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北海道 苫小牧市

平成26年 第14回定例会(2月) 02月27日−02号




平成26年 第14回定例会(2月) − 02月27日−02号







平成26年 第14回定例会(2月)



                  平成26年

              第14回苫小牧市議会定例会会議録

        平成26年2月27日(木曜日)午前10時04分開議

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●議事日程(第2号)

 日程第1 代表質問 

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 代表質問 

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●出席議員(30名)

    議   長 27番  西 野  茂 樹  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  三 海  幸 彦  君

      〃   20番  矢 嶋    翼  君

    議   員 21番  櫻 井    忠  君

      〃   22番  谷 川  芳 一  君

      〃   23番  北 岸  由利子  君

      〃   24番  池 田  謙 次  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   28番  田 村  雄 二  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     玉 川  豊 一  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     柳 沢  香代子  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       松 本    誠  君

    総務課長       松 平  定 明  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時04分

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○議長(西野茂樹) これより本日の会議を開きます。

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○議長(西野茂樹) 会議録署名議員の指名を行います。

 9番、10番の両議員を指名いたします。

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○議長(西野茂樹) この場合、議長から申し上げます。

 2月21日の本会議における谷川芳一議員の動議の取り扱いについて、議会運営委員会で協議をいたしました結果、理事者から発言を求められておりますので、御了承願います。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 2月21日の谷川議員の動議に関する還付加算金の取り扱いにつきまして、改めて御説明をさせていただきます。

 まず冒頭、還付加算金を確認できる書類等につきまして、小野寺議員からの事前の問い合わせに対し、誤解を招くような御説明をした部分があった点につきまして、おわびを申し上げます。

 還付加算金に関する書類につきましては、谷川議員、そして小野寺議員の質問に対して、書類で確認できるものについては、文書保存年限が5年間となっておりますので、それ以前のものは確認のしようがない旨の答弁をしたところでございます。ただ、冒頭で申し上げましたとおり、誤解を与えるような説明があったということを踏まえ、私どもといたしましても、改めて精査をしたところでありますが、関係書類につきましては、文書編さん保存規程に基づき、適正に管理されていることを確認したところでございます。

 なお、保存期間以前のものにつきましても、御本人からの申し出により、還付加算金の対象となることが確認された場合には、関係部署が統一見解のもと、適切に処理をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) これより代表質問を行います。

 あらかじめ決定をしております順位により、質問を許可いたします。

 緑風、三海幸彦議員の質問を許可します。

 三海幸彦議員。

             (三海幸彦議員 登壇)



◆19番議員(三海幸彦) おはようございます。

 それでは、会派緑風を代表しまして、質問をさせていただきます。

 市長は、ことしの7月8日で2期目の任期満了を迎えますので、今回の代表質問は、岩倉市長2期目の総括ということも踏まえまして、質問をさせていただきます。

 まず初めに、市長は市政方針で2期目の実績を述べられておりますが、2期目を振り返って、これまでの約3年半の総括についてどのように考えているのか、まずはこの点についてお伺いしたいと思います。

 次に、基本政策の財政健全化についてお尋ねいたします。

 財政健全化につきましては、1期目の市長就任当初から、市長にとっては市政の重点課題と位置づけてきたところであり、財政健全化計画に基づいた各種の取り組みにより、着実な財政運営が図られてきたものと評価をしているところであります。

 そこで、2期目の財政健全化の取り組みとして、総括的な観点から、何点かお伺いをいたします。

 昨年度策定した財政健全化計画ステップ3において、行政改革プランと連携を図りながら、次世代に向けた財政構造の改革の取り組みを進めるとのことですが、どのような取り組みを行ったのか、お伺いをいたします。

 また、財政健全化計画は、ステップ1、ステップ2、ステップ3と続いておりますが、これまでの財政健全化の手ごたえについて、市長の見解を求めます。

 市政方針では、依然として予断は許さないものの、厳しい財政状況は脱し、健全化を図る段階から、財政基盤を強化、確立する段階に移行しつつあるとのことですが、どのような観点から厳しい状況を脱したと考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、行政改革についてお尋ねいたします。

 平成22年度に策定された現行の行政改革プランについては、最終年度を迎えることとなり、市政方針においては、仕上げの1年として、さらなる取り組みの強化と、スピード感を持った取り組みの推進が示されました。

 これまでを振り返りますと、市営バスの民間移譲、給食センター調理業務の民間委託などの取り組みを終了させたほか、今年度においても、長年懸案であった中央図書館への指定管理者制度の導入やはなぞの幼稚園の廃園など、本市の行政改革は、着実に前進しているものと考えているところです。

 そこで、市長自身は、2期目におけるこれまでの行政改革の取り組みをどのように評価しているのか、お伺いいたします。

 また、今後行政改革プランの目標に向け、この1年の取り組みをどのように強化し、スピード感を持って推進していくのか、お伺いいたします。

 組織機構改革については、26年度から健康こども部が設置され、さらにはスポーツに関する事務が教育委員会から総合政策部へと移管されるわけであります。これらの機構改革は、つまるところ、他部局間にまたがるさまざまな市長の施策をより密接に結びつけることで、行政にとっても市民にとってもよいものにしていこうという考えなのだと思います。私もこれら重要な課題に対する対応については、一定の評価をするものであります。ただ、子供、子育てについては、健康こども部で集約し、スポーツについては、市長部局の施策と連携するとおっしゃっているわけですが、市役所の業務は、どんな業務であっても横の連携は必須なものと思います。市長が特にと考える、子供、子育てやスポーツ以外でも、しっかりとした情報共有や他部局間での連携の必要な案件については市役所全体で臨む、そうあるべきであろうと考えるわけであります。今後これら横の連携の強化についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 また、スポーツの持つ力をさらに活用してまいるとのことでありますが、スポーツの持つ力とは、具体的にどのようなことを指しているのか、お伺いいたします。

 これまでは、教育委員会の組織として、スポーツ行政をとり行ってきたわけでありますが、市長部局である総合政策部にスポーツ推進室を設置することによって、これまで行ってきたスポーツ行政とは何が変わるのかも、あわせてお伺いいたします。

 次に、市民自治の推進で、住民投票条例の制定についてお尋ねします。

 市長は、昨年の9月に住民投票制度行政素案を公表し、この素案により、今後議論を行い、制定に向けた取り組みを進めていくと述べられております。

 昨年、私ども議員にもこの行政素案が示され、議員説明会や意見交換の場を持ったところでありますが、私は議会においても、また市民に対しても、時間をかけた議論が必要であると思っておりますので、今後どのように進められていくのか、お伺いいたします。

 次に、予算編成についてお尋ねします。

 平成26年度予算は市長改選期でありますが、市民生活に支障が出ないことを最優先に配慮し、安心、安全、前進に重点を置いた予算編成を行ったと述べられております。どのような観点からこれらに重点を置いて予算編成を行ったのか、もう少し具体的にその内容などをお伺いいたします。

 次に、重点施策の企業誘致についてお尋ねいたします。

 国内経済においては、円安に伴う経済の活性化や国の積極的な財政の支出により、景気回復の兆しが見られ、特に自動車産業で好調であると報道されておりましたが、本市全体を見ますと、まだ景気回復の波が来ていないように感じられます。

 こうした中、市政方針では、自動車関連を初めとする物づくり産業を中心に、リスク分散や事業の効率化を目指した設備投資など、新たな動きを迅速にとらえ、官民一体となったトップセールスを展開していくとされておりますが、どのような戦略で企業誘致に取り組もうとしているのか。また、具体的にどのような展開を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、景気・雇用対策についてお尋ねします。

 景気対策として、消防庁舎の建設や日新団地市営住宅の建てかえなど、前年度以上の公共事業費として110億円を確保した予算とのことですが、平成24年度から、この公共事業100億円以上を継続したことに対する考え方と、地域経済の活性化に対する市長の見解をお伺いいたします。

 次に、CAPについて、何点かお尋ねいたします。

 我が国を取り巻く人口減少、超高齢化社会の流れは、本市においても例外ではなく、2013年度末の人口は、暦年の人口として過去最高の17万4,469人となったものの、出生数と死亡数の差である自然増減は、2013年は159人の減少となり、3年連続でマイナスになるなど、道内では数少ない人口が増加している苫小牧ではありますが、実質的な人口減少時代に入ってきているという報道発表がございました。

 このような中、市長はCAP、まちなか再生総合プロジェクトの取り組みを通して、中心市街地の活性化のみならず、将来を見据えたまちづくりを進めておられると理解しております。

 そこでお伺いしますが、26年度のCAP事業は、プログラムパート2を策定し取り組まれることになりますが、どのような計画になるのか、お伺いいたします。

 また、策定及び公表スケジュールについても、あわせてお聞きいたします。

 次に、まちなか交流センターですが、JR苫小牧駅隣、旧ゼウスシティ跡地に、地元社会福祉法人の高齢者複合施設の建設が進められており、その建物の一部にまちなか交流センターが設置されることになりますが、開設に向けた現在の状況についてお聞かせください。

 また、今後のスケジュール及び交流センターを設置することによる事業効果についても、あわせてお伺いいたします。

 次に、まちなか居住の推進ですが、CAPの基本方針の一つであるまちなか居住の推進は、中心市街地を活性化するために大切な施策であると考えております。

 そこで、今後の事業内容及び事業効果についてお伺いいたします。

 次に、駅前周辺の今後のあり方についてお尋ねいたします。

 苫小牧の顔である駅前周辺においては、egaoにおける相次ぐテナントの撤退、駅前バスターミナルの老朽化、周辺商店利用者の減少など、中心市街地活性化の観点からも、早急な対策が必要であると考えております。

 そこで、苫小牧の顔である駅前周辺の今後のあり方についてどのように検討を進められていくのか、お伺いいたします。

 次に、災害に備えたまちづくりについてお尋ねいたします。

 今般の災害対策基本法の改定により、自治体が高齢者など、特に避難行動をとる際に支援を要する方々の名簿を作成し、本人から同意を得て、消防や民生委員などの関係者にあらかじめ情報提供するものとするほか、名簿の作成に際し、必要な個人情報を利用できることとされました。

 そこで、今後の名簿作成に向けての工程について、まずお伺いいたします。

 また、市は地域住民の助け合いの精神による地域防災力の向上を図る共助の取り組みとして、自主防災組織が未設定の町内会に対して設立の働きかけをしているところですが、設立拡充に向けた取り組み状況などをお聞かせください。

 さらに、東日本大震災の教訓として、同一の大規模な災害が及ばない遠方の自治体との相互応援は有効と考えております。本年1月の愛知県田原市との協定締結に続き、今後岩手県宮古市と相互応援協定の締結を予定されておりますが、これらの市との今後における協力体制についてお伺いいたします。

 次に、福祉についてお尋ねします。

 少子高齢化や核家族化が進み、家庭や地域住民の相互のつながりが希薄化していることなどから、虐待、孤立死、ひきこもりなどのさまざまな問題が生じており、市政方針では、それらに取り組む必要性が述べられております。それらの多様化する課題に対する取り組みとして、地域福祉活動に関するニーズとして、孤独感の解消、相談支援、社会参加支援などが求められていると感じております。市長の言う有機的な取り組みのこれまでの代表的なものとして、高齢者見守り事業や雪かきボランティア制度などがあり、大変評価をしているところであります。

 また、障害者福祉につきましては、さまざまな国内法が整備されてきており、ことしの1月には、国連の障害者権利条約を批准するなど、ますます障害のある方たちに対する雇用促進や社会的障壁の排除が必要であり、さらには市民後見人制度などの推進など、高齢者の権利擁護の施策も大変重要であると考えております。市長は、これらの施策をどのように充実していくのか。また、さらなる取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、子ども・子育て関連につきましてお伺いします。

 少子高齢化社会の原因については、さまざまな観点がありますが、大きな原因の一つとして、出生率の低下が上げられています。そのため、出生率低下に歯どめをかけるべく、子供を産み、育てやすい社会福祉の創設を目指して、いわゆる子育て3法が平成24年8月に成立し、待機児童の解消や地域の子育てを充実させるなど、子ども・子育て支援新制度が開始されることになっております。

 そこで、市としては、この新制度の中でどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、子供、子育てにかかわり、組織の一元化として機構改革が実施されますが、教育委員会に所属していた青少年課が健康こども部へ移管されることの効果をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、広域連携の中から、定住自立圏の形成についてお尋ねします。

 市政方針では、これまでの広域連携の枠組みに加え、定住自立圏の形成に向けて、近隣自治体との協議を進めてまいりますと述べられておりますが、これまでにも東胆振の4町とともに、定住自立圏は検討を進めているところと聞いております。

 そこで、現在の検討状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。また、結論はいつまでに出すのかも、あわせてお答え願います。

 次に、主要施策の健やかで安心・安全に暮らすまちから、健康支援、保健センターについてお尋ねします。

 市長は、健康寿命の延伸を目的とした健康増進計画を推進するため、保健センターを市民の健康づくりの拠点と位置づけ、平成27年度から新しい施設でその機能を充実させることを計画されておられます。できるだけ長く元気で過ごすことは、だれしもが願うことだと思いますので、私自身も新しい保健センターに期待するところは大きいわけであります。

 そこで、市民の健康づくりの拠点をどのように具現化していかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、市立病院についてであります。

 市立病院は、当面の大きな課題として、院長不在、麻酔科体制の再構築、そして病床休止の早期再開という3つの課題が上げられます。そして、この課題解決による病院経営の安定化が望まれるところですが、先般市長からも発表されたとおり、この4月から新たな院長が着任し、麻酔科体制も常勤医4名体制となることをお聞きしました。市長を初め、関係者の方々の課題解決に向けた努力に敬意を表するとともに、私のみならず、市民の皆さんも、まずは一安心したところであると思います。

 残る大きな課題は、看護師不足による病床休止の早期解消と病院経営の安定化ということになりますが、市立病院が東胆振・日高医療圏における中核病院としての役割を果たす上でも、早急に解決しなければならない課題であると考えております。

 また、新聞報道などでも、本年4月からの診療報酬の改定内容が報じられ、国の医療政策として、市立病院のような急性期病院の病床を減らすべく、改定内容も厳しいものになっていると伺っております。

 そこで、何点かお尋ねします。

 看護師確保対策として、昨年の看護師給与見直しや学資金貸与制度の拡充など対策を講じておりますが、現時点での対策への評価と今後の看護師確保の見通しについてどのように認識しているのか、お聞かせください。

 また、今後の市立病院は、このたびの診療報酬改定を受けて、これまで同様に、7対1看護体制の急性期病院としての役割を継続していくことになるのか、または方向性の転換もあり得るのか、現時点での認識についてお伺いいたします。

 次に、活力ある産業と賑わいのあるまちから、新千歳空港についてお尋ねいたします。

 新千歳空港の旅客数は顕著に増加し、国内線では格安航空会社、LCCの就航により、航空旅客の新規需要が功を奏し、昨年は過去2番目に多い1,866万人を記録したと聞いております。また国際線においても、一昨年100万人を突破しましたが、昨年10月にはタイ国際航空の増便、あるいは12月には韓国のLCCであるティーウェイ航空が就航するなど、特にアジア方面から根強い北海道人気を背景に、新千歳空港開港以来初となる旅客数127万人を突破するなど、我が国の北のゲートウエー空港として着実に進展を続けております。

 このように、LCCや国際線などの新たな就航は、新千歳空港や北海道の発展のみならず、我が国の成長戦略にも大きく寄与するものと期待をしております。

 また一方では、この2月19日に北海道より苫小牧市地域協議会に対し、24時間運用の拡大に向けた提案などもあり、新千歳空港をめぐるさまざまな事案が山積みをしている状況も事実であります。

 そこで、今後さらなる新千歳空港、北海道経済の活性化、そして発展のため、苫小牧市としてどのように取り組まれようとしているのか、お聞かせください。

 次に、苫小牧港についてお尋ねします。

 苫小牧港は、昨年開港50周年を迎えましたが、昨年を振り返りますと、ロシア航路の就航、西港区耐震岸壁の完成、キラキラ公園でのSea級グルメ全国大会開催で、6万人を超える来場者でにぎわいを見せるなど、明るく、うれしい話題が絶えなかった1年ではなかったかと思います。

 また、過日の報道におきましても、平成25年の取扱貨物量は5年ぶりに1億トンを超え、外貿コンテナの取扱数も過去2番目を記録したと伺っております。景気回復基調の中で、物流面でも好調さを示しており、50年の節目を飾る上でよい結果になったのではないかと感じております。

 しかし、景気回復の兆しが見えてきた半面、消費税増税前の駆け込み需要による増といった側面も言われており、今後好調さをいかに持続させ、港勢拡大に向けて取り組んでいくのか。これからの苫小牧のさらなる発展のためには、港の次なる歩みを確固たるものにしていかなければならないわけですが、市長はよく、港湾は戦略の時代に入っているとおっしゃっております。

 そこで、次なる50年に向けて、まずはどのように取り組んでいこうとされているのか、お考えをお伺いします。

 また、先ほど岸壁整備にも触れましたが、今後の港湾機能の強化、整備などをどのように進めていくお考えなのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、商業振興についてお尋ねします。

 経済の状況は、長期の景気低迷とデフレの脱却に向け、国においては、財政政策、金融政策、成長政策などの政策効果から、国は景気回復の動きが広まっていると言われておりますが、しかし、まだまだ地域においては、景気回復がまだ実感できない状況にあると考えております。地域経済においても、商業、特に商店街の置かれている状況は、大型店との競合や人口減少の本格化と少子高齢化社会の進行などから、今後も厳しさを増すことと考えられております。

 このような状況の中で、市長の商業に対する認識と今後の商業振興についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、自然と環境にやさしいまちから、ごみ行政についてお尋ねします。

 私は、家庭ごみ有料化、分別品目の拡大、そして不法投棄や不適正排出防止など、町ぐるみでごみの減量化やリサイクルの推進に取り組んでいると感じております。

 市政方針の中では、有料化後、半年で家庭ごみは約24%の減量が図られているとのことですが、この現状をどのように分析、評価されているのか。また、その結果に基づいて、今後はどのような取り組みを進められているのか、お聞かせをください。

 次に、不法投棄、不適正排出についてですが、不法投棄は、担当部局にお聞きしたところ、有料化により増加はしていないとのことでありましたが、有料化開始前後の不法投棄の推移はどのようになっているのか。また、対策をどのようにしてきているのか、お伺いをいたします。

 私も自宅近くのステーションを見たり、町内会のステーションパトロール隊の方々から話を聞いたりしておりますが、有料化開始当初は、有料指定袋に入れていない、不適正排出でかなりの数が出されておりました。有料化開始後、半年が過ぎ、ステーションパトロール隊の活動実績や市の指導員の指導により、不適正排出は減少していると思いますが、しかし、いまだに特定のステーションでは、収集できませんシールが張られているごみが目立ちます。

 そこで、私はこの現状は、不適正排出者が固定しているものと思っております。そこで、これ以上の改善を図るためには、どうしても個別指導に重点を置かなければならないと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、官民一体の取り組みはいつまで続けるつもりなのか、お伺いをいたします。

 また、可燃物のリサイクルの推進により、ごみは焼却しづらくなってきていると思います。一方、焼却炉も老朽化により、燃焼効率が低下しているようです。

 そこで、ごみの燃焼効率向上にどのような対策をされているのか、お伺いいたします。

 次に、快適空間に生活するまちから、公共交通の維持・確保についてお尋ねします。

 地球温暖化対策など、環境問題の改善や高齢者に優しい車社会に向けた取り組み、さらには、中心市街地活性化のための公共交通の利便性向上が求められていると考えております。

 バス路線は、民間移譲後、丸2年がたとうとしております。路線などの維持契約も、残すところ、あと1年とお聞きしております。平成26年度は、平成27年度に向けたバス路線の再編など、民間移譲後の動きも活発になるものと考えます。また、昨年春に、コンクリート片落下事故のあったバスターミナルの老朽化は、早急に対応が迫っているものと考えます。

 市長は、主要施策で、バス路線の再編による利便性の向上とバスターミナルのあり方についても触れられ、公共交通協議会で検討していくと述べられておりますが、バス路線の再編についてどのように考えているのか、その状況はどうなのか。また、バスターミナルのあり方と今後の方向性についてもお伺いをいたします。

 次に、むすびから、市長公約の進捗状況についてをお尋ねします。

 市長は、市政方針のむすびで、市民の皆さんとの約束である公約については、任期中の達成に向け、全力で取り組んでいくと力強く述べられておられます。当然公約は任期中に達成すべきものであると考えますし、達成に向けて、今まさに取り組んでおられると思いますが、任期も残り半年を切っており、そろそろ自己評価をする時期ではないかと考えます。

 そこで、現時点での公約達成率について、市長の見解をお伺いいたします。

 あわせて、任期中にすべての公約を達成できるのか、お聞かせください。

 次に、教育行政執行方針からお尋ねします。

 まず、確かな学力を育む教育の充実についての中から、授業改善の徹底した取り組みの推進についてであります。

 全国学力・学習状況調査や統一学力検査の結果に基づく本市の課題に即した指導資料として、昨年10月に配付された、苫小牧っ子学力UP!ハンドブックでありますが、今後このハンドブックを活用した研修をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

 また、公募した授業改善推進教師、LITを通して、市内教員の授業力の向上を図るとなっておりますが、その具体策についてお聞かせください。

 次に、小中学校の外国語教育の指導について、4名の外国語指導助手、ALTを配置し、実践的なコミュニケーションの育成を図るとしておりますが、今日、国際化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力の向上が社会全体で求められております。その素地、基礎をはぐくむためには、小学校での外国語活動や中学校での英語教育の充実が不可欠であると考えます。

 こうしたことから、この外国語指導助手の活用を含め、外国語教育や国際理解教育の指導の充実にかかわる取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いします。

 次に、地域に信頼される学校づくりの推進について、小学校の耐震補強工事に関連しまして、小中学校の施設整備計画についてお尋ねします。

 この計画は、本市の小中学校が、昭和40年代から50年代を中心に集中的に整備された結果、今後一斉に更新時期を迎えることになり、従来どおりの維持管理、更新の手法では、一時的に大きな財政負担が見込まれるとした上で、長寿命化により経費の抑制と平準化を図ることなどを目標として、昨年2月に策定されたものであります。計画期間を平成25年度から34年度の10年間と定め、さらに平成27年度までの最初の3年間を前期とし、この間で改築により耐震化するものを省いた耐震改修の完了を目指すとしておりますが、果たして、予定どおり平成27年度までに耐震化が完了するのか。また、その時点での耐震化率はどのぐらいなのか、お伺いをします。

 また、平成28年度からの3年間で、老朽校舎及び体育館の改築に取り組み、さらに平成31年度からの4年間では、必要な改築と大規模改修を実施するとしておりますが、今後の計画として、どこの学校から取り組んでいくのか。該当する校舎や体育館がどれぐらいあるのか、お聞かせください。

 次に、この間の報道によりますと、文部科学省は、古くなった学校施設を全面的に建てかえるのではなく、部分的な改修により、耐久性を高めるように地方自治体に促すことを決めたと報じられております。現状では、築40年程度で建てかえるケースが多いところを、適切な改修で寿命を70年から80年に延ばすことにより、経費の削減を図るとのことであります。この国の方針が、本市の学校施設における今後の改築計画に影響を及ぼすものなのか。また、本市では、改築時期の目安をどのあたりに置いておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 次に、社会教育施設の充実について、中央図書館についてお尋ねします。

 中央図書館は、ことしの4月1日から指定管理者制度が導入され、利用者サービス向上のため、開館時間の延長や開館日の拡大、さらにはICT化への対応、読書活動推進の支援拠点として、学校支援の充実、関係団体との連携、支援の充実が図られるとのことですが、今まで以上に市民サービスが向上され、市民に喜ばれる図書館になることはとてもよいことだと思います。

 そこで、指定管理事業者による市民サービス向上となる新たな提案は、ほかにどのようなものがあるのか、お聞かせください。

 また、図書館の蔵書整備にかける費用も増額されるとのことですが、具体的にどのような蔵書を充実させようと考えているのか、あわせてお伺いします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 三海議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、2期目の総括についてお尋ねがございましたが、私は、市民の皆さんとのお約束である公約におきまして、財政健全化を最重要課題と位置づけ、財政基盤の確立、強化に取り組むとともに、さまざまな行政課題に対して、市民の皆さんの御理解をいただきながら市政運営に取り組んできたところでございます。

 また、3年前の東日本大震災は未曾有の被害をもたらし、多くの方が犠牲になられました。本市におきましても、市民の安心・安全対策を根本から見直し、地域防災力の向上に努めてきたところであります。

 そのほかにも、ごみの有料化や市営バスの民間移譲など、市政運営において重大な決断を下すこともありましたが、多くの市民の皆さんには御理解をいただいているものと考えております。

 次に、財政健全化計画のお尋ねでございますが、財政健全化計画ステップ3の基本方針のうち、次世代に向けた財政構造の改革の取り組みとして、スピード感を持って新年度予算に反映すべく、歳出構造改革を実施いたしました。この改革は、財政規模の縮小も予想される少子高齢化時代の備えとして、既存事業を見直し、時代に合った新規事業に予算のつけかえを行うものでございます。

 また、財政健全化の手ごたえについてのお尋ねがございましたが、これまでの健全化計画の取り組みによりまして、地方債残高の減少、あるいは財政調整基金の確保の状況などからも、一定の手ごたえを感じております。

 昨年度策定をいたしましたステップ3につきまして、強固で安定した財政基盤の確立に向け、歳出構造改革など、次世代に向けた財政構造の改革の取り組みによりまして、さらに健全化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2期目における行政改革の取り組みをどのように評価しているかとのお尋ねがございました。

 行政改革プランにおきましては、5年間で100人の職員数の削減を掲げておりますが、事務事業の継続的な見直しや民間委託の拡大、公共施設の管理運営の効率化等を推進した結果、ほぼ計画どおり取り組みが進んでおります。特に指定管理者制度につきましては、導入可能と判断した、ほぼすべての施設に導入の道筋がついたものと考えております。

 行政改革プランの効果額につきましても、平成24年度までの3年間の取り組みにおいて19億4,000万円となり、当初計画していた11億1,000万円の1.7倍を超える数値を示しております。このようなことから、2期目における行政改革の取り組みにつきましては、進捗の面におきましても、効果額の面におきましても、一定の評価ができるものと考えております。

 次に、機構改革に関連しまして、横の連携についてのお尋ねがございました。

 市役所においては、各部署が責任を持って担当業務を遂行していくことが基本でありますが、多様化、複雑化する市民ニーズ、あるいは他部署にまたがる課題に、的確、迅速に対応する必要があります。縦割り行政の弊害を排除し、効率的かつ機能的な市民本位の組織を目指し、これまで以上に、各部署の相互連携を推進するための体制づくりを現在指示しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 スポーツの持つ力とは、具体的にどのようなことを指しているのかとのお尋ねがございました。

 スポーツは、体を動かすという人間の根源的な欲求にこたえるとともに、体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に大きく貢献し、医療費の節減の効果等が期待されます。

 また、スポーツを通じて住民が交流を深めていくことは、住民相互の新たな連携を促進するとともに、住民が一つの目標に向かい、ともに努力し、達成感を味わうことや、地域に誇りと愛着を感じることにより、地域における連帯感の醸成に寄与するものと考えております。

 さらには、スポーツの振興により、スポーツ産業の広がりと、それに伴う雇用創出等の経済的効果を生むなど、経済の発展に寄与したり、一方では、スポーツは世界共通の文化の一つでありますことから、言語や生活習慣の違いを超え、同一のルールのもとで互いに競うことにより、世界の人々との相互の理解や認識を一層深めることができるなど、国際的な友好と親善に資するものと考えております。

 次に、住民投票条例の制定に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、昨年3月に、苫小牧市住民投票条例市民検討懇話会から、住民投票条例に規定する基本的事項に関する提言をいただきまして、この提言内容を踏まえ、検討を行い、住民投票制度行政素案を策定いたしました。

 この行政素案につきましては、議員の皆様からもさまざまな項目につきまして、御意見をいただいたところでございます。現在、市長の附属機関であります苫小牧市民自治推進会議に行政素案を諮問しておりますが、その内容について、十分な審議がなされるものと考えております。

 また、市民の皆様への説明も丁寧に行ってまいりたいと考えており、今後、十分な議論を重ね、条例制定に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、安全、安心、前進の予算編成についてのお尋ねでありますが、市民の安心な暮らしや安全な暮らしを守ることは、市としての最優先事項であり、責務であると考えており、その視点に立った予算編成に努めてきたところであります。

 また、将来の人口減少時代への備えとして、道路や公園などの既存ストックの効率的な管理をしていくとともに、市債を減少させ、一定程度の基金を確保することによって、財政構造を改革していくことが必要と考えております。

 このため、財政健全化計画ステップ3の次世代に向けた財政構造の改革を踏まえて、将来の苫小牧に向け、前進するための予算として編成をしたものでございます。

 次に、企業誘致戦略についてお尋ねがございましたが、国内経済はデフレからの早期脱却と経済再生の取り組みから、企業の業況判断は幅広く改善している状況であり、リスク分散や事業の効率化などを目指した設備投資の動きも見られるところでございます。

 こうした企業の動向をしっかりキャッチするとともに、ビジネスパートナーとなり得る地元企業のすぐれた技術力や技術者などの情報を発信し、投資誘導を図るなど、戦略的な誘致活動を展開し、地域経済の活性化と雇用の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。

 次に、主要施策であります。

 活力ある産業と賑わいのまち、新千歳空港についてお尋ねがございましたが、新千歳空港は、昨年国内線では過去2番目、国際線におきましても新千歳空港開港以来、過去最高となる利用者数を記録し、まさに国際拠点空港として発展し続けている現状でありますが、さらなる新千歳空港の活性化を図るため、空港施設や機能整備強化の促進などについて国へ要望してまいります。

 また、加盟各協議会とともに、新千歳空港へのLCCの航空路線誘致や海外航空会社などに対する路線維持、及び新規路線の誘致などに積極的にかかわってまいりたいと考えております。

 一方で、お尋ねがございました航路下地域の皆様には、さきに行われました苫小牧市地域協議会において、北海道が必要枠数、住宅防音対策を提案いたしましたが、深夜、早朝の枠拡大が北海道経済の活性化や発展に寄与するものと考えており、航路下地域の皆様には十分に丁寧な説明を行い、御理解をいただきながら、空港や北海道の発展、活性化のため御協力いただけるよう、北海道と連携を図り取り組んでまいります。

 次に、苫小牧港に対するこれからの取り組み姿勢に関するお尋ねがございましたが、昨年開港50周年という記念すべき節目の年を迎えましたが、先人の偉業を広く市民の皆さんに知っていただくことで、新たな50年に向けて、港を築いていくための意識を高めることができたものと考えております。

 また、平成25年の苫小牧港の取扱貨物量が、議員御指摘のとおり、5年ぶりに億トン港に復活したほか、来月には新たな外航定期航路が就航するなど、国内外に明るい兆しが見えてきたところでございます。

 港湾は、戦略の時代を迎えており、苫小牧港も大きな時代の転換期を生き抜かねばならず、さらなる港の利用拡大、成長発展につなげていくために、船社へのトップセールスや効果的なポートセールス活動を行うとともに、利用者ニーズにこたえるため、港湾機能の向上や効率的な運営に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、市長公約に関するお尋ねがございました。

 公約につきましては、市民の皆さんとのお約束であり、任期中に達成すべきものとして、関連した施策を予算に幅広く盛り込むなど、実現に向けて取り組んできたところでございます。

 公約の進捗状況につきましては、担当課が独自の判断基準で各項目を評価しておりますが、一つの物差しではかることが難しい公約も多く、その評価に対する感じ方は人それぞれであると認識をいたしております。達成できたもの、継続して取り組む必要があるものなど、公約の性質により種々ございますが、市政方針で述べているとおり、任期の最後まで全力で取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 教育行政に関しまして、確かな学力を育む教育の充実でのハンドブックを活用した研修についてでありますが、苫小牧っ子学力UP!ハンドブックには、国語科、算数・数学科の指導計画作成に当たっての手順や留意点が示されております。

 平成26年度は、教育研究所において、このことに関する研修講座を12回開催し、定員総数を660名とした、ハンドブックに基づいたすべての学年の国語科、算数・数学科の指導計画づくりに関する研修を進めてまいります。

 また、授業改善推進教師は、教育研究所に新たに設置する学力向上研究委員会と連携を図りながら、校内や近隣校の教員を対象に、ハンドブックに沿った授業の積極的な公開を行いたいと考えております。

 こうしたことで、各学校の校内研修の活性化を図るとともに、苫小牧市が目指す授業スタイルの共通理解を深めて、その確立に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、小中学校の外国語教育のALTの活用や指導の充実についてであります。

 子供たちの国際感覚を磨き、外国語の基礎的、実践的コミュニケーション能力を向上するためには、子供たちが実際に外国語に触れ、積極的に会話することが重要であります。

 こうしたことから、来年度もALT4名を小中学校に派遣し、ネイティブスピーカーとして、子供たちとコミュニケーションを図るなどの授業支援を行ってまいります。

 また、平成26年度、中学校に入学する小学校6年生を対象とした、ALTによる英会話教室を第1弾として春休み中に開催をするなど、今後もALTを有効に活用した外国語教育の推進に努めてまいります。

 さらに、中学校における外国語の指導では、英語による指示や指導の充実、徹底が求められていることから、教育研究所において、民間の英会話教室の講師を招いた研修講座を開催し、外国語担当の教員を対象にしたオールイングリッシュによる内容で、民間の英会話教室のノウハウを学ぶなどして、一層の指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 財政健全化に関連いたしまして、財政状況の見解についてのお尋ねでございますが、税収の回復の兆しはあるものの、4月からの消費税増税や労務単価の上昇、電気料金や燃料の高騰など、財政を圧迫する要因とともに、今後の国の政策動向からの影響など、予断を許さない状況ではございます。

 しかし、起債残高はピーク時の平成11年度の687億円から、新年度予算では457億円と減少する一方、財政調整基金の残高はほとんどなかったところから、平成24年度末には17億2,300万円ほどとなるなどの点から、厳しい状況からは脱したと考えております。今後は人口減少時代による財政規模縮小の時代に向け、財政基盤を確立、強化すべく努めていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、景気・雇用対策についてに関連いたしまして、公共事業費と地域経済の活性化に対するお尋ねでございますが、これまで地方公共団体の大切な役割であります財政政策の一つとして、低迷する景気に対して、地域経済の活性化のため公共事業費を確保してまいりました。現在は国の経済政策、アベノミクスによりまして、徐々に景気回復に向かってはおりますが、その実感が市民まで届くにはタイムラグがあるため、引き続き公共事業の確保により、景気・雇用対策を行うものでございます。

 また、公共事業は、これまで景気が低迷する中では、地場産業を刺激し、地域経済の活性化を図る観点からも、一定程度の効果があったと考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行政改革に関連しまして、行政改革プランの最後の1年の取り組みをどのように強化するのかとのお尋ねがございました。

 行政改革プランの仕上げの1年と位置づけた平成26年度につきましては、これまで上期と下期の年2回行っておりました担当課からの進捗状況の報告を、今後は四半期ごとに行うこととし、取り組みの進行管理を厳格化することによりまして、計画からおくれのある取り組みについてのスピードアップを図るという方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 組織機構改革と社会教育施設の充実について、何点か御質問がございました。

 まず、組織機構改革につきまして、総合政策部にスポーツ推進室を設置することによって、これまで行ってきたスポーツ行政とは何が変わるのかとのお尋ねでございますが、これまでは教育委員会という立場上、主に教育的観点から生涯スポーツや競技スポーツの推進、振興を進めてまいりました。総合政策部スポーツ推進室となりましても、教育的観点からのスポーツ推進はもちろん継続してまいりますが、その範疇にとどまらず、より広くスポーツの持つ力を意識し、地域づくり、産業・経済振興、国際交流など、関連いたします部局とより密接に連携を図りながら、スポーツの一層の振興を図ることが可能になるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、青少年課が健康こども部へ移管されることの効果をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、放課後児童クラブなどの新1年生の受け入れにつきましては、多くの児童が保育園に通っていたことから、支援が必要な子供の対応がスムーズに行えるものと考えてございます。

 また、児童センターや放課後児童クラブなどで、親の虐待などが疑われる子供からのサインについても、よりスムーズに情報の共有を図れるものと考えてございます。

 指導センター業務におきましては、子育て相談業務と同一の課になることにより、子育てに問題を抱えた親と子供の問題をあわせて対応することが可能になったり、家庭教育につきましては、子の誕生から自立までの切れ目のない支援が必要であることから、子育て関連分野との一元化による効果は大きいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、社会教育施設の充実についてのお尋ねで、中央図書館が指定管理業者になった場合の新たな提案についてのお尋ねでございますが、主なものといたしましては、市民が利用しやすい図書館となるため、館内のサインを見やすく、わかりやすいものへ変更し、また、必要としている情報や資料などの相談を受け付けるレファレンス専門カウンターを設置いたします。

 さらに、電子情報サロンでは、利用等について、各種相談を受け付けるICTコンシェルジュを配置いたしまして、また、持参したパソコンでインターネットを利用できる公衆無線LANの整備などを行います。

 さらに、現在は全館飲食禁止となってございますが、本を読みながら飲食ができるリラックススペースも設置する予定でございます。

 次に、中央図書館での蔵書整備についてのお尋ねでございますが、蔵書整備費につきましては、平成26年度は1,800万円から増額しまして3,000万円となりますが、その増額分で新刊本はもちろん、乳幼児から高齢者、障害者に対応した資料の整備、新聞や雑誌などの逐次刊行物など、幅広い蔵書を整備したいと考えてございます。

 また、先ほどお話のありましたICT化への対応といたしまして、DVDや電子書籍などの購入も行い、電子情報サロンの充実も図り、市民サービスの向上に努めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 重点施策で、企業誘致の具体的な展開についてのお尋ねでございますが、企業誘致フェアやセミナーを通じたPR活動と、企業動向の情報収集を積極的に行うとともに、地元に進出している企業などとの情報交換から、業種、業態による新規進出や設備投資などの動向を把握し、関係団体と連携したトップによる企業訪問などの誘致活動を展開してまいります。

 さらに、地元企業のさらなる技術力強化や人材育成などにも支援を行い、ビジネスパートナーとしての企業の存在をPRしてまいりたいと考えてございます。

 特に、自動車関連や物流関連産業のほか、エネルギーやCO2 を活用した産業、植物工場の事業展開など、今後、事業拡大や進出の期待が持てる産業分野につきまして、地元企業、国、道、関係団体などとの情報共有、連携を図り、本市が有する物流機能やエネルギー供給機能のほか、助成制度や企業サポートをPRするなど、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。

 次に、主要施策で、苫小牧港につきまして、港湾の機能強化、整備に関するお尋ねでございますが、ロジスティクス機能を高めるとともに、安定的な経済活動を確保していくためには、港湾機能の強化と安心・安全な港づくりに努めていくことが非常に重要であると考えてございます。

 西港区につきましては、RORO船ターミナルの再編を進めるとともに、西ふ頭の残り2つの岸壁改良を実施し、大規模災害時の港湾機能の維持を図るほか、苫小牧港の業務継続計画でございます苫小牧港BCPを策定し、安心・安全な港づくりを進めてまいります。

 また、東港区につきましては、国際フィーダーコンテナを含め、効率的な輸送動線を確保するため、連続バースの南側延伸を実施し、国際コンテナターミナルの利便性向上を図ってまいります。

 次に、商業振興につきまして、商業に対する認識と今後の商業振興についてのお尋ねがございました。

 経済の状況は、国の一体的な取り組みの効果から、景気が回復しつつあると言われておりますが、地域が実感できるまでには、時間差があるものと考えてございます。

 また、消費税率の引き上げなどから、消費需要への影響が懸念され、先行きに不透明さがあると考えております。

 地域商業の担い手である商店街においても、このような経済状況のほか、大型店との競合、さらには少子高齢化や人口減少が進む社会状況などから、厳しい状況にあると認識をしております。

 商店街の成長、発展のためには、事業者、商店会などが創意工夫と自助努力により、その主導的役割を担うとともに、市や経済団体との相互連携、大型店や市民の理解と協力のもと、地域全体で商店街を支える社会環境を整えることが重要だと考えてございます。

 市といたしましては、商店街活性化に向けた施策に取り組むとともに、地域経済の好循環につながるよう努めてまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) CAPプログラムパート2についてのお尋ねでございますが、26年度からは、パート1に続きまして、将来の人口減少、超高齢社会に対応しました持続可能なまちづくりの実現に向けて、各種施策を展開してまいります。

 パート2の策定につきましては、現在、素案を検討しているところであり、今後、市民や駅前周辺商店街関係者などからの意見、提案を踏まえるとともに、25年度で終了するパート1の検証を十分行った上、パート2を策定し、公表してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、まちなか交流センターについてのお尋ねでございますが、CAPの核施設となるまちなか交流センターは、現在指定管理者の選定手続を行っているところであり、事業の提案内容などについてお示しできない段階ではございますが、本年11月のオープンに向けて準備を進めているところでございます。

 今後のスケジュールとしましては、3月までに指定管理者の選定を行い、その後、指定管理受託予定者及び施設所有者である社会福祉法人と事業内容などの詳細な打ち合わせを実施した上、6月の市議会におきまして、指定管理者の指定及び指定管理費の債務負担行為について提案する予定でございます。

 まちなか交流センターを開設することによる事業効果につきましては、まちなかの集客拠点として、ここからさまざまな活動や交流を生み出し、まちなかのにぎわいを創出して、地域社会全体の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、まちなか居住支援策についてのお尋ねがございましたが、CAPの基本方針であるまちなか居住の推進につきましては、パート1の取り組みとして、若草町市営住宅移設事業を実施し、本年4月から入居が開始されることとなります。今後につきましては、さらなるまちなか居住の推進を図るため、まちなかエリアにおける民間事業者による共同賃貸住宅の建設に対して、費用助成制度を創設いたします。この制度を実施することによりまして、まちなかエリアに良質な住宅の供給及びストックを形成し、まちなか居住推進を図り、そのことによって、まちなかのにぎわいの創出につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、駅前周辺の今後のあり方についてのお尋ねでございます。

 現在の駅前広場や駅前交通施設等が抱える課題、地域、関係者、利用者等の皆様の声、駅前における新たな施設の開設により生まれる人や車の流れなどについて検証、関係者との協議、新たな魅力や利便性の創出等を念頭に置いた検討などを行い、その具体化に向けた再整備構想をお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、定住自立圏構想への取り組みについての御質問がございましたが、これまでも苫小牧市、白老町、厚真町、安平町、むかわ町の1市4町の枠組みにて、東胆振広域圏振興協議会や苫小牧地方総合開発期成会などを通じ、広域行政を推進しております。平成23年度からは、定住自立圏構想検討会を設置しまして、既に定住自立圏を形成している道内の中心市へのアンケートや他圏域での聞き取りを行い、東胆振圏域での定住自立圏について、さまざまな角度から検討を進めているところでございます。今年度におきましては、これまでに検討会を4回開催し、北海道から担当者を招き勉強会を開くなど、東胆振圏域での連携事項について検討を進めているところでございます。

 また、結論はいつまでに出すのかとのお尋ねでございますが、定住自立圏構想検討会において今後の方向性のめどをつけ、本年5月ごろに予定している東胆振広域圏振興協議会の総会において、方向性を協議したいというふうに考えているところでございます。

 それから、公共交通の維持・確保についてのお尋ねがございました。

 バス路線の再編につきましては、バス事業者との維持契約が平成26年度で終わることから、平成27年度からは事業者が主体となり、経営の中で判断していくものと考えますが、現時点におきましては、大幅な路線変更はないものと考えております。

 また、利便性の向上につきましては、市内中心部での循環バスなどの運行について、苫小牧市公共交通協議会の中で議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、バスターミナルのあり方と今後の方向性についてのお尋ねがございましたが、バスターミナルは、昨年5月にコンクリート片が落下するなど老朽化が進み、修繕費が増加しているところでございます。

 また、平成25年11月に、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、バスターミナルも耐震診断が義務化となったことから、バスターミナルのあり方について、所有者やバス事業者と協議をしなければならないと考えているところでございます。

 さらには、今年度オープン予定のまちなか交流センターがバス待合所としての対応がどの程度可能なのかなど、検討を進める予定でございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 災害に備えたまちづくりについてお答えをいたします。

 まず、避難行動要支援者名簿の作成についてのお尋ねですが、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が義務化されたことを受け、現在、名簿に登録する対象者の範囲、名簿の作成に必要な情報等の基本的な事項、地域防災計画に定める手続を進めているところでございます。

 平成26年度は、避難行動要支援者名簿を完成させるための取り組みとして、名簿を利用するためのルール、災害時の情報伝達や避難支援方法などを定めた避難行動要支援者支援計画を策定するとともに、保健福祉部等で保管をしております名簿作成に必要な情報を一括集約するため、年度内をめどに情報管理システムの構築を進めてまいります。

 次に、自主防災組織の未設立町内会に対する取り組み状況についてのお尋ねでございますが、現在、市内85町内会のうち、62の町内会で自主防災組織が結成をされております。この自主防災組織に対しては、これまでも防災資機材の提供や防災活動に対する助成金の交付などを行っており、このような支援策のPRのほか、未設立の町内会を対象として、例えばだれでも簡単に取り組むことができ、市民防災講座でも好評の避難所運営ゲームHUGの実施などの組織結成に向けたきっかけづくりや、個々の町内会の状況に応じた無理のない活動方法の検討などを通じて、結成率の向上に努めてまいります。

 次に、相互応援協定先と今後の協力体制についてのお尋ねですが、本年1月に協定を締結いたしました田原市は、南海トラフ地震に備え、防災対策などが進められており、今後締結を予定しております宮古市は、被災自治体として復旧・復興に取り組んでおられます。これらの自治体から巨大地震と津波に対する防災対策の情報を提供していただくことや、災害時における教訓を参考にさせていただくなどして、本市の業務に生かしていきたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 重点施策の福祉についてのお尋ねでございますが、議員の御案内のとおり、地域の中で人と人とがつながる仕組みづくりとして、多様化する課題に対応できるよう、地域福祉を支えておられる町内会や民生委員及び民間事業者、そして市民の方々の力をかりながら、高齢者見守り事業や雪かきボランティア制度などに取り組んでまいりました。現在、高齢者見守り事業では、登録事業者が70事業所、雪かきボランティア制度では、ボランティア登録者が559名となり、着実に地域に定着してきており、今後も市民の声を聞きながら、有機的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、障害者福祉につきましては、働く幸せチャレンジ事業など、今後の就労へつなげられるよう、ハローワークや地域自立支援協議会などと連携し、企業への雇用創出について働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 さらに、高齢者や障害者への権利擁護の施策につきましても、市民後見制度検討委員会の報告書をもとに、市民後見人をサポートする実施機関の設置の準備に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て関連の取り組みについてのお尋ねでございますが、子ども・子育て支援新制度の平成27年4月開始に向け、健康こども部を新設し、子供に関連する事業や新制度に関する業務を行う準備を進めております。現在子育て中の保護者から、ニーズを把握するための調査を実施しており、今後苫小牧市に必要な子育て環境の整備に向け、事業計画を策定してまいります。

 最後に、新保健センターについてのお尋ねでございますが、新施設では、バリアフリー、プライバシーに配慮し、また、女性専用スペースを設けた施設となる予定でございます。

 あわせて、高度な肺がん検診をメニューに加えるなど、検診センター機能もさらに充実していくことを検討しているところでございます。

 また、保健センターでは、来年度に管理栄養士、健康運動指導士を新規配置し、保健師1名を増員の上、ヘルスプロモーション事業を広く展開するための準備段階として、健診データに基づいた栄養管理や運動指導、お試しプログラムやモニターなどを検討中でございまして、新施設での事業展開を見据えた準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、周知につきましても、年間6万人を超える利用者の皆様や事業所及びさまざまな団体を通じて、利用促進に向けたPR活動を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 看護師確保対策に関するお尋ねでございますけれども、これまで給与の見直し、学資金貸与制度の枠拡大、市内を中心とした各高校への直接訪問によるPR、採用時の年齢制限撤廃、病棟への介護福祉士導入など、さまざまな対策を講じてきたところでございます。

 初任給のアップによりまして、他の公立病院とスタートラインでは肩を並べた状況となりますので、目に見える効果とまではいきませんが、就職先の選択の上では、一定の効果があるものと考えてございます。

 また、年齢制限撤廃によりまして、2カ月ごとの定期採用や随時募集による採用者が前年度と比較しても増加しておりまして、また、学資金貸与制度の枠拡大と苫小牧市医師会附属苫小牧看護専門学校による委託生制度の開始により、2年から3年後ではございますけれども、毎年20人以上の安定した看護師確保にめどが立つなど、今後の看護師確保に期待しているところでございます。

 続きまして、本年4月からの診療報酬改定に関するお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、国の政策といたしまして、超高齢社会に向けた医療機関の機能分化と連携が色濃く反映されておりまして、全国的に増加した急性期病床を、回復期や慢性期型の病床へ転換させる方向性が打ち出されておりますので、当院のような急性期病院にとりましては、大変厳しい条件が課される内容となってございます。

 当院は、7対1入院基本料を算定する急性期病院として運営してございますけれども、今回の改定では、例えば重症度、看護必要度を重症度、医療・看護必要度と名称を改称いたしまして、評価基準を見直しし、より重症な患者さんの入院割合を高めることが求められるなど、その他の事項も含め、これまで以上に条件が厳しくなる内容となってございます。このため、当院といたしましては、休止中の病棟も含めまして、今後の病棟機能の方向性を検討する必要があり、これから検討に着手する段階でございますので、今後の方向性につきましては、現段階では明確にはお答えできませんことを御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ行政につきまして、何点か御質問がございました。

 まず、家庭ごみ有料化後、半年が経過し、ごみ減量が図られている現状をどのように分析、評価されているのかとのお尋ねでございますが、昨年度から053大作戦〜ステージ3〜を展開し、分別品目の拡大を行うとともに、きめ細かな市民周知を行ったことで、市民の皆様にも、着実に減量意識が高まっているのではないかと考えているところでございます。この現状から、ほぼ計画どおり進んでいるものと考えておりますが、一定の時間をかけてごみ量等を把握することが重要でありますので、今後も推移を注視してまいります。

 また、今後の取り組みについてでございますが、生ごみ減量に対する関心も高くなってきておりますことから、新年度では、コンポストの購入助成事業などに加え、新たに使い切り、食べ切り、水切りの生ごみ減量3切り運動を発信し、さらなるごみの減量とリサイクルの推進を図ってまいります。

 次に、不法投棄ついてのお尋ねでございますが、有料化開始前後の不法投棄の推移については、家庭ごみ有料化開始前の平成25年1月から6月までは67件、有料化開始後の7月から12月までは80件となっております。また、平成24年の7月から12月までは96件となっており、有料化による顕著な増加はありませんでした。

 ただ、有料化を開始するに当たり、不法投棄が懸念されていたこともございまして、その対策といたしまして、平成25年度には、通常の清掃指導員によるパトロールに加え、夜間・休日パトロールの民間委託の実施、それから市民の通報が容易に行えるよう、専用ダイヤルの不法投棄110番の設置、さらに郵便局と廃棄物の不法投棄撲滅に関する協定を結ぶなど、不法投棄撲滅を目指し強化を行ってまいりました。

 次に、不適正排出の改善についてのお尋ねでございますが、ステーションに不適正排出がある場合、シールを張り、排出者への周知とともに、そのステーションを利用している世帯に、適正排出を促すようなビラの配付などの周知活動や、それから開封調査も行っております。

 有料化開始時には、不適正排出が1カ月当たり1,460件ございましたが、町内会、自治会のステーションパトロール隊の活発な活動などもあり、12月末現在では、有料化開始時の約7割の970件となっております。

 しかしながら、依然として排出がよくならないステーションもございまして、それらのステーションにつきましては、議員御指摘のように、個別指導も必要であると考え、1月16日からパトロール隊員と市の清掃指導員が合同で、朝の排出時間帯に立ち会い指導を行っているところでございます。今後もきめ細かい対策を行ってまいりたいと考えております。

 また、ステーションパトロール隊は、二、三年程度活動していただきたいと考えておりますが、終了時期につきましては、不適正排出の状況を見ながら、町内会、自治会の皆様と協議をして検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ごみの燃焼効率のための対策でございますけれども、家庭ごみ有料化に伴いまして、可燃ごみにつきましては、紙類やプラスチック類の減少により、ごみの組成の変化がございました。このため各焼却施設に水分の多い家庭ごみと、それと事業系一般廃棄物を適正に搬入いたしまして、ごみピット内できちっと攪拌してごみの均一化を図り、焼却炉の運転をしてございます。

 また、先ほど申し上げた3切り運動の推進により、家庭ごみの水分を減らし、燃焼効率を高めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 教育行政の小・中学校施設整備計画について御質問にお答えいたします。

 学校施設の耐震化についてでございますけれども、文部科学省では、東日本大震災を踏まえ、平成27年度末までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させるという目標を掲げております。市教委といたしましても、改築によって耐震化を図る学校を除いて、平成27年度末までの完了を目指して取り組んでいるところであり、その時点での耐震化率は約90%程度と見込んでおります。

 次に、改築と大規模改修についてのお尋ねでございます。

 改築につきましては、今年度、啓北中学校の改築基本設計を進めており、今後、北光小学校校舎の改築や和光中学校校舎の大規模改修を予定しております。基本的には、小・中学校施設整備計画に基づき取り組んでまいりたいと考えております。

 また、該当する校舎や体育館の数でございますが、平成34年度末までに改築を考えている学校は6校、大規模改修は、校舎が18校、体育館は12校と計画しております。

 なお、施設整備計画で定めた前期、中期の最終年度において、市の財政面や国の制度の変更などの要素も加味した上で、各期の進捗状況を検証し、次期の計画に修正を加えてまいりたいと考えております。

 最後に、国の方針が本市の学校施設の改築計画に影響を及ぼすのかとのお尋ねがございました。

 報道によりますと、文部科学省は、1970年代から80年代に建設が集中した学校施設の老朽化対策のため、国や地方自治体は重い財政負担を強いられると予想した上で、建てかえ時期をおくらせることで老朽化対策費を削減できると試算したと報じられております。

 本市におきましても、昨年お示ししました施設整備計画の中で、国と同様の考え方でもって、学校施設の長寿命化を図ることとしております。このため本市の施設整備には特段の影響はないものと考えております。

 また、改築時期の目安はどのぐらいかとのお尋ねでございますけれども、既存施設を改築する場合、大規模改修して長寿命化を図った上で、築後65年としております。また、拓進小学校以降の学校施設につきましては、既存施設よりもコンクリート性能がアップするということで、目標使用年数については、80年以上としているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、緑風、三海幸彦議員の代表質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

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            休 憩  午前11時51分

            再 開  午後 1時10分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 民主・市民の風、熊谷克己議員の質問を許可します。

 熊谷克己議員。

             (熊谷克己議員 登壇)



◆16番議員(熊谷克己) それでは、会派民主・市民の風を代表して質問させていただきますが、多少風邪ぎみもございまして、お聞き苦しいところがありましたら、お許しをいただきたいと思います。

 また、市政方針全般にわたる質問でございまして、さきの三海代表とも多少重複する場面があるかもしれませんが、なるべく重複しないように頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず冒頭に、市長選挙について御質問をさせていただきたいと思います。

 6月に改選期を迎えるわけでございます。この態度表明について市長にお伺いをいたします。

 この問題につきましては、これまでも議会で取り上げられ、何人かの議員が市長にお伺いをしておりますが、いまだに市長は明確に答えておりません。現職市長として3期目への出馬をどうされるかは、私ども議会を初め、多くの市民の皆さんにとっても当然関心の高い問題であります。一刻も早い態度表明をされるべきと考えております。ましてや既に6月の選挙日程が明らかになっているように、4カ月を切っている状態となっているわけであります。一部報道によれば、市長は、4月に開催される後援会関係の行事において態度表明、すなわち出馬をされるのではないかと言われていますが、そのことを確認させていただきたいと思います。

 私は、決して市長と後援会の関係を否定するものではありませんが、この市長選への態度表明は、他の首長のほとんどがそうであるように、議会の場において態度表明をされているわけであります。ましてや今議会には、この選挙費用として5,700万円の予算が計上されているわけであります。改めて申し上げますが、今議会で態度表明されるべきと思いますが、市長の御答弁をいただきたいと思います。

 また、もし今議会で態度表明できないというのであれば、ぜひともその理由についてもお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 また、これまで余り市長に聞く機会がなかったので、改めてお伺いをいたしますが、この市長選挙でありますが、残念な出来事によって、統一地方選挙から外れて、単独選挙となっているわけであります。結果として、先ほども申し上げましたように、この選挙費用だけで、今回も5,700万円もの経費が発生をしているわけであります。これは私ども議会から見ても、ましてや多くの市民の皆さんからしてみても、大変重要な問題だと私は思っているわけであります。市長は、これまで財政健全化や行政改革を市政の最重要課題として取り組んできているわけであります。したがって、こうした観点からも、現職の市長としてこの点をどう考えていらっしゃるのか、せっかくの機会ですから、お聞かせを願いたいと思うわけであります。

 次に、人口減少問題についてお伺いをいたします。

 市政方針の冒頭に、次世代を見据えた持続可能な発展を目指し、平成26年度のまちづくりに臨むと、こうあるわけであります。今、日本全体が人口減少の時代に入っている中で、私たちの住む苫小牧にとっても、この人口減少問題は、大変重要な課題だと考えているわけであります。人口問題と町の発展はまさに表裏一体であり、切り離して考えることはできないわけであります。しかし、市政方針全般を見させていただきましたが、景気対策、雇用対策、あるいは観光行政の一環として交流人口の増加については触れられていますが、どうやって苫小牧市がこの人口減対策をしていこう、あるいはまちづくりを進めていこうとしているのか、具体的には全く見えていないわけであります。市の計画予想では、2020年には約6,000人の減、2030年では1万6,000人の減、そして2040年には3万人減で、現在の人口約17万5,000人が14万5,000人と想定をされているわけであります。決して遠い将来の話ではなく、もう直前の問題と私は認識をすべきと考えています。現に先ほど三海議員からもありましたように、自然人口は、マイナスに転落をしているわけであります。市の総合計画でも、人口減を想定した内容で作成されていますし、この人口減を予測した、あえて言わせていただくならば、消極的な総合計画の対応となっているわけであります。

 冒頭申し上げましたように、次世代を見据えたまちづくりを目指すなら、この人口減に対して、いま少し積極的に、あるいは具体的な施策を展開すべきと考えますが、どうしていこうとしているのか、改めてお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 次に、IR(カジノを含めた統合型リゾート)についてお伺いをいたします。

 まちづくりの姿勢の中で、このIRについて、市民の皆さんの御理解を得ながら、設置に向けて取り組んでいくとされているわけであります。

 市は既に、昨年の10月に北海道に対して、釧路、小樽に次いで、候補地として名乗りを上げたわけであります。一方、苫小牧商工会議所も、一昨年9月に近隣自治体と道央圏統合型リゾート構想誘致期成会を設立して、積極的に道に対してこれまで設置を要望してきているわけであります。この問題の是非について、現段階で私自身の判断はまだできていない状況でありますが、しかし、これまで議会でも多く取り上げられ、議論をされているところでありますし、また市民の皆さんの間でも、その賛否について、多くの声があるのも市長も承知をしていると思っています。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、昨年、道に要望する際の会見で、今後国の法案の行方、中身がどのようになるのか、誘致活動について検討していきたいとしていますが、既に道に対して要望しているわけですが、今申し上げたように、今後の法案のあり方次第では、設置について見直す可能性もあるのかどうか、改めてお伺いをしたいと思っております。

 また、私はこれまで民意を問う時間は、十分にあったのではないかと申し上げたいと思います。市長は、この2月12日に開催された市民自治推進会議の中で、市住民投票条例素案の検討を諮問した際に、市政の重要な課題については、市民全体の意向を把握しながら、最終的に判断をする必要があると述べているわけでありまして、民意を問うた上での政策判断であれば、当然この議会でも議論の対象にはならないと思っておりますので、その辺も含めて、再度市長にこの辺の要望した問題と、前後が逆ではないかと、私はそう思っておりますので、この点についても、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 次に、北海道電力の電気料金の再値上げについてお伺いをしたいと思っております。

 北海道電力、北電がつい先般、昨年9月の32年ぶりの値上げを実施したばかりの段階で、再値上げをする方針を明らかにしたわけであります。具体的な値上げの時期や上げ幅についてはまだ明らかにされていませんが、この3月にも政府に申請をすると報道されているわけであります。

 今回の再値上げの理由として、泊原発停止の長期化で代替の火力発電の燃料費と他社からの電力購入費が膨らみ続け、財政状況が急速に悪化したことを上げているわけであります。

 しかし、その背景には、これまでの過剰とも言える原発依存を推進してきた経営体質そのものにあると言えると思います。ましてや前回の値上げの際の上げ幅は、泊原発の再稼働を前提に算定しているわけでありまして、その計画が破綻をした途端、すぐさまそのツケを道民に回そうとしているわけで、到底許されるものではありません。ここで私は原発問題の是非について議論をするつもりはありません。もしこのまま電気料の再値上げが現実のものとなれば、私たち道民、市民にとっては、4月の消費税増税に加え、さらに負担が増すことになり、家計や企業経営にとって、その影響ははかり知れないと申し上げなければなりません。

 つい先日も大きく報道されましたが、小樽のある電炉メーカーが、昨年9月の大幅な電気料金値上げの影響を受け、この3月で事業継続を断念し、結果として64人の従業員が解雇され、路頭に迷うということも報道されているわけであります。私たちの住む苫小牧も、言うまでもなく産業集積地であり、こうした企業への影響もはかり知れないと、当然市長も認識をしていると思います。

 そこで、申し上げたいわけでありますが、苫小牧市はこれまで北電に対して、平成24年度まで14万4,000株、約7,200万円余りの出資をしてきているわけでございまして、いわば株主の一員であります。北電の資本金全体の約0.06%の出資ではありますが、北海道も今回の値上げの意向に対して苦言を呈しているわけであり、苫小牧市としても、北海道や他の市町村としっかり連携をして、今回の値上げに対して何らかの行動を即刻起こすべきと考えますが、この件に関して、市の現況と今後の予定についてお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 次に、予算編成と消費税率の引き上げについて、何点かお伺いをいたします。

 本年4月から、消費税の税率が現行の5%から8%に引き上がるわけですが、消費税の増税により市民の負担が増加し、生活に影響が生じることや、デフレ脱却の兆しが見え始めた中において、増税後の消費の落ち込みや、景気の下振れなどの影響を懸念しているわけであります。さらに年金削減など、社会保障の負担増、給付減、そして電気料金の今申し上げたような再値上げなど、合わせれば、文字どおり史上空前の負担増になるわけであります。

 これらのことから、市民生活ははかり知れない深刻な打撃を受け、経済も財政も共倒れに追い込まれる可能性も出てきているわけであります。

 市長は、市政方針の中では、消費増税については、時代認識の中で、引き上げに伴って個人消費への悪影響などが見込まれますが、市民の皆さんがより早く景気回復を実感できるよう、スピード感を持って喫緊の課題として対処しなければならないとしていますが、残念ながら消費税に対しては、これ以外に触れているわけではありません。

 改めてお伺いをいたしますが、市民生活や市政に及ぼす影響について、市長はどのように考え、具体的に市民生活に対処されようとしているのかもお聞かせを願いたいと思います。

 また、新年度予算編成に当たって、この増税の影響は、一般会計、特別会計ではどのように積算をしておられるのかもお聞かせ願いたいと思います。

 特に病院会計では、消費税は損税となることが予想されているわけであります。具体的には、診療報酬が従来どおり非課税であることから、控除対象外消費税、いわゆる損税としてその負担増が見込まれると思いますが、その対応も大きな問題でございますので、どう考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思うわけであります。

 次に、景気・雇用対策について、何点かお伺いをいたします。

 平成26年度予算の公共事業費は、前年度を上回る予算編成をされているようで、景気、雇用の回復、拡大という点においては私も評価をさせていただきますが、近年、人口減少や景気の悪化に伴って、公共事業がピーク時の半分まで減ったことから、各企業は事業規模の縮小を強いられ、職員を削減した結果、大工、鉄筋工、型枠工など、いわゆる職人と言われるような技術職の絶対数が少なくなってしまっている現状にあるわけであります。

 一方で、昨年来アベノミクスの影響かどうかはわかりませんが、景気の好転や消費税増税前の駆け込み需要などを背景として、または震災復興などにより、工事需要が急激に高まったために、先ほど申し上げた技術職の人材や建設資材の不足が深刻化し、その結果として、国や道の一部工事では、入札を行っても落札業者が決まらない、いわゆる入札不調が発生をしているわけであります。

 このような状況で、苫小牧市では、今のところ市発注工事の入札不調はないように伺っておりますが、一部資材調達のおくれから、工期の延長という事態が発生していることも事実であります。

 私も今回この問題を取り上げるに当たりまして、建設関係の方々と直接面談をしていろいろとお話をさせていただきましたが、今申し上げましたように、苫小牧市の土木建設業界の状況も、全く他の状況と同じ状況だと私は伺いました。

 そこで、市としては、苫小牧市でも起きているこのような現状をどう認識し対応されようとしているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、学校教育の充実とも関連いたしますが、小中学校の耐震化工事についてお伺いをしたいと思っております。

 市内の小中学校の耐震化は、平成27年度の耐震化率90%を目指し、ここ数年、補強工事が急速に進められ、平成25年度末には128棟が耐震性を有することになり、耐震化率は76.8%となる予定と伺っております。平成26年度も澄川小学校など5校の改修工事が予定されているようでありますが、この耐震改修工事は、夏や冬の休みを中心に工事を予定するわけですから、限られた日程の中でしか作業が進まないわけであります。

 ある学校の実態を申し上げますが、学校側の行事の都合によって、工事当日、急な対応が求められ、工事の進捗に大きく支障を来している実態があるというふうに伺いました。当然学校側の事情も、あるいは子供さんの安心・安全の観点からも、こうした工事との連携は理解するわけであります。施工日が厳しく制限される学校耐震工事において、さらに施工制限が余儀なくされるこうした実態について、教育委員会あるいは担当の都市建設部として、こういった実態を当然把握されていると思いますので、何か対策を考えているのか、まず対応をお示しください。

 人材不足、資材不足の状況に加え、学校耐震工事そのものが業者から敬遠されるような事態になれば、計画どおり、平成27年度までの耐震改修工事を終えることができなくなるのではと心配をしておりますので、ぜひともこの点についての対応もお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 次に、CAP(まちなか再生総合プロジェクト)について、何点かお伺いをいたします。

 市政方針では、はじめにで、持続可能なまちづくりとして、CAPに基づく各種施策の展開と、とまチョップで市のPRとにぎわいの創出に努めてきたとあります。確かにパート1のこの3年間を振り返ってみますと、商店街と連携をした各種イベントも多く開催され、一時的なにぎわいはありましたが、しかし、このイベント以外のふだんの状況を申し上げますと、閑散としたものであります。また、商店街の活性化に関する条例、中小企業振興条例は制定をされましたが、そのにぎわいを取り戻すにはほど遠い現状であると、あえて指摘をさせていただきたいわけであります。

 プログラムパート2では、このパート1の検証をしっかり行うべきと考えますが、今後の活性化策の目玉は何を据えようとしているのか。また、このパート2は、先ほど三海議員の質問でも取り上げられましたが、いつ発信をするのかお答えになっておりませんので、私のほうから、このパート2の発信の時期についてもお伺いをしたいと思います。

 また、駅前周辺のあり方として、新たな魅力とありますが、この新たな魅力とは何を具体的に目指しているのかについてもお聞かせを願いたいと思います。

 また、駅前の町の顔であるegaoは、多くを申すまでもなく、大変厳しい運営状況が続いておりますが、現在の状況に対する市の認識と、今後どのように、対応も含めてかかわっていくのかについても、改めてお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 次に、旧プラザホテルニュー王子の解体と、その跡地利用についてお伺いをいたします。

 既に解体が始まっておりますが、報道によりますと、解体後、新しいオフィスビルを建設すると報じられております。

 そこで、まずこの解体のスケジュールと、新オフィスビルの竣工までのスケジュールについてお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 次に、今申し上げましたように、新しいビルはオフィスビルとあるわけでありますが、この地は国道36号線に面し、商店街や市役所にも近い一等地であります。衰退が進む中心市街地の目玉ともなり得ると私どもは期待をするわけでありますが、にぎわいの創出に向けた商業施設等の併設も、まさにCAPの趣旨に基づいて期待されますが、当然この事業は民間事業でありますので、相手側との問題もありますが、市の考え方と相手側との交渉の経過と今後の見込みについて、お聞かせを願いたいと思うわけであります。

 次に、災害に備えたまちづくりについてお伺いをいたします。

 これは、先ほど三海議員も取り上げられておりましたけれども、あえて私もお聞きをしたいと思っています。

 昨年の災害対策基本法の改正に伴い、地域防災計画が変更され、そのことによって平成26年度から避難行動要支援者名簿の作成、あるいは災害拠点施設などの見直しが義務づけられたわけであります。大変重要な問題であり、また急を要する作業だと思いますが、現在これについての進捗状況についてお聞かせを願いたいと思います。

 また、これも三海議員が触れられておりましたが、岩手県宮古市との災害時相互応援協定の締結に向け、準備をされているようでありますが、そのスケジュールと、どのような内容になるのか、私のほうからもお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 最後でありますが、被災地への職員の派遣について、これまでも継続して行ってきておりますが、市政方針の中でも、これからもできる限り支援を続けてまいりますとあります。今年度と今年度以降の考え方についてもお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 次に、スポーツ振興についてお伺いをいたします。

 スポーツ振興についてでありますが、教育委員会が所管する事務を新年度から市長部局へ移管することが、12月定例会において条例改正案など関連する議案の提案があり、可決をされたところであります。

 昨年度、平成25年度の教育行政執行方針と新年度の市政方針を比較させていただきました。

 今年度は健康ウォーキング事業の継続や、緑ケ丘公園陸上競技場の改修から一部供用開始、新ときわスケートセンターの整備からオープンなどで、全く新鮮さが感じられないわけであります。何のための市長部局への移管であったのか、改めて機構改革の必要性についても見解をお伺いいたします。

 また、昨年の12月議会でも取り上げられましたが、スポーツの振興は、政治的中立性と教育行政の継続性、安定性が確保されなければなりません。今後作成する予定の苫小牧版スポーツ推進計画のスケジュールについても、現在の状況についてお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 広域連携についてお伺いいたします。

 これも三海議員が取り上げられました。私は、この問題はかなり以前からの問題と認識をしておりますが、現状と今後の見通しについて先ほど答弁がありましたが、あえて確認をさせていただきますが、5月に予定をされている東胆振広域圏振興協議会の総会で、この方向性と実現のめどが一定程度見えてくるというふうに考えていいのかどうか、この点についてだけお聞かせを願いたいと思います。

 次に、中央インターチェンジについてお聞きをいたします。

 この苫小牧中央インターチェンジの実現は、岩倉市長の公約であり、また、各年度の市政方針においても、実現に向けた決意が示されてきているところであります。ことしに入ってからも、これまでの要望に加え、1月には市や地元商工会、町内会連合会など8団体、さらにはこの2月12日にも、苫小牧地方総合開発期成会並びに日高総合開発期成会などによる要望が行われたわけであります。また、さきの新聞報道でも、道が設置の方向で検討に入ったと報じられ、新年度中の着工もとされているわけであります。

 地域活性化インターチェンジ制度を活用したインターチェンジは、旧自民党政権下で事業採択された新千歳空港インターチェンジが最後の事業と伺っておりますが、こうした状況も受けながら期待は高まっていると思いますが、まず中央インターチェンジの実現について、その可能性について市長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、この工事にかかわる財政負担について質問をさせていただきます。

 これまでの議会や建設委員会の中で、建設費は約21億円、その費用対効果は8.9倍とされており、約180億円とされておりましたが、さきの新聞報道によりますと、料金所建設を含めた現在での総事業費は、約30億円規模を見込むとありました。仮に北海道が地域活性化インターチェンジ制度を活用し、フル規格で中央インターチェンジを整備したとなった場合、地元である苫小牧市の費用負担が生じるのか生じないのかについても、具体的にお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 次に、中央インターチェンジが整備されるとなった場合、周辺道路の環境整備も同時に重要であると、これまで議会でも議論をされてきたわけであります。特に緑跨線橋は、今でも交通渋滞や事故の危険性があるため、町内会連合会や地域商店街からも拡幅要望が寄せられている一方で、市の重点要望事項として、これまでも取り組みが行われています。中央インターチェンジが実現することに伴い、中央インターチェンジの進捗と合わせた対応が当然必要と考えますが、関係機関との協議など、進捗状況についてもお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 次に、新千歳空港について、何点かお伺いをいたします。

 新千歳空港については、市長の市政方針でも述べられていたように、旅客数は顕著に増加し、国内線ではLCCの就航などにより、昨年は過去2番目に多い1,866万人を記録したと伺っております。また国際線においても、一昨年は100万人を突破しましたが、昨年にはタイ国際航空の増便、韓国のLCCが就航するなど、根強い北海道人気を背景に、新千歳空港開港以来、初めてとなる旅客数127万人を突破したと聞いております。このようにLCCや国際線の新たな就航は、新千歳空港や北海道の発展のみならず、我が国の経済成長戦略にも大きく寄与するものと私も期待しますが、その一方で、この新千歳空港が今後地域とともに発展を続けていくためには、重要な課題の解決が必要となってくると思います。

 そこで、去る2月19日に、約1年ぶりに開催されました苫小牧市地域協議会において、北海道から航路下地域に対し、24時間運用の拡大に向けた必要枠数や住宅防音対策の提案がありましたが、今後さらなる新千歳空港、あるいは北海道経済の活性化、発展のために、苫小牧市としてどのように取り組まれようとしているのか、まずお伺いをしたいと思います。

 特に、今回の地域協議会では、北海道側の提案と地域住民の間には、かなり温度差があると伺っておりますし、また苫小牧市に対しても、同様の感を持っているとされているわけであります。その温度差解消に向けて、道の対応はもちろんでありますが、市の対応もますます重要になってくると思いますので、その市の対応も含めて、今後どのように取り組まれようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 苫小牧港の米艦船寄港についてお伺いをいたします。

 この問題については、さきの港管理組合議会でも取り上げられたようですが、平和を願う多くの市民の関心が高い問題でもありますし、残念ながら、期待をしておりましたが、市政方針でも何ら触れられておりませんので、改めて代表質問の場で質問させていただきます。

 既に御承知のように、この2月4日に苫小牧港西港区の勇払ふ頭に、米海軍第7艦隊所属のイージス艦カーティス・ウィルバーとジョン・S・マケインが、初めて米艦船が2隻同時に寄港いたしました。

 そこで、お伺いいたしますが、まず1点目ですが、この艦船の入港目的についてであります。

 今回の私たちが事前にいただいた通知には、寄港目的は通常入港となっております。2年前に寄港した揚陸指揮艦ブルーリッジと掃海艦パトリオットのときは、ブルーリッジでは友好親善、パトリオットは通常入港と、それぞれ区別されておりましたが、今回はいずれも通常入港であります。こうしたことに対して、多くの市民からは、母港でも基地でもないのになぜ通常入港なのかと、そして、今後また軍事入港が常態化されるのではないかと、懸念の声がますます上がっているわけであります。

 そこで、お伺いいたしますが、これまでの友好親善から、今回の通常入港となったことに対する見解と、商業港である苫小牧における通常入港と、米艦船側が言う通常入港の意味合いについて、どう解釈をしていいのかお伺いをしたいと思っております。

 次に、今回は先ほど申し上げたとおり、2隻同時であり、2隻が並列して停船する並船接岸でありました。艦長談話では、一般の商業港で並んで停船するのはごく珍しいと、みずから談話をしているようでありますが、また2隻同時の寄港については、運用上の理由として、その理由については明らかにされていないわけであります。

 そこで、お伺いいたしますが、今回の2隻同時入港と並船接岸となった背景について、市としてどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。

 次に、核搭載の有無についてであります。

 これも既に報道されているように、外務省からの回答は、今回の米艦船については核兵器搭載能力がない以上、核の搭載については、政府として疑いを有していないとされているわけであります。これを受けて、港湾管理者の岩倉市長が総合的に判断し寄港を認めたわけであります。

 しかし、これも艦長談話ですが、艦船や航空機に搭載はないという決まりはあるが、個々の艦船や航空機について私どもは言及できないと、こういうふうに述べているわけであります。これまでの歴史でも、核の密約問題がたびたび明らかになってきているわけであります。港湾管理者である市長は、外務省や領事館などに確認をしていますが、今後の対応として、直接寄港する艦長にも確認をする必要があると考えますが、この点についての見解もあわせてお伺いいたします。

 また、神戸方式、いわゆる非核証明書の提出でありますが、これも今後改めて、取り入れる考えはないのかについてもお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 自然と環境にやさしいまちの中の地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 この温暖化対策として、住宅用太陽光発電システムに対する補助事業の継続が掲げられていますが、本市の地球温暖化対策地域推進計画では、排出された温室効果ガスの吸収量をふやすために、森林等の整備、保全をすると掲げられております。しかし、近年実態を見ると、市民文化公園、道道双葉三条通の豊川町から日新町の街路樹や、そしてまた先日青翔中の問題もありましたけれども、ここ数年に整備した公園などの公共施設で、樹木の伐採がかなり大胆に行われている実態があります。推進計画では、関係部局との連携を図りながら推進をすることが掲げられておりますが、伐採に当たって、部局間での協議の状況についてどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、平成16年度に策定をいたしました苫小牧市の緑の基本計画、新グリーンフルプラン21では、20年後を見据えた緑の目標を設定した上で、今後の10年間の緑の保全と形成の計画と、こうありますが、ちょうど10年を迎えるわけでありますので、この節目の年に当たって、現在までの取り組み状況についてお伺いをしたいと思っております。

 最後に、教育行政執行方針について、何点かお伺いをしたいと思います。

 まず、教育委員会改革についてお伺いをしたいと思います。

 文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が、このほど教育行政の権限を持つ執行機関を教育委員会から自治体の首長に移すことを柱とする、教育委員会制度改革に関する答申を行ったわけであります。このことによって、首長に権限が集中するのではないかと、懸念の声が上がっているのも事実であります。新年度の教育行政執行方針の中では、この問題について何ら取り上げられていないわけでありますが、教育行政を取り巻く環境が大きく揺らいでいる現状について、市長並びに教育委員会のこの問題についての見解をまずお伺いしたいと思います。

 また、この改革の根底にあるものは、教育委員は教育長を除き非常勤であるために、その存在が形骸化していることなどが上げられているわけでありますが、本市の教育委員の活動状況についても市教委はどのように評価をされているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 2つ目に、学力テストの結果公表についてお伺いをいたします。

 教育行政執行方針の中で、まずは学力の向上が掲げられております。文部科学省は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として、全国学力・学習状況調査を実施しておりますが、これまで結果の公表に関しては、学校名を明らかにしない配慮がされておりましたが、新年度は学校名を明らかにした調査結果の公表も可能とする方針が示されているわけであります。直近では、この4月22日に学力テストが行われると聞いております。結果の公表については、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要とされております。本市においても、結果公表をどのようにするかは、現段階では明らかにできない部分もあると思いますが、いつまでにどのような方針になるのか、教育委員会の考えについてお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 最後であります。この教育委員会の組織改編についてお伺いをいたします。

 子育て新法の施行に合わせて、新年度から子育て関連の業務を市長部局に移行することとなったわけであります。

 また、先ほど申し上げましたように、スポーツ関連部局も移行し、スリム化した教育委員会を1部制といたしました。かつて教育委員会は、学校教育部、社会教育部、体育部の3部制であったわけであります。その後、社会教育部と体育部を統合してスポーツ生涯学習部として、現在の2部制となっていったわけであります。今回1部制とした背景としては、はなぞの幼稚園の廃園や中央図書館の指定管理者導入など、行政改革主導の影響が大きいものと私は感じておりますが、行政改革を決して否定するものではありませんが、子供たちの健やかな成長と市民が学び憩える環境を守っていくために、教育行政組織をこれ以上縮小することは、本市の教育の後退につながるものと私は危惧しているわけであります。

 そこで、お伺いいたしますが、本市の教育組織はこれが最終形態と考えていいのか、あるいは縮小も含めてさらなる改編もあり得るのか、市長並びに教育長の見解をお伺いして、私の1回目の質問とさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 熊谷議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、次期市長選挙において、私の出馬に関するお尋ねが何点かございました。

 私の3期目の出馬に関する意思表明につきましては、市長選に立候補した当時から支えていただいている後援会の皆さんに対して、まず最初にお伝えをしたいという考え方は今も変わっていないところであります。

 時期につきましては、公約の達成度や、みずからの3期目の出馬に対する意欲などを総合的に判断した上で、4月5日に予定しております連合後援会の集いにおきまして、私自身の去就について明らかにさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 市長選挙が統一地方選挙から外れて単独で行われていることについてのお尋ねがございましたが、首長の選挙を統一地方選挙と同じ日程で行っている市は、全国ですが、現在約12%となっております。全国の首長選挙の日程がばらばらな状態で行われておりますことは、おのおのの事情によりまして、いたし方がないものと思います。

 本市におきましても、議員のおっしゃるとおり、市議選と市長選の同日実施に比べ、一定程度の選挙費用を要することから、経費面だけを考えますと、同日の選挙が望ましいと思っております。しかしながら、多くの市民の皆様の民意を受けて当選した市長が、現行のルールにおいて選挙日を統一させるということは、なかなか難しいものと考えております。

 次に、人口減少社会を想定した積極的な施策を展開すべきとのお尋ねがございましたが、議員御指摘のとおり、全国的に人口減少や少子高齢化などが問題となっているところでございます。

 本市におきましても、人口減少時代に突入していることを前提とした都市経営に向き合っているところであり、人口減少にも対応可能な未来を見据えた財政基盤の確立、強化に向け、取り組みを進めているところであります。

 今後につきましても、物流の拠点であります苫小牧港、あるいは新千歳空港のダブルポートの優位性を最大限に生かした企業誘致活動を展開し、地域経済の活性化、あるいは雇用機会の拡大を図っていくほか、福祉、教育、観光などのさまざまな施策に全市を挙げて積極的に取り組むなど、市民の皆さんが将来にわたり、明るく生き生き暮らせる魅力のあるまちづくりに向けて努力をしてまいります。そのことが結果として、人口が減らない町につながっていくと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 IRに関しまして、今後の法案次第で、誘致について見直す可能性があるのかとのお尋ねでございますが、昨年12月の臨時国会に提出されましたIR基本法案は、今後の国会審議の中で議論され、国民にもさまざまな情報が伝わっていくものと考えております。今後におきましては、国会審議や、その後のIR実施法の内容を注視するとともに、IRについての市民に対する情報共有を進め、市民理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 IR誘致につきまして、民意を問う時間があったのではないかとのお尋ねがございましたが、今後具体化されるIR法案をもとに、本市のIRの姿が具体化され、市民に対してお示しできる段階におきましては、当然市民の皆さんの御意見を伺うことになろうかと思いますし、市議会におきましても、市民理解が深まるよう議論していただく必要があるものと考えております。

 次に、電気料金の再値上げにつきましてお尋ねがございました。

 北海道電力は、先日電気料金の値上げについて検討することを発表いたしましたが、経済産業大臣や北海道知事は、経営の合理化、効率化へ努力してほしいと、慎重な対応を求めております。

 市といたしましても、電気料金の再値上げは、市民生活や経済活動に影響を及ぼすおそれがあると考えており、北海道電力は、市民並びに事業者の理解が得られるよう説明に努めるとともに、値上げ回避に向けた、業務全般にわたる徹底的な効率化によるコスト削減に最大限努力していただきたいと考えております。

 また、前回の電気料金値上げ申請の際に、北海道知事が電気料金審査専門委員会で意見陳述を行っており、北海道の動向を注視するとともに、必要に応じて、北海道などと連携した取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、主要施策の新千歳空港についてのお尋ねでございますが、新千歳空港は、国内線、国際線ともに昨年は利用者が増加し、まさに国際拠点空港として発展し続けている現状であります。

 お尋ねのありました2月19日の苫小牧市地域協議会での提案に対し、苫小牧市としてどう取り組むのかというお尋ねでございますが、三海議員にもお答えいたしましたとおり、深夜、早朝の枠拡大が北海道経済の活性化や発展に寄与するものと考えており、航路下地域の皆さんには、十分に丁寧な説明を行い、御理解をいただきながら、御協力いただけるよう北海道と連携を図り取り組んでまいります。

 また、今回の提案内容と住民との温度差を苫小牧市としてどう解消するのかとのお尋ねにつきましては、新千歳空港は、北海道経済の活性化に欠かせない北の拠点空港として大変重要な役割を果たしており、今後とも地域とともに発展を続けていくため、これから諸問題の解決に向けて取り組んでまいります。

 今回の提案により、何よりも発着回数の増加によりまして、騒音の加重が伴うことから必要な対策が講じられ、航路下住民の皆さんの生活環境が確保されることを前提として、今後とも継続して話し合いを進めさせていただき、住民の皆さんが納得した上で枠拡大ができるよう北海道と連携を図り、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 最後になりますが、教育委員会改革、教育行政に対する市長としての見解についてのお尋ねでございますが、現在、教育行政の執行権は教育委員会が担っておりますが、本市の未来を担う子供たちの学びの場や、市民の皆さんが気軽に文化、芸術に親しむことができる環境づくりは、市全体として取り組むべき課題であると認識しております。教育委員会とは常に情報を共有し、目指すべき方向性について、共通の認識を持って進めていくべきものと考えております。

 このたびの組織改編につきましては、子ども・子育て新法の施行に向けて、子供たちを取り巻く環境の変化に対応すべく、組織強化を図るものであることを御理解いただきたいと思います。

 教育委員会制度の改革に向けた動きにつきましては、今後とも注視してまいりますが、教育に関する諸課題についてしっかりと受けとめ、対処してまいりたいと考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 教育行政に関しまして、教育委員会改革についてのお尋ねがございました。

 文部科学大臣に対する中央教育審議会の答申につきましては承知をしておるところでございますが、現段階ではいろいろと報道の発信はありますが、文部科学省からは具体的なものは示されておらないところでございます。

 本市の教育行政を考えたときに、自治体の長である市長と進むべき方向性を協議しながら、教育委員とも共通の認識で教育行政の執行に当たってまいり、執行権はあるものの、予算や人事の執行権は市長に置き、車の両輪として機能しているものと考えております。

 このたびの改革案により、首長に権限が一元化されたとしても、目指すべき方向性の理解を共有することによって、詳細な制度の内容が示されてはおりませんが、今までどおりの執行が可能であり、これによる影響は少ないものと考えているところでございます。

 次に、教育委員の活動状況に対して、どのような評価をしているのかというお尋ねでございますが、私を除く4名の教育委員は非常勤での対応になっております。毎月の定例委員会はもちろん、緊急課題には随時の委員会や、各種教育関係行事の出席をお願いするほか、諸課題について教育委員だけでの勉強会も開催をしております。精力的な活動をしていただいていると考えているところでございます。

 次に、全国学力・学習状況調査等の結果の公表についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省から平成26年度の公表の方針が示され、学校名を明らかにした調査結果の公表も可能となり、さきの議会では、2月中に市教委としての方針を示すよう答弁を申し上げたところでございますが、議員が御指摘のとおり、慎重な対応を求められており、現在PTA連合会や小中学校の校長会などからも意見を伺っているところでございます。

 また、今議会終了後には、議員の皆様からの御意見もいただきたいと考えております。それを参考にさせていただきまして、調査実施前の4月中旬までには、市教育委員会としての方向を示させていただきたいと考えております。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) egaoの現状認識と今後のかかわりについてのお尋ねでございます。

 昨年からテナントの撤退が続き、2月には一部公共施設も移転となっておりまして、今後の事業運営は、一層厳しくなるものと考えてございます。一方で、既存テナントの中には、egaoビル内で営業を続けたいという声もあり、サンプラザとしましては、経費削減に努め、効率的な管理運営を図り、テナントの希望にこたえられるよう事業継続の努力をしていると伺っております。

 市としましては、商業者や利用者などの意向を踏まえながら、駅前商業施設の活性化に向け、事業者や関係者などとも情報交換を進めるとともに、引き続き動向などについても注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、米艦船寄港に関しまして、入港目的についてのお尋ねがございました。

 1月24日に私が在札の米国総領事のところに伺いまして、この通常入港の意味合いについて確認をしております。首席領事からは、前のときと同じという意味合いで、いつもどおりフレンドシップという意味で使われていると思うが、厳密な使い分けはないということをおっしゃられました。

 また、入港日、両艦長が市役所のほうに表敬訪問されました。私は不在でございましたけれども、その際にも、寄港目的は親善及び友好であることを確認したところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 予算編成に関連いたしまして、消費税の増税による市民生活への影響についてのお尋ねですが、本年4月からの消費税率8%、来年10月からの10%への増税は、個人負担の増により市民生活に影響を与えるとともに、市政におきましても歳出増につながることから、影響は大きいものと考えております。

 市民生活に対する具体的な対応としましては、地域経済の景気を下振れさせることのないように、国の補正予算による公共事業の増や、簡素な給付などの事業を速やかに活用するとともに、新年度予算における公共事業の前年度以上の確保、ゼロ市債事業による早期発注の増、公共事業以外の予算につきましても、早期の実施に努めるなど、国の消費税率引き上げの反動減対策とともに、本市としても地域経済の成長力の底上げにつながるよう、スピード感を持って取り組む考えでございます。

 次に、新年度予算における消費税増税の影響額についてのお尋ねですが、一般会計の歳入におきましては、地方消費税交付金の国からの配分が1%から1.7%となりますので、新年度の国の地方財政計画に基づき、2億4,600万円ほどのプラスを見込んでございます。歳出における影響額は、一般会計で約2億円、特別会計では約2,000万円の増を見込んでおります。

 次に、景気・雇用対策に関連いたしまして、建設業を取り巻く人材や資材不足の現状に対する認識と対応についてのお尋ねでございます。

 公共事業費が縮小されてきた中、震災復興や国の政策転換等に伴う公共事業の拡大の中で、人材や資材不足を起因とする入札不調が各地で発生していることにかんがみまして、技術者不足に対して受注機会を確保するため、昨年11月から現場代理人の常駐義務の要件緩和を行ってまいりました。また、工事の発注につきましては、できる限り同種の工事が集中しないよう、発注時期や発注規模、工期などに配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 市立病院における消費税率の引き上げに伴う負担増への対応についての御質問でございます。

 当院におきましては、消費税が5%から8%への引き上げにより、控除対象外消費税、いわゆる損税でございますが、約3億円ほどとなる見込みでございます。この医療機関における消費税問題につきましては、昨年来から日本病院会を初めとした各医療団体から国に対して対応策の要望がされておりました。

 今回の診療報酬改定におきましては、消費増税対応分として、初診料並びに再診料の引き上げや薬価改定による引き下げなどの措置が講じられてございますけれども、増税による負担増に見合う内容とはならないと認識してございます。このため、損税への対応といたしましては、今後も収益の増加を図るとともに、経費の縮減に努めていくほかないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 小中学校施設の耐震補強工事についてのお尋ねがございました。

 耐震補強工事は、学校を運営しながらの工事になりますので、夏休みや冬休みなど長期休業を利用するとか、普通教室が工事箇所に当たる場合には、一時的に空き教室に移動するなどして、児童生徒の負担が最小限になるよう努めていくこととなります。

 いずれにしましても、学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場所として、また、非常災害時には避難所としての機能を担う重要な施設でございますので、耐震補強工事を施工する際には施工業者と入念な打ち合わせを行い、お互い協力することによって、スムーズに工事が進むように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) CAPに関しまして、商店街の活性化についてのお尋ねでございます。

 先ほど三海議員にも御答弁をさせていただきましたが、地域コミュニティーの担い手である商店街におきましては、大型店との競合、さらには少子高齢化や人口減少が進む社会状況に加え、景気回復の実感がまだ感じられないことや消費税率の引き上げなどから、厳しい状況にあると認識をしてございます。

 商店街の成長、発展のためには、事業者、商店会などが創意工夫と自助努力により、主導的役割を担うとともに、市や経済団体との相互連携、大型店や市民の理解と協力のもと、地域全体で商店街を支える社会環境を整えることが重要と考えてございます。苫小牧市商店街の活性化に関する条例や苫小牧市中小企業振興条例は、地域経済の好循環を図り、市民生活の向上を目的としております。

 商店街の活性化につきましては、これらの条例の理念を踏まえ、商業者等と議論を進めながら、さまざまな施策に取り組み、地域経済の好循環につながるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) CAPプログラムパート2における活性化策についてのお尋ねがございました。

 さきの三海議員にも御答弁しましたが、パート2の策定につきましては、現在素案を策定しているところであり、具体的な事業内容についてはお示しできない段階ではございますが、26年度事業としましては、既存事業の普及啓発を目指すとともに、本年11月予定のまちなか交流センターの開設、民間事業者による共同賃貸住宅建設に対する費用助成制度、駅前周辺における今後のあり方の検討などについて進めてまいりたいと考えております。

 また、議員の御質問にもございましたように、公表についてはパート1の検証をした上で、これまでのプログラムと同様に、6月末ぐらいをめどに考えております。

 次に、駅前周辺のあり方について、新たな魅力とは何なのか、何を目指しているのかということでございますが、さまざまな課題を抱える苫小牧駅前、交通広場及び駅前バスターミナルの今後のあり方を検討し、だれもが足を運びたくなるような魅力と利便性を有する駅前への再整備を目指すものでございます。

 次に、プラザホテルニュー王子跡地における新オフィスビル建設についてのお尋ねがございました。

 今後のスケジュールとしましては、既存建物の解体が26年7月末まで、新オフィスビルの建設が26年8月末着工の27年6月末竣工の予定となっており、5階建て程度のオフィスビルを想定していると、所有者である王子不動産株式会社より伺っております。

 また、商業系施設等の併設に向けた市の考えにつきましては、本市としてCAPの趣旨を説明し、にぎわいの創出に向けた商業施設などの併設についてお願いをしているところでございます。現段階としては、オフィスビルのみとしての建設を予定しているとのことでございますが、引き続き中心市街地の活性化として、にぎわいの創出につながる施設づくりについてお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、定住自立圏についてのお尋ねがございました。

 先ほど三海議員の御質問でも御答弁しましたが、現在は道内の中心市へのアンケートや他圏域での聞き取りを行い、東胆振圏域での定住自立圏について、さまざまな角度から検討を進めております。

 今後の見通しとしましては、1市4町の事務レベルによります定住自立圏検討会において今後の方向性のめどをつけ、本年5月ごろに予定している東胆振広域圏振興協議会の総会において、それをもとに方向性を協議したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、米艦船の入港について御質問がございました。

 今回の2隻同時入港と並船接岸についてのお尋ねがございましたが、苫小牧港長から、苫小牧港管理組合への米艦船2隻同時入港についての通知に対し、苫小牧港管理組合では、離着岸の調整等の使用条件を付し、勇払ふ頭1号岸壁のみ手配できる旨を回答いたしました。

 なお、並船での係留施設使用は、船舶代理店から後日申請があったものであり、これを受けて並船状態で泊地内に停泊が可能であり、航行船舶への支障がないこと及び岸壁の構造上支障がないことなどを確認し、使用岸壁を調整するバース会議を経て、苫小牧港管理組合が使用を許可したということで伺っております。

 次に、核搭載有無の確認方法と神戸方式を取り入れる考えについてのお尋ねがございました。

 本市では、非核平和都市条例に基づき、外務省及び在札幌米国総領事館に対し、核搭載の有無について文書による照会を行い、外務省からは、照会のあった米艦船については核搭載能力がない以上、核兵器を搭載していないことにつき、政府として疑いを有していないとの回答がありましたことから、核兵器の搭載はないものと判断したところでございます。

 なお、本市では、今後も核搭載の有無の確認につきましては、非核平和都市条例に基づき、同様の確認を行っていくべきものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 災害に備えたまちづくりについてお答えいたします。

 避難行動要支援者名簿の作成についてのお尋ねでございます。

 先ほど三海議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、平成26年度は、避難行動要支援者名簿を完成させるための事業として、名簿を利用するためのルール、災害時の情報伝達や避難支援方法等を定めた避難行動要支援者支援計画を策定するとともに、保健福祉部等で保管をしております名簿作成に必要な情報を一括集約するため、年度内をめどに情報管理システムの構築を進めてまいります。

 次に、防災拠点施設の見直しについてのお尋ねですが、災害対策基本法の改正により、津波、洪水、噴火など、災害の種類ごとに危険が及ばない場所、または施設を指定緊急避難場所として、また避難者が一定期間滞在し、生活する施設を指定避難所として指定することとしております。国が本年4月の法施行に向けて、避難所等の基準についての考え方を示すこととされておりますので、現在市が指定しております避難所について、安全性を満たしているか、一定の避難生活の環境が確保されているかなどについて検証を進めてまいりたいと考えております。

 次に、宮古市との災害時相互応援協定締結のスケジュールと内容についてのお尋ねがございました。

 現在、宮古市の担当のほうと協議を進めているところでございます。両市において協定内容や日程などを詰めた上、この春には協定を締結したいというふうに考えております。協定内容としましては、食料や飲料水などの物資の提供、救援、復旧のための職員派遣など、大規模災害時の相互応援について定める予定でございます。

 次に、被災地への職員派遣の考え方についてのお尋ねですが、昨年12月に全国市長会から、平成26年度における東日本大震災に係る被災市町村に対する職員の派遣について要望がございました。これを受けて所属長が職員の意向を確認するなど、庁内での選考作業を実施し、来年度は災害復旧工事に係る設計業務などについて、要望があった宮城県石巻市に2名の職員を派遣することとしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) スポーツ振興につきまして、2点ほど御質問がございました。

 まず、機構改革の必要性についてのお尋ねでございますが、今日スポーツは教育分野のみならず、健康増進や生きがい創出といった福祉分野、さらにはまちづくりや地域活性化など、市政にかかわるさまざまな分野に幅広く関連しているところでございます。スポーツ振興の一層の充実を図るためには、市民の声を反映させ、そして地域と一体となったスポーツ施策の取り組みが求められております。このため、従来の教育という枠組みにとらわれず、まちづくりをさらに円滑に推進するために、市長部局が所管いたします他の施策と連携し、スポーツをとらえることで、より一層の市民サービスの向上が可能になるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、苫小牧版スポーツ推進計画策定のスケジュールについてのお尋ねでございますが、さきの議会におきまして、岩倉市長より、3年後のスポーツ都市宣言50周年に向けて、スポーツ推進計画を策定してまいりたいとの考えが示されておりますが、策定に向けての具体的なスケジュールにつきましては、スポーツ推進室設置後に検討し、お示しすることになると考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 重点施策、中央インターチェンジに関連いたしまして、3点について御質問がございました。

 初めに、苫小牧中央インターチェンジについて、実現する見通しについてのお尋ねでございます。

 苫小牧中央インターチェンジにつきましては、これまで苫小牧市の重点要望として取り組みを継続してまいりました。しかしながら、本年に行われた要望活動は、これまでのものとは違い、1月17日に行った要望では、議員の御質問にもございましたとおり、市長を初め地元商業・経済界、物流、医療、そして市民団体の各代表と、そしてさらに地元選出の道議会議員3名にも同席いただき、オール苫小牧としてそれぞれの立場からの思いを、さらに2月12日には、苫小牧市を含む東胆振1市4町からつくる苫小牧地方総合開発期成会に加え、日高管内7町でつくる日高総合開発期成会が要望を行い、岩倉市長を初めとする東胆振1市4町の代表と日高7町の代表、そして再度地元選出の道議会議員3名とともに、それぞれの地域が抱える課題を踏まえながら、苫小牧中央インターチェンジの実現に対する期待や思いを直接高橋知事に伝えたところでございます。さきの新聞報道にございましたが、高橋知事からは、オール苫小牧の熱意を強く受けとめたいと見解が示され、しっかりと思いが伝わったと理解をしてございます。インターチェンジが実現するものと信じているところでございます。

 次に、市の費用負担についてのお尋ねがございました。

 中央インターは、地域活性化インターチェンジ制度を活用したフル規格のインターチェンジ整備を要望しておりますが、この制度は、地方公共団体が事業主体となって整備する制度となってございまして、したがいまして、北海道が事業主体となった場合、北海道が補助事業あるいは交付金事業として国から支援を受け、残りを事業主体である北海道が負担をし、整備されることになるものでございます。

 また、旧自民党政権時代に連結が許可され、地域活性化インターチェンジ制度により整備された新千歳空港インターチェンジでも、地元市の負担はなかったと聞いてございますが、今後の展開を見ながら、詳細確認を図りたいと考えているところでございます。

 続いて、緑跨線橋拡幅協議の進捗状況についてのお尋ねがございました。

 緑跨線橋は、交通渋滞の緩和と事故防止を図るため、平成17年度から市の重点要望事項として、国に要望を行っているところでございます。

 室蘭開発建設部苫小牧道路事務所には、安全対策が必要な路線として認識をいただき、緑跨線橋のかけかえに係る地質調査や概略検討など、既に調査や検討が進められておりますが、線路上空部分に係るJR北海道との協議など、課題もあると聞いてございます。今後とも緑跨線橋の拡幅につきましては、地域活性化を目的とした要望もあり、中央インターと同様に、緑跨線橋の拡幅を早期に実現していただけるよう、今後も引き続き国へ要望を行うとともに、協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、主要施策の地球温暖化対策に関連いたしまして、樹木伐採に当たり、部局間での協議の状況についてのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、市民文化公園や木もれびの道などにおいて、年間約500本程度の間引きや枯れ木の除去など、樹木の適正化を行っているところでございます。このことは、苫小牧市地球温暖化対策地域推進計画において定めている、樹木本数や二酸化炭素の削減量の仕様には含まれてございませんが、緑地公園課で管理している他の樹木本数約81万7,000本のうち、年間に適正化を行っている樹木の割合は、おおよそ0.06%程度であることや、これを補う植栽も実施していることから、環境保全課と協議の結果、影響は全くないことを確認してございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、緑の基本計画、新グリーンフルプラン21の現在までの取り組み状況についてのお尋ねでございます。

 緑の基本計画は、都市における緑地の保全と緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に講じることを目的として、平成16年3月に策定をしてございます。これまで公園や道路整備において積極的な緑化活動を実施した結果、平成25年度における計画の目標に対し、緑地においては99%、都市公園においては96%の達成率となってございます。しかし、大木化した樹木により、交通安全や防犯機能が低下し、さらには倒木の危険性が増しているほか、落葉処理に対する苦情が多く寄せられていることから、地域に暮らす住民の意見を反映させ、これまでの緑をふやし育てる事業から、緑を生かす事業へと転換することで、樹木の適正な管理と快適な生活環境を実現してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 熊谷克己議員。

             (熊谷克己議員 登壇)



◆16番議員(熊谷克己) それでは、再質問をさせていただきますが、1回目の答弁を聞いた感じでは、答えてもらったものと、余り答えてもらっていないものがはっきり色合いが分かれているような気がいたしますけれども、順不同になるかもしれませんけれども、何点か再質問させていただきたいと思います。

 市長、まず冒頭の市長選挙の態度表明の話であります。

 議会で態度表明するしないについてのルールがないことは、私十分知っているのですよ。ただ、今回の予算を見てもわかるとおり、骨格予算とは言いながら、ほぼフル予算ですよね。これ仮にほかの市長さんが出てきても、新年度の予算は、もういじる枠がないといっても過言でないぐらいのしっかりとした予算づけをしているわけでありまして、私は実質、市長は出馬に向けて気持ちを固められたのかなと、こんなふうに思っているわけでありまして、直近の議会といえば、確かに6月の議会もありますけれども、これはやっぱり2月の予算議会で、先ほども言いましたように、他の市町村の首長さんが、公式と言ったら、市長またいろいろあるかもしれませんけれども、後援会のことについても、私は否定しませんと言いました。しかし、やっぱり市長が3期目を迎えるに当たって、常に17万市民を見据えていると、こう言っているわけですから、後援会だけで態度表明するというのは岩倉市長らしくない、何かちょっと小さな判断かなというふうに思っておりますので、今市長選挙に対する態度表明をできないわけがあるのかなと。余り言いたくなかったのですが、余裕のあらわれなのか、それとももうちょっと市政の動きを見ていらっしゃるのか、その辺についてもいろいろ今言われておりますので、今からでも、1回目と2回目の答弁が違っても私何も怒りませんので、もし今ここでできるのなら、皆さん恐らく議会中継も見ていらっしゃると思いますので、その辺の先ほど申し上げましたように、非常に岩倉市長がどうされるのかというのは関心の高い問題なので、ぜひともお願いをしたいと思っています。

 それから、人口減少対策、今はそれしか言えないのかなと、こんなふうに思って答弁を聞いておりましたけれども、ただ、私先ほど言ったように、市の総合計画は、すべて人口減少を想定してつくられているのですよね。これは先ほど言ったように、言い方を変えると消極的な総合計画の策定と、私はこういうふうに思うわけですよ。したがって、もう少しで市長、2期目最後の市政方針、政策策定でありますから、こういう問題等もあわせて、確かに人口問題というのは、非常に難しい問題ということは承知をしておりますけれども、何か一つのやっぱり目玉をつくるべきでないかと、こんなふうに思うわけでありますので、総合計画の見直しなんていうことを、今私ここで伺っても、なかなか見直しますなんてお答えはできないと思いますけれども、考えがあればお聞かせを願いたいと思います。

 それから、IRであります。

 どう受けとめたらいいのでしょうか。姿が明らかになっても、どういう姿であっても、市民に理解を求めることのほうが重要であって、決して市長自身として、ひょっとして、皆さんが心配するような法案の姿が明らかになったら見直すのかということを私は1回目で聞いたつもりなのですが、そうではなくて、どのような形であっても、IRについては市民の理解を求めていくのだというふうに受けとめていいのか、ちょっとこれ大事な問題ですので、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、新年度住民投票条例が施行されるわけでありますけれども、この住民投票条例の対象となり得るのかどうか、私聞こうと思っていましたけれども、そちらもお答えづらいのだろうなと思っておりまして、今住民投票条例のあり方については、どういう範疇で、どういう権限で、どこが、だれがあとは判断するかということもいろいろ議論されておりますし、まさに今素案を市民自治推進会議のほうにゆだねている段階でありますから、あえて住民投票条例の話は避けますけれども、もっと簡単な方法で、住民アンケートという方法ありますよね。せめて住民アンケートをやっていただけないかという要望を出したいのですが、住民アンケートをやる気があるかどうか、その辺についてもお聞かせを願えないかなと、このように思います。

 それから、北電の電気料金のお話もいただきました。確かに道や他の市町村との話も、道の動きを注視してまいりたいと、こういう答弁だったと思うのですが、市長、私やっぱりこの北電の電気料金なんていう問題は、道の動きも大変重要だけれども、北電ですから、道内の自治体、道民あるいは市民の皆さんの声を、いかに集積して盛り上げていくかということがやっぱり大事だと思うのですよね。そういう自治体の動きの中心に苫小牧市がなりませんかと。実は私、先ほど株主の一員であると、こういうお話をして、私は北海道も大株主の一員かなと思ったら、北海道は株主になっていないのですね。道内の自治体も、苫小牧はなっていますけれども、余り株主としての参加をされていないということが、私今回の調査でわかりました。株主のほとんどはやっぱり金融機関であったり、そういうところで、自治体が余り株主になっていないという実態もわかったわけであります。しかし、1,411億円のうち、苫小牧市は7,200万円の出資、約0.06%の出資率でありますけれども、今言った数少ない株主の一人でありますから、苫小牧市が率先して道民世論を盛り上げて、何とか北電さんに、今回の料金値上げだけは踏みとどまっていただきたいと、4月から消費税も上がると、年金の問題もあると、社会保障の後退の問題もあるということを申し上げて、何とか苫小牧市が道民世論を盛り上げる中心になり得ないかということを私は申し上げたつもりなので、ぜひともそこのところの市長の決断ですね、これお願いできないかなと思いますので、考え方についてお聞かせを願いたいと思います。

 それから、予算編成と消費税率の関係で答弁をいただきました。

 ちょっと私マスコミを批判する気はないのですが、今回この予算編成の関係で、特に病院の問題はどうなのだという話をしているときに、たまたま昨日市立病院が、この損税が3億円発生すると、こういう報道が先になされてしまったわけであります。これはマスコミの報道は、取材は自由ですから、マスコミに対して文句を言う気はないのですが、ぜひとも理事者側としても、こういうまさに議会を控えている中では、ちょっと私についても、ちらっと昨日の報道を見ながら心に思うところがあったものですから、この辺の対応についてもちょっと今後控えていただき、答弁は要りません。

 特に市立病院で3億円と、こういうお話が部長からありました。収益の増加と経費削減などというふうなことで対応していきたいと、こういうふうに先ほど答弁をいただいたわけでありますけれども、収益の増加策もさることながら、経費削減などの対応という言葉は、実は先ほどもいろいろ病院については、この間ありますけれども、看護師不足の問題であったり、医師の問題であったり、あるいは病棟閉鎖をいかに早く解消していくかという問題からいくと、経費削減という対応が逆行するのではないかというふうに私は受けとめるわけでありまして、決して言葉じりをつかまえている気はないのです。ですから、聞かれれば、こういうふうに経費削減に努めるというふうに答えるのかもしれませんけれども、しかし、今市立病院が現状として抱えている状況からいけば、経費削減ということが果たして当てはまるのかなと。むしろ使うところは使っていって、しっかりと中核病院としての役割を果たしていかなければ、今言ったように、看護師の問題、医師の問題、あるいは休止している病棟の問題等々も含めて、病院の役割を果たしていけないのではないかというふうに心配をしておりますので、その辺についても、経費削減という言葉にこだわるわけではありませんけれども、ぜひともその辺のお考えについてもお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 それから、副市長からegaoの問題で答弁がありました。

 これは非常に難しい問題だということは、私わかっているのですが、端的にお聞きしたいと思いますけれども、いま少し様子を見たいということは、市の考え方についてはわかりました。皆さんがいろいろ市民の方も、あのegaoはどうするのだと、まちなかにいろいろな声が渦巻いておりますけれども、余計なことは余り言いません。

 市としては、このegaoの対応のタイムリミット、我々議会もそうなのですが、いつまでこのegaoの経営状況、あそこの実態、駅前にああいう巨大な空きビルがあるという心配を皆さんしているわけですから、市長が先ほど言ったような、2月の一部施設の撤退だとか、しかし、既存の施設の関係もありますけれども、私はどう考えても特効薬はないのではないかと。やはり市側の決断の時期というのは、非常に見誤らないような時期が必要でないかと思っておりますので、改めてお聞きをしますけれども、タイムリミット、いつまで市としてはこのegaoに対して様子見をしていくのかと、こんなふうに思っておりますので、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、旧プラザホテルニュー王子の問題について答弁がありました。

 確かに、CAPの趣旨を生かしてということでありますけれども、ここで一々相手側の会社の名前は申し上げませんけれども、市長、その会社とは、これまで市としていろいろな市の施策の中で、まさに車の両輪として、まちづくりをやってきたという経過ありますよね、ここの所有者といいますか、この会社とは。したがって、私は聞いたところ、どうも可能性としては低いのかなと。あくまでもオフィスビルで商業施設は入らないと、こんな感覚で伺っているのですが、今言ったように、あそこの会社と市の関係からいったら、苫小牧のまちづくりをやった上では、全く車の両輪でありますから、市長みずから動いていただいて、まさに先ほど申し上げましたように、国道36号線に面している市の一等地でありますから、あそこにオフィスビルだけというのは、私非常に寂しいかなと、こんな感じがしておりまして、先ほど触れなかったのですが、今若草町の市営住宅が4月から入居が始まる。これまでも建設委員会の中で議論されてまいりましたけれども、あそこの駐車場の問題のときに、どっちかというと、日新町の対象ではありますけれども、車を持っていないお年寄りの方々をできれば中心にしてあそこに入居されると、こういうような話の経過があったと思うのですが、私その際に、豆腐一つ買いに行くところないのではないですかと、若草町に入ったはいいけれども。こういう議論をした経過がありますので、若草町の公営住宅と、あそこの旧プラザホテルの距離が、高齢者のための、何といいますか、買い物許容圏内かどうかわかりませんけれども、しかし、あそこにできることによって、私はやっぱりまちなかにおける買い物弱者に対する対応は全然違うと思いますので、先ほど解体と竣工までのスケジュールについても明らかになりました。8月以降ですから、工事にかかるのが。ですから、市長、早目に動いていただいて、何とかあそこに商業施設を建設してもらえるようにお願いをしたいなと、こんなふうに思うわけであります。この辺についても、市長のぜひとも前向きな御答弁をいただきたいと思います。

 それから、景気・雇用対策で、工事の発注状況と市内の建設業界の状況についても認識が一致したと、こういうようなお話をいただきましたので、部長、恐らくこれから今ゼロ市やゼロ国で発注して、また今すぐ、新年度いろいろ工事発注されると思うのですが、一つだけちょっと要望として申し上げておきたいのですが、このゼロ市、ゼロ国が終わって、新年度、連休明けまでに、何か二月ぐらいちょっと工事の発注期間があくと、こういうような指摘も受けておりますので、ぜひ間断のない工事の発注ができるような市役所側の体制をつくっていただきたいなと、これもあわせて要望しておきます。

 それと、今後早期発注、短期集中発注をしていくと、さっき言ったような、まさに資材不足、人材不足が発生してくると。そうすると、私はやっぱり下請、苫小牧市の下請保護要綱がありますけれども、苫小牧の下請がこれに対応できない事態が出てくるのではないのかと、こういう状況も言われております。したがって、あくまでも私は地元をという観点であえてお伺いしたい。発注はするは、地元が対応できないという事態もあることは重々承知をしておりますけれども、この今言ったようなことも十分業界の皆さんと話をされて、一番かわいそうな下請の皆さん、この間、渡辺満議員の質問もありましたけれども、下請の皆さんがきっちりと、やっぱり公共事業の発注効果があらわれるように、この下請保護要綱がきっちり守られるような対応もあわせてしていただきたいなと、こんなように思うわけであります。

 それから、災害に備えたまちづくりの関係で、私最後に職員派遣について申し上げました。

 私は去年の予算委員会で、苫小牧市もことしは職員派遣するのだなと、4名しますと。これ今年度ですね、4名しました、名取市に。その際に申し上げたのですが、全国の自治体の約5割でこの被災地への職員派遣が、簡単に言いますと、行政改革のあおりを食って、自分のところだけで手いっぱいで、被災地に行きたくても行けないのだという実態を申し上げながら、苫小牧市としても今後も恐らくしていくのでしょうから、一つの対象として、職員派遣、再任用職員で対応してはどうかと、こういうことを申し上げて、余り前向きな答弁はいただけなかったような気がしているのですが、何か聞くところによりますと、国からの通達によっては、その辺も含めて幅広く対応してもいいような動きがあるというふうに聞いておりますので、その辺のこともあわせて、ぜひともお聞かせを願いたいなと思うわけであります。

 それから、ちょっと順序ばらばらになって申しわけありません。

 市長、中央インターです。

 ぜひとも市長の口から、12日でしたか、苫小牧と日高の期成会の皆さん方がお伺いしていますが、その前の2月8日に、一部マスコミ報道によって、新年度着手、完成は四、五年先という、こういう絵という、苫小牧市にとっては、もろ手を挙げて喜びたいような報道がされたわけでありますけれども、このことについてはあえてお聞きしませんけれども、こういう状況も含めて、道側の動きも何らかの動きがあったのだろうというふうに私は推測をいたしますけれども、特に12日のように、総合開発期成会の苫小牧市や日高の首長さん方が行く、この意味合いというのは、私は非常に大きいのだというふうに、ある関係者から聞いております。したがって、先ほど部長のほうから、実現するものと信じておりますと言ったのですか。ぜひ市長の口から、この中央インターの実現の可能性についてお聞かせを願いたいと思います。

 それから、地元負担についても当然心配するわけでありまして、だから私はあえて聞いているのですが、これは先ほどの部長の説明では、多分ないだろうというふうに受けとめさせていただいていいのかどうなのか。よほどのことがない限りないと、地元負担は。こういうふうに受けとめたいのですが、そのことも確認をさせていただきたいなと、このように思います。

 それと、道だとかJRとの協議の可能性も言及されました。JR北海道は今大変だなという状況はわかっておりまして、それだけに、もし先ほど言ったように、中央インターの実現が早まる可能性があるなら、やはり私は協議は大変だと思うのです。今でも朝夕の緑跨線橋のあの渋滞の実態というのは、皆さん方も感じていらっしゃるとおり、本当にこれまでも強い要望が出されているわけでありまして、私は中央インターの本体だけの工事ではだめだと思っておりますので、当然あの国道、緑跨線橋の拡幅が同時進行されなければ、この工事は、どちらかというと着工すべきでないと言っても過言ではないぐらい、違った意味で、事故の問題だとかいろいろな問題が起きると思っていますので、当然されるときには同時並行でされるべきと、これまでも申し上げてきたことに変わりはありませんので、この辺の協議についてもお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 教育委員会であります。

 学力テストの問題、4月22日にあるのだと。4月中旬ぐらいまでと言ったのですか。これからPTA連合会や校長会、そして我々議会とも協議をしていくと、こういうお話だったですね。

 基本的なスタンスの関係で聞いておきたいのですが、私はこれまでの文教経済委員会なんかで、教育長のこの問題に対する姿勢を聞いておりますと、非常に慎重な対応をとられているなというふうに私は受けとめているのですが、今回のこういった学校を公表してもいいよという可能性が出てきたわけでありますけれども、これを受けて苫小牧市教育委員会としては、これからいろいろPTA連合会だとか、あるいは校長会、そして我々議会に臨むときに、スタンスとして、あくまでも白紙で臨まれようとしているのか、それとも、どちらかというと、これまでどおり慎重姿勢を貫いてきた公表しないという立場に重きを置くのか、あるいは公表しようかということになるのか、ちょっと今の段階でなかなか教育長としては答えづらいのかなと思いますけれども、我々もこれから議会と教育委員会と話し合う上で、ちょっと下準備もありますから、ぜひとも今の段階でのスタンスについてお聞かせを願いたいなと、こんなふうに思うわけであります。

 それから、組織改編問題について、今回は子ども・子育て新法に関連しての対応と、こういうようなお答えがあったかなと、こういうふうに思いますが、具体的にこれが教育委員会の姿の最後ととらえていいのか、あるいは今申し上げているように、今の中教審ではありませんけれども、教育委員会改革によって、また新たな問題が出てきた場合に、さらに苫小牧の教育委員会もまた改編、あるいはいろいろなまた、何ていいますか、膨らますことも含めて、いろいろ検討の余地が出てくるというふうになってくるのか、その辺についても、何か今回はあくまでも子ども・子育て新法に対しての問題だと、こんなふうにありましたので質問します。

 それから、最後であります。苫小牧港の問題についてであります。

 よくわかりません。通常入港だとか、あるいは友好親善。だから今回も部長かな、結果を聞いていると、通常入港ではないのだよと、友好だと。こういうふうに私は受けとめたのですが、それなら友好親善と書いてくれればいいじゃないですか。通常入港というふうに我々もいただいたから、いつから変わったのだと。これまではあくまでも友好親善、我々友好親善でもよしとはしていませんでしたけれども、ですから、先ほど言ったように、いつからこれまでの友好親善から通常入港、あるいは商業港である苫小牧港のこういった米艦船の常態化が、ほら見たことかと、当たり前になってきたことではないかというふうに言われるのですよ。副市長もフレンドシップだとか、何かいろいろ言われていましたけれども、そういう言葉の遊びではなくて、やはり我々日本人ですから、友好親善なのか、あるいは商業港であるけれども、通常入港というふうにとらえられておりますので、その辺の意味合い、言葉の遊びではなくて、しっかりこの苫小牧港の軍港化に対して市民の皆さんが不安を抱いておりますので、その辺の市長として責任ある答弁をいただきたいと思います。

 以上、終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 熊谷議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まず市長選でありますけれども、特に表明できない理由ということはありませんで、何度もこの議会でも申し上げておりますとおり、さまざまな状況が整った段階で、新春の集いでの表明、これは4年前も同じでございまして、今回初めてとっていることではありません。

 もう一つは、もう少し早く、4年前は1月末にやっております。私は市長になる前も、ずっと1月末に苫小牧で集いをやってまいりました。そういう意味では、今回どうして4月なのだということもあろうかと思いますけれども、今やはり町の状況の変化もありますけれども、私がずっと政治の世界に入ってから、同じ会場でずっとやっております。それは2つのホールで構成されておりますけれども、これがなかなか予約するのが大変厳しい状況でございまして、これは後援会のほうですべて段取りをやっておりますけれども、結果として、新年度に入った直後の4月5日に予約することができたということで、4月5日に集いをさせていただくところでございまして、ただ、多くの、特に小さい町とか町議会なんかは、議会でやられているのは事実であります。それはいろいろその役場に記者クラブがあったり、その町にマスコミの専従記者がいたりするような町と、いない町とがありまして、やはりさまざまな新聞で多くの町民なり市民の皆さんに知らしめるという意味では、そういう場を考えるはずであります。しかし、苫小牧の場合には、記者クラブ、専従の記者もいるクラブを持っておる町でございますので、そういう意味で、恐らく4月5日もお運びいただけるのではないかというふうに思っておりまして、そういった場で報道を通じて市民の皆さんにお知らせをしたいというふうに考えておりますので、もしよかったら、議員もぜひお運びをいただければなというふうに思います。

 次に、人口減少時代に対する考え方でありますけれども、これも私も何度か申し上げておりますけれども、20年先、議員御指摘のとおり、この推計どおりにいかないことを祈っておりますけれども、14万台の人口規模になる。我々想定する中で、やはりそこのところも想定しながら、まちづくり戦略を考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味でも、私は12月にもお話ししたかと思いますけれども、やはり良質な雇用の場をたくさんつくっていくということが、一つの生きる道だろうというふうに考えておりまして、そういった意味でも、IRの展開については、そういった将来を踏まえた中での位置づけとして取り組みたいなというふうに思っております。

 IRにつきましては、これは何度も申し上げておりますとおり、市民の皆さんの御意見をお伺いしながら、ただこれは普通の今まであった、国がこうやります、はい皆さん手を挙げてくださいという誘致とやっぱり違う。提案をして、その提案に国がどう法案に即した提案なのかどうかということも含めて、全国最低2つでスタートするというふうに言われておりますけれども、提案型になりますので、そういった意味で、法案動向、基本法並びに実施法の中身をある程度見きわめながら、我々今準備を進めているところでございますので、普通の誘致という意味で、このIRについてなかなか考えることができない取り組みになりますので、これも御理解をいただきたいなというふうに思います。

 住民投票条例でありますけれども、アンケートについては、さまざまな評価があります。現段階でこの問題について住民アンケートを実施する考えは持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 北電さんの問題でありますけれども、基本的には、先ほども答弁したとおりであります。

 ただ一方で、北海道電力の今現状の経営内容というものを、やはり見ていかなければならない。それこそ万が一のことがあったら、もっと大変な問題になるということになっていきますので、ぜひその辺も含めて動向を見きわめたいなと。もちろん市民生活あるいは企業、産業のことを考えれば、値上げはやめてほしいと、みんなが思っていることでありますけれども、その結果、今大変厳しい状況にあることは想像できると思いますけれども、ぜひそういった状況を見ながら、見きわめていきたいなというふうに思っております。

 中央インターでありますけれども、昨年の11月以来、さまざまな要望活動を続けております。知事のほうからは、非常に前向きなお話をいただいておりますが、ぜひ御理解いただきたいのは、これは道が事業主体になってお願いしますと要望しています。つまり、道がどう判断するかということが一番のポイントであります。今の段階で私が何を言おうとも、推測、感触でしか申し上げられませんので、これは最終的に道のほうで、知事のほうで、ぜひ前向きから一歩踏み込んだお話をしていただきたいというふうに望んでおりますが、粘り強く要望を続けていきたいというふうに思います。

 それから、費用負担についても、国が何%、道が何%、市が何%という地域活性化インター制度ではありませんので、そういう負担はありません。

 ただ、担当部に指示しておりますのは、道のほうから、例えば図面がないかとか、あるいはこういうところを手伝ってくれないかというようなことがあったら、積極的に手伝うようにということで、これまでも指示しておりますし、今後も道のほうから、予算を伴うことではありませんけれども、市のほうでできることについては、協力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 教育行政に関しまして、再度の御質問をいただきました。

 全国学力・学習状況調査の公表についての市教委の考えということでありますけれども、この件については、あくまでも教育委員会会議の中で方向性は決めることと認識をしております。

 今後の予定でございますけれども、各関係団体との意見聴取を踏まえて、公表のあり方を判断してまいりたいと考えておりますので、現段階では一定の方向性などは持っていないところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、組織改編についてでありますけれども、現行の法律の中では、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中では、第24条の2に、教育委員会の権限の特例として、先ほどのスポーツに関することと、文化財の保護を除いて文化に関することも市長が管理、執行することができるという条文がございます。ただ、現時点では、そのような議論については、論議に上がっていないというふうに認識をしております。

 また、国の今回の教育行政の改革の中で、この動きについては、私としては掌握をしていないところでございます。

 以上であります。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) まず、egaoのタイムリミットの話でございますけれども、市として期限を切るべきじゃないかという話ですけれども、これはegaoは市の施設ではなくて、完全に民間の施設でございます。もともとサンプラザが再開発事業でつくったところでございまして、ダイエーが撤退して以降、非常に厳しい情勢にございまして、今の状況は、昨年来テナントが撤退している中で、何とか経営を継続していきたいということでございます。そういう状況を市としては見ていきたいということです。

 ただ、駅前にこういう施設がありますので、市の顔ですと、町の顔ですということがありますので、これからの将来どうするかということに関しては、駅広の再編、あるいはバスターミナルの再開発等々考えられますことから、そういうものに合わせて、再開発のお話がございましたら、市としても協力をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、米艦船の通常入港の話ですが、これは過去に、平成23年と24年に艦船が入ってございます。そのときに友好という言い方で入ってきたときと、それから通常入港ということと2種類ありました。今回もお聞きしたのですけれども、前回も、平成24年にも、在札米国総領事にお聞きをしています。そのときも同じような答えでした。通常入港のときにも友好という、フレンドシップという意味合いを持っているのではないかというお話がございました。今回も一番先に、通常入港ってどういう意味なのだということをお聞きしました。これは横須賀の米海軍の司令部から来ていますので、問い合わせをしてもらっていますけれども、私が最初に答弁したとおり、この通常入港の中にフレンドシップ、友好親善の意味合いもあるのではないかということで、最終的にお話を伺ったところでございます。



○議長(西野茂樹) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 消費増税に対する経費縮減についての御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、現在の診療報酬の流れといたしましては、収益を上げるためには、医師や看護師など人材確保が必要となりますし、既にいずれの医療機関も費用の約半分は人件費と言われております。幸い人件費は非課税でございますけれども、人がふえればそれに伴い、さまざまな費用も増加することも事実でございますし、最新の医療を提供するためには、多額の医療機器を整備していくということも必要となり、消費税の負担が懸念されるところでございます。

 今回の改定では、一例といたしまして、後発医薬品の使用促進策が盛り込まれておりますので、当院といたしましても、薬品費縮減という観点から、後発医薬品の導入拡大へ一層の取り組みを検討するとともに、診療材料ほか経費の縮減をしっかり図っていくべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 王子のプラザホテルの解体、それから新オフィスビルの建設に関しまして、再度の質問がございました。

 先ほども申しましたように、この計画が発表された当初から、私どもとしては、議員もおっしゃるように、にぎわいの創出につながる施設として、何とか再生してもらえないだろうかということを申し入れています。現段階ではなかなか、いわゆる入居の見通しの難しさというようなことも説明をされておりますが、私どもとしては、やはりこれからもちょっと粘り強く、にぎわいの創出につながる施設の使い方ということを含めまして、お願いをしていきたいというふうに思っております。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 被災市町村に対する再任用職員の派遣についてお答えをいたします。

 昨年、先ほどの職員の派遣と同様に、全国市長会から、平成25年度末で退職する職員を含む元職員で、被災市町村での採用を希望する職員について情報提供の依頼があり、各所属長を通じて照会をしたところですが、希望する職員はおりませんでした。今後も全国市長会からの依頼に応じ支援ができるよう、職員に対して協力を呼びかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 先に重点施策の景気・雇用対策、その中の下請の確保、保護についてのお答えをさせていただきます。

 人件費や材料費の高騰に対しましては、まず最新の単価が反映された予定価格等を設定すること。それから契約後に急激な資材や労働費の高騰があった場合には、先ほど御質問にございました、スライド条項等の活用を図りまして、地元労働力が地方へ流出しないように、あるいは市外から安い労働力が流入しないように抑え込むとか、そういった効果をねらって地元企業が活用されるよう配慮してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 それから、中央インターに関連いたしまして、緑跨線橋のことでございますが、こちらにつきましては、先ほどと同じような答弁になりますが、もう既に室蘭開発建設部には一定の理解をしていただいている。これは単にインターチェンジだけじゃなくて、交通安全上、それから音羽町を中心とした町の活性化のためにもぜひということで要望を承ってございまして、これまでも室蘭開発建設部、国のほうへは要望してきたということでございます。ここでインターチェンジがさらに具体的なものになってくれば、また我々も一緒になってJRのほうにもかけ合ったりとか、行動を続けながら、連動した形で整備していただけるよう努力してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、民主・市民の風、熊谷克己議員の代表質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

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            休 憩  午後3時03分

            再 開  午後3時32分

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○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 公明党議員団、神山哲太郎議員の質問を許可いたします。

 神山哲太郎議員。

             (神山哲太郎議員 登壇)



◆4番議員(神山哲太郎) それでは、公明党議員団を代表いたしまして、平成26年度市政方針、教育行政執行方針及び市民生活に密着している諸問題について、質問通告に従って順次質問をさせていただきます。

 既にお2人の方が質疑をされておりますので、同趣旨の質問もありますけれども、会派代表ということもありまして、お許しをいただきたい、このように思っているところでございます。

 初めに、政治姿勢からお伺いをいたします。

 3カ月後には、市長の改選となるわけでありますけれども、この4年間を振り返ってみますと、国政の大きな変化や未曾有の大災害がございました。その中で、市長はぶれることのない政治姿勢で、財政健全化を最重要課題として、行政改革と二刀流で走ってまいりました。公明党議員団としても一定の評価をしておりますが、このたびの市政方針にも、道半ばであるとの趣旨が示されております。では、具体的にどのような状況が財政健全化をなし遂げたとなってくるのか、市長の公約に即したお答えをいただきたいと思います。

 市長がよく話される財政健全化の道筋をつけるからすれば、公約は既に達成されているのかとも思われますので、そのことも含めて、2期目の総合評価をぜひお願いしたいと思っております。

 次に、まちづくりの姿勢についてでございます。

 超高齢化の社会が迫る中、高齢者への施策や、少しでも若い世代にこの苫小牧市に住んでもらえるような子育て世代への施策が急務であり、その背景にある経済政策が大変重要となってきております。人口減少時代の戦略としてIRを重視しておりますけれども、これがまた、市民にとって何となくカジノ・イコール・ラスベガスのような、ネオンがきらめくイメージを持っている人や、また誤解をしている人がいるのも事実でございます。観光地として、海外からの集客を考えての戦略でございますけれども、スタートの時点で、もう少し丁寧な発信が必要だったのではと思われます。情報の発信にも細心の注意が必要と感じます。

 さて、苫小牧市は札幌圏に近く、比較的交通網が整い、夏の冷涼なこと、そして冬でも比較的暖かく、雪も少ないことなどを考えますと、永住地や長期滞在型としての最良の土地であると考えます。この先、人口が減ることは否めませんが、減をいかにとどめるか、努力が大変必要です。この地の利をもっと国内外に発信すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 また、一つ考えていただきたいのは、地域内循環であります。市民や企業が必要なものをなるべく地元業者から購入、調達することで、地元企業や商店の収益を支え、お金の循環を促し、地域経済全体の流出を防止し、地域経済の体力を蓄えていくことでございます。いわゆる経済の地産地消をどのように進めるのか、この考えをどのように持っておられるのか、お聞かせください。

 続きまして、基本政策の財政健全化について、簡単にお伺いいたします。

 昨年策定した財政健全化計画ステップ3では、経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率の財源指標を、一定の幅で管理する目標管理ゾーンというのを設定しており、25年度の見込みでは、3指標とも、安定、安心ゾーンとなる見込みであるとしております。一方では安心としながら、市政方針では、依然として予断を許さないとされており、では、その予断を許さない要素は一体どういうものなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

 また、財政調整基金に、標準財政規模の5%以上、約20億円の残高確保を計画期間中の目標としております。財政規模から思慮しますと、基金の積み増しを重視しなければならないのは理解いたしますけれども、基金のあり方について、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、行政改革についてお伺いをいたします。

 市政方針においては、行政改革プランの最終年度、仕上げの1年としております。市長公約である保育園の民営化、図書館の指定管理者制度の導入、給食センター調理業務の民間委託、市立幼稚園廃止に向けた検討、職員数、給与の適正化、人事評価制度の導入についてなど、これまでの取り組みについては評価をするものでございます。そして、行政改革プラン終了時には、効果額はどの程度見込んでいるのか。また、平成27年度以降について新たな行革のプランの策定を進めていくのか、お聞かせください。

 また、行革が進んでも、市民サービスが低下しては意味がありません。最近では、市役所を訪れる方は高齢の方も大変多くなっております。高齢者の方が1カ所で手続ができるよう、ワンストップサービスや、例えば市立病院での限度額適用認定証発行等ができるなどの工夫が必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 最後に、職員適正化方針につきまして、技能労務職は現在退職不補充となっております。若手の職員もいることから、事務職への転換など、取り組みをしていくべきと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

 重点施策の景気・雇用対策についてお伺いをいたします。

 初めに、市の雇用対策事業について、業種ごとの雇用の割合はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 市長も市政方針で述べられているとおり、一部建築、建設や自動車産業は上向きなものの、まだまだ市民の間では、景気が回復したという実感がないという声が多々聞かれます。本市では、新卒高校生等雇用奨励金事業の条件を緩和したりとしておりますけれども、その効果はいかほどなのか。また、就職後は雇用が継続されているのか、調査をすべきと提案をしますが、御見解をお伺いいたします。

 平成27年4月からは、新たに職業訓練センターにおいて、自動車整備士養成に必要な訓練を行う機関が立ち上がると聞いております。

 最近では、若者の自動車離れが、特に大都会では顕著にあらわれています。しかし、北海道では地域的に車は必需品でございます。苫小牧市は自動車産業のかなめの地であります。定員は20名と聞いておりますけれども、もう少し拡大すべきと提案をさせていただきたいと思います。一人でも多く生徒が来ていただけるよう、またPRをどういうふうにされるのか、あわせてお聞かせください。

 続きまして、CAPについてでありますけれども、この点につきましては、お2人の方が相当質問され、そして答弁もございますので、1点だけに限って質問をさせていただきます。

 今現在、若草市営住宅の入居が、もう間もなく開始をされようとしております。市民の生活に必要な食料品等を購入する店舗は非常に遠いという声もございますことから、今後の展開について市はどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 まちなか再生、CAPはまちなか再生総合プロジェクトというふうに、市が道をつけるというふうになっておりますけれども、せっかく道はつけたけれども、生活には大変だというのであれば、これは非常に逆効果にもつながるという可能性もありますので、この点も含めてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 次に、地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。

 地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となり、高齢化のピークを迎えるとされる2025年以降に備え、高齢者が住みなれた地域で、介護、医療、生活の支援のサービスを受けられる環境をつくることを主としています。しかし、実現するためには、行政はもちろん、医師や福祉関係の連携強化が不可欠であります。こうした環境が整えば、病気で入院した高齢者が退院後も地域のリハビリ施設を利用しながら、再び自宅で生活できるとしています。

 厚生労働省の調査では、高齢者の7割が介護を受けながら自宅で暮らしたいというふうに望んでいます。地域包括ケアシステムが確立されれば、高齢者のニーズにこたえることが可能になり、介護する家族も遠隔地の施設まで行く必要がないので、負担も軽くなるとしております。

 では、私たちの地域ではどのように考え、このシステムを構築していくのか。行政がサービスを提供するわけではありません。ただ、しっかりとした道をつけるのは行政の役割であります。まず、システム構築のためのかじ取りの機関を立ち上げていくことが必要ではないかと思います。行政の組織においても、介護と医療などが縦割りとなっておりますが、市長が言われる10年後、20年後の苫小牧を考え、今から新しい組織を準備したりする必要があると思いますが、どのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。

 また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施に向けて、スケジュールについて、アンケート調査はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、認知症対策では、物忘れ相談等の取り組みについて、軽度認知障害のうちから、生活習慣の見直しを図る事業を検討するとしておりましたが、進展はあったのか。また、かかりつけ医、認知症疾患医療や地域包括支援センターとの連携を強化していくために、連携シートはどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、子ども・子育て支援につきまして、子育て3法に関連してお伺いをいたします。

 子育て3法のその主なポイントは、1点目に、認定こども園の制度の拡充、2認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、3として、地域の子ども・子育て支援の充実の3つでございます。

 この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度であります。消費税率8%への引き上げに当たる本年から本格施行までの1年間、保育の需要の増大に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることになっておりますが、進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子ども・子育て支援法の制定でございます。

 子ども・子育て支援法の制定で、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないことになってございます。事業計画の期間は5年でございまして、計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められております。平成27年度から、新制度への本格移行に向けて事業計画はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また一方で、新たな制度への移行に当たり、利用者の中から、具体的にどのような制度になるのか、保育料はどのようになるのか等々、不安の声が数多く寄せられております。利用者に対して、新たな制度について情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の気軽な相談に応じる体制を整えていくことが必要であります。こうした取り組みを市も実施すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 続きまして、スポーツ振興についてでございます。

 スポーツ合宿誘致と施設の基盤整備について質問させていただきます。

 昨年、2020年東京オリンピック開催が決まりました。苫小牧市は夏季の冷涼な気候を生かし、大学や実業団のスポーツ合宿誘致も推進しております。大会等誘致推進協議会を設置して、合宿を検討している実業団や大学の情報収集やスポーツ施設や受け入れ体制などの情報の発信を積極的に実施しているものと考えてございます。また、東京オリンピックへ向けては、どのような誘致活動や組織体制を考えているのか、お聞かせください。

 ここで問題になるのが、スポーツ施設の基盤整備がどのぐらい整っているかでございます。現在苫小牧市の財政状況では、非常に厳しい状況と考えてございます。新たなスポーツ合宿や、全道、全国、国際規模の大会など、誘致を推進していく場合、誘致の弊害となってしまいます。今年度はときわスケートセンター、そして陸上競技場は整えておりますが、稼働率の大変高い総合体育館は全く触れておりません。スポーツ合宿や各種大会の誘致のために、スポーツ施設の基盤整備などについて、しっかりとした計画などを持っていることと思いますけれども、ぜひともお示しをいただきたいと思います。

 続きまして、中央インターチェンジでございます。

 先ほども御答弁、また質問、質疑等ありましたので、この場合、一、二点についてお伺いをしたいなというふうに思います。

 まず、着工につきまして、着工してからどのぐらいでインターができるものなのか、まず工期をお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それから、確認でございますけれども、この開設によって近隣町村、そしてまた、市内でも救急医療の効率化のアップが図られるというふうに市政方針でも記載されておりますけれども、この効率アップについて、いま一度お示しをいただきたい。また、高度防災機能についてはどのような機能なのか、お示しをいただきたいなというふうに思います。

 それから、先ほど道議会のほうでも知事が答弁をしておったそうでありますけれども、早期に着工したいという旨の発言をされていたということでございますけれども、(発言する者あり)早期に検討したいですね、済みません。早期に検討したいというふうにしておりますけれども、市長はそのお言葉を聞いて、いよいよ苫小牧市が来たなというような感覚ではないかなというふうに思いますけれども、市民の期待も高まっていることから、その辺について、市長の見解を求めておきたいなというふうに思います。

 それから次に、主要施策であります。

 健やかで安心・安全に暮らすまち、まずは、児童相談所苫小牧分室の設置についてお伺いしたいと思います。

 多くの市民の方から、苫小牧市への児童相談所設置の強い要望や、また、約7割が苫小牧方面からの取り扱い案件である実態から、苫小牧に相談所の設置は不可欠であると考え、何年にもわたって苫小牧市も道に要望してまいりました。現在の北海道の答えはまずどうであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、胆振東部、日高方面における児童相談所の体制についてお聞かせいただきたいと思います。

 児童相談所の役割は、地域にとって非常に重要なことであり、市民にとっても大きな安心にもつながります。虐待案件以外にも、さまざまな相談があると伺っております。養護相談、保健相談、心身障害相談、非行相談、育成相談など、専門職が具体的に、かつ的確に答えを導き出すのが役割でございます。このような観点からも、一日も早く開設していただかなければなりません。近年専門職等の不足の実態もあることなどから、分室設置への影響になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 今後市は、分室設置をどのように推進していくのか、あわせて御見解をお示しいただきたいと思います。

 続きまして、高齢者への見守りなどについてお伺いをいたしたいと思います。

 少子高齢化が叫ばれて久しい昨今、さまざまな高齢者の問題が浮き彫りとなっております。年金、介護、医療などハード面におけるもの、そして、なかなか目には見えない孤独死や老後の生きがいなど、ソフト面においても、対策を講じなければならないことが多々あります。

 例えば、市内に約6,300世帯と言われる独居世帯、日ごろの安否や傾聴、そして居場所の問題など、福祉を掲げる苫小牧市において、真摯に地域の宝である人生の先輩たちへの充実した対策を今から講じていくべきと考えます。

 まず、高齢者宅への見守りと傾聴でございます。

 これまでもヤクルト販売や新聞配達員の方々の御協力で安否確認を行ってきました。これからは、傾聴やいろいろな悩み事を聞いてあげる専任の方が必要となってまいります。仕事をしながら、こういった活動は大変でございます。悩み事相談、安否確認などをNPOや民間のグループに体制の委託を推進するべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 また、高齢者のための日常的な集いの広場的な施設も必要ではないかと思います。使わない公共施設などの利活用も考え、大いに検討するべきと思いますけれども、御見解をお伺いしておきたいと思います。

 続きまして、胃がん対策についてお聞きをいたします。

 高齢者はもちろん、日本人の死亡原因の第1位ががんでございます。そのがんの中で、死亡原因の第2位になっているのが胃がんであります。胃がんには、ピロリ菌感染が深くかかわっております。ピロリ菌感染のない人から胃がんが発生することはごくまれと言われてございます。また、ピロリ菌感染によって、胃粘膜の萎縮が進むほど胃がんが発生しやすくなる傾向であると聞いております。胃粘膜の萎縮の程度は、胃から分泌されて、消化酵素ペプシンのもとになるペプシノゲンという物質の血液中の濃度を測定することでわかると聞いてございます。基準値以下の人は、6倍から9倍胃がんになりやすいことがわかっております。胃がんリスク検診とは、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度を測定し、被検者が胃がんになりやすい状態かどうかを、AからDの4群に分類する新しい検診法です。血液による簡単な検体検査であり、特定健診などと同時に行うことも可能であることから、萎縮検査も補助の対象とするべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 胃がんリスク検診により、胃がん発生の危険度がわかった人は、専門医で内視鏡検査やピロリ菌除菌を行う、そして内視鏡検査で発見される早期胃がんに対して、内視鏡治療を行うことこそが、ピロリ菌時代の理にかなった胃がん対策であると考えます。

 現在ピロリ菌の除菌薬に保険が適用されております。呼気検査などでピロリ菌を調べ、内視鏡で胃炎と確認されれば、除菌治療が保険適用となるわけであります。これまで胃潰瘍などに進行するまで、慢性胃炎の除菌治療は、保険対象外だったわけでございますが、保険が適用されることで、胃がんの予防と患者数の減少が期待されております。苫小牧市のがん対策について、がん検診推進事業など、さらに大きく市民の健康を守る事業が推進されるものと期待するところであります。市も積極的に取り組むべきと思いますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。

 続きまして、予防接種等についてであります。

 予防接種法改正法が昨年に成立し、毎年時限的な公費助成で実施されてきた予防接種が、恒久的な制度となってまいりました。苫小牧市は、これまで予防接種事業について積極的に取り組んできた事業であることは、私も十分に認識をしておりますが、現在までの予防接種事業について、苫小牧市の取り組みの状況をいま一度お聞かせいただきたいと思います。

 また、今年度以降、定期接種の事業の取り組みに変化が生じたところはあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さて、高齢者の死亡原因は、1位が悪性新生物、いわゆるがんです。2位が心疾患、3位が脳血管疾患、そして4位に肺炎でありました。平成23年には、この3位と4位が逆転したとの報道がございました。1年間に約12万人もの人が肺炎で亡くなっていて、さらに急速に進む人口の高齢化によって、肺炎による死亡者の実に95%を65歳以上の高齢者が占める結果となっております。高齢者は、体力や免疫の働きが低下しているため、肺炎に感染しやすいのですが、典型的な症状が出にくくなることが多く、発見がおくれて重症化しやすいのと、さらに高齢者は糖尿病や心臓病、慢性呼吸疾患などの合併症も多く持っていることが考えられ、これも重症化の原因となっております。

 しかし、この肺炎もワクチンで防げるとしております。特にワクチンには、肺炎球菌による肺炎の重症化を防ぎ、死亡の危険を下げる効果が確認されております。残念なことに、肺炎球菌ワクチンを接種したことがある65歳以上の高齢者は、まだ全体の1割程度にすぎないのが実情であります。同ワクチンは、1回の接種で約5年間は有効とされ、現在は再接種も認められております。特にインフルエンザの季節には、インフルエンザのワクチンとの併用が勧められております。現在高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種には、1回当たり6,000円から7,000円の費用がかかると聞いております。原則的には、健康保険は適用されません。

 そこで、苫小牧市における高齢者の疾病による死亡状況、肺炎球菌ワクチンの接種状況などをお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、今後肺炎球菌ワクチンの接種費用に対して公費を助成すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 あわせて、市の英断で行った風疹ワクチンの今後の方向性や、現在まだ任意接種になっておりますインフルエンザ、おたふく風邪、B型肝炎、A型肝炎、ロタウイルスなどの予防接種について、公費助成などの取り組みについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、空き家対策についてお伺いをいたします。

 空き家問題については、本来は所有者等が解決すべきとされております。人が住まなくなった家は、年月がたてば柱などが腐り、倒壊の危険度が増す上、強風が吹けば、壊れた戸や屋根が近隣に飛ぶ可能性もあります。また、ごみの不法投棄や、放火を含めて火災発生の懸念もあります。子供のたまり場やホームレスの出入りなど、犯罪の温床にもなりかねません。空き家の増加は、景観上の問題だけではなく、犯罪や放火の要因になることなどから、住民は日々の不安を抱きながら生活をしている実態があります。

 空き家問題が悩ましい点は、所有者の私有財産であるため、現行の法律では、あくまでも所有者の管理責任にゆだねられており、近隣には迷惑状態になっていても、第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないことにあります。あくまでも所有者による状況改善を期待するしか手の打ちようがなく、一歩踏み込んだ対処ができないのが現状でございます。また子供たちが独立し、残された親が亡くなると空き家になる。すべての親族が相続を放棄し、空き家の所有者が宙に浮いている、事実上の所有者の存在しない空き家もあります。

 そこで、質問でありますけれども、国でも条例化を検討しているようでございます。本市においても、適正管理の条例化の検討はされているのか。また、現在条例がない中でどのような対処方法を講じているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、警察、町内会、そして消防、学校などの連携体制はどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、教育行政執行方針、まず、児童生徒の不登校の問題についてお伺いをしたいと思います。

 不登校児童の定義を、30日登校しないというふうにしておりますけれども、週に1日や月10日休むなどのいわゆるグレーゾーンにいる生徒の掌握と対応はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 昨年から立ち上がった不登校問題支援チームがありますが、チームの中で対応策、支援策を検討し、対応した結果、登校できるようになった事例があるとも聞きましたが、どのようなケースだったのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 以前にも紹介させていただきましたが、仙台市の不登校支援ネットワーク事業は、市民、企業、大学、行政が一体となって、児童生徒や保護者を支援する制度で、20団体ほどが登録しており、1人の生徒のため、幅広い視野で周りがしっかりとしたサポート体制がとれる利点があるそうでございます。最終的に不登校を解消することが目的ではないとしておりますけれども、1人の人としてのかかわりを継続していくことが重要と位置づけております。

 そこで、本市においても、このような教育支援ボランティアの活用など、具体的に考えていくことが必要でないかと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

 最後、いじめの問題でございます。

 いじめの問題は、昔から古くて長い問題ですが、ただただ残念なことは、毎年のように、いじめが原因で小さな命を絶ってしまう痛ましい事件が発生していることでございます。

 2012年、全国で認知件数19万8,108件で、前年の3倍という報告がされております。記憶に新しいのは、滋賀県大津市の中学校で、2011年10月に2年生の男子生徒が、いじめが原因で自殺をするという痛ましい事件が発生したことでございます。

 大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の調査報告を読ませていただきました。涙なくしては読むことのできない報告書でございました。また、提言については、当該校だけではなく、全国の全教員、全学校、全教育委員会が当事者の意識で受けとめることが大事と非常に感じました。教育長も読まれたと思いますが、率直な認識をお聞かせいただきたいと思います。

 内容は、当初学校はいじめはなかった。家庭の問題が原因ではと発表していたわけでありますけれども、2012年の7月に、いじめの内容や、学校、教育委員会などの対応のまずさがマスコミ等で紹介され、問題化しました。

 大津市は、同年8月に、外部有識者6名による第三者調査委員会を設置して、その全貌の調査を開始しました。同級生による男子生徒への行為をいじめと認定し、いじめが自殺につながる直接的要因になったと結論づけ、いじめと自殺の因果関係を認める内容である一方、市教委が家庭環境も要因になった可能性があると指摘した点については、自殺の要因と認められなかったと否定をいたしました。

 特に、男子生徒の自殺が全国的に注目を集めるきっかけになったのは、学校や市教委の隠ぺい体質であります。それは男子生徒の自殺後に学校が行った全校調査をまとめた資料では、いじめていたと受け取れる記述があるにもかかわらず公表していなかった。また、同級生の暴力行為がたびたび報告されていたにもかかわらず、学校側は自殺前、いじめは認識していなかったと繰り返し強調していたことであります。いじめ問題の経緯や対応を明らかにすると同時に、いじめに対する提言をしました。この調査報告書では、学校や市教委の隠ぺい体質が指摘されております。

 苫小牧市では、さまざまな問題で常に開かれた対応をしてきていると思います。苫小牧市のこれまでの対応で保護者や市民へはどのような報告体制だったのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 個人の感覚で、いじめがいじめと確認できなかった担任の先生など、先生のスキルも問題視されております。各先生のスキルアップのためにどのような施策をとっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 私は、いじめが問題で、まずどんなことがあろうが、いじめは1人だろうが、多人数だろうが、いじめる側が悪いとの教育を丁寧に根気強く推し進めるべきと考えます。苫小牧市は、いじめ問題に対して、これまでどのように取り組んで、どのような成果があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 私は、教育委員会が中心となり、生徒や市民が一致団結をし、いじめを起こさせないという気風をつくり上げていくべきと思いますが、あわせて御見解をお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 神山議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、財政健全化に対する2期目の総合評価についてのお尋ねがございましたが、平成22年度から、計画ステップ2では、行革などさまざまな取り組みにより、財政指標などの計画目標をクリアし、厳しい現状からは脱したものと、一定の手ごたえを感じております。

 ステップ3では、財政基盤を確立し、経済活力を基点とした活気ある苫小牧づくりを進めるため、市政全体として20年先を見据えた財政構造の見直しを進め、今後少子高齢化による歳入減などで、財政規模が一定程度収縮しても、ぐらつかない財政基盤とする取り組みを進めているところでございます。本年度は次世代に向けた財政構造改革として、歳出構造改革などに取り組むとともに、ステップ3に掲げる3つの基本方針に従い、この改革をスタートしたところでございますので、まだ評価する段階にはありませんが、ステップ3により、財政健全化に対する考え方や目指すべき方向性を示すことができたと考えております。

 次に、IRについて、もう少し丁寧な情報発信をすべきではないかとのお尋ねでございますが、本市はIRの候補地として、さまざまな可能性を有していること。またIR誘致を表明した他都市や北海道の動きなどを総合的に判断し、このたびの誘致表明に至ったところでございます。今後につきましては、国会審議などで、IRについての情報がより充実されると予想されますことから、まずはIRについて、市民の皆様とさまざまな情報を共有するとともに、市民理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政改革プラン終了後の次期行政改革に関するお尋ねがございましたが、まずは残り1年となった現在の行政改革プランの取り組みを着実に、かつスピード感を持って実行し、しっかりと仕上げていくことが最も重要なことと考えております。行政改革につきましては、現行の行政改革プランが終了しても、なお不断の取り組みが重要であると認識しておりますが、任期後にわたることに踏み込んだ答弁につきましては、現時点では控えさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、地域包括ケアシステム構築を見据えた組織体制についてのお尋ねがございましたが、議員御案内のとおり、これから迎える高齢化のピークに向けまして、本市の特性に応じたシステムの構築が必要だと考えております。高齢化対策は庁内組織全体の問題ととらえ、10年後、20年後を見据え、医療、介護、福祉など、さまざまなニーズに対応するため、多岐にわたる関係部署との有機的な連携や協力が重要であると考えております。

 最後になりますが、本日の道議会での知事答弁についてでございますが、中央インターの件でありますが、きのうから代表質問に入っておりまして、本日の代表質問で、高速道路ネットワークの整備についての質問に対して、知事のほうから、苫小牧については、市を初め周辺自治体あるいは関係団体より、地域の経済や医療等の観点から重ねて要望をいただいており、改めて地元の思いを重く受けとめ、今後どのようにおこたえすることが可能か、早期に検討してまいりたいという趣旨の答弁をされたと。議事録ではありませんので、後日議事録を精査したいと思いますけれども、これまで要望回答等々での知事のお話の枠を超えるものではありませんが、今回初めて早期に検討したいというお話をいただきましたので、今後とも要望を続け、早期に御検討いただきたいというふうに考えているところでございます。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 教育行政の中で、大津市のいじめ調査報告書に関する認識についてお尋ねがございました。

 私自身も、北海道子どものいじめ防止に関する条例の検討委員となっておりますことから、大変興味深く拝読をさせていただきました。

 調査報告書の中では、提言がなされ、行政や学校だけではなく、PTAや児童生徒、地域住民に対してもさまざまな課題が課せられておりますが、大事なことは、課題を共有するなど、共通理解に立った取り組みが重要であると考えておりますし、何よりもこうした提言が学校現場で生かされて、いじめでみずから命を絶つ子供がなくなること、これも教育の大きな使命であると考えているところでございます。

 次に、本市のいじめ問題に対する取り組みと成果についてお尋ねがございました。

 これまでの本市の取り組みでは、学校現場の対応と、根絶に向けた市としての方針が必ずしも一致していないという課題がございました。こうしたことから、今年度は、これまでの本市の取り組みを一新して、学校を中心とした家庭や地域が一体となった取り組みと、いじめの問題の一番近くにいる子供たちの主体性をはぐくむ取り組みに視点を当て直し、施策を進めているところでございます。

 とりわけ、昨年7月に開催をいたしました苫小牧市いじめ問題子どもサミットは、これまでにない取り組みで、子供たちが主体的にいじめの問題をとらえ、根絶に向けた行動力を養う上で大変大きな成果を上げ、来年度も継続して実施をする予定でございます。市教委といたしましては、こうした取り組みを通じて、議員御指摘の市を挙げたいじめの根絶に向けた機運を高めてまいりたいと考えているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 技能労務職員の一般行政職への配転についてのお尋ねがございました。

 技能労務職員の配転につきましては、これまでも市営バスの運転手を初め、清掃業務員、給食調理員等、直近の5年間で26名の実績がございます。意欲のある技能労務職員、特に若手職員の配転については、組織全体の活性化や公務能率の向上につながるものと考えておりますことから、スムーズな配転ができる、よりよい仕組みについて今後も検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 本市が永住地や長期滞在型の土地としての最適な地であることを、もっと国内外に発信すべきではないのかという御提案でございますが、現在移住を考えている方に対して、新千歳空港や苫小牧港のダブルポートを有していること、また札幌からも近いといった良好な交通アクセスや、夏は涼しく、冬は雪が少ないといったメリットなどを盛り込んだ苫小牧市を紹介するリーフレットを新たに作成をしているところでございます。今後このリーフレットのホームページ上での公開や、東京事務所での配布などによりまして、移住に向けた本市の優位性を広く発信してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、CAPの中で、若草市営住宅の入居開始に伴う食料品店舗の今後の展開についてのお尋ねがございましたが、若草市営住宅の建設につきましては、CAPの基本方針の一つであるまちなか居住の推進として、まちなかでの人口やにぎわいの回復を図る重要な柱としての位置づけをしております。

 一方、CAPでは、まちなかを魅力ある生活空間とするため、商業の活性化についても推進しておりまして、商店街などと連携をしながら、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。

 食料品店舗を含むさまざまな機能が集積する、魅力あるまちなかへと再生するため、今後もこれらの施策を継続しながら、まちなかの定住人口や交流人口の増加を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 経済の地産地消をどのように進めるのかとのお尋ねでございますが、本市の産業構造において、その大部分を占めるのが中小企業であり、本市の経済を支える中小企業を活性化することが、消費の拡大、雇用の創出など、経済の好循環を生み出すものと認識をしております。

 本市では、中小企業を中心に、大企業、経済団体、市民、行政が一体となり、良好な経済循環をもたらすことを目的とした中小企業振興条例を制定し、施策の実施に向けて取り組みを進めているところでございます。今後も条例にうたわれた理念に基づき、中小企業などと連携をして取り組むほか、地元企業の活用などをアピールするなどして、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えてございます。

 次に、重点施策の雇用対策で、緊急雇用対策事業の業種ごとの雇用割合についてのお尋ねがございました。

 平成26年度の緊急雇用対策事業の雇用割合でございますが、事業全体の雇用計画数49人のうち、歩道清掃業務や公園砂場管理業務など、土木関係の5事業で35人の雇用で、割合としましては約71%、以下、福祉関係の1事業で9人、18%、その他事務系の3事業で5人の約10%となってございます。

 次に、新卒高校生等雇用奨励金事業についてのお尋ねですが、初めに、条件を緩和したことによる効果についてのお尋ねでございます。

 平成22年度から支給対象者を新規高等学校卒業者から、年齢を20歳未満まで拡大したほか、平成23年度からは、交付上限額を22万5,000円と制度を拡充しております。その後、平成24年度は、予算額ほぼ満額の27事業所、45名分を交付しており、条件の緩和により、事業の利用向上に一定の効果があると考えております。

 次に、支給対象者が継続して雇用されているかの調査をしてはとの御提案でございます。

 平成24年度から、本事業の効果についてアンケート調査を実施しており、今年度につきましては、平成23年度以降に奨励金を交付した企業すべてに、支給対象者の雇用状況について追跡調査を実施し、現在集計作業を行っているところでございます。今後も継続的な調査を実施し、必要に応じて制度の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、職業訓練法人が行う仮称自動車整備科の定員をもう少し拡大するべきとの御提案でございます。

 この自動車整備科は、一般社団法人苫小牧地域職業訓練センター運営協会と苫小牧地区自動車整備協同組合が中心となる、新たな職業訓練法人が実施することになっております。この定員につきましては20名とされており、これは道立苫小牧高等技術専門学院の自動車整備科における、ここ数年の入学実績を踏まえて設定していると伺ってございます。今後入校実績を踏まえ、定員の増員を検討する必要もあると伺っており、この状況を注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、新たな職業訓練法人が行う仮称自動車整備科のPRについての御質問でございますが、この仮称自動車整備科の訓練生募集は、新たな職業訓練法人が行うことになりますが、訓練生募集のPRにつきましても、具体的な方法、内容については、現在道立苫小牧高等技術専門学院が行っている取り組みも踏まえ、新年度に入ってから検討すると伺ってございます。

 次に、スポーツ振興に関しまして、東京オリンピックに向けての合宿誘致活動についてのお尋ねでございます。

 これまで北海道などから合宿誘致に係る情報収集や、地元国会議員を通じてJOCへの働きかけなどを行ってまいりました。北海道では、新年度から合宿誘致に名乗りを上げた道内23の自治体に対し、競技施設、宿泊施設、交通アクセスなどの実態調査を実施し、これらの調査結果について、中央の競技団体などへの情報提供を行うなど、合宿誘致に向けた取り組みをさらに進めることとしており、市といたしましても、引き続き道と連携をとりながら対応してまいります。

 また、苫小牧駒澤大学の学生による、2020東京オリンピックに向けた苫小牧合宿計画の研究発表など、若い世代の視点で合宿誘致をとらえる動きもあり、今後庁内の横の連携はもとより、大学や経済界、競技団体、市民が一体となって、また苫小牧市大会等誘致推進協議会を効果的に機能させ、合宿誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 財政健全化に関連いたしまして、財政状況についてのお尋ねがございました。

 現在は、厳しい状況から健全化が徐々に進んでいる状況と認識してございますが、財政調整基金の残高は、国のガイドラインである20億円にまだ達していない状況であること、あるいは今後の消費税増税、電気料の値上げ、燃料費の高騰、労務単価の上昇などとともに、依然として厳しい財政状況の国の政策に左右されることも考えられ、本市の財政状況を取り巻く環境に大きく影響を受けることから、予断を許さない状況であると申し上げているものでございます。

 次に、財政調整基金のあり方についてのお尋ねですが、この基金は、市税の減収や災害など、急な財政支出に備えるために設置している基金でございますが、財政状況によっては取り崩す場合も考えられるものでございます。健全化計画ステップ3では、平成27年度末において、残高を20億円と目標設定しており、これを下回らないように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行政改革プランの平成26年度末での総効果額についてのお尋ねでございます。

 行政改革プランにおける5年間の計画値は、27億1,600万円としておりますが、平成24年度までの実績値である19億4,100万円に、平成25年度、平成26年度の計画値を足し合わせますと、現段階におきましては、35億4,700万円の効果額を見込んでおり、当初の計画値に対しましては、約130%の達成率になるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 初めに、行政改革に関連いたしまして、ワンストップサービスの一つとして、市立病院での限度額適用認定証などの発行ができないかとのお尋ねがございました。

 市がかかわる医療保険制度のうち、後期高齢者医療は広域連合がその事務を所管しておりますので、市としては、国保の保険者の立場で認定証を交付することは想定をされますが、市立病院内で認定証を交付するためには、専用回線を整備するなど多額の費用が予想されること、また保険者としての立場からは、一医療機関を対象としての対応はとりづらいということなどから、対応は難しいものと考えております。現在お申し出をいただいた方に対しましては、郵送による交付も行うなど、なるべく御負担をおかけしないような形で対応しているところでございます。また窓口に来られた際にも、それぞれの方の状況に合わせて、職員が柔軟な対応をさせていただいておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、空き家対策について、何点かの御質問がございました。

 初めに、本市における空き家の管理に関する条例についてのお尋ねでございます。

 条例化に向けた制度設計のための情報収集や調査などを進めておりましたが、今国会に、議員立法という形で空き家等対策推進特別措置法の提案が予定をされており、条例に必要な項目が盛り込まれるというふうに聞いておりますので、現在こうした動きを注視しているところでございます。

 次に、現在生じている空き家への対応についての御質問ですが、管理不全となっている家屋に関しましては、担当職員が継続的に現地の状況を確認する一方で、所有者や相続人などの管理責任のある方に対し、周辺に及ぼす危険性や住民の皆さんの不安を訴え、改善に向けた対応を継続して求めている状況でございます。

 続きまして、警察、町内会などとの連携体制についての御質問でございます。

 空き家に関する情報の共有や一時的な危険回避策などにつきましては、消防や教育委員会など、関係部局との連携を図り、対応しているところでございます。また警察などの外部機関との連携につきましては、必要に応じた連携はあるものの、組織的な体制には至っておりません。今後におきましては、情報の収集や提供、共有など、町内会を初めとする外部機関との連携も必要と考えておりまして、組織体制の確立に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 地域包括ケアシステムに関連いたしまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のアンケート結果についてのお尋ねでございますが、訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所などを対象に調査をいたしました結果、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業実施を検討している事業所は数カ所ございましたけれども、現在内容について、詳細について分析中でございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 続きまして、認知症対策についてのお尋ねでございますが、現在認知症初期集中支援チームの活動を進めており、早期発見、早期対応に力を入れているところでございますが、軽度認知障害に対する支援につきましては、今後の認知症施策の体制として、どのように位置づけるかを含めて検討してまいりたいと考えております。

 また、医療と介護の連携における連携シートの作成についてのお尋ねでございますが、現在北海道から事業委託を受けた高齢者等の地域ケアを進める会において、統一した書式の連携シートを作成していく計画があり、認知症対策だけではなく、さまざまな分野における医療と介護の連携に寄与するものと考えております。

 続きまして、子ども・子育て支援新制度の準備の進捗状況についてのお尋ねでございますが、本市では、昨年9月に苫小牧市子ども・子育て審議会を立ち上げてございます。これまでこの審議会を平成25年9月、平成26年2月の2回開催しておりまして、その中で待機児童の現状やニーズ調査、今後のスケジュール等について審議をし、子ども・子育て支援事業計画策定や新制度の施行の準備を進めております。

 次に、子ども・子育て支援事業計画策定の現状につきましては、現在ニーズ調査の結果の集計中でございまして、年度内に調査結果から量の見込みを算定し、これをもとに子ども・子育て支援事業計画策定を進め、平成26年9月ごろ北海道へ中間報告を行い、市町村間、都道府県間の調整等を経て、最終的には平成27年3月に計画が確定する予定となってございます。

 また、子ども・子育て支援事業の利用者からの相談に応じる体制についてのお尋ねでございますけれども、新制度では、多様な教育、保育、その他事業が用意されているため、それらを個々のニーズに応じて、確実かつ円滑に利用できるようなコーディネーションが必要であるとして、利用者支援事業を行うものとしております。市の窓口や子供、子育て関係施設等に、育児、保育に関する知識のある者を配置し、相談に来た方のニーズを把握し、それにこたえられる施設や事業についての情報提供、利用支援等を行う事業として、国で検討が重ねられております。本市でも詳細は今後検討していくこととなりますが、この事業の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、児童相談所の分室設置について、北海道からの回答についてのお尋ねでございますが、これまでも市といたしましても分室は必要であるとの思いから、設置についての要望をしているところであり、時期は未定でございますが、今後何らかの回答が示されるものと考えております。

 次に、胆振東部、日高方面における児童相談所の体制についてのお尋ねですが、虐待担当の児童福祉司を含め、室蘭児童相談所9名の職員全員が、胆振東部、日高全域を担当し、調査訪問や面接指導等を行うとともに、月2回巡回児童相談を実施し、相談、判定業務や、月1回市役所本庁舎において、一日こども相談を行っている状況でございます。

 また、分室設置への職員等の配置に関する影響についてのお尋ねでございますが、職員の配置を含め、さまざまな内容を検討した上で、北海道において最終的に判断されることになると考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 また、今後の分室設置についてのお尋ねですけれども、私どもといたしましても、児童相談所の機能は、地元に必要な機能であると考えておりますことから、今後も関係機関と連携をとり、粘り強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の見守り事業についてのお尋ねでございますが、これまでも高齢者の見守りに対する対策として、ふれあいコール、愛の一声運動、在宅老人給食サービスや民間事業者の協力による見守り、支援が必要な方々などには、専門職の集団である地域包括支援センターとの連携による見守り、相談体制の強化に努めているところでございます。また庁内関係部署とも連携し、支援の必要な方の情報を共有し、見守り体制の強化に努めるとともに、今後も地域全体の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者のための集いの広場的な事業についてのお尋ねですが、平成23年度から社会福祉協議会でふれあいサロンを推進しており、現在25カ所で開催をしております。今後も地域住民の閉じこもり防止や仲間づくりなどを目的として、さらに推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、健やかで安心・安全に暮らすまちに関連いたしまして、胃がん対策についてのお尋ねでございますが、ピロリ菌につきましては、国のがん対策推進基本計画の中において、除菌の有用性について、内外の知見をもとに検討するとしており、また市が行うがん検診につきましては、国が定めるがん検診実施のための指針に基づき実施しておりますことから、ピロリ菌検査の導入につきましては、同様の方針とさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、予防接種に関連いたしまして、これまでの市の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、任意の予防接種の助成といたしましては、平成22年4月からヒブワクチンの一部助成を開始し、平成23年1月からは、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの3つのワクチンについて、国の補助制度を活用して実施してきたところでございます。昨年予防接種法が改正され、この3つのワクチンについては、平成25年4月から定期接種となっております。また、これ以外にも平成24年からの風疹の流行を受け、平成25年5月から平成26年2月まで、緊急対策事業として、大人の風疹予防接種に対して一部助成を行っております。

 続きまして、本市における高齢者の死因及び肺炎球菌ワクチンの接種状況についてのお尋ねでございますが、本市における高齢者の主な死因といたしましては、第1位が悪性新生物、続いて心疾患、肺炎となっております。

 なお、成人用肺炎球菌ワクチンの接種状況につきましては、現在任意接種となっておりますことから、接種状況の把握は難しい状況でございます。

 また、高齢者の肺炎球菌など、任意の予防接種の定期接種化や公費助成の検討状況についてのお尋ねですが、今年秋ごろに、水痘と成人用肺炎球菌について、定期接種化する国の方針が出されております。そのうち成人用肺炎球菌は、高齢者のインフルエンザと同様に、個人予防目的に比重のあるB類疾病に位置づけられ、対象者は65歳と、日常生活が制限される基礎疾患をお持ちの60歳以上の方となる予定でございます。5年間の経過措置として、65歳以上の5歳刻みの方も対象とすることが検討されております。このほか、おたふく風邪、B型肝炎、ロタウイルスの3つのワクチンについて、引き続き国において、技術的課題等について検討されることとなっております。

 最後に、市が行う風疹ワクチンの今後の方向性についてのお尋ねでございますが、国の風疹対策としましては、平成32年度の東京オリンピックの年までに、風疹の排除を達成することを目標として、風疹の予防指針を作成する予定でございます。

 国の補正予算において、予防接種が必要な方を抽出するため、妊娠を希望する女性を対象に風疹の抗体検査を実施することとしており、現在北海道において、この事業について検討を進めていると聞いております。

 また、風疹の予防接種の助成につきましては、国の補助制度は、現在のところ予定されていない状況でございますが、市としましては、大人の風疹予防接種の助成を継続するかどうかにつきましては、北海道の抗体検査事業の体制整備の状況や他市の状況、または医師会等専門家の意見も踏まえまして判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) スポーツ振興に関連いたしまして、スポーツ施設の整備計画についてのお尋ねがございました。

 スポーツ合宿や各種大会の誘致の推進において、また市民スポーツの観点からも、施設の整備は重要と考えてございます。本市のスポーツ施設におきましては、総合体育館を初め、その他のスポーツ施設におきましても、経年劣化が原因と思われるふぐあいが頻繁に発生している状況でございますが、整備の実施におきましては、いずれも多額な経費を要しますことから、その都度、緊急性及び優先度を検討し、その時々の財政状況をかんがみながら対応を図ってきたところでございます。

 しかしながら、施設を適正な状態で長く維持してまいりますには、やはり計画的な整備計画は必要なものと認識しておりますので、市民ニーズや財源確保につきまして調査研究を進めながら、施設の整備計画の策定に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 重点施策、中央インターチェンジに関連いたしまして、着工からどの程度の工期が必要なのかとのお尋ねから御答弁させていただきます。

 中央インター着工には、国土交通省への連結許可申請が必要となってございますが、その許可後、工事が着手となります。新聞報道では、4年から5年後の完成を目指すとの掲載もございましたが、現段階においては、同程度の期間を要するものと考えているところでございます。

 次に、救急医療の効率化アップと高度防災機能についてのお尋ねがございました。

 救急医療におきましては、市内や東胆振だけでなく、日高自動車道の延伸に伴いまして、日高管内からの救急患者など、広域救急医療を支える重要な役割を担っているほか、高度で専門的な医療を提供する第3次救急医療機関への救急搬送の時間短縮が可能となりますことから、医療全体の効率アップに寄与するものと考えてございます。

 次に、高度防災機能におきましては、災害時に国道36号線が機能を失った場合におきましても、避難路や緊急物資輸送路としての活用、機能が発揮されるものと考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 不登校に関しまして、いわゆるグレーゾーンの児童生徒の実態把握と対応に関する御質問がございました。

 市教委といたしましては、議員御指摘のグレーゾーンというものに対しまして、各学校から不登校で報告されていない病気欠席扱いなどの、学校が不登校なのかどうか判断できないケースであるということで実態として押さえております。

 こうしたケースにつきまして、過去3年間では、市内小中学校の状況としまして、平成23年度は、不登校が163名に対して病気欠席が158名、平成24年度は、不登校221名に対して病気欠席82名、25年度、今年度1月末現在でございますが、不登校196名に対して病気欠席49名となっております。

 このように、不登校は増加しているものの、逆にグレーゾーンと言われる病気欠席が減少している要因といたしまして、市教委として、長期欠席児童生徒の調査報告方式を改善したことや、不登校相談会等により、一つ一つのケースに対して、実態解明と適切な指導、支援を学校に働きかけていることによるものと認識しております。また、各学校における適切な初期対応が行われてきている結果であるとも考えております。

 いずれにしましても、いわゆるグレーゾーンのまま放置することになりますと、実態解明がなされず、適切な指導、支援が行えないことから、今後も継続して学校に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、不登校問題支援チームの対応事例に関する御質問がございました。

 事例としましては、支援チーム会議で支援策をさまざまな角度から検討し、保護者、学校、関係機関が共通理解に立って対応し、全く学校に足が向かなかった生徒が、学校適応指導教室に継続して通級できるようになったというようなケースがございます。

 次に、教育支援ボランティアの活用などに関する質問でございますが、本市における不登校対策といたしましては、基本的に、すくらむ苫小牧・トータルサポートプランに基づきまして、指導室の不登校問題担当指導主事やSSWの不登校問題担当が中心となって、児童生徒や保護者、学校の相談に当たっており、関係機関と連携を図り、ケースワークに努めているところでございます。このようなことから、現段階ではボランティアの活用については計画していない状況でございます。

 次に、いじめに関しまして、保護者や市民への報告体制に関する御質問がございました。

 地域に開かれた学校を推進していくために、学校として説明責任を適切に果たしていくことが重要であると考えております。いじめの問題に限らず、学校はこれまでもさまざまな問題に対して、説明会や文書などで情報公開と情報発信に努めておりますが、情報の共有の不備や組織的な対応のなさというものが、隠ぺい体質という誤解を招くというふうに考えております。市教委といたしましては、これまで以上に、市民と地域に開かれた教育行政を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、いじめ問題に関しまして、教師のスキルアップに関する御質問がございました。

 教師の指導力、とりわけ教師の学級経営力がいじめの問題と密接なかかわりを持っておりますことから、市教育研究所におきまして、学級経営に関する夜間のミニ講座を実施しているところでございます。

 また、いじめの認知に至る過程におきましては、担任教師だけの判断ではなく、学校体制の中で取り組むよう、市教委から学校に働きかけを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 神山哲太郎議員。

             (神山哲太郎議員 登壇)



◆4番議員(神山哲太郎) それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、大変丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。

 最初に、地域包括ケアシステムから御質問をしたいと思いますけれども、戦後のベビーブーム世代が2025年には高齢者になるわけであります。そのときは、その高齢者人口というのは、約3,500万人というふうに言われております。そういうことを考えますと、10年後、20年後、市長が先ほど、それを見据えて市政経営をしなければいけないということを言っておりましたけれども、やはりそこを、高齢化を外して市政運営を考えることはできないのだと思うのです。また高齢化対策、それから先ほどもお話ししましたけれども、質問しましたけれども、一方では、人口をふやす対策、減らさない対策というのが、やはり一番大事な視点かなというふうに僕は思うものですから、まずはそれに対して、今後包括ケアシステムを構築しなければいけなくて、一番ピークになるのが2025年というふうに言われていますので、それまで10年間、どうやって確立させるのかというところが非常に重要なポイントであると思います。

 今やはり行政に求められているのは、しっかりとした組織づくり、実際に高齢者の見守りをする、何する、介護するにしても、企業の方が、業者の方が基本的にやるわけでありますので、それをしっかりとした組織づくりをして、かじ取りをしっかりやっていくということが、まず求められているのだろうなというふうに思うものですから、それに対してしっかりとした組織づくりを、ぜひとも市役所の中にお願いしたいというふうに思っているのです。

 医療、介護、それから生活も、いろいろなところが要素的に必ず絡んでくる。ところが、今これ高齢者対策というふうになっていると思いますので、そのことについて、まず答えていただきたいなというふうに思います。

 トータル的に取り組んでいくということが本当に求められていると思いますので、どちらにしても、いろいろな事業者さんがやるわけでありますけれども、やっぱり中心的になるのは、行政、市が中心的になるというのは、もう間違いないわけでありますので、しっかりとした組織づくりをまずやるということが大事ではないかな。その縦割りを乗り越えるというか、そういうことも大事なことから、組織改革をしっかりとまたやっていただきたいなというふうに思います。まず、そのことについて、1点お伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、胃がん検診でありますけれども、私も昨年の12月に特定健診を受けてまいりまして、このリスク検診というものを受けてまいりました。結果はまた別でありますけれども、最初に胃がん検診でバリウムを飲む。バリウムでもわからないところが実は多々あるのだよというふうに先生はおっしゃるのですね。じゃ、どういうことでわかるのですかと先生にお伺いをしたら、今こういうものをやっているよということで紹介されたのが、このリスク検診だったわけですね。当然特定健診では血液検査をやりますので、そのときにとった検体から、リスク検査もあわせてできるということなので、後日やる必要がないということで、そこの病院では、すぐ結果も出してもらったというような感じだったものですから、それについては、非常に有効的な検診であるな、またこのがんが多い時代にあって、非常に大切なことであるなというふうに考えているものですから、そういったところで、しっかりと検診もあわせて、全額補助とかということではなくて、一部補助ということで、そういったことも考えていっていただければ、ますますそういった検診がふえて、また市の持ち出しも、医療費の増大も、少しでも防げることにつながるというふうに思うものですから、この点についてもお答えをいただきたいなというふうに思います。

 それから、肺炎球菌のワクチンでありますけれども、26年の秋くらいに、国がやるということを方針として出しているということでありました。その方針に基づいて、それでは市としてはどういうふうにやっていくのか。また、例えばそれを受けて市がやるとしたら、いつぐらいにこの肺炎球菌のワクチンも一緒にすることができるのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから次に、ちょっと順不同になって大変申しわけありませんけれども、行政改革についてであります。

 先ほど、高齢者のために、ワンストップサービスはできないのかというふうに質問をさせていただきましたけれども、ワンストップサービスではないけれども、高齢者のためにしっかり援助を行っていると。また、フロアマネジャーの方もいらっしゃるわけで、よくやっていただいているなというふうにも思っております。でも、それはほんの一部の部署というふうに僕は認識をしておりまして、やはり庁舎全体で、そのような感じにはなっていないのではないかなというふうに思うものですから、このワンストップサービスという、例えばやるためにシステムにお金をかける、何にお金をかけて立派なものをつくって、そこの窓口で一本化してやるということだけが、これワンストップサービスではないというふうに僕は考えているのです。例えば逆に職員が動いていく、これも僕はワンストップサービスだと思います。

 例えば、3カ所へ行きたいという高齢者の方が来ました。そうしたら、3カ所から職員の方が来て、どういうことをやりますかと、そういったことを聞いてすぐ動く、こういったことがやっぱり今求められているのではないかなというふうに思うのです。ですから、ワンストップという考え方、すごくいろいろな考え方できるわけですけれども、システム改修をすれば約1億かかるという、そういう話も聞いておりますけれども、そうではなくて、まずできるところのワンストップからやっていく、これが本当の行政改革ではないか、こういうふうに思うものですから、この辺についてお答えをいただきたいなというふうに思います。

 それから、もう1点でありますけれども、高齢者対策です。

 先ほど、ひとり世帯がふえる、そして孤独死がふえるというふうに僕もお話しさせていただきましたけれども、特に男性の場合は、家から出ないという方が多いと思います。例えばふれあいサロンなんかでも、いろいろなところに訪問させていただきますけれども、来ているのは女性の方がやはり多い、こういったのが現状であります。ですから、決して男性がどうのというわけではありませんけれども、やはりこういった方々に対しても、見守り事業が必要であるなというふうに思うわけですので、そういった意味で質問をさせていただきますけれども、先ほどふれあいコールが32世帯、愛の一声運動が309世帯という、そういう答弁もございましたけれども、本当に一部だなというふうに思います。これはやはり仕事を持って2次的に、ほとんどがボランティアの感覚でやっていると思いますので、そうではなくて、やはり事業者やNPOをしっかりと活用して、そういうなかなか家から出られない男性も含めて、しっかりと訪問するだとか、そういったことをやっていく。孤独死を少しでも防いでいくというのが大事だと思いますので、その辺についてお答えをいただきたいなと思います。

 それから、先ほど傾聴ボランティアという話もありました。傾聴ボランティア、本当に大変よくやっていただいていると思いますが、これもあわせてNPOとか事業者さんにしっかりやっていただくというふうなことも検討してはいかがかなというふうな思いでありますので、この辺について御答弁をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) あらかじめ時間を延長いたします。



◆4番議員(神山哲太郎) (続) ふれあいサロン、実は市内で25カ所しかないというふうに、本当にそこに集っている人は一部だと思うのですよ。やはりそういった人たちが、これからまだまだたくさん高齢者ふえていくわけですから、集う場所というのは、もっともっとやっぱりつくっていかなくちゃいけないのかなというふうに思うのです。それは市民も企業も、それから行政も、皆さんが一体となってやっていく必要性があるというふうに考えていますので、ある意味、その集う場所づくりというのは、先ほども言いましたけれども、例えば使わない公共の施設だとか、そういったところがあれば、それを有効的に活用していくなどの対策が考えられると思いますので、この辺についてもお答えをいただきたいなというふうに思います。

 それから、スポーツであります。

 合宿誘致でありますけれども、苫小牧として、どうやったら先駆けとしてできるのか。何となく道に任せるとか、そういう団体に任せるとかという話になっていますけれども、じゃ、各スポーツ団体とはどのような協議をしているのかとか、懇談的なことをやっているのかとか、情報収集をやっているのかというのは、ちょっと理解できないので、その辺についてもちょっとお答えをいただきたいのと、地元でもやはり国際的に人的なつながりを持っている方もたくさんいらっしゃると思うのです。そういった方から情報を収集する。そういう情報収集というのは、やっぱりスタート時点においては非常に大事な観点だと思いますので、そのことについてお答えをいただきたいなというふうに思います。

 それから、基盤整備でありますが、これがまた非常に重要なことであります。お金がかかるというのもわかりますし、でも、しかし、やらなければなかなか人も来ないというのも、そういう感覚でもあると思うのですね。

 計画の話がさっき出ておりましたけれども、じゃ、今まで計画はなかったのですかということになると思うのですよ。そういう建物を建てて、耐用年数とか、そういうのがあるわけでありますので、そういうことで策定していらっしゃると思うのですね。もしかしたら、これから策定するというふうになるのかもしれないですけれども、じゃ、いつまで策定するのかということを、しっかりと御答弁いただきたいなというふうに思います。

 それから、空き家対策でありますけれども、条例化のメリットとして、相続人をしっかりと追っかけて、最後まで追っかけていくというメリットがあるとか、行政として立ち入ったことができるというのは、メリットとしてありますけれども、そういうふうに、相続人を最後まで追っていくとなると、非常に例えば長期間かかるというふうに言われています。これを探って探っていろいろなひもを解いてやっていく。北海道だけではなくて、本州にまたがったりとかということが十分考えられますので、その間、その長期化する間、この建物は一体どうなるのかと、まずそこが大事だと思いますので、緊急性が高いもの、先ほどもお答えがありましたけれども、例えば危険だよということを地域にお知らせする。本当は立て札なんかは、やっぱりその地権者とか所有者のものがなければ、許可がなければ立てられないのですけれども、そういうことを立ててもいいですかということを、まずは聞いてみるとか、そういうことをしっかりとやって、少しでも地域の方に安心をしていただくような体制づくりというのは重要でないかなというふうに考えております。

 それから、情報発信ですね。警察、余りやりとりしていないという情報もありますけれども、やっぱりそこは非常に密接な関係があると僕は思っておりますので、改めてしっかりとやっていただきたい。これは要望で結構でありますので、よろしくお願いいたします。

 最後でありますけれども、不登校の問題であります。

 不登校が実際増加したということがございました。増加したというか、そういうことも大変問題であるなというふうに思いますけれども、しっかりとこの増加した人たち、生徒や家族、保護者ですね、そういった人たちに対してどのように対応をしていくのか、どのような解決策を見つけていくのかというのが大変重要でありますので、余り数字的にはこだわらなくていいのかなというふうに、むしろどうやって解決策を見つけていく、どうやって早く手を打っていくというのが大変重要でありますので、この辺について、もう一度ちょっと御答弁をいただきたいなというふうに思います。

 教育支援ボランティアなのでありますけれども、本当にこれ仙台の例を見ましても大変有効と。不登校に陥っているお子さんたちというのは、生徒たちというのは、ひとりなのですよ、本当にひとりなのですよ。ひとりになっちゃっているのですね。周りに支える人がなかなかいないから話しする機会もない。そういう中で、例えば大学生であったり、特に年齢の近い人たちであったりとかということが大変有効だというふうに仙台のほうでもお話をしておりました。ぜひこれ検討していただきたいなというふうに思いますので、御答弁をいただきたいなというふうに思います。

 最後であります。いじめの問題でありますけれども、今年度は市の取り組みを一新するというふうに、教育行政執行方針の中で教育長はうたっておりますけれども、具体的にどういうことなのかなと、今ちょっと素朴な疑問がございましたので、このことについて、もう一度御答弁いただきたいなというふうに思います。

 何となく、ちょっと生意気な言い方しますと、教育行政執行方針は、ちょっと何かぼやけているかなという感じもあるので、やっぱりこういう問題については、いじめの問題とか、不登校の問題というのは大きな問題でありますので、具体的にということがやっぱり求められているのだというふうに思うのですよ。なので、しっかりと御答弁をお伺いしたいなというふうに思います。

 以上、2回目終了させていただきます。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 神山議員の再質問にお答えをさせていただきますが、大変重要な御指摘だと思っています。

 高齢社会から超高齢社会に向かうことは確実でありまして、そういった中で、御指摘のように、組織体制がどうあるべきなのかということについては、苫小牧はまだ全国平均を下回っているとはいえ、もう道内では、ほとんどの町が全国平均を上回っている状態でもございますし、さまざまな情報収集も含めて、しっかりと考えていかなきゃいけないと思っています。

 もう一つは、みんなでふくし大作戦のとき以来、有機的連携という言葉を使っています。あのときは、この町の福祉力を高めていくために、市役所はもちろんでありますけれども、さまざまなコアと有機的な連携をどう図れるのかということが当面の課題だと、福祉力向上についての課題だと。密接に結びついて、そしてお互いが影響し合う関係をどうつくっていけるか。それは庁内でも同じようなことが言えるのではないかというふうに思っておりまして、今後来るべき時代、今もそうなのですが、例えば高齢者施策のかじ取り役としては、現在介護福祉課がその役割を担っていますけれども、そこを軸としてオール苫小牧、全庁的なそういった意識が必要になってくる時代を間もなく迎えると考えておりますので、御指摘の点、十分考えながら、組織体制も含めて今後検討しなければならないと考えております。



○議長(西野茂樹) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 私からは、いじめの2回目の質問についてお答えをさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、一新をするというところをまず説明させていただきますけれども、この一新というのは、25年度の事業から一新をしたというふうに考えております。

 従前は、学校現場との対応と、根絶に向けた市の考えとがずれていたので、今年度の、25年度の事業の中で、本市の取り組み、学校を中心とした家庭や地域が一体となった取り組み、その具体的な例として、いじめ問題子どもサミットを開催したという考えでおります。

 このいじめ問題子どもサミットについては、答弁の中でも説明をいたしましたが、いじめの一番近くにいるのは子供だと。子供たちがそのことをちゃんと自覚をしてもらうということが一番大切だということで、子供たちを抱き込んでというか巻き込んでいろいろな事業をやっています。現実に私も参加をして、先日も実行委員会などにも出席をさせていただきました。大変長い間先生たちがいろいろと協議をして、子供たちと話をして取り組んでいるという実態がありますので、そういう意味では、いろいろな効果がこれからも期待できる。その意味で一新をした。そして、できたら子供たちが命の尊厳を理解できるようなところまで発展できれば、私としては大変うれしいというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上であります。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行政改革に関連しまして、システムにお金をかけず、ワンストップサービスを庁舎全体で実施すべきではないかというお尋ねかと思います。

 高齢者に限らず、障害をお持ちの方にとりましても、本庁舎は南北に長いということもあって、複数の窓口を御利用する際には、御苦労をおかけするという場面もあるものと認識しております。それで昨年6月に、庁舎の1階のホールに、腰かけて利用できるライティングテーブルを設置しまして、フロアマネジャーにお声をおかけいただければ、担当課に連絡をとって、職員が出向いて対応するということも、現実に可能となっているということであります。また、複数の部にまたがる相談があった場合については、状況に応じまして、職員がその場所に移動するなど、連携をとりながら対応しているという実態もございます。今後におきましても、さらなる窓口サービスの向上を図るべく、工夫をして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 胃がん対策について、再度のお尋ねでございました。

 胃がんのリスク検診につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、市の検診として実施することは、なかなか難しい状況であると考えてございます。現在保健センターにおきまして、総合健診等のオプションとして、現在もピロリ菌検査やペプシノゲン検査をそれぞれ実施しておりまして、それらを併用した胃がんリスク検診という形で、希望者に今後実施できないか検討しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、高齢者の肺炎球菌について、スケジュール等についての御質問でございましたけれども、実施はことしの秋ごろを予定してございます。

 実施に向けまして、これからさまざまな法整備を経まして、医師会ですとか、ワクチンの供給体制の整備ですとか、それから市民への周知を経て実施というふうになろうかと思っておりますので、しっかり準備をしていきたいというふうに考えてございます。

 それからもう1点、高齢者の見守り事業ですとか、集いの広場的な事業の拡大についての御質問でございましたけれども、議員御指摘のように、本当に今後ますます必要になる事業であるというふうに考えてございます。

 現在町内会ですとかボランティアの方々、さまざまな形でいろいろなかかわりを持っていただいております。これからも私どもとしても、地域福祉を支えておられる市民の方々の力をかりながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) スポーツ振興に関しまして、合宿誘致の再度のお尋ねでございますが、まず、北海道がオール北海道として取り組んでいる誘致活動に対しましては、それはオール北海道としての誘致として連携をしていきたいと考えてございます。

 また、本市としましては、苫小牧市大会等誘致推進協議会、これは体協ですとか観光協会、経済界、あとホテル、宿泊関係者、旅行業者などで構成しておりまして、体協などを通じて競技団体とのネットワーク、人脈などを生かすというような取り組みもできると思います。そうした本市としての独自の活動も今後していきたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) スポーツ振興に関連いたしまして、スポーツ施設の整備計画はいつまでに策定するのかとのお尋ねでございますが、市民ニーズの把握や財源確保に向けた検討、また各種大会の開催も含めまして、競技団体の調整も必要となりますことから、現時点におきましては、具体的にいつとはお答えできませんが、2年程度の期間は必要ではないかと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 空き家問題について、所有者が判明するまでの対応策についてのお尋ねがございました。

 今回の法律が制定をされれば、市町村のいろいろな調査権ですとか、立入検査権などが強化されるというふうに聞いておりまして、少し動きやすくなるものと思っております。

 ただ、所有者あるいは相続人などがわからなければ、なかなか具体的な動きがとれないと、そこがスタートだというふうに思っておりまして、ある意味、空き家への対応の難しいところではないかというふうに思っているところでございます。

 ただ、所有者が判明するまでに、どのような対応が可能であるかということについても研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 不登校に関しまして、再度の御質問でございました。

 不登校が増加しているのではないかということで、どのような対応をしているのかという御質問でございます。

 まず、学校から市教委のほうに、不登校に関しましては、毎月報告をさせております。それから年2回、保護者、児童生徒を交えまして、不登校相談会というようなことを開いております。

 そして、先ほどの御答弁の中でも、3年間の数字を申し上げましたけれども、この毎月の学校からの報告の中で、やっぱり学校としての実態解明の中から、長期欠席と扱っていたものを、不登校として報告に書いているというようなケースも多々ございます。といったことで、不登校の件数としては増加していますが、長期欠席と合わせたトータル件数としては年々減少しております。

 それから次に、ボランティアの活用というお話がございました。

 不登校の原因につきましては、何種類かの傾向としてはありますけれども、ほぼ全件、全く異なる理由によるものだということになります。1件1件のケースに対しての対応が必要となってまいりますけれども、その中には、先ほど議員のほうからお話がありましたように、年齢の近い人とのかかわりが非常に大切なお子さんもいらっしゃいます。我々今対応しているのは、ソーシャルワーカーですとか指導主事とか、大人が対応する形になります。そうすると、やはり年齢が近い方のほうが心が開きやすいというようなケースについては、御指摘いただいたように、高校生、大学生のボランティアが必要なケースというのも出てくると思います。そのような場合には、今まで関係機関というような形で御協力いただいていましたけれども、今後そういったケースが増加するようであれば、ボランティアというものについても、その組織の一つとして、組織体制の見直しを図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 神山哲太郎議員。



◆4番議員(神山哲太郎) それでは、自席から3回目の再々質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、2点ほどお聞かせください。

 まず、先ほど言いました、総務部長、済みません、ワンストップサービスなのですけれども、全庁的にそういうことをやっているというふうに理解してよいのかどうかということが1点でございます。

 どこの課に行っても、例えばやっていただけるということの認識でよいのかどうかということも含めてお答えをいただきたいなというふうに思います。

 それから、スポーツの関連でありますけれども、済みません、基盤整備なのですけれども、市民ニーズを考えて、策定まで2年程度かかるのではないかというふうに言われましたけれども、それじゃ合宿も何も、国際大会も何もあったものじゃないのかなというふうに思うのですよ、計画もなければね。そういう中で、いろいろなスポーツを選んでやっていくのかもしれませんけれども、やはり大事なのは、そういうことをしっかり取り決めをして、計画的にこの期間は休止をしなければいけないから、例えば関連団体には連絡をするだとか、そういった細かいことが非常に大事になってくると思うのですね。大会をしっかり呼ぶということは、苫小牧市にとっては、経済的に潤うということもあるものですから、やはりこの基盤整備というのは、苫小牧にとっては非常に重要な施策であるというふうに認識するところから、お答えをいただきたいなというふうに思います。

 以上であります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) ワンストップサービスについての再々度の御質問でございます。

 先ほども申し上げましたとおり、昨年6月から、庁舎1階にライティングテーブルを設けるなど、今までやったことのないこともやるということも実際にはやっております。ただ、これが全庁的に全部できているかということになりますと、必ずしも胸を張って、すべて、いつの時間に来ても、どこの課でも全部できているというまでは言えないというのが実態かと思います。その辺は、先ほども申しましたけれども、今後のさらなるサービス向上に向けまして、いろいろお声を聞いた中で、工夫して取り組んでまいりたいということで御理解いただければと思います。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) スポーツ施設の基盤整備についての重要性については、十分認識してございます。

 議員おっしゃるとおり、やはり大きな大会がございますと、今からもうそういう申し込みがございまして、例えば2年後のいつに開くとなれば、それに合わせて、要するに整備計画をつくっていかなきゃならないことになります。例えば総合体育館のアリーナの床を改修するとなれば、それだけあそこは頻繁に使われる場所でございますから、その大会でその期間使えなくなりますので、それを何年間ずらすとか、そういったことをきちっとやはり検討しながら、今後総合政策部のスポーツ推進室のほうでそれらに向けて取り組んでいくという計画でございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、公明党議員団、神山哲太郎議員の代表質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 御苦労さまでした。

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             散 会  午後5時21分