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北海道 苫小牧市

平成26年 第14回定例会(2月) 02月28日−03号




平成26年 第14回定例会(2月) − 02月28日−03号







平成26年 第14回定例会(2月)



                  平成26年

              第14回苫小牧市議会定例会会議録

        平成26年2月28日(金曜日)午前10時01分開議

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●議事日程(第3号)

 日程第1 代表質問 

 日程第2 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第3 一般・企業会計予算審査特別委員会設置

      議案第11号〜第20号           (平成26年度予算)

      議案第21号・第22号・第25号・第27号〜第32号・第39号・

      第41号              (平成26年度予算関連議案)

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 代表質問

 日程第2 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第3 一般・企業会計予算審査特別委員会設置

      議案第11号〜第20号           (平成26年度予算)

      議案第21号・第22号・第25号・第27号〜第32号・第39号・

      第41号              (平成26年度予算関連議案)

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●出席議員(30名)

    議   長 27番  西 野  茂 樹  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

    議   員 11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  三 海  幸 彦  君

      〃   20番  矢 嶋    翼  君

      〃   21番  櫻 井    忠  君

      〃   22番  谷 川  芳 一  君

      〃   23番  北 岸  由利子  君

      〃   24番  池 田  謙 次  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   28番  田 村  雄 二  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     玉 川  豊 一  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     柳 沢  香代子  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       松 本    誠  君

    総務課長       松 平  定 明  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時01分

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○副議長(岩田典一) 議長が所用のため、かわって職務を行います。

 これより本日の会議を開きます。

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○副議長(岩田典一) 会議録署名議員の指名を行います。

 9番、10番の両議員を指名いたします。

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○副議長(岩田典一) 昨日に引き続き、代表質問を行います。

 改革フォーラム、渡邊敏明議員の質問を許可します。

 渡邊敏明議員。

             (渡邊敏明議員 登壇)



◆14番議員(渡邊敏明) おはようございます。

 それでは、会派を代表しまして、通告した質問の内容についてお聞きをいたします。

 まず、市長2期目の評価についてお尋ねをします。

 私たちの会派は、市長任期のこの4年間、市政のカウンターパートとして、市長とさまざまな諸課題について議論をしてきました。その市長の2期目の任期も残りわずかとなりましたが、市民の皆さんは、市長の政治姿勢にいろいろな評価をしていることと思われます。市長御自身の自己評価と同時に、市民の皆さんからは、どんな声や評価が市長に聞こえているのでしょうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 そして、この4年間をあえて数値化するとすれば、100点満点で何点ぐらいになるのか、自己採点もお聞かせください。

 次に、市長公約についてお尋ねします。

 市長は、2期目の選挙に当たり、30項目にわたる公約を掲げ、これらすべてを4年間で達成すると、市民の皆さんと約束をしました。この進捗度を昨年5月に公表しました。達成した公約は67%とのことでありました。本年は5月に行うようです。任期4年の総括ですので大変気になりますが、市民との約束がどのくらい達成できたのか、一番関心あるのは市長御自身なのかもしれません。公約は、今さら言うまでもなく市民との約束ですので、約束したことは必ず守る、最終的にはすべて達成するという理解でよろしいのでしょうか、お聞かせください。

 次に、財政健全化計画ステップ3についてお尋ねをします。

 ステップ3では、不測の事態に備える基金である財政調整基金を標準財政規模の5%以上、約20億円としております。ステップ3は27年度までの計画ですが、いつの時点で20億円となるのか。また、達成した次の具体的な数値目標はあるのか。目標額はどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、このステップ3に記載されている公共施設の整備についてお尋ねします。

 昭和40年代に建設した施設が軒並み老朽化していることへの対応として、今後更新や統廃合などが行われると承知をしております。それに当たって、具体的な整備計画はいつごろ示されるのか。必要な財源は総額どの程度を見込んでいるのか。その試算状況についてもお尋ねをしたいと思います。

 今議会で基金の設置が議決されましたが、基金の目標額についてもお聞かせください。

 次に、歳出構造改革についてお尋ねします。

 この取り組みは、あらゆる事業について、行政事業診断で事務事業の見直しを図り、その効果額を重点テーマで採択された事業に予算のつけかえを行うと、こういうことだということで承知をしております。この取り組み結果を踏まえて、市民ニーズに対応できているのか。あるいは時代に即した財政運営となっているのか。こういう視点でとらえた場合にどのような評価をしているのか、お聞かせください。

 また、重点テーマで事業を採択した基準は何か。今回不採択となった事業にはどんなものがあったのか。この取り組みは次年度以降も継続していくのか。これらについてお聞かせください。

 次に、行政改革プランについてお尋ねをします。

 平成22年9月に69項目を取り上げ、5年間の行政改革プランを策定し、25年2月には追加項目を入れ、現在84項目について取り組みを進めています。この行革プランの最終年度に当たる26年度末においてはどの程度の取り組みが終了するのか。終わらない項目は何があるのか。そして、その項目をどう取り扱うのか。これらについてお聞かせください。

 これまでの行革の取り組みは、コストや人員の削減など、現状のものを縮小することを主眼に行ってきました。この手法は、財政を健全化させる面では一定の成果を上げており、今後もこうした活動は必要であると思います。

 しかし、一方で過度な縮減志向によって、市民サービスの低下があってはなりません。市民が満足する行政サービスを効果的に提供できる、いわゆる質的な行政改革もあわせて行うべきと考えます。御見解をお聞かせください。

 次に、学校事務補及び学校公務補の効率的な配置についてお尋ねします。

 行革プランにのせて取り組む姿勢は感じますが、工程表では、25、26年度の2年間で配置の検討をするとしか記載されていません。あと何年かけて取り組むのか、お聞かせください。

 特に、公務補については、私たちの会派は、以前から具体的に人員配置の適正化の観点でグループ化を提案してきました。これまでの答弁では、グループ化を取り入れている先進市を調査して、どんな形に移行できるか検討すると、こういうことでありますが、どんな調査をしているのか。また、市教委はどんなグループ化をイメージしているのか、これらについてお聞かせください。

 次に、公立保育園の民間移譲についてお尋ねします。

 平成22年度に策定した保育園整備計画では、現在の7園の中で老朽化が著しい、すみれ、はまなす、みその保育園の3園を、平成26年4月から、それぞれの建てかえ時期に合わせて、向こう9年間で移譲する計画であります。計画の前倒しは考えられないのか。私たちの会派は、もっと早く移譲すべきと提案をします。それは1年でも早くやることによって、効果が出るからであります。この点についてお聞かせください。

 また、残り4園についてのあり方、それと移譲計画などの検討はいつ行うのか、お聞かせください。

 予算編成についてお尋ねします。

 私たちの会派では、新年度予算編成に当たり、市民生活の向上がその予算に十分反映されることをねらいに、市長に政策提言を行いました。その内容は、行財政改革を推進して盤石な都市基盤を築くための施策と、市民の安心・安全に結びつく提言であります。

 新年度予算の特徴の一つは、公共事業費に3年連続で100億円台の予算を確保したことや、ゼロ市債も6億6,000万円の活用をするということであります。こうした予算を計上したねらいについてお聞かせください。

 日本経済は、デフレの脱却や為替の動向などで持ち直しの動きが見られ、特に公共事業については、最近の新聞では、人手不足や建設資材高騰による入札不調を懸念する報道があります。こうした状況の中で3年連続の100億円と。こういっても昨年あるいは一昨年とは状況が大きく違う気がしています。その意味で、本市においては入札不調という事態に陥らないのか、発注工事の延期という心配はないのか、これらを含めて適切な予算執行という観点で御見解をお聞かせください。

 また、労務単価については、各種社会保険加入など、働く人の生活を守る、あるいは税金が使われるという面で極めて重要な視点であります。適正な入札に行政としての責任、あるいはチェック機能をどう果たしていくのか、これらについてお聞かせください。

 次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。

 日本経済に回復の兆しが見られる中で、自動車を初め、ものづくり産業が活発化しており、本市における新たな企業進出が期待されます。この状況をただ単に期待に終わらせるのではなく、どうやって誘致を実現させるかという観点で質問をします。

 市長は、企業誘致活動に当たってどんなことを重視されているのか。本市の誘致戦略の目玉は何と考えているのか。そして、新年度の手ごたえはどんな感触を持っているのか。これらについてお聞かせください。

 先月、本市において、シーヴイテック北海道が操業を始めました。市長のトップセールスが実を結んだと言えます。これで市長就任後の企業進出は何社になって、何名の雇用が生み出されたのか、お聞かせください。

 苫小牧は、自動車関連が多く立地していることから、この増産という動きが、本市の雇用拡大や部品調達にフォローの風となることが期待されます。市として、この動きにどんな情報収集をしているのか。また、どんな活動をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、雇用対策についてお尋ねをいたします。

 個人消費や公共投資が堅調で、主に建設業や小売業など、非製造業で求人が活発になっており、今後の人材不足が懸念されます。特に、中小企業は知名度や待遇面において、人材の確保が難しくなっていることが予想されます。必要な労働力を確保できずに入札をあきらめたり、事業の縮小を余儀なくされているケースもあるようです。苫小牧の雇用実態はどうなっているのでしょうか。企業の雇用状況をどう把握されているのでしょうか、お聞かせください。

 また、市内の自動車関連企業では、強気の生産を計画していると聞いていますが、人材確保はできているのでしょうか。こうした企業活動に市はどう関与しているのか、どんなサポートをしているのか、お聞かせください。

 私たちの会派では、人材確保の一つの方策として、苫小牧には働く場がある。こういうことを広く世間にアピールする、あるいは知らせる活動を行政として実行すべきと提案します。こうしたことが新たな企業誘致に結びつく可能性や人口減少の歯どめにもなり得ると思います。この提案について御見解をお聞かせください。

 次に、災害に備えたまちづくりについてお尋ねをします。

 北海道は、東日本大震災を契機に、太平洋沖の地震による津波を想定して津波浸水予測図を作成しました。これを受けて、市は浸水のおそれがある沿岸部の25町内会を対象に津波避難計画を策定し、本年度は19町内会で実施する予定と伺いました。こうして現在44町内会を対象としていますが、鉄北地区などの浸水区域以外の取り組みについてお聞かせください。

 昨年、5町内会で津波避難訓練を実施しましたが、こうしたことを今後どう展開していくのか、これらについてもお聞かせください。

 昨年8月のゲリラ豪雨を踏まえ、新年度はどんな対策を講じていくのか、このことについてもお聞かせください。

 また、市民への情報発信をどのように強化していくのか。特に津波が発生した場合、港湾地区における緊急防災放送の整備が急がれます。どのように取り組むお考えなのか、お聞かせください。

 次に、子ども・子育て支援についてお尋ねをします。

 子ども・子育て関連3法は、地域の課題や実態に合った施策に対して、国が財政支援をしていく制度として成立をいたしました。本格的な実施は平成27年度からとなっていますが、その前に市としての事業計画を策定しなければならないと承知しております。この計画に、質の高い幼児教育の確立や待機児童対策にどう取り組むのか。この事業計画策定に当たっては、大変重要なポイントであります。その内容を盛り込むために、市の実態、課題の抽出、そして市民ニーズなどを把握することになりますが、どのように取り組んでいかれるのか、どんなスケジュールで進めていくのか、お聞かせください。

 本市の待機児童は、この1月で258人と、その大半が3歳未満であるとお聞きをいたしました。この現状に市はどのような対策を打っていくのか。新年度の4月の時点でどんな待機状況を想定しているのか。26年度はどんな解消策を講じるのか。また、今後の抜本的な待機児童対策はどうしていくのか。これらについてお聞かせください。

 次に、スポーツ振興についてお尋ねをします。

 新ときわスケートセンターの完成や、11月にはブルームボールの世界大会が開催されるなど、氷都苫小牧をアピールする絶好のチャンスがめぐってきたと言えます。しかし、一方で先般の新聞に、全国中体連スピードスケート大会に苫小牧の選手が1人も出場できなかったと報道がありました。氷都苫小牧の再構築に今後どのような手だてを講じていくのか、お聞かせください。

 新年度は、スポーツ機関を市長部局に移管してスポーツ推進計画を策定するとのことですが、計画のねらいや趣旨についてお聞かせください。

 東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定したこともあって、スポーツによる心身の健康増進や、町の活力の維持向上にスポーツが果たす役割が増加していくと思われます。そんな時代背景の中で、今後のスポーツ振興について、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、市立病院についてお尋ねをします。

 ことし4月に、診療報酬の改定が予定されています。中央社会保険医療協議会の答申では、急性期病床を2年間で4分の1削減して、さらに2025年度には半減させるという内容であります。こうした動きに対して、急性期病院である市立病院は、今回の改定によって経営上どのような影響が考えられるのか。その課題についてどんな対応をしていくのか。地域医療を支える病院として、今後も急性期としての機能をどう維持していくのか。これらについてお聞かせください。

 また、今回の改定では、経過措置として半年の猶予期間が設定されていますが、遅くても、この秋には今後の病院経営の方針を盛り込んだ経営計画を示す必要があると思います。これらについてお考えをお聞かせください。

 ごみ行政についてお尋ねします。

 ごみ収集が有料になって半年余りが経過をいたしました。ごみ量全体では、対前年度の比較において、24%の減少ということであります。

 そこで、今後のさらなる減量に向けての取り組みについてお尋ねします。

 まず、リサイクルの推進については、集団回収の活発化や、燃やせるごみで大きなウエートを占めている生ごみの自家処理の普及、さらには拠点回収の充実などに効果的に取り組むことが重要と考えますが、これらの取り組みを今後どのように強化をしていくのか、お聞かせください。

 また、不適正排出対策や共同住宅のマナー向上などの課題についても、ごみパトロール隊の協力も得ながら対策を講じることが必要と思いますが、改善策をお聞かせください。

 各町内会で頭を悩ませているのが、カラスとの戦いであります。その対策として効果がある折り畳み式ステーションやカラスネットを順次設置していますが、今の設置スピードでは効果が薄く、もっと効果を上げるために、全市一斉に設置することが必要だと思いますが、その点について考えをお聞かせください。

 また、このステーションの美化を維持するには、排出する人の一層の自覚と、収集する人の仕事のやりやすさを考えると、戸別収集に近い形で、現在の10軒程度のスパンから5軒程度にステーションを設置することが効果的と思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、JR室蘭本線の高架化についてお尋ねします。

 先日、会派で中心市街地の活性化について帯広を視察しました。駅を中心とした市街地の活性化対策はどこも苦戦をしており、特効薬がないというのが実態でありますが、帯広で注目すべきは、JR帯広駅の高架化を起爆剤に、中心市街地の再開発を行ったということであります。

 この事業は、平成元年から約10年かけて、事業費は約280億円ということでありました。どうしてこんな大工事が実現したのか、お尋ねしました。市の担当によれば、当時の市長の強いリーダーシップと、商工会議所を初めとして、関係機関が熱心に取り組んだとのことであります。私たちの会派としても、政策提言として、毎年岩倉市長に要望している事業でもあります。市政方針では、今後の市政運営において、10年、20年先の都市経営を見据えたまちづくりに取り組むと、こう述べておられます。ぜひ10年、20年を見据えた夢のある答弁をお聞かせください。

 また、この事業にはどの程度の事業費が必要なのか、概算で結構ですので、お聞かせください。

 次に、LED街路灯・防犯灯についてお尋ねをします。

 ここでは、特に町内会の防犯灯についてお尋ねします。

 私たちの会派は、これまでLEDの早期の導入や、財源も考慮してリース化も提案してきました。これに対して市の考え方は、球切れや器具の交換時に実施するということであります。

 これも先進市の帯広の例を紹介しますと、帯広では、平成24年から町内会の生活道路の防犯灯のLED化に取り組み、3年間ですべて転換するということであります。メリットとしては、水銀灯より明るい、CO2の削減が可能、コスト削減ができたということであります。市の担当のお話ではよいことばかりで、やらない理由が見つからないと、早くやればやるほど効果が出ると、こういうことでした。

 本市においては、これから順次交換するということですが、他市の事例からも、早くやるほど効果が出ることは明らかでありますので、本市においても、早期の計画策定と実行に向けた準備をすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 教育環境整備計画についてお尋ねします。

 ここでは、学校施設整備計画と耐震化に絞ってお尋ねします。

 平成25年2月に、向こう10年間の期間を設定した学校施設整備計画がつくられました。この計画に、学校の配置計画として、併設校の可能性について検討するとの記述があります。具体的にどのような検討をされていくのか。併設校の条件は何があって、その条件に合致して併設の可能性がある学校はどこなのか。いつの実現を目指して検討を進めていくのか。これらについてお聞かせください。

 学校の耐震化の状況についてもお尋ねします。

 平成26年度末時点で、耐震化工事が完了していない学校はどこになるのでしょうか。老朽化が著しい建物は改築によって耐震化を図ると、こういうことですが、その学校はどこなのか。この工事はいつ完了するのか。これらについてお聞かせください。

 この10年の計画で、前期に位置づけている平成27年度末で完了できずに、平成28年度からの、いわゆる中期以降に対策する学校の状況についてもお聞かせください。

 最後、学校の不審者対策についてお尋ねをします。

 札幌市において、小学校3年生の女子児童が監禁された事件を受け、北海道教育委員会は、各市町村の教育委員会や各学校に対して、不審者対策の徹底を指示したということであります。この道教委の方針についてお聞かせください。

 私たちの会派では、これまでも子供たちの危険予知能力の向上のために、地域安全マップによる防犯教育の推進や、JR沼ノ端駅自由通路周辺の不審者情報をもとに、監視カメラの増設や防犯灯の設置を強く働きかけてきました。これらを踏まえて、今回の事件を受けて、本市としての対応についてお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(岩田典一) 答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 渡邊敏明議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、私の2期目の評価についてのお尋ねがございました。

 2期目におきましても、財政健全化を最重要課題と位置づけ、財政基盤の確立、強化に取り組んだほか、市営バスの民間移譲や指定管理者制度の導入拡大など、行財政改革を進めてきたところでございます。

 また、東日本大震災を教訓に、市民の安心・安全対策を根本から見直し、地域防災力の向上に努めるとともに、市政運営におきましては重大な決断を下すこともありましたが、多くの市民の皆さんには、御理解をいただいているものと考えております。

 さらに、自己採点についてでございますが、私自身で評価することは難しいところでございます。市民から寄せられる郷土苫小牧への期待に対しての評価は、公約の達成状況を含め、市民の皆さんがそれぞれ御判断をいただけるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、市長公約に関するお尋ねでございますが、公約の取り組み状況につきましては、私が公約として掲げた政策について、市民の皆さんに評価していただく一つの目安として、年度ごとに取りまとめて公表しているものでございます。

 昨年5月に、議員御指摘のとおり、進捗度5が67%と判断された後も、関連した施策も含め、市民の皆さんとのお約束である公約を達成できるよう、全力で取り組んでいるところでございます。

 さきの三海議員の質問にもお答えしましたが、一つの物差しではかることは難しく、感じ方も人それぞれであると認識しておりますが、より多くの市民の皆さんに納得していただけるよう、残りの任期も力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、行政改革プランにつきまして、コストや人員等の削減のみならず、市民サービスに主眼を置いた行政改革が必要ではないかとのお尋ねでございますが、一時期の厳しい財政状況を脱した今、議員御指摘のとおり、コスト削減による行政改革のみならず、市民の視点に立った質の高い行政サービスを提供する必要性を強く認識しており、昨年の行政改革プランの見直しにおきましても、市民サービスの向上に主眼を置いた取り組みを追加したところでございます。今後は成果重視や目標管理などの民間の経営手法を積極的に取り入れるなど、前例にとらわれない戦略的な行政運営を推進し、市民サービスの質の向上を目指した行政改革が必要になってくるものと考えております。

 次に、企業誘致につきまして、トップセールスを主軸として戦略的に行う誘致活動についてのお尋ねがございましたが、国内経済はデフレからの早期脱却と経済再生の取り組みから、企業の業況判断は幅広く改善している状況であり、リスク分散や事業の効率化などを目指した設備投資の動きも見られているところでございます。こうした企業の動向をしっかりキャッチするとともに、ビジネスパートナーとなり得る地元企業のすぐれた技術力や技術者などの情報を発信し、投資誘導を図るなど、戦略的な誘致活動を展開し、地域経済の活性化と雇用の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。

 次に、今後のスポーツ振興についてでございますが、スポーツ推進計画や施設の整備計画を策定し、スポーツ振興を計画的に推し進めることによって、市民のスポーツに対する関心を高め、多様なスタイルでのスポーツ参加を促してまいりますとともに、スポーツ合宿や大会の誘致など、スポーツを資源とした経済的な効果にも目を向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。



○副議長(岩田典一) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 教育行政の不審者対策について答弁をさせていただきます。

 女子児童監禁事件を受けて、北海道教育委員会からは、大きく次の3点について示されております。1点目は、通学路の安全点検と危険箇所について、児童生徒及び保護者に注意を促すなどの通学路における安全確保。2点目は、地域の実情に応じた防犯訓練を実施するなどの安全管理及び安全教育の徹底。3点目は、ほくとくん防犯メールの周知など、警察と連携した不審者情報の共有等となっております。

 次に、今回の事件を受けた本市の対応についてでありますが、これまでもすべての学校において、警察と連携した防犯教室等を実施してきております。今後は子供たちの発達段階を踏まえて具体的な事例を児童生徒に示しながら、危険予測や危機回避の方法について、子供たちみずからが考える機会を設けるなど、指導内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、地域の安全マップを子供自身が作成するなど、活動を通して、被害に遭わないための行動力や判断力を身につけさせたいと考えているところでございます。

 また、防犯教室における保護者参観やPTAを対象とした防犯に関する学習会を開催するなど、子供たちの安全確保に向けた、家庭、地域への啓発も進めてまいりたいと考えているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○副議長(岩田典一) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 財政健全化に関連いたしまして、ステップ3の目標値の財政調整基金残高20億円の達成時期についてのお尋ねでございますが、平成25年度末の残高においては、一時的な財源対策を除きますと19億円程度と見込んでおり、平成26年度は1億5,000万円の積立計画となっておりますが、財政状況によっては取り崩すことも考えられますことから、26年度の市税や地方交付税などの収入状況を踏まえ、適切に管理していかなければならないと考えております。

 次に、財政調整基金、20億円達成した場合の目標値のお尋ねですが、ステップ3は平成27年度までの計画でありますので、まずは目標であります平成27年度末の残高20億円を達成できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、公共施設整備基金の目標額についてのお尋ねでございますが、現在作成しております公共施設白書や、その後に取り組む適正配置に向けた計画の策定後に具体的な方向を定めていくものと考えておりますが、その際に財政調整基金とのバランスを考えながら、その計画の財源対策として活用できるようにしてまいりたいと考えておりますので、現段階で具体的な目標をお示しすることができないことを御理解願います。

 次に、歳出構造改革に関連いたしまして、その評価についてのお尋ねでございますが、市民ニーズの反映としては、町内会補助金の一元化や待機児童対策、道路交通安全対策、これらにつきましては、いずれも関係団体や地域からの要望、喫緊の課題に対応するものであり、道路ストックの点検や公共施設、樹木等の適正化、あるいは当初予算には計上してございませんが、今後の市営住宅の配置計画などは、効率的な財政運営について取り組むべき課題としてとらえております。

 次に、重点テーマの事業の採択の基準についてのお尋ねでございますが、歳出構造改革の重点テーマ事業は、新年度に各部で政策として重点的に取り組む計画や方針を応募の基準とし、加えて市民目線での事業、あるいは部を横断して行う事業、少子高齢化やランニングコストなど、将来を見据えた事業など、従来の予算要求の視点を変えた形で昨年の8月に審査を行い、市民ニーズや費用対効果、社会情勢など、市政における政策的な面を総合的に勘案し、重点テーマ事業として決定し、優先的に予算化をいたしました。不採択となった事業につきましては、例年の政策的臨時事業の要求として判断し、改めて予算査定を行ったところでございます。

 次に、歳出構造改革の次年度以降の取り組みについてのお尋ねでございますが、重点テーマで、これからの時代に合った新たな事業を歳入減少時代に向けどう考えるか、どう取り組むかについて、事業診断などで既存の事業を見直し、その財源を新たな事業につけかえる、このやり方で必ずしもすべての財源が確保されるわけではございませんが、考え方として、こうした見直しを毎年継続して実施することで、将来に向け財政構造改革を進めるとともに、予算編成に携わる職員の意識改革にもつながるものと考えております。

 次に、予算編成に関連いたしまして、公共事業費とゼロ市債についてのお尋ねでございますが、現在は国の経済政策により、徐々に景気回復に向かっておりますが、景気回復の実感が市民に届くまでには、経済のタイムラグがあるため、引き続き公共事業を確保し、景気・雇用対策を行うという政策をとったということでございます。また、ゼロ市債6億6,000万円につきましては、関係団体の要望を踏まえ、前年度を超える早期発注を行い、景気対策、雇用対策を行うものでございます。

 次に、人手不足や資材高騰による入札不調や工事の延期の心配はないのかとのお尋ねでございますが、震災復興を初め、公共事業が拡大する中、人手不足などにより、各地で入札不調が発生していることをかんがみまして、技術者不足に対応し、受注機会を確保するため、昨年11月から、現場代理人の常駐義務の要件緩和を行ってまいりました。また、工事の発注につきましては、できる限り同種の工事が集中しないよう、発注時期や発注規模、工期などに配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、労務単価に関する行政のチェック機能や、行政としての責任をどう果たすかとのお尋ねでございますが、工事を受注した元請業者に対し、下請との契約に当たり、労務単価の上昇を踏まえ、社会保険料相当額を含んだ適切な契約を締結するよう、これまでも契約ごとに指導してきておりますが、さらに今後は文書による指導に加え、労務単価表を渡すなど、社会保険加入の促進に向け適切な契約の指導を徹底するとともに、施工体制台帳などで社会保険加入状況を確認してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 老朽化した公共施設の具体的な整備計画についてのお尋ねがございました。

 公共施設の老朽化への対応につきましては、現在公共施設の機能や配置状況、利用、稼働状況、運営に要する経費や老朽化等の実態を把握するため公共施設白書を作成中であり、今年度中の完成を目指しているところでございます。今後につきましては、白書を精査した上で、公共施設の再配置に向けた計画を策定していくことになりますので、御理解をお願いいたします。

 また、費用につきましては、老朽化した施設の更新や統廃合といった方向性を具体化していく段階で必要となる整備費用や財源の検討をしていくことになりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、JR室蘭本線の高架化についてのお尋ねがございましたが、JRの高架化につきましては、既に主要道路の立体化がほぼ整備されており、事業化は難しい状況でございますが、交差する主要道路の立体化や、その他の道路の踏切平面交差が不要になり、例えば津波浸水時の避難の円滑化等の効果があるものと考えておりますことから、今後研究をさせていただきたいと考えているところでございます。

 この事業の概算事業費についてのお尋ねがございましたが、議員御指摘のとおり、帯広市におきましては、単線の事業認可区画6,240メートルを約280億円で建設したと聞いておりますが、本市で想定される建設事業費につきましては、具体的な区間等の検討を行っておりませんので、帯広市の事業費と一概に比較をすることはできませんが、複線での貨物線の取り扱いなど、数百億円程度の規模になるものと想定されますことから、今後慎重に対応してまいらなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行政改革プランにつきまして、平成26年度末までにどの程度の取り組みが終了する見込みかというお尋ねでございます。

 取り組みによりましては、当初の計画から検討段階で期間を終了するというものもございますけれども、平成26年度末の時点におきましては、84項目のうち、ほぼ9割以上、75から80項目程度の取り組みが終了するものと考えております。市営住宅管理人業務の民間委託や学校事務補及び学校公務補の効率的な配置の検討など、幾つかの取り組みにつきましては、引き続き取り組んでいくということになろうかと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 行政改革の中で、学校公務補の効率的な配置についてお尋ねがございました。

 公務補のグループ制も一つの選択肢として検討しているところでございますが、現在のところ、具体的にお示しできる段階まで至っておりません。昨年11月に先進市の視察を実施し、グループ制により、さまざまな業務を効率的に行っている事例を確認しているところでございます。ただ、各学校間の移動手段の確保などにおいて課題があることもわかっております。今後視察結果を踏まえ、グループ制のメリット、デメリットを引き続き検証し、グループ制を含めた効率的な配置について検討してまいります。

 次に、併設校の考え方についての検討をどう進めていくのかとのお尋ねがございました。

 併設校は、施設整備の面から、保有面積を縮小することによって、工事費や維持管理費の縮減につながるほか、小学校と中学校の単独校では実施しづらい教育活動の連携も可能となることから、教育的効果が期待される面もあります。しかしながら、学校行事を行う際の施設面の狭隘、あるいは日課の違いによる対応など、デメリットも考えられるところでございます。課題については、ほかにも多く認識しているところでございますので、今後においても、十分に検討を加えていかなければならないものと考えております。

 また、併設校として可能性がある学校につきましては、平成34年度までの計画期間の中で実現するのかどうかとのお尋ねがございました。

 併設校の物理的条件としましては、小学校と中学校が隣接しているか、あるいはどちらかが一定以上の広さを有しているということが上げられます。ただ、先ほど申し上げましたように、小中学校の違いとか学校運営面での配慮も多くありますので、十分に検討を続けさせていただきたいと思います。

 次に、耐震化の状況についてでございます。

 まず、平成26年度末の時点で耐震化が完了しない学校がどこかということでございますが、日新小学校、西小学校、糸井小学校、北星小学校、豊川小学校、北光小学校、緑小学校、東小学校、清水小学校、中学は、和光中学校、凌雲中学校、啓北中学校、光洋中学校、東中学校でございます。このうち、改築によって耐震化を図る学校が、啓北中、北光小、緑小、光洋中、東中、清水小の6校を予定しておりますので、施設整備計画の期間の平成34年度までに工事ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、改築によって耐震化を図る学校以外の部分につきましては、平成27年度末までの完了を目指して取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 行政改革に関連いたしまして、公立保育園の民間移譲についてのお尋ねでございます。

 現在すみれ保育園は、平成26年4月の開園に向けた引き継ぎ保育等を実施中で、ほかの2園につきましても、計画より少しでも早く前倒しで行うことについて検討を行っているところでございます。また、その他の公立保育園4園につきましては、子ども・子育て新制度の実施に伴うニーズ調査の結果を踏まえて、今後認定こども園、幼稚園、または保育所等の提供体制の確保の内容などを検討する中で方向性を定めてまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て支援に関連いたしまして、今後の待機児童対策及びその進め方についてのお尋ねでございますが、これまで各保育園での受け入れの拡大や沼ノ端おひさま保育園、認定こども園幼稚舎あいか、苫小牧すみれ保育園の整備による低年齢児童の受け入れ拡大とあわせ、新年度の進級による児童数の変動を考慮いたしますと、平成26年4月時点では、待機児童の減少をある程度図れるものと見込んでおります。

 さらに、26年度の解消策といたしましては、現行の幼稚園を活用し、認定こども園として、ゼロ歳児から2歳児の保育を行う整備を予定しております。

 また、27年度以降の待機児童対策としましては、認定こども園、幼稚園、保育園、小規模保育等の地域型保育事業などを、ニーズ調査から得られる量の見込みや児童数の推移にあわせて、必要に応じた整備をしていくことについて、その内容を子ども・子育て支援事業計画に盛り込み、段階的に実施していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 企業誘致につきまして、新年度の手ごたえと、あと誘致戦略の目玉についてのお尋ねでございます。

 初めに、新年度の手ごたえでございますが、企業立地振興条例に基づく助成の動向から見ますと、平成26年度には、十数件の新増設に対する助成を予定しております。これは平成25年度中の自動車関連産業などの設備投資、あと新規進出、メガソーラーなどが主な対象となってございます。さらに、26年度中に投資される新増設の動きも伺っているところでございます。この平成25年度、26年度の動きを見ますと、シーヴイテック北海道の進出や植物工場の動きに加え、既存企業の新たなラインや設備の導入などへの動きが活発化しているものと期待をしているところでございます。

 誘致活動の目玉といたしましては、自動車関連産業や物流関連産業のほか、エネルギーやCO2を活用した産業、植物工場の事業展開など、今後事業拡大や進出の期待が持てる産業分野について、積極的に誘致活動に取り組むとともに、企業との情報交換を重ね、要望やニーズを把握するとともに、設備投資などの企業の取り組みに対する助成制度のPRをするなど、取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、市長就任後の立地企業数のお尋ねでございますが、市長が就任された平成18年7月以降、本市において新たに操業された企業数は33社、生み出された雇用数は、操業開始当初の人数で852名となってございます。

 次に、自動車関連産業の増産に係る市の情報収集と活動についてのお尋ねでございますが、自動車関連産業では、中部、九州、東北の3極に国内生産拠点が集約をしており、北海道の自動車関連産業をいかに東北拠点の中に組み込んでいくかが重要であると認識をしております。そのために、北海道や関係団体と連携した情報収集やトップセールスに取り組むとともに、地元企業を訪問しての情報交換を重ね、要望やニーズ、事業拡大に関する情報を的確に把握するほか、ビジネスパートナーとなり得る企業の技術力強化や人材育成などの支援にも取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、雇用対策につきまして、苫小牧市の雇用実態はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。

 ハローワーク苫小牧管内の有効求人倍率でございますが、平成25年12月末現在で0.77倍で、前年同月と比較して0.22ポイント上回っており、ここ数年、改善傾向が続いてございます。また有効求人倍率は、職業ごとに、求人、求職の状況に差があり、事務的職業につきましては、0.17倍と厳しい状況が続いている一方で、最近では特に専門的・技術的職業、輸送、機械運転の職業、サービスに関する職業において求人数が多い状況となってございます。

 次に、企業の雇用状況をどのように把握しているのかとのお尋ねでございますが、市内に所在する企業の雇用実態などに関する統計的な数値はございませんが、市長を本部長とする雇用対策本部の取り組みとして、市内の企業に対して、雇用の拡大、維持についての要請並びに意見交換を実施しており、この意見交換を通じ、企業の雇用状況などもお聞きし、実態の把握に努めてございます。また、ことし3月に学校を卒業する新規高等学校卒業者の就職率も前年を上回っており、中でも、製造業において就職内定者が大きく伸びているなど、雇用状況は改善している状況と考えてございます。

 次に、自動車関連産業における人材確保のため、市はどのようなサポートをしているのかとのお尋ねでございます。

 これまで通勤時間帯のJR利用者の利便性を向上し、企業が札幌圏からの人材を確保できるよう、北海道と連携して、JR北海道に対し列車の増便等に関する要請を実施いたしました。また、雇用対策本部が行う企業訪問により得られた採用状況などについて、ハローワークと情報の共有を行うことで、企業と求職者のマッチングを図っているほか、国や道、経済界などとも連携し、企業の人材確保に向けて取り組んでいるところでございます。

 最後に、苫小牧には働く場があるとアピールしてはとの御提案でございますが、本市において、将来の人口減少が確実視されている中で、20年後の将来を見据え、人口が減らない戦略として、流入人口の増加を目指す取り組みが非常に重要であると考えてございます。このことから、企業の要望やニーズを的確に把握し、関係機関と連携した取り組みを行い、多様な雇用機会に恵まれた苫小牧をアピールしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 災害に備えたまちづくりに関しまして、まず、鉄北地区などの避難計画についてお答えをいたします。

 現在は北海道が公表した津波浸水予測図に基づき、浸水が想定される地区の町内会を対象として、地区別津波避難計画を策定しているところでございます。想定区域の外側に位置する町内会につきましては、津波避難計画を策定する予定は今のところございませんが、町内会の方々が津波避難計画づくりや避難訓練に取り組むような場合には、可能な限り支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、町内会での避難訓練についてのお尋ねでございます。

 今年度は、総合防災訓練として、東小学校周辺の5町内会及び関係機関が参加して、避難所運営を含めた避難訓練を行いました。住民の皆さんに実際に行動していただく訓練は、津波避難計画を実効あるものとするために大変重要なことであり、主体的に訓練を行うことによって、その理解が一層深まるものと考えております。このため、平成26年度につきましては、津波避難計画を策定した、できるだけ多くの町内会で訓練が実施されるように、市が避難訓練の実施をサポートしてまいりたいと考えております。

 次に、緊急防災放送の整備についてのお尋ねでございます。

 災害情報の伝達につきましては、テレビやラジオの放送、携帯電話による緊急エリアメール、広報車などによる広報、防災ラジオによる放送などの方法がございます。港湾地区におきましては、各事業所がこれらの手段を利用した緊急時の連絡体制の構築などの取り組みを進めておりますが、今後、苫小牧港管理組合と港湾関係者との間で津波避難対策の検討をスタートさせるとのことであり、この動きと連携しながら、有効な災害情報の伝達について検討をしてまいります。

 次に、防犯灯のLED化に向けた早期実施についての御質問でございます。

 現在防犯灯は、新設や交換の際にLED化をすることとしておりますが、電気料金の圧縮や防犯灯の長寿命化を考慮すると、短期間での切りかえをすることで、その効果がより高くなるものと認識しております。防犯灯は町内会が設置しているという経緯などから、町内会の理解を得る必要があると考えております。新年度においては、議員から御提案いただいたリース契約による方法も含めて検討するなど、課題の整理に取り組んでまいります。その上で、計画の策定につなげていきたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 昨年8月のゲリラ豪雨を踏まえて、新年度はどのような対策を講じていくのかとのお尋ねでございますが、下水道事業といたしましては、過去の大雨による浸水被害が顕著な川沿町において効率的な雨水排除を目指した雨水幹線整備に取り組むほか、迅速な排水作業が可能となるよう、雨水ポンプや発電機の取得などを予定しております。

 都市建設部の河川事業におきましても、西部地域を流れる河川の一部において、河岸に盛り土による築堤を施すなど、さらなる河川の安全対策を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) スポーツ振興につきまして、氷都苫小牧の再構築に、今後どのような手だてを講じていくのかとのお尋ねでございますが、氷上スポーツに関する事業といたしましては、氷上スポーツの楽しさを遊びやゲームを通じて体験し、競技者育成と底辺拡大を目的とした氷上スポーツ育成事業を平成19年度から継続して行っており、少しずつではございますが、スピードスケート競技の登録人口がふえております。

 競技環境につきましては、ハイランド屋外リンクの防護マットの更新など、必要なところから整備を行っているところでございます。

 しかしながら、近年におきましては、少子化に加え、スポーツ競技も多様化しておりますことから、競技人口の著しい増加は大変難しい課題ではございますが、先日閉会いたしましたソチオリンピックには、女子アイスホッケーに12名、スピードスケート競技に5名の本市ゆかりの選手が出場し、現在氷上スポーツに対する機運も高まっており、氷上スポーツに関心のある民間企業も多くありますことから、この機会をとらえ、競技団体、関係団体とより一層の連携を図り、氷都苫小牧の再構築を図ってまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ推進計画のねらいと趣旨についてのお尋ねでございますが、この計画は、スポーツ基本法の第10条にのっとり策定するものでございます。

 趣旨につきましては、文部科学大臣が定めるスポーツ基本計画の基本方針を参酌し、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じて、スポーツに参画することができる環境を整備することを基本的な課題としてとらえ、本市の実情に沿うよう具体化してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 本年4月からの診療報酬改定に伴う当院の経営上の影響や急性期病院の機能維持についてのお尋ねがございましたが、今回の改定内容は、当院のような急性期病院、とりわけ7対1入院基本料を算定する医療機関にとりまして、厳しい条件が課せられる内容となってございます。このため、これまでどおりの入院基本料を算定する条件がクリアできるか否かによりまして、入院収益に大きな影響が出ることとなります。当院といたしましては、急性期病院としての機能を十分に維持する中で、各病棟機能の方向性をどうすべきか、収益性や人員配置も含め、検討する必要がございます。三海議員の御質問にもお答えしましたとおり、これから検討に着手する段階でございますので、詳細につきましては、現段階では明確にお答えできませんことを御理解願います。

 続きまして、今回の診療報酬改定を踏まえた今後の経営計画についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、本年4月から9月末までの間は、現在7対1入院基本料を算定する病院については、改定後の諸条件を満たしているものとみなすという経過措置が設けられてございます。

 先ほどお答えしましたが、今後の病棟機能についてどうすべきか、一部に回復期などの機能を持たせるべきかなどにつきまして、この経過措置期間内に方向性を決定する必要がございます。この方向性を定めた上、今後の経営方針を含めた経営計画を策定したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(岩田典一) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ行政についてのお尋ねがございました。

 まず最初に、今後の減量化やリサイクルの推進についてでございますが、集団回収につきましては、昨年7月から奨励金交付対象品目を3品目から6品目にふやし、また、奨励金額もキログラム当たり一律3円に増額したところでございます。

 また、拠点回収につきましては、有料化開始後、順調に増加しており、平成26年度には、新たなリサイクルボックスの設置を計画しているところでございます。

 さらに、生ごみ減量に対する関心も高くなってきておりますことから、新年度ではコンポストの助成事業などに加えまして、新たに使い切り、食べ切り、水切りの生ごみ3きり運動を発信いたしまして、さらなるごみの減量とリサイクルの推進を図ってまいります。

 次に、不適正排出についてでございますが、ステーションに不適正排出されたごみ袋がある場合、シールを張りまして、排出者への周知とともに、そのステーションを利用している世帯に適正排出を促すよう、ビラの配付などの周知活動や開封調査も行ってございます。しかしながら、依然として不適正排出があることから、今後も周知活動、個別指導や開封調査を行いながら、きめ細かい対策を行ってまいりたいと考えてございます。

 共同住宅のマナー向上についてでございますが、共同住宅の管理者と市による苫小牧市共同住宅ごみ排出マナー改善対策協議会を設置してございまして、マナー改善に向け、協議を行っているところでございます。今後市の清掃指導員、それから町内会等のステーションパトロール隊員、それと、共同住宅管理者が合同で朝の排出時間帯に立ち会い指導を行うことや、引っ越し時のごみの排出方法についてのパンフレットの配付を行うなど、官民で協力しながらマナー改善に努めてまいります。

 カラス対策について、抜本的に改善したらどうかというお尋ねでございますが、カラス被害が大きいごみステーションなどについて、折り畳み式ステーションや、網目が細かくカラスのくちばしが入りにくいカラス対策ネットを双葉町内会の協力を得まして、昨年4月からモデル地区としまして、その使い勝手などについて総合的に検証してございました。その結果、現在ステーションにつきましては、大体10軒から15軒ぐらいで使用しているのでございますけれども、折り畳みステーションにすることによって、3軒から5軒に少なくすることができて、町内美化につながると。またさらに、カラスへの効果が出ているということから、今後は必要と認められるところから、順次変更してまいりたいと考えてございます。

 ただ、折り畳み式ステーションの変更は、保管場所や利用世帯への説明などに若干の時間を要することから、町内会、自治会と協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。

 また、市民の皆様には、ごみの排出時間ですとか、ごみを排出した後は、必ずネットをかけるというような周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 渡邊敏明議員。

             (渡邊敏明議員 登壇)



◆14番議員(渡邊敏明) それでは、今の御答弁に対して再質問をいたします。

 なるべく順番にお尋ねをしたいなと思います。

 まず、財政調整基金の次期の目標についてということでありますけれども、私は、市民の皆さんの、言ってみれば貴重な貯金でありますから、目標はやっぱり市民の皆さんにきちっと示すべきだというふうに思いますよ。

 なぜそう思うかというと、市民の皆さんは、これまで財政が厳しいのだといって、緊縮、緊縮と、こうやってきたのです。それは緊縮財政をある面で理解をしてきた。だから財源のないときは我慢もしてきた。ここに来て、財政が少し好転したという雰囲気になってきましたから、そのときに貯金もできるようになった。じゃ、幾らぐらいをめどに、残高をめどに貯金するのですかといったら、それは20億円は下回らないと、こう言っている。そういう観点も確かに必要でしょうけれども、やっぱりそこを私は市民の皆さんにちゃんと示して、そういう中で市民の皆さんの行政サービス、これに当たるべきだというふうに思うのです。貯金をふやすのか、市民サービスに金を回すのかというのは、まさにここが分岐点ですから、逆というか、もっと言いかえれば、そんなに貯金に回すお金があるのなら、市民サービスをもっとやってちょうだいよと、こういうふうになるわけですから、いやいや不測の事態に備えて、ちゃんと市民の皆さんの生活に影響がない、このぐらいをめどに貯金します。こういう考え方をきちっと示さないと、市民の皆さんが不信感を持つことになるのではないかなと思いますから、20億円を下回らないと今答弁ありましたけれども、そこについては、もうちょっと市民の皆さんにわかるような、理解できるような答弁をしないと、今の話ではよくわかりません。もう一回お願いします。

 歳出構造改革でありますけれども、これは初めての取り組みということで、予算のつけかえをしてということを動機づけにして、職員の皆さんの意識改革を図ってきたと。それによって改革を実施したと、こういうことについては大変評価をされるというふうに私は思います。

 ただ、今あえて次年度以降の考えを聞いたのは、職員の皆さんの意識改革という部分では、日常の仕事の中で、原課提言だとか、高い生産性、あるいは付加価値を追及していくと、こういうことが自然に入った、これらの視点を入れた職員の皆さんの日常の仕事ということに、これを動機づけにこれからなっていくという期待もしています。やっぱり管理職の皆さんは、そういう面では、そういうマネジメントという面でいけば、せっかく今回動機づけしたわけですから、これが歳出構造改革の取り組みですよ、重点テーマを出してくださいよ、予算のつけかえをしますよという、そういうことをあえてやらなくても、日ごろの日常の仕事の中でできるような、そういう動機づけを、これを機会にぜひやっていただきたいなというふうに思いますので、その辺のところの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、この歳出構造改革については、市民的には予算をつけかえるということを余り強調して入ると、つけかえによって財源は何ぼでも出てくる、何ぼでもと言っちゃあれだけれども、確保できるなという、その辺の意識が働くというふうに思うのですね。だから、そのことによって、つけかえで事業が変わっていくということになってくると、市民のニーズは多種多様にありますから、市役所として、市として政策的に毎年やっていることと、そこにギャップが出るのではないかなという、そういう懸念もしておりますので、その辺のところ、市民の皆さんに誤解のないようなことをすべきだと思いますから、その辺について、もう一回考え方をお聞きしたいなというふうに思います。

 行革プランですけれども、市長から、市長の考え方ということでいただきました。

 私は、さっきと同じことを言うかもしれませんけれども、改革だ、行革だといって、今までは緊縮財政ということもあったから、とにかく大きくなり過ぎたものをいかに小さくするか、あるいは長くなり過ぎたものを短くする、高いとなったら今度なるべく低くしようと、いわゆる縮小というか、こういう改革ということで、それはそれでさっきも言ったように、財政の健全化という面では一定の成果があったということは、それは私もさっき言ったように、そのとおりだと思うのですけれども、そのことによって、一定の財政基盤が今できたということを前提にお話しすると、やっぱり市長は市民の視点に立った質の高い行政というのかな、そういう今度質的な行政改革、これを進めるべきだということでさっき提案したのですけれども、市長からもそういう答弁ありましたけれども、その辺のところ、質的な行政改革というのは、私はそう思うのですけれども、もう一回、これ考え方を整理したいなと思いますので、お願いします。

 それと、公務補です。

 今公務補について答弁ありましたけれども、グループ化は選択肢の一つだが、今は具体的に示せる段階ではないと、こういう答弁だったのですけれども、なぜ示せないのかと。こういうことでいうと、各学校公務補の業務量をいまだに把握していないからじゃないのですか。この問題を私たちの会派が取り上げたのは、今から4年ぐらい前です。そのときに私たちは、まず業務量、これの実態把握から進めるべきだと提案をしてきたのです。それがいまだに進まないというのは、どういうことなのかなというのがよくわかりません。この4年間で担当の部長が3人かわりました。行政の継続性と、こう言われますけれども、3人の部長と4年間も取り組んできた、ここの部分は、そう継続性を強調しなくてもいいですから、変えてください。そういうことで、もう一回ちょっとお願いしたいのですけれども、ただ、進歩というか、それも見られるのですよ。行革プランに25年2月の追加でのせた。25年、26年は検討すると言ったのかな、そういうことでプランにのった。これは大いに評価できます。

 それと、今の答弁にもあったように、先進市を視察してきましたと。これもやっと動いたと、こういうことですから、その部分は私は評価しますけれども、余りそういう面では、行政の継続性みたいなことを意識して答弁を変えちゃいけないのだみたいなことを言わずに、考えずに、ぜひ答弁を変えていただきたいと、こういうことですから、もう一回ちょっとお願いしたい、これは。先進市を見てきた、こういうことで、いろいろお感じになったと思われるから、その辺のところの取り組み意欲、あるいは本気度、こういうのを感じ取れるように、もう一回ちょっと答弁をお願いします。

 次に、保育園ですけれども、今部長の答弁の最後のほうがよくわかりませんでしたので、確認の意味で。

 保育園の3園をこの4月から9年かけて移譲します。もっと早くできませんかと、そういう質問をしたのですけれども、少しでも早くできるように検討を進めると、こういうことをおっしゃったと思うのですけれども、これは早くなる、1年でも早くなると、こういう理解でいいのか、ちょっともう一回それお願いします。

 それと、待機児童についてお聞きをしたいと思うのですけれども、保育園の待機児童。

 今現在258名という、こういう待機児童がいるということです。いろいろ対策してきたということで、平成26年4月にある程度は減少するという、こういう見込みが立っているということであります。それで、新年度、26年度、認定こども園、これらを整備したら、もっと待機児童が減ることになるのだろうなと、こういうふうに受けとめたのですけれども、これで新年度4月の状況については、大体把握できました。それと、4月から1年間の26年度の状況も大体イメージができました。その次というか、27年度以降というか、これらの状況についてはどうなっていくのかということで、もう一回お聞きしたいのですけれども、児童数、幼児数というのかな、そういう人の推移だとか、それからいろいろあるのでしょうけれども、親のニーズは聞くまでもなく、既に今待機状態になっているのを一刻も早く解消してくださいと、こういうことでありますから、この1年で済む話しじゃないと思いますので、早く解消させるのにどう考えているかということを、もう一回お願いしたいなと思います。

 この待機児童の問題は、私もちょくちょく相談を受けますが、やっぱり今世の中の状況というか、流れとしては、男女雇用機会均等法、こういう法が制定されたり、男女共同参画基本法でしたか、そういう法の精神を考えると、やっぱり女性の社会進出というか、女性が社会というか、世の中で活躍できる場をつくってやるというのは、いろいろな要素はあるけれども、事これに関しては、これは行政のサポートでしっかりやるということが本当に大事だなというふうに思う。もっと言えば、当たり前の話ですから、そういうことをしっかりやるような体制を、ぜひお聞かせいただきたいなと思います。

 次に、JR室蘭本線の高架化についてですけれども、これも議員の皆さんもぜひイメージしてほしいのですけれども、苫小牧は沼ノ端あたりから糸井というのですか、あの辺まで直線になっていますから、例えば沼ノ端の駅あたりから糸井の駅あたりまでの線路が上に上がると。今はアンダーパスだとか跨線橋だとか、雪降って凍ったりすると、滑ったりいろいろみんな大変なことになっている。しかも緑跨線橋からイオンの裏といったら、全くあの間四、五キロ、何も向こうに行く手段がない。これ線路を上げて、下を自由に行き来できるという姿の苫小牧市を私なんかは常に想定しているのですけれども、それは皆さんも同じようなことかもしれませんけれども、それで、今の部長の答弁を聞くと、研究とおっしゃったのですけれども、さっき私も申し上げたように、せっかく市政方針で10年、20年先の都市経営であると。ぜひ夢のある答弁をと、こう申し上げたのですけれども、研究ってどう受けとめたらいいのかよくわかりませんでしたので、検討してみると、こういうぐらい言っていただけませんでしょうか。研究といったら何か。それをぜひお願いします。金がかかる、工事が大変だ、いろいろなこといっぱいあるというのは重々承知しています。だから、来年とか再来年やるというのでない。10年、20年先に夢のある、そういう話をぜひもう一回お聞かせください。

 それと、LEDのことでちょっとお尋ねをしたいと思います。

 今の答弁では、いろいろなことで計画策定につなげていきたいということで、少しやっていただけるのかなという感触は得ました。それで、例えば今苫小牧市は、生活道路防犯灯というか、街路灯が8,500基あって、順次切りかえて、今400ぐらい切りかわったというふうに承知をしております。それで、これをさっき私が提案した全部をLEDに切りかえる、こういうことになったら3億円のお金がかかると、こういうことです。これはどういうふうにやるかといったら、それは10年あるいは15年になるかもしれない、債務負担行為で。仮に3億円で10年の債務負担ということでいけば、1年に3,000万円。3,000万円の金でやっていくと、経費として。今回いただいた予算書を見ると、街路灯の電気代が年間5,000万円ぐらい払っていると、こういうことです。帯広へ行ったときも、電気代は半分以下になると、こう言ったので、この5,000万何がしの電気代が、LEDに全部切りかえることによって2,000万ぐらいになると、こういう多分計算が成り立ったと思うのですけれども、そうすると、3,000万の債務負担と2,000万の電気代ということで、本当に文字どおり、早くやればやるほど効果が出るので、計画策定につなげていくということで、少し動き出したかなという感触は今得ましたけれども、この策定につなげていく時期というか、これ早く計画をつくるべきだと思うのです。これで困る人はだれもいないと思うのだけれども、なぜ進まないのかと。ここら辺をもう一回説明していただきたいなと思います。

 これは、うちの会派の松井議員が熱心に取り組んできましたけれども、松井議員の答弁と私の答弁はぶれてもいいですから、ぜひその観点でしてください。

 最後です。雇用です。

 今産業経済部長から、私は、苫小牧には働く場があるぞと、いろいろアピールしたらいいのではないかと、こう言ったのだけれども、今の答弁だったら、やるのだかやらないのだかよくわからなかったので、企業誘致がなかなか今大変というか、そんなに簡単にいくものではない。雇用だって人手不足が懸念されている。こういう状況の中で企業誘致あるいは雇用対策、これももちろん結構ですけれども、例えば東京のモノレールに乗ったり、山手線とか、そこばかりでないですけれども、乗ったときに苫小牧と、こう認知してもらえるように何か考えていただきたいなと思うのです。苫小牧に行ったら何かあるなと、こういう何か活動に結びつくような、待ちじゃなくて、ぜひ攻めの活動をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 財政に関連いたしまして、財政調整基金の目標数値のこと。それから歳出構造改革における職員の意識改革のこと。それから予算のつけかえによって、幾らでも財源が出てくるのではないかという市民の皆さんの誤解というか、懸念について、3つほどお尋ねがあったと思います。

 それぞれにやっぱりちょっと関連していることがあるので、まぜた答弁になってしまうこと、申しわけないかもしれないのですけれども、議員御指摘のとおり、事業の見直しを行っても、なかなか簡単に財源は生まれてくるものではないというのは、ことし実際に事業診断をやってみて、そしてそのことがわかりました。

 同時に、歳出構造改革の診断したことによって、改めてその事業の必要性、目的、それから見直しの必要性と、こういったこともわかったと、そういう面もある。そういう観点からは、歳出構造改革というのをやっぱり継続的に行うことによって、さらにきめ細かく職員がいろいろな事業に対して目配りをするというか、市民に対してどうなのだというような問題意識を常に持つ、そういうような意味での職員の意識改革につながっていくのではないか、継続することがそういうことではないかというのが一つあろうかと思います。

 それから、その懸念についてなのですけれども、やはりその財源が生み出せないからこそ、逆に継続して、いろいろな財源を生み出せるような事業はないかということも、常に探求するというのでしょうか、そういった見直しを続けていくということも一方では必要ではないかと。

 それで、貯金と関連すると思うのですけれども、もちろん目標を立てることは非常に大切なことでありますし、現在の健全化計画の中では、平成27年度までの計画ということなので、そこの27年度末までに目標をクリアすることが大切だと思います。ただ、達成できたとしても、一つは、それが最低のラインである。20億円ができたから、もう財政の健全化が図れて、どんな市民サービスにも対応できるというようなレベルの貯金ではないと思います。

 そして、日ごろから市長からお話が出るのですけれども、財政調整基金、それから減債基金、それから備荒資金、これらを合わせて五十数億あった苫小牧市の貯金も数年の間にあっという間でなくなった。この理由の一つとしては、やはり当時の三位一体の改革という国の厳しい財政状況の中で、こういう負担が市の、自治体のほうにいつ向けられるかわからない。これは状況としては、国も財政状況の厳しさはより一層厳しくなっているので、そういうことは国としてはもちろんおっしゃることはないかもしれませんけれども、そういった意味で、どんなふうな形で地方としてその負担を持たなければならないことになるかという、そういう不安ももちろんあるということであります。

 それだけではなく、短期的に考えますと、いろいろな財政出動の面で、財政調整基金といったことでは取り崩すこともありますので、そういったことから、なかなかさらに目標を立てるというのは難しいというふうに思っていますので、まずは現在の計画の平成27年度末までに20億円を確実にクリアしたいというのが私どもとしての思いであります。

 それから、短期的には、やはり社会保障費は確実に増加しておりまして、伴う地元負担増というのも同時にあるわけでございます。これについては、消費税がそれを充当する財源だというふうに国でおっしゃっておられますので、それについては、これからいろいろお示しされることがあろうかと思いますけれども、現時点でそういうふうな地元としての、市としての社会保障費に関する地元負担というのは、確実にふえているということであります。

 もう一つ、長期的な観点から、これからのまちづくりを考えたときにということで、これも何度も申し上げているとおり、やっぱり人口減少時代は、同時に歳入の減少時代でもあると。そういったことから、一たん拡大した市民サービスをなかなか縮小することは、これはできないわけでございます。ですから、その時代に合った市民サービスを充実することは必要ですけれども、見直しの必要なものは見直しが必要だ、それから簡単に拡大はしないほうがいいというのが、私どもとしては、そういったことを考えざるを得ないのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行政改革プランに関連しまして、市民サービスの向上に向けた質的な行政改革とは具体的にどのようなものかというお尋ねがございました。

 昨年、行政改革プランの改定に当たり追加した取り組みのうち、今年度実施いたしました本庁舎の窓口表示の改善、それから来年度から実施します市税のコンビニ収納の導入といったもののように、一定のコストを要するとしても、市民サービスの向上につながっていくという取り組みが、この一例として挙げられるのではないかというふうに考えております。

 今後は経費節減、それから合理化など、単に量の削減を行うだけではなく、将来を見据え、よりよい地域社会を実現していくという視点に立ち、多様化する市民ニーズを施策や事業に反映し、市民生活の向上を図る。このような形で質的な行政改革が必要と考えてございますので、御理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 学校公務補の配置につきまして、具体的なイメージがなぜ示せないのか、あるいは業務量の把握についてはどうなっているのかという御質問でございます。

 業務量の実態把握につきましては、現場公務補と業務検討委員会というのを開催いたしまして、その中で業務量の把握に努めております。

 今まで学校公務補の配置基準というのは、学級数に応じた配置基準になっておりました。これよりも実際に営繕が必要な学校のほうが業務量が当然多くなるわけですので、今後その実情に見合った配置というようなことを検討していくということで協議しております。

 さらには、先進市の調査の結果なのですけれども、各市やはりそれぞれの市の特徴がございまして、一長一短がございます。これについては、本市の実情に見合った本市のスタイルというものをつくっていかなければならないというふうに考えているところでございまして、そこも含めて、現段階で具体的なものがお示しできないというお答えをさせていただきました。

 先ほど総務部長のほうからも、この項目につきましては、次年度以降も引き続き取り組むというふうに御答弁させていただいておりますけれども、私どもとしましては、次年度以降、具体的な着手というところで踏み込んでいかなければならないと思っておりますので、今年度秋口ぐらいまでには、具体的な苫小牧市としてのイメージというものをつくり上げていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、保育園の民間移譲について、1年でも早くという理解でいいのかという再度のお尋ねでございましたけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、私どもとしましても、少しでも早くなるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、待機児童対策に関する再度の御質問でしたけれども、議員御指摘のとおり、待機児童の解消につきましては、本市の喫緊の課題であるというふうに考えてございます。

 現在幼保連携型認定こども園の整備事業においても、応募事業者に対しまして、1日でも早い開園をお願いしているところでございます。

 また、議員からお話がございましたように、我が国の働く女性の現状としましては、30代の労働力率の低下が見られ、いわゆるM字カーブの状況となってございます。新制度においては、女性が働き続け、良好なワーク・ライフ・バランスを築けるよう、子ども・子育て支援事業計画の中で、職業生活と家庭生活の両立をできる保育環境の整備を掲げていくこととなります。平成27年度以降につきましては、現在苫小牧市の出生数が低下している現状にもあり、それらの児童数の推移及び認定こども園化に向けた整備予定や園の改修計画など、各園側の意向を確認しながら、需給バランスに配慮しつつ整備していくこととなりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 雇用に関しまして、議員御提案の働く場のアピール、攻めの活動という御質問でございます。

 3年、4年ぐらい前だったかと思うのですけれども、東京モノレールに都内での就職に関する説明会のポスターを協議会関係で掲示したことがございます。それは物すごい目立った記憶がございます。

 また、企業誘致活動として、全国紙の新聞広告ですとか、ビジネス雑誌を活用したPR、こうした取り組みをこれまでもしてきたところでございます。今後もこうした取り組みを含めまして攻めの活動をしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) JRの高架化についての再度の御質問がございました。

 これまで市では、将来のまちづくりを見据えまして、さまざまな情報を収集する中で、このJRの高架化につきましては、例えば旭川市等の事例の収集をしてございます。今後はさらに最近の整備事例などについても収集、研究をしまして、それらをもとに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 防犯灯のLED化に係る計画策定の時期についてお答えいたします。

 先ほども御答弁いたしましたが、設置者である町内会の理解を得る必要があり、また関係部局との調整のほか、課題の整理が必要となりますので、少々お時間をいただきたいと考えます。ただ、経費の削減に向けた貴重な御提案と認識しており、取り組みを進めたいと考えておりますので、御理解願います。



○副議長(岩田典一) 渡邊敏明議員。

             (渡邊敏明議員 登壇)



◆14番議員(渡邊敏明) 3回目で、ちょっと絞って、順番通りいかないかもしれませんけれども、今のLEDのところは策定につなげていくという、せっかくいい御答弁だったので、私は期待をして、いつからだということだったのですけれども、早く計画をつくったほうがいいのではないかと。そうしたら、また何かバックに入るような、そんなふうに、町内会とどうのこうのと言っておりました。ちょっとなかなか聞き取れなかったのですけれども、町内会と聞こえた。町内会は何か反対しているのですか。だから、何回も言っているように、CO2の削減は図られるわ、町内会が水銀灯では暗いと言っていたのが、それをつけると明るくなって防犯上にもいいと。それと電気代を五千何百万も今かけていて、その五千何百万がLEDになった途端に半分以下になると、こう言っている。それで何で早くやらないかと言ったら、私は一つは財源がかかるというのは、それはわかります。ただ、さっきも言ったように、3億円を10年の債務負担とかとして、こうやっていたら、早くやればやるほど効果が出る、メリットが出るということですから、ぜひやってもらいたい。これはJRの高架化は20年、30年後でもいい。LEDはあしたにでもやってもらいたいなと、こんなふうに思っていますから、いつから始められるかというのを、もう一回お願いします。

 町内会とのやりとりで、何か町内会から問題が出ているのですか。明るくなって、電気代も安くなって、CO2が出ないといって、何が。(発言する者あり)寿命も延びると。計画を早くつくって、その町内会とのやりとりが何か課題があるのなら、町連なり町内会の皆さんとよく話をして、町内会は今町内会の電気代が上がるとか、設置することによって、町内会が何かすごく迷惑をこうむるなんていう話はないわけですから、何かよくわからないな。早く明るくして、防犯上もよくなって、電気代も安くなって、こんな結構なことないじゃないですか。ちょっともう一回。

 それと、あっち行ったりこっち行ったりして、財政部長、何か今の答弁では、50億とか昔の話を引っ張り出してきたけれども、そういう答弁をすると、市民の皆さんは、50億円を目指しているのかと、こういう話になりませんか。これは私は非常に大切な議論だと思うのです。貯金、財政調整基金、不測のときに何もお金なかったら、市民の皆さんの安全・安心を守れないから、とりあえず5%の20億を目指してやりましょう。それはいつなのかと言ったら、はっきり言わなかったけれども、多分計画の1年ぐらい前に20億に達する。ただ、その後どうするのだと聞いたら、下回らないようにする。それも一つの考え方でわかるとさっきも言いましたけれども、そう言いながら、例えば25億、30億って、こうなったときに、おいおいと、そんなにためる金あるのだったら、私たち市民のサービスに少しはお金を使ってちょうだいよという議論に当然なるのですよ。だから、やっぱりそこは20億だ、25億というのは、私は否定もしない、反対もしないけれども、市民の皆さんの不測のときに備える貯金ということで、例えば20億が達成したら、次の25億ぐらいはひとつ御理解いただけませんでしょうかという説明ならわかるけれども、1回目で目標額を答弁しなかったから、3回質問したら答弁されるとは思わないけれども、私の言っていることがもし御理解いただけるのだったら、もうちょっとイメージ的な、30億、じゃためますわという話にはならないと思うけれども、お願いします。20億円をクリアするという答弁でいけませんかということかもしれませんけれども。

 それから、公務補です。

 これは誤解のないように申し上げたいのだけれども、今いる35名、正職員の公務補さんの首を切れとか、雇用を奪えとかという話は一切していませんので、それは皆さんの考え方は、公務補さんは、学校によったら2人、1人配置されている。一生懸命仕事やっておられる。それで退職者不補充だというから、そのうちに定年になったら1人、2人抜ける。今度再任用とかといって、いろいろカバーすると思うけれども、そこに行く間に、私たちはもっと効率のいいやり方で、例えばグループ化なんかは、宇都宮に行ったり、上尾に行っていろいろ学んできたことを提案した。それで、その4年前に業務量の調査をやったらどうだと言ったら、やると言ったから、当時の部長は、あなたじゃないけれども。では、いつまでにやるのですかとさっき言った。できていないから、今みたいな答弁になるのではないかなと、こう思うわけです。だから、業務量の調査の件について、これ実態を把握するために必要なのではないですか。もう一回そこをお願いします。業務量の調査もやらずに、公務補さんをあっちへやったりこっちへやったりなんていうことは、それはむしろ無責任だと思いますよ。

 それから、JR室蘭本線、これは今の部長の答弁ではよくわからなかった。今JRもなかなか大変な状況ですから、そんな行って急に話できる話ではないけれども、市政方針にあるように、これ夢というか、検討してくれると言ったのかな。これはさっき総合政策部長答弁していても、最後自分で何を言ったかわからなくなったのではないかなと思うのですけれども。いいですか、もう一回、市としてどういうスタンスで構えるかというのは、私はもっとはっきりお聞きしたい。JRという相手がいることだし、それから操車場の駅があったりして、苫小牧は帯広と一概に比較できないから、地理的な条件もいろいろある。それから何と言ったって、さっきはっきり何ぼかかるのだと言ったら、帯広は280億かかったけれども、苫小牧は多分それ以上かかるだろうということぐらいの答弁で、数字的に何億とは言われなかったので、それは相当お金かかると思います。そういう面では難しいと思うけれども、今回のこの議会で、JR室蘭本線の高架について議論をしたと、こういうことが市民の皆さんに伝わったときに、そんなものやらぬでもいいという市民も当然いる。ただ、それを心待ちにしている人もたくさんいると思うので、ぜひ情報発信というか、そういう議論をしたのだねということがわかるような、そういう答弁をお願いします。

 終わります。



○副議長(岩田典一) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 私のほうからは、財政の問題であります。

 先ほどの部長答弁、御理解いただきたいのは、今ステップ3、27年度までに20億という目標を掲げています。それに向けて、今全力を挙げているという立場をまず御理解をいただきたいと思います。

 その上で、それ以降、どのように考えるかということについては、まず一つ、例えば右肩上がり時代の財政運営、あるいは右肩上がり時代の財政シミュレーションのとらえ方はもう通用しないということを前提として考えましたときに、任期以降の話ですので、誤解のないようにお聞きしていただきたいと思いますけれども、私は、今当面の10年スパンの財政を考えたときに、この次、例えばステップ4の段階に仮になったとして、この財政調整基金の設定については、最低20億ということは守りながらも、やはり20億から23億とか、20億から25億ということを、具体的な目標が25億とかというのではなくて、その間、次の3年間は、そこは確実に秩序を守っていくという考え方を市民に示すべきだというふうに考えております。

 それは、一つは、やはり財政運営が消極的になるということについての懸念もあるし、市民の皆さんにとっては、もう既に、私何人もの方から言われていますから、基金を積むぐらいだったら、これやれよという話は必ず出てまいります。しかし、それは我々の反省に立って、万が一に備えて、やはり最低限の基金を積むことは必要なのだということをお話ししていますので、私自身はそのような考え方。

 もう一つは、議会にも御理解をいただきまして設定していただきました公共施設の整備基金というものを立ち上げました。これについても、やはり財政トータルの中で、優先度からいえば非常に優先度高く、この基金についてどうするのか、あるいは今計画議論していますけれども、老朽化したその更新をどうしていくのかということが、当面かなり大きな課題になってきます。したがって、財政調整基金、それから公共施設整備基金等、全体として基金の問題はとらえていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 私からもう1点、JR高架の問題、これは古くから苫小牧にある問題であります。近くでは千歳等々についてもですね。この問題、今々JR北海道、何とか30年先でも頑張っていてほしいと思うわけでありますけれども、過去もそうであったように、中長期的な課題として、これは検討をしていくべきテーマだというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 公務補の適正配置につきまして、業務量の把握の実態に関しての御質問でございます。

 先ほども御答弁申し上げましたけれども、現場公務補との業務検討委員会というのを開催して、その中で実態についての調査をしております。その中では、1校に完全に1人張りつく必要性というようなところも含めての業務量調査をしておりますけれども、当然グループ化をして、何名かで数校を見るというようなことは可能だというふうに判断しております。

 ただ、公務補の仕事としては、暖房ですとか給水、電気等の設備面での保安的な立場もありますので、先進市の中では、グループをとった中に、ほかに各校1校に臨時の職員として保安要員を配置するといったようなことをやっているところもございます。そういったいろいろなパターンがありますので、そういったことを含めまして、今後検討させていただきたいというふうに考えております。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 防犯灯のLED化についてお答えをいたします。

 町内会は防犯灯の設置者ということでありますので、この仕組みをよく説明させていただくということでございます。

 計画につきましては、早期に策定していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(岩田典一) 以上で、改革フォーラム、渡邊敏明議員の代表質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

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            休 憩  午前11時59分

            再 開  午後 1時10分

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○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日本共産党苫小牧市議団、小野寺幸恵議員の質問を許可します。

 小野寺幸恵議員。

             (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、私たち日本共産党市議団は、市民の声をもとに、10月15日に、新年度の予算編成に対し、財源確保も含めて14分野84項目を岩倉市長に提案いたしました。市長は、これからの予算編成の中で提案された事案に対し、原課と相談して、対応できるものは予算編成に反映したいと、好意的に対応をしていただきました。予算案には具体化された臨時事業も含まれていることに対しては、大変評価しております。その点を踏まえて、以下、通告に従って質問させていただきます。

 まず、政治姿勢についてなのですけれども、行政改革の中の市長選挙にかかわって御質問したいと思います。

 昨日の質疑の中でも、市長選挙への態度表明はしておりませんでしたが、私は代表質問に取り組むに当たって、今回の市政方針は、26年度1年間のものなのかどうかわからずに、非常にいずさを感じました。市民もまた、出馬の意向をせずに市政方針を示されても、市長の本気度が伝わらないと考えますが、市長はどんな考えで市政方針を述べたのでしょうか、もしお答えしていただけるなら、お願いしたいと思います。

 市民は、なぜ市長選と市議選が一緒にできないのかという疑問とともに、無駄ではないのかという声が多数寄せられております。市長は、このずれに対していたし方ないと述べ、統一することは難しいと答弁しておりましたが、4年ごとに4,200万円の選挙費が増額になることは、行革に力を入れてきた市長の方針として、本当に仕方ないで済むことなのでしょうか。財源を行革で生み出すことは簡単なことではないと認識しておりますが、この4,200万円を削減する手だてについて、どんな手法を考えているのか、行革の仕上げの年としての市長の見解を求めたいと思います。

 また、ずれの解消は、公職選挙法の中での調整になりますが、市長自身が思い切った改善策を市民に示すことも、行革推進者として重要かと考えますので、見解を求めたいと思います。

 次に、景気・雇用対策についてお伺いいたします。

 市長は、景気回復の波は、まだ市民の皆さんには届いていないと認識を示しておりましたが、一方で、国内では景気低迷から脱しつつあるとも述べています。市長はアベノミクスに期待をしているようですが、実際には賃金が低い、仕事がないというのが現状であり、いずれ市民の皆さんにも、景気回復の波は訪れるという市長の認識は、市民と大きな乖離があると指摘させていただきます。

 そこでお聞きいたしますが、市民が景気回復を実感できるような喫緊の課題に対処すると述べておりますが、具体的にどんな課題を想定し、どんな対処をしようとしているのか、お伺いいたします。

 消費税増税の不安要素があるとも述べられておりますが、それだけではないのは市長も共通認識だと思います。年金の引き下げや生活必需品の物価上昇、電気代の値上げ、灯油代の高騰、介護保険や後期高齢者の保険料の値上げなどなど、市民生活の不安要素ははかり知れないのが実態です。このような家計圧迫について、平均家庭では、年間どの程度の負担増になると推計しているのか、お聞きいたします。

 この推計を踏まえ、それでもスピード感を持って景気回復を実感できる施策がとれると市長は考えているのか、お聞きをいたします。

 私は多くの市民が不安を感じている不安要素を、一つでも取り除くために国へ働きかけることが、住民福祉の機関である市長の果たす役割だと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。

 消費税増税は、市民生活だけではなく、本市の9割を占める中小零細企業の方にも大きな負担となり、燃油の高騰や原材料の高騰と、まさにトリプルパンチとも言えます。さらに昨日の報道では、電気代の値上げが経営を苦しめているという報道もあり、大変厳しい現状です。これらの値上げ分が価格に転嫁できない実態があることは、さきの議会で指摘させていただきましたが、市長は黙って見ているだけでしょうか。私は、健全化を確かなものにするためにも、地域経済の下支えが不可欠であり、ここに思い切った対策をとることが重要だと考えます。

 以前、提案したことがありますが、むかわ町で取り組んでいる乳幼児医療費助成や妊婦健診などの金券方式を参考にし、苫小牧ならではの斬新な施策を検討し、地域経済の活性化につなげることを求めます。

 市長は、築きます、守ります、導きます、育てます、愛しますと市民に約束してまいりました。この公約の仕上げの年として、進取果敢をぜひ実行していただきたいと考えます。

 2月7日付で総務大臣より、好循環実現のための経済対策に基づく事業の早期執行についてという通知が来ております。これには、消費税の引き上げに際し、景気を下振れさせることなくと、事業の早期執行に積極的に取り組むように指示しております。この一つの取り組みとして、がんばる地域交付金の取り組みが提案されましたが、そのほかにもさまざまなメニューが示されております。この通知を受け、何を具体的に取り組むのか、消費税率引き上げの反動減対策に効果があるのか、国の予算措置の規模はどの程度なのか、お聞きいたします。

 また、いただいた資料には、6月議会で補正する予定の事業も含まれておりましたが、消費税増税による下振れにならないようにという目的から、遅いのではないかと考えますが、見解を求めたいと思います。

 次に、苫小牧の顔づくり等についてお聞きをいたします。

 市長は就任以来、駅前を苫小牧の顔と位置づけて活性化を打ち出し、平成21年度からはCAPに取り組んでまいりました。2期8年で、市長が目指すところまで中心市街地の活性化が進んだのかどうか、市長自身の評価をお聞きいたします。

 昨日の答弁では、商業者の自助努力と創意工夫を強調していましたが、頑張ってきた商業者の皆さんは、力が尽きかけている状況だと私は感じております。何とか人が集まるようにしたいと考えており、採算がとれなくても、お客さんのためにと頑張っているのが商業者の姿です。今必要なことは、実効性あるまちなかの戦略を持ち、商業者が元気になってもらい、市が一緒に取り組むことではないでしょうか。市長が言う各種事業を展開とはどんなことなのか。プログラムパート2に何を盛り込んでいくのか、市長の見解を求めたいと思います。

 まちなか交流センターの開設について、だれもが集まりたくなる施設を描いているようですが、市民からの反応はとても冷ややかです。まちなかの活性化には、egaoの行方が重要ですが、サンプラザの意向待ちでは、私は進まないと考えます。市長自身が駅前の方向性を持ち、サンプラザとの今後の協議に臨むべきと考えます。また、熊谷議員が昨日の質疑の中で、オブラートに包んで表現したタイムリミットについての態度もしっかりと持つべきだと考えますが、市長の見解をお願いします。

 また、商業観光課がegaoに移転した大きな理由は、商業者との接点を持ち、連携しやすいということでした。egaoの現状から、テナントの経営は大変厳しいとの声が聞こえますが、商業観光課のおひざ元であるテナントの状況を把握し、意向に沿った対策を商業観光課がリーダーシップをとって進めることが存在意義と考えますが、見解を求めます。

 次に、旧トピアの方向性についてお聞きしますが、これまで所有者との協議を進めていると説明しておりますが、具体的な進展はありません。私は市長自身の戦略がないことが進まない要因でもあると考えております。市長はどのような戦略を持っているのか、お聞きをいたします。

 次に、まちなか居住についてお聞きいたします。

 市長は、まちなか居住を推進し、民間を呼び込むための支援策を打ち出すと表明しておりますが、私はさらなる公営住宅建設を進めるべきと考えますが、見解を求めます。

 また、駅南では食料品などの商業施設がない中で、利便性が大きく問われています。結局車を持つ市民は東側の商業施設に流れてしまい、まちなかの活性化につながらないと考えますが、どのように新たな魅力や利便性の創出に向けた検討をするのか見えてきません。私はまちなか居住の推進と一体に、食料品の商業施設誘致や既存商店の活性化を進めるべきと考えますが、市長の見解をお願いいたします。

 次に、中央インターチェンジの建設による影響についてお聞きいたします。

 インターチェンジ建設について、市長はかなり現実的ととらえているようですが、まちづくりの視点に立って、じっくり考えていただきたいと思います。

 中央インターチェンジで便利になると、建設を期待する市民が少なからずいることは認識しております。物流や医療、災害の視点からも優位性が述べられておりますが、一方で、ますます札幌や千歳へ流れていくという懸念の声があるのも実態です。また、西インターチェンジの存在意義が薄れる、西側の疲弊がさらに進行するという不安を抱く市民もたくさんいらっしゃいます。市長は、中央インターチェンジをまちづくりの重要な施策と位置づけておりますが、これらの懸念する声をどうとらえ、まちづくりを考えているのか、お聞きをいたします。

 市長は、北海道、苫小牧の経済効果を期待しておりますが、どの程度の経済効果を見込んでいるのか。また市民が心配するように、千歳や札幌に市民の流出が進めば、まちなかの活性化にも逆行し、地域経済にもマイナスになりますが、マイナス効果についてどのような認識を持っているのか、お聞きをいたします。

 私は、町が変化してしまい、こんなはずじゃなかったと後悔するよりも、起こり得る可能性をしっかり検証して、大きな影響が考えられるのであれば、再考も視野に入れるべきと考えますので、市長の見解をお願いいたします。

 次に、IRについてお伺いをいたします。

 まず、初めにお聞きいたしますが、IR誘致のねらいというのは何でしょうか、お聞きをいたします。

 市政方針では、将来的な経済の活性化を最初の理由として述べておりますが、市民は望んでおらず、IRに期待しているのは、企業市民だけではないでしょうか。市長が言う将来的な経済の活性化とはどんなことをイメージしたものなのか、お聞きをいたします。

 市政方針の中の時代認識では、厳しい市民生活の現状を述べておりますが、まちづくりの姿勢では全く触れられておりません。そして、IRを明記している姿勢に、市長の力点があらわれていると判断いたします。私はIRに反対する一人として、バラ色の施策のように打ち出す市長のまちづくりの姿勢は、市民理解とはほど遠いと判断いたしますが、市民理解が得られると考えているのか、市長の認識をお聞きいたします。

 次に、開発行為についてお聞きをいたします。

 オーシャンヒルズは、市内で唯一町内会組織がなく、さまざまな管理が市に移管されていない特殊な地域であるため、適正な管理を含めた対策をまちづくりとして位置づけるべき重要な地域であると考えます。その視点から質問させていただきます。

 さきの都市計画審議会で提案された貸し別荘構想について、地権者である岩倉土地開発株式会社は、既にマレーシアとシンガポールで説明会を実施し、富裕層を中心に一定の手ごたえを得た上で提案をしております。この提案内容は、オーシャンヒルズを売り出すときに発信してきた内容と一致するものなのかどうか疑問であり、地域住民は、こんなはずじゃなかったという思いを抱いております。市長は、現在提案されている貸し別荘構想と、そもそもの開発構想とは一致していると考えているのか、見解を求めたいと思います。

 都計審において、渡辺満議員が継続審議を求めたのに対し、総合政策部長は、地権者が提案し、地域住民が賛成していると述べ、懸念があることについて対処するという仕切りをし、審議会を終えております。また担当者の説明でも、地域の同意はいただいていると説明があり、その根拠として、住民説明会では反対の意見がなかった、その後の意見公募にも意見がなかったと説明しております。

 総合政策部長にお聞きいたしますが、住民説明会にはわずか11名、約21%の世帯しか参加できておりません。残りの8割の世帯の意見を聞いていなくても、賛成と判断するのでしょうか。加えて、意見公募に意見がない場合も賛成と判断するのか、明確にお答えください。

 私が住民から直接聞いている声は、反対しても無駄だというあきらめの声であり、今の静かな住環境を守ってほしい、外国人が来ることは不安だという声です。これらの現状は、住環境を守るために、地域の皆さんとともにつくり上げると強調していることと乖離があると思います。

 今月の20日には、都計審で出された別荘構想を懸念する意見を踏まえて、3度目の住民説明会を行い、私も参加してまいりました。私の感想は、住民の意見を真摯に聞く姿勢が全く感じられず、逆に住民の声を非難する場面すら多々あり、あれが説明会なのかと愕然といたしました。担当部局は、都計審の意見を地権者にしっかりと伝えていないのかとも思えますが、どうだったのでしょうか、お答えください。

 また、岩倉土地開発の社長や管理会社のインタス側の言動から、住民理解を求める姿勢とは全く判断できませんが、どう判断しているのか、見解を求めます。

 私は、これまでの経緯を踏まえ、都計審のやり直しを提案いたします。さらに、市が地区計画の決定権者として地権者と協議し、地域住民の意向に沿った住環境をつくることを求めたいと思います。

 次に、オーシャンヒルズの開発行為を行った会社にかかわってお聞きをいたします。

 この貸し別荘を提案している第3工区は、株式会社Y&T開発と株式会社インタスが岩倉土地開発から土地を取得して開発を行っている経緯から、担当部局に登記簿を要求いたしました。私が入手したものと記載が異なっておりますが、これは正しい内容なのかどうか、まずお聞きしたいと思います。

 また、Y&Tとインタスの取締役3名が同一人物であり、住所も全く同じでありますので、私は懸念を抱いております。この実態から、2つの会社に対する説明を求めたいと思います。

 さらに、第3工区を管理しているインタスの会社設立目的の業務内容には、管理業務が含まれていません。日常的にインタスの管理体制に地域住民から不満が出ていることもあり、今後の貸し別荘管理への心配がさらに深まってまいります。インタスは適切な管理業務ができる会社だと判断しているのかどうか、見解を求めたいと思います。

 次に、オーシャンヒルズにおける消防水利にかかわり、お聞きをいたします。

 51世帯が住んでいる第1工区では、4カ所の防火水槽がありますが、3カ所が使用不能になっています。消火栓は2基ありますが、1基は使用不能で、正しく設置されて使用可能なものは、貸し別荘地域の第3工区だけです。この現状は、住民よりも貸し別荘の利用者優先としか判断できませんが、住民の命と財産、安全・安心軽視の現状を放置し、新たな貸し別荘計画を進めるのは、順番が逆だと私は考えますが、見解を求めます。

 しかも、岩倉土地開発から、至急原因を調査し修復すると、文書が消防に出されたのは、平成23年1月11日です。既に3年が経過していますが、いまだに修復されていないのはなぜなのか、消防は指導してきたのか、消防法には抵触しないのか、使用不能が発覚した経緯も含め、時系列で説明を求めます。

 そもそもオーシャンヒルズの開発に当たり、昭和61年当時、全体で防火水槽3カ所、消火栓14基、高架水槽に200トンの防火貯水が条件になっておりました。しかし、第1工区に実際に設置されたのは、消火栓6基と防火水槽1カ所だけで、そのうち3基は使用不能なものでありました。

 また、消防水利は、半径100メートルの円を描き、空白をつくらないようにすることになっていますが、ここには空白もあります。実際は消防水利の大きな後退と欠点と言わざるを得ませんが、なぜ許されてきたのか、説明を求めます。

 さらに、火災が発生した場合、住民の命と財産を守ることが可能なのかどうか、消防長の見解を求めます。

 今述べたさまざまなふぐあいを踏まえ、安心・安全を最優先にと述べている市長は、どんな対策をとり、オーシャンヒルズの安心・安全なまちづくりをするのか、お聞きをいたします。

 次に、自然を生かしたまちづくりについて質問させていただきます。

 本市は、総合計画の前文で豊かな自然を述べているように、自然環境の保全と、人と自然の共生を大切にしてきた人間環境都市であることは言うまでもありません。中でも、基本計画では、ウトナイ湖のすばらしさを強調しておりますが、自然を生かしたまちづくりには到達していないと私は考えております。そのあらわれとして、インターネットで道内の口コミランキングを見ますと、71件の投稿の中には、苫小牧は全く出ておりません。また、旅行情報サイトのスポット一覧を900件まで見てみましたが、紹介されていたのは、ノーザンホースパークと美々川のカヌー、ニドムだけであり、本市の象徴とも言えるウトナイ湖や樽前山などは紹介されておりません。これは市内外の方からは、苫小牧の自然や見どころなどを認識されていないという一つの評価だと私はとらえておりますが、市長の認識を求めたいと思います。

 自然保護係では、さまざまな取り組みを通して、市民が自然に触れる機会を提供しており、鳥獣センターやネイチャーセンターなどと連携した取り組みを進めております。商業観光課や観光協会のPR事業も、わくわくしていきたくなるような工夫がたくさんされております。しかし、苫小牧を検索してくれなくては、それらを見ることができないのは残念です。まず、私は北海道の観光スポットを検索するだけで、苫小牧が登場するくらい認知度を高めることから取り組むことが必要だと思います。そのためには、市長の姿勢、構えが欠かせませんが、市長のまちづくりに自然を一つの柱に据えることが重要であり、柱に据えることで、自然に対する施策が生きてくると考えますが、市長の見解を求めたいと思います。

 次に、公共交通のあり方についてお聞きをいたします。

 26年度でバス移譲から3年が経過することから、現在のバス路線について経営の中で判断すると、廃止や変更の可能性が示されました。現時点で道南バスが廃止や変更を考えている路線についての情報はあるのか、まずお聞きをいたします。

 今後廃止や変更があった場合、循環バスなどで市民の足を守るという考えに変わりがないのか、確認させていただきます。

 現在3路線の循環バスの検討が始まっておりますが、路線バスの廃止、変更を視野に入れた検討なのか。また、市民のニーズについてもあわせてお聞きしたいと思います。

 私たち会派では、川沿町の跨線橋と大成大通の跨線橋、若草の跨線橋を通る8の字に走る循環バスを提案してきた経緯があります。この8の字の路線は、ほぼ全市的に走ることができ、公共施設を網羅することも可能ですが、この検討はどのように進んでいるのか、説明を求めたいと思います。

 次に、苫東開発についてお聞きをいたします。

 この間、道立病院や環境監視センターなど、本市から北海道が所管する公共施設がどんどん姿を消しております。しかも、当初予定されていたものが棚上げ的になって、進行していない課題も残されております。その一つが、苫東への産業技術センターの建設ですが、地元企業のすぐれた技術力を発信する上でも、これまで以上に強く北海道に要望すべきものではないでしょうか。多くの道の施設が財政的な問題から撤退することに手をこまねいているだけではなく、企業誘致推進の観点からも必要と考えますので、市長の見解をお願いいたします。

 次に、深夜・早朝発着についてお聞きをいたします。

 昨日の質疑では、住民に丁寧に説明すると繰り返しておりましたが、何を説明するのでしょうか。市長の頭の中には既に30枠が固定し、それを道と連携して説得するという意味なのでしょうか、まずお聞きをいたします。

 さらに、活力ある産業を進める市長にとって、枠拡大はまさに市長の方針と一致しているものと判断できます。市長はあくまでも説明するという立場ではなく、住民側に立つというスタンスが必要だと考えます。これまでの生活を維持する立場でとも述べておりましたけれども、30枠になれば、騒音対策のない現状でこれまでの生活を維持することは困難だと考えます。私は道と連携するのではなく、住民と連携することこそが、住民の生活を守る市長のとるべき態度だと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。

 6枠を決める際にも、住民理解を得るために相当の時間をかけた経緯があり、今回の30枠という唐突な提案は理解できないというのが住民の声ではないでしょうか、見解を求めます。

 この間、コンターの範囲が狭められましたが、何を根拠に決めたのか、私は理解できません。市として独自調査を行い、根拠の有無を確認し、道に対し言うべきことを言う、これこそ住民理解を得るという市の立場ではないかと提案いたします。市長の見解を求めます。

 次に、沼ノ端クリーンセンター長寿命化計画についてお聞きをいたします。

 現在実施している長寿命化基幹改良事業は、今年度の3月31日が終了予定となっておりましたが、2カ月間の延長となりました。その理由は、売電量に対する北電の検討結果が出ていないためと聞いております。沼ノ端クリーンセンターの長寿命化に活用する交付金は、20%のCO2を削減することで2分の1の交付があることから、CO2削減に伴う北電への売電量の対応が大きく左右することになります。

 まず、2カ月間延長した理由ですが、北電へ検討を依頼したのは、ことしの1月31日です。この時期の依頼が適切だったのかどうか、まずお聞きをいたします。

 長寿命化によるCO2の削減は、自然と環境に優しい町を目指す市長の方針に合致していると評価できます。しかし、北電側では売電量の増加に対応できない可能性が高いと説明を受けました。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第4条では、電気の売電について拒んではならないと規定しておりますが、北電が対応できない場合は、法の趣旨には抵触していないのかどうか、お聞きをいたします。

 また、長寿命化計画の設備内容も変更しなければならず、活用を検討している交付金にも影響がありますが、考えられるさまざまな影響について、具体的に説明を求めたいと思います。

 市長は、環境に優しい町、循環型社会の構築などを常に口にして、その一環として、家庭ごみの有料化を実施してまいりました。そして、長寿命化において、CO2を大きく削減できる新たな取り組みを進めてきたのだろうと受けとめておりますが、その計画が変更するとなれば、市長自身も無念だろうと推測をいたします。北電の買電能力は、市長の目指す新エネルギー関連産業の誘致促進という方針にも大きく影響しますが、現状からどのような認識を持っているのか、見解を求めます。

 次に、長寿命化にかかわる糸井清掃センターの方向性についてお聞きをいたしますが、現状のごみ量から、廃炉が現実的になったと推測できます。

 処理基本計画では、長寿命化が完了してから糸井を廃炉する計画でしたが、先日いただいた資料では、前倒しで糸井の廃炉ができる計画に変わっておりました。長寿命化が終了しなくても糸井の廃炉は可能なのか、説明を求めるとともに、計画を変更した理由、糸井の廃炉に伴うさまざまな課題の対策、処理基本計画の変更の有無などについてお聞きをいたします。

 次に、介護行政についてお聞きをいたします。

 26年度は、第6期計画策定の年となりますが、社会保障審議会介護保険部会の意見が大きく反映するものと受けとめております。この部会では、要支援者の生活支援サービスを市町村の事業に移行する方針が出されております。生活支援を受けることで、在宅での生活が維持できている方が多く、今後も支援を必要とする高齢者がふえることを推測しますと、今後の本市の対応は大変重要になります。

 市長は、社会保障審議会での検討内容を踏まえ、健やかで安心・安全に暮らす町を目指す立場から、どのような施策を6期計画に反映させようと考えているのか、お聞きをいたします。

 また、特別養護老人ホームの基準も変わり、要介護3以上に限定される動きもあります。要介護3に満たなくても、老老介護であったり、認知症が進行したりと、入居できるのを待ち焦がれている市民が多いのが実態です。全国的に介護疲れによる事件が後を絶たない実態からも、介護度で線引きをすることに危惧する声が広がっているのは当然だと考えます。入居基準が要介護3以上となった場合、さらなる在宅支援サービスの充実が不可欠ですが、その立場で計画策定に取り組むのか、市長の考えをお聞きいたします。

 私は、本市で介護疲れによる事件を発生させないという強い構えを持つべきだと考えますので、あわせて市長の認識を求めたいと思います。

 次に、教育行政の中の確かな学力を育む教育についてお伺いをいたします。

 まず初めに、教育行政執行方針に書かれております、これまで以上に変化の激しい時代の到来とは、どのようなことを指しているのか、お聞きをいたします。

 教育長が言う確かな学力の向上とは、主体的に学ぶ意欲を引き出すことこそ重要だと私は考えています。そのためには、教員の創意工夫を凝らした主体的な授業が大切ではないでしょうか。授業改善推進教師による授業力の向上を進める方針が示されましたが、効果的なのかどうか疑問を感じております。その目指す方向は、全教員に配付されたハンドブックに従った授業を行うようにすることにあると説明を受け、ハンドブックに基づいた授業こそが、子供たちが主体的に学ぶ意欲につながるとも絶賛しておりました。また昨日の質疑の中では、授業スタイルの共通理解との答弁もありました。

 そこで、教育長にお聞きいたしますが、この推進教師は、ハンドブックに沿った授業を推進する教師という位置づけでいいのかどうか、説明を求めたいと思います。

 教育長は、授業の手順と留意点を記載していると説明しておりましたが、ある教員は、一人一人の子供に合わせた工夫した授業が大切と指摘をし、手順こそ子供に合わせる必要があるものと私も考えております。教育長は、ハンドブックを活用する必要性をどのように考えているのでしょうか。私は、型にはまった授業になってしまい、主体的に学ぶ意欲を引き出すことに逆行するのではないかと懸念している一人ですが、教育長の見解を求めます。

 また、教育長は、主体的に学ぶ意欲と確かな学力の向上を図るためには、本市の課題は何なのか、どんな教育が必要だと考えているのか、見解を求めます。

 次に、全国学力・学習状況調査について質問いたします。

 教育長は、学習の定着状況を把握して、具体的な施策に反映することを目的に実施していると、何度も繰り返し説明してまいりました。私は、結果公表はこの目的を補完するものではなく、逆にテストのための勉強をあおる結果になると強く懸念をしており、結果公表はすべきではないと考えます。教育長の言う調査の目的と結果の公表の関連が全く理解できませんが、教育長はどのように認識しているのか、お聞きをしまして、1回目を終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 小野寺議員の質問にお答えをさせていただきます。

 次期市長選挙につきまして、何点か御質問がございました。

 まず、私が3期目の出馬に関する意思表明をせず、どんな考えで市政方針を述べたかとのお尋ねでございますが、まちづくりに臨む私の所信と施策の概要を申し上げたものであります。ことしは市長の改選期ではございますが、市民生活に支障が出ないことを最優先に配慮した予算編成としており、今後におきましても、どなたが市長になった場合でも、10年先、20年先といった将来を見据えた行政運営というものが求められる中、財政健全化や行政改革の推進、あるいは地域経済の活性化といった地方都市に共通する行政課題に取り組んでいく必要があるものと考え、市政方針として述べさせていただいたものでございます。

 次に、6月に行われる市長選挙の費用を削減する手だてにつきましては、これまでも必要最低限の経費で選挙事務を行ってきたところであり、現段階での経費の削減につきましては難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、市長選と市議選を一緒にするための改善策についてお尋ねがございましたが、多くの市民の皆様の民意を受けて当選した市長が、現状のルールにおいて、選挙日を統一させるということはなかなか難しいことと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 これまでの中心市街地活性化に対する取り組みの評価についてお尋ねがございました。

 CAPパート1としましては、将来の人口減少、超高齢社会に対応した持続可能なまちづくりを実現するため、商店街などと連携したまちゼミやまちなかイベントを開催したほか、子供たちのアイデアを具現化したとまチョップの活躍、CAPの趣旨に賛同をいただいた苫小牧信用金庫によるまちなか交流館の建設など、各種事業を展開しております。

 これまでの中心市街地活性化に対する評価につきましては、すぐに効果は見えづらく、短期的な評価はできませんが、まちなかの活性化に向け、徐々に機運が高まりつつあると感じているところでございますが、パート1終了後、評価指標に基づきまして、しっかり事業の検証を行い、新たなステップとなるパート2につなげてまいりたいと考えております。

 次に、IRを誘致するねらいと、まちづくりの姿勢としてのIRの認識についてお尋ねがございましたが、IR誘致は、北海道の玄関口である新千歳空港や、日本を代表する港湾を有する苫小牧市にとって、外国人観光客の誘致や雇用の創出といった経済的効果が期待できるだけではなく、20年先の人口減少時代に向けた戦略としても極めて魅力ある取り組みであり、さらには、北海道の観光振興の一翼を担うものと考えております。今後とも国の法案の内容をもとに、市民との情報共有を進め、市民理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新千歳空港の深夜・早朝発着枠、24時間運用の拡大に向けた必要枠数の提案についてのお尋ねでございますが、昨日、三海議員、熊谷議員にもお答えさせていただいておりますが、深夜、早朝の枠拡大が、北海道経済の活性化や発展に寄与するものと考えており、航路下地域の皆様には十分に丁寧な説明を行い、御理解をいただきながら御協力をいただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 今回の必要枠数を含めた提案内容で、住民との温度差を感じるという部分につきましては、何よりも発着回数の増加によりまして、騒音の加重が伴いますことから、必要な対策が講じられ、航路下住民の皆さんの生活環境が確保されることを前提として、今後とも継続して丁寧に話し合いを進めさせていただき、住民の皆さんが理解をし、納得をした上で枠拡大ができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 教育行政に関しまして、初めに、教育行政執行方針のこれまで以上に変化の激しい時代の到来についてのお尋ねでございますが、ここで言う変化と申しますのは、今後新たに国の方針で、さらに教育改革が進むという意味でございます。今取り上げられている中でも、教育委員会制度の改革や道徳の教科化、小学校における英語教育の導入などがございますが、どんな状況においても、子供たちの自立に向けた学びは不変であるという認識でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、LITの位置づけについてのお尋ねでございますが、苫小牧っ子学力UP!ハンドブック、これは基礎学力の確実な定着をコンセプトとして、子供たちに身につけさせるべき学力を確実に定着させるために、最低限必要とされる基本的な指導事項をまとめた資料であります。したがいまして、LITは、自校や近隣校の教員に対して指導の基本にのっとった授業を示すことにより、教員の授業力の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ハンドブックの活用についてのお尋ねでございますが、議員が御指摘のとおり、一人一人の子供の学習状況に応じた指導は重要なことであり、そのためには、授業の工夫、改善を図ることが必要であります。ハンドブックは、こうした授業に役立つためのものであり、本市の子供の課題を十分踏まえ、子供が主体的に学ぶための活動をどのように授業の中に位置づけていくかを示しております。型にはまった授業や児童生徒の主体的に学ぶ意欲を引き出すことに逆行するものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、主体的に学ぶ意欲と確かな学力の向上を図るための課題や教育についての御質問でございますが、主体的に学ぶ意欲を高めるためには、教師によるわかる授業が不可欠であります。また、確かな学力の向上を図るためには、調査や検査の結果から得られる課題を分析して、その実態に応じた手だてを講ずることが重要だと認識をしております。こうしたことから、市としまして、明確な方針や方向性を打ち出すために、学力向上アクションプランを構築しているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 景気・雇用対策に関連しまして、市民が感じている不安要素を取り除くために、国に働きかけるべきとのお尋ねでございます。

 消費税増税や電気代の値上げなどによる影響の推移を見きわめながら、必要に応じて、全道市長会や全国市長会を通じて、働きかけをしてまいりたいと考えてございます。

 次に、消費税増税に思い切った対策をとるべきとのお尋ねでございます。

 先ほども申し上げましたように、国の補正予算による公共事業や、簡素な給付措置などの事業を速やかに実施するとともに、公共事業以外の予算についても早期実施に努めるなど、市民に景気の回復を実感していただけるよう、各種施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、苫小牧の顔づくりに関連しまして、駅前の方向性についてのお尋ねでございます。

 egaoにつきましては、昨日も熊谷議員の質問にお答えしましたけれども、これは純粋に民間の施設でございます。当時サンプラザが再開発事業でつくったものでございまして、現在経営のほうはegaoで行ってございます。そういう意味で、市としてタイムリミットを求めるということはできないものと考えてございます。こうした中、昨年からテナントの撤退が続きまして、事業運営が一層厳しくなっております。その中でも、継続して営業しているテナントもございます。egaoにつきましても、事業運営を継続していただきたいということでございます。そうしたことを市として、引き続き注視してまいりたいと考えてございます。

 それから、新年度、駅前広場の調査をすることになってございます。それから、バスターミナルビルの耐震化が義務づけられております。この動向によっては、駅前広場の再編ですとか、あるいはバスターミナルビルの再開発等々、考えられる場面が出てくると思います。そうした場合に、我々が考えている内容に合致するような、例えば再開発がございましたら、ぜひ私どもも協力させていただきたいということで、昨日も熊谷議員に答弁したところでございます。



○議長(西野茂樹) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 景気・雇用対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 景気回復が実際の市民生活に届くには、実体経済のタイムラグがございますし、消費税増税による影響、年金の引き下げ、電気代の値上げなど、家計圧迫要素も複数ございます。また高齢者世帯、子育て世帯、単身世帯など、世帯構成も多岐にわたるため、年間影響額の推計は難しく、この場でお示しできないことを御理解願いたいと思います。

 市といたしましては、地域経済の景気を下振れさせることのないよう、国の補正予算による公共事業の増や、簡素な給付措置などの事業を速やかに活用するとともに、新年度予算における公共事業も前年度以上に確保いたしました。

 さらに、ゼロ市債による早期発注、公共工事以外の予算につきましても早期の実施に努めるなど、景気回復を確かなものとして市民生活に実感として届くよう、迅速かつ着実に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 景気・雇用対策に関連いたしまして、国の補正予算の中身についてのお尋ねでございます。

 先日の国の補正予算の総額5兆4,000億ほどの成立に伴い、3月の補正予算として追加提案を予定してございます、がんばる地域交付金の算定の対象となる社会資本の整備や学校等の耐震化の事業、消費税増税に伴う影響緩和策としての簡素な給付措置、子育て世帯に対する臨時特例給付金、それから農業の活力発揮に関する事業などを予定してございます。

 また、その他といたしまして、議案説明会で資料を配付いたしました、算定後交付されるがんばる地域交付金事業、女性の活躍促進の男女平等参画事業を来年度の6月に補正予算を提案する予定でおります。

 今回の国の補正予算関係で実施する補助事業につきましては、今後さらに国や道から通知される見込みがありますことから、該当する事業につきましては、適切に補助申請する予定でございます。また、補助メニュー以外につきましても、交付金等のかさ上げや、来年度に実施となる事業がありますことから、今後も国、道からの情報収集に努め、積極的に活用していく方針でございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 初めに、CAPパート2の策定で、何を具体化していくのかというお尋ねがございました。

 パート2の策定につきましては、現在素案を策定しているところであり、具体的な事業内容については、詳しくお示しできない段階ではございますが、26年度事業といたしましては、既存事業の普及啓発を目指すとともに、本年11月予定のまちなか交流センターの開設、民間事業者による共同賃貸住宅建設に対する費用助成制度、それから、駅前周辺の今後のあり方の検討などについて進めてまいりたいと考えております。これらの事業を推進することによりまして、将来の人口減少、超高齢化社会に向けた持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、旧トピアについて、どのような戦略を持っているのかとのお尋ねでございます。

 まちなかのにぎわい創出のためには、現在の状態が決して好ましいとは考えておりませんが、その活用方法等につきましての最終的な判断は、所有している民間会社の意向により決定するものと考えてございます。所有している民間会社とは、定期的に情報交換を行っているところでありまして、早期再開に向け、関連会社を通じ、積極的に本施設を活用する事業者を探しているというふうに聞いてございますが、これまで具体的な進展はないところでございます。今後につきましても、施設所有者に積極的な本施設の活用をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、まちなか居住に関して、さらなる公営住宅建設についてのお尋ねがございました。

 今後のまちなかにおける公営住宅につきましては、担当する都市建設部と相談をしながら、まちなかへの建設の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、まちなか居住の推進と一体で、食料品の商業施設誘致や既存商店の活性化を進めるべきとのお尋ねでございますが、昨日、神山議員にも御答弁したとおり、CAPにおきましては、まちなか居住の推進を図るとともに、まちなかを魅力ある生活空間とするため、商業の活性化についても推進しており、商店街などと連携しながら、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。食料品店舗を含む、さまざまな機能が集積する魅力あるまちなかへと再生するためにも、今後もこれらの施策を継続しながら、まちなかの定住人口や交流人口の増加を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、現在提案されている貸し別荘構想と開発構想とは一致しているのかというお尋ねでございますが、錦岡オーシャンヒルズ地区は、昭和62年から民間により宅地開発が進められている地域であり、当該地区の宅地開発事業の事業効果の維持及び増進を図るとともに、建築物の用途の混在や敷地の細分化などによる居住環境の悪化を未然に防止するため、平成7年3月に地区計画を定め、これまでも緑豊かで潤いのある良好な市街地の形成及び保全を図ってきたところでございます。現在、当該地区で進められている別荘住宅事業につきましては、この地区計画の方針に沿った事業計画でございます。

 次に、住民説明会や縦覧により、住民が賛成したと判断するのかとのお尋ねがございましたが、当地区の地区計画の変更に当たりましては、都市計画法第16条の定めによりまして、当該地区計画の区域内の地権者等を対象とした説明会により意見を求め、原案を作成し、その後、原案の縦覧を経て、案の縦覧手続を行ってきたところでございますが、いずれも意見の提出はございませんでした。

 また、参加できなかった残りの世帯の意見を、どのように判断するのかとのお尋ねでございますが、説明会の御案内を送付する際に、当該地区の居住者並びに地権者の方々に変更内容をお知らせする資料を同封するとともに、問い合わせ先も明記するなど、当日参加できない方への配慮も行ってきたところでございます。

 次に、2月20日の住民説明会に際し、担当部局は都市計画審議会の意見を地権者に伝えたのか。また、説明会が住民理解を求める姿勢だったのかとのお尋ねでございますが、この説明会は、2月5日に開催されました都市計画審議会での意見を伝えたことで、開発事業者が開催したものでございます。

 説明会では、都市計画の変更内容について再度説明するとともに、当該地での別荘事業並びに貸し別荘事業についての説明を行い、地域にお住まいの方々の理解を求め、都市計画の変更については御理解をいただいたところでございます。

 また、地域の方々から出された多数の意見については、今後の維持管理の方法やその実効性について、開発事業者と住民との間で引き続き協議を重ねることで御理解をいただいたと考えております。

 それから、都市計画審議会のやり直しと住民の意向に沿った住環境についてのお尋ねでございます。

 都市計画審議会においては、当該地区の都市計画変更について審議をいただいたところでございますが、その中で幾つかの懸念事項を御指摘いただきましたことから、現在その対応について、審議会の会長、副会長とも協議を進めているところでございます。

 また、当該地区につきましては、これまでも住民の意向に沿った住環境づくりを推進してまいりましたが、今後につきましても、引き続き良好な住環境の形成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、会社登記簿の資料についてのお尋ねでございますが、岩倉土地開発株式会社及び株式会社Y&T開発の登記簿の写しにつきましては、昨年度の要望書提出の際に、参考資料として市に提出されたものでございます。

 土地所有者と管理会社の関係についてのお尋ねもございました。

 議員御指摘のとおり、一部役員が重複した関連会社と聞いております。また、別荘事業及びその管理につきましても、共同で行っていく旨を、住民説明会でも御理解をいただいたところでございます。

 次に、適切な管理業務ができる会社なのかというお尋ねでございますが、当該地の今後の管理につきましては、現在1名体制で行っていた管理業務を、新たに2名に増員し管理する事業計画と聞いております。また、地域の懸案事項について、協定書に盛り込むなど、管理内容につきましても地域の皆様と協議するということで、住民説明会での御理解をいただいたところでございます。

 次に、まちづくりの姿勢で、公共交通のあり方についてですが、市内の路線廃止や変更の情報があるのかとのお尋ねがございました。

 さきの三海議員にもお答えしましたが、現時点では、市内中心部での循環バス以外での変更や廃止については聞いておりません。そのため、大幅な変更はないものと考えております。

 続いて、バス路線の廃止や変更があった場合は、循環バスなどで市民の足を守れるのかというお尋ねでございますが、維持契約終了後は、事業者が経営の中で主体的に路線などの運行計画を進めるものと考えますが、路線の廃止や変更などについては、苫小牧市公共交通協議会で協議、検討しながら進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、市内中心部での現行路線3路線をもとに設定する新たな循環バスの検討についてのお尋ねがございましたが、CAP関連事業でもある市内中心部での循環バスは、既存の路線を再編し、現行路線のカバーや利便性の向上などを勘案して、運行計画を作成する予定でございます。また、この計画に向けて、昨年はアンケート調査を実施しておりまして、市民ニーズにも対応するよう今後も検討してまいります。

 続いて、以前提案された大きな規模での循環バスについては、どのように議論したのかというお尋ねがございましたが、循環バスについては、総合連携計画で協議、検討の結果、市内中心部での循環バスとして進めることといたしました。

 大規模での循環バスについては、過去に市営バスで大成美園線などを実施しておりましたが、さまざまな理由により廃止した経緯があることから、協議会で検討した結果、快速バスや市内中心部の循環バスとしたところでございます。

 最後に、新千歳空港の深夜・早朝発着についての中で、コンター設定の根拠についてのお尋ねがございましたが、北海道作成のコンターにつきましては、飛行経路を航空路誌に公示されている新千歳空港の標準出発・標準到着方式を基本として設定し、昼間と夜、深夜、早朝の時間帯における飛行経路の違いや、A、B滑走路の使用割合につきまして、前回作成時に調査した平成20年度の実績と、今回の直近の状況を調査した平成24年度の実績の平均により設定していると聞いているところでございます。

 コンターが狭まった主な要因としましては、前回6枠のときに飛んでいた飛行機というのは、大型のジャンボジェット機がどんどん飛んでいる状況でございましたが、現在は大型ジェット機から中小型化され、さらにエンジン性能がよくなってきているという状態から、飛行頻度は多くなっていますが、全体的な騒音は低下しているという状況にあるということで、こういった傾向は、全国的に見られるものと認識をしているところでございます。

 ただ、防音対策区域の設定や防音工事の内容は、北海道の考え方を提案した段階でございますので、これらの内容に対する地域からの意見を聞きながら、住民の立場に立って対応する考えでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) egaoに関しまして、テナントの状況を把握し、意向に沿った対策を商業観光課がリーダーシップをとって進めるべきとのお尋ねでございます。

 商業観光課がある産業経済部分室をegaoビルに設置していることにつきましては、商業者との連携した取り組みを図ることを目的の一つとしております。商店街の活性化を図るために、市商連や各商店街振興組合などの商店街活性化事業への支援及び空き店舗活用事業などの支援策を周知するなど、引き続きテナントを含め、商業者の方々の相談などに商業観光課がしっかりと対応してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、自然を生かしたまちづくりについてのお尋ねでございますが、本市は総合計画やホームページなどにおいて、人と自然が共生する町をうたい、その代表的なものとして、樽前山ろくの自然やウトナイ湖などを紹介しております。

 ウトナイ湖は、市街地近くにありながら、豊かな自然を身近に感じられるスポットであり、道の駅では、市民の憩いの場として数々のイベントが開催されるほか、ウトナイ湖野生鳥獣保護センター、ネイチャーセンターでのバードウオッチングやウオークラリーなど、自然と触れ合う機会が提供されています。今後も自然環境の保全に努めるとともに、樽前山やウトナイ湖などを市民が身近に感じ、豊かな自然との共生を実感していただけるよう、ロケーションやイベントなどの取り組みやPRについて、連携を図りながら工夫してまいりたいと考えてございます。

 次に、苫東開発につきまして、苫東地域産業技術総合支援センター設置要望についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、産業活動の支援機能を持った施設として、苫東開発にとって必要であると認識しており、早期設置の要望を行ってきているところでございます。道からは、厳しい財政事情もあり、施設整備は難しい状況にあると伺っておりますが、自動車関連産業の集積促進に対する技術力向上、テクノセンターが有する研究開発機能との連携や相乗効果が期待できる点からも、引き続き早期設置につきまして要望を行ってまいります。

 また、今後テクノセンター、道央産業振興財団の機能などの充実や活用など、地場企業の技術力向上や人材育成の強化などの支援の方策についても、道と話し合ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) まちづくりの姿勢、中央インターチェンジに関連して、何点か御質問がございました。

 最初に、不安や懸念をとらえたまちづくりの考え方についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、市民の方の中には、種々懸念を抱く方がいるというのも理解していますが、中央インターチェンジは、これまでもその設置意義について、物流などの経済効果ばかりでなく、広域医療、高度防災機能といった役割を持つことを説明させていただいてございます。

 一方で、この中央インターでございますが、市民の利便性向上についても必要性の理由としてきてございます。このことは、市民が移動する場合の選択肢がふえ、より苫小牧市民の広域的移動が可能になることや、市民みずからが時間短縮などを自由に選択でき、また苫小牧市外の方にとっても、苫小牧への利用がふえるものと考えてございまして、議員御指摘の懸念についても、心配ないものと考えているところでございます。

 次に、経済効果の見込みについてのお尋ねでございますが、平成18年の試算では、走行時間短縮や交通事故減少の効果などの直接的な効果として、約13億円の経済効果、また、新たな企業誘致に伴う雇用の拡大などの効果として、約8億円の経済効果があると試算してございます。合わせますと、年間約21億円の経済効果があるものと考えてございます。

 続きまして、インターチェンジの整備による、まちなか活性化などに対するマイナス効果への認識についてのお尋ねがございました。

 先ほども御答弁申し上げましたが、市民にとっては移動の際の選択肢がふえること、また、苫小牧市外の方にとっても、より苫小牧への移動が容易になり、それも選択肢を持ちながら、まちなかへのアクセスが可能となることから、基本的にマイナス効果というものについてはないと考えているところでございます。

 最後に、起こり得る可能性を検証し、大きな影響が考えられるのであれば、再考も視野にとのお尋ねでございます。

 事業の計画や実施に向けた検討を行う際には、その事業をどうすれば実現が可能になるかを検討することになります。その際、事業の実施による負の要素などを認識しておくことは、必要になる場合もあるとは理解をしてございますが、中央インターにつきましては、過去に行われたアンケート結果におきましても、市民の方々から望む声が多いこと。経済、医療、防災、物流、市民の利便性向上と、中央インターは十分な効果と多くの市民の声を持つ事業と判断させていただいてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 開発行為に関するお尋ねでございますが、1点目の事業者が管理する私設消防水利の不備につきまして、消防が不備を確認いたしましたのは、平成22年12月、第3工区の完了検査時に立ち会った消防本部職員が、第1工区の水利施設を点検し不備を発見いたしました。事業者に対し、早急に調査、改修、報告を強く指示いたしましたところ、翌年1月に、議員御指摘のとおり、調査、改修の実施を確約する文書が提出されましたが、いまだに改修されておりません。その理由につきましては、消防本部といたしまして、事業者に対して、随時追跡して確認を行わなかったことも原因の一つと考えております。

 次に、消防法に抵触しないのかとのお尋ねでございますが、市町村の設置した水利施設の維持管理についての規定はございますが、私設水利につきましての規定はございません。設置した水利施設の維持管理につきましては、苫小牧市に移管されるまでの間は、事業者が管理責任を有しているものであり、適切な維持管理を行わなければならないものと考えております。

 なお、指導につきましては、文書を受領してから3年間、事業者からの報告を待っていたとはいえ、先ほども申し上げましたが、消防本部といたしまして、追跡も含め確認を行わなかったことについて、反省すべき点があったものと考えております。

 続きまして、一部に生じている空白区域につきましては、開発行為に係る水利の配置基準によりまして、防火対象物から水利に至る距離が、半径100メートル以下となるよう指導を行っておりますが、まれに設置場所の地質の状態、それから水道管や下水道管の布設位置等により、理想とする場所に設置できないケースが生じることがございます。そうした状況で、住民の生命と財産を守ることが可能なのかとのお尋ねでございますが、空白区域の範囲が比較的小さいことと、消防戦術上から、この空白区域が即、消防活動に支障を及ぼすものではないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 オーシャンヒルズのまちづくりにつきまして、若干前後いたしますが、計画の進め方の順番が逆ではないのかといった御質問と、それから、最後の安全・安心の確保にどう取り組むのかとのお尋ねでございますが、本来、適正に保全されているべき私設の消防水利の不備、これは第3工区の検査時に第1工区の不備を発見した状態でございましたが、市民の皆様が安心して暮らせる安全なまちづくりには、やはり皆様の不安材料を解消していかなければならないと考えております。そのためには、不備があれば、直ちに適正な姿に改善するよう粘り強く指導していく姿勢が重要であり、そのような日々の積み重ねが、安全・安心の確保へとつながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 沼ノ端クリーンセンター長寿命化計画について、何点か御質問がございました。

 まず、ことしの1月31日に北電へ売電量の検討を依頼した、その時期が適正だったのかというお尋ねでございますが、北電側とは当初より売電量の協議を進めてございまして、全体で約1,500キロワットの受け入れは可能であるということでございました。その後、昨年12月に北電側より、近隣のメガソーラー発電を受け入れたことにより、当初の受け入れが困難になるかもしれないとの連絡がございまして、どの程度の概算容量の受け入れが可能なのか、接続検討の手続をとってほしい旨の話がございましたことから、接続検討手数料の支払いが完了した1月31日より検討をしていただいておるところでございます。

 続きまして、北電が売電を受け入れないのは、法の趣旨に抵触しているのではないかとのお尋ねでございますが、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法は、確かに電気事業者は、特定供給者から接続することを求められたときは、当該接続を拒んではならないとありますが、電気事業者の設備に変更などが生じるときは、特定供給者に費用負担を求めることがございます。特定供給者としては、この費用負担をしてもメリットがあるかどうか検討する必要がございますので、法の趣旨に抵触するとは考えてございません。

 次に、CO2削減率による影響についてのお尋ねでございますけれども、循環型社会形成推進交付金の交付要件といたしまして、議員おっしゃるとおり、CO2削減率20%では2分の1、CO2削減率3%では3分の1の交付率となってございます。沼ノ端クリーンセンターの近隣の変電所の容量では、CO2削減率20%に対応する売電量の受け入れが可能なのかどうか、接続検討の結果が出なければ、その方向性を出すことができないということでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、沼ノ端クリーンセンターの長寿命化計画におけるCO2削減についての現状認識のお尋ねでございますが、ごみの適正処理と資源循環型社会を実現することにより、自然と環境に優しい町を目指しているところでございます。今回の長寿命化についても、できるだけCO2削減ができるように検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、糸井清掃センターの廃炉及び処理基本計画についてのお尋ねでございますけれども、糸井清掃センターにつきましては、平成25年7月に家庭ごみの有料化が開始され、燃やせるごみは減少しておりますが、平成26年度の数値目標が達成できれば、仮に沼ノ端クリーンセンター長寿命化の工事期間中であっても、廃炉が可能であるかということを検討することができるのではないかと考えているところでございます。

 また、一般廃棄物処理基本計画につきましては、これらを踏まえまして、平成27年に見直しを行う予定でございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 介護行政に関連いたしまして、要支援者の生活支援サービスの市町村事業移行に伴う新しい総合事業についてのお尋ねでございます。

 詳細につきましては、今後るる示されてまいると思いますけれども、まず、既存の介護事業所によるサービスに加えて、NPO法人ですとか民間事業者、あるいはボランティアなどの地域の多様な主体を活用して、生活支援サービスの充実を推進することとなりますので、具体的にはどのようなサービスが整備できるのか調査をし、高齢者を支える仕組みづくりを第6期計画に反映させてまいりたいと考えてございます。

 次に、在宅支援サービスの充実についてのお尋ねでございますが、特養の入所基準の見直しにかかわることだけではなく、地域包括ケアシステムを構築していく上でも、在宅支援サービスの充実はますます必要であると認識しており、次期計画の中で取り組んでいくことになりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 全国学力・学習状況調査に関しまして、調査の目的と結果公表の関連についての認識と、結果公表についての考え方に関する御質問でございますが、全国学力・学習状況調査の実施主体は国であり、悉皆調査であることから本市も参加しております。

 本市としては、この調査の目的はこれまでも申し上げていますとおり、学習指導要領の定着状況を把握し、具体的な施策に反映させることであるという認識に変わりはございません。本調査の目的と結果公表の関連につきましては、現段階で明確に見解を述べることはできませんけれども、今後予定しております議員さんからの意見聴取などを通して、結果公表のあり方を決定する上で、目的と結果公表の関連というのは、大きなポイントとして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 小野寺幸恵議員。

             (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) 今回の質問に当たっては、私は細かいことを聞こうと思っているわけではなく、市長はどんなスタンスでまちづくりに挑んでいるのか、景気・雇用対策に挑んでいるのかということが聞きたくて質問したつもりなのですけれども、そういう御答弁が全くないのですよね。担当部局が答えてくれてもいいのですけれども、私が聞いている趣旨が全くこの答弁には反映されていないと、どうしても思わざるを得ないのですけれども、まず市議選と市長選については、これ以上言っても、多分具体的な答弁が出ないのだと思うのですけれども、市長、3期目、これからどうするかというのはわからないけれども、それを考えていく、決断をする上で、本当に何ができるのかという視点も考えて、3期目の出馬についての結論を出すということが一つ。

 それと、今まで行革ということを進めてきた。先ほど渡邊敏明議員も質問していたように、今まではどんどんどんどん、小さく小さく小さくといって、何とか緊縮財政をということでやってきたのですよ。その中で、この4,200万円を生み出すということが、市長自身も大変な仕事だったということは実感していると思うのですよ。なので、これを財政が安定してきたということが、もしかしてネックにあるのだったら大変なのだけれども、この4,200万円は、市民からしたら無駄じゃないかという意識は本当に強くて、公職選挙法たるものというのが詳しく市民の皆さんは知らない中で、どうして一緒にできないのだろうという声が本当にたくさん聞かれるのですよ。なので、これは本当に難しいとか、民意で選ばれたということだとかもありますけれども、そういう観点も確かに大事にしながらも、どうこの4,200万円を削減していくかということを、真剣に考える時期に来ているのではないかなと思うのですけれども、4年ごとに本当にもったいないと思いますので、その辺について、再度市長のお考えを聞きたいと思います。

 そして、景気・雇用対策なのですけれども、具体的なものが全くないのですよね。例えば、アベノミクスを市長は期待していると思うのですよ。そして、いずれ市民生活にも、そういう波が押し寄せてくるだろうというふうに考えているのだと思うのですけれども、先ほどの質疑の中でも、雇用が上向いているという答弁もありましたけれども、本当に市民生活はどうなのかと見たときに、そんな実感はないわけですよ。じゃ、そういう市民生活に今の年金が下がるだとか、所得が上がっていない、そして電気代も上がっている、消費税もこれから上がっていくという不安感がある中で、どうやっていくのかということなのですよね。

 それで、具体的なことが全然まず示されていないということと、私たちが今まで提案してきたむかわ方式というのも、一つ真剣に考えていただきたいなと思うのですよね。むかわのやっている、いろいろな福祉施策などに対して金券をということは、苫小牧市の規模であったら、とても難しいのは百も承知で提案しているのですけれども、たくさんのいろいろな施策がある中で、市が補助を出したり助成したりする中で、そういう地元の企業、商店に確実に落ちていく方法は、何かできないのだろうか。市長がいつも苫小牧バージョンというか、苫小牧らしさというのを強調するような、苫小牧市ならこれができるというのを各部連携して、ぜひやっていただきたいなと思うのですよね。それが、市長は本当に経済対策として実のあることをやってくれているなということにつながっていくと思うのです。そういう方式が難しいのであれば、実際に中小零細企業に援助できるような方法は、何かないのだろうかということも踏まえていっていただきたい。そして、先ほど言ったように、市民生活の中では、電気代も上がる、再度上がるかもしれないという不安もある。そして消費税は絶対に上がる。その反面、そして物価も上がっていっているのですよね。そんな中で、副市長は、推移を見きわめながら国に働きかけていくといっているけれども、もう既にそういう傾向になっているのではないですか。確かにアベノミクス効果は期待していると市長は言うけれども、市民生活一つ一つには、全くといっていいほど、ほかの問題のように感じているわけですよ。きのうの議論では、北電の値上げを抑えることはできないという議論もありましたけれども、ぜひ国に対して、いろいろな保険料の引き上げを何とかしてほしいだとか、消費税率の引き下げについても検討しないかとか、いろいろな声を上げることができるのは市長だけだと思うのですよね。そういう市民の声を代弁するということを、本気になってやっていただきたいと思います。

 そして、雇用についても、上向いているような方向性も示されてはいるのですけれども、昨年6月の私の一般質問の中でも取り上げさせていただいたけれども、確かに雇用、就職率は上がっているけれども、実際に若者の離職率は、入社してから3年以内の離職率は47%ということが公になっている数字です。そして、その要因は何ですかと聞いたら、雇用環境が要因だということをはっきり御答弁いただいているわけですよ。そして、人材不足というのも言っておりました。しかし、人材不足というのは、一過性のものではないかなと思います。消費税による駆け込み需要もありました。苫小牧でもその効果と言っていいのかわからないけれども、効果的なものはあったと私も理解しています。ただ、それがずっと続くわけじゃないです。ぜひこの経済対策というのは本気で、きれいな言葉を使っているようだけれども、実効性のあるものをやってほしいと思います。

 そして、好循環実現のための経済対策というのも国から示されていますけれども、具体的に私たちが資料をいただいているのは、がんばる地域交付金だけなのですよね。ほかにもいろいろ資料をいただきましたけれども、御答弁にもありましたね、いろいろなメニューがあるのですよ。でも、消費税増税の下振れにならないように早期にやってほしい、やりなさいというのが国の指示なのですよ。なのに、今の答弁を聞いていると、6月に補正するものもあると。これが4月からの消費税増税に対応できるような雇用対策になるのかどうか、それが1点御答弁いただきたいのと、もう1点が、どのぐらいの規模の提案をしていくのか、国からある程度示されていると思うのですよね。そのあたりについて、きちっと御答弁いただきたいなと思います。

 まちづくりなのですけれども、どの問題に対しても、市長のスタンスが聞きたいのですよね。egaoの問題一つとっても、確かに民間のものです。民間だから市がこうしなさい、ああしなさいということはできません。ただ、市長が駅前をどんな町にするかということを、しっかり方針を持って相手と対応しないとだめなのではないかと思うのですよね。方針も何にも持たないで、相手と話をすることってできないと思うのですよ。自分はこう考える、こういう町にしたい、こういうことを望んでいるというものをしっかり持った上で、相手と対応することによって進んでいくのではないですか。その方針をしっかり持っているのかどうかということを、市長に聞きたいと思います。

 そして、インターチェンジのことなのですけれども、マイナス要素はないと言います。私一つ、これが類似することかよくわからないけれども、市長にも聞きたいのだけれども、類似することかどうかは、事例としてちょっと微妙なのだけれども、今ふっと答弁を聞いて思い出したのは、イオン進出のときですよね。イオンが進出して、この議会でも、中心市街地が本当に壊れてしまうのではないかという議論もたくさんありました。だけれども、それが結局、イオン進出ということが決まったときに、懸念されていたことが実際に起きているのですよ。それと同じように、今はいいことばかりしか考えていない中央インターチェンジかもしれないけれども、町の変化が生まれたときに、あらかじめここはマイナス要素だったのだということを踏まえて進めていくのと、いいことばかりなのだと言って進めていくのとは全然違うと思うのですよね。そして、そのインターチェンジを本当につくるのだと、現実的なのだというのであれば、ますますこの懸念されていることについて、真剣に向き合う姿勢が必要だと思うのですけれども、市長自身の御答弁をいただきたいと思います。

 開発行為についてなのですけれども、全く説明が不十分だなと思います。まず、そもそもの開発構想と、今の貸し別荘構想で矛盾がないのかということについては、全然私の質問とかみ合っていないのですけれども、住民に対して、どんな発信をしてあそこを売り出したかということを思い出していただきたいのですよね。すばらしいロケーションと静かな住環境といって、こういうパンフレットをつくって売ったのですよ。そして、これが今までの計画と全くずれていないという答弁だったけれども、今海の丘という介護施設が建っています。海の丘が建つことすらも知らされていなかったという住民がいらっしゃいます。そして、海の丘が建ったことで営業車の出入りも多くなり、高齢者の方たちのお散歩などに出会うこともあったりで、そういうことを想定していないで買った住民にとっては、こんなはずじゃなかったのだという声が聞かれているのですよ。でも、海の丘はまだまだ許容範囲だと。外国人が来るということについては不安でたまらないと。そんなことがそもそもの計画にあったのなら、ここは買わなかったというのが住民の声なのですよ。そういうことをきちっと聞いた上で判断しているのかどうか、再度お聞きしたいと思います。

 そして、再度、都計審の中でも住民合意はあったという判断なのですけれども、参加できていない人に配慮をしたと言いますけれども、じゃ、意見を上げていない人たちはすべて賛成だというふうな考え方でいいのですか。これからいろいろなことに対して、市民の声を聞く機会ってあると思うのですよ。声がなければ賛成だということで、これからもずっとそう取り扱うということで判断していいのかどうか、確認させていただきたいと思います。

 私のところに来ている声は、反対だけれども言っても無駄だろうということで、あえて説明会にも参加しなかった、そして声も上げなかったという方がいらっしゃいますので、そのことについて、賛成しているというふうに判断している根拠をもう一度お聞きしたいと思います。

 そして、開発にかかわった会社、Y&Tとインタスの関係なのですけれども、登記簿は渡辺満議員に渡したと思うのですけれども、普通、議員に資料を提出するときは、正確な資料を渡すのではないでしょうか。だれですか、これ責任を持って渡しているのは。どうして正しい登記簿が議員の手に渡らないのですか。どうしてこれが間違っていると気づいたかというと、先ほども言ったように、20日の日に住民説明会がありました。私も住民説明会に行ったということをお話しさせていただいたけれども、住民説明会で資料を出されたのですよね。その資料を見ていると、いただいた登記簿と違うのですよね、書かれている内容が。どっちが正しいのかと聞いたら、いやいや、この登記簿は古い登記簿でしたと言うのですよね。それありかどうか。そんな資料提出をするのですか。それについて、その資料提出のあり方についてもお聞きしたい。

 そして、インタスとY&Tが3名同じ取締役になっている。そして住所も全く同じ。何か違和感がないですか。その辺本当に大丈夫なのかどうか。

 そして、今でも管理しているインタスに対して、たくさんの不満が出ています。このたくさんの不満が出ているインタスさんが管理した上で、外国人観光客が貸し別荘を使うことになるのですよ。本当に大丈夫だと思っているのですか。この開発行為を許可したのは市ですからね。そういう民間がやっている事業だと思わないで考えて答弁していただきたい。市が許可した開発行為について、まさに住民が、これから生活している方たちがどうなっていくかという不安を抱えている問題ですので、簡単に考えないでお答えいただきたいと思います。

 消防水利についてなのですけれども、消防長から大変申しわけなさそうに御答弁いただいたのですけれども、今言ったように、このオーシャンヒルズは残念ながら、唯一市に移管されていない地域なのですよ。消防も水道も下水も、みんな岩倉土地開発さんが管理しなければならないところです。なので、どんなに不備があっても、どんなに大変なことがあっても、管理をし安心・安全を確保する義務があるのは、岩倉土地開発さんなのですよ。消防長が今謝ってくださいましたけれども、消防の責任じゃないのですよ。そして、これを所管しているのはどこですか。消防の責任じゃないですよ。土地開発を許可した、その所管のところに責任があるのではないですか。

 そして、消防がどうしてこのオーシャンヒルズの1工区、さっき不備を指摘しましたが、ふたをあけたら防火水槽の水が空っぽだったという事態を発見したのか。これは本当は検査する、点検をする義務はないのだけれども、余りにも過去の経緯を見て、岩倉土地開発さんの対応が心配だったから、ちょっとあけてみようかなと、あけてみたら空っぽだったのですよ。そして、昭和61年にさかのぼりますけれども、ずっと協議をしていっている。そして、途中で協議を怠ってきたのは、岩倉土地開発さんですよ。そういう経緯がずっとあって、消防が直接手は出せないけれども、住民のためにと思って点検したのがこういう結果になった。

 それで、市が直接責任を持って管理をする場所じゃないところです、岩倉市長。そこで、なぜこのまちづくりの項目に入れたかというと、いろいろなものが市に移管されていない、苫小牧市民であっても、市民として、本当に安心・安全が保たれる地域なのかといったら、孤島のような今現状なのですよ。そこを、まちづくりとしてちゃんと岩倉市長が位置づけるのならば、どうすればいいと思いますか。どうしてくれるのですか。どうやっておいしい水、安全な水を確保し、消防水利も安全なものにし、市民の命と暮らしを守るような対策がとれるのですか。そこをしっかりと御答弁いただかないと困ります。

 自然を生かしたまちづくりについても、今までの取り組みや、これからこうしていくということを聞いているのではなくて、自然を生かしたまちづくりについても、私は岩倉市長がたくさんの、まちづくりにいろいろな柱があると思うのですけれども、その柱の一つに据えていただきたいと思うのですけれども、岩倉市長の答弁をお願いいたします。

 そして、深夜・早朝発着についてなのですけれども、これは今の答弁を聞いても、私が大変腑に落ちないのは、住民に丁寧に説明して協力をいただけるようにと答弁しているけれども、そうじゃなくて、市長も市もみんな住民と同じ立場に立って、不安を一つ一つ排除していく立場で臨まなければいけないと思うのですよ。最初に道が30枠をぽんと提案した。それについて、この30枠についてこうやりますから理解してください、ああやりますから理解してくださいじゃなくて、不安な気持ちを持っている住民と同じまず目線に立って話し合って、じゃどうやって解決していけるのかという、そういうものが必要だと思うのですけれども、そういうものが全く感じられないです。

 そして、コンターについても提案させていただきました。独自調査をして、国が決めたコンターの範囲かもしれない。大型ジャンボ機が小型化になったのかもしれない。騒音が低下しているとも言いました。じゃ本当にそうなのかどうか、ちゃんと市が調査して、住民と一緒に、そのことも踏まえて、道と協議をするということのほうが大事じゃないですか。しっかりと市独自で調査をしていただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。

 沼ノ端についてなのですけれども、市長、私が言いたいのは、この沼ノ端クリーンセンター長寿命化計画で一番目指すところは、20%のCO2削減だったと思うのです。それが、北電さんが受け入れに対応できなくて、検討し直さなければならないということなのですけれども、それによって、市長が目指す長寿命化計画に差異が生まれてくると思うのですよね。それについて、私は市長自身がどんなふうに考えているのか、まず聞きたい。市長は、ずっとこの有料化をするときから、有料化し、ごみを減量し、糸井を廃炉し、その上で、それと同時並行で長寿命化をするというのが、ごみ行政の中長期計画だったと思うのですよ。それが、今このCO2削減がどれだけできるかどうか、どれだけ売電を受けてもらえるのかどうかで大きく変化していく、今岐路に立っていると思うのです。それについて、市長自身の考え方を1点聞きたいです。

 それと、これまでもいろいろな場面で、このエネルギーの企業誘致だとかCO2削減の企業誘致だとかと言ってきました。結局たくさんのエネルギーを売電する会社が誘致されてきたとしても、受け入れることができない。それは法には抵触しないということが今御答弁でありました。つまり、これは国が決めた特別措置法の抜け穴だと思うのです。自然エネルギーを推進していながら、結局その買電能力については、電気事業者の責任ではなくて、電気を売る側に費用負担を求めるというところが、この法律の趣旨だと思うのですよね。そうなれば、市長が幾ら自然エネルギーを推進するといっても、難しい壁ができてくると思うのですよね。それについて、市長は今後どうしようと考えているのか、お聞きしたいと思います。

 介護については、市長、私、全然今の答弁で満足していないのは、今これからまさに法律が、今法案が提出されていますけれども、その中でいろいろな変化が生まれてきます。そして、そんなときに、介護2で区切られるのか、3で区切られるのか、4で区切られるのか、私は今ここで問おうとは思っていません。どこであっても線引きがされるのは確かだと思われます。そんなときに、例えば、今一番議論に浮上している介護3で特養の入居基準を切るとするならば、介護3に至っていない方でも、今まで入居できたような高齢者がたくさんいました。家族の状況、認知度の状況などでできてきたのができなくなる。そういう方が生まれたときには、今度は在宅で家族が見ていかなければならない。それに対してどんなふうな考え方を持っているのか。それは、国の制度だから仕方がないよというスタンスなのか、そういう困っている方が生まれたときは、できるだけ助けるような計画をつくりたいのだというスタンスでいるのか、そういうスタンスの問題を聞いているのですよね。だから、全然御答弁がないので、きちっと答えていただきたいと思います。

 教育行政なのですけれども、このハンドブックは手順と留意点を記載しているということで、大変役立つものだということが御答弁されていましたけれども、私が教育に対する素人ながら一番懸念しているのは、同じような教え方を推進する、手順や留意点を統一させるといっていいのかな、そういうふうになったときに、子供たちの中にできる子、できない子、いろいろなレベルがいる、じっと座っていられない子もいる。そういう中で、同じような手順、留意点で、このやり方で進めなさいといったときに、本当に学校の授業が成り立つのですか。私はそこがすごく疑問なのですよね。それで教育長自身も、このハンドブックに基づいた授業を推進することが、先ほど御答弁のあった、わかる授業、課題からの手だてだとかという御答弁をしていましたけれども、そういうことにつながると本当に思っているのかどうか、再度お聞きしたいと思います。

 そして、学力テストなのですけれども、私が一番考えているのは、学力テストそのものもずっと反対してきました。でも、教育長は、これは競争力やなんかをあおるようなものではないのだと、課題を見つけ出すためにやるのですと、ずっと答弁されてきた。私はその趣旨からも、公表というのは全く関係ない問題ではないかと思うのですけれども、その結果公表とテストの目的、一致点があるのかないのか。教育長、どんなふうに考えていますか。それについて、再度お答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 小野寺議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まず、市長選と市議選の問題でありますが、これは7年前、第1期目の直後にも、いろいろ議会で質疑がなされた案件でございます。そのときもあったのですが、確かに一方で行革をやりながら、大変な状況のときに、4,200万になるのか、あるいは5,700万というのかは別として、それは私も議員と同様でございます。

 しかし、今の公職選挙法上からいいますと、仮に私が任期途中でやめて、市議選と同じような投票日のときに辞職してやっても、残任期間しか任期がないという法律上の規定がございます。したがいまして、なかなか簡単にいかないということは、ぜひ御理解の上、場合によったら、市長任期に合わせて議会を解散するという方法もないわけではありませんが、それはそれでやはりこの議員、今30議席ありますが、そこの合意形成というのは、なかなか現実的に難しいことだというふうに考えておりまして、そこは議員御指摘の点は私も同様でございますけれども、今の法律を踏まえて考えていかなければならないと思うのが1点と。

 それから、昨日も答弁しましたが、今全国で12%になっております、名前だけの地方統一選挙ということになっております。このことについて、国のほうでも、かなり前から政治日程の中にはある議論でございまして、そこは法律で調整してまた合わせる、過去はそうしたわけでありますけれども、そういった議論も今ないわけではありません。そういったことを、経過を見守っていきたいなと。実際には、統一地方選挙というのは全国で12%しかないという、この現実というものを踏まえて判断をしていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、景気・雇用対策、あるいは市民生活の実感等々について御指摘がございました。

 これは、先ほど来、部長答弁等々がございますけれども、それは市としていろいろな考えを、一つのものを副市長答弁、あるいは市長答弁、あるいは部長答弁で言っておりますので、そこはぜひそういった方向については、市長が答弁しようが、部長が答弁しようが、そんな差異はないというふうに理解していただいて結構かと思います。

 ただ、御指摘のやはりどんどんどんどん全体としては景気はよくなっているけれども、こういった特に地方マーケットで、市民生活、あるいは市民の人たちに実感がない、あるいは企業市民に実感がない、このギャップをどう埋めていくのかというのを、私自身、同様の問題意識があるからこそ、任期が3カ月しかないわけでありますけれども、議会の御理解をいただいて、ほぼフル予算に近い予算編成をしているわけでございまして、むかわ方式のお話もございましたけれども、苫小牧らしい、苫小牧として、そういったことに直接刺激されるような方策については、今後も考えていかなければならないというふうに思っておりますが、これはなかなかその分析というのは難しい問題だというふうに思っております。

 それから、インターチェンジの話でありますけれども、今大事な局面を迎えております。市民の皆さんの中には、反対されている方、そういう声があるのも私自身承知をしております。しかし、多くの皆さんたちが、この30年にわたり悲願であった中央インターでございますので、ぜひ最終的に道の御判断、どうなるかまだわかりませんが、早期に検討いただきたいというふうに考えております。

 ただ、一つ言えることは、ネットワークの整備の初期は、道路網がどんどんどんどんできることによって、確かに過疎と過密がはっきりしたという、我々成長期の経験がこの国にはあります。したがいまして、先ほど御指摘のように、インターチェンジができることによって、流出がふえるのではないかという懸念も当然あるわけでございますけれども、そこは今これからの時代、あるいは今の時代をどう考えるか、時代認識の問題になってくるかと思います。我々は広域医療の問題とか、あるいは地場経済の問題とか、あるいは逆に入ってくる人たちも入りやすくなるという観点からいって、総合的にプラスだと、大きなプラスがあるという判断で、この中央インターチェンジ設置の問題をとらえておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 あと、開発行為の問題でありますが、これはかなり古くからの問題でございまして、ただ、法律にのっとってやっていかなければならない問題であり、今、中にいる住民の方と、議員も多分お知り合いだという話も聞いております。そういう意味で、そういった住民の人たちに、しっかりとした説明責任を果たしていかなければなりませんが、今この会社そのもの、土地開発そのものは、私語にもあったからあえて言いますけれども、もう随分前から岩倉グループから離脱しておりますし、社長会の構成メンバーではありませんので、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 ただ、一番最初に話があったときに、アジアの人たちにとって、目の前に太平洋があって、北側に樽前山がある。物すごいいいロケーションだという評価があって、アクセスしてきたディベロッパーだというふうに聞いておりまして、それは特に、最近西部地区がいろいろなことが、東西バランスの問題もあって、そういう意味では、有効な投資の一つだというふうに私はとらえております。

 それから、深夜・早朝枠の拡大でありますけれども、あの日、委員として3人の市議の皆さんもおられましたので聞かれているかと思いますが、冒頭に植苗の委員の方から、道に対するスタンスと市に対するスタンスについて明確な問いがありました。私は市長として、これまでの経過を踏まえて、あくまでも住民の皆さんの側に立って考えています。苫小牧市として受け入れたことはありませんという趣旨の発言をしております。この7年間の植苗地区、あるいは沼ノ端、勇払も含めて、経過をぜひ考えてみていただきたいなと。私としては、苫小牧市も含めて、あくまでもこの航路下のプラスになるということを前提に考えています。

 一つだけ、コンターが狭くなるという問題については、あの日、それに近い話が出ましたのであえて申し上げますが、植苗地区、ずっとこの二十数年間、この問題にかかわってきた委員の人たちが、いみじくもあの場で何度も、私も聞いているのですが、今まであったコンターが付加してあるだろうという表現をよくされます。そこは付加するという言い方がどうかは別として、当時政治判断によってコンターが設定された。これ千歳もそうですし、苫小牧もそうであります。そこはそういうことで、過去というか、現在のコンターがセットされている。そういう意味で、私は道に申し上げているのは、今回確かにさまざまな状況によってコンターが狭くなる、あるいは測定する単位も変わった、しかし、そこは最後は、過去もそうであったように、ある意味の政治判断があっていいのではないかという趣旨の話をずっとしておりまして、結果として、防音対策について、少しでも航路下の皆さんが困らないように、しっかり取り組んでいきたいなというふうに考えております。



○議長(西野茂樹) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 初めに、ハンドブックについてお話をさせていただきます。

 具体的には、ハンドブックの中でありますけれども、学習の定着が不十分な子供でも主体的に学べるように、授業の初めに振り返ったり、それから授業の最後に1時間の学習内容をまとめたりする時間を設定しなさいと、そういうようなことも示しているわけであります。実際には、意図としては、子供たちの学びの意欲を高めて、基礎学力を定着させるということが意図でありますし、どのような指導が有効であるかということも参考とするために提供をしている。それは、あくまでも学校間の格差があるので、先生たちの指導の中で、子供たちの学力の差が生まれてはいけないということに基づいております。ただ、先生たちの個性や、本来的には子供と先生の信頼関係によって、先生方の個性や本来持っている指導力によって子供たちを育てるということが主の目的でありますので、そこは御理解をいただきたいと思います。

 それと、次に学力公表についてでありますけれども、きのうも答弁をさせていただいておりますけれども、公表のあり方については、最終的には、教育委員会の中で決めることというふうに私は考えております。

 今いろいろな意見をお聞きしているのですが、事前に報道されているいろいろな意見がございまして、その中では、公表することが直接学力の向上、いわゆる点数のアップにはつながらないこともあるよという意見もあります。また、逆に公表することによって、子供たちが意欲を高めて勉強するようになるという意見もございます。ですから、今のところ、どの意見をどうするかということについては、まだ決まっていないところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) egaoに市の方針を持って当たるべきではないかというお話がございました。

 駅の周辺には、南側に大型店が2店、北側に2店あった時代がございました。スカイウエーでつながってという、その商店街の風景は、恐らく全国でも非常にまれなケースで、成功した事例だと思います。それが今鉄北に1店だけということになりました。それは、いろいろな商業的な移動があってこうなったわけですけれども、我々としては、やはり当初再開発でつくった趣旨に沿って、物販でいってほしいという考え方は持ってございます。ただ、これは相手方のあることですから、そちらがこうしたいというときに、それじゃだめだよということにはなりません。ですから、そういう意味では、相手方の考え方を尊重したいということが一つあります。

 ただ、先ほど言いましたけれども、これから駅広の再編ですとか、あるいはバスターミナルビルの再開発、ひょっとするとあるかもしれない。そういうときに、同じ絵をかいていただくようにお話しすることはあるかもしれませんということを申し上げました。その際に、いろいろな手続とかあるかもしれません。そういうことについては、我々としては、全面的に協力をしていきたいということを申し上げました。

 それから、開発行為の関係です。

 消防水利の関係なのですが、消防長、謝っていました。過渡的に開発行為を起こした後、本来は市に全部帰属することになります。ところが、今のオーシャンヒルズを見てわかるとおり、ほとんど人が住んでいません。そうすると、あるパーセンテージまで行くまでは、開発行為者に管理をさせることになっています。水道ですとか、あるいは消防水利なんかがそうです。ですけれども、最終的な責任は市にありますから、だから、そういう意味で、消防長は大変申しわけないという謝り方をしています。そういうことで、安心・安全という立場から指導しているわけですから、当然管理者は誠意を持って修理をして、安全を保っていただきたいと思います。

 それから、この開発行為の趣旨なのですけれども、先ほど市長が申し上げましたけれども、海外に住んでおられる方が、千歳にも泉沢に別荘地があります。そこに買った方がこの錦岡の丘陵地に来て、すばらしいロケーションだと。高速道路もあって全道展開も楽だし、樽前山が見えて海が見える。実は南面の宅地というのはそれほどありません、日本の中にも。北海道でもそれほどない。札幌なんかは北向きですし、スウェーデンヒルズって当別で開発行為を起こしたというのは、あれ南面だから売れているわけです。そういう意味で、ここの土地のポテンシャルというのは、物すごい高いものがあります。こういうものを通じて、人に集まってきていただいて、オーシャンヒルズの土地も売れ出す、あるいは錦岡地区にも人が集まり出すという、そういうことを我々は期待しております。そういう流れの中で、今都市計画の手続をやっているということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 国の経済対策の補正予算に伴い対応する事業についてのお尋ねでございますが、がんばる地域交付金の算定の基礎となる社会資本整備や学校等の耐震化の事業、それから簡素な給付措置、それから子育て世帯に対する臨時特例給付金、農業の活力発揮に関する事業など、提案する前の精査中でございますけれども、およそ23億円ほどを予定してございます。

 続きまして、国の補正予算に関連して、6月の補正予算では遅いのではないかということでございますが、この公共事業の発注に関しては、地元の関連団体からの要望をお伺いする中では、早期発注と切れ目のない発注、この2点があるところでございます。今回はこの早期発注に関しては、先ほど申し上げたとおり、ゼロ市債事業として、一般会計では昨年から倍増して、下水道と合わせて合計6億6,000万の事業とする一方で、切れ目のない発注のため、このがんばる地域交付金事業を6月補正で活用する予定でございます。

 いずれにいたしましても、地域経済の下支えのための公共事業として実施してまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 錦岡のオーシャンヒルズの関係でございます。

 そもそも本来の最初の目的と違ったのではないかと、こんなはずじゃなかったという住民の声についてどう思うかということでございます。

 確かに地域住民の声については、この間、2月20日に事業者が開催しました地権者を対象とした説明会の中でも、その関係者から寄せられておりましたけれども、この中で、今後事業者と地域住民との間で、引き続き懸念される事項の解消策について協議を進めていくということをお約束したところでございます。

 それから、参加者が少ない中で、住民合意というのは問題がないのかということでございますけれども、今回の都市計画に係る案件につきましては、いわゆる法令で定める所定の手続により進めてきたところから、法令上の手続に支障はなかったものと考えておりますが、ただ、やはり地域が抱える不安の解消、さらに地域と事業者とが一体となった良好なまちづくりが形成されるよう、今後とも市としての取り組みも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、登記簿が古かったということに関してでございますけれども、議員にお渡しする際に、昨年の要望時に事業者より、参考資料として提出されたものであるという旨を御説明の上お示しをしたところでございますが、最新のものではなかったということについて、きちっと説明すべきだったということでございます。

 それから、Y&T、いわゆる土地所有者と管理会社の取締役の関係でございますけれども、これも繰り返しになりますが、一部役員が重複した関連会社というふうに聞いております。

 また、別荘事業、その他の管理についても、共同で行っていくという旨を住民説明会で御理解をいただいているというふうに聞いております。

 それから、この会社が大丈夫なのかというお話でございますけれども、確かに過去に御指摘のありました意見等につきましては、地権者を対象とした説明会でも御指摘されておりますが、その中で是正をお約束し、地域と協議を進めていくことで御理解をいただいたところでございますことから、今後より一層の信頼関係を築き上げていただきながら、地域と事業者が一体となった良好なまちづくりの形成が図られていくものと考えているところでございます。

 それから、新千歳空港のコンターのお尋ねがございました。

 このコンターを独自でつくってはどうかというお話でございますけれども、これは御存じのとおり、北海道の航空局にも確認をしましたけれども、一定のルールのもとに従ってつくられているコンターでございまして、苫小牧市、または千歳市でつくっても同じものがつくられるということでございますので、市独自で調査をするという考えはございません。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 自然を生かしたまちづくりについて再度のお尋ねでございますが、樽前山やウトナイ湖は市民にとってなじみが深く、特徴もあることから、苫小牧をイメージするものとして、ふさわしいものと考えてございます。

 樽前山やウトナイ湖の観光資源としてのロケーションと、その自然を守る環境保全の取り組みを一体的にPRするなど、市が一体となって貴重な財産として位置づけていることを周知し、苫小牧のイメージとして定着するよう努めてまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 沼ノ端クリーンセンター長寿命化計画について再質問がございました。

 まず、CO2削減についてでございますけれども、現在CO2を20%にするのか、3%にするのかということで、北電に受け入れられるのか、受け入れられないのかということをお願いしていて、その検討結果によって、いろいろなことが変わってくるのだろうと思っています。

 先ほど議員おっしゃったように、それぞれ20%なり3%なりで交付率が違ってきますので、私どもが出す改良の費用は当然変わってきます。さらにまた、当然にも20%以上を目指すほうが、改良にかかるお金が多大にかかるわけでございますので、それらとか、もしくは、あとCO2の排出量がどのぐらいになるのかというようなこともいろいろ勘案しながら、この北電さんの結果を見て、いろいろと検討していかなければならないというふうに考えてございます。

 それと、先ほどの電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法、抜け穴ではないかというようなお尋ねでございますけれども、国の方針では、再生エネルギーの促進ということでございまして、電力会社にまで、その負担を求めているものではないということでございます。よって、売る側と買う側にそれぞれ費用負担が生じるということについては、問題はないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 介護行政に関連いたしまして、再度のお尋ねがございました。

 これまでも制度改正の折には、さまざまな新たな取り組みですとか、仕組みづくりをしてきたわけでございます。議員御指摘の、利用者の方や周りの方々の不安につきましては、第6期介護保険事業計画の課題として、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 小野寺幸恵議員。



◆17番議員(小野寺幸恵) 自席で質問させていただきます。

 ちょっと2点に絞ってなのですけれども、まず沼ノ端です。

 最初1,500ワットの受け入れは可能だということが、北電さんから回答があったという話を1回目の答弁でされているのですけれども、それをその中で、あとメガソーラーだとかをいろいろ受け入れてきた結果、沼ノ端のほうが難しいと言われてきた。それは余りにも協議のなさというか、北電さんに問題があるのかわからないけれども、その辺をしっかり答弁いただかないと、ちょっとわからないのですけれども、再度御答弁をいただきたいと思います。一度約束したのは守ってもらうというのが普通の企業の社会的責任だと思うのですけれども、そこが1点。

 次、オーシャンヒルズなのですけれども、まず、所管がどこなのかということに対して一切答弁がないのですよね。消防長が謝罪してくれましたけれども、そもそも答弁にもあったように、ここは岩倉土地開発さんが、全部自分の責任で管理もしなければならない、整備もしなければならないのですよ。消防の職員さんが防火水槽のふたをあけて点検してみたけれども、本当はそんなことをする必要がない。逆に他人のふたをあけたようなものなのですよ。でも、それをやったのは、余りにも昭和60年代のときから、岩倉土地開発さんの対応がずさんだったから、もしやということで心配してふたをあけてみた。そうしたら水がなかった。しかも消火栓は2本あるけれども1本折れたままと。そんな状態をずっとこれまで放置して、何で消防が謝らなきゃいけないのか。開発行為を許可した人が、しっかりと会社に対して責任を果たすように求めるのが当たり前じゃないですか。する必要のないことを消防はしている。消防も移管していないことは、ある一定程度の張りつきがないからだと言ったけれども、そういう規定があるのは、上下水道だけじゃないですか、6割以上の張りつきがないと移管できないというのは。たまたま消防は不備だから移管できないのですよ。最初からまともな消防水利をつくっていない。ちゃんとその辺の期限をつくって調査して回答をしていただきたい。

 そして、いいですか、今後市民の生活を、安心・安全を守るために、しっかりと監視できるようなルールをつくってください。そこを最後にお願いします。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 開発行為につきましては、先ほども申し上げましたけれども、ある程度の張りつきがあるまで開発行為者にお願いをしています。ただ、任せっ放しで、例えばいろいろ問題が起きたときに、市が知らなかったということにはならないわけです。ですから、そういう意味で、最終的には市に責任があるわけですよ。だから、もしそこが空っぽであったとして、開発行為者が悪いと、火が消せなかったら開発行為者のせいにはできないわけですよ。だから、それは消防は消防、あるいは水道は水道で、責任を持ってそれをチェックする必要がある。

 それから、開発行為が完了するときに必ず検査をしています。消防水利もそうですし、水道も下水道も道路も。だから、その時点では完成されているわけです。それで完了検査証を出して人が住めるようになるわけです。ただ、人がたくさん住みつく過程で、余り人がいないところを管理すると効率が悪いので、あるパーセンテージまで開発行為者に管理をさせているということがあります。それは今回こういうケースだったと思いますけれども、いずれにしても、開発行為者がきちっと我々が言ったとおりにしていないわけですから、それはきちっと是正をさせます。(発言する者あり)おっしゃるとおり、当たり前です。そういうふうに指導していきます。



○議長(西野茂樹) 議長より申し上げます。

 小野寺議員の3回目の質問のオーシャンの関係は、所管がどこか、だれが指導をするのかという質問がされておりますので、そこのところの答弁をお願いいたします。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 申しわけありません。

 開発行為に関しては、都市建設部開発管理課が所管してございまして、先ほど副市長が答弁してございますけれども、今回のオーシャンヒルズに関しての不手際等々につきましては、私どもでしっかりと責任を持って指導をさせていただきますので、あくまでも開発行為については、都市建設部開発管理課が所管となります。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 沼ノ端クリーンセンターの関係で、北電との関係でございますけれども、きちっと約束ということではなくて、当然にも私どもが改良するときに、北電さんにどのぐらい受け入れていただけますかというようなことをずっと協議していたと。法律によって、メガソーラーの発電を非常に多く変電所が受け入れるということになったので、12月ぐらいに、もしかすると難しいかもしれないですよというようなことがありましたので、それじゃきちっと検討して、それを踏まえて、今後我々としても対応しましょうということで、約束したものをどちらか一方がほごにして云々というようなことではございませんので、あくまでも今協議中ということでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、日本共産党苫小牧市議団、小野寺幸恵議員の代表質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

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            休 憩  午後3時20分

            再 開  午後3時57分

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○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 会派市民、櫻井忠議員の質問を許可します。

 櫻井忠議員。

              (櫻井忠議員 登壇)



◆21番議員(櫻井忠) 代表質問も最後となりましたが、主な質問はもう他の会派から既に聞かれています。

 そこで、私は各論から入り、帰納法的に市政をただしたいと思います。なるべく重複は避けて質問をいたします。

 まず最初に、市政方針をお聞きいたしましたが、私ども会派市民では、おおむね了とする内容でありますが、その中でどうしても確認したい、または反対である内容についてお聞きをいたします。

 熊谷議員を初め、多くの議員が質問しておりましたが、ことし6月に行われる市長選に市長は立起するのかどうかということですが、それがなければ、この市政方針にしても、たった2カ月の方針ということになります。市政方針冒頭にも、次世代を見据えた持続可能な発展を目指し、平成26年度のまちづくりに臨む私の所信というふうに書かれております。私の所信が26年全体に続かなくては、意味のないものとなるからであります。

 この議論でも市長は、後援会の席上で発表するとされております。しかし、ある意味では、市長の後援会というのはプライベートの会であり、市政方針とは、市民に向けて市長が語る公のものであります。それに続く代表質問は、その市政方針についてただす機会であります。もし市長が後援会の集会を優先するとしても、市長が市政方針を発表する日は早くから決まっていますので、その前に、2月20日までに集会を行うべきではなかったのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 昨日の議論では、ホテルの部屋がどうとか、そんな問題なのかと。市長が市政に向かう毅然とした姿勢を示していただきたいと思います。

 今回は、市長公約の達成状況について、具体的にお聞きしたいと思いますが、6月下旬に市長選挙がありますので、公約の総括的な話になろうかと思いますし、次の公約にどう反映していくのかも、あえてお尋ねをしたいと思います。

 まず、公約2番の自然を生かし、環境と調和のとれた美しい町苫小牧を守りますの、(6)の2の、つた森山林を使ったフットパスや歩くスキーコースの整備についてお尋ねをします。

 このことは、市政方針には触れられておりません。しかし、一番最後に、市民の皆さんとの約束である公約につきましては、任期中の達成に向け、最後まで全力で取り組みますとあります。このフットパスや歩くスキーコースが整備されたのでしょうか。公約の4年がもう終わろうとしておりますが、東部工業団地内にスキーコースが整備されたという話は聞きません。なのに、進捗度を見ると、星が5つ、つまり100%実施済みということであります。これはどう考えたらよいのでしょうか。私は、公約の達成状況は完成したものは100%達成と、つまり星5つはわかりますが、せいぜい星1つは頭出しだけしているものだというふうに思います。

 確かに、公約にはもう一つのナナカマド、ハナショウブ、ハスカップいっぱい運動を展開も入っての評価ですが、そちらを完全に達成したとしても、星5つは評価が甘い。2つの公約が、100%達成されたものにつくのが星5つだと思いますが、いかがでしょうか。

 私は、ここにスキーコースをつくっても、ほとんど使われないものになってしまうような気がします。ですから、コースをつくって終わりではなくて、イベント等を考えて利用を図ることが大切だと思います。そのような企画を積み上げていく必要があると思いますが、完成後のイベントは何か考えているのか、逆に厳しく言うならば、そこまでして行うほどのものなのか、市の考えをお聞きしたいと思います。

 また、自己評価が甘いという点で、中央インターチェンジを取り上げようとしましたが、先日北海道新聞にその記事が載り、きのうの道議会もありますし、また多くの議員から質問がありましたので、その質問は割愛をいたします。

 ただ、評価について、私は北海道新聞の記事のとおりだとしても、せいぜい星は1つであり、市長の市政方針どおりでは、星をつけるわけにはいきません。実際に星2つついておりますが、これも甘い判定だと思います。市の考え方をお聞きしたいというふうに思います。

 次に、4番のお年寄りや子供たちが安心して暮らせる町苫小牧を育てますの(3)の1の、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成ですが、これを見直す気はありませんでしょうか。この問題は、私は今まで何度か質問しております。市長は、副反応はどのワクチンにもあることだから、見直す考えはないようでありますが、そこで今回は少し詳しくお尋ねいたします。

 子宮頸がんの死亡者は、何歳がピークなのかと、20歳代以下の死亡者は何%でしょうか、お尋ねをいたします。

 私のデータでは、60歳から64歳がピークで、それより年の人はちょっと下がって、そしてさらに60歳以下の人たちもどんどんどんどん下がっていって、20歳代以下の死亡者はほとんどいないということですが、違うでしょうか。

 さて次に、この子宮頸がんワクチンは、現在サーバリックスとガーダシルがありますが、学術的に実証されている効力、効き目が継続する期間は何年でしょうか。サーバリックスの説明書には、本剤の予防効果の持続期間は確立していないと書かれております。何年ほど効き目があるか、実証されているのでしょうか。私は、2012年12月時点で6.4年と聞いていましたが、いかがでしょうか。

 本来、ヒトパピローマウイルスは100株以上ありますが、そのうち15種類ほどが子宮頸がんの原因になります。このワクチンは、子宮頸がんの16型と18型にだけ効きます。欧米では、子宮頸がんの70%以上がこの2つの型であると言われておりますが、琉球大学のデータでは、日本では50.1%にすぎません。つまり半分は16型、18型ですが、あとの半分はそれ以外であり、その意味では、ワクチンを打っただけではすべて解決とはならず、定期的に子宮頸がん検診こそ受けなければならない。そういう意味でいえば、子宮頸がん予防ワクチンという名前はいかがなものかと思います。正しく言えば、がんではなく、前がん状態のうち、ヒトパピローマウイルス16型、18型の2つを予防するワクチンと呼ばなくてはならないのではないでしょうか。このワクチンは、命にかかわるものだけに、この安易な名称は問題があると思います。

 そこで、確認のためお聞きしますが、このワクチンを打ったとしても、検診を受けなければならないという点については間違いないでしょうか。それとも、ワクチンを打つと、もうそれ以上のケアは必要ないのでしょうか。打たない人と同じように検診を今後も受けなければならないなら、検診を充実することで、重大な見落としのリスクは大幅に減ると思います。検診の充実こそ、副反応のない重要な政策だと思いますが、いかがでしょうか。

 私が心配するのは、ワクチンを打った方の中に、私はワクチンを打ったのでもう大丈夫、言いかえれば検診は受けなくてもいいのだという間違った考えを持った人がいるということであります。そのことに対して、市はどのように手を打っているのでしょうか。ある研究者は、このワクチンを接種するよりも、喫煙のほうががんのリスクを上昇させる強力なプロモーターで、女性の喫煙が2から3倍、がんに進行してしまうリスクを喫煙しない人に比べて高めているので、ワクチンを打つよりも禁煙を勧めるべきだと言っております。

 さて、子宮頸がんワクチンで子宮頸がんが予防できたという、実証されたデータがあるのでしょうか。この質問は、横浜市の公明党市議会議員加納重雄氏が、横浜市立大学附属病院の宮城医師にしましたが、実証されたデータはないと答えられました。宮城医師は子宮頸がんワクチンを積極的に推進する代表的な医師であります。苫小牧市議会で改めて同じ質問をいたします。

 子宮頸がん全体の死亡率は、女性人口10万人に対して3.8から5.3人、琉球大学のデータが正しいとするならば、予防できる16及び18型の患者は50.1%ですから、その数字の半分になります。それに対して、サーバリックスの重篤な副作用は、10万人当たり5.89人、ガーダシルは6.59人、これは昨年12月25日に行われた厚生労働省の審議会資料の数字であります。かなり年齢を経てから、将来死亡するがん患者を救うために、中高生に打って、突然起こる副作用の頻度のほうがずっと多い。私は検診が重要と考えており、ワクチンは不要と考えております。

 なぜなら、先ほどから証明されているように、6から7年しか実証されていないワクチンを、死亡者は60代をピークに、30歳以下の死亡者はほとんどいないのに、12から15歳の子供たちに打っています。果たして、6から7年しか実証されていないワクチンが40年も50年も効くのでしょうか。そして、打ったとしても、打っていない人と同じく検診を受けなければならない。検診で多くのがんが捕捉されるわけであります。そのワクチンで予防できたと実証されたデータもない、百歩譲って、そのワクチンが効くとしても、その人数の倍の副反応が起きることを、なぜこの多感な中高生のこの年齢に打たなければならないのでしょうか、その理由をお尋ねいたします。私は即刻やめるべきだと思いますが、市の考えをお聞きいたします。

 さて、鎌倉市では、苫小牧市と同じく定期接種となる前から助成して接種を行っていました。しかし、異常な副反応に驚き、鎌倉市内の追跡調査をし、昨年10月6日に公表しました。それによると、45.6%の子供に接種後何らかの副反応があり、大変驚いたようであります。

 昨年、私が質問しましたが、6月議会では苫小牧市には重篤な方はいないと。次回、決算委員会で改めて教育委員会に同じ質問をお聞きしましたが、これは国のほうから教育委員会に調査依頼があったためですが、軽度の反応が1人ということです。しかし、鎌倉市は人口がほとんど苫小牧市と同じ17万4,000人、年齢構成など若干の差があるとしても、そう大きくは違わない結果が出なければならないと思うのですが、しかし全体の45.6%と、全部で1人とは余りにも違い過ぎます。しかも、大和市で行った調査も45%、茅ヶ崎や熊本でもそれほど大きな差はありません。サーバリックスのグラクソ・スミスクライン社はホームページで、臨床的に重要な症状の発現率を40%としております。ですから、苫小牧市の発表はどうしても少な過ぎると思います。

 私は、やはり市の実態を一度調査してみてはどうかと思います。正しく苫小牧市の実態を徹底的にきちんと把握することは大変重要ですし、市長公約を私は変更の必要があると思っていますので、そのためにもしっかりとした調査が大切だと思います。私の友人の高校1年生の娘さんですが、ワクチンを打った後、大きくはれてもとに戻るのにしばらくかかったと言っております。このような子供が調査に漏れないように、きちんと調査をすべきと思いますが、市の考えをお聞きいたします。

 さて、副反応ですが、子宮頸がんワクチン被害者連絡会では、2月6日現在届けのある重篤な副反応患者を214名としておりますが、それも氷山の一角だと思います。接種を積極的に勧めていない、ことしになってからでも、1カ月余りの間に14名ふえたようであります。

 北海道では、最近被害者連絡会が発足しましたが、その会長に就任した美唄の方がマスメディアに出て被害を訴えております。最初、計算障害などが出て簡単な計算もできなくなってきた。そのうち不随意運動が長時間起こる、それらがテレビで多くの方々が知るところとなりましたが、本当に勇気が要ることだと思います。原因不明の病気を何とか治してほしいとの思いで、また、接種していない方へ、自分の身を挺しての警告を発するために取材を受けております。そういう中、親も娘から、あんただれと言われるようでありますが、本当に悲しくなり、涙が出るそうです。その他たくさんの症状が複合的に襲ってくる、そういう中で、いろいろ本人は御努力しておりますが、これも国や行政がしたのではなくて、みずからいろいろとたどり着いたところで現在の状況がある。そういう中、厚労省の検討委員会では、再開に向けて動き出しているようであります。

 私は、市長が言うように、どんなワクチンにも副反応があるという考えの方に言いたいのですが、例えば副反応によって健康被害が出た場合、専門医もしくは指定病院に行けば、悪くても例えば1カ月も入院すればよくなるというのなら、そういうこともわかります。しかし、現在は全く治らない患者がどんどんふえております。私は、このワクチンを再開するためには、このほとんどの患者を治して、今後副反応の患者が出たとしても、きちんと治せるのだという体制を完備して初めて再開するべきだと思いますが、市長のこのことに対する考え方をお聞きいたしたいと思います。

 そして、市長としては、再開に当たってはそのくらいのことが必要なのだという声明を出すべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 もともと世界的な製薬会社が背景になっておりますので、利益相反がいろいろと言われております。この副作用問題を議論する専門部会でも、15名中9名の方がこの製薬会社から資金提供を受けている疑いがあるという記事が、1月26日の東京新聞に載っております。実際、一昨日2人の委員が採決から外されたようであります。

 また、ワクチン導入を推進する論文が、実は製薬会社の社員が身分を隠して執筆したものであったり、全国の産婦人科医を招いて行った子宮頸がんワクチンのセミナーが、参加者の旅費や講師謝礼など製薬会社が負担していた事実を製薬会社みずからが認めております。最近も、横浜市の担当責任者が熊本でワクチン再開を勧める講演をしましたが、旅費などを製薬会社が出し、そこに市の担当者でなければわかり得ないデータをもとに話をされたということであります。

 ちなみに横浜市会では、子宮頸がんワクチンの安全性に対する要望意見書を表明しているのですが、それは全く無視されたようであります。世界的な巨大製薬会社ですので、このような話は枚挙にいとまがありません。

 そこで、これは市長公約ですので、担当者はなかなか勝手にやるとかやらないだとか、やめただとかということは答えられません。ですから、市長にお尋ねをいたします。この公約を見直す考えはないでしょうか。

 今、苫小牧市には重篤な副反応はないとのことであります。それは大変結構なことだと思います。が、もしも重篤な患者が出た場合、その副反応は人によってさまざまなわけですが、その対応は患者が出てから考えるというのでは遅いと思います。その点、北海道は、高橋はるみ知事の議会答弁も前向きで、対応も全国的に比較しても進んでいる点が多いようであります。特に教育現場の対応など、それがあらわれています。そこでお尋ねしますが、道や道教委などと情報交換して、例えば学校などの体制等、連携をとっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 厚労省の副反応検討部会では、針刺しによる痛みが原因であり、多くの子供たちの重篤な症状の原因は心因性のものとされております。しかし、それはワクチン再開を目指す医師たちの、先に目的があることに合わせた結論だと私は感じております。

 本当に皆が針刺しに恐怖感を持ったり、みずからの自由が奪われて登校のできない子供が、もともと不登校があったかのように言われ、心配した母親に対しても、心因性なのだからお母さんが心配するからよくならないのだなどと、全く被害者を正しく見ておりません。そもそも被害は痛みだけではありません。重大な被害の一つでしかないことを申し上げ、この質問を終わります。

 さて、どうも市長に甘い査定と先ほど来言ってきました。また、子宮頸がんワクチンでは、逆に市長の公約だからやめることはできないというふうに私は思います。これは、ある意味では市長公約至上主義とでも言うのか、考えてみると、なかなか根深い問題であろうと思います。

 と申しますのも、市の職員は、市長や市長公約に忠実になることを優先し過ぎる余り、本当に市民のほうにきちんと顔を向けていないのではないかというふうに思えてなりません。もちろん市長はそうするように指示したわけではないかもしれません。しかし、口は悪いかもしれませんが、職員がイエスマンになっているというようなことはないのか、市長の考え方をお尋ねいたします。

 さて次に、新千歳空港の防災についてお聞きしますが、北のゲートウエーということで、大変多くの人が足を運んでいる新千歳空港でありますが、苫小牧市の発展のために多くのことも期待されていることは、きのう、きょうの議会でもそのとおりであります。

 ただ、この空港のことについては、もうほとんど議論が尽くされておりますので、私は消防について絞って質問をしたいと思いますが、消防はその地域ごとに責任を持って災害を抑えなければならないとし、その経費負担をしなければなりません。基本はそのとおりでありますが、例えば新千歳空港の消防体制もそのようになっており、滑走路の北側6割強で起こった災害は、千歳市の消防が出動し指揮をとっておりますが、南側の4割弱で起こった災害は、苫小牧市が出動し指揮をとらなければなりません。実際は千歳市のほうが近いので、先に千歳市消防が到着いたしますので、そこで態勢をとって救助しますが、苫小牧市の消防が到着した時点で指揮を交代して、苫小牧市が中心に救助するということになります。

 もちろんそれで何不自由ないものとは思いますが、実際苫小牧で一番近い消防署といっても、沼ノ端出張所、また消防本部が新開町に移転したとしても、そこから到着までは20分前後かかります。1分1秒を争う救助の中で、千歳市消防のほうがどうしても早く現着します。それであれば、途中で指揮を交代するなどとまどろっこしいことをするよりも、例えば特区として、新千歳空港の敷地内では、最初から最後まで千歳に指揮は任せて、被災者救助を優先して行い、経費負担はその被災地区によって最終的に精算するということはできないのでしょうか。私はそうするべきでないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 さて、毎年航空会社と消防隊を中心に災害救助訓練をしておりますが、空港が完成して20年以上たっておりますが、一度も冬期間に訓練はしていないのではないかと思います。東日本大震災と阪神・淡路大震災は、3月11日と1月17日に起こっております。災害はいつやってくるかわかりません。また、航空機は冬期間、雪によりスリップしてのオーバーランが考えられ、冬のほうが危険度が増します。

 そこで私は、何年かに1回は冬期間の訓練をするべきだと思いますが、市消防の考えをお聞きいたします。もちろんいきなり冬の訓練ということでなくても、部分的な訓練を重ね、課題を改善して、最終的に冬期間の訓練を行うということで、寒い時期ですので短時間に済むようにしたとしても、冬期間の課題解決を図るということは必要ではないかと思います。冬期間の訓練の実施に対して問題点などありましたら、それも含めてお答えをいただきたいと思います。

 次、4級主任について、これは4級係長とともに昨年の一般質問等で取り上げましたが、答弁としては、最終的に菊地副市長が将来的に改善していかなければならないものと言われておりましたが、この1月1日の人事を見て、改めて質問をいたします。

 特に今回は、4級主任という他の自治体にも余り例を見ない制度について話を限定してお尋ねいたします。

 1月1日の発令では、今回は新たに4級主任に39人の発令がありました。医療職の発令が含まれておりますので、それを除くと11人です。この数字をここ数年と比べてみると、平成25年17人、24年17人、23年10人、ですから、24年、25年から見れば少ないのですが、23年に比べれば若干多いということです。

 しかし、それでは減らしていかなければならないという昨年の答弁と整合性が持てません。このことはどうなっているのでしょうか。他市にも例を見ない4級主任をなくす考えはないのか、以前の答弁のように、減らしていかなければならないとするなら、あと何年で減らそうとするのか、改めてお尋ねいたします。

 ついでにお聞きいたしますが、この4級主任がなくなることによって、給料は総額でどのぐらい減るのか、おおよそで結構ですから、お答えをください。

 次に、職員会館の暖房費について、これも以前質問したことですが、さらに深く質問したく取り上げました。

 まず、大前提で、職員会館の暖房は、他の同規模の施設に比べて暖房費が高いので、今の集中暖房システムはやめるべきだと私は思います。しかしながら、今回そこには余り踏み込まないで、組合に対して事務所を提供するのは、労働組合法第7条第3号によるということですが、この7条は不当労働行為に対する条文であります。それは基本的に労働者に対してしてはならない不利益を規定しているのですが、その3号は、労働組合の独立を担保するため、組合に対しての不利益ではなくて、逆に支配、介入を防ぐため、援助等はしてならないと規定があり、しかしその例外として、最小限の広さの事務所の供与を妨げるものではないとのことであります。この法の趣旨をよく御理解いただいた上で、暖房費は当然組合が負担するものであると思います。

 以前は、集中暖房の料金は、基本料と使った量に従う料金の合計が使用料であるのに、基本料が除かれて、使った量に対するその面積割をいただいています。しかし、集中暖房の性格上、基本料が従量料金の約3倍と高いわけで、これを除外する理由がわからない。当然労働組合法第7条第3号に規定されている労働組合の運営のための経費の支払いにつき、経理上の援助を与えることになり、不当労働行為になります。これが平成18年改正され、現在の姿になっています。

 しかし、その中で、労働組合が暖房が不足するために使用している灯油を大家責任として相殺していますが、まず、そもそも大家責任というものがあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。家賃をもらっているのなら、大家責任はわかりますが、少なくとも労働組合法第7条第3号でいう必要最小限の事務所の供与であり、家賃はもらっていない中で大家責任は発生しないと私は思います。

 平成18年までは、従量料金に対する使用料でしたが、その金額は現在の3分の1程度でありますが、しかし、これは平成18年の改定時から急に大家責任というものが出てきて、差し引きが行われているのではないか。つまり、法に照らして制度を改正したが、実質負担がそう変わらないように、大家責任という言葉を出して差し引きの相殺をしているのではないか、そう思わずにはいられません。なぜ以前はなかった大家責任が、この改定時に急に出てきたのか、これ以来、大家責任が急に導入されたその理由をお聞かせいただきたいと思います。

 この灯油の計算根拠は、灯油を組合で入れた実費とのことですが、本来組合の事務所は、市がこの労働組合法第7条第3号で供与すべきものと。例えば市労連の組織の中には、本来市では組合と認めていない消防協や振興公社の組合など、直接市が関知しない所属団体、組合が加盟しております。また、その活動の中では、私の想像ではありますが、選挙に関する使用もあるように思います。それらの活動をするために使う暖房料までも市が面倒を見ているということは、市民理解が得られないと思いますが、市民にどう説明されるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 大体1台のストーブにつき600リットルを使用し、それを3台使い、ストーブの分解掃除料金が7万6,000円も支出しているのは、実費相殺ではなく、過大な補助、支出でないかというふうに思いますが、いかがでしょう。私は家賃をもらっていないのに、大家責任はないと思いますし、暖房料はみずから払うという意味でいうと、なぜ市に、組合と相殺する暖房料金が発生するかわかりません。もしあるとしたならば、集中暖房があって、その料金を払っているのですから、それで十分な暖房が来ないなら、集中暖房の会社からもらうべきなのではないでしょうか。または、深夜まで時間外で使うのなら、みずからの経費で補てんするということが正しいと私は思いますが、いかがでしょうか。

 egaoについても、多くの議員が聞いておりますので、簡単に、先日地元紙のなんでもトークに、egaoに関して市民からの声が掲載されました。それほど長くないので、原文を紹介します。

 ハローワークがegaoから撤退するのは、サンプラザの経営が不透明だからとのこと。多額の税を滞納しているとのことだが、市産業経済部の分室などが入居している。市民が税金の滞納をすると、すぐ催促するのに、税金を滞納している相手に家賃を支払うなんて、一企業を優遇していると思います。市は私たちの払った税金を適正に使っているのですか。滞納されている莫大な税金は徴収されるのですか。

 この声は、端的に市民の不安、不満をあらわしていると思います。このような声にきちんとこたえていくことが重要だと思いますが、市の見解をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、ノロウイルス対策についてお聞きいたします。

 今期、世間を騒がせていたノロウイルス対策についてお尋ねしますが、この食の安全についてのニュースが随分世間をにぎわせておりますが、特に浜松で起きた学校給食が原因とされた問題は、病原菌のもとになったパンを供給している会社に対して行った調査でも、保菌者は下痢などの症状がなくて、不顕性感染と呼ばれる大変難しい状況であったと言われております。そのパン工場では、例えばトイレも手を洗浄しなければかぎがあかないというようになっていて、決して安全対策が十分でなかったというわけではありません。しかし、それでもあれだけの被害を出したわけですので、対策は十分に十分を重ねていかなければならないと思います。

 さて、そこで苫小牧市はと目を移しますと、第1給食センターはできて間もないところですし、第2給食センターは、昨年の予算でトイレを改修いたしました。エアシャワーやウォシュレットの設備も含めて、それぞれの施設では十分な対応はされているのか。もちろん十分されているつもりであっても被害が出ることはありますが、現行でどれだけの対処がされているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、保育所ですが、保育所についてはどうでしょうか。学校給食センターほど給食施設が安全的に分離分割されて、菌を防ぐようになっているのでしょうか。特に、子供が急に吐いたり、下痢をした場合の処理と給食調理員の方々の動線が隔離されているか。また、トイレですが、和式トイレもあるのではないか、ウォシュレットが完備されているのか、それらの設備の改修を早く実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 さらには、安全とは思いますが、市立病院はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 また、設備というハードの問題もありますが、ソフトの問題として、マニュアルは正しく理解されているのか、手袋のはき方や手の洗い方など、もう一度きちんと学び直し、長年しているからといって漫然としているところがないのかどうか、いま一度基本に立ち返って見直す必要がありますが、その点をどう指導されているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、昨年末、中国の検索最大手Baidu製の日本語入力ソフトBaiduIMEを使用すると、パソコンに入力したすべての文字情報が同社のサーバーに送信されることがわかり、内閣官房情報セキュリティセンターや文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけました。

 愛知県豊田市では、12月25日午前の通信記録を調査したところ、2時間に数十回の通信が行われていたことを確認し、通信記録をたどると、14台のパソコンにBaiduIMEがインストールされていることがわかりました。職員から聞き取りをしたところ、いずれもそんなソフトがインストールされているとは知らなかったと驚いていたようであります。

 情報セキュリティーの専門家によると、BaiduIMEは、無料ソフトの配布サイトなどで、表計算や文書編集ソフトと抱き合わせで配布されていることが多いといいます。利用者は、別のソフトをインストールしているつもりで、BaiduIMEを入れてしまった可能性があるようです。

 さて、苫小牧市の現状はどうなのか、被害はなかったのか、あったとしたなら、それは市民の個人情報が流れた確率はどうだったのか、今後このような事例に対してどう対処していくのか、市の考えをお尋ねいたします。

 次に、市立病院について質問しますが、長年懸案だった麻酔科医師の不在と院長不在が一挙に解決されたようで、岩倉市長初め、関係者皆様方の御努力に対し敬意を表したいと思います。

 そうなると、あと残るのは看護師補充の問題でありますが、看護師不足に対する給料改定のことにつきましては、ほかの議員が質問されているので、この質問は割愛します。

 また、中央社会保険医療協議会は厚労大臣の諮問機関ですが、このことも聞こうと思いましたが、既に他の議員から質問がたくさんありましたので、割愛をします。

 最後に1点だけ、長期的に見て看護師養成に、もっと物心両面で、特にお金を出すことを考える余地があるのではないかというふうに思いますが、特に市医師会で運営している看護学校や生徒に対して考える点はないのか。それと関係するのですが、高度医療の認定看護師をもっと積極的に育てていかなければならないのではないかというふうに思いますが、市の考えをお聞きいたします。

 次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。

 現在、人口はピークを迎えていて、自然減はもう始まっておりますが、社会増との差し引きで何とか現状を維持している状況と言われております。市長は、人口減にならないように企業誘致等に努めているというふうに先ほど来ずっと言っておりますが、会派市民では、それももちろん重要であります。しかし、そういうふうに大きくくくった問題としてだけでなくて、ヨーロッパなどの例をとっても、個々具体的に助成をしていかなくてはならないのではないかというふうに思います。

 なぜなら、ヨーロッパでは、移民もありますが、先進国で人口減はもう日本だけだと言われております。成熟した社会体制と個人の自由が尊重される中で、船のへさきが人口減に向かっていきかけたときに、先進国はそれぞれ少子化の対策を、特に個人への助成や、子供を産んでも働ける体制を構築していく中で、徐々に少子化脱却にかじを切っていったのであります。私は、もちろんそれは国がやるべきことだと思いますが、しかし、十分な対応ができていない中で、自治体がその政策に取り組み、進めていく、その必要があるというふうに思いますので、市の見解を求めたいと思います。

 次に、幼稚園と小学校の円滑的な接続について、近年、いじめやDV、学習障害などいろいろな問題が子供たちを取り巻いております。

 小中学校でも、その学校の中で一生懸命、課題解決のため対応しているものと思われます。さらには、近年小学校と中学校の連携については、苫小牧市学力向上アクションプランなどにより具体的な取り組みを進めるとされており、成果は着実に出てくるものと思います。

 ただ、しかし、小学校と幼稚園の中での連携については幾つかの課題があるというふうに思います。我々会派市民では、その点を特に訴えたいと思います。

 まず1点目は、小学校入学直後から小学校の生活にうまく適応できずに、登校渋りや集団にうまく適応できない状況が見られる、いわゆる小1プロブレムという課題があるようですが、この解決に向けての取り組みについてどのようにしようとしているのか、お尋ねをします。

 2点目は、児童が小学校に入学し、確かな学びを進めるためには、幼稚園と小学校の円滑な接続が不可欠であると考えます。この接続にかかわる取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。

 個人情報の問題等があるかもしれませんが、子供が主役という考えで、その壁を乗り越えていく必要があるのではないかと考えております。

 さて、最後に、小野寺議員も質問しました外国人の貸し別荘地について、簡単に触れたいと思います。

 先日、都市計画審議会で、錦岡オーシャンヒルズ地区の都市計画の変更が審議されました。私は、今回の件は、ただ単に都市計画審議会の問題だけではなくて、まちづくりにおいて考えなければならないさまざまな問題を含んでいるというふうに思いますので、市の考え方をお聞きしたいと思います。

 まず、人口がふえ続けている中、町が東西に広がってきた苫小牧ですが、人口減少局面に入っている苫小牧市が、今後このように都市計画の拡大をいつまで続けるのか、まちなかは空洞化して空き地が目立ちますし、沼ノ端などの既存の区画整理事業も土地の売れ残りが目立ちます。町が伸びれば、それに従って道路建設や除雪、上下水道、ごみの収集、学校や保育所の建設など、行政もいろいろと負担しなければならない問題が出てきますし、直接的には市ではありませんが、公共交通機関としてのバスの運行など、さまざまな問題も出てきます。そう考えると、市はもうこれ以上新たな開発地区を拡大することは、原則しないという判断はできないのでしょうか。

 私は、今するべきことは、どんどん市街地を東西に伸ばすことよりも、既存の土地を売却し、なるべく中心部や都市化が進んでいるところに住宅を建ててもらうことではないかと思います。それがひいては、中心市街地の活性化にもつながるし、その中で東西バランスを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 特に、東西バランスを考えるという意味では、錦岡の既存の土地に住宅を張りつけることなど、もっと考えるべきではないのかというふうに思います。

 今回の地区計画変更で、除雪費、ごみの収集など、市の負担はどのぐらいなのか、それに対して別荘ということですので、固定資産税ぐらいしか市には入らないと思いますが、どうなのでしょうか、お聞きします。

 さて、外国人の別荘地とのことですが、そのことで道路標識など、市が外国人ゆえの対応はどうなるのでしょうか。さらにお聞きしますが、広報の配布、地元自治体の関係、これはそもそも理解を得たと言っておりますが、先ほどの答弁では、オーシャンヒルズの方々に説明したということですが、錦岡連合町内会など、そういうところにも説明する必要があるのではないか。消防、救急車はどんなときでも対応しなければならないが、言葉の壁はどう対応するのか、ごみの分別はどうするのか、現在の管理会社も、いつまでも同じような対応をしてくれるのか、交通ルールを守ってくれるのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、学校の対応がちゃんとできているのか。別荘地といっても、日本の学校を選択する可能性は十分あります。勉強にしても、例えば6年生が転校してきたとして、体育や音楽は6年生でいいかもしれませんが、国語は1、2年生の力しかない、社会科も、日本の歴史や地理という点では、例えば4、5年生の理解かもしれません。そのようなところをきちんと対応できるのか、間違っても特学に入れればいいなどとの対応はないと思いますが、いかがでしょうか。

 また、それよりも問題は給食であります。例えば、イスラム教の方は豚肉を食べられませんが、ベーコンやハム、味の素までもがその対象品です。現在アレルギー対策も十分とは言えない中、弁当という文化がない人に十分な対応ができるのか、お尋ねいたします。

 そもそも、そのような外国人の対応を当該校長と話し合っているのでしょうか。私は、市役所内部でこのようなすり合わせをするべきであって、そういうことをしていない中で地区計画だけがどんどん進むことには反対です。

 さらに、あそこの道路にはバリケードを設けておりますが、あの道は公道ではないかというふうに思いますが、公道はだれでもいつでも通れることが原則ですので、勝手に道をふさぐバリケードをつくることは認められないと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 櫻井議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、6月に行われます市長選挙についてのお尋ねと、市政方針の発表前に後援会の集会を行い、出馬について態度を示すべきとのお尋ねがございました。

 私の3期目の出馬に関する意思表明につきましては、市長選に立候補した当時から支えていただいている後援会の皆さんに対しまして、まず最初にお伝えしたいという考え方は今も変わっていないところでございます。

 これには、若干私なりの背景がございまして、8年前、この市長選に出馬を決意した背景の中で、当時は自民党の第9選挙区支部の立場にございました。しかし、予期せぬ事件が発生をいたしまして、当時24市町村がございました。十分各地の後援会の皆さんに説明する時間もなく出馬をしたという経過がございまして、そういった意味でも、後援会の皆さんにまずお伝えしたいという経過があったわけでございます。時期につきましては、公約の達成度、あるいは3期目の出馬に対する意欲などを総合的に判断した上で、4月5日に予定をしております連合後援会の集いにおきまして、私自身の去就について明らかにさせていただきたいと考えております。

 また、市政方針を発表する前に後援会の集会を行うべきとのお尋ねがございましたが、昨年同様、この時期での開催となりましたので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、苫東つた森山林のフットパスあるいはスキーコースの整備ということについてお尋ねがございました。

 今期の2期目の状況については、後ほど担当から答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、この問題につきまして、今後につきましても、現段階でお答えすることができないことを御理解いただきたいと思います。

 子宮頸がん予防ワクチンに対する市の考え方についてのお尋ねがございましたが、子宮頸がん予防ワクチンは、今年度からは定期の予防接種に位置づけられておりますことから、ワクチン接種の是非につきましては、国において調査や専門家による十分な評価をした上で判断されることと考えております。現在、ワクチン接種後に重篤な症状で苦しんでおられる方々につきましては、ワクチン接種との因果関係も含め、一刻も早い原因の究明と治療法が確立され、皆さんがお元気になられることを心から願っているところでございます。

 市長公約に関しまして、取り組み状況の評価が甘いのではないかとのお尋ねがございました。

 公約の取り組み状況につきましては、担当課が独自の判断基準で各項目を評価しているものであり、私の政策を市民の皆さんに評価していただくための一つの目安として公表いたしております。

 さきの三海議員や渡邊敏明議員の質問にもお答えしておりますが、公約によりましては、一つの物差しではかることが難しいものもありまして、また、感じ方も人それぞれであると認識しておりますが、より多くの市民の皆さんに納得していただけるよう、残りの任期も全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 子供対策の幼稚園と小学校の円滑的な接続について、小1プロブレムの課題解決の御質問がございました。

 こうした課題の解決に当たっては、議員御指摘のとおり、幼稚園、保育所及び認定こども園と小学校との連携が不可欠であります。とりわけ教育内容の接続が重要と考えております。

 教育内容の接続では、児童の幼稚園等での保育と小学校での学習の円滑な接続が求められており、引き継ぎ等の充実や相互のカリキュラム編成の連続性が必要となっております。こうしたことから、苫小牧市エリアプロジェクトの各エリアにおいて、早期からの情報交流を行い、児童に係る引き継ぎの充実に努めておりますが、平成26年度は、幼稚園等のエリア会議への参加が一層高まるように啓発を進めてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園と小学校の円滑な接続に係る取り組みについての御質問でございますが、円滑な接続においては指導方法の接続が重要であります。幼稚園教員と小学校教員の共同研修や指導方法の交流に取り組む必要がございます。こうしたことから、各小学校におきましては、近隣の幼稚園等と教員ベースの連携を適切に図っております。

 また、特別な支援を必要とする児童については、幼稚園等の要請により、指導室の幼稚園教育担当指導主事や子ども支援室あかりの教育相談員等を派遣して、教育相談の実施や小学校への接続をコーディネートするなど、幼稚園等での指導や支援が小学校入学直後から継続されるように努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) egaoにある産業経済部の分室に関するお尋ねでございます。

 分室は、商業者とひざを交えて話し合いができ、顔の見える現場に設置しており、商業者等との連携を密にした取り組みを行うことを目的としております。市としましては、市民からの新聞投稿の内容からも、egaoビルの現在の状況につきましては、問題意識を持っているところでございます。

 今後につきましては、商業者や利用者などの意向を踏まえながら、駅前商業施設の活性化に向け、事業者や関係者などとも情報交換を進めるとともに、引き続きegaoの動向などについても注視をしてまいりたいと考えております。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 市長公約で、つた森山林を使った歩くスキーコースの整備についてのお尋ねでございますが、森林の保全や利活用に取り組まれているNPO苫東環境コモンズが提案する事業に対し、土地所有者である株式会社苫東などとも連携、協力をしているところでございます。

 市としましても、苫東地域の自然と共生する立地環境づくりに努めることは非常に重要と認識をしており、これまでも苫東のインダストリアルパークフォトコンテストの後援、パネル展の開催協力など、自然環境のPRに取り組んでおります。公約の進捗につきましては、そうした団体との連携や取り組みから評価したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、つた森山林でのイベントに関するお尋ねでございますが、NPO苫東環境コモンズでは、苫東遠足と称した落ち枝ツアーなどの自然を満喫できる取り組みやフォーラムの開催など、環境保全と森の利活用に関する事業を実施しております。また、同じ苫東地域内の大島山林では、林道を歩くスキーコースに利活用するといった取り組みも行われております。

 さらに、苫東立地企業懇話会においても、つた森山林でのハスカップ狩りなど豊かな自然と触れ合う取り組みが行われております。

 市としましては、引き続きこうした取り組みへの連携、協力を継続してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 子宮頸がんワクチンに関連いたしまして、まず、子宮頸がんにおける死亡者数についてのお尋ねでございます。

 子宮頸がんの死亡者数は、年間約2,700人で、年代別では60から64歳代が最も多く、29歳以下の死亡割合は、全体の0.5%となっております。

 また、人口10万対の割合では、近年、罹患率、死亡率ともに若年層で増加の傾向が見られております。

 次に、子宮頸がん予防ワクチンの効果についてのお尋ねでございますが、子宮頸がんは、数年から数十年にわたり持続的にヒトパピローマウイルスに感染した後に発症すると言われております。

 子宮頸がん予防ワクチンは、新しいワクチンであるため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されておりませんが、子宮頸がん全体の50から70%の原因とされる2種類のウイルスなどの持続的感染や、がんになる過程の異常を予防する効果は確認されております。

 また、感染率は、10代後半から急激に上昇すると言われているため、感染する前にワクチンを接種することが効果的であると考えられ、対象年齢を小学校6年生から高校1年生相当の女子とされているものでございます。

 次に、がん検診の必要性についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、ワクチン接種により子宮頸がんの発症のリスクがゼロになるわけではございません。ワクチン接種を行う際には、医療機関から配付していただく説明文書の中に、20歳になりましたら定期的に子宮頸がん検診が必要であることについて明記するなどして、市としても注意を呼びかけているところでございます。

 次に、ワクチン接種後の副反応について、市として独自に実態調査をすべきではないかとのお尋ねでございますが、例えばワクチン接種部位のはれなどは個人差はございますが、接種をされた方の多くに起こることから、事前に文書等で御説明しているところでございます。軽度、重度にかかわらず副反応の把握につきましては、現状どおり国が集約をして分析すべきものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、北海道や道教委との情報交換及び学校との連携についてのお尋ねでございますが、北海道におきましては、健康被害に苦しんでいる方々に対して、学校などで適切な対応を行うため、道教委との協議の場を設置するものと聞いております。

 市といたしましても、北海道、保健所、道教委、市教委、医師会等の関係機関との連携が重要と考えておりますので、連携を密にし、情報共有を図り、相談対応等に努めたいと考えております。

 また、教育の現場からは、フォローが必要な生徒さんがいた場合、相談窓口を紹介したり、本人の同意を得た上で情報提供をいただくなど、互いに連携を図ることとしているところでございます。

 続きまして、ノロウイルス対策に関連して、保育所における給食調理員の動線についてのお尋ねでございます。

 給食調理員は、保育園衛生管理マニュアルに基づき調理などを行ってございます。調理室とほかの部署とは、白衣、帽子、履物の着脱により、区別をしております。

 また、調理室及び共有部分においても、アルコールや熱湯及び塩素系消毒剤を使用するなど、ノロウイルスだけではなく、想定される除菌対策を実施しております。

 また、毎年給食調理員を対象とした衛生管理講習や徹底した安全対策や注意喚起を図っておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、保育所における和式便器及び温水洗浄便座の完備についてのお尋ねでございますが、公立保育園7園のうち、子供用トイレはすべて洋式となっております。また、職員トイレは、和式便器のみの園が3園であり、温水洗浄便座は設置されてございません。

 次に、トイレの洋式化につきましては、公立保育園は施設の老朽化も進んでおり、今後の施設整備の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 最後に、市の少子化対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、少子化対策は、妊娠期から育児、子育て、教育と一貫した支援が必要と考えております。

 子供を、より産み育てやすい環境づくりを進めるため、子ども・子育て支援新制度の実施も含め、計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 新千歳空港の消防体制についてのお尋ねでございますが、新千歳空港及びその周辺における消火救難活動につきましては、国土交通省東京航空局新千歳空港事務所と苫小牧市との協定及びその覚書におきまして、緊急事態のカテゴリーに応じて出動することとなっております。協定上、指揮につきましては、初動時は空港事務所がとり、その後、消防機関到着時に指揮をゆだねることとしております。毎年実施しております訓練では、距離的に近い千歳市消防本部がまず指揮をとり、発災場所の想定に応じて消防組織法上に定める行政区域内における消防責任の原則にのっとり、指揮権を移譲するという訓練も実施しておりますが、災害活動終結までは、指揮を分担した災害活動ということも含めまして、消防本部相互に連携、協力して被災者救助を最優先とした活動に当たることが必要と考えております。

 また、消火救難活動に要する経費負担につきましては、空港事務所との間において、別途両者で協議して定めることとなっております。

 次に、冬期間の訓練についてのお尋ねでございますが、平成20年11月中旬に、防衛省、警察、空港関係者、医療機関、消防機関等の合同で、暖房設備のある車庫等を被災者のための救護所とするなど、厳寒期を想定しての訓練を実施しております。

 議員御指摘のとおり、何年かに1度は冬期間の訓練を行い、課題を抽出、解決を図っていくことは大変重要なことと思いますので、今後関係機関会議等において提言していきたいと考えております。

 続きまして、外国人別荘地のうち、外国人に対する消防、救急車の対応についてのお尋ねでございますが、現在救急車の中に日本語訳を併記した英語、中国語、韓国語等が入っており、指さし等で対応できるSOSカードや簡単英会話ペーパーを積載しているところでございます。

 消防車につきましては、現在積載しておりませんが、今後錦岡消防隊及び日新消防隊に同様のものを積載して対応を図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(西野茂樹) あらかじめ時間を延長いたします。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 職員管理に関連しまして、まず、4級主任についてのお尋ねがございました。

 昨年の企業会計予算審査特別委員会と6月の定例会におきまして、制度の必要性についての精査、見直しをすべき時期が来ているという認識をしているという答弁をしておりますが、現在もその認識については変わらないところでございます。

 ただ、あと何年で減らしていくのかということにつきましては、昨年度から実施をしております退職手当の削減など、職員給与を取り巻くさまざまな情勢もありますことから、今ここで時期などを明言することについては難しいことを御理解いただきたいと思います。

 次に、4級主任をなくした場合の削減額についてのお尋ねでございますけれども、平成26年1月発令のうち、医療看護職を除く11人分で計算しますと、年額で約300万円ということでございます。

 次に、職員会館の暖房費助成について、何点か質問がございました。

 まず、暖房費の大家責任についてのお尋ねでございます。

 職員会館につきましては、建物が古く、地域暖房の器具も老朽化しているため、集中暖房が入っていても部屋が十分に暖まらないことから、それを補完するためにストーブを使用しております。

 平成18年までは従量料金のみの徴収でありましたが、労働組合との協議により、平成19年度から基本料金相当分を面積案分によりまして徴収することとなりました。料金相当分を負担してもらっている以上、暖かさを提供しなければならないという考え方から、大家責任という言葉を使ったものでございます。

 次に、市が負担する必要のない団体に対して暖房代の面倒を見なければならないのかというお尋ねでございます。

 これにつきましては、あくまでも暖房料は使用する面積案分で算定しておりますということですので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、補助している内容が過大ではないかというお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、平成18年当時の使用実績をもとに算出をしております。1日1台が5リットル、1カ月を20日の使用日数として、10月から3月までの6カ月間で1台に600リットル、3台で1,800リットルを日中の灯油使用分として補助しているということでございます。

 次に、深夜、時間外に使用する分は、みずからの負担とすべきでないかという御指摘でございますけれども、あくまでも日中において、地域暖房だけでは十分暖まらず、ストーブを使用して暖かさを補完しており、大家責任としての提供ということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 職員会館の暖房費については、以上でございます。

 次に、パソコンの安全性ということで、中国製日本語入力ソフトBaiduIMEについて、市の現状はどうなのか、被害はあったのかというお尋ねでございます。

 インターネット上で判明した12月26日付で通信を遮断しておりますが、過去6カ月間のデータから調査を行い、パソコン利用の職場2カ所でのインストールを確認しており、10月13日から15日、それと12月13日から26日までの通信記録がございました。対象部署に導入の経緯、それから期間内の作業内容を確認しましたところ、他のソフトウエアを導入した際、職員が意図しない中で同時にインストールされていることがわかりました。現在、当該ソフトウエアは削除済みでございます。

 次に、個人情報流出の確率についてのお尋ねでございますが、このソフトウエアは、文字変換を行う際にサーバーに送信され、変換効率を高める仕組みと聞いておりますが、仕様が公開されていないことから、送信された文字を特定する方法がございません。作業内容を確認しましたところ、氏名などの個人情報の入力は行っておらず、一部漢字変換のみを実施していると聞いておりますので、個人情報の流出までには至っていないものと考えております。

 最後に、今後の対応についてのお尋ねでございますけれども、今回の報道を受けまして、同日付でグループウエアの掲示板を通じまして注意喚起を行っております。これまでもソフトウエアを導入する際には、ネットワーク等への影響が考えられるため、情報推進課に届け出を出すこととしております。

 今後は、意図しないソフトウエアの混入を防ぐため、ソフトウエア導入の許可時に注意を促すようにしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) まず、私のほうから、ノロウイルス対策で学校給食共同調理場の施設面での対応についてのお尋ねがございました。

 ノロウイルスを初めとする食中毒対策の施設面での対応につきましては、給食センターの調理員用トイレは個室対応となっており、使用後において衣服への細菌の汚染を防止する方法がとられ、手洗い場も個室内に設け、調理場内への汚染を防止する方法がとられております。

 その他施設について、第1給食センターにつきましては、学校給食衛生管理基準に沿った施設整備がされておりますが、老朽化しております第2給食センターでは、エアシャワーの設置等、一部について衛生管理基準を満たさない部分もございますが、これらにつきましては、順次改修を行っているところでございます。

 次に、給食調理員の衛生管理指導についてのお尋ねでございますが、食中毒の感染は、職員の衛生意識の自覚によるところが大きいことから、第1給食センターの調理業務を委託している事業者においては、冬休み期間中に本社の衛生担当が来場し、従業員の衛生教育を行い、確実な手洗いの徹底等を指導するとともに、直営で調理をしている第2給食センターの職員においても、苫小牧市保健所から講師を招き、日ごろの衛生管理について研修を行い、指導を受けたところでございます。また、ノロウイルス対策につきましても自主研修を行い、衛生管理の徹底を指導しております。

 また、浜松の事故を受けまして、各学校におきましても、児童生徒への正しい手洗い方法を指導徹底するよう、校長会を通じ、改めて注意喚起したところでございます。

 次に、外国人別荘地の関係で、外国人の子供が公立の小中学校へ入学を希望する場合の対応についての御質問がございました。

 外国人の子供が公立の小中学校へ入学を希望する場合、教育委員会は入学する学校を指定して、他の児童生徒と同様な取り扱いで、授業料不徴収ですとか教科書の無償給与等で対応することになっております。その際、言葉の問題や生活面、学習面の対応等に配慮が必要な場合がございます。学校や保護者との間で、必要となる支援について話し合い、教育支援ボランティアに支援をお願いしたり、子供の状況に合わせた学習を実施するなど、できる限りの対応をしているところでございます。

 最後に、外国人の学校給食の提供についてのお尋ねがございました。

 宗教上の理由による特別な食材への対応は、現在のところ困難と考えております。現状のアレルギー対応と同様に、献立表による家庭での判断によることとなりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 市立病院におけるノロウイルス対策についての御質問でございますが、当院の給食調理業務も委託となっておりますことから、ノロウイルスの流行期となります12月から3月は、委託職員に検便検査を義務づけるなど、院内感染防止に努めております。

 また、給食調理に当たりましては、院内の衛生管理マニュアルに沿った給食業務の実施を指導するとともに、感染制御室に感染管理の認定看護師を配置しまして、日ごろから病院全体で感染防止に取り組んでおります。

 次に、今後の看護師養成に関する考え方についてお尋ねがございました。

 保健福祉部の対応ではございますけれども、地域の看護師確保対策という観点から、苫小牧市医師会附属看護専門学校への今春からの入学者に対しまして、月額2万円の助成を予定しておりまして、それにより授業料の引き下げを行うとされてございます。

 また、卒業後の希望勤務先をあらかじめ決定して、同校へ入学する委託生制度の開始に伴いまして、当院といたしましても、委託生確保のため学資金貸与枠の拡大など予算措置を実施してまいりたいと考えております。

 次に、私どもの院内における看護師養成でございますけれども、看護部におきまして、看護教育計画というものがしっかり立てられ、新採用職員から管理職まで、レベルに応じた研修が実施されておりまして、外部研修への参加についても予算措置を行いサポートをしております。

 また、お話のありました感染管理、緩和ケア、皮膚・排せつケア、がん化学療法看護等、そういった専門分野におけます認定看護師も毎年のように育成してございまして、水準の高い看護を実施するための体制整備を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 初めに、市が新たに都市計画の拡大をしないという判断はできないのかということでございます。

 市街化区域は、将来の市街地に配置すべき人口及び産業を適切に収容し得る規模を設定しておりまして、将来人口減少が想定されることや、既存の市街化区域内にはまだ多くの未利用地があることなど、現状では新たな市街化区域の拡大は難しいものと考えているところでございます。

 次に、外国人別荘地における質問の中で、ごみの収集などに係る市の負担とごみの分別などについてのお尋ねでございますが、当該敷地内のごみの分別処理や清掃等につきましては、地域内の良好な環境を維持するため、管理会社にて一括対応する事業計画でありまして、市の負担はないものと考えてございます。

 次に、広報等の配布と地元自治会との関係についてのお尋ねがございました。

 広報は、全戸配布を原則としておりますが、別荘地のように短期で滞在されるケースにつきましては、居住把握が困難なこともあり、配布対象としてないのが現状でございます。

 しかし、居住される皆様から広報をごらんになりたいとの希望があれば、管理会社を通じて御連絡をいただくことでお渡しすることになりますし、市の情報につきましては、ことし2月にリニューアルいたしました公式ホームページが英語等に翻訳可能なことから、管理会社を通じて周知いただくことも対策の一つと考えております。

 また、地元自治会との関係につきましては、当該地域には町内会組織はございませんが、滞在中の相談などを受け、市として可能な支援などについても考慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、地元の理解と町内会への説明についてのお尋ねがございましたが、地区計画は、主として地区内の住民にとって良好な環境の形成や保持のための計画でありまして、都市計画法の定めにより、当該地区計画の区域内の地権者等を対象とした説明会により意見を求め、原案を作成し、その後原案の縦覧の手続を行いました。これに対する意見はなかったことから、御理解をいただいたということでございます。

 それから、住まわれる方が交通ルールを守れるのかというお話もございましたが、当該地区の土地購入に当たっては、地域の懸念事項について協定書に盛り込み、締結することとしておりまして、この中で交通ルールやマナーなどについても遵守するよう努めることとしております。

 それから、既存の土地の売却による中心市街地の活性化と東西バランスについてのお尋ねもございました。

 本市のまちづくりは、CAPの精神に基づくコンパクトなまちづくりを目指して、まちなか居住の推進など、歩いて暮らせるまちづくりの実現が重要と認識しておりまして、このことが中心市街地の活性化にもつながるものと考えておりますが、今回の計画は、未利用地の利用促進の観点から、周囲の環境に配慮しながら都市計画制度を活用した活性化策の一つであると考えているところでございます。

 最後に、東西バランスを踏まえた錦岡の既存の土地利用についてのお尋ねがございましたが、西部地域におきましては、これまでも生活利便施設の立地を誘導するほか、苫小牧市地域公共交通総合連携計画に位置づけられております郊外部等のデマンドバス等の運行など、取り組みを推進しているところでございますが、東西に細長い均質的な市街地の利便性確保のため、今後も地域ごとに日常の生活圏を支える商業、サービス機能の充実、強化を図りながら、既存宅地の活用など錦岡地区を含めた西部地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 初めに、中央インターの市長公約達成状況の評価についてのお尋ねがございました。

 公約の評価につきましては、中央インターチェンジ建設主体の決定と緑跨線橋の拡幅への取り組み、この2点について評価を行ってございます。

 中央インターチェンジ建設主体の決定につきましては、これまで概略設計や事業効果などの検討を行い、その広域的な効果から、北海道に事業主体となっていただく方向で要望することを決定したことで評価をし、また、緑跨線橋の拡幅につきましては、これまでに室蘭開発建設部と協議をし、一定の理解が示され、既に地質調査や概略検討などが進められておりますことから評価をし、この2つを合わせて星2つと評価してございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、外国人別荘地に関連いたしまして、今回の計画変更に伴う除雪費に係る市の負担についてのお尋ねがございました。

 当該地区の除雪につきましては、市と開発事業者で協議を行い、開発行為の事業が終了する平成27年末までは管理会社により除雪をしていただくことになっておりますが、現在予定しております工事完了後の平成28年以降、市へ移管終了後は除雪費用として、年間約30万円程度が必要になるものと考えてございます。

 次に、外国人の別荘地に係る道路標識などの対応についてのお尋ねでございます。

 基本的な交通ルールやマナーなどについては、購入者に対して説明を行うよう管理会社に指導をしてございます。また、当該地区に設置している既存の道路標識の表示方法などにつきましては、関係機関と協議を行い、適切な対応をしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、当該地区に設置されているゲートについてのお尋ねがございました。

 現在、開発行為として工事中であるため、開発事業者がごみの不法投棄やモデルハウスが建てられたことで、不審者の侵入防止などの管理を目的とし、市と協議の結果、工事終了予定の平成27年末までの間、現場管理上必要な施設として設置をしてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 外国人別荘地の固定資産税の見込みについてのお尋ねですが、当該地区は既に市街化区域でありますので、土地については、宅地として固定資産税及び都市計画税が現在の所有者に課税されております。

 また、家屋は、現在建築されておりませんが、家屋の評価額は個々のグレードや戸数等によって大きく異なるものであり、現時点で家屋の固定資産税と都市計画税について推定することはできませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 櫻井忠議員。

              (櫻井忠議員 登壇)



◆21番議員(櫻井忠) 質問は、すべてするのではなくて、二、三点に絞って再質問をさせていただきたいと思います。

 子宮頸がんワクチンの件でありますが、まず最初に、子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんそのものの予防効果はまだ証明されていない、前がん状態の予防効果が期待されるものと考えられ公費助成をした。また、これに引き続いて起こる子宮頸がんを予防する効果が期待されるものと考えられるというふうに思いますが、私はそういうことなのだろうというふうに思いますが、あくまで効果が期待されるという段階で、その実証もされていないワクチンを導入したということを市が認められるのかどうか、再度質問をしたいというふうに思います。

 市の姿勢として、果たしてそれで本当にいいのかなというふうに思います。この件に対して、市のお考えをお聞きしたいというふうに思います。私は、十分な確証を得た上で行うべきだというふうに思います。

 次に、まず、なぜ小学校6年生から高校1年生を接種対象としたかという問題でありますが、感染する前にワクチンを接種するという今の答弁の理屈は、私もそのとおりだろうというふうに思います。否定はいたしません。

 しかし、それは一面的な問題で、私が聞いているのはそれだけではない。子宮頸がんそのものを予防する効果は実証されていないのだ。死亡した人の年齢を見ると、60代をピークにして、若い者ほど死亡者が少ない。20代以下は、今お答えありました、20代、10代の人たちで0.5%なのだと。そうしたら、ワクチンの持続効果も6年から7年しか実証されていない、このワクチンを、なぜ10代半ばの子供たちに導入したのかということであります。本当にこれが40年効くのだ、50年効くのだということがわかるのであれば、そうかなというふうに思いますが、まず、そういう意味で、そういうことになっていない、実証されていないわけですから、これをなぜこの時点で実施したのかということです。

 それから次に、市の独自調査をしないということですが、これはしないというものをもう一回すれと言っても、答弁が変わることはないのだろうというふうに思います。ただ、やはりこういう状況の中で、苫小牧市と同じような人口のところが、先ほど来申し上げましたように、40%を超える数字がいろいろ出ているのだと。しかし、苫小牧市に昨年私が聞いたときには1人だと、この差は非常に何というか、誤差の範囲というにはちょっと大き過ぎるわけですね。ですから、きちんと調査をして、そしてその上で、果たしてこのワクチンがどうなのかという議論をする、やっぱり材料にもなるわけであります。そういう意味で、私はするべきだと思いますが、これは答えはきっと同じでしょうから、お答えは要りません。

 さて、市長は、重篤な症状で苦しんでおられる方々につきましては、ワクチン接種との因果関係も含め、一刻も早い原因の究明と治療法が確立され、皆さんがお元気になられることを心から願っていますという御答弁がありました。現在の状況では、治療法が確立しておりません。ワクチン被害者のだれひとりとして治せていないわけであります。ワクチンは、それでも再開するという状況になりそうでありますが、市長は被害者に対して、治療法が確立して元気になる状況にならない限り再開は認めないという、この被害者に対しての言葉からいうと、そういうふうに私には聞こえるのですが、その辺いかがでしょうか。

 市長は、国が再開を決めたなら、今のように副反応の方々はもう出ないというお考えなのかなというふうに思いますが、現在の状況では、全く治るというような状況にありません。ですから、私はこのワクチンを今のままで再開をしたら、またどんどん被害者がふえるということになります。そのことはどうしても防ぎたい。だから、治療法が確立して、治るということで初めて再開をするべきだと思いますが、市長の考え方をお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、職員管理の件であります。4級主任についてでありますが、わかりました。4級主任は、今いろいろなこともあるのでということで、ただ、11人分で年額300万円ということは、全体では149人いるわけですので、同じ金額だと仮定しても4,000万を超える効果額ということかなというふうに思います。これはわかりました。

 職員会館の暖房費についてですが、私はやはりこれが急に18年度から大家責任という言葉が出てきたということが、もし大家責任があるというなら、その前から出てきてないとならないのですよね。それが18年というか、19年から変わる。そのときに急に出てきたという意味で、私はどうしてもこれはわかりません。そのところについて、再度お聞きしたいというふうに思います。

 この暖房費ですが、これは相殺するわけですから、現金として目に見えるお金ではありませんが、やはり市民の税金が支出されるのですから、市民に説明して理解されるものでなくてはならないというふうに思います。

 例えば我々が、ちょっと違いますけれども、違うけれども、政務活動費でコピー紙1枚、1枚ということはコピー紙1つ買った場合でも、例えば後援会で使うもの、個人的に使うものもあるだろうということで、3分の1しか経費が認められないというようなことがあります。私は今までの質問のとおり、大家責任はないと思いますが、あえて言うと、時間外の活動や選挙や、負担する必要のない団体の活動に対してまでも、市がその全額負担しているこの経費をこのまま支出することは、どうしても法の趣旨から外れていると私はそういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、最後にオーシャンヒルズの件なのですが、いろいろ業者と話をしたら、業者がやるのだというようないろいろな話がありましたけれども、先ほど小野寺議員の質問で消防の件の答弁がありましたが、そういう意味で、果たしてその業者と話し合ったことを信じていいのだろうかというふうに思います。まして、都市計画審議会の中では、そういう話が全く出てきてないわけであります。そういう意味で、私はそこのところをきちんとしなければいけないのではないかなというふうに思いますので、これを再度お尋ねをしたいと思います。

 それで、ちょっと聞いていると今部長は活性化というような言葉を使った、ちょっと違うかもしれませんが、活性化という言葉を使っていたかなというふうに思います。

 副市長からは、先ほどの小野寺議員の質問に、外国人居住に期待するような、そういう答弁があったというふうに思いますが、私は、その前にするべきことがいろいろあって、課題を解決した上でしなければならないのではないかなというふうに思いますので、この点をもう一度、確認のために質問をしたいと思いますが、果たしてここの開発に期待するという副市長の答弁、それでいいのかどうかお聞きをしたいと思います。

 それと、地元の話ですが、オーシャンヒルズに住んでいる方々にお話をしているということはわかります。しかし、広い意味で錦岡の方々、例えば買い物にしても、学校にしても、いろいろな意味で錦岡の方々と接する場合が多いわけですから、私は錦岡の方々にもきちんと説明をするべきではないかなというふうに思いますので、この辺も質問をして、終わりたいと思います。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) オーシャンヒルズの開発についてでございますけれども、もともと恐らく開発をしたときに、昭和59年に市街化区域に編入しております。そのときには、住宅地で開発するということで、一般的な住宅地の開発の構想があったのだと思います。

 その後、いろいろ紆余曲折があって、現在に至っているわけでございますけれども、開発が一時とまっていろいろ模索する中で、この土地を海外の人が見たときに非常に景観のすばらしいところだということで、今回の開発計画になったわけですけれども、日本の方が買ってくれるのが一番いいわけです。しかし、そういう人たちがなかなか見つからない。たまたまマレーシアの方がこの土地を見て、非常にいい。向こうの方がこちらに来て住んでみたい、あるいは別荘として使ってみたいという話がある中で、今回の都市計画の変更ということになったわけでございます。

 町というのは、いろいろな場所があって、いろいろな性格を持っているわけです。たまたまこの場所は、そういうふうに外から見たときに、中にいるとなかなかわからないことですけれども、南面しているああいう丘陵地の土地というのは、そんなにないわけです、北海道の中でも。そういう土地をやはり市として打って出るといいますか、開発業者はそれを打って出ようとしているわけです。そのことについて私たちはお手伝いしたいということで、今回都市計画の変更をするということでございますので、そのことが結果として、西部地区のひょっとすると活性化に寄与するかもしれないということでございますので、私は、期待するという意味はそういう意味で申し上げたわけでございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 子宮頸がん予防ワクチンに関連いたしまして、まず、ワクチンの導入に関する市の考え方についての再度のお尋ねでございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、発症原因を踏まえ、子宮がんを予防することを期待して導入をしたものでございます。

 また、対象年齢といたしましても、子宮頸がんの罹患率は、最近20代、30代で増加しており、この年代は妊娠、出産を迎えられる年代でもあります。国の補助制度の対象でもあり、効果的な接種時期とされる中学生としているところでございます。

 次に、積極的勧奨の再開についてのお尋ねでございますが、予防接種法に基づいた定期接種であるため、国の勧告を受けて、本市におきましても積極的な勧奨を差し控えてまいりました。

 また、北海道においても、医療面の悩みについては、札幌医科大学附属病院及び北海道大学病院において、痛みの専門診療体制が整えられ、保健所、市町村、学校、道教委との連携を密にした健康被害者への総合相談体制が整備されております。

 積極的勧奨の再開の是非につきましては、繰り返しになりますが、国における調査や専門家による評価を踏まえ、判断されることになりますが、市といたしましても、その状況を注意深く見ていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 職員会館の暖房費について、再度のお尋ねでございます。

 先ほども答弁申し上げましたが、職員会館は、建物が古く、地域暖房の器具も老朽化しているため、集中暖房が入っても部屋が暖まらないことから、それを補完するためにストーブを使用しております。職員組合との協議によりまして、平成19年度から従来の従量料金に加え、基本料金相当分を面積案分により徴収することになり、現状に至っているということでございます。

 しかしながら、灯油代相当分の控除ということにつきましては、平成19年度の見直しから7年経過するところでもあり、経済情勢なども変化しておりますので、暖房費助成の考え方、それから計算方法などについて、今後職員組合と協議していかなければならないというふうに認識しておりますので、御理解をいただければというふうに思います。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 錦岡の外国人別荘地についての再度の御質問でございますが、今回の都市計画に係る案件につきましては、法令で定める所定の手続によりまして、その内容を地区内にお住まいの住民の方や土地所有者、権利者を対象とした説明会の中でも別荘事業計画について周知をしてきたところでございます。

 ただ、御指摘の別荘事業に係る周辺の町内会や近隣住民等への周知につきましても、改めて事業者の方にもお伝えをし、対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野茂樹) 櫻井忠議員。



◆21番議員(櫻井忠) まず、子宮頸がんワクチンの問題でありますが、何回も同じことを聞いても、もう聞くほうも嫌になるだろうと思いますので質問はしませんが、やはり60過ぎが一番多く死んで、10代、20代は0.5%しか亡くなっていない。しかしながら、それが40年、50年効くのかという意味で何ら答えられていないというふうに思いますが、きっと聞いても答えないのだろうというふうに思いますが、私はそういった意味で、この子宮頸がんワクチンについては反対をしたいというふうに思っております。

 それから、その中で、今部長が言われましたが、市としては、その状況を注意深く見守っていきたいというところが、これは国がそういうふうに言ったとしても、市としては、その状況をきちんと見守っていくと。ある意味では、国と違う結論になるかもしれないというふうに、このところを見ていいのかどうなのか。私は、やはり先ほど市長が言ったように、被害者の方々はもう大変だという思いで、その側に立ってそういう被害者に寄り添うような形での答弁をいただければというふうに思います。

 また、オーシャンヒルズの件につきましては、学校もそうですけれども、まだまだいろいろとすり合わせをしていかなければならないところがあるのではないかなと、そのことだけ申し上げて、終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 子宮頸がんワクチンでありますが、特にこの数日、毎日のように、子宮頸がんにかかわる国の判断に向けた経過がお茶の間に流れているわけでございます。

 これは、今後、国の定期予防接種となったということで、私は勧奨再開を前提とした国の今の動きだとは思っていません。あれだけの専門家が集まって、今後どう判断されるのかということは、少なくとも見ていきたいなと。その結論が出た段階で、じゃ苫小牧としてどうすべきかということを判断していきたいなというふうに考えておりますので、ただ、子宮頸がんで亡くなる方、あるいは感染が若年化しているという事実も事実でありますので、非常に難しい問題ではありますけれども、ただいま言ったような経過をもう少し、そんなに時間がかからないと思いますが、見ていきたいなと思います。



○議長(西野茂樹) 以上で、会派市民、櫻井忠議員の代表質問は終了いたしました。

 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 17番議員の賛同を得て、ちょっと動議をかけたいと思うのですが、この間2人の方がオーシャンヒルズの土地利用の問題について質疑をしているわけですが、答弁の内容を聞いていると、もう既に土地利用が決まったかのような状況で答弁をされているように聞こえるのです。

 しかし、まだ北海道との協議を終えていない段階で、そういう旨の答弁をこういう公の場ですることは、私はルール違反ではないのかなというふうに考えている一人でありますけれども、しかも、今の最後の、何度も部長はおっしゃっておりますが、これまでの土地利用計画については法令の所定のプロセスを経てきているから、何ら問題はないと。そうではないと、肝心かなめの道に協議を申し入れて、初めてこの問題は合議制であるわけであって、そのあたり、しっかりと整理しなければ、聞いている市民の方々は、議会では議論になっているけれども、もう終わったことなのかというふうに受けとめられる、そういうふうに私は考えておりますので、別に議長、さばきとして、もし理事者のほうで、私の指摘が間違えているのであれば間違えている、もしきちっとした整合性のある答弁をできるのであれば、この場で答弁をしていただきたいと、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) この際、議長より申し上げます。

 ただいま渡辺満議員から、所定の賛同者をもって動議が提出されましたけれども、この開発行為に関する手続上の問題について、答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) この当該地区の関係でございますけれども、議員の御指摘のとおり、現在都市計画審議会に上程されまして、これが一応1回、前回の都市計画審議会は終了したのですが、会長の裁量によりまして、再度これは調査をすべき懸念もあるということで、今現在、会長と協議をしているところでございます。もちろん今議員がおっしゃったように、これから手続的には、そこできちんと結論が出された後に告示ということになりますので、それが済むまでは、もちろん都市計画審議会からも答申をいただいておりませんので、そういった手続を踏んだ上で、この土地利用について正式に決まっていくということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(西野茂樹) 以上をもって、代表質問はすべて終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について御説明を申し上げます。

 人権擁護委員千葉洋一氏が平成26年6月30日をもって任期満了となるため、その後任の候補者として、再び千葉洋一氏を推薦いたしたいと考えておりますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により諮問いたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(西野茂樹) お諮りいたします。

 本案については、さきの議員協議会にかわる代表者会議において御了承を得ておりますので、質疑・討論を省略いたし、原案に同意を与えたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号は、可とすることに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第11号から第20号は、新年度予算案であり、議案第21号、第22号、第25号、第27号から第32号、第39号及び第41号は、予算に関連する案件でありますので、一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第11号から第20号、第21号、第22号、第25号、第27号から第32号、第39号及び第41号の審査のため、一般会計予算審査特別委員会及び企業会計予算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 次に、議案の付託について、お諮りいたします。

 議案第11号、第21号、第22号、第27号、第29号、第30号、第32号、第39号及び第41号は、一般会計予算審査特別委員会に、議案第12号から第20号、第25号、第28号及び第31号は、企業会計予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 さらに、委員の定数についてお諮りいたします。

 委員の定数は、一般会計予算審査特別委員会及び企業会計予算審査特別委員会とも、14名をもって構成いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 さらに、委員の選任についてお諮りいたします。

 委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、議長から指名いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、指名いたします。

 一般会計予算審査特別委員会委員には、竹田秀泰議員、宇多春美議員、小山征三議員、金澤俊議員、矢農誠議員、後藤節男議員、熊谷克己議員、谷本誠治議員、矢嶋翼議員、櫻井忠議員、北岸由利子議員、池田謙次議員、守屋久義議員、冨岡隆議員。

 企業会計予算審査特別委員会委員には、板谷良久議員、神山哲太郎議員、松尾省勝議員、木村司議員、林光仁議員、藤田広美議員、越川慶一議員、渡邊敏明議員、小野寺幸恵議員、三海幸彦議員、谷川芳一議員、松井雅宏議員、田村雄二議員、渡辺満議員。

 以上、指名の各位を一般会計及び企業会計予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 本日は、これをもって散会いたします。

 本会議は、委員会の審査終了まで休会といたします。

 なお、この後、予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いますので、御了承願います。

 御苦労さまでした。

      ──────────────────────────

             散 会  午後5時45分