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北海道 苫小牧市

平成26年 第14回定例会(2月) 02月21日−01号




平成26年 第14回定例会(2月) − 02月21日−01号







平成26年 第14回定例会(2月)



                  平成26年

              第14回苫小牧市議会定例会会議録

        平成26年2月21日(金曜日)午前10時00分開議

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●議事日程(第1号)

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定

 日程第4 諸般の報告

 日程第5 その他の議事1 陳情の取下げについて

 日程第6 報告第1号 専決処分について

 日程第7 報告第2号 専決処分について

 日程第8 陳情第1号 要支援者に対する介護予防給付の継続等を求める要望意見書提出に関する陳情

 日程第9 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第10 市政方針及び教育行政執行方針

      議案第11号〜第20号           (平成26年度予算)

      議案第21号・第22号・第25号・第27号〜第32号・第39号・

      第41号              (平成26年度予算関連議案)

 日程第11 議案第1号 平成25年度苫小牧市一般会計補正予算(第7回)について

 日程第12 議案第23号 苫小牧市公共施設整備基金条例の制定について

 日程第13 議案第38号 土地の取得について

 日程第14 議案第40号 土地の譲渡について

 日程第15 議案第2号 平成25年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)について

 日程第16 議案第3号 平成25年度苫小牧市霊園事業特別会計補正予算(第1回)について

 日程第17 議案第4号 平成25年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第6回)について

 日程第18 議案第5号 平成25年度苫小牧市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2回)について

 日程第19 議案第6号 平成25年度苫小牧市水道事業会計補正予算(第3回)について

 日程第20 議案第7号 平成25年度苫小牧市下水道事業会計補正予算(第2回)について

 日程第21 議案第8号 平成25年度苫小牧市立病院事業会計補正予算(第3回)について

 日程第22 議案第24号 苫小牧市立病院職員退職手当基金条例の制定について

 日程第23 議案第9号 平成25年度苫小牧市土地造成事業会計補正予算(第1回)について

 日程第24 議案第10号 平成25年度苫小牧市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1回)について

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定

 日程第4 諸般の報告

 日程第5 その他の議事1 陳情の取下げについて

 日程第6 報告第1号 専決処分について

 日程第7 報告第2号 専決処分について

 日程第8 陳情第1号 要支援者に対する介護予防給付の継続等を求める要望意見書提出に関する陳情

 日程第9 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第10 市政方針及び教育行政執行方針

      議案第11号〜第20号           (平成26年度予算)

      議案第21号・第22号・第25号・第27号〜第32号・第39号・

      第41号              (平成26年度予算関連議案)

 日程第11 議案第1号 平成25年度苫小牧市一般会計補正予算(第7回)について

 日程第12 議案第23号 苫小牧市公共施設整備基金条例の制定について

 日程第13 議案第38号 土地の取得について

 日程第14 議案第40号 土地の譲渡について

 日程第15 議案第2号 平成25年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)について

 日程第16 議案第3号 平成25年度苫小牧市霊園事業特別会計補正予算(第1回)について

 日程第17 議案第4号 平成25年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第6回)について

 日程第18 議案第5号 平成25年度苫小牧市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2回)について

 日程第19 議案第6号 平成25年度苫小牧市水道事業会計補正予算(第3回)について

 日程第20 議案第7号 平成25年度苫小牧市下水道事業会計補正予算(第2回)について

 日程第21 議案第8号 平成25年度苫小牧市立病院事業会計補正予算(第3回)について

 日程第22 議案第24号 苫小牧市立病院職員退職手当基金条例の制定について

 日程第23 議案第9号 平成25年度苫小牧市土地造成事業会計補正予算(第1回)について

 日程第24 議案第10号 平成25年度苫小牧市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1回)について

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●出席議員(30名)

    議   長 27番  西 野  茂 樹  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

    議   員 13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  三 海  幸 彦  君

      〃   20番  矢 嶋    翼  君

      〃   21番  櫻 井    忠  君

      〃   22番  谷 川  芳 一  君

      〃   23番  北 岸  由利子  君

      〃   24番  池 田  謙 次  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   28番  田 村  雄 二  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     玉 川  豊 一  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     柳 沢  香代子  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       松 本    誠  君

    総務課長       松 平  定 明  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 会  午前10時00分

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○議長(西野茂樹) ただいまから、第14回市議会定例会を開会いたします。

 議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。

 今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおり、平成26年度各会計予算を主とした内容であります。

 議会運営について御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(西野茂樹) これより本日の会議を開きます。

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○議長(西野茂樹) 会議録署名議員の指名を行います。

 9番、10番の両議員を指名いたします。

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○議長(西野茂樹) 会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 熊谷克己委員長。

              (熊谷委員長 登壇)



◆16番議員(熊谷克己) おはようございます。

 第14回市議会定例会の会期等を協議するため、2月19日午後1時から議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 今議会に付議する案件は、報告2件、陳情1件、議案41件、諮問1件の合計45件であり、その主とする案件は、平成25年度各会計補正予算及び平成26年度各会計予算であります。また、代表質問6人の質問通告もございます。

 したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から3月14日までの22日間と決定をいたしました。

 以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。



○議長(西野茂樹) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は、本日から3月14日までの22日間と決定いたしました。

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○議長(西野茂樹) 諸般の報告を行います。

 報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。

 御了承願います。

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○議長(西野茂樹) その他の議事1陳情の取下げについてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 第13回定例会陳情第1号特定秘密の保護に関する法律を制定しないことを求める要望意見書提出に関する陳情及び第13回定例会陳情第3号要支援者に対する介護予防給付の継続等を求める要望意見書提出に関する陳情は、総務委員会及び厚生委員会に付託し審査中でありますが、それぞれ12月20日付及び2月3日付をもって提出者から取り下げをいたしたい旨の申し出があります。

 これを承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

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○議長(西野茂樹) 報告第1号を議題といたします。

 説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 報告第1号、専決処分について御説明申し上げます。

 動産の取得についてでございます。

 取得いたしました動産は整氷車で、取得の方法は買い入れ、取得価格は2,168万2,500円、契約の相手方は、株式会社ヤマトマシーン苫小牧営業所でございます。

 この動産は、製品確保から納入までおよそ2カ月を要するもので、特定防衛施設周辺整備調整交付金の決定から、年度内の納品には早期の契約締結が必要であることから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成26年1月16日専決処分による契約を締結いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第1号は、承認することに決定いたしました。

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○議長(西野茂樹) 報告第2号を議題といたします。

 説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 報告第2号の専決処分につきまして、御説明申し上げます。

 この専決処分は、市有自動車の物損事故に係る損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第180条の専決処分について第6号の規定に基づき、損害賠償の額を専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、御報告するものでございます。

 事故の内容でございますが、苫小牧市字錦岡233番8の国道36号線交差点において、平成25年12月18日午前9時50分ころ、都市建設部所属の嘱託技術職員運転の市有自動車が交差点を右折しようとした際に、一時停止標識がある右側道路から当該交差点に進入してきた相手方車両と接触し、当該車両を損傷したものでございます。

 相手方と協議の結果、示談内容について合意しましたので、平成26年1月30日に専決処分をいたしました。

 事故の過失割合は、市側が25%、相手方が75%で、損害賠償の額は、車両の修繕費として14万8,002円でございます。

 また、損害賠償金につきましては、相手方が全国市有物件災害共済会に請求を行い、直接支払われておりますことから、損害賠償金に係る予算措置はございません。

 なお、当該職員の処分につきましては、平成26年2月7日付で厳重注意としてございます。

 このたびの事故は、相手方が十分な前方確認を怠り、交差点に進入してきたことが主な原因でございますが、安全運転を励行する立場にあるものとして、今後もより一層交通安全の励行を徹底するとともに、交通ルールの遵守と交通安全意識の徹底に努め、交通事故の再発防止に取り組んでいく所存でございます。

 以上、報告第2号の専決処分について報告とさせていただきます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(西野茂樹) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第2号は、終了いたしました。

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○議長(西野茂樹) 陳情第1号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案は、議員各位のお手元に配付してあります陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会に付託し、審査いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

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○議長(西野茂樹) 諮問第1号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案は、人事に関する案件でありますので、議員協議会で協議いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

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○議長(西野茂樹) 議案第11号から第20号は新年度予算案であり、議案第21号、第22号、第25号、第27号から第32号、第39号及び第41号は予算に関連する案件でありますので、一括議題とし、市政方針、教育行政執行方針及び新年度予算案並びに関連議案の説明を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 次世代を見据えた持続可能な発展を目指し、平成26年度のまちづくりに臨む私の所信と施策の概要を申し上げ、市民ならびに議員の皆さんのご理解とご協力を賜りますよう心からお願いいたします。

 まずはじめに、現在開催されているソチオリンピックにおきましては、半数以上が本市ゆかりの選手であるアイスホッケー女子日本代表が悲願の出場を果たし、世界の強豪国と互角の戦いを繰り広げました。目標のメダル獲得には至らなかったものの、チームが一丸となって一生懸命に戦い抜いた姿は、多くの市民に勇気と感動そして希望を与えてくれました。

 また、駒大苫小牧高校野球部の9年ぶり3回目の「春の甲子園」出場や、本市で高校時代を過ごし、今や日本のエースに成長した田中将大投手のメジャーリーグ挑戦など、スポーツ都市宣言のまちとして喜ばしい話題が続きました。選手の皆さんのさらなるご活躍を心よりお祈り申し上げます。

 私が、2期目の市長に就任してから3年半が経過し、今年は任期満了を迎える年となりました。これまで市政を運営することができましたのは、市民ならびに議員の皆さんのご理解とご協力の賜物であり、心から感謝を申し上げます。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、広い範囲に甚大な被害をもたらし、今もなお多くの方々が避難生活を余儀なくされております。本市といたしましても、被災地への職員派遣や救援物資の輸送など、支援活動を行うとともに、津波避難対策の取組や防災備蓄品の整備を進めてまいりました。被災地の一日も早い復興を願い、これからもできる限りの支援を続けてまいります。

 市政におきましては、財政健全化を市長就任時からの最重要課題と位置づけ、行政改革プランと連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりました。その結果、財政状況は改善の方向に向かっており、今後とも、安定的で強固な財政基盤の確立に努めてまいります。

 また、行政改革としましては、市営バスやすみれ保育園の民間移譲、第1学校給食共同調理場業務の民間委託、指定管理者制度の導入拡大や職員配置適正化方針の策定など、効率的な行政運営に取り組んでまいりました。

 持続可能なまちづくりとしては、CAP(まちなか再生総合プロジェクト)に基づく各種施策の展開や、公式キャラクター「とまチョップ」の活躍を通じ、本市のPRと賑わいの創出に努めてまいりました。

 産業活性化の観点からは、日本初のCCS(CO2 の回収・貯留)実証実験プロジェクトが開始されたほか、商店街の活性化に関する条例、中小企業振興条例を制定いたしました。

 また、健康増進の場である沼ノ端スポーツセンター、芸術活動の拠点となる美術博物館「あみゅー」を開設したほか、拓進小学校の開校と弥生中学校の閉校による学校規模適正化を図ってまいりました。

 ごみ行政では、「053大作戦〜ステージ3〜」を展開し、家庭ごみ有料化の市民周知、分別品目の拡大、不法投棄や不適正排出の防止など、ごみの減量化とリサイクルの推進に取り組み、家庭ごみにおいては有料化後の半年で約24%の減量が図られております。

 そのほかにも、まちぐるみの取組として「みんなでふくし大作戦!」、「未来へ!みなと大作戦〜Gateway to the future〜」を展開したほか、北海道で初となる男女平等参画都市宣言を行うなど、市民との協働による市政運営に取り組んでまいりました。

 一方、職員の不適切な事務処理など、市民の皆さんにはご迷惑をお掛けすることもございましたが、今後とも、市民のニーズに適切に応えつつ、適正かつ安定した行政運営に努め、市民の皆さんから信頼される市役所づくりを目指してまいります。

 世界情勢につきましては、先行きの不透明感は残るものの、アメリカの雇用情勢の改善による緩やかな景気回復のほか、ユーロ圏における景気の下げ止まりなど、世界経済は持ち直しの動きが見られます。

 国内では、長引くデフレと経済の低迷から脱却を図るため、アベノミクス「三本の矢」を基本方針とした経済政策を推し進め、東京オリンピックの開催決定や震災復興も後押しする中で、景気の低迷期からは脱しつつあります。本市においては、雇用情勢に回復の兆しが見られるところでありますが、景気回復の波はまだ市民の皆さんには届いていないものと認識しております。

 今年は、消費税率の引き上げに伴う個人消費への影響などが見込まれますが、市民の皆さんがより早く景気回復を実感できるよう、スピード感を持って喫緊の課題に対処しなければならないと考えております。

 私は、2期目の目標を「財政基盤の確立、そして経済活力を起点とした活気ある苫小牧づくりへの挑戦」と発信いたしました。昨年、開港50周年を迎えた苫小牧港は、北日本を代表する物流拠点として、北海道経済を牽引する役割を果たしてまいりました。今後におきましても、物流拠点としての優位性をアピールし、積極的な企業誘致活動を展開するほか、景気・雇用対策をはじめとする地域経済の活性化に取り組んでまいります。

 福島第一原子力発電所の事故により突きつけられたエネルギー問題は、国民一人ひとりが真剣に向き合っていかなければならない課題であります。本市につきましては、メガソーラー施設の建設が相次いでおり、これをエネルギー供給基地への新たな一歩と捉えるとともに、今後示される国のエネルギー基本計画の動向を注視してまいります。

 また、将来的な経済の活性化と雇用の創出が期待されるIR(カジノを含めた統合型リゾート)につきましては、本市の特長や優位性を活かしたIRの実現に向けて、市民の皆さんのご理解を得ながら、誘致に向けた取組を進めてまいります。

 次に、市政運営における基本政策について申し上げます。

 財政健全化につきましては、昨年新たに策定した財政健全化計画ステップ3に基づき、行政改革プランと連携を図りながら、「次世代に向けた財政構造改革」などの取組を進めてまいります。

 財政の状況は、依然として予断は許さないものの、厳しい状況から脱し、財政健全化を図る段階から財政基盤を強化・確立する段階に移行しつつあります。

 今後も、様々な社会情勢の変化に対応可能な財政基盤の確立に向け、全力で取り組んでまいります。

 行政改革につきましては、行政改革プランが最終年度を迎えることから、今年度を「仕上げの1年」と位置づけ、さらに取組を強化するとともに、スピード感を持って推進してまいります。

 指定管理者制度につきましては、新たに中央図書館および大成児童センターに導入するとともに、モニタリングなどにより運営状況を適宜チェックし、適正かつ効率的な施設運営に努めてまいります。

 市税(市道民税・固定資産税・軽自動車税)の納付につきましては、コンビニでの支払いを可能にし、市民サービスの向上に努めてまいります。

 市役所の組織体制につきましては、新たに健康こども部を設置し、子ども・子育てに関連する施策と組織の一元化を図るとともに、総合政策部にスポーツ推進室を設置し、スポーツの持つ力をさらに活用してまいります。また、今後も適正な定員管理に努め、簡素で機能的な組織づくりに取り組んでまいります。

 市民自治の推進につきましては、自治基本条例の子ども向け冊子を活用し、中学生に対する出前講座を行うなど、市民周知に努めてまいります。また、住民投票条例(仮称)につきましては、行政素案により議論を進め、条例制定に向けた準備を進めてまいります。

 NPO法人の設立認証などの事務につきましては、北海道から権限の移譲を受け、市民の利便性の向上に努めてまいります。

 市民参加によるまちづくりにつきましては、まちかどミーティングやまちづくりトークなどを通じ、より多くの市民の声をまちづくりに反映してまいります。

 市民への情報発信につきましては、広報とまこまいやホームページ、フェイスブックなどの各種媒体を有効活用し、様々な世代に対して分かりやすい情報提供に努め、戦略的な情報発信を目指してまいります。

 次に、予算編成について申し上げます。

 今年度におきましても、財政健全化計画ステップ3に基づく「選択と集中による政策主導型予算編成」を実施するとともに、財政の健全性確保と予算の付け替えを基本とした歳出構造の見直しに取り組んでまいりました。また、今年は市長の改選期でありますが、市民生活に支障が出ないことを最優先に配慮するとともに、「安心、安全、前進」に重点を置いた予算編成といたしました。政策予算の一般財源は41億6千万円、早期発注事業として6億6千万円を計上いたしました。

 以上の結果、今年度の当初予算は、

      一般会計  73,810,000千円

      特別会計  32,129,553千円

      企業会計  20,660,577千円

      合  計 126,600,130千円

となりました。

 各会計の予算案は、議案第11号から第20号であり、関連する議案は第21号、第22号、第25号、第27号から第32号、第39号および第41号であります。

 なお、各会計予算と関連議案の詳細につきましては、予算委員会において、ご説明いたします。

 次に、重点施策について申し上げます。

 企業誘致につきましては、国際拠点港湾と国際空港のダブルポートを擁する物流拠点としての優位性と、地元企業の優れた技術力を発信してまいります。また、自動車関連をはじめとするものづくり産業などを中心に、リスク分散や事業の効率化を目指した設備投資など、新たな動きを迅速に捉え、官民一体となったトップセールスを主軸として戦略的に展開してまいります。

 さらに、立地企業のニーズを的確に把握し、助成制度の活用や各種手続きなどワンストップサービスによる、きめ細かなフォローアップを行い、企業活動への支援と信頼関係の維持に努めてまいります。

 CCSにつきましては、経済産業省との緊密な連携を強化するため、職員を派遣し、実証実験プロジェクトの成功に向けて取り組んでまいります。

 景気対策につきましては、前年度以上の公共事業費を確保するとともに、地元企業の優先活用に配慮してまいります。また、引き続き早期発注や分離分割発注に努め、地域経済の活性化につなげてまいります。

 雇用対策につきましては、緊急雇用対策事業をはじめ新卒高校生等雇用奨励金などを継続し、雇用の維持・確保や若者の就職促進に努めてまいります。また、自動車整備士などの人材を育成するための施設整備を支援してまいります。

 CAPにつきましては、新たなステップとして「プログラム・パート?」を策定し、持続可能なまちづくりの実現に向けて各種事業を展開してまいります。

 今年度は、多様な人々が交流し、様々な地域情報を発信する「まちなか交流センター」を開設するとともに、引き続きとまチョップPR事業などを積極的に展開し、さらなるまちなかのにぎわい創出につなげてまいります。

 まちなか居住につきましては、民間活力を呼び込むための支援策を実施し、居住の促進を図ってまいります。

 さらに、苫小牧の顔である駅前周辺の今後のあり方について、新たな魅力や利便性の創出に向けた検討を進めてまいります。

 災害に備えたまちづくりにつきましては、近年発生している、いわゆる「ゲリラ豪雨」への対応として浸水対策を講じ、被害の軽減に努めてまいります。

 地域防災計画につきましては、昨年の災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者名簿の作成や災害拠点施設などの見直しを進めてまいります。また、地域防災力向上の取組につきましては、自主防災組織への支援を進めるとともに、津波による浸水が予測される地域の地区別津波避難計画の完成を目指してまいります。

 このほか、過日協定を締結した愛知県田原市に引き続き、岩手県宮古市との災害時相互応援協定の締結に向け、取り組んでまいります。

 福祉につきましては、地域において多様化する課題に対応するため、関係機関と連携し、高齢者見守り事業や雪かきボランティア制度など、有機的な取組を進めてまいります。

 障がい者福祉につきましては、福祉のまちづくり推進計画および障がい者計画に基づき、公共施設のバリアフリー化や働く幸せチャレンジ事業による障がい者雇用の創出などに取り組み、障がいのある方の自立と社会参加に対する支援に努めてまいります。

 また、市民後見制度推進事業を継続してまいります。

 学校教育につきましては、北光小学校の改築設計に着手するほか、澄川小学校など5校の耐震補強工事を実施し、学校施設の安全性を確保してまいります。

 文化芸術につきましては、美術博物館「あみゅー」において特別展「青森県立美術館コレクション展」や、様々な企画展を開催してまいります。また、PMFオーケストラ演奏会をはじめ、札響親子しおさいコンサートなどを継続し、文化芸術を身近に感じられるよう内容を充実させてまいります。

 生涯学習につきましては、「第四次生涯学習推進基本計画」に基づき、生涯学習の情報や機会の提供を充実させてまいります。

 子ども・子育て支援につきましては、平成27年度にスタートする「子ども・子育て支援新制度」の実施に伴う地域ニーズ調査を踏まえ、待機児童の解消や幼児期の質の高い学校教育・保育など、安心して子育てができる環境づくりに向けた事業計画の策定を進めてまいります。

 青少年の健全育成につきましては、東日本大震災の被災地を訪問し、命の尊さや防災意識を学ぶ「こども研修事業」を実施いたします。

 また、西弥生児童館と大成児童センターの廃止に伴い、新たな大成児童センターをオープンし、子どもたちが安全で安心できる居場所の確保に努めてまいります。

 スポーツ振興につきましては、ウォーキングコースを選んで気軽に参加できる「健康ウォーキング事業」の実施や、小・中学生を対象に指導者の派遣を行う「地域スポーツクラブ支援事業」の充実に努めるなど、市民の生涯スポーツ活動を推進してまいります。

 スポーツ施設につきましては、全天候型へ改修中の緑ヶ丘公園陸上競技場の一部を供用開始いたします。また、新ときわスケートセンターをオープンするとともに、11月に開催されるブルームボール世界選手権大会を、国内外に「氷都」苫小牧をPRする機会と捉え、成功に向けて取り組んでまいります。

 広域連携につきましては、東胆振地域ブランド創造協議会や、北海道新幹線×nittan地域戦略会議において地域間連携をさらに強化するとともに、官民が一体となって地域経済の活性化を目指し戦略的に取り組んでまいります。また、これまでの広域連携の枠組みに加え、定住自立圏の形成に向けて、近隣自治体と協議を進めてまいります。

 苫小牧中央インターチェンジの設置につきましては、物流、広域救急医療や高度防災機能に加え、苫小牧のまちづくりばかりでなく、北海道にとっても重要な施策となることから、早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

 次に、総合計画の体系に基づく5つのまちづくりの目標に沿って、主な施策を申し上げます。

 はじめに、「健やかで安心・安全に暮らすまち」について申し上げます。

 児童虐待への対応につきましては、増加する相談に対して適切に対処するための体制づくりに努めるほか、室蘭児童相談所や要保護児童対策地域協議会との連携を一層強化し、要保護児童とその家庭を支援してまいります。また、室蘭児童相談所の分室設置に向けて引き続き関係機関に要望してまいります。

 安心して授乳やおむつ交換が行える「赤ちゃんの駅」につきましては、まちなか交流センターなどの公共施設において引き続き開設してまいります。

 ひとり親家庭への支援につきましては、母子家庭自立支援給付金事業を引き続き促進するほか、新たに「みなし寡婦」が適用される家庭を対象に保育料の軽減を図るなど、経済的自立を支援してまいります。

 高齢者福祉につきましては、高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画を策定し、高齢者福祉事業の増進と介護保険制度の適切な運用に努めてまいります。

 健康支援につきましては、健康寿命の延伸を目的とした健康増進計画を推進するとともに、平成27年度に開設する新たな保健センターを健康づくりの拠点とするため、医師会など関係機関と具体的な協議を進めてまいります。また、新たに苫小牧看護専門学校の授業料を一部助成するなど、市内の看護師確保対策を講じてまいります。

 国民健康保険事業につきましては、生活習慣病を予防するため、スポーツを活用した運動支援プログラムなどの保健事業を充実し、医療費の縮減に努めてまいります。

 市立病院につきましては、引き続き医師の安定的な確保に努めてまいります。また、看護師確保を目的とした学資金貸与制度のさらなる拡充や介護福祉士の増員など、看護師が働きやすい環境整備を図ってまいります。さらに、医療機器の計画的な整備を実施し、東胆振・日高圏の中核病院としての機能向上に努めてまいります。

 霊園につきましては、高丘霊園において階段の改修や新たな駐車場を整備するなど、「優しく安心して墓参できる霊園」を目指してまいります。

 消費者保護につきましては、消費生活相談を通じ、悪質商法などによる被害の救済や問題解決に取り組んでまいります。また、出前講座や講演会などを開催し、消費者教育の推進に努めてまいります。

 河川につきましては、護岸整備や河床の浚せつにより維持管理をしてまいりましたが、昨年の集中豪雨を教訓に、河岸に盛土を施すなど、さらなる安全性の確保に努めてまいります。

 消防につきましては、消防エリアの空白地域を解消するため、消防庁舎の整備や通信基盤の強化を図ってまいります。また、広報車の更新や救急救命士の養成のほか、住宅用火災警報器の設置を促進するなど、災害に強いまちづくりと市民の安全確保に努めてまいります。

 交通安全につきましては、カーブミラーなどの交通安全施設を整備するとともに、関係機関との連携を図りながら、交通安全教育の実施による交通ルールやマナーに対する意識の向上に努めてまいります。

 防犯につきましては、関係機関と連携し、広報および啓発活動、自主防犯組織への支援などを行ってまいります。また、総合的な防犯計画の策定に向け、犯罪発生状況の地域分析や市民アンケート調査を行うなど、安心・安全な市民生活の確保に努めてまいります。

 次に、「活力ある産業と賑わいのまち」について申し上げます。

 新千歳空港につきましては、新たな国際エアラインの就航や、格安航空会社(LCC)の参入により、空港利用者の増加が見込まれております。今後は、地域の皆さんとの協議を踏まえ、24時間運用の拡大など北海道との連携を図り、北海道経済の活性化に努めてまいります。

 在日米軍再編に伴う千歳基地への日米共同訓練につきましては、市民周知に努めるとともに、市民の安心・安全を確保してまいります。また、再編交付金につきましては、航路下地域の振興や市民生活の向上に活用してまいります。

 苫小牧港につきましては、西港区西ふ頭の既存岸壁の改良工事を引き続き実施し、大規模災害時の幹線貨物輸送の確保と荷役の効率化を図ってまいります。また、東港区では、岸壁および背後地整備を進め、国際コンテナターミナルの機能強化を図ってまいります。

 工業につきましては、テクノセンターにおいて自動車部品などの形状を高速測定する非接触三次元測定機を導入するとともに、技術相談や技術指導などを推進し、ものづくりに取り組む地元企業の技術力の向上を支援してまいります。さらに、(公財)道央産業振興財団が実施する高度技術開発事業や産学官連携共同研究事業などを引き続き支援してまいります。

 中小企業の振興につきましては、中小企業振興条例の理念に基づき、経営の安定および経営基盤の強化を図るため、企業のニーズや課題などの実態調査を行ってまいります。また、企業の技術力向上への支援や融資制度の活用促進などに、引き続き取り組んでまいります。

 苫東開発につきましては、食料流通備蓄倉庫や地域の優位性を活かした植物工場などの立地に向けて取り組むとともに、既存立地分野のさらなる集積を促進させてまいります。また、新たな産業・プロジェクトの導入に向け、関係機関とも緊密に連携し、開発推進に取り組んでまいります。

 農業につきましては、市有放牧場の草地改良事業および優良繁殖用家畜の導入に対する助成を継続するとともに、新規就農者や経営継承者への支援を実施してまいります。また、農業者や住民が行う活動を支援するなど、農業地域の活性化に取り組んでまいります。

 林業につきましては、水資源のかん養や地球温暖化防止など、森林の公益機能を維持するため、健全な林業の振興に努めてまいります。また、市有林を適正に管理するとともに、美沢山林の整備を進めてまいります。

 漁業につきましては、マツカワの稚魚放流など栽培漁業の推進や、漁獲量日本一を誇るホッキ貝のPR事業に取り組んでまいります。また、苫小牧漁業協同組合など関係機関と連携し、漁業者と都市住民の交流による水産業の活性化に努めてまいります。

 商業につきましては、商店街活性化事業の拡充による支援や、研修会の実施による若手経営者の育成に努めるとともに、CAPとの連携による中心商店街の活性化を図ってまいります。また、買い物支援策として、商店などが行う宅配や移動販売などの情報を紹介する、買い物サポートマップの作成に取り組んでまいります。

 観光につきましては、まちなか交流センターに移転する観光案内所の機能充実と情報発信の強化を図り、交流人口の増加につなげてまいります。また、道内外でのイベントにおいて、本市の特産品などをPRする団体への支援を行ってまいります。

 次に、「自然と環境にやさしいまち」について申し上げます。

 地球温暖化対策につきましては、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を継続するなど、引き続き温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。また、「第2次環境基本計画」および「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、省エネルギー推進などの環境保全施策に取り組んでまいります。

 大気汚染への対応につきましては、市内測定局での常時監視を継続するとともに、工場などの発生源に対しては、公害防止協定に基づき、適切な対応を行ってまいります。また、空間放射線量率の測定による放射性物質の監視に努め、市民の安心・安全を確保してまいります。

 アスベスト対策につきましては、勇払公民館などで煙突改修工事を進めるとともに、該当する公共施設の点検管理を徹底してまいります。

 本市が保管しているPCB(ポリ塩化ビフェニル)含有機器につきましては、引き続き処理を進めるとともに、新たに微量PCB含有機器につきましても処理をしてまいります。

 ごみ行政につきましては、家庭ごみ排出量およびリサイクル率の目標達成に向け、引き続きごみの減量とリサイクルの推進に取り組むほか、不法投棄・不適正排出対策に官民一体で取り組んでまいります。また、沼ノ端クリーンセンターの長寿命化計画を策定し、効率的な施設の更新に努めてまいります。

 次に、「快適空間に生活するまち」について申し上げます。

 公園につきましては、豊川4丁目公園などのリニューアル整備を進めてまいります。また、地域の現状や利用者ニーズを把握し、特色ある公園づくりを進めるとともに、公園施設長寿命化計画に基づき、公園利用者の安全確保とライフサイクルコストの縮減に努めてまいります。

 住居表示につきましては、拓勇西町、拓勇東町および北栄町において実施してまいります。

 水道事業につきましては、浄水場施設や重要水道管の耐震化により、災害に強い水道の構築を図るとともに、緊急貯水槽の継続的な整備により、災害時の応急給水体制の充実に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、川沿町において新たな雨水幹線整備に取り組むほか、雨水ポンプを設置するなど、浸水被害の軽減に努めてまいります。また、管路長寿命化計画を策定するとともに、沼ノ端地区の汚水量増加に対応するため、中継ポンプ場の増設に着手してまいります。

 市営住宅につきましては、日新団地において、周辺環境に配慮した明るく快適な居住環境の創造をコンセプトに、建替事業に着手してまいります。

 道路事業につきましては、通学路における歩道の拡幅など歩行者にとって、さらに安心・安全な道路整備に努めてまいります。また、橋梁の長寿命化対策や道路ストック総点検、修繕・補修など、道路施設の老朽化対策を継続して進めてまいります。

 公共交通の維持・確保につきましては、公共交通協議会において、バス路線再編による利便性の向上や利用者サービスの増進、さらに、バスターミナルのあり方について検討してまいります。

 最後に、「手をつなぎ歩む誇りが持てるまち」について申し上げます。

 まちづくりの重要な役割を担う町内会活動につきましては、住民組織活動助成金などの窓口を一元化し、申請事務の負担軽減を図ってまいります。また、地域活動の拠点となる町内会館の整備につきましては、桜木・しらかば総合福祉会館の修繕に助成してまいります。

 男女平等参画につきましては、男女平等参画都市宣言に基づき、地域や家庭など様々な分野に対する情報発信を強化し、意識の浸透を図ってまいります。また、DV被害者の保護と自立をサポートする民間団体を引き続き支援してまいります。

 国際交流につきましては、市民の国際理解を深める事業や在住外国人へのサポートを通じ、まちの国際化を進めてまいります。また、姉妹・友好都市であるネーピア市と秦皇島市につきましては、これまで培ってきた交流が市民や民間団体に幅広く発展するように取り組んでまいります。

 以上、平成26年度のまちづくりに臨む私の所信と施策の概要を申し上げました。

 私は、これまでに、市民の皆さんから寄せられた、郷土苫小牧への期待をしっかりと受け止め、活力ある苫小牧づくりに力を注いでまいりました。今後の市政運営においても、市民の皆さんの意向を十分に把握する中で、10年先、20年先の都市経営を見据えたまちづくりに取り組み、未来に向けて明るい希望が持てる「誇れる街、苫小牧」の実現を目指してまいります。

 今年の行動指針は「進取果敢」といたしました。本市が掲げる理念や目標に向かって職員の力を結集し、スピード感ある市政の展開を図り、最重要課題である財政健全化を推し進めるとともに、市民の皆さんとの約束である公約につきましては、任期中の達成に向け、最後まで全力で取り組んでまいります。

 市民ならびに議員の皆さんのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、市政方針といたします。



○議長(西野茂樹) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 平成26年度の教育行政執行方針を申し上げます。

 今日、我が国は、少子高齢化、経済のグローバル化やデフレ脱却に向けた状況など、社会変化の課題に直面しております。また、2011年に発生した東日本大震災や原発事故などへの対応といった喫緊の課題、すなわち過去に経験したことがない多くの重大な困難に直面しております。

 こうした時代を背景として、教育を取り巻く社会情勢も大きく変化してきており、確かな学力の定着や規範意識の醸成、体力・運動能力の向上、さらには安心・安全を確保する教育環境の整備などの課題が指摘されております。

 教育委員会といたしましては、社会や時代の要請を踏まえるとともに、新たな課題認識に立ち、「豊かな学びの創造」と「生涯学習社会の実現」に向け、積極的に改革・改善を図り、教育行政を推進してまいります。

 以下、学校教育、生涯学習の順に推進の方針と主な施策を申し上げます。

 はじめに、学校教育の充実について申し上げます。

 本市においては、学習指導要領の「生きる力」を育むという理念の実現に向けて、基礎学力を確実に定着させる「学力向上」の取組とともに、「豊かな心」と「健やかな身体」の育成を目指してまいります。

 そのために、今年度は、次の3点を重点とした施策を推進いたします。

 第1は、「確かな学力を育む教育の充実」についてであります。

 これまで以上に変化の激しい時代の到来が予想される中、子どもたちが自立して生きていくためには、主体的に学ぶ意欲と確かな学力の向上が不可欠であります。

 全国学力・学習状況調査や苫小牧市統一学力検査の結果からは、学校間に学力差が見られ、その格差を是正するためには、本市の全ての学校が課題意識を共有し、市を挙げて子どもたちに「基礎学力の確実な定着」を図ることが重要であります。

 こうしたことから、今年度は、より実効的な学力向上アクションプランを策定し、次の3点に視点を当て、取組を進めてまいります。

 1点目は、「授業改善の徹底した取組の推進」であります。

 昨年10月に本市の全教員に配付した「苫小牧っ子学力UP!ハンドブック」を活用した教員の研修を積極的に進めてまいります。

 また、本市の児童生徒の課題を踏まえた授業スタイルの確立とその浸透を目的として、市内小・中学校の教員の中から「授業改善推進教師:LIT(Lesson Improvement Teacher)」を公募し、こうした教員の実践や交流を通して、市内教員の授業力の向上を図ってまいります。

 2点目は、「小・中学校間の学習指導の連携」であります。

 昨年度から本市独自の学力検査の対象学年が拡大されたことに伴い、小学校4年生から中学校3年生まで全国的な学力調査・検査の実施が可能となったことから、この6年間を「インプルーブ6(Improve−6)」と位置付け、子ども一人ひとりの学習状況の推移を確認するとともに、適切な指導を小・中学校間で連携を図りながら進めてまいります。

 3点目は、「学校教育と家庭教育の連携・協力の推進」であります。

 学校と家庭・地域が子どもの学びに関する課題を共有し、一貫した指導を行うために、学校と家庭・地域の協働体制をさらに強めてまいります。

 次に、各学校が長期休業中や放課後に実施する補充的な学習サポートにつきましては、学力調査・検査の結果を活用し、個に応じた指導の充実に努めるとともに、本市教育支援ボランティアや道教委事業の学生ボランティアの活用を推進してまいります。

 教員の加配については、道教委による指導方法工夫改善や巡回指導教員等の事業を積極的に活用し、子どもたちの学びの充実に努めてまいります。

 外国語教育及び国際理解教育につきましては、引き続き4名の外国語指導助手(ALT)を小・中学校に派遣し、基礎的・実践的なコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。

 また、外国語指導助手による子どもたちを対象とした英会話教室等も開催し、国際感覚を磨き、外国語に対する興味・関心を高めてまいります。

 さらに外国語担当の教員に対しては、オールイングリッシュによる研修講座を開設し、指導力の向上に努めてまいります。

 情報教育につきましては、コンピュータ室でのパソコン利用による調べ学習などの授業や電子黒板、書画カメラなどのICT機器を活用した授業づくりを引き続き推進し、情報活用能力を育成するとともに、情報モラルの向上を図る取組を進めてまいります。

 防災教育につきましては、各学校の全体計画に基づきその取組を推進し、教職員に対しましては、今年度も市教育研究所において研修講座を開設いたします。

 環境教育につきましては、各学校で教育活動全体を通じて実践的な態度や資質、能力を育んでまいります。また、平成23年度から推進しております苫小牧市地球温暖化対策地域推進計画に基づく省エネ行動教育プログラム実践モデル校をさらに増やし、学校における省エネ活動の拡大・推進を図ってまいります。

 特別支援教育につきましては、特別支援学級を3校に開設・増設し、通級指導教室を3校に開級いたします。また、特別支援教育支援員を増員し、看護師の資格を有する介添員を配置するなど、児童生徒の個々の状況に応じた適切な教育を行うための環境整備を推進してまいります。

 特別支援学校の設置につきましては、継続して道教委へ強いはたらきかけを行ってまいります。

 幼稚園教育につきましては、私立幼稚園等との連携を図り、教育相談や小学校との連携の充実に努めてまいります。

 第2は、「豊かな人間性と健康な体の育成」についてであります。

 未来を担う子どもたちが、将来に対する夢や希望を持ち、生涯にわたって自己実現を図っていくためには、生命を大切にする心や思いやりの心、倫理観などの豊かな人間性や社会性とともに、健康で活力ある生活を営むことができる健やかな体の育成が重要であります。

 そのために、外部講師を活用した「いのちの授業」を今年度も全ての学校で実施するなどして、道徳的実践力を育成するとともに、指導主事による学校教育指導等を通して、各学校の道徳教育の一層の充実を図ってまいります。

 生徒指導上の諸問題につきましては、指導主事とスクールソーシャルワーカーが中心となり、関係機関等ときめ細かに連携し、相談・支援に当たってまいります。

 いじめの問題につきましては、今年度も「いじめ問題子どもサミット」を開催し、いじめの問題の一番近くにいる子どもたちが主体的にその問題を考え、根絶に向け行動する力を培ってまいります。

 不登校の問題につきましては、調査や相談を通して、市内全小・中学校における全ての状況に適切に対応するとともに、解決に向けた取組が困難なケースについては、大学教授や医療関係者等で構成する「不登校問題支援チーム」で対応策や支援策を検討してまいります。

 薬物乱用防止教育や性教育に関する指導につきましては、苫小牧警察署等の関係機関との連携や外部講師の活用を積極的に図り、児童生徒の正しい判断力と行動力を培ってまいります。

 また、児童生徒の健康の保持増進につきましては、健康診断等を通して、その管理を徹底してまいります。

 とりわけ、う歯予防対策として、小学校での予防教室やフッ化物洗口を実施し、歯と口腔の健康づくりに向けた取組を継続して推進してまいります。

 食物アレルギー等を有する児童生徒の対応につきましては、学校と家庭・主治医等との情報共有を図り、緊急時の対応における学校の体制を整えてまいります。さらに、学校給食における対応食につきましては、安全で効率的な運用に向けた準備を進めてまいります。

 体力向上の取組につきましては、市教育研究所に体力向上研究委員会を設置し、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の詳細分析と考察を行い、本市独自の体力向上策を検討してまいります。また、その取組の一環として、体力向上に関する研究の専門家を招き、研修会を開催し、教職員の指導力の向上を図ってまいります。

 第3は、「地域に信頼される学校づくりの推進」についてであります。

 子どもたちの安心・安全を確保する教育環境の整備とともに、学校の教育活動や学校運営の状況について評価し、改善を図る取組は、学校教育の質を維持・向上させる上で、極めて重要であります。

 こうしたことから、子どもたちの学びの環境づくりに向けては、北光小学校の改築設計に着手するほか、澄川小学校など5校の耐震補強工事を実施し、学校施設の安全性を確保してまいります。

 また、学校図書館につきましては、蔵書の更新に努めるとともに、図書管理に関する基準の明確化を進め、環境整備を図ってまいります。図書ボランティアや読み聞かせサークル等には、継続して支援や協力を依頼し、学校図書館担当職員(専任司書)の配置についても具体的な検討を進め、読書活動の充実に努めてまいります。

 児童生徒の安全確保の取組につきましては、学校、保護者、地域、関係機関が連携し、登下校の交通安全指導や防犯対策などの取組を進めてまいります。

 次に、学校教育の質を保証する取組の推進に向けては、教育の直接の担い手である教員のレベルアップ・スキルアップを積極的に図ってまいります。そのため、市教育研究所においては、本市のスタンダードな学習指導を徹底させるための研修として12講座、今日的な教育課題に対応した研修として13講座を開設するとともに、教員個々の課題に対応した夜間講座(夕べの講座)を12回開催いたします。

 さらに、各学校が「開かれた学校」を目指し、教育方針や教育実践などについて、積極的な情報提供の上に、適切な学校評価を実施し、学校評価に基づく学校改善を推進してまいります。

 次に、生涯学習の充実について申し上げます。

 時代の変化とともに人々の価値観やライフスタイルは多様化しており、このような中で心の豊かさや生きがいを実感できる人生を送るために、市民一人ひとりが生涯を通して学び続けることのできる学習環境を実現することが重要となっております。

 そのため、今年度は次の2点を重点とした施策を推進してまいります。

 第1は、「生涯学習の推進」についてであります。

 「第四次生涯学習推進基本計画」に基づき、連帯と共生で活力ある学びとまちづくりを目指し、生涯学習推進の重点である「いつでもどこでも学ぶことのできる環境整備の充実」と「学んだ経験や成果を生かす地域コミュニティ形成の促進」を図ってまいります。

 そのため、関係施設や団体等との連携・協働により各種講座・教室を開催するとともに、市民塾や障がい者へのICT学習支援など、学習機会の提供に努めるほか、「生涯学習だより」や「サークル名簿」などによる学習情報の提供を行い、市民の学習ニーズに応えてまいります。

 また、人々の創造性や感性を育み、心豊かな社会を形成するために、文化芸術に接する機会の充実や文化芸術活動の活性化を図ることが重要であります。そのため、文化芸術の楽しさ、面白さを幅広い世代の方に感じていただけるよう、本物に触れる機会として「PMFオーケストラ演奏会」などを開催してまいります。また、今年5回目を迎えます「文化公園アートフェスティバル」は、より多くの市民の皆様に親しんでいただくため、内容の充実を図ってまいります。

 さらに、小・中学生が交流を深めながら音楽レベルの向上を図る「青少年ミュージックキャンプ」や小・中学校などで文化芸術を体験していただくアウトリーチ事業を引き続き実施するとともに、市民文化芸術振興助成事業の実施により市民の文化芸術活動をバックアップしてまいります。

 また、文化財につきましては、補修が必要となっている植苗貝塚の改修工事を行うとともに、文化財発見ツアーの実施により、文化遺産に対する理解や関心を高め、郷土に対する誇りや愛着を育むよう努めてまいります。

 第2は、「社会教育施設の充実」についてであります。

 生涯学習の拠点として社会教育施設への人々の期待は高まっており、地域に開かれ、魅力のある事業の推進と施設運営の充実を図ってまいります。

 中央図書館では、利用者サービス向上のため、開館時間を延長し、開館日も拡大してまいります。

 また、情報と知識を集積した知の情報拠点として、乳幼児から高齢者、障がい者に対応した資料を整備するとともに、DVDや電子書籍の購入、公衆無線LANの整備など、ICT化への対応も行ってまいります。

 さらに、読書活動推進の支援拠点として、スクールメール便事業などの学校支援の充実、図書館ボランティア団体をはじめとする関係団体との連携、支援の充実に努めてまいります。

 科学センターでは、昨年度に引き続き、市内全小学校5年生を対象にした「科学センター学習」において、太陽光発電学習拠点設備により、自然エネルギー活用の理解を深めるほか、「小中学生発明工夫展・理科展」などを通して、子どもたちが自ら考え、創意工夫する力を育んでまいります。

 昨年度リニューアルオープンした美術博物館「あみゅー」では、特別展として「青森県立美術館コレクション展」を開催するほか、企画展として「浮世絵の魅力」や「子どものための美術展」などを開催し、多くの市民の皆様に美術鑑賞や地域を学ぶ機会を提供するとともに、各種の教育普及事業を実施してまいります。

 以上、平成26年度の教育行政執行に当たっての基本方針と主な施策について申し上げました。

 知識基盤社会である21世紀の主役となる子どもたちには、未来を切り拓き、次代を生き抜く力を育むことが求められております。

 そのためには、学校・家庭・地域が学びの共同体として、共通の認識に立ち、地域ぐるみで子どもたちの学びを支えていくことが重要であります。

 また、生涯を通して豊かに学ぶことができる生涯学習社会を構築するには、地域や市民と密着した協働体制づくりを進める必要があります。

 教育委員会といたしましては、教育の重大な使命を自覚し、本市の教育振興と発展に向けて、全力で取り組んでまいります。

 市民の皆様及び議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 以上で、市政方針、教育行政執行方針及び新年度予算案並びに関連議案の説明は終了いたしました。

 この場合、議長から申し上げます。

 ただいまの市政方針等に対する代表質問の内容通告は、2月24日正午までに文書をもって通告されるようお願いいたします。

 また、議案第11号から第20号、議案第21号、第22号、第25号、第27号から第32号、第39号及び第41号は、後日特別委員会を設置し、審議をいたしたいと思います。

 よって、本件の議事は一時延期いたします。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第1号から第10号は、補正予算であり、議案第23号、第38号及び第40号は議案第1号に、議案第24号は議案第8号に関連する議案でありますので、一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 議案第1号、第23号、第38号及び第40号。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 一般会計補正予算案を提案させていただく前に、発言をお許しいただきます。

 このたび、市税等の還付加算金の事務処理につきまして、北海道から通知を受け、精査を進めてまいりましたが、法令解釈等に誤りがあり、市道民税のほか多岐にわたり還付加算金の未払いが明らかとなりました。

 現在、対象となる方々に支払いの手続を進めているところでございますが、多くの市民の皆様に御迷惑をおかけし、また、市税等についての信頼を損なう事務処理となってしまったことについて、心よりおわびを申し上げます。

 申しわけございませんでした。

 今後、市税等の賦課徴収等に関しましては、地方税法等関係法令の確認を徹底し、適正な事務処理に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 議案第1号平成25年度一般会計補正予算(第7回)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正、第2条継続費の補正、第3条繰越明許費の補正、第4条債務負担行為の補正及び第5条地方債の補正でございます。

 歳入歳出につきましては、それぞれ2億9,824万4,000円を減額し、総額を735億8,089万6,000円とするものでございます。

 事業費の確定や対象人員の増減による整理補正、財源更正などは説明を省略し、主な項目について説明をさせていただきたいと思います。

 内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明をさせていただきます。

 24ページをお願いいたします。

 第2款総務費1項1目一般管理費4,018万7,000円の増額のうち、障害福祉システム事業費609万円の増額は、平成26年4月の制度改正に向けたシステム改修費用でございます。

 25ページ、家庭児童相談システム事業費1,155万円の増額は、全額北海道の安心こども基金を活用し、相談体制の強化を図るためのシステム改修費用、児童手当・児童保育システム事業費2,160万円の増額は、子ども・子育て3法に伴う支援新制度に基づき、国等との情報共有を行うための統一規格へシステムを改修する費用でございます。

 1項4目財産管理費3億円の増額は、土地開発公社の債務軽減のため、土地購入費用を増額するものでございます。

 26ページ、1項9目地域活動費261万7,000円の増額は、主に電気料金値上げに伴い、町内会等への補助金の不足が生じることから、必要額を計上するものでございます。

 1項10目コミュニティセンター費130万2,000円の増額は、豊川コミセンの雨漏り及び沼ノ端コミセンのボイラー改修工事に係る費用でございます。

 27ページ、3項2目災害対策費の災害用備蓄品整備事業費1,441万5,000円の増額は、特定防衛施設周辺整備交付金の配分額が確定しましたことから、災害用備蓄品の整備を拡大するものでございます。

 29ページ、第3款民生費1項1目社会福祉総務費172万6,000円の増額は、福祉ふれあい基金に対する指定寄付5件を積み立てるものでございます。

 30ページ、1項2目心身障害者福祉費の公共交通利用支援経費333万6,000円の増額及び2項1目老人福祉総務費の家族介護支援対策事業費316万4,000円の増額は、いずれも利用者の増に伴うものでございます。

 31ページ、3項1目児童福祉総務費の児童虐待防止及びDV被害者保護活動事業費344万9,000円の増額は、全額北海道の安心こども基金を活用し、啓発用品及び緊急対応用車両などの購入に係る経費でございます。

 3項2目保育所費の私立保育所入所児童委託料2,431万3,000円の増額は、入所児童数増によるもので、すみれ保育園民間移譲経費488万1,000円の減額は、当初半年間を予定していた引き継ぎ保育が3カ月間に短縮されたことによるものでございます。

 32ページ、4項2目扶助費から、33ページ、5項4目乳幼児等医療助成費は、それぞれ受給者及び受給件数などの減少により減額となるものでございます。

 35ページ、第4款環境衛生費2項2目予防費及び2項3目健康対策費は、それぞれ受診者数や接種者数の増減に伴う整理でございます。

 37ページ、3項1目塵芥処理費の廃プラスチック類中間処理事業費250万円の増額、及び3項2目減量対策費の資源化センター管理運営経費381万7,000円の増額は、ともに資源物の回収量増加によるもので、053(ゼロごみ)推進事業費316万6,000円の増額は、電動生ごみ処理機購入助成の申し込みが多数のため、追加助成をするものでございます。

 3項3目清掃センター費の糸井清掃センター管理運営経費713万2,000円の増額は、ごみ減量化により休炉日数が増加したため、売電する電気量が減少し、購入する電気量がふえたことによるものでございます。

 38ページ、沼ノ端クリーンセンター長寿命化基幹改良事業709万4,000円の増額は、プロポーザルによる計画策定に係る費用を計上するものでございます。

 39ページ、第6款農水産業費1項2目農業振興費136万5,000円の増額は、ふるさと農園の異物除去作業に係る経費でございます。

 40ページ、第7款商工費1項2目商工振興費の小規模企業経営改善資金信用保証料補給金355万円の増額は、貸付金利用者の増に伴う信用保証料補給金の増でございます。

 41ページ、第8款土木費2項1目道路橋りょう維持費2億812万7,000円の増額は、道路等の補修箇所数の増加及び電気料金の値上げによる増額と、42ページの雪氷対策費では、除雪費用の実績と今後の見込みを勘案し、増額を計上するものでございます。

 43ページ、4項1目都市計画総務費285万7,000円の増額は、区画整理事業地域内の倉庫解体費用などを計上するものでございます。

 44ページ、4項4目緑化推進費7万3,000円の増額は、緑化推進基金に対する指定寄付1件を積み立てるものでございます。

 5項1目住宅管理費の住宅管理経費3,400万円の増額は、退去件数の増加に伴う退去修繕費及び敷金返還金の増によるもの、熱供給施設管理経費132万2,000の増額は、燃料の単価上昇によるものでございます。

 46ページ、第9款消防費1項1目常備消防費の車両管理経費257万8,000円の増額及び消防署所管理経費306万9,000円の増額は、ともに燃料の単価上昇が主な理由でございます。

 47ページ、第10款教育費1項5目諸費1億1,000万円の増額は、法人市民税の増額補正に伴う超過課税分、及び旧弥生中学校校舎等財産処分に係る国庫納付相当額を教育施設整備基金に積み立てるものでございます。

 48ページをお願いいたします。

 2項1目の小学校管理運営経費1,337万5,000円及び49ページ、3項1目の中学校管理運営経費979万4,000円の増額は、いずれも燃料費及び電気料金の値上げによるものでございます。

 50ページ、5項1目社会教育総務費の市民文化芸術振興基金積立金6万1,000円の増額は、指定寄付5件を積み立てるものでございます。

 5項4目図書館費646万8,000円の増額は、主に4月からの指定管理者制度導入に向け、セキュリティー向上のためのシステムサーバーの改修費用及び特定防衛施設周辺整備交付金を活用し、老朽化の著しい暖房用ボイラーの改修工事を行うものでございます。

 51ページ、5項7目児童館費の児童館管理運営経費56万5,000円の増額は、あさひ児童センターを併設する市営住宅の火災の影響により、修繕費用を計上するものでございます。

 52ページ、6項1目保健体育総務費90万円の増額は、駒大苫小牧高校の甲子園出場に係る補助金150万円などによるものでございます。

 53ページ、6項5目体育館費340万円の増額は、燃料単価の高騰により燃料費の不足が見込まれることから、総合体育館の指定管理者に対する助成でございます。

 第11款公債費1項1目元金391万4,000円の増額は、繰り上げ償還などによる増でございます。

 54ページ、第12款諸支出金1項4目介護保険事業会計繰出金1,848万7,000円の増額は、主に介護給付費の増によるもの、1項7目市立病院事業会計繰出金5,109万8,000円の増額は、企業債の償還に係る繰出金の増によるものでございます。

 55ページ、3項1目財政調整基金積立金4億7,453万7,000円の増額は、ふるさと納税及び一般寄付、夜間・急病センター指定寄付、スポーツ振興指定寄付の4件の積み立てと財源対策分の積み立てを行うものでございます。

 3項3目公共施設整備基金積立金8億2,119万1,000円の増額は、昨年度売却いたしました産業会館跡地売却分と本年度売却予定の旧弥生中学校土地建物分を積み立てるものでございます。

 56ページ、4項2目償還金420万円の増額は、還付加算金算定誤りによる還付金を補正するものでございます。

 4項3目備荒資金組合納付金4億円の増額は、備荒資金組合への超過納付を行うものでございます。

 引き続き、歳入について、その主なものを御説明いたします。

 11ページにお戻り願います。

 第1款市税につきましては、個人及び法人市民税、固定資産税のそれぞれの収入見込みにより、総額で5億5,000万円を増額するものでございます。

 第2款地方譲与税及び第11款地方交付税につきましては、交付見込み及び交付実績に基づき増額補正を行うものでございます。

 第13款分担金及び負担金から、22ページ、第22款市債までは、いずれも歳出に関連した増減でございますので、説明を省略させていただきます。

 20ページにお戻り願います。

 第19款繰入金1項7目財政調整基金繰入金は、公共施設整備基金の設置に伴い、昨年度財政調整基金に積み立ていたしました産業会館跡地売却分を取り崩すもので、第20款繰越金及び23ページの第22款市債第1項6目臨時財政対策債は、額確定により増額補正するものでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 第2表継続費補正でございますが、ときわスケートセンター建設事業における進捗状況による年割額の変更となってございます。

 第3表繰越明許費補正ですが、児童手当・児童保育システム事業は、システム改修に時間を要すること、沼ノ端クリーンセンター長寿命化基幹改良事業につきましては、計画策定のための調査に時間を要すること、また、緑ケ丘陸上競技場改修事業につきましては、東日本大震災復興事業の影響を受け、原材料の納期がおくれ、年度内の完了が困難となり、繰越明許費の追加をお願いするものでございます。

 第4表債務負担行為補正ですが、8ページに掲載しておりますすべての事業につきまして、早期発注事業として道路、河川、公園整備における平成26年度予算のゼロ市債事業で、限度額合計4億8,000万円とするものでございます。

 なお、67ページから75ページに事業位置図を添付しておりますので、御参照願います。

 9ページ、各施設指定管理費の債務負担行為の追加は、次年度以降、指定管理期間が継続する各施設において消費税増税及び電気料値上げ分の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。

 なお、76ページに内訳表を添付してございますので、御参照願います。

 最後に、10ページをお願いいたします。

 第5表地方債補正は、限度額を4億7,720万2,000円減額し、総額を70億1,969万8,000円とするものでございます。

 以上、簡単でございますが、議案第1号一般会計補正予算(第7回)の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第23号苫小牧市公共施設整備基金条例の制定について御説明申し上げます。

 この議案は、本市の公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため基金造成をすることとし、本条例を制定しようとするものでございます。

 この基金については、財政健全化計画ステップ3において、老朽化した公共施設の統廃合を含めた更新計画に対応していくため、基金の設置を検討するものとしていたものでございます。

 以上、簡単でございますが、議案第23号苫小牧市公共施設整備基金条例の制定について御説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第38号土地の取得について御説明申し上げます。

 この議案は、土地開発公社の健全化支援の一環として、公社が先行取得していた土地を買い取るものでございます。

 取得いたします土地の所在は、美原町3丁目9番のうち他11筆、面積は2万7,047.92平方メートル、取得予定価額は3億円でございます。

 なお、資料として位置図を添付しておりますので、御参照願います。

 以上、地方自治法第96条第1項第8号及び苫小牧市財産条例第2条の規定により御提案申し上げますので、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第40号土地の譲渡について御説明申し上げます。

 この議案は、平成25年3月31日をもって閉校となりました弥生中学校の跡地を、市有地の売却に係る一般競争入札の落札者である栗林不動産株式会社に譲渡するものでございます。

 譲渡いたします土地の所在は、弥生町1丁目14番1、面積は4万4,331.97平方メートルで、譲渡予定価格は5億8,460万5,104円でございます。

 譲渡後の土地利用計画についてでございますが、入札の条件であります生鮮食料品を取り扱うスーパーマーケットを含む複合商業施設の用に供される予定であり、供用開始時期は平成27年6月の予定でございます。

 なお、資料として位置図を添付してございますので、御参照願います。

 以上、地方自治法第96条第1項第8号及び苫小牧市財産条例第2条の規定より御提案申し上げますので、よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 議案第2号。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 議案第2号平成25年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)について御説明申し上げます。

 このたびの補正は、歳入歳出それぞれ4億1,227万2,000円を減額し、総額を186億4,852万1,000円とするものでございます。

 内容につきまして、10ページの事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。

 第1款総務費1項1目一般管理費2,188万4,000円の減額は、給与費で3,077万1,000円の減となりますが、嘱託職員の配置による報酬等で、事業管理運営経費が500万3,000円の増、11ページ、平成26年度からの一部負担金等の軽減特例措置見直しに伴うシステム改修事業費として337万1,000円を計上したことによるものでございます。

 2項1目適正賦課及び収納率向上特別対策事業費84万7,000円の減額は、嘱託職員の報酬等の減によるものでございます。

 2目医療費適正化特別対策事業費208万円の減額は、臨時職員の賃金等の減によるものでございます。

 12ページ、3項1目運営協議会費27万8,000円の減額は、委員報酬等の減によるものでございます。

 第2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費2,628万円の減額、2目退職被保険者等療養給付費3億251万5,000円の減額、13ページ、3目一般被保険者療養費322万8,000円の減額、4目退職被保険者等療養費21万5,000円の減額は、いずれも件数及び1件当たりの単価の減等によるものでございます。

 2項1目一般被保険者高額療養費1億455万3,000円の減額、14ページ、2目退職被保険者等高額療養費3,285万2,000円の減額、3目一般被保険者高額介護合算療養費31万4,000円の減額、4目退職被保険者等高額介護合算療養費15万7,000円の減額は、いずれも件数及び1件当たりの単価の減等によるものでございます。

 3項1目一般被保険者移送費20万円の減額、15ページ、2目退職被保険者等移送費10万円の減額は、件数の減によるものでございます。

 4項1目出産育児一時金2,352万円の減額、2目出産育児一時金支払手数料1万2,000円の減額は、件数の減によるものでございます。

 5項1目葬祭費150万円の減額は、件数の減によるものでございます。

 16ページ、第3款後期高齢者支援金848万6,000円の減額、第5款老人保健拠出金1万2,000円の減額、17ページ、第6款介護納付金392万3,000円の減額、18ページ、第7款共同事業拠出金1億1,560万2,000円の減額は、いずれも拠出金額及び納付金額の確定によるものでございます。

 第8款保健事業費1項1目保健衛生普及費89万1,000円の増額は、国保被保険者に係るインフルエンザワクチン接種費用の一般会計への負担金の増によるものでございます。

 2項1目特定健康診査等事業費179万7,000円の減額は、健診委託料等の減によるものでございます。

 19ページ、第10款公債費64万6,000円の減額は、借入総額の減によるものでございます。

 第11款諸支出金1項1目保険税償還金350万円の増額は、償還金等の増によるものでございます。

 20ページ、3目国庫支出金等返還金2億3,433万8,000円の増額は、平成24年度の国庫支出金等の額の確定により返還金が生じたものでございます。

 続きまして、歳入について御説明申し上げます。

 6ページにお戻り願います。

 第1款国民健康保険税1項1目一般被保険者国民健康保険税5,737万7,000円の増額、2目退職被保険者等国民健康保険税4,226万2,000円の増額は、調定額の増減及び収納見込みの増によるものでございます。

 第3款国庫支出金1項1目療養給付費負担金5,518万円の減額、2目後期高齢者支援金負担金718万7,000円の減額、7ページ、3目老人保健医療費拠出金負担金1万7,000円の増額、4目介護保険納付金負担金528万6,000円の減額、5目高額医療費共同事業負担金1,216万1,000円の減額、6目特定健康診査等負担金12万8,000円の減額は、いずれも負担対象額の増減によるものでございます。

 2項1目財政調整交付金8,756万円の減額は、一般被保険者の医療費の減額等により交付見込額が減となったものでございます。

 2目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金71万7,000円は、補助見込額による計上でございます。

 第4款療養給付費等交付金3億7,602万8,000円の減額は、退職被保険者の医療費の減額により減となったものでございます。

 第5款共同事業交付金1億3,542万6,000円の減額は、交付見込額の減によるものでございます。

 8ページ、第6款前期高齢者交付金452万2,000円の減額は、交付金額の確定によるものでございます。

 第7款道支出金1項1目都道府県財政調整交付金1,096万2,000円の増額は、交付見込額の増によるものでございます。

 2項1目高額医療費共同事業負担金1,216万1,000円の減額、2目特定健康診査等負担金12万8,000円の減額は、いずれも負担対象額の減によるものでございます。

 第9款繰入金1項1目一般会計繰入金7,171万円の減額は、国の交付決定及び歳出の減額に伴い、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金、その他一般会計繰入金がいずれも減となったものでございます。

 9ページ、2項1目国民健康保険事業基金繰入金2億3,204万7,000円の増額は、歳出で御説明させていただいた国庫支出金等返還金の財源として、国民健康保険事業基金を取り崩すものでございます。

 第10款諸収入2項1目一般被保険者第三者納付金713万4,000円の増額、2目退職被保険者等第三者納付金84万8,000円の増額、3目一般被保険者返納金380万6,000円の増額、4目退職被保険者等返納金3万5,000円の増額は、いずれも収入見込みの増によるものでございます。

 なお、21ページ以降に補正予算給与費明細書を添付しておりますので、御参照願います。

 以上で、議案第2号平成25年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 議案第3号。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 議案第3号平成25年度苫小牧市霊園事業特別会計補正予算(第1回)について御説明いたします。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ506万4,000円を減額し、総額をそれぞれ8,050万5,000円とするものでございます。

 内容につきましては、事項別明細書により、歳出から御説明いたします。

 5ページをお願いいたします。

 第1款霊園事業費1項1目一般管理費434万6,000円の減額は、霊園管理基金積立金の減額でございます。

 2目造成事業費71万8,000円の減額は、高丘第二霊園造成事業の執行残でございます。

 6ページをお願いいたします。

 第2款公債費1項1目元金は、財源更正でございます。

 次に、4ページにお戻り願います。

 歳入について、御説明いたします。

 第1款使用料及び手数料1,069万6,000円の減額は、霊園使用許可数が44区画見込みを下回ったことによるものでございます。

 第3款繰入金563万2,000円の増額は、使用料及び手数料収入の減に伴う一般会計繰入金の増によるものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 議案第4号。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 議案第4号平成25年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第6回)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正でございます。

 歳入歳出予算につきましては、それぞれ2億6,894万1,000円を増額し、総額を109億9,609万円とするものでございます。

 以下、内容につきまして、8ページ、事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。

 第1款総務費1項1目一般管理費1,641万2,000円の減額は、主に職員給与費の減によるものでございます。

 9ページ、3項1目介護認定審査会費50万円の減額は、主に介護認定審査会に係る使用料及び賃借料の減によるものでございます。

 2目認定調査等費31万6,000円の増額は、主に認定調査に係る委託料の増によるものでございます。

 10ページ、第2款保険給付費1項1目介護サービス給付費3億1,490万円の増額は、主に訪問介護と通所介護の利用延べ人数及び利用延べ回数の増によるものでございます。

 11ページ、2目地域密着型介護サービス給付費2,540万円の増額は、主に小規模多機能型居宅介護の利用延べ人数の増によるものでございます。

 3目施設介護サービス給付費9,950万円の減額は、重度の利用者が見込みより下回ったことによる減、12ページ、4目居宅介護福祉用具購入費225万円の減額は、延べ件数の減、5目居宅介護住宅改修費140万円の減額は、1件当たりの単価の減によるものでございます。

 13ページ、6目居宅介護サービス計画給付費1,340万円の増額は、利用延べ件数の増、2項1目介護予防サービス給付費3,080万円の増額は、利用延べ人数及び利用延べ回数の増によるものでございます。

 14ページ、2目地域密着型介護予防サービス給付費320万円の減額は、利用延べ人数の減によるものでございます。

 3目介護予防福祉用具購入費115万円の増額、15ページ、4目介護予防住宅改修費310万円の増額、5目介護予防サービス計画給付費600万円の増額、16ページ、3項1目審査支払手数料65万円の増額、4項1目高額介護サービス等費360万円の増額、17ページ、5項1目高額医療合算介護サービス等費600万円の増額は、いずれも延べ件数の増によるものでございます。

 18ページ、第3款地域支援事業費1項1目二次予防事業費455万1,000円の減額は、主に二次予防事業対象者把握事業費の減によるものでございます。

 2目一次予防事業費113万円の減額は、主に介護予防普及啓発事業費の減によるものでございます。

 19ページ、2項3目任意事業費765万1,000円の減額は、主に地域自立生活支援事業に係る委託料の減によるものでございます。

 20ページ、第5款諸支出金1項1目償還金及び還付加算金25万円の増額は、過誤納償還金の増によるものでございます。

 引き続き、歳入の補正内容でございますが、5ページにお戻り願います。

 第1款保険料1項1目第1号被保険者保険料716万8,000円の増額は、当初見込みより高所得者が多かったことによるものでございます。

 第3款国庫支出金から第5款道支出金及び第7款繰入金は、いずれも歳出に関連した負担対象額の増減でございますので、説明を省略させていただきます。

 なお、21ページ以降に補正予算給与費明細書を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 以上で、介護保険事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 議案第5号。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 議案第5号平成25年度苫小牧市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2回)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算それぞれ1,789万7,000円を減額し、総額を17億7,317万2,000円とするものでございます。

 内容につきまして、6ページの事項別明細書の歳出から御説明いたします。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金1,143万2,000円の減額は、保険料納付金及び事務費負担金等の減額によるものでございます。

 第3款保健事業費646万5,000円の減額は、健康診査受診者の見込み数が減少したことにより、委託料に減額が生じたものでございます。

 次に、歳入でございますが、4ページにお戻り願います。

 第1款後期高齢者医療保険料115万5,000円の減額は、過年度分の保険料収入の減によるものでございます。

 第3款受託事業収入583万8,000円の減額は、健康診査受診者の見込み数の減少に伴う広域連合からの受託収入の減でございます。

 第4款繰入金330万4,000円の減額は、歳出で御説明させていただきました広域連合負担金の減額に伴うものでございます。

 第5款諸収入760万円の減額は、前年度繰越保険料の減額によるものでございます。

 以上で、平成25年度苫小牧市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2回)の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 議案第6号。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 議案第6号平成25年度苫小牧市水道事業会計補正予算(第3回)につきまして、補正予算実施計画により御説明申し上げます。

 初めに5ページをお開きください。

 収益的支出、第1款水道事業費用で、8,000万円を減額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項2目浄水費で、浄水場施設に係る修繕費の執行残により500万円の減額、3目配水及び給水費で、修繕費の執行残などにより500万円の減額、4目受託工事費で、配水管移設などに係る修繕工事の増により300万円の増額、5目業務費で、労務単価の上昇に伴う委託料の増などにより500万円の増額、6目総係費で、ネットワーク環境の整備に係る委託料の増などにより600万円の増額、7目給与費で、職員数3名の減、嘱託職員数1名の増による給料、手当などの執行整理により7,000万円の減額、8目減価償却費で、事業費の確定により100万円の減額、9目資産減耗費で、除却資産の確定により200万円の減額、第2項1目支払利息及び企業債取扱諸費で、前年度企業債の借入利率の減により1,500万円の減額、2目消費税及び地方消費税で、事業費の確定により300万円の増額、4目雑支出で、控除対象外消費税の確定により100万円を増額するものでございます。

 次に、4ページに戻りまして、収益的収入でございますが、第1款水道事業収益で4,820万円を増額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項1目給水収益で、業務用件数の増などにより、4,400万円の増額、2目受託工事収益で、修繕受託工事などの事業費の確定により280万円の減額、3目下水道業務負担金で、当年度分負担金額の確定により375万円の減額、4目その他営業収益で、設計審査及び検査件数の増により500万円の増額、第2項2目水道利用加入金で、加入件数の減により625万円の減額、3目雑収益で、撤去メーター等の売却代金700万円及び東日本大震災被災地への職員派遣に係る負担金の受け入れにより500万円をそれぞれ増額するものでございます。

 続きまして、8ページの資本的支出でございますが、第1款資本的支出で5,580万円を減額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項2目改良工事費で、事業費の確定により4,000万円の減額、3目量水器施設費で、取りかえ工事に係る労務単価の上昇に伴う工事費の増などにより100万円の増額、5目給与費で、職員数1名の減による給与、手当などの執行処理により1,600万円の減額、6目固定資産取得費で、財務会計システム更新事業の確定により120万円の減額、第2項1目企業債償還金で、前年度企業債の借入額の確定により340万円の減額、第3項1目国庫補助金返納金で、前年度決算により特定収入割合が5%以下となったため返納金が発生し、380万円を新たに計上するものでございます。

 次に、7ページの資本的収入でございますが、第1款資本的収入で2億2,400万円を減額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項1目企業債で施設整備事業債の事業費の確定に伴う借入額の減により2億2,250万円の減額、第2項1目工事負担金で、事業費の確定により183万4,000円の減額、第4項1目固定資産売却代金で、水道管の売却により33万4,000円を新たに計上するものでございます。

 次に、11ページの債務負担行為に関する調書につきまして御説明申し上げます。

 平成26年度の単独事業に係る整備工事を前倒し発注するため、植苗地区に係る配水管新設工事費で100万円、川沿町、永福町、北光町地区に係る配水管改良工事費で3,600万円、錦多峰浄水場送水ポンプ更新工事で6,500万円、合わせて1億200万円を追加するものでございます。

 工事の施工箇所につきましては、12ページから13ページの図面のとおりとなっておりますので、御参照願います。

 また、止水栓閉開栓業務委託につきましては、平成26年4月からの消費税増税に伴い限度額を超える予定となったため、新たに契約変更分として差額71万1,000円を追加するものでございます。

 なお、1ページから3ページまでは、以上の補正予算実施計画を所定の様式により整理したものでございます。

 以上で、補正予算の説明を終えさせていただきますが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 議案第7号。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 議案第7号平成25年度苫小牧市下水道事業会計補正予算(第2回)につきまして、補正予算実施計画により御説明申し上げます。

 初めに、5ページをお開きください。

 収益的支出、第1款下水道事業費用で7,200万円を減額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項3目処理センター費で、処理センターの維持管理に係る委託料の執行残などにより4,400万円の減額、5目給与費で、職員数1名の減、嘱託職員数1名の増による給料、手当などの執行整理により1,700万円の減額、6目減価償却費で、事業費の確定により1,310万円の増額、7目資産減耗費で、除却資産の確定により510万円の減額、第2項1目支払利息及び企業債取扱諸費で、前年度企業債の借入利率の減により2,300万円の減額、4目消費税及び地方消費税で、事業費の確定により400万円を増額するものでございます。

 次に、4ページに戻りまして、収益的収入でございますが、第1款下水道事業収益200万円を増額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項1目下水道収益で、業務用件数などの増により500万円の増額、3目その他営業収益で、し尿処理量の減により450万円の減額、第2項3目雑収益で、東日本大震災被災地への職員派遣に係る負担金の受け入れにより150万円を増額するものでございます。

 続きまして、7ページの資本的支出でございますが、第1款資本的支出で3,320万円を減額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項1目下水道築造費で、事業費の確定により1,240万円の減額、3目給与費で、職員数2名の減による給料、手当などの執行処理により2,500万円の減額、4目固定資産取得費で、受益者負担金システム更新費用などの確定により320万円の減額、第2項1目企業債償還金で、前年度企業債の借入額の確定などにより620万円の増額、第3項1目国庫補助金返納金で、補助対象事業に係る不用品売却代金の増により120万円を増額するものでございます。

 次に、6ページの資本的収入でございますが、第1款資本的収入で4,850万円を減額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項1目企業債で、下水道事業債の補助対象事業費の確定により2,000万円の減額、第2項1目国庫補助金で、事業費の確定により1,537万4,000円の減額、第3項1目受益者負担金で、一括納入希望者の減などにより350万円の減額、第5項1目工事負担金で、事業費の確定により1,000万円の減額、第6項1目固定資産売却代金で、下水道管の売却により37万4,000円を新たに計上するものでございます。

 次に、10ページの継続費に関する調書について御説明申し上げます。

 西町下水処理センター受変電動力設備更新費につきまして、既に議決をいただいているものでございますが、事業費が確定したことに伴い1億2,695万円が減額となり、総額で6億7,305万円となり、年割額では平成25年度3億1,500万円、平成26年度3億5,805万円に変更するものでございます。

 次に、11ページの債務負担行為に関する調書につきまして御説明申し上げます。

 平成26年度の単独事業に係る整備工事を前倒し発注するため、錦岡地区下水道管渠改良工事で1,600万円、澄川町地区下水道新設工事で1,300万円、ときわ町地区雨水ポンプ所新設工事で4,000万円、桜坂町地区人孔改良工事で500万円、しらかば町地区吐口改良工事で600万、合わせて8,000万円を追加するものでございます。

 工事の施工箇所につきましては、12ページの図面のとおりとなっておりますので、御参照願います。

 なお、1ページから3ページまでは、以上の補正予算実施計画を所定の様式により整理したものでございます。

 以上で、補正予算の説明を終えさせていただきますが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後0時00分

             再 開  午後1時00分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議案第8号及び第24号、説明を求めます。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 議案第8号平成25年度市立病院事業会計補正予算(第3回)について御説明申し上げます。

 その内容につきまして、5ページ、補正予算実施計画の収益的収入及び支出の支出から御説明申し上げます。

 第1款病院事業費用では、4,907万4,000円を増額するものでございます。

 第1項1目給与費4,000万円の減額は、日々出張医や嘱託看護師及び介護福祉士等の増による報酬で、2億50万円の増とする一方、医師、看護師数の減により、給料で1億2,100万円、手当で7,850万円、法定福利費で4,100万円、それぞれ減額するものでございます。

 2目材料費9,200万円の増額は、患者数の減少に伴う給食材料費で200万円の減とする一方、リウマチ治療薬等の高額な薬品の活用により、薬品費で8,400万円、手術件数の増による診療材料費で1,000万円、それぞれ増額するものでございます。

 3目経費1,620万円の増額は、費用確定に伴う手数料ほかで1,580万円の減とする一方、日々出張医の増による旅費交通費で1,630万円、医療機器、建物設備等修繕で1,320万円などの増額によるものでございます。

 4目減価償却費1,662万2,000円の減額は、事業費が確定したことによるものでございます。

 6目研究研修費30万円の減額は、講習会講師謝礼などのその他研究研修に要する経費の減によるものでございます。

 第2項1目支払利息及び企業債取扱諸費475万円の減額は、借入額及び借入利率の減に伴う企業債利息及び一時借入金利息の減でございます。

 3目消費税及び地方消費税67万円の減額は、事業費確定によるものでございます。

 4目雑支出98万4,000円の減額は、本院入院患者の他医療機関での医療費の減などによるものでございます。

 第3項1目過年度損益修正損420万円の増額は、過年度査定減の増などによるものでございます。

 次に、4ページにお戻り願います。

 収入について御説明申し上げます。

 第1款病院事業収益では、6,559万8,000円を増額するものでございます。

 第1項1目入院収益1億3,880万円の減額は、年間延べ患者数を7,300人の減、患者1人当たりの収益を2,259円の増としたものでございます。

 2目外来収益1億3,880万円の増額は、年間延べ患者数を4,500人の減、患者1人当たりの収益を926円の増としたものでございます。

 第2項1目他会計負担金5,109万8,000円の増は、一般会計負担金の繰り出し基準見直しに伴うものでございます。

 6目その他医業外収益1,450万円の増額は、貸家料、治験症例研究費、保育料等の増によるものでございます。

 続きまして、7ページの資本的収入及び支出の支出を御説明申し上げます。

 第1款資本的支出では、6,474万6,000円を増額するものでございます。

 第1項1目固定資産取得費467万1,000円の減額は、再編交付金事業の追加に伴う経皮血液ガスモニタ等の取得と事業費確定により、執行残を整理するものでございます。

 第3項長期貸付金726万円の減額は、看護学生への学資金貸付金の確定に伴うものでございます。

 第4項基金積立金7,667万7,000円の増額は、北海道からの公的病院特別対策事業費補助金を財源に、苫小牧市立病院職員退職基金を新たに造成するものでございます。

 次に、6ページにお戻り願います。

 収入について御説明申し上げます。

 第1款資本的収入では、7,382万6,000円を増額するものでございます。

 第1項1目病院事業債640万円の減額は、医療情報システム更新事業ほか対象事業費の確定によるものでございます。

 第3項長期貸付金返還金60万円の増額は、学資金返還金の増によるものでございます。

 第5項1目国補助金294万9,000円の増額は、再編交付金の増、2目道補助金7,667万7,000円の増額は、先ほど支出で御説明いたしました、退職手当基金の積立財源となります公的病院特別対策事業費補助金でございます。

 1ページから3ページにつきましては、以上、申し上げましたことを所定の書式にてあらわしたものでございます。

 また、8ページ、9ページは、給与費明細書でございます。

 以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、関連議案といたしまして、議案第24号苫小牧市立病院退職手当基金条例の制定について御説明申し上げます。

 本年3月末の北海道立苫小牧病院の廃止により、同病院の看護師8名が4月1日付で当院へ割愛採用となる予定となってございます。

 北海道とも協議の結果、この採用に伴い、当該職員の退職手当を当院が期間を通算して引き継ぐことから、今回新たに苫小牧市立病院職員退職手当基金を造成し、当該職員が3月末に北海道職員として退職した場合に支払われるべき退職手当相当額を、基金の造成経費として北海道から受け入れるものでございます。基金造成は今年度内を予定しており、当該職員が今後当院を退職する場合、この基金を取り崩すことにより、退職手当に充当していくことを考えております。

 以上で、関連議案の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 議案第9号。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 議案第9号平成25年度苫小牧市土地造成事業会計補正予算(第1回)について御説明申し上げます。

 初めに、4ページの補正予算実施計画、収益的収入及び支出の支出から御説明申し上げます。

 第1款土地造成事業費用1項1目宅地売却原価で、土地分譲などにより2,583万7,000円を増額、2目総係費で、給与費の減などにより117万8,000円を減額、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費で、借入額及び借入金利の利率減により67万7,000円を減額するものでございます。

 次に、3ページにお戻り願います。

 収入でございますが、第1款土地造成事業収益1項1目宅地売却収益で、各地区の分譲実績により5,993万6,000円を増額、2項1目雑収益で、土地賃貸料が見込みを上回ったことから208万1,000円を増額、次に、3項1目過年度原価修正益でございますが、これは明野地区の造成計画見直しにより、予定造成費が当初計画を下回ったため、予定原価を下方修正した結果生じたもので、総額36億4,848万円を平成20年度から12年間にわたって平準化して計上する予定でございましたが、一括して計上することがより適切であるとの監査委員の御意見を踏まえ、今回残額を一括計上することとし、17億8,219万円を増額するものでございます。

 なお、当該収益につきましては、現金を伴わない収入でございますので、累積資金収支に影響を与えるものではございません。

 続きまして、6ページの資本的収入及び支出の支出でございますが、第1款資本的支出1項1目直接経費で、工事費の確定などにより183万5,000円を減額、2項1目管理費で、管理運営費執行残の整理により627万円、2目支払利息及び企業債取扱諸費で、借入額及び借入金利の利率減により、90万5,000円をそれぞれ減額するものでございます。

 次に、5ページにお戻り願います。

 収入でございますが、第1款資本的収入1項1目預り保証金で、土地賃貸契約に係る契約保証金として、17万4,000円を新たに計上するものでございます。

 1ページから2ページ及び7ページから8ページは、これらの内容を所定の書式に沿って整理したものでございますので、説明は省略させていただきます。

 以上で、説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 議案第10号。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 議案第10号平成25年度苫小牧市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1回)について御説明申し上げます。

 初めに、5ページ、補正予算実施計画書、収益的収入及び支出の支出から御説明いたします。

 第1款市場事業費用で、283万7,000円を減額するものでございます。

 これは、1項1目市場管理費で、給与費の70万円の減額は、給料、手当等の執行残でございます。

 市場管理に要する経費では、光熱水費で、使用量の節減などにより110万円を減額するものでございます。

 2目減価償却費では、事業費の確定により17万1,000円を減額するものでございます。

 次に、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費で、企業債借入利率の確定による企業債利息の減により94万3,000円の減額、また、2目消費税及び地方消費税では、7万7,000円を増額するものでございます。

 次に、戻りまして、4ページの収入について御説明いたします。

 第1款市場事業収益で、417万1,000円を減額するものでございます。

 これは、1項1目売上高割使用料で、取扱量及び取扱高の減などにより、水産物で70万円、青果物で160万円、花き物で30万円を減額するもので、3部門の合計で260万円を減額するものでございます。

 4目雑収益では、使用量の減少などにより、電気料で80万円、上下水道使用料で30万円、合計110万円を減額するものでございます。

 次に、2項2目他会計補助金では、企業債利息の減による一般会計からの繰入金の減により、47万1,000円を減額するものでございます。

 次に、7ページの資本的収入及び支出の支出から御説明いたします。

 第1款資本的支出で、410万7,000円を減額するものでございます。

 これは、1項1目固定資産取得費で、公営企業会計システム整備事業の確定により441万円の減額、2項1目企業債償還金で、償還金額の確定により30万3,000円を増額するものでございます。

 次に、戻りまして、6ページの収入について御説明いたします。

 第1款資本的収入第1項他会計出資金で、15万2,000円を増額するものでございます。

 これは、企業債の償還元金の増による一般会計からの繰入金が増額となったことによるものでございます。

 なお、1ページから3ページまでは、これらの内容を所定の様式に沿って整理したものでございます。説明を省略させていただきます。

 以上で、説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 以上で、説明は終了いたしました。

 これより質疑に入りますが、質疑は先例により、一般会計の歳出は各款ごとに行い、一般会計歳入、特別会計及び企業会計は一括して行いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号一般会計補正予算第1条歳入歳出予算の補正を事項別明細書により、関連議案とあわせて歳出から質疑に付します。

 第2款総務費及び関連議案、議案第38号土地の取得についてを一括質疑に付します。

 池田謙次議員。



◆24番議員(池田謙次) それでは、簡潔に自席から質問させてもらいます。

 4目財産管理費、土地開発公社支援経費3億円について、参考資料も拝見をさせてもらいました。美原、そして柏原の土地がありますけれども、例えば美原については、全体の約3分の1に当たる2,500坪、これは墓地跡地でありますよね。そしてまた、柏原についてもごみ処理場付近ということで、私は決していい条件下ではないというふうに思います。

 そこで、これを3億で購入をされて、具体的にどのように活用されようとしているのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。素人目で見ても、大変厳しいものかというふうに思いますので。

 それと、2点目でありますけれども、これは当初どおり、土地開発公社の清算の支援をするというか、そういうことかなというふうに思うのですけれども、その視点で、具体的にこの10年という予定どおりの年次計画なり、そしてまた、10年めどに清算となるものかどうなのか、今の感触をお聞きしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 土地開発公社の支援に関しましてお尋ねがございました。

 まず、購入する土地の活用方法についてのお尋ねでございます。

 これらの土地は、公共施設用地や学校用地などとして土地開発公社が取得したものでございますが、経済社会情勢の変化や法令の改正等により、いずれも当初の目的に使用することができなくなった土地でありまして、市が取得した後の明確な活用方法は決まっておらないところでございます。

 ただ、これまでも例えばはまなす町において、太陽光の発電事業用地として貸し付けを行うなどの利用、公社あるいは市として、少しでもこの未利用地の活用を図るように努めておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、支援の計画についてでございます。

 御存じのとおり、土地開発公社は昭和48年に設立されて、こういった公共施設の用地の先行取得を行ってまいりましたけれども、時代の変遷とともに施設の新増設の必要性が低下する一方で、土地取得に係る借入金から生じる利息が累増し、市財政のリスクとなってきた。こうしたことから、平成22年に策定いたしました健全化計画のステップ2の中で、平成25年から毎年5億円ずつの規模で支援を行って、この間、借入金を10年間、平成35年末で解消しようと、そういった計画を目標として掲げたわけでございます。

 その後は、25年、本年度から健全化計画のステップ3において、東日本大震災を踏まえて、安心・安全の対策ですとか、景気対策等々が優先すべき取り組むべきものだという、土地開発公社についての課題であるということは十分知りつつも、その支援額について当初予算では2億円と、そして、そのほかの部分については追加支援ということで、財政状況に応じて、柔軟に対応するという形でシフトしたということでございます。ですから、25年につきましても、当初予算で2億円、今回何とか3億円の援助ができるということで、合計5億円ということで、ステップ3の初年度ということでいけば、計画どおり支援を行うことができたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 池田謙次議員。



◆24番議員(池田謙次) 財政部長、先ほども言ったように、例えば美原については2,500坪、これは墓地跡地ですよね。そして、柏原についてもごみ処理場付近ということで、これはだれが考えてもなかなか、質問していておかしいのですけれども、売却というのは本当に厳しいのかなというふうに思うのです。ただ、今お話あったように、はまなすもそうですけれども、例えば苫東地域の中で今ふえている太陽光であったり、勇払もふえていますけれども、こういう賃貸も多分頭に入れてこれから進めていこうとされているのか、確認です。

 それと、今素人目で見ても、なかなか厳しい条件というか物件なのですけれども、これ残っている物件というのは、例えばどのくらいの面積で、どれだけの、どういうものがあるのか、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。

 そして、最後でありますけれども、これ予定の10年清算ということ、予定でそうなのですけれども、仄聞するところでは、近々に国の地方財政法の改正があるということをちらっと聞いたのですが、三セク債の起債要件が通るというか、条件が整えば、例えばそれに手を挙げるなりして、一括清算というか、一括の返済もこれ視野に入れておるのか、お聞きをしたい。

 最後に、期間も含めて、全体的に基本的な考え方だけ、それがその三セク債もあるよということなのか、いや、それはもう淡々と10年の中で何億ずつという形で、それは清算するのかという基本的な考え方もあわせて教えてください。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) お話のとおり、土地の活用方法については、なかなか売却に向かって、よい条件がそろっている土地ばかりではございません。お話のように、賃貸借とかという利用も含めて、さまざまな土地利用の有効活用に向けて努力したいというふうに考えているところでございます。

 それから、残っている公社の土地でございますが、北栄町ですとかウトナイ、それから糸井地区など、全体で約15万7,000平方メートルほどございます。このうち、具体的な活用がある場所もございますが、残りは土地の位置ですとか形状等によって、なかなかその売却、利活用が難しい土地もあるということでございます。

 最後の三セク債についてのお尋ねでございます。

 これは、本年2月に国から、地財計画が出されまして、その中で、平成25年度末が発行期限でありました三セク債について、地方財政法を改正して、平成25年度末までに抜本的改革に着手していながら、その完了が間に合わなかった団体については、28年度まで起債を可能とする経過措置をとるというようなことが地財計画の中でのっておりまして、本市においても、過去に三セク債を検討した時期もございまして、そのときに沼ノ端の区画整理事業における三セク債と時期が重なるということで、それを少しでもということでずらしていけないかということで、そういったことを検討しているところでもございます。

 三セク債の延長期限が決定した場合には、改正内容に照らして、本市が起債要件を満たすかどうかを確認した上で発行期限内で活用の道があるか、それについては再度検討してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第3款民生費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第4款環境衛生費、質疑に付します。

 松井雅宏議員。

               (松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) それでは、補正予算38ページですけれども、環境衛生費のし尿処理費についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、このし尿処理費の中で、合併処理浄化槽の設置整備事業で615万の減額補正がされております。これは当初予算では1,605万円ということでありましたので、そのうち615万が減額をされたということでございますが、まず、この経緯についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 2点目は、この制度でありますけれども、平成24年に策定をして、24年度を初年度、そして25年度が2年目というふうになっておりまして、合併浄化槽の整備計画に基づいて事業が進められておるわけであります。これで毎年10件の設置の補助を見込んで計画をされておりまして、初年度であります24年度については、10件の設置の目標に対して、5件しか設置をされておらなかったわけであります。そして、2年目に当たる今年度も大幅な減額がされておるということでありますけれども、2年連続の大幅減額補正となるわけでありますけれども、初年度、24年度の目標に対して半分しかいかなかったことを踏まえて、2年目というのは、つまりは25年度、これに改善が加えられて目標に向かっていくということだと私は思っているのですけれども、その事業計画推進に当たってどのような対策がとられてきたのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 3点目でございます。3点目、これは新年度の予算にもかかってくるわけでありますから、深くはお聞きできないというふうに思っております。

 新年度の予算の中でも、戸数としては10件分、本制度の見込みが計上されているように、予算書を見るとなっているわけであります。

 それで、この下水道認可区域外における合併浄化槽の整備というのは、一般廃棄物処理基本計画に沿って進められている計画でもあるわけでありますけれども、下水道認可区域外の合併浄化槽による整備、この到達点をどの点に踏まえて向かっていこうとしているのか。この処理基本計画に基づいてやっているわけでありますけれども、それが順調に進んでいるのかどうか、この点についてもお尋ねをしたいというふうに思います。

 それと、最後でございますけれども、25年度の予算委員会の中で私が提案をさせていただきました。24年度の初年度の取り組み、先ほど申し上げたとおり、10件の目標に対して半分しか設置ができなかったと。これは下水道認可区域外の皆さんの強い要望でできた制度だというふうに認識をしておりましたから、10件で間に合うのかなというような心配もしていたわけでありますけれども、これが余計な心配になって半分しかいかなかったわけであります。

 それで、この認可区域外には個人の住宅もさることながら、事業所も数多くありまして、この制度、10件の予算を確保して、それに満たなければ、その余った予算を希望する事業所さん向けに整備を推進するために使ったらどうかというような提案をさせていただいた経緯があります。そのときには、始まって、初年度ということもあり、改善をしたら、個人住宅が10件埋まるというような思いもあったのかもしれませんけれども、それについての提案については、今のところ難しいというふうになったわけであります。ですけれども、2年続けて大幅な減額補正がされているということを踏まえて、再度この提案について検討するべきだということを求めさせていただきたいと思いますが、このことについても御答弁をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 合併処理浄化槽の関係で御質問がございました。

 まず、この合併処理浄化槽でございますけれども、御案内のとおり、平成24年度から市街化調整区域で下水道認可区域外の地域を対象といたしまして、この合併処理浄化槽設置整備事業を開始してございます。それにつきましては、平成18年のまちかどミーティングで、樽前の方からぜひというような話がございまして、それ以来、るる検討いたしまして、やっと24年度からこういう制度ができたというところでございます。

 まず最初に、今回の補正額でございますけれども、議員御指摘のように、確かに10件を計画していて7件ということで、件数は減ったのでございますが、大きいものは、この設置するのは、結構お金がかかるものですから、貸付金というのも用意してございます。その貸し付けを利用される方が非常に少なかったということがございまして、金額的にはこのような615万円の減、内訳といたしましては、浄化槽自体は165万円の減額でございますけれども、貸付金のほうで600万円ぐらいの減だということでございます。

 それと、24年度が6件、それから25年度が7件ということで、その辺どのように皆さんにPR等をしたのかというようなことでございますけれども、これにつきましては、対象地域が限られてございますものですから、平成24年度は、その対象地域でございます樽前地区と植苗地区の全戸に対しまして制度の御案内をいたしました。それから、平成25年度につきましては、新聞、ホームページなどにより周知活動を行ってきたほか、制度の詳細を記したパンフレットを樽前交流センターなどに置くということで、広報活動を行ってきたところでございます。

 それと、この制度の到達点と申しますか、目標値がどうなっているのかということでございますけれども、先ほど議員おっしゃっていました一般廃棄物処理基本計画の中に、この生活排水についての計画を持っていまして、目標といたしましては、前期目標が平成26年で、これは汚水処理人口の普及率を目標にしてございまして、26年は99.4%、それから次の中期目標といたしましては、平成31年に99.5%、それから平成36年には99.5%まで持っていこうというような展開的な目標を持ってございますので、到達点といたしましては、それらに向かって、順次合併浄化槽等々が整備されればというふうに考えてございます。

 現在でございますけれども、現在につきましては、平成24年度末でございますけれども、大体99.4%ということでございますので、大体目標どおりの数値で普及しているのではないかというふうに考えてございます。

 最後になりますけれども、事業所の関係で、今私どもは、2分の1以上が住宅である併用住宅も含めてこういう補助をしているのでございますけれども、もうちょっと広げて事業系に活用してはという話でございますけれども、御案内のとおり、企業につきましては、事業活動を行う上で浄化槽が必要であれば、やはり自分でやっていただくということが本来の趣旨だろうと思っています。私どもといたしましては、あくまでも生活環境の改善ということで、事業所ですと、寝泊まりしているとか人が住んでいるわけじゃないものですから、やはり私どもとしては、そこにお住みになっている方のし尿ですとか、それから生活雑排水を含めた生活環境の改善ということを主な目的にしているものですから、ちょっとこれにはそぐわないのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 松井雅宏議員。



◆25番議員(松井雅宏) それでは、再質問させていただきますが、まず、PRの周知活動のほうですけれども、初年度は対象地区に全戸配布をしたと。2年目は新聞など、あるいは集会所にパンフレットを置いたということでありました。これ答弁にもありましたけれども、樽前地区の皆さんの強い要望があってできた制度でありますけれども、もちろん数年かけて制度化したわけでありますから、どれだけの需要があって、見込みがあって、そういったことも十分精査をされた上で、制度設計をしてきたものだというふうに私は思っているのです。それが初年度は半分しかいなかった、2年目は7基しかいかなかったということでありますから、それは行政の見込み違いということもあったのではないかなと私は指摘をさせていただきたいと思いますし、初年度5基ということであれば、集会所にパンフレットを置きました、新聞に載せましたということではなくて、さらに周知をしていかなければならない。そして、生活の環境改善をしていただくという意図を持って当たらなければならなかったのではないかなというふうに思っておりまして、この指摘に対して、再度見解をお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それと、新年度の予算にかかわることはここではなじまない話だというふうに思いますけれども、新年度ということではなくて、今後そういった取り組みについては、どういった考え方に基づいて取り組んでいこうと考えておられるのか、これもあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、一般廃棄物処理基本計画における目標値のことでありますけれども、パーセンテージで言われると、下水道の普及率が本当に高い本市のことでありますから、99.何%という話があって、その推移については、経年というか、年月を重ねていっても大して変わってこないというのは実際あるところでありますので、具体的にこの認可区域外の合併浄化槽の整備について、どのように目標といいますか、到達点を考えているのかというところを、再度お聞かせいただきたいと思います。

 最後でありますけれども、事業所にも拡大してはいかがかということをしつこく提案をさせていただいておりますけれども、他市の例を見ると、家庭と事業所と、事業所も対象にして、下水道認可区域外については環境を整えていただくというような取り組みがあちらこちらでされておるわけであります。本市においては、下水道の普及率というか整備率が高いので、そこの方々には、事業所であれば、自分たちでやってくださいというようなお答えになるのかというふうに思いますけれども、市長がよく言われております、事業所も企業も市民の皆さんの一員でもありますし、そこにある事業所の皆さんは、やはり認可区域外というマイナス面もあるわけです。そういった意味で、市の一般廃棄物処理基本計画でも、そういった地域においては、なるべく合併浄化槽を使って環境改善をしていただきたいと。これは個別というか、そこに住んでいる皆さんだけではなくて、事業所の皆さんにも向けた言葉だというふうに私は思っておりまして、そういった意味で、そういった方々への普及推進について、市はどうやって働きかけていくのかということを、再度お聞かせいただきたいというふうに思います。

 事業所も含めるということがなぜできないのか。私は要綱を変えていけば可能ではないかなというふうに思っておりますので、再度その辺も含めた御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 計画に比べて活用する件数が少ないということで、PR等々の仕方というか、見込み違いがあったのではないかというお話でございますけれども、先ほど言いましたように、まちかどミーティングでそういうような要望がたくさんあったということで、それで樽前地区につきましては、アンケートをとった経緯がございます、100件程度。そのときは大体20件ぐらいの方が、すぐ行いたいというような回答もあったものですから、そういうようなことで、10件ということで計画をさせていただいたのですけれども、やはり先ほど言いましたように、設置するには、どうしても高額なものでございますので、その辺について、ちょっといろいろな御家庭のそれぞれの事情があるのかなというふうに思ってございます。

 私どもといたしましては、今後の取り組みにつきましても、先ほど申しました計画を持っていますので、来年度については、ことしと同じような件数とお金をもって設置費の補助をしてまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、目標値でございますけれども、どうしても人口の目標ということを立ててございますので、この目標値に近づくように、いろいろな先ほどのPRも重ねてまいりたいと思います。

 ちなみに、一般廃棄物処理基本計画をつくったときなのですけれども、そのときは、平成20年度実績をもとにしてずっと積み上げていって、将来こうだろうということで普及率の目標を立てたのですけれども、そのときは公共下水道の認可外の方で、合併浄化槽をつけていない方につきましては、731人の方がいらっしゃったということでございまして、それらを踏まえて、年間大体30人ぐらいのペースで浄化槽を設置していただければ、目標値に近づくのではないだろうかというようなことで計画を立てていたところでございまして、今後もこの計画の目標に向かって、こういうような補助をやってまいりたいと思ってございます。

 それから、企業といいますか、事業所の話でございますけれども、先ほども御答弁させていただいたのですけれども、あくまでもこれについては住んでいる方のし尿ですとか、それから生活雑排水、特に生活雑排水は、そのまま台所だとか、洗濯だとか、ふろだとか、そういう排水が直接川に流れるというようなことがございまして、し尿と一緒になった合併浄化槽ということを推進しているわけでございまして、事業所につきましては、その辺の生活雑排水が非常に少ないだろうということもございます。まずは私どもとしては、住まわれている方について、こういう補助制度をずっと活用してまいりたいというふうに考えてございますし、事業所につきましては、市街化調整区域でございますので、非常に限られた業種の方で、それを承知の上でというとおかしいのでございますけれども、市街化調整区域に建物を建てるということで、いろいろな条件がございまして、それをクリアして、そこにどうしても建築したいというようなことで、事業所なり事務所なりを設置するわけでございますので、それについては、企業さんのほうでそれぞれやっていただくということで、今現在では、今回のこの制度を広げて事業所まで持っていくということは考えてございません。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 松井雅宏議員。



◆25番議員(松井雅宏) 今のところだけ再々質問させていただきますけれども、いみじくも答弁で、まずは住んでいる人に対してということで今部長が御答弁されましたけれども、私も一緒の考えです、まずは住んでいる人。予算執行していく中で、予算が余ったら、そういったほうに向けていったらどうだという提案をさせていただいているのです。住んでいる人と事業所の皆さんを同列にして、整備計画を進めていったらどうかという提案ではありませんので、そこは部長と私と合っているところだというふうに思っておりまして、制度上、お聞きをしますと、私も直接言われましたけれども、よその町では認可区域外に事業所があって、そこで補助を受けながら合併浄化槽を整備したのだという話も聞いておりますし、同様に苫小牧もならぬかなというようなお話をいただいて、こういった質問になっているわけであります。ですから、まずは生活している方々が、ここを当初の予算を全部クリアできるのだったら、それは一番いいことであって、二次的なものとして、例えば希望が多ければ、そこで抽せんをして、その残りの部分を事業所に充てるとか、そういったことも考えられるというふうに思っておりまして、そういった制度設計が、これこれこういった理由でできないのだよというようなはっきりした御答弁があれば、また私も引き下がりますけれども、そういったことも含めて、今後の研究課題としていただきたいというふうに思っておりまして、この点については、検討の手前、研究をするとか、そういった話ができるかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 今の制度自体で、例えば予算が余れば企業のほうに活用ということについては、これはちょっと予算執行上、非常に難しいのかなというふうに考えてございます。

 事業所と企業の話については、先ほど来から申し上げていますとおり、やはり市街化調整区域に立地する企業さんというものにつきましては、それなりの企業なり事業所の自分の責任と申しますか、そういうような形で合併浄化槽などを整備していただきたいというふうに考えているところでございます。

 ただ、全く何も研究も検討もしないのかと言われれば、そういうわけではなくて、今議員おっしゃったように、ほかの町もいろいろなことをやっているということでございますので、その辺の状況を見ながら、研究なりということは、今後もしていかなければならないというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第5款労働費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第6款農水産業費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第7款商工費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第8款土木費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第9款消防費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第10款教育費、質疑に付します。

 渡辺満議員。

               (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、教育費の53ページですか、ときわスケートセンターの建設事業費であります。

 先ほど財政部長は、7,200万の減額についての説明は一切触れられておりませんでしたが、60ページを見ると、当初予算のいわゆる4億2,500万、これが補正後3億5,200万になっていますから、この差額が減額補正をされたということに理解したわけでありますけれども、ですけれども、問題が私はあるのかなと。逆に、本来であれば、増額予算を計上しなければならないのではないかという観点から、質問をさせていただきたいと思います。

 それは、まず1月30日付で国から各都道府県に対して、平成26年度設計業務委託等技術者単価の適用についてという通知が、各都道府県の担当部長あてに出されております。当然苫小牧は北海道ですから、北海道の担当部長から、各市の担当の原課のほうにもその内容については出されておりまして、それは要するに2月1日付をもって、今年度以降行われる事業等については、いわゆるインフレスライドを適用させなさいということになっております。特にときわスポーツセンターは、今年度から2カ年の継続事業でありますけれども、このインフレスライドをどのように今の段階で検討されているのか。補正には間に合わなかったのかどうか、この辺含めて、その検討の状況についてお伺いしたいことと、あくまでも予算上の補正ですから、継続事業はときわだけですけれども、これの繰越明許費を見ると、さらにほかにも事業が出されておりますので、そうなると、こうしたインフレスライドですね、インフレスライドというのは、皆さん御存じのように、そこで公共事業で働く労働者の労務単価と、それから資材なのですよね。これがどう扱われるかということで、このあたり大変公共事業だけに、きちっとした対応をしなければならないということから、このインフレスライド、ときわ以外にもほかの事業があるのかどうか、これについてきちっと御答弁をいただきたいなというふうに思います。

 また、もしもまだしっかりと補正に出されていないということであれば、当然これは事業の積算根拠から見直ししなければならないということになりますので、当然増額補正が必要となってきます。およそこのほかの事業もあることを踏まえて、どれだけ財源が必要になってくるのか。このことについて、現状で押さえている数値を教えていただきたいというふうに思います。

 次に、関連するわけですけれども、国がこの労務単価、いわゆるインフレスライドをつくった一つの理由としては、そこで働く職員の福利厚生が目的でありました。今中小零細企業等は、当初社会保険や厚生年金を掛けていたにもかかわらず、そこから離脱して国保に加入してきている事例は、当然市民生活部長は御存じだと思うのですよね。そういう状況では、働く労働者の福利厚生から逸脱するということで、そういうことを見通して、労務単価の見直しを昨年から行われているわけです。昨年は全国平均で労務単価が7.1%、これ全国平均ですけれども、北海道は全国平均より上回る7.5%の労務単価の引き上げが行われました。さらに新年度は全国平均15%、北海道でいえば、いろいろな職種がありますからあれですけれども、すべての職種の平均で17.5%、昨年とことしだけでも、20%以上の労務単価の引き上げが提案されているのですよね。しかし、問題なのは、私のところに届いている話は、一向にその改善の兆しが働いている労働者には見えないと。

 市長は、先ほど何かおっしゃっているように、改善しつつあるかのような中身の話はあるのですけれども、地元のこの苫小牧ですよ、社会保険や厚生年金が、事業所によっては、さらに改善されたという例はほとんど聞いていません。しかも、働いている方々の労務単価が上がっているという話も、ちっとも聞こえてこない。しかし、市はそのお金を当然公共事業に上乗せして発注しているにもかかわらず、一体そのお金はどこに行っているのですか。重大な問題じゃないですか。私たちの税金が公共事業に使われる、そこで働く労働者の賃金に、ちっともそれが反映されていないというふうになれば、受注した業者は、元請さんが悪いのか、1次下請が悪いのか、2次下請が悪いのか、この辺、働いている労働者の処遇改善に、ちっとも役に立っていないというふうに私は聞いているのです。(発言する者あり)ほかの議員さんもそういう話を聞いているかの、今私語でも出ているとおりです。ですから、発注者である市が、こういう問題に対してどういうふうに実態把握されているのかということについて、まず1点お伺いしておきたいなと。

 さらに、まず入札の段階で、こういったことが本当に正確に反映されているのか。単に予定価格、予定価格そのものには、当然反映されているのですよ。それが入札の段階で、最低価格のところで落札した場合に、いつしかその労務単価の問題が抜けているのですよね。こういった引き上げに対する中身を、入札の段階からどういうふうに改善されようとしているのか。実はこれはもう終わったことではなくて、財政部長、今後も続く重大なる問題です。それだけにしっかりと御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) ときわスケートセンターの建設工事に関連いたしまして、インフレスライドに対するお尋ねでございます。

 お話のとおり、2月1日付で労務単価が改正されたことに伴いまして、北海道から具体的にインフレスライドの取り扱いが示されたことから、本市においても、その適用に向けて現在準備を進めているところであります。インフレスライドを適用して増額となる場合には、新年度予算において、補正案を組むことも考えに入れて対応してまいりたいと考えております。これは先ほどの継続費もそうですけれども、ゼロ市債事業等についても、あわせて考えられることだと思います。

 それから、発注者として、実態把握をどのようにというお尋ねでございます。

 今年度本市が発注しました工事の中から、下請の会社さんを任意に50社抽出いたしまして、現在、今月末までの期限でアンケート調査を行っているところでございます。これは主に賃金の実態調査ということで、アンケート調査を行っているところでございます。

 それから、公共事業の入札要件の中に、そういった引き上げをしっかりと位置づけているのかというお尋ねでございますけれども、労務単価の引き上げについては、改定された労務単価、お話のとおり、予定価格はその新しいものを利用して使って積算をしていることになっておりますし、それはホームページでもお知らせしているところですけれども、先ほどの中小企業さんのアンケートの調査の中で、労務単価が改正されたことを、4割の方がまだ御存じないというような回答をいただいております。まだ最終集計ではございませんが、知らない企業さんが随分いらっしゃるということでございます。それで、私どもとしても、その周知の方法について、今後いろいろ工夫が必要であるというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 私のほうからは、インフレスライドに関連いたしまして、2点についてお答えをさせていただきます。

 既に入札を終え、インフレスライドの対象となる公共事業は、ときわスケートセンター建設事業のほかにもあるのか。また、それに伴う工事費の増額についてのお尋ねがございました。

 対象となりますのは、ときわスケートセンター建設事業のほか、緑ケ丘陸上競技場改修事業、下水道事業になりますが、西町下水処理センター受変電動力設備更新事業の合わせて3事業となってございます。

 そのうち、7件の工事が該当となりますが、このうち、さらにインフレスライドの対象となる要件といたしまして、残工事の請負金額の1%を超え、その影響によりまして契約金額が変更となるもの、こちらにつきましては、7件中の試算で5件が対象となると考えてございまして、これらの総額合わせまして、今のところ約1,600万円程度の増額が必要と見込んでおりますが、最終の精査で、資材の動きによってはさらなる増額も考えられ、現在作業を進めているところでございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 渡辺満議員。

               (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、再質問させていただきたいと思いますが、現在は道の通知に基づいて準備段階であるということで、今回の補正予算には間に合わなかったけれども、当然正確なる積算をした上で、新年度予算の増額補正は、これは当然でありますけれども、きょうを踏まえて、要するに支払い等の関係でいえば、年度内の問題はどこで補正するのですか。今年度の対象となる、今言ったように、ときわと陸上と西町の関係の3事業7件、そのうち今都市建設部長は、要件等々を含めると5件が対象となるという、事業そのものの中身はわかったわけですけれども、今年度の補正等々をする場合は、6月の補正で、うんうんと言っているから、間に合うということだと思うのですけれども。

 それで、1,600万といったら相当な額だと思うのです。決して小さな額ではないと思うのです。さらにそれを上回るかもしれないと。財源がどういうふうに出てくるのかという財源構成も私わかりません。一般財源で処理するのか、事業そのものは起債でやっていますから、このあたりの処理方法がどういうふうに処理されるのかがよくわからないわけです。いとも簡単に1,600万というところですけれども、そのあたりは、1,600万円は下回ることではなくて、それは下限であるという理解を、まずきょうの段階ではしておきたいと思いますが、この財源構成はどうするのですか。まずそれをちゃんとしっかり教えていただきたいなというふうに思います。

 問題なのは、この労務単価の問題です。それで、私は質問した側ですので、資料は当然持っております。平成25年度の公共工事設計労務単価上昇に伴う実態調査というものを私は持っておりますので、ここでお伺いしたい点が多々あります。

 まず、知っているか知らないのかと。今まさに財政部長は、50社を抽出してアンケートした中で、回収した数字は、私の手元にあるのは50社中21社です。この中で21社中9社が知らないのですよ。知らないということ自体も私よくわからない。だって事業系の方々というのは、何か建設新聞だとか、いろいろな情報を入手しているわけですよね。これでその労務単価というのは、当然ながら公表されているわけですから、それを知らないというふうになるのであれば、何らかの力学が働いているわけですよ。(発言する者あり)今私語でもありましたが、その上げられない理由の中に、こういう答えが返ってきているのですよ。これが私がびっくりしたのです。

 問い4番の賃金水準を引き上げない理由について教えてくださいという、こういう設問に対して、元請人が労務費の引き上げに応じてくれないと、こうやって答えているのですよ。5%の方が答えています。それから元請人から請け負った価格が低く、賃金引き上げの費用が捻出できない、これは10%の方がそう答えている。さらに受注者の立場では、元請人に賃金引き上げの費用を求めづらいと答えています。これは5%です。これまさに重大な問題じゃないですか、市長。結局は、国や道は施策として、公共事業に対してしっかりと労務単価引き上げは、これは大事な問題ですよね。本来であれば、その人にとっては生涯の年金にも影響する。本当であれば、健康保険だとか厚生年金、こういうものに加入されているはずの人が、会社の事情等で国保や国民年金に加入せざるを得ない。そうなってくると、本来単価が上がれば生活的には潤うわけですけれども、同じ労働で同じ給料、ひどいところでは下がっているという現実もあるわけですから、そうなってくると、その引き上げられた、少なくとも、ことし、来年だけでも、本来20%以上の引き上げ、1日1万円であれば、1万2,000円の労賃が本当は手元に入ってくるものが、2,000円どこかで取られているわけですよ。こういうのが許されるのですか。

 それで、この問題を踏まえて、発注者である市は、やっぱりこのアンケートをとったことは、私は高く評価したいと思うのです。

 この50社のアンケートを、なぜ50社抽出したのかがよくわからないのですけれども、どういうところが対象だったのですか。例えば市の指名登録業者というのがたくさんあります。そういうところを対象とするアンケートはやっているのですか。多分やっていないのではないかなというふうに思うのですよ。だから、やっていないというふうになれば、これは本当に地元の中小零細企業の生々しい回答なのですよ。これ以上の回答は得られないです。なぜかといったら、市の指名登録業者は、アンケートに対して正直に答えませんから。それを多分登録外のところから抽出したから、非常に生々しい回答が得られたのではないかなというふうに、私はこのアンケートの結果の検証をそういう視点で見ているのですよ。

 じゃ、元請であろうが、1次、2次であろうが、市は今既にもう発注しているわけですから、こういうところで、これが本当にもし生かされていなかったら、全く市として、発注業者としての労務単価に対する責任を十分果たしていないということになりますよ。これに対して理事者はどう思います。もう財政部長、御答弁いいですから。発注している岩倉市長の名前がびゅーんと出ますよね。ということになると、これは理事者として、今の実態をどう受けとめます。税金は使われる、それは我々だって議会ですから、議会が承認した事業ですよ。ところが、それが現実、そこの現場で働いている労働者に何ら恩恵が入っていないのだったら、重大な問題ではないですか。

 これを踏まえて、まず一つ、働いている労働者にやっぱり正確に情報を伝えるという意味では、直近の広報に、こういう問題で改善されているということを発信する考えがあるかどうか、まずこれをお伺いしたい。これは市民向けですよ。業者向けに対しては、少なくとも市の登録業者については、これは絶対今こういうことを守らせると、ここで言ってほしいのです。それしないと、私は後日またこの問題で質問しますから。今度は生の声で登録業者の方から聞きますよ。本当にこれ重大な問題ですよ、市長。景気がいい、景気がいいって発注している、その金額の総体金額じゃないのです。現実に経済を下支えているのは市民ですから、市民の消費購買力が上がらない限り、地域に金は回らないですよ。そこをしっかりと踏まえて、入札のあり方、今のインフレスライドの問題を踏まえて入札に対する考え方、どのように改善しようとしているのか。これについては、担当の副市長もおいでになりますので、私はその辺含めて、しっかりと準備をしていただきたいし、先ほど来、再質問で予算計上の財源のあり方だとか等々質問しておりますので、あと1回しか質問する機会ありませんので、質問した中身わかりましたか。わかっていますよね。それで、くどくど言いませんので、ひとつよろしく御答弁をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 公共事業の労務単価の関係で、適切に労務単価の上昇というのが下請なり孫請に行っていないという、そういうお話でございますけれども、市としては、労務単価は適切に指導どおりといいますか、決まりどおり上げているわけでございますけれども、実際に働いている方の賃金に、それがはね返るというのが正常な形というか、適切な形だと、それは十分理解をしておりますし、本来そういう形になってほしいということで、労務単価の上昇を予算に見込んでいるわけでございます。

 それで、その実態について、今財政部長のほうからお話しして、いろいろなケースがあるということは承知いたしました。

 ただ、これが下請、孫請ということになりますと、市のほうに、どういう下請を使うかということは、たしか契約の段階というか、それで報告をさせておりますけれども、その下の孫請とかというふうになりますと、私どももその実態について、きちんと把握できているわけではございませんし、その請負金額については、民と民の契約ということでございますので、私どももそこに深く入り込むということは難しいと思います。

 ただ、その辺につきましては、先ほど財政部長も周知の話をしておりましたけれども、きちんとした形で、契約する業者さんに対しては、きちんと転嫁をしてくださいという形の周知をさせていただくと同時に、議員御指摘の市民向けの周知についてもどういう形になるか、これは事務的に検討させていただきますけれども、市民向けの周知ということについても進めさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 失礼いたしました。

 アンケートを選んだ50社でございますが、下請の会社を任意にということで先ほど申し上げましたが、議員の御指摘のとおり、本市に登録していない会社を中心にして選んでいるということでございます。

 それから、予算の確保については、新年度に確保するということでございますので、ことしの2月の補正予算の中でも、財源対策で財政調整基金に積んだものもございますし、先ほど議員からもお話ありましたけれども、事業の起債事業ということもありますので、そのあたりは事業の補正については、また改めて考えさせていただきたいと思いますが、きちんと確保できるものというふうに考えてございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 財政部長と重なるところがあるかと存じますが、ただいま私どもに届いている通知は、2月14日にこのインフレスライドの対応についての書類が届いてございまして、当然その中で問題になってくるのは、議員御指摘のとおり、来年度予算と言いながらも、例えば補助事業のものもございます。それから純粋に起債事業、それから裏負担の単独事業、単費分。財源的にはそういった構成になりますが、国費についても、今は当然ながら国からの指示でございますので、きちっと対応いただけるのかということも問い合わせをしてございまして、ここについては当然されてくると思います。それで、補助事業については、財源構成としては、補助事業であれば交付金なりの国費と、その裏負担であれば起債事業、残ったところの純単といいますか、市の一般財源という形で構成されて、先ほど私申し上げた1,600万についての対応をしたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 菊地副市長から、多分入札等の担当副市長としてお答えいただいたと思うのですが、市としては、当然ながらそれは入札というか、予定価格の段階で見込んでいなければ、行政のほうのそれこそ事務的不手際、不適切な事務処理になりますから、それは当然のこととして質問させていただいているわけですけれども、その後の民と民との契約だから、その行き着く先は行政がかかわる問題ではない。そういう問題ですか、副市長。税金が投入されているのですよ。税金の投入が民に行ったから、後の問題は民の判断だと。だから、これだったら、国の施策が全然生きないのではないですかということを聞いているのですよ。全くそれなら丸投げじゃないですか。そんな状況でよろしいのですか。それで地域の経済が活性化され、私これ地域経済の問題だというふうに認識しているから、しかも現場で働いている労働者から生々しい話も聞いていますが、現実、今市がやっているアンケートの結果にも出ているじゃないですか。それなのに民と民なのですか。

 菊地副市長、まだこのアンケートの結果を副市長自身が見ていないのだと。これは2月末までですから、回答が。だから、私は2月19日現在で回収されたものをまとめていただきました。ですから、これからもっと、いやいや、知っているという声のほうが強くなるか、知らないという声が強くなるのかわからないし、もうこれ以上待っていても回答が来ないかもしれない。それは2月の末になったら結論は出ると思います。でも、この段階で私が驚いたのは、知らないと答えている事業所があるということに、行政としてこれ責任問題ですよ。こんなこともわかっていないで、何が市民を守るですか。

 市長、市民の財産を守ることも自治体の役割じゃないのですか。税金の使われ方、生きた税金の使われ方というのはそうじゃないですか。それが発注する側の、登録業者でないから関係ないと言われれば関係ない。民と民との関係での仕事であれば、行政が口出しすることはできない。それなら答えはいいのです。でも、今お話があったように、市に登録されていない業者間の民と民との間では、これが当たり前になっているわけですよ。それが少なくとも、市の登録業者が労務単価が引き上がっているということに対して、この制度をもし知らないというところが1社でもあったら、これは市の責任ですよ。市の責任だというふうに私は思うのですけれども、そのあたりの認識はどうですか。

 それから、入札の段階で、今菊地副市長がいみじくも、私たちは当然その労務単価の引き上げを積算した上で予定価格を出しているのだと。ということは、説明は当然その段階でしているはずですよね、積算の根拠ですから。それをもし知らないという業者がいるということ自体が、これは入札制度のあり方、もう一回考えなきゃならないのではないですか。(発言する者あり)今私語でもありますように、ちゃんと下請保護要綱だってあるわけでしょう。入札でJVを組んで下請を使うときには、市に必ず何々会社というところまで氏名提出する目的になっていますよね。そういうものをあなた方はきちっと検証していくのが責任ある立場じゃないのですか。そんな民のことに口出ししないかのようなことを、こんな答弁要りません。

 それで、周知の方法については、きちっとやっていくということと、市民向け、何で広報を使えないのですか。あなた方は得意じゃないですか。答弁で必ず言うじゃないですか。市民の周知については、直近の広報等でお知らせいたしますというのは、いつもあなた方から出てくる、あるいはホームページに掲載しますとか、市民向けの周知についても進めさせていただきます。何を進めさせていただくのですか。だめですよ、これ。しっかり市民に、現実今働いている労働者の方々に、労務単価は上がっているし、上がるのだよということを知らせなきゃだめですよ、違いますか。そして、そのことを言って、もし不当にも、あなたがそんな要求するのなら、働く人はほかにもいるのだからとリストラするのだったら、これは労働基準法違反ですから、労働基準法違反になっちゃうのですよ。公共事業に携わる仕事をしている人たちが労働基準法にかかわるようなことになったら、その発注者は、事業をやっていくことができなくなるのではないですか。それぐらい重い中身だと私は思うから、あえてこの問題について、しっかりと認識をしていただきたいということで提案しているのですよ。これ市長、どう思いますか。得意ですよね、ここの分野は、こういう公共事業は。ですから、きちっと市長のほうからも、この問題点が明らかになっているわけですから、改善する、市民も企業も守っていくという立場で、しっかりと御答弁をいただきたいなと。

 それから、財源の問題については、何だか財源構成は起債なのか、補助によっては、当然それは国が見込んでくれるだろうということだと思うのですが、財政部長がそれを明確に答えられないというのはどういうことなのですか。私、先ほどのような答弁で納得するなんて、財政部長、もうちょっと真剣に、私のほうで提案しているのですから、しっかり御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 渡辺満議員の指摘でありますけれども、私はこう考えています。

 今、これ政府主導で、ある意味で主導という言葉がいいかどうかは別として、デフレからの脱却以降のプロセスの中で、労務単価の引き上げという問題が一つにはあります。こういったときだからこそ、例えば公共事業、市が、官が発注になっている部分について、そういった政策、方向が浸透しているかどうかというのは、特別な関心を持って見ていかないと、そのことが市のほうは、発注者側はそれはスライドした。しかし、それが末端には行っていない。そのミスマッチが起きた場合に、そのミスマッチを最小化、あるいはなくすために努力をしていくというのは、こういう局面だからこそ、必要だというふうに考えています。

 ただ、構造的に考えていかなきゃいけないのは、これは建設業だけではなくて、数年前の介護の問題とか、さまざまな分野で、経済構造の中にある問題であります。今御指摘は、労務単価、あるいは資材高に対する対応等々ということでありますけれども、日本のこの経済構造そのものをどう考えていくのかということも踏まえて、背景を考えていかなければならないというふうに思いますが、今この局面では、御指摘のとおり、発注者がスライドしたものが、どのぐらい浸透しているかということについて、やっぱりチェックをし、そのとおりになっていかなかったら、元請に対してしっかりと指導をするということは必要かと思います。

 ただ、もうちょっとこれは複雑な構造がありまして、それぞれの会社は、協力会社というもので構成されています。非常にすそ野の広い建設業界でありますから、そういったその会社の協力会社さん、あるいはそれ以外の下請さんが入った場合等々で、あるいは孫請のところに行った場合というのは、非常に複雑な構造になっていることもありますので、元請がすとんと下請に行ったからといって、全部浸透しないというところもあります。そういう意味では、粘り強くそういった考え方をできるだけ末端まで行く、そのことが景気循環を起こすことだということで、政府が一生懸命、これ総理先頭になってやっている話でありますので、しっかりと市の発注分については対応していかなければならないというふうに思っておりますので、推移を見守っていただきたいなと思います。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) インフレスライドに対する対応の予算の確保のお尋ねでありますけれども、先ほど都市建設部長からありましたように、3事業7件の工事が該当になるということで、そのインフレスライドの対象となる工事はわかったのですけれども、先ほど一番最初に申し上げたように、北海道からインフレスライドについての取り扱いについて、その適用の準備を本市のほうで進めている最中だということを申し上げたかったのですけれども、事業としては国の補助事業、それから起債事業でありますので、事業予算については、きちんと確保して対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 広報、市民周知の関係でございますけれども、どういう形が効果的なのか、検討させていただきたいというふうにお答えをさせていただきました。

 いろいろな団体ございます。そういうところに周知をし、登録業者、いろいろな形ですべて通知をする等々いろいろあろうかと思います。その中の一つの手段として、広報についても検討させていただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第11款公債費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第12款諸支出金並びに関連議案、議案第23号苫小牧市公共施設整備基金条例の制定について及び第40号土地の譲渡についてを一括質疑に付します。

 谷川芳一議員。

               (谷川芳一議員 登壇)



◆22番議員(谷川芳一) それでは、諸支出金の中の市税等の還付加算金の未払いについてを質問させていただきます。

 冒頭に、副市長より還付加算金について未払いがあるということで謝罪等があったわけでございますけれども、私は、どうもそれだけでは市民が納得するのかなというふうに思いますので、質問をさせていただくことにいたしました。

 それで、法律によって、地方税法によって5年間の時効期限があると。これは法律ですから、守らなければいけないことは事実であります。ですから、このことについては、私は問うつもりもございません。また、時効を過ぎてわかる方については、30万の補助金を用意して時効の方も多少救うということについても、これは問題ないと。その以後のことについて、ちょっと突っ込んでお話をさせていただきたいなというふうに思います。

 当然、税というのは、納める方、徴収する方がいるわけですが、我々市民は、それなりに金額の大小は別に、皆さん税を納めているところであります。特に今回は、税を納めているのは、8項目にわたって、各課、企業会計にわたって、それぞれの未払いの発生がわかったということの中で、ほとんどの市民は、私は、自分がそういうもらい分があったなんていうことは、恐らくほとんどわからなかっただろうと。たまたま昨年の5月か6月に、東京方面の町村で、ちょっと還付金の計算の方法に問題があるのではないかと。この還付加算金というのは、御存じのように、元本でなく、その元本の利息のことを言う。利息の計算の仕方に問題があるのではないかということが一つの発端になって、全国的に広がって北海道にもその火が及んだということであります、経過としては。

 また、それで、私は理事者からの謝罪を聞いていて、へえ、そんなもので終わるのかなと。今回、この5年間で還付しなければいかぬ利息の還付未払い金については、650万、件数にして1,700件、人数にすると、これでいくと1,000人以上の方々がもらうべきものをもらえないでいた。本人には、私は一切瑕疵はないと思うのです。なぜならば、この利息の支払いのことについては、市民はチェックしようがない。それは、それを徴収している市の職員にきちっとやってもらっているものだと信じているわけです。ましてやこの利息のことが、30日、40日足りないから、多いからなんていうことは、絶対チェックしようがない。不信を持って、どうですかなんて聞く人は私はいないと思う。

 そこで、市民が本当にこの還付加算金についてチェックしようがないという考え方は私だけなのか、それとも役所はどうとらえているのか。あくまでも市民はあなた方が法に基づいてやっていることを信じてやってきたと私信じています。それがたまたまこういうふうになって、ずっと流れてこういうふうに来た。

 さて、そこで私がお聞きしたいのは、まず、現行の制度で未払い金が発生した。この法律でずっとやってきたのは、いつごろからやってきたのか。これ時効の5年だけではないだろうと、さかのぼってやってきたと思うのですよ。そうすると、それはいつごろからされたのか。5年間だけで約660万、1,000人にも及ぶ人、言いかえれば、本来もらうべきものをもらえなかった人は、被害者だと思っていますよ、私は。その被害者という認識あるから、先ほどの副市長の謝罪を聞いていても、えっ、そんなものでいいのでしょうかというふうに思ったから、あえて質問に立っているわけですけれども、いつから実際この現行法でやってきたのですか。この税法、私の調べたところによっては、地方税法では、昭和25年から始まっているわけですね、この徴収方法は。それからずっとだったのか。どこかでまた気づいて修正されたのか私はわかりませんので、そこら辺についてお聞かせを願いたいなと。

 あわせて、今の現行法でやったことはいつかわかりません。それからすると、今の状態でいくと、人数も金額も莫大なものになると思うのですよね。それに対して、法律で時効だ。しかし、それは市の瑕疵、間違いで、私はその人たちは被害をこうむったということを考えたときに、ただただここで済みませんと言って、その市民にすべてにおわびをしたということにならない。何らかの形でやはり市民にも、先ほど入札のことを言っていましたけれども、市民にきちっと一つの特集でもいいです。何でもいいからきちっと書いて、こういうことで迷惑かけたと。しかし、こうこうだということをやっぱりするべきかなと。私は行政報告ぐらいには値すると思っている、本当は。だから私はあえて被害者というのだ、市民を。もらうべきお金をもらえなかったのだから、だからそれを考えたときに、何らかの対応をしていただきたいし、しなきゃいかぬだろうと私は思っております。

 さて、それで、これをずっと、いつからどうなのか私どもわからないのだけれども、こういうものをチェックする機関はなかったのかなと、機会はなかったのかなと。私の知るところでは、道内でも10年以内にこういうことが発覚をして、正しいほうで徴収に切りかえたというところもあるやに聞いていますし、そうしたとき、あなた方は道なり国なりに問い合わせる、定期的なそういうことも含めて、自分たちに間違いがなかったのか。特に徴収側というのは、私はそのぐらいのことが必要だと思うのですよ。なぜかといったら、時効で切られて、本来戻るべき、金額は問わずですよ、戻らないわけですから。もう少しそこは慎重にやっていくべきだし、今後慎重にしなきゃいかぬのではないかなと思うのですが、先ほど副市長のどうも謝罪の意の中で私伝わってこないので、もう少し詳しく答弁していただけないものかなというふうに思っております。

 さて、あと監査委員にお伺いしたいのですが、監査委員というのはどこまでの仕事か、私は詳しくはまだ熟知していないですけれども、長年にわたって市民に迷惑をかけたという事実が発覚しました、昨年。それに対して監査委員はどういう動きをしたのか。また、今までに監査委員はこういうことについてどういう認識を持っていたのか。全然感じていなかったことなのか、また、いろいろな文献やいろいろな情報の中で、多少なりとも指導してきた経緯があるのか、ひとつそこら辺もお考えを聞かせていただきたいし、今後監査委員として、このことについての一つの考え方があれば示していただきたいなというふうに思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) このたびの市税等の還付加算金の未払いの問題についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。

 私どもで承知しましたのは、7月でございます。それで、それ以後、担当部局において是正をすべく動いているという話を聞いておりましたので、それを私のほうで特段の動きをすることなく、適切に是正が行われる見通しがあるというぐあいに判断しておりました。

 それから、今回の事案に関しまして、財務事務に関しましては、法の定めにより、定期的に私どもで監査を行っております。その中で、この問題に関しまして指摘をするとか、これまで意見を申し上げることがなかったということについては、非常に申しわけなく思っております。

 しかし、現実の問題として、個別の専門分野において、個別の法令の解釈についてまで、私どもの知識、能力の問題もございまして、なかなかそこまで及ばないというのが実態でございます。

 また、この問題につきましては、多くの自治体で同様の誤りがありまして、私ども情報の得る手段として、他市のそれぞれの職場によって、他市の同様の仕事をやっているところに聞くというのが非常に情報の得る手段としては多いものですから、このような状態であると、なかなか難しいものだなというぐあいに思いました。

 しかしながら、このたびこういう事案が起こりましたことにつきましては、重く受けとめなければならないと思いまして、今後より一層研さんを積んで、監査業務に精励をしていきたいというぐあいに考えております。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 還付加算金の支払い、未払いについて、いつからこの方法でやってきたのかということと、それから、5年以前のことはわからないのかというようなお尋ねでございました。

 法令そのものは、何号を適用するのかということについて、今回誤りがあったわけですけれども、それについて具体的に検証するためには、その確認できる書類というのが、文書保存年限によると5年間という保存年限になっているので、それ以前のことはわからなくて、今回把握できることができたのが今回お示しした件数ということでございますので、大変申しわけないのですけれども、それ以前のことは確認しようがないということでございます。もしかしたら、そこで何年間かは正しい扱いをしていて、何年間かは違っていたのかもしれないのですけれども、今となってはなかなかそこを確認できないということでございます。本当に申しわけないと思いますが、そういうことでございます。

 それから、道とか他都市に聞くとか、何か調査は今までできなかったのかということについてですが、これにつきましても、今回知り得たのが、昨年の6月の介護保険事業の中での還付に関連して、他都市のホームページで初めて知ったところであります。そして、それをもとにして、私ども道内各都市の状況ですとか、それから道にいろいろ聞くですとか、そういったことは、それ以降にスタートしてやったものでございまして、大変申しわけないのですが、昨年の6月にあった以降に気づいたということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 谷川芳一議員。

               (谷川芳一議員 登壇)



◆22番議員(谷川芳一) それじゃ、私は2回目、自席で終わらせたかったのですけれども、どうも私の質問の仕方が理事者に伝わらなかったから、もう一度同じことを聞かなきゃいけない。

 いずれにしても、監査委員さん、今の答弁、本当に重く受けとめて今後対応すると。たくさん本当に専門分野、特に税なんていうのは難しいと、十分私もそれなりの考えはわかるのですが、今後十分より一層精進をしてやっていただけたら、市民の財産を守る見地からもやっていただきたいということで強く要望しておきます。

 さて、どうも理事者は、副市長を含めて答弁させたくないような雰囲気を、私今座っていて受けているわけなのですが、私言っているのは、市民は被害者だということまで言いましたよ。なぜならば、本来は市民のお金なのです、個人個人の、法人の。それを税が、法律が自分たちのミスだったのに、時効になったからいいのだよというようなごとくでは私はいけないだろうと。それだったら、それできちっと市民に、またその被害者に、もっとはっきり言うと。被害者にはどんな人がいるかわからないけれども、そういう人たちに、このたびはこういうことで大変申しわけなかったと。しかし、法律がこうなので、何とかひとつ御理解をしていただきたいというようなことも言えないのですかということを私は言うべきではないかと言ったけれども、何も答えてくれない。

 それからもう1点、いつからなのですかと。そうしたら、部長は今文献等々が残っていないからと。私は言いましたよ、あえて。昭和25年から地方税をやって、それ以外にも変わったこと。私は何かがどこかであれば、役所のことでしょう、時効だということはわかっても、問題があった法改正ぐらい残っていると思うのだよね。もしあなたの言うことが本当だったら、じゃ、昭和25年から間違った徴収の仕方をしてきたのかいということになっちゃうわけですよ。

 そして、今回、先ほどあなた言いました。昨年の5月か6月に他町村でこういうことが発覚したと。うちの職員はこういうことについては、ふだんはノーチェックなの、そうしたら。これまたそのことがわからなかったら、みんなやっているところもやっていないところも。ただ、私さっきちらっと言った、はっきり。室蘭市で7年前にこれがわかって改正しているわけでしょう、ちゃんと正しい徴収の仕方に。だから、あなた方が自分たちの仕組みの中でそういうものも含めてだよ、職員というのは、大体3年、5年の間にかわっていくわけだ。そうすると、きちっと引き継がれていかなきゃだめだ。法も変わっている、ちょこちょこ運用も。そうしたら、こういう徴収をやる人の立場というのは、私はなお厳正でなければいかぬと思っているのです。まして法律で5年という時効で投げられる、自分の権利を剥奪されちゃうわけだから、なおきちっとしなきゃだめでしょう。私は言いたくないけれども、あなた方は、我々市民がちょっとおくれれば、黄色い紙よこして、赤い紙よこして、おまけに手書きでちゃんと期限内に払えとか、みんな文句言ってくる。それなのに自分たちは取ったらそれも取りっ放しだ。後はどうでもいいのだということにしか聞こえない、私は。そこは慎重にやりましょうよ。それにしても、余りにも反省の弁というか、反省のほうがどうも私は、恐らく聞いている議員30名に伝わっていないのではないかと思うのだよ。だから、ぜひそこら辺もう少し、私、法律があることについては、これはしようがないと言っているのだから。だけれども、今後、今まで時効になってきて、長い間迷惑かけた人には、きちっと何らかの形でわかるように謝罪をして、申しわけなかったということをやっぱりしてほしいですよ、今回。そして、今後については、やはり税法の運用だとか規則が変わってくることもあるだろうから、そういうことを定期的に、新しい職員にかわっても、きちっと道に問い合わせるとか、国に問い合わせる。そういう徴収をするという立場の人は、ぜひそういうことで私も勉強してほしいし、そうあるべきではないかと思うのですが、どうも答えてくれないな。私逆に言えば、監査委員がこんなに答えてくれると思っていなかった。非常に監査委員のほうが反省して重く受けとめている。あなた方、当事者のほうには全然それがないというのはどういうことなのかな。国保の人なんかどうしますか、これ。国保会計の人なんかいったら、338世帯で253万7,000円、1人当たりにしたら、大体これ1世帯にしたら1,500円ぐらいになるのですよ。国保の人は払えなくて、来て怒られてだよ、300円、500円ならだめだ帰れと怒られる。大金ですよ、これは。こういうことを考えたら、もう少し徴収のあり方について、慎重にシステム構築もしてほしいと言っているのだけれども、全然答えてくれない。もう一回私ここに立たないように、理事者のだれでもいい、きちっと責任を持って答弁をしていただきたいと思いますので、2回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 谷川議員の御指摘でありますけれども、昨年の6月以降、最初に私どもに報告が来たのは、道税事務所に問い合わせをし、それが道税事務所のほうからの返事がなかなか来ていないという経過がございました。しかし、どんな状況であれ、議員御指摘のとおり、市税等について、日ごろから市民の皆さんの御理解のもとに負担していただいている税でありますから、税の信頼性を損なうことのないよう、適正な処理をすべきものというふうに考えておりまして、今回のように、長きにわたり誤りを続けてきたことは大変申しわけないことでありまして、今後このようなことを繰り返さないよう、適正な処理に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 税の担当といたしまして、取り扱いについて、今後法律にきちっと基づいた形で適正に処理できるように努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 他に。

 小野寺幸恵議員。

              (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、私も還付加算金について質問させていただきたいと思います。

 今の谷川議員の質問を踏まえて、何点かお聞きしたいと思いますが、まず、いつからこういう事態があったのかという質問について、私は今の答弁は不十分だと思っているのですけれども、それで、5年前のものは、書類が残っていないから確認のしようがないということだったのですけれども、このいつからかということに関しては、私は今回この還付加算金についていろいろ調べるに当たって、8項目が今回報告されていますけれども、各課の人たちに、それぞれいろいろなお話を聞かせていただいております。

 それで、この裏面に書いている原因について、間違って適用していたということなのですけれども、多くの職員の皆さんの認識は、納付のあった日の翌日からやらなければならなかったということなのですけれども、そもそも今まで適用していた所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して、1カ月を経過する日の翌日と。この適用がそもそも正しいのだという認識から始まっているのですよね。そういう適用をずっとしてきている。つまりこの還付加算金というもの発生した時点、最初の時点からずっとこの解釈で来たのだと、私は職員の皆さんの聞き取りから判断しているのですが、そうじゃないのですか。その辺、きちんとしていただきたいなと思います。

 谷川議員も指摘したけれども、本当に市民が被害者であって、大事なことなので、ここは隠さずに、しっかりともともとの法の解釈はどうだったのか、どういうことから始まったのかということを検証することから始めなきゃいけないと思いますので、改めて御答弁をお願いします。

 そして、5年前は確認のしようがないという先ほどの答弁に戻るのですが、また各課にいろいろ聞いて回ってみますと、15年間は取ってありますという部局もあるのですよね。だとしたら、確認できるわけですよ、15年分あるのですから。時効だからといって5年に区切るのではなくて、財政部長は、確認のしようがないから5年間なのだという先ほどの答弁に返りますと、15年分、仮に書類を残している部局であったら、ちゃんと適正にお返しすることができるのではないですか。そういう作業はするつもりはないのですか。ここで言っている時効の5年間ということで区切ってしまおうとしているのですか。そこの考え方、市民の大事な税金、納め過ぎてしまった税金をお返しするものですからね、ここはわかるのであれば、わかる限り過去にさかのぼってしっかりとやることが、市長が言っている市民への信頼回復だと思うのですが、そういう考え方に立っているのかいないのか、そのあたりきちんと御答弁いただきたいと思います。

 それと、市長は先ほど答弁で、6月以降、道税事務所からの返事が来ないということを聞いていたということなのですけれども、私たちがいただいている資料を見ますと、道税事務所のほうに照会をかけているのは8月27日です。ということは、ここには8月27日に道税事務所に照会していると言っているけれども、市長は既に6月以降に、6月以降って8月27日も入りますけれども、6月以降というと、6月から7月にかけてぐらいを私は想定して受け取ったのですが、既に道税事務所に問い合わせをしていて返事が来ない時期だったのですか。ここの経過についての記載が間違っているのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。

 それで、ここが私とても大事だと思っているのです。6月18日に介護保険料の還付遅延についての報告があって、私も厚生委員なのでそこで受けております。それをきっかけに全庁的に調査をしたわけですよ。そして、7月末の部長会議において、ほかの課もみんな調査してみようやと指示していますよね。そして、一斉に全庁で指示して調査をしたのですよ。そして、8月の上旬には、おおむねの課で今回の誤りがあるということを担当者は把握していたわけですよね。それを道のしっかりとした回答がないからといって、ずっと公表をおくらせてきているという経過があるけれども、そうじゃなくて、埼玉県もそうですけれども、たくさんの町で全国的にこういう間違いが指摘されて、いろいろな町で新聞報道で公表されているのですから、苫小牧市もわかった時点で、部局部局で公表するべきだったと思うのですよね。市長、それがみんなが出そろうまで待っていたとか、道の回答が出るまで公表しなかったというよりも、随時きちんと事実を公表することこそ、市民の信頼につながると思うのですよ。そのやり方が市民の信頼を損ねているというふうに思うのですけれども、今回のこの公表の仕方も含めて、本当に市民から信頼されるような公表のあり方だったのかということも踏まえて、またお聞きしたいと思います。

 そして、時効についてなのですけれども、先ほどのように、5年ということなのですけれども、市長も思い起こしていただきたいのですけれども、市長、時効の問題ですけれども、今回は地方税法に基づいての時効5年ということなのですけれども、漁協の問題で、取ってしまった利用料を返還するしないということが議会の中で問題になったときに、顧問弁護士さんに確認したら、民法上の規定を使って10年間ということも顧問弁護士からの回答であったわけですよね。今回もこの地方税法に基づいた時効5年というのを適用するのか、民法上の10年というのを適用するのか、私はこの問題もできる限り市民の皆さんの損失を減らすという意味でも、顧問弁護士さんに改めて相談することも必要な事案ではないかなと思うのですけれども、そういう考え方はないのかどうか、お聞きしたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 小野寺議員の御質問にお答えしますが、先ほど少し説明不足があったかもわかりませんが、私どもが聞いたときに、6月以降、財政部のほうでこれを認識していたということ。もう一つは、これが実際内部で私のところに報告があったのが12月25日、新聞で小樽と函館が公表するということが、その数日前だったと思いますが、その小樽、函館の公表ということが、恐らく道内関係市町に話が多分行っていたと思うのですけれども、そういった段階で報告がございまして、道税事務所に照会作業をして、正式な返事がない。そのことを確認した上で、苫小牧としての対策等々について、方針を立てていきたいということでございました。

 そういう経過がございまして、私どもとしては、6月以降、財政のほうで庁内のさまざまな状況を踏まえて、8月に道税事務所に照会作業をし、その返事を待っていたということでございます。

 しかし、議員御指摘のとおり、全国にさまざまな事例がある案件でありますので、道税事務所の判断は判断として、苫小牧市としてどういう処置をするのかということについては、やはりもう少し早く方向、方針をつけるべきだった。結果論ですが、そういった意味で、先ほども申し上げましたが、御関係の皆さん、市民の皆さんに御迷惑をおかけしたということでおわびをした次第でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) まず、私から、公表のあり方で、わかったところから随時公表していったらよかったのではないかというお尋ねもありましたが、それこそ途中で変わっては、税の信頼についてますます混乱するということもありますので、慎重の上にも慎重にということであります。つまり、市・道民税でありますので、市民税であると同時に、道民税でもあるわけでございます。したがいまして、道の見解をきちっといただかないと、市民税としてだけのもので、もし後から違っていたということになっては困るということがあって、私どもとしては、道からの正式な回答をいただいてから確認をということで、一斉にそこで確認をとった上でやるというふうに進めたわけでございます。

 それから、時効につきまして、民法のお話もございましたが、あくまでも地方税法に基づく債権ということで、5年間という時効でございます。(発言する者あり)取り扱いについて、私どもが誤っていたことは事実でございますので、そこはまことに申しわけないというほかはないわけでございます。

 それで、税法の時効についての起算日は、苫小牧市として一番最初に知り得た日として、平成25年6月18日ということで、先ほど申し上げた介護のことでの知り始めた日と。そこを起算として5年間ということで、20年の6月になるわけであります。

 そうすると、文書の保存からいけば、20年度で保存しておりますので、20年の4月分から6月分までは保存はしていると。そういったものは時効でありますので、税法に基づいた返還というのはできないのですけれども、そういったことが確認できるものとして、市の補助金としてお返しするというか、お支払いするというような方法をとっております。ですから、確認できるものについては返還をさせていただきたい。それは時効を超えていても、市の補助金としてお支払いしていきたいというのが私どもの考えということでございます。(発言する者あり)

 谷川議員にもお答えいたしましたとおり、いつから、どのような方法でということでありますけれども、これについては、やはり具体的にどういうような方法で返還していたかということについては、個々の書類で確認できるものは、市・道民税のことでいけば、文書保存年限で5年間となっておりますので、それ以前のことは把握しようがないということで、先ほど谷川議員にお答えしたとおりでございます。

 時効についての取り扱いについては、顧問弁護士にも確認の上で、地方税法の取り扱いの5年というふうに確認しているところであります。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 小野寺幸恵議員。



◆17番議員(小野寺幸恵) 自席から質問させていただきますが、まず、市長が言う、もう少し早く方針を出して示せばよかったということに私は尽きると思うのですけれども、その後に財政部長が答弁したことで、トーンダウンしたように私は受けとめているのですよね。足並みそろえてちゃんと協議しているのだろうか。

 小さいことで言うけれども、例えば昨年の8月に各部署で発覚したときに、すぐ公表すればよかったということを妥協したとしても、道からの、振興局あての通知があったのは昨年の末ですよね。丸々1カ月あいているわけですよ、結局この公表までの間に。そういうのだって短縮できるわけですから、そういう少しでも早く、わかっているのに公表していなかったということを、各部局から私伺うと、これこそ隠ぺい的な体質があるのではないかという疑念を抱くわけですよ。それは市民の信頼回復にはマイナスなわけですから、こういうところを慎重にこれからやっていただきたいなということで、財政部長にもきちっとした御答弁いただきたいと思います。

 それと、私先ほど今回の還付加算金のことをいろいろお聞きする中で、いろいろな部局に行ってお話を聞いているのですよ。本当に5年間しか書類は残していないのですかという問いに対して、いえいえ、15年分はありますよと言っているところがあるのですよ。財政部長が5年間だと言い切るけれども、もし残っている書類の中で、5年よりももっとさかのぼって還付加算金の発生がわかった場合は、速やかにお返しするというのが当たり前のやり方じゃないですか。どうして市民から証拠を持ってこいという、そういう申請方式をとるのですか。そこをしっかりと御答弁いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 最初に、公表のあり方についてでございますけれども、部長会議で、使用料を含めてすべてのものについてチェックをしてくれということでお願いをして、各部署でその作業を行ったわけですけれども、それで、先ほど財政部長もお答えしていますけれども、それを確認するために、道税事務所に照会をかけたわけです。

 それで、地方税法の準用が保育料に適用されるのかだとか、上下水道料に適用されるのかだとか、そういう検討とか、いろいろ作業は時間をかけてやっております。それで、道税事務所のほうからもなかなか回答が来ないということで、何回か道のほうに、まだでしょうかというお話をしているというのは、小野寺議員も原課へ行っているのでお聞きだと思いますけれども、あくまでも確認をとるために、私ども一刻も早く市民のほうに公表したいという姿勢で仕事をやっていたというのは御理解をいただきたいと思います。

 ただ、その公表の仕方として、一度道に照会したから、答えが返ってくるまで、道の顔を立ててと言ったらおかしいですけれども、答えが来るまで、市としての態度を明らかにしなかったということがいいのか悪いのかと。そういう意味でいけば、反省すべき点があったのだろうというふうに、私ども思っているところでございます。

 それから、15年前までの資料があるということ、実はこの場で初めて私は聞いているわけですけれども、ここにつきましては、わかったものについては、返し方は還付加算金という形ではございませんけれども、何らかの形で事実が確認できるものであれば、それに対する対応はさせていただきたいと思っております。



○議長(西野茂樹) 小野寺幸恵議員。



◆17番議員(小野寺幸恵) 菊地副市長に再度確認したいと思うのですけれども、今補助金を用意して、5年以前の方たちが自宅に確認できるものをお持ちであったら、それを持ってきてくれたらお返ししますよという措置をとるということ、それは大変いいことなのですけれども、そのほかに、5年以前であっても、市役所に残っている書類の中から見つけ出す作業をしてくれるということで受けとめていいですか。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 還付加算金の遡及の関係でございますけれども、その資料がどんなものか、実は私自身、見ていないわけですけれども、それによって、それが証拠として、きちんとした公的なものとして、還付加算金等の対象となるような書類であれば、そこまでさかのぼって調査をした上で、還付加算金に該当するのかしないのか、その辺については精査させていただきたいと思っております。



○議長(西野茂樹) 他に。

 谷川芳一議員。



◆22番議員(谷川芳一) ただいまの還付加算金未払い金について、小野寺議員の質問と私の質問に対する理事者の答弁に食い違ったところがあるように私聞こえますので、きちっと議長の取り扱いをしていただきたい。

 それは、理事者、財政部長も5年間、5年間の資料はありますと、5年以後はありませんと、だからさかのぼれない。しかし、それを律するものがあれば、補助金としてお支払いをしますと答弁しています。しかし、今小野寺議員の質問の中で、職員に聞いて歩いたら、証拠は15年間残っていますと言っています。これは個人のものでは私はないと思っている、答弁、質問これ公の場ですから。そうすると、役所の中の何かの書類に残っているというふうに私は聞こえてなりません。そうすると、どちらか間違った答弁をしているのか質問しているのか、私のほうでは定かではないので、きちっとこれの議事録を精査をして、(発言する者あり)賛同議員、済みません。おくれましたけれども、櫻井議員ということで、議長取り扱いをお願いします。

 そういうことで、ぜひ議事録精査していただきたい。取り扱いをよろしくお願いいたします。(発言する者あり)21番ですね、櫻井議員。



○議長(西野茂樹) 谷川議員、改めて動議の賛同議員のことを含めて話をしてください。

 谷川芳一議員。



◆22番議員(谷川芳一) (続) 21番、櫻井議員の賛同を得て、動議を提出させていただきたいと思います。

 取り扱い、よろしくお願いします。



○議長(西野茂樹) この際、議長より申し上げます。

 ただいま谷川議員から所定の賛同者をもって動議が提出されました。

 この場合、後刻議会運営委員会において、その取り扱いを協議いたしたいと思います。

 会議を続行いたします。

 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第13款職員費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 以上で、歳出の質疑は終了いたしました。

 続いて、歳入の質疑に入ります。

 第1款市税、第2款地方譲与税、第11款地方交付税、第13款分担金及び負担金から第22款市債を一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 歳入の質疑を終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 次に、第2条継続費の補正、第3条繰越明許費の補正、第4条債務負担行為の補正、第5条地方債の補正を、第2表から第5表により、一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 以上をもって、議案第1号並びに関連議案第23号、第38号及び第40号の質疑を終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、一括討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 最初に、議案第1号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号は、原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第23号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第23号は、原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第38号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第38号は、原案どおり可決いたしました。

 最後に、議案第40号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第40号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第2号国民健康保険事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第2号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第3号霊園事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第3号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第4号介護保険事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第4号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第5号後期高齢者医療特別会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第5号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第6号水道事業会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第6号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第7号下水道事業会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第7号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第8号市立病院事業会計補正予算について及び関連議案、議案第24号苫小牧市立病院職員退職手当基金条例の制定についてを一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、一括討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 最初に、議案第8号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第8号は、原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第24号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第24号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第9号土地造成事業会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第9号は、原案どおり可決いたしました。

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○議長(西野茂樹) 議案第10号公設地方卸売市場事業会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第10号は、原案どおり可決いたしました。

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○議長(西野茂樹) 本日は、これをもって散会いたします。

 明日から2月26日まで議案検討等のため休会とし、2月27日午前10時から本会議を開きます。

 御苦労さまでした。

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             散 会  午後3時19分