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北海道 稚内市

意見書案第3号 意見書案第2号




平成22年  第4回定例会 要望意見書 − 意見書案第2号










                               意見書案第2号


   北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。

  平成22年6月21日 提出


                      提 出 者
                       議 員  中 井 淳之助
                            上 出 悦 照
                            鈴 木 雅 煕
                            松 本 勝 利
                            稲 垣 昭 則

   北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める要望意見書

 非正規労働者の増大とそれに伴う低賃金層の増加に対して、賃金の最低限を保障す
るセーフティネットを強化する最低賃金制度の役割は、ますます大きくなってきてい
ます。
 地域別最低賃金は、2007年度に「成長力底上げ戦略推進円卓会議」での合意を踏ま
え、14円の引き上げが行われ、さらに2008年度に16円、2009年度は10円と、3年
間で40円の引き上げにつながっています。
 北海道では、昨年度11円の引き上げとなり、678円となっています。
 しかし、法定労働時間満度に働いても北海道の場合は月額11万8千円弱、年額でも
141万円程度にしかならず、連合調査による「最低限の生活を保障水準(リビング・
ウェイジ)」として示された「時間給870円、月額144,000円」とはほど遠いものと
なっています。
 また、生活保護額との乖離は未だ36円となっており、地域最低賃金の大幅な引き上
げにより、生活保護水準との乖離を速やかに解消することが喫緊の課題であります。
 特に北海道のような非正社員比率が4割と高く、低賃金・最賃に張り付く賃金体系
が多い地域においては、地域経済の維持と所得税収の確保、社会保障制度の維持・充
実に向けて、納税を果たせる賃金の確保と、全体の底上げは重要な課題であります。
 したがって北海道労働局においては、今年度の地域最低賃金の改定に当たっても、
中小企業等の生産性向上などを考慮しつつ、経済的に自立可能な水準への改定を強く
要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                               稚 内 市 議 会



提出先  北海道労働局長
参考送付 北海道最低賃金審議会