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北海道 苫小牧市

平成25年 第13回定例会(12月) 12月09日−03号




平成25年 第13回定例会(12月) − 12月09日−03号







平成25年 第13回定例会(12月)



                  平成25年

              第13回苫小牧市議会定例会会議録

        平成25年12月9日(月曜日)午前10時01分開議

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●議事日程(第3号)

 日程第1 一般質問 

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問 

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●出席議員(28名)

    議   長 27番  西 野  茂 樹  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  三 海  幸 彦  君

      〃   20番  矢 嶋    翼  君

    議   員 21番  櫻 井    忠  君

      〃   22番  谷 川  芳 一  君

      〃   24番  池 田  謙 次  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   28番  田 村  雄 二  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

●欠席議員(2名)

    議   員 23番  北 岸  由利子  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     玉 川  豊 一  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     柳 沢  香代子  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       松 本    誠  君

    総務課長       松 平  定 明  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時01分

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○副議長(岩田典一) 議長が所用のため、かわって職務を行います。

 これより本日の会議を開きます。

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○副議長(岩田典一) 会議録署名議員の指名を行います。

 6番、8番の両議員を指名いたします。

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○副議長(岩田典一) 一般質問を行います。

 越川慶一議員の質問を許可します。

 越川慶一議員。

             (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) おはようございます。

 それでは、通告に従い、質問をいたします。

 最初に、教育行政として、学校の耐震化及び老朽化対策について質問をいたします。

 学校の耐震につきましては、耐震化率というものがございます。平成18年度に37%の耐震化率も、平成24年度には70%程度となり、改築により耐震改修するものを除き、平成27年度には90%程度に達する見込みであるとされています。この耐震改修については、これまでも優先順位をつけながら取り組まれてきていることは承知をしておりますが、平成27年度に耐震化率90%に達するという見込みということであれば、計画どおりにしっかりと予算も確保され、耐震改修が進められるというふうに私も受けとめております。教育委員会として、間違いなく計画どおりにこの取り組みがされるということを、まずここで確認をさせていただきたいと考えておりますので、見解をお伺いいたします。

 また、耐震改修と同様に、大変重要である学校の体育館の天井落下防止対策についても質問をいたします。

 苫小牧市内における小中学校の体育館についても、天井落下防止対策が必要な学校が数校あります。授業などで使用する児童生徒の安全確保はもとより、避難所として開設された場合の安全確保についても、大変重要であるというふうに考えております。

 学校体育館の天井落下防止対策として、現在の対応状況についてお伺いをいたします。

 さらに、今後の天井落下の対策をどのようなスケジュールで進めていくのかについても、見解をお伺いしたいと思います。

 2点目の質問であります。大規模改修の取り組みについてであります。

 今後の老朽化対策としては、大規模改修をしながら改築も実施していくという整備の方向性が示されており、そうなりますと、まずは平成26年度から平成34年度まで長い期間で、これも予算がしっかり確保されて大規模改修や改築が進められるのか、市民も懸念をするところであります。ここが崩れてくると、その後の整備方針などについても、さまざまな影響が出てくるというふうに考えております。教育委員会として、間違いなく計画どおりに予算措置を行い取り組まれるのか、まずは見解をお伺いしたいと思います。

 次に、学校規模の適正化について質問をいたします。

 苫小牧市の小中学校における児童生徒数についてでありますが、小学校では、昭和57年に児童数1万6,604人をピークに、平成25年5月現在では約9,200人と、約7,400人が減少しております。中学校につきましても、昭和62年の生徒数8,358人をピークに、平成25年5月現在では約4,500人ということで、約3,800人が減少していると、こういうような状況であります。

 一方、小中学校の設置状況でありますが、児童数がピーク時の昭和57年で19校、中学校は生徒数ピーク時の昭和62年で12校ということでありますが、その後、児童生徒数が減少しているにもかかわらず、学校数が増加をしている。現在では小学校が24校、中学校が14校というのが実態であります。

 そこで、1つ目の質問でありますが、小中学校の規模適正化については、平成21年に苫小牧市立小中学校規模適正化基本方針が策定され、その方針をもとに検討がされて、本年弥生中学校も廃止をされているということです。今後は学校の耐震化や大規模改修と、学校規模の適正化というものが連動されて検討をしていかなければならないというふうに考えているところであり、どこかで無駄な投資になってしまうことがないようなことを考えるところであります。

 教育委員会は、耐震化、大規模改修と学校規模の適正化をどのように連動させて検討をしていくのか、見解をお伺いしたいと思います。

 2点目の質問になります。

 学校の適正配置の検討時期について、この適正化基本方針の中に、適正配置の検討が必要な目安というものが示されておりますが、現状として、実際に適正配置の検討が必要な対象校もありますけれども、教育委員会として現状をどのようにとらえられ、検討されているのか、お伺いをしたいと思います。

 3点目の質問です。

 現在のこの規模適正化の基本方針は、平成21年12月に策定されたものであり、策定された当時と現在では、児童生徒数や学校数なども変化をしてきております。また、策定されてから既に5年が経過をしている。今後も具体的な検討を行う上で、私はローリング版というものも作成をしながら、常に実態と照らし合わせて、きめ細かく検討をしていく必要があるものと指摘をさせていただきますが、教育委員会として、この苫小牧市立小中学校規模適正化基本方針のローリング版、こういうものを作成する考えがあるのか、見解をお伺いしたいと思います。

 4点目の質問であります。

 苫小牧市内の小中学校において、数校ではありますが、隣接をして建設されている学校というものもあります。今後の小中学校における建物の維持管理費、こういうものも考えますと、小中学校を併設校にしていく、こういうことも選択肢の一つではないのかというふうに考えるところであります。教育委員会として、併設校設置の考えについて見解をお伺いいたします。

 なお、ほかの都市における併設校の状況及び考えられるメリット、デメリットについてもお伺いをしたいと思います。

 次に、学校の安全対策について質問をいたします。

 1点目は、小中学校の校舎正面玄関のオートロック設置について質問をします。

 小中学校の正面玄関のオートロック設置については、ことしの3月の予算委員会で議論をしているところであります。私は、市内の小中学校における安全対策として、不審者が学校敷地内や校舎内に入ることがないような対策が講じられていなければ、児童生徒が安心して授業を受けることができないと考えますし、保護者も安心して我が子を学校へ登校させることができないのではないかというふうに考えております。

 その対策の一つに、オートロックを設置するという対策もありますけれども、校舎正面玄関へのオートロック設置の必要性について、教育委員会の見解をまずお伺いいたします。

 また、ことし3月の予算委員会では、教育委員会からオートロックの設置について、計画を立てて設置をしていきたいという答弁がありました。この間、設置費用の算出などを含め、どのような検討が行われ、計画が立てられたのかについてお伺いをいたします。

 さらに、オートロックと同様に、安全対策の強化及び抑止力の向上という観点では、監視カメラの設置についても重要ではないかというふうに私は考えますが、オートロックとあわせて監視カメラの設置についても検討していないのか、見解をお伺いしたいと思います。

 2点目につきましてですが、沼ノ端中学校の通学路について質問をいたします。

 沼ノ端の中学校の通学路につきましては、国道234号線の線路を越える跨線橋が利用されております。通学時間帯になりますと、300名以上の生徒が徒歩または自転車での通学をしており、一般の通行される方とも交差する大変混雑をしている、こういうような状況にあります。

 また、この沼ノ端の跨線橋は国道ということであります。毎年国に要望している状況ではありますけれども、なかなか改善が図られないというのが実態であります。大型トラックなど自動車の交通量も多く、地域の住民からも、早急な対策をしてほしいという声が聞こえているところであります。このような状況について、教育委員会として実態を把握されているのか、まずはお伺いをいたします。

 また、この実態を把握されているのであれば、やはり苫小牧市として、例えば人道橋のようなものを責任を持って設置をする、何らかの対策を講じるべきではないかというふうに指摘をさせていただきますが、この状況改善に向けた対策について見解をお伺いいたします。

 次に、学力向上アクションプランについて質問をいたします。

 このアクションプランは、学びの意欲と確かな学力の向上に向け、平成25年度苫小牧市学力向上アクションプランとして策定がされております。教育課程や学習指導の充実、小中学校間における学習指導の連携、家庭教育力の向上、この3つを基本の柱として示されております。

 そこで、1点目の質問ですが、このアクションプランに対する教育委員会としての評価をまずはお伺いをいたします。

 また、次年度以降もこのアクションプランが継続して実施されるというふうに考えておりますけれども、この3つの基本の柱、これを見直すことや、今後の具体的な活用方法についてどのような考えがあるのか、お伺いをいたします。

 2点目の質問ですけれども、苫小牧っ子学力UP!ハンドブックについて質問をいたします。

 苫小牧市の学力向上推進資料といたしまして、先生向けのマニュアルということで、ことしの10月に作成をされておりますこのハンドブックでありますが、全道的に見てもこのような先生向けのハンドブック、いわゆるマニュアルが作成されているところは少ないのではないかというふうに思っております。

 そこで、質問ですけれども、今年度及び次年度以降のこのハンドブックの具体的な活用方法についてお伺いをしたいと思います。

 次に、3点目の質問ですが、家庭教育力の向上についてであります。

 学力の向上に向けた取り組みについては、学校だけではなく、各家庭、それから親との連携により、さらなる学力向上に向けた取り組みを図っていくということが考えられているところでありますけれども、現在苫小牧市における家庭学習の状況についてはどのように実態を把握されているのか、まずはお伺いをいたします。

 また、実態把握をされているのであれば、今後どのような対応を考えているのか、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。

 4点目の質問になります。小中学校間における学習指導の連携について質問をいたします。

 学力向上アクションプランの中に、小中学校における学習指導の連携という項目があります。その中で、小学校4年生から中学校3年生までの6年間で基礎学力の向上を図るという考えから、2年間ずつを3つのステージに分けて、基礎期、それから充実期、発展期、こういうような形で区分をして、インプルーブ6、向上するという、そういうようなものでありますけれども、実践研究指定校というものを指定し、実施をしているところであります。

 他都市では、小中一貫教育というようなことで、小学校の6年間と中学校の3年間の合計9年間で基礎学力の向上を目指す、こういうような取り組みも進められているところがありますけれども、苫小牧市の場合は、学習指導の連携という表現で、小学校4年生から中学校3年生までの6年間で基礎学力の向上を図るという考えであります。

 義務教育が9年間という中でありますが、まずは、なぜこの6年間の学習指導の連携というふうにすることにしたのか、考えをお伺いいたします。

 また、現在の実践研究指定校における結果の分析や課題などについてはどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。

 さらに、現在の実践研究指定校での実施から、ほかの学校に拡大をしていく、こういうような考えがあるのかについても見解をお伺いしたいと思います。

 5点目の質問でありますが、アクションプランの中に、全国学力・学習状況調査の関係が含まれておりますので、この部分、学校別の成績公表に対する考え方についても質問をいたします。

 現在小学校6年生と中学校3年生を対象とした全国学力・学習状況調査、これは学校の序列化、それから過度の競争につながるということで、市町村の教育委員会による学校別の成績の公表というものは、文部科学省が認めておりません。そして苫小牧市の教育委員会としても、学校別による成績の公表は行っておりません。

 しかし、先日11月29日の文部科学省が平成26年度の全国学力・学習状況調査に関する実施要領を公表し、その中で、一定の条件をつけた上で、当該の市町村教育委員会が設置管理する学校名を明らかにした公表を行うことは可能であるという、そういう実施要領が示されたところであります。苫小牧市も平成26年度の全国学力・学習状況調査の実施をすることと思いますけれども、学校別による成績の公表を行うのか、判断をしていかなければならないというふうに私は考えておりますけれども、教育委員会として、現段階における検討内容及び今後の判断に向けたスケジュールについて見解をお伺いいたします。

 次に、観光行政について質問をいたします。

 1点目は、苫小牧の魅力発信についてであります。

 ことしは他都市で開催された物産展など、さまざまなイベントにも参加をしておりますけれども、苫小牧の食、こういうものを中心に魅力も発信をしてきて、PRもされてきたというところであり、一定の効果があったのではないかというふうに私も考えております。ことしは食が全面的に出てきたのかなというふうに思いますけれども、そのほかにもやはり苫小牧には自然ですとか文化、こういうようなものも観光資源として、たくさんの魅力があるというふうに私も考えているところであります。今後苫小牧市の魅力の発信ということで、市内はもとより、市外に対してもどのように発信をしていくのか、この部分について考えをお伺いしたいと思います。

 2点目は、交流人口の関係でありますけれども、交流人口の増加に向けては、口コミ、さらにリピーター率を高めるということも重要になってくるのではないかというふうに思います。

 例えば、観光をトータル的にコーディネートをするような専門的なコーディネーター、こういうようなものを設置して戦略的に観光資源をPRする、こういうこともリピーター率を高めていく、交流人口をふやしていく、こういうようなことにつながるのではないかというふうに考えております。観光に関する専門的なコーディネーターを設置する考えがないのか、この部分について見解をお伺いいたします。

 また、苫小牧市の観光資源の一つであります樽前ガローというものもありますが、これまで国道の入り口から案内看板がありましたけれども、現在腐食によって、今取り外されているというところであります。樽前ガローまでの道案内としても、やはりこれはわかりやすい看板を早急に設置したほうがいいというふうに私は考えておりますし、苫小牧の重要な観光資源を生かす、こういう部分で看板設置について指摘をさせていただきますけれども、この部分について見解をお伺いいたします。

 次に、新たな誘致活動について質問をさせていただきます。

 観光客の入り込み数の傾向としては、夏場に比べると冬場のほうがやはり落ち込んでくるという、そういうようなのが言われています。実際に苫小牧市についても同様の傾向となっております。苫小牧らしさをいろいろ私も考えたときに、一つキーワードとして、やはり氷都苫小牧というのがキーワードに上げられるのではないかなと思います。冬場の観光誘致活動、こういうものを考えるべきと私は考えております。

 現在市内では、ソチオリンピックの話題が盛り上がってきておりますし、実際にソチオリンピックが始まると、これまでの盛り上がりとは、また一味違うものになるのではないかというふうに私は考えております。そうなった場合に、苫小牧市としてアイスホッケー、これを中心としたスケートを一つのキーワードとして観光客を取り込む、こういうような準備を今からしておくべきではないのかというところを考えているところであります。今から真剣に観光客を取り込む準備、検討、こういうものをしておかなければ、急には対応ができないというふうに考えますので、やはりほかの町にはできない苫小牧らしさ、こういうものを生かされる観光をぜひとも行政がリーダーシップを発揮して検討してほしいというふうに考えますけれども、この部分についての見解をお伺いしたいと思います。

 また、現在市内では子供向けにスケート教室、こういうものも実施をされておりますけれども、例えばこのスケート教室を市外の子供たちなどにも広げていって、ほかの町から苫小牧にスケートをしに来てもらう、そういうようなことですとか、例えば大人を対象とするのであれば、アイスホッケーの聖地、白鳥アリーナでホッケー体験、こういうものをしていただくとか、その後には、世界に一つしかないミール、こういうものも見学をしてもらうですとか、最後には、日本一の水揚げを誇るようなホッキを食べてもらう、こういうようなものも体験、それから見る、それから食べる、こういうようなものを一つキーワードにして、年齢層やターゲットを絞って、苫小牧でなければできない観光誘致、こういうものを行うことも必要ではないかというふうに考えます。

 さらに、商業観光課だけでの取り組みではなかなか難しい部分もあるというふうに思いますので、他部門、他部署とも連携をしながら、苫小牧をどんどん売り込んでいく、こういうような検討もすべきではないのかというふうに考えますけれども、この部分についての見解をお伺いし、1回目の質問を終わります。



○副議長(岩田典一) 答弁を求めます。

 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 教育行政について、学力向上アクションプランの評価についての御質問がございました。

 各学校には、このプランの重点取り組み事項を示して、これらを推進するように働きかけを行っております。その中で、学力の現状及び課題の徹底分析は進んでいるものの、すべての学校で授業の改善の取り組みが正しい方向に進んでいるかという点では、若干足りない部分もあると感じております。こうしたことから、さらにきめ細かな指導を各学校に対して行っていく必要があるというふうに認識をしております。

 また、現在7校が実践研究指定校として先進的に取り組みを行っているところであり、来年1月中旬をめどに、これまでの成果や課題についてまとめる予定になっております。

 また、次年度の方向性につきましては、この3つの基本の柱について、これは継続をしていく考えでおりますし、今年度の全国学力・学習状況調査や市統一学力検査の結果を踏まえて策定をしていく予定であります。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果の公表についてのお尋ねがございました。

 現段階で検討をしている内容につきましては、教育委員会による学校別の公表、本市の平均数値の公表、学校が自主的に数値を公表するなどの学校裁量の市教育委員会としての認可、この3点についてであります。

 なお、今後のスケジュール等については、現時点ではお答えをする段階にございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) まず、学校施設の耐震化、それから天井落下防止対策、大規模改修工事についてお尋ねがございました。

 学校施設の耐震化につきましては、国では東日本大震災を踏まえ、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させるという目標を掲げておりますので、教育委員会といたしましても、改築によって耐震化を図る学校を除き、平成27年度までの完了を目指して取り組む考えでございます。

 また、天井を有する体育館につきましては、本市で4校ございますけれども、この耐震化につきましても、躯体の耐震化と同様に、平成27年度までの完了を求められておりますので、それまでに対策を終える考え方でございます。

 また、大規模改修につきましては、経年劣化し、老朽化した建物の性能を向上させ、長寿命化を図るためにも、大規模改修工事が不可欠となります。これにつきましても、関係部局と協議をしながら、計画どおりに進めていきたいと考えております。

 次に、学校規模の適正化についてでございます。

 耐震化、大規模改修と学校規模の適正化は、連動させて検討していかなければ、無駄な投資になってしまうとの御指摘がございました。

 耐震化につきましては、学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場所として、また災害の非常時には、避難所として機能を担う重要な施設となっておりますので、その安全性の確保には、最優先で取り組む考えでございます。大規模改修につきましても、適正配置について、苫小牧市立小中学校規模適正化基本方針と整合性を持たせ、その上で長寿命化による経費の抑制、平準化等を検討しているところでございます。

 次に、適正配置の検討が必要な対象校についてのお尋ねがございました。

 基本方針でお示ししております適正規模の範囲から外れる小規模校につきましては、今後どういう方針で進めていくか検討を進めなければならないものと考えております。しかしながら、規模適正化基本方針と人口動態の関係だけで進めるわけにもいかず、通学距離の問題、宅地造成など今後の開発行為の動向、それから苫小牧市小・中学校施設整備計画にある改築、改修、耐震化など、複合的、総合的に検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、基本方針のローリング版を作成する考えはあるかとのお尋ねでございます。

 児童生徒数の推移につきましては、毎年最新データによる検討をしておりますけれども、この基本方針の見直しにつきましては、今後の社会情勢や教育制度の変化等、方針に影響を与える変化が生じた場合には、必要に応じ見直しますという定めでございますので、その形で進めさせていただきます。

 次に、小中併設校についての見解のお尋ねがございました。

 苫小牧市小・中学校施設整備計画の中でも述べておりますけれども、従来の児童生徒数の推移による学校規模の適正化と並行して、学校施設の配置計画として、併設校の可能性も検討しております。保有総量の縮小の推進を図っていく、こういった考えでおります。

 他都市の現状としましては、道内では、札幌市で小学校と中学校を併設した校舎を建設した例がございます。そのほか、東京都品川区、愛知県日進市、広島県呉市等で例がございます。

 併設校のメリットとしましては、施設の一体管理が可能となること。小学校、中学校の単独校では難しい教育活動の連携を行うことが可能となり、多くの教育的効果が期待されます。デメリットとしましては、学校行事を行う上で施設の狭隘、それから小学校、中学校での日課の違いによる対応などが考えられるところでございます。

 次に、学校の安全対策につきまして、2点ほどございました。

 まず、正面玄関のオートロック、監視カメラの設置についてのお尋ねでございます。

 小中学校の安全対策は、児童生徒の安心・安全の観点からも、非常に重要な問題であると認識しているところでございます。

 現在のオートロックの設置状況でございますが、小学校で8校、中学校で6校に設置しております。今後につきましては、新築や改築の際には設置することとしております。ただ、既存の学校への設置ということになりますと、1カ所当たり約30万円程度の費用がかかると聞いております。これにつきましては、関係部局とも協議をしながら、また予算の執行状況等を見ながら、検討してまいりたいと考えております。監視カメラという御提案もございましたけれども、まず、オートロックの優先的な設置を考えていきたいと思っております。

 それから、沼ノ端中学校の通学路につきまして、実態把握しているのかというお尋ねがございました。

 通学時における跨線橋の状況につきましては、この地区のまちかどミーティングにおきましても話題になっておりましたことから、教育委員会としましては、11月4日早朝に実地の調査を行って実態把握をしているところでございます。

 状況改善に向けた対策としましては、当該学校におきまして、跨線橋を渡るときの通学マナーとして、自転車をおりて押しながら渡るなど、交通安全指導の徹底を行っているところでございます。

 学力向上アクションプランについて、私のほうから何点かお答えいたします。

 まず、ハンドブックの活用についてでございます。

 今年度につきましては、指導主事による学校訪問の際に、内容についての説明を各学校で行っております。また数校から個別に指導主事の派遣要請があり、校内研修などにおいて、さらに詳しい説明を行っているところでございます。

 次年度以降の活用方法に関するお尋ねもございましたけれども、ハンドブックについては、改訂を重ねながら3年から5年程度、継続して活用していく予定でございます。

 次年度の取り組みとしましては、苫小牧市教育研究所の研修講座において、内容に踏み込んだ講座を設けるという予定になっております。

 また、指導主事による学校訪問につきましては、その活用状況と授業改善の取り組みの進捗状況を確認し、指導、助言してまいりたいと考えております。

 次に、家庭学習に関する御質問でございますけれども、家庭学習の実態につきましては、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査等で把握しているところございます。今後の対応につきましては、各学校が実態を踏まえ、家庭学習の手引の改善、あるいはこれの活用、そういったものを図っていくようにしてまいりたいと考えております。

 それから、インプルーブ6に関しまして、6年間を取り立てたねらい、実践研究指定校の状況、他校への拡大についてお話がございました。

 まず、小中連携を小学校4年から中学3年の間の6年間として位置づけた理由でございますけれども、この6年間において、全国的な調査、検査を毎年実施できるシステムが確立し、学力の伸長の状況を経年で把握できるようになったということが最大の理由でございます。加えまして、小学校から中学校への円滑な接続を図るためには、スモールステップで学力を向上させることが必要であることから、この6年間は極めて重要な期間であるという考えがございます。

 実践研究指定校の状況につきましては、7回に及ぶ推進委員会の開催とともに、北海道教育委員会のワーキングチーム会議等にも参加しているところでございます。

 他校への拡大についての御質問でございますけれども、先ほど教育長からも御答弁させていただいておりますけれども、実践研究指定校による成果発表会を予定しております。こうしたことを通しまして、市内の各学校に広く発信してまいりたいと考えております。

 私のほうからは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 学校の安全対策に関連いたしまして、国道234号線の跨線橋の状況改善に向けた対策についてのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、国道234号沼ノ端跨線橋の歩道整備でございますが、沼ノ端鉄北地区の著しい人口増加に伴う安全・安心を確保するため、国に対する苫小牧市の重点要望事項の一つとして整備要望をしてございます。北海道開発局室蘭開発建設部苫小牧道路事務所からは、沼ノ端跨線橋については、既に西側に歩道が整備されているところでございますが、東側の歩道整備については、歩行者や自転車などの交通状況や沿道状況などの変化を踏まえて、引き続き検討するとの確認をしてございますが、今後も強く要望してまいります。

 なお、当該区間につきましては、交通安全対策が必要な区間との認識をいただいてございまして、現在跨線橋の北側になりますが、交差点においても交通安全対策の検討を進めていると聞いており、さらなる安全を確保するよう要望してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 観光行政について、苫小牧の魅力発信についてのお尋ねでございますが、現在、食、自然、文化などを中心に、市や苫小牧観光協会のパンフレット、ホームページによる情報発信を行うとともに、道内外のイベントにおいて本市の特産品の販売や観光パンフレットの配布などを行い、観光PRに取り組んでいるところでございます。また市のホームページ内には、観光モデルコースとして、市内中心部をめぐるコースでは、市民文化公園、美術博物館やミールなどの文化、樽前山や東部、西部地区をめぐるコースでは、自然を堪能できることなどを紹介しております。今後はこれまでの取り組みとともに、観光モデルコースや観光パンフレットの充実を図るほか、イベントへの参加などを働きかけるなどにより、本市の魅力を道内外に向けて発信してまいりたいと考えております。

 次に、観光に関する専門的なコーディネーターの設置についてのお尋ねでございますが、現在苫小牧観光協会事務局には、北海道観光マスターの称号を有する職員がおります。北海道観光マスターとは、観光に携わる方がその地域の観光知識のみならず、北海道全体に関する幅広い知識を持って観光客をもてなす人材の育成のため、検定試験により与えられる称号でございまして、市として観光に関する専門的なコーディネーターの設置については考えてございませんが、引き続き観光協会と緊密な連携のもと、本市の観光振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、国道36号線に設置しておりました樽前ガローの案内看板についてのお尋ねでございます。

 現在は老朽化に伴い撤去をしておりますが、樽前ガローは人気のあるスポットであり、貴重な観光資源としてとらえておりますことから、現在案内看板の設置に向けて検討を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、アイスホッケーを中心としたスケートをキーワードにした観光客の取り込みについてのお尋ねでございますが、本市は子供から大人までスケートを楽しみ、特にアイスホッケーでは、日本のトップレベルである王子イーグルスのホームタウンであり、アイスホッケー女子日本代表に苫小牧出身の選手が多数選出されるなど、氷都苫小牧として多方面に知られております。またスケート競技において、歴代オリンピック選手を数多く輩出していることなど、こうした背景を、アイスホッケーを主とした氷都苫小牧を観光資源などに生かすことができないか、庁内関係部や体育協会、観光協会などの関係団体とお話をしてまいりたいと考えてございます。

 最後に、市外の幼稚園児などを対象に、スケート教室を絡めた観光などについてのお尋ねでございます。

 本市の冬の観光イベントとして代表的なスケートまつりは、冬期間の誘客に大きな効果を上げており、例えば親子で楽しめるスケート教室やスケート体験などは、スケートまつりに合わせた事業として実施ができれば、さらなる誘客につながるほか、アイスホッケーやスピードスケートの底辺拡大などの効果も考えられます。先ほども御答弁申し上げましたが、観光資源としての活用について、あわせて意見交換などをしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 越川慶一議員。

             (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) それでは、再質問をいたします。

 まず、学校の耐震化についてでありますが、先ほどの答弁では、平成27年度までに完了を目指して取り組む考えだということで答弁をいただきました。

 それで、最終的な部分になりますけれども、学校の耐震化100%になるのはいつまでに完了することになるのか、この部分について見解をお伺いしたいと思います。

 それと、天井落下防止対策であります。

 これも27年度までに完了するという答弁でありますが、それはわかりました。具体的にいつから改修が始まってくるのか。それから対象となる4校すべてを一気に完了させていくのか、スケジュールについてもお伺いをしたいと思います。

 また、体育館の改修であれば、工事が長期化するというふうになれば、体育館の授業にも影響が出てくるのではないかというふうに思われますので、何か対策を考えられているのか、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、併設校の設置について質問をいたします。

 併設校の設置、先ほどの答弁でも、メリット、デメリットがあるということでお聞きをいたしましたが、その内容を聞いておりますと、メリットのほうが多いようにも聞こえてきました。今後の維持管理なども考えたときには、全体的に保有総量を縮小させると、先ほど答弁でもありましたけれども、そういうような検討も必要だということであったと思いますが、今後併設校の設置を進めていく、こういうような考えが教育委員会としてあるのか、この部分についても再度答弁をいただきたいと思います。

 次に、オートロックの関係であります。

 オートロック、私は1回目の質問でも、どのような検討が行われて計画が立てられたのかというところを質問させていただいたのですけれども、何かその部分については、余り答弁がなかったかなというふうに思われます。先ほどの答弁には全く触れられていないというふうに思いますので、私も予算委員会の中でも、このオートロックの設置について、計画を立てて設置をしていくという、そういうような答弁もいただいておりましたから、それではいつこの計画を立てていくのか、答弁をいただきたいというふうに思います。

 また、先ほどの答弁で、児童生徒の安心・安全の観点からも、非常に重要な問題だというふうに認識をしているという答弁がありながらも、さらに1カ所当たり30万円程度の費用がかかるということもわかっていて、監視カメラよりもまずはオートロックの設置から考えるという、そういうような答弁も先ほどありましたので、それでは具体的に、いつ、どの学校から設置をしていくのか、こういうところを確認したいというふうに思います。逆に、設置できない理由は何かあるのか、こういう部分についても答弁をいただければと思います。

 小中学校全校に設置ということになれば、やはり大きな費用がかかるという部分があるのかもしれませんので、優先順位をつけて、まずは小学校全校に次年度から計画的に設置をすると、こういうことをまず示していただきたいというふうに思います。これはまた答弁をお聞きしたいと思います。

 次に、沼ノ端中学校の通学路の対策であります。

 先ほども答弁いただきましたけれども、国に対しても要望していくという答弁もありましたけれども、その要望を継続することはわかりました。ただ、私が質問しているのは、教育委員会としても実態を把握されているということでありましたので、そうであれば、これは教育委員会のみならず、やはり苫小牧市として対策を講じていくべきではないのかというふうに質問をしているところであります。教育委員会としても実態については把握をしたということでありますから、それではこの次どのようなアクションをするのか、何をするのかということでありますので、改めて市としてこの状況をまず改善するという、そういうような対策について見解をお伺いしたいと思います。

 それから、学力向上アクションプランの関係でありますけれども、先ほど答弁の中でも、その中身についてさらにきめ細かく対応していくと、指導していくという、そういうようなところもありましたので、この部分、具体的にどういうふうに指導をしていくのかというところについて、また考えをお伺いしたいと思います。

 それから、実践研究指定校での成果、課題、これも取りまとめるという答弁でありましたので、その後、各学校にどのように内容を伝えていくのか、今後の指導等にどう生かされるのか、この部分についても見解をお伺いしたいと思いますし、次年度以降、この実践研究指定校は継続して同じ学校でやられるのかというところも確認をしたいと思います。またほかの学校にも、例えば変更して取り組みをしていくのか、こういう方向性についてもお伺いをしたいと思います。

 続きまして、小中学校間の学習指導の連携、インプルーブ6についての考え方でありますけれども、これもほかの学校にも取り入れて拡大をしていくという、そういうような考えが検討されているのか、この部分についてお伺いをしたいと思います。

 ほかの学校への拡大に向けた何かスケジュール的なものも考えられているのであれば、その部分についてもお伺いをしたいと思います。

 全国学力・学習状況調査の結果発表の関係でありますけれども、今のところ、現時点ではお答えできないというような答弁も中にはありましたので、ただ先日、岩見沢市のほうでは、来年度から学校別の成績を公表するという、そういうような方針も示されたところでありますので、苫小牧市としても、これは早急に判断をしていかなければならないのではないかなというふうに私も考えるところでありますので、どのように検討を進めていくのか、この部分についても改めて見解をお伺いしたいと思います。

 それから、観光行政のほうであります。

 苫小牧の魅力発信についてお伺いをいたします。

 例えば、他都市でも実際に行われているものがあるのですけれども、それはご当地検定というものが実はあります。これもその町の知名度アップということでは、一つ魅力を発信をしていくものに対して、いろいろ考えられるのではないかなというふうに思うのですけれども、このご当地検定苫小牧版というものも実施をしていくような考え、そして情報発信をしていく、こういうようなことの考えがないのか、見解をお伺いしたいと思います。

 さらに、コーディネーターの設置の関係でありましたけれども、先ほど観光協会には北海道の観光マスターということで、観光協会に資格を有する職員がいらっしゃるということだったのですけれども、例えば商業観光課の職員の皆さんも、こういう北海道観光マスター、こういうような資格を取得して観光に対する視野を広げていく、こういうような考えはないのか、見解をお伺いしたいと思います。

 それから、樽前ガローの案内看板の関係でありますけれども、これは設置に向けて検討を進めているということでありましたけれども、いつごろ設置をするのか、この部分について見解をお伺いしたいと思います。

 それから、新たな誘致活動についてでありますけれども、こういう誘致活動については、実施するタイミングというのが大変重要ではないのかなというふうに考えておりますので、時期を逸することなく対応をしていただきたいというふうに私は考えております。前向きに検討をしていただく、そして観光誘致及び苫小牧を売り込むということについて改めて考えをお伺いし、2回目の質問を終了いたします。



○副議長(岩田典一) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 私から、学力向上アクションプランについて、再質問に何点か答弁をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、各学校に対するきめ細かな指導について、具体的にというお話でありますけれども、指導主事が学校訪問する際に、ハンドブックを用いながら、各生徒に対する問いかけですとか板書の書き方、ノートの指導のあり方、指導計画の立案など、細かい部分まで踏み込んだ指導をしていきたいというふうに考えております。

 次に、取りまとめた成果の活用についての御質問でございますけれども、すべての小中学校が成果の発表に参加した上で、それぞれの学校や、取り巻く地域の状況に合わせてその成果を生かしていくように、学校訪問などを通して指導していくという考えでおります。

 次に、実践研究指定校の今後の方向性ということでありますけれども、これについては、指定する学校の数については、おおむね現状どおりというふうに考えております。また指定する年数に関しましては、学校の研究実践の状況ですとか学校種のバランスなどもありますので、その辺を勘案しながら考えてみたいと思っております。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果の公表についてでありますけれども、先日、土曜日の北海道新聞でも載っておりました岩見沢市の公表についてでありますけれども、本市については、実際には市P連、PTA連合会ですとか、それから校長会、それと議会、それとあとは教育委員。教育委員については、前回の会議が終わった後にいろいろと御意見をお聞きしておりますけれども、できるだけ幅広い皆さんの意見を聞きながら、方向性を決めていきたいと考えております。時期については、ことしの2月ぐらいまでには、方向性が決められればいいなというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上であります。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) まず、学校の耐震化、老朽化対策につきまして、学校施設の耐震化率が100%になるのはいつなのだという御質問がございました。

 平成27年度末では、一応90%程度に達する見込みでございます。残りは改築によって耐震化する部分ということになりますので、28年度以降も若干残ることになりますけれども、本年2月に策定した整備計画、これは平成25年から34年までの10カ年の計画にしておりますけれども、この期間の中ですべて完了させる予定ということで計画しているところでございます。

 次に、体育館の天井の耐震化につきまして、先ほど申し上げましたように、本市では4校ほど対象校がございます。工事につきましては、学校の長期休業、夏休みですとか冬休みを利用して工事を行うことにしておりますけれども、若干施工方法によって期間が延びる場合、体育の授業とぶつかる場合がございますので、その場合、近隣の学校の体育館を借りる、使用するなど、活用するということで、授業に支障のないような形で進めさせていただきます。

 大規模改修工事につきまして、議員さんのほうから、工事の規模によって工事費が変動することが予想されると。年度ごとの施設整備費用、これを平準化するということがやはり望ましいというふうに考えておりますので、もし変更があった場合、整備計画の3カ年の前期最終年度、平成27年度になりますけれども、前期、中期、後期と3つに分けておりますので、前期の最終年度の段階において、そういった場合には、必要な見直しは行っていきたいというふうに考えております。

 次に、学校規模の適正化について、再度の御質問がございました。

 大規模改修工事を施工した直後に、統廃合などが行われるというようなことは絶対に避けなければいけないというふうに考えております。大規模改修工事等にかかる前には、その点につきましては、十分慎重に検討して進めていかなければならないものと考えております。

 それから、小中併設校についてでございますけれども、先ほども若干メリット、デメリットというお話をさせていただきました。ただ、既に導入している学校につきましても、最近できたばかりということなものですから、学校管理の点では、まだ実態がよくわからない。それから、小中一緒に授業を進めていく中での難しさというものもあるというふうに聞いておりますので、ここのところは、職員を現地派遣するなどして、詳細について今後調べてまいりたいというふうに考えております。

 それから、学校の安全対策で、オートロックのほうでございますけれども、我々としましても、中学校よりも、まずは小学校を優先的に導入していきたいという考えでおります。先ほど費用のお話もございましたけれども、負担につきましては、予算の執行状況等を見ながら進めていきたいというふうに考えております。

 それから、沼ノ端中学校の通学路の関係でございます。

 先ほども御答弁させていただきましたけれども、現地調査を通しまして、陸橋を渡る自転車通学をしている生徒の状況など多数がいるということで、早急に改善しなければならないというふうに考えております。ただ、いろいろと検討すべき課題もあるということでございますので、通学路あるいは通学区域を含めまして、さまざまな角度から改善策を含めて検討しているというところでございます。

 最後に、学力向上アクションプランのインプルーブ6の実践研究指定校の拡大、そのスケジュール等に関してのお尋ねでございます。

 この取り組みはスモールステップということでやっておりますので、1年か2年、そういった形で成果、取り組むべき内容につきまして市内の学校に発信して、学校の実態に合わせて積極的に取り組むよう働きかけてまいります。

 なお、実践研究指定校の拡大につきましては、文部科学省の指定を受けて実施しておりますことから、当面現在の3校で研究実践を進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 観光行政で、初めに、苫小牧の魅力発信につきまして、ご当地検定の御提案がございました。

 このご当地検定につきましては、各地の商工会議所にて実施しており、特定の地域に関する歴史、文化などを題材にしたご当地検定受検を通じて、その地域に対する知識と愛着を持ってもらう取り組みと伺ってございます。現在北海道内では、札幌、函館、小樽など、6つの商工会議所がそれぞれ特色あるご当地検定を実施していると伺っております。このご当地検定につきましては、まずは商工会議所とお話をさせていただき、商工会議所のお考えなどを伺ってみたいと考えてございます。

 次に、北海道観光マスター検定資格取得についてのお尋ねでございますが、現段階では、先ほども御答弁申し上げましたが、苫小牧観光協会の事務局職員がマスターの資格称号を有しており、観光協会と連携した観光振興に取り組んでまいります。市としての資格取得につきましては、個人は別として、市として取り組むことについて、いろいろな条件等々を調査してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、樽前ガローの案内掲示板についてのお尋ねでございますが、設置のタイミングにつきましては、私どもとしては、次年度設置ということで検討を進めておりますが、予算等の関係もありますことから、御理解をいただきたいと思います。

 次に、アイスホッケーを中心として、スケートをキーワードにした観光客の取り込みについてでございますが、現在市の美術博物館にはスケートの歴史や発展の展示、白鳥アリーナにはアイスホッケーに関する展示が置かれており、今後スケートまつりやソチオリンピックもありますので、氷都苫小牧のPRに観光資源などの活用という視点から、まずはいろいろな方とお話をさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 越川慶一議員。



◆13番議員(越川慶一) それでは、再々質問をさせていただきます。

 まず、オートロックの関係でありますけれども、やはり児童生徒の安全・安心、こういうような観点からも、ここは非常に重要な部分だというふうに感じているところでありますので、先ほど答弁の中でもありましたけれども、まず小学校全校を次年度から計画的に進めていくのだと、こういうようなことを明確に意思表示をしていただきたいというふうに思っているところでありますので、この部分について、再度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、観光の新たな誘致の関係でありますけれども、先ほど私の質問で、アイスホッケーを中心にというようなことを質問させていただいておりますので、最後に1点、市長のほうから、このホッケーに対する観光誘致、こういうようなものをどういうふうに売り込んでいくのかというところもあわせて意気込みをお聞かせいただきたいというふうに思いますので、答弁をお願いします。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 観光行政全体として、やはり苫小牧として多角的に取り組んでいかなければならないテーマでありますけれども、議員御指摘のように、氷都、アイスホッケータウンとして、しっかり取り組んでいかなければならないなというふうに思っています。

 例えば、今アジアリーグが展開されておりますし、きょうからスマイルジャパンの合宿もあります。年明けて、もう一度苫小牧で合宿がありますし、新年早々にはスピードスケートの国際大会等々もあります。最初の御指摘のように、やはり冬場、交流人口等々どのように対策するかというのは、大変まちづくりという意味でも重要なテーマかと思っています。私はアジアリーグ、今全国でやっていますけれども、非常にきのう印象的、きのうはイーグルス負けましたけれども、釧路で日曜日やっていました。日ア連のホームページで、どのぐらい入ったかという数字が必ずデータとして出ています。きのうは2,368名でありました。最近帯広でも結構観客数が微増ですけれどもふえています。苫小牧の場合には、昔から言われていますが、ファイナルにならなければ動員がふえてこないということもあります。しかし、アジアのトップリーグがこの氷都でやっている。それに対して、地元だけではなくて札幌圏とかいろいろなところからアイスホッケーファンに来てもらって、観戦に来てもらえるみたいなことをどのように考えるのか。それイコール観光だけではありませんけれども、そういったことも含めて、ずっと今全国各地の数字を入れながらいろいろ考えているところでありますが、しっかりとアイスホッケー連盟等々も含めて対策をしていかなければならないなというふうに考えています。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) オートロックにつきまして、再々度の御質問でございます。

 次年度からでも計画的に導入してはというお話でございましたけれども、実際のところ、今年度の予算執行残から含めまして、早急に対策をやりたいということで、今年度既にそういった準備しておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 以上で、越川慶一議員の一般質問は終了いたしました。

 冨岡隆議員の質問を許可します。

 冨岡隆議員。

              (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) それでは、質問通告に沿って、質問させていただきます。

 まず最初に、秘密保護法について質問いたします。

 先週の金曜日深夜、国民の目と耳と口をふさぐとされる秘密保護法案を、自民、公明与党のみで強行採決いたしました。採決のときには、国会の周りには1万5,000人以上を超える方々が廃案を求めていましたけれども、その声は与党には届きませんでした。私は、国民多数の反対の声、国民の圧倒的多数の慎重審議をという声を踏みにじって秘密保護法案の採決を強行したことに対して、この本会議場から、怒りを込めて強く抗議するものであります。あわせて、執行まで1年があります。市民の皆さんと手を携えて、撤廃に向けて力を尽くすことを表明するものであります。

 法案提出からわずか1カ月余り、衆参合わせて70時間にも満たない審議でありました。安倍首相はほとんど審議に顔を見せず、本来の所管閣僚である官房長官も、野党が要求しても出席しない。権限のない担当閣僚のもと答弁は迷走する。法案は修正を重ね、採決直前に3つも4つもの第三者機関なるものの名前が無責任に並べられました。政府部内につくるといっても、法的担保は何もありません。それ自身が欠陥ぶりを示しております。きわめつきは、参議院の良識の府とされている特別委員会で、質問している途中に一方的に質問の打ち切りを行い、強行採決したことも重大な問題であります。何が秘密かは、秘密として政府が勝手に秘密を指定する。関係する公務員、民間人のプライバシーを根こそぎ丸裸にし、秘密を知ろうとする国民を広く処罰する。主権在民、基本的人権、平和主義という憲法の基本原則をことごとく覆す違憲立法ではないでしょうか。この短期間にも、法案を知れば知るほど、廃案を求める声が空前の広がりを見せました。

 11月21日、東京日比谷野外音楽堂、1万人を超える大集会を皮切りに、橋爪功さんや仲代達也さんらを代表に、演劇集団23団体、言論、出版、表現の自由を根底から危うくすると、女性自身、女性セブン、週刊現代などの各誌編集長ら出版人120人、日本ペンクラブ、日本弁護士連合会と全国52の弁護士会、撮影から発表まで政府が介入するとして猛反対の日本写真家協会、報道の自由のみならず、人権を脅かすような法案を成立させてはならないと、中立の立場をとる日本外国特派員協会130国300人、特定秘密保護法案に反対する映画人の会、映画監督の山田洋次さん、宮崎駿さんを初め俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさんら264人、東京の学士会館でノーベル賞を受けた益川さんら初め3,000人を超え、さらに広がりを見せております。

 そこで、国連でもピレイ国連人権高等弁務官からは、日本国憲法と国際人権法が保障する表現の自由の権利を守る措置のないまま法制化を急ぐべきではない、こういうふうに、国連からも日本政府に対し内外の懸念に耳を傾けるよう促しております。苫小牧市民からも、なぜそんなに急ぐのかよくわからないと。職員の方からも話を聞きましたけれども、情報公開するのが私たちの仕事なのに、どうしてそういう処罰をする法律をつくるのか、何か怖い感じがすると、この法案は慎重に審議をしてほしいというふうに話しております。全国で空前の反対運動が巻き起こっていることや、こうした市民の声や職員の声に対して市長はどのように受けとめているのか、まず所見をお伺いいたします。

 また、秘密保護法に対し情報を最も公開し、市民の安心・安全を守る市長自身はどのように認識されているのか、見解を求めたいと思います。

 何か恐れるように、自民、公明は、数を力に強行採決を繰り返しましたが、こうした政府・与党の国会における審議のあり方、採決のあり方、国民に対する公聴会のあり方、国民の意見の反映について、市政運営のあり方にも今後大きくかかわる問題ですので、市長の見解を求めておきたいと思います。

 次に、TPP問題についてお伺いいたします。

 日本は、TPP交渉において、他の参加国はもちろん、アメリカからも強く関税撤廃を迫られております。こうした流れの中で、この間の国会の議論でも、安倍総理は重要5品目については努力しないといけないと努力目標になり、TPP担当大臣は具体的な情報は持っていないと、まともに答えられない現状にあります。また、10月開催したバリ島でのTPP会合では、自民党の西川対策委員長が重要5品目に立ち入って、加工品や調製品の関税撤廃に向けて検討作業に入ったと表明するなど、とても許される問題ではないと考えます。こうした問題に対する市長の認識を最初にお伺いいたします。

 市長は、広域との連携を重視しておりますけれども、この間の広域のTPPの動きをどのように把握されておられるのか、お伺いいたします。

 政府・与党は、TPP参加を視野に、米の生産調整を5年後廃止する方針を決めました。これに対してJA中央会会長は、余りにも唐突、生産現場が大きな不安や混乱に包まれる。問題が多いと懸念を示し、高橋知事も道内農業の影響を懸念していることを明らかにいたしました。TPPの先取りとも言われる問題ですので、本市にも大変影響がある問題ですので、市長の見解を求めたいと思います。

 これまで市教委は、学校給食に対し地産地消を原則としてきましたが、TPPの締結により、道産米や道産小麦がなくなり、輸入米、輸入小麦を使用しなければならず、野菜に関しても道産野菜が手に入らなくなることを懸念しております。教育長はTPPによる食材への影響をどのように考えておられるのか。また地産地消を守ることができるのか、見解を明確に答えていただきたいと思います。

 改めて私は、TPPによる雇用の影響についてもお伺いいたします。

 安倍首相は交渉参加を表明したとき、国民への丁寧な情報提供を行う。約束は必ず守ると言っておりましたが、これまで市長は、TPPの具体的な内容についてつかんでいるものが何かあるのか、いまだに何も情報は入っていないのか、お伺いしておきます。

 TPPによる食品の安全も重要な問題となっております。市長は食の安全も含め、消費者への影響をどのように把握しているのか。具体的に何が懸念されているのか、見解を求めたいと思います。

 これまで消費者協会が主体となって、ことしも研修会を開催しております。TPPの影響について、部長もこれに参加をしておりますので、消費者から見てどんな懸念が持たれているのか、このことについてもお伺いしておきます。

 次に、カジノを含む統合型リゾート構想の問題についてお伺いいたします。

 私は、カジノを含む統合リゾート誘致の問題について、反対の立場から質問いたします。

 日本では、現在賭博と賭博場は刑法で禁じられております。特別法で認められた公営ギャンブル、例えば競馬、競輪、競艇、宝くじ、パチンコなどを除いて、金銭を使った賭け事を実施することはできない状況になっております。賭博は労働せずとも収入が得られるため、国民の働く意欲を低下させ、青少年教育への悪影響や犯罪を誘発する危険があります。カジノ議連の法案では、カジノ施行者は地方自治体とされ、国は自治体の申請を審査し、認定いたします。主催者となる自治体の受け皿があって初めて進む計画でありますが、カジノ計画は、住民の声を後回しにして進められているのが現状であります。市民からは、もっとまともな景気対策に力を入れ、正規雇用をふやすような景気対策を行ってほしいとの声が寄せられております。名乗りを上げている小樽市でも、観光として非常に発展しておりますけれども、カジノはそぐわない、市民からも治安悪化の不安の声が多く出されております。そもそもカジノはギャンブルであり、多額のお金がかけられ、暴力団の重要な資金源の一つになってきました。またギャンブル依存症や多重債務者をふやすおそれがあり、子供たちへの否定的な影響などが心配され、法務省や警察庁も公共の安全と秩序の維持から、合法化に否定的であります。子供を抱えているお母さん方からは、子供への悪影響が心配であり、何を考えているのかという声も寄せられております。なぜ今カジノなのかとの怒りともとれる声が寄せられております。市長はこうした市民の声をどのように認識されているのか、まず所見をお伺いいたします。

 これまでの質疑の中では、市民理解をということが強調されておりますけれども、市民理解が得られない場合は中止するという理解でいいのか、お伺いいたします。

 また、良質な雇用と述べられましたけれども、どういう意味なのかよく理解できませんので、詳しく説明を求めたいと思います。

 カジノそのものについて、市長は賭博行為という理解はあるのかどうか、お伺いしておきます。

 先ほども言いましたように、賭博行為そのものが犯罪の温床にもなり、暴力団も絡んでくる、そういう歴史的な判断があって、今の刑法で禁じているわけです。市長は刑法に触れるという認識を持っているのか、あわせて見解をお伺いいたします。

 次に、地域協議会にかかわる諸問題についてお伺いいたします。

 新千歳空港の深夜、早朝時間の発着枠拡大に関し、地域協議会の年内開催の見通しが立っていないのは、どこに原因があると市長は考えているのか、基本的な問題ですので、見解を求めたいと思います。

 これまで道も含め、どのような協議がされてきたのか。また、市長は道に対しどのような考えを示したのか、説明を求めたいと思います。

 地域協議会にかかわる重要な問題となっている航空機騒音予測コンター調査の件についても、これまで6枠で進めてきたようなやり方をするべきと思いますけれども、市はどのように考えているのか、お伺いしておきます。

 次に、医療費助成制度についてお伺いいたします。

 これまで、市は医療費助成制度について道を上回る基準を設けてまいりましたが、今回の行政事業診断で見直しを検討し、道と同様の基準による所得制限を導入する方向性が示されました。しかし、市長は就任直後には、国、道を上回る基準の見直しについては、市民負担を行わない方向でいきたいと答えておりました。市長のこれまでの考え方からすれば、明らかに方向転換と言わなければなりません。市長の見解を求めたいと思います。

 今でも、医療、介護などの負担増を初め、来年4月からは消費税の大増税など、ますます市民の暮らしが大変になるもとで実施すべきではないと私は考えますが、なぜ今この時期なのか、市長の見解を求めたいと思います。

 所得制限による影響を見ると、重度心身障害者48人、527万1,000円、ひとり親家庭など486人、1,492万円、乳幼児など187人、424万3,000円、合計721人、2,443万4,000円となっております。所得制限の導入に対する市民への影響をどのように受けとめているのか。受診抑制につながらないと考えているのか、見解を求めたいと思います。

 さらに、今後の進め方について、パブリックコメントも実施し、市民に周知すると聞いておりますけれども、市民の意見はどのように反映されるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、道立病院の廃止に伴う対応と跡地利用についてお伺いいたします。

 道立病院の廃止は、患者さんにとって切実な問題であっただけに、市長を先頭に、存続を強く求めてきた経過があります。今でも廃止による不安の声が寄せられておりますが、今後市として患者さんの受け入れ対応について道との協議はどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。

 入院治療が必要のない場合、苫小牧市での医療機関での通院による治療を行うとなっておりますけれども、道立病院ではどれくらいの患者さんが通院されておられるのか。そのうち市立病院に通院されている患者数の現状も含め、お伺いいたします。

 道は、呼吸器科医師の確保について支援するとなっております。当然道立病院が廃止するわけですから、道が責任を持って進めていく問題であります。今後市としても積極的に医師の確保の問題を含めて働きかける姿勢は、今後私は大切ではないかと考えますので、医師の体制強化についてどのように考えておられるのか、見解を求めておきます。

 道立病院の跡地利用については、質疑がされておりました。児童相談所の分室設置、身障者センターの活用を道に要望したことは、私も大賛成であります。問題は、私はこれまでのような要望ということではなくて、この跡地を活用する場合は、やはり土地の確保、予算の問題、その周りに障害となっている問題も含めて、説得力のある提案をしながら働きかけを行うと、このことが強く求められていると思いますけれども、市長はどのように今後働きかけを進めていこうとしているのか、見解をお伺いしておきます。

 次に、原発問題とエネルギー政策についてお伺いいたします。

 ことしになってから、脚本家の倉本聰さんや作家の雨宮処凛さんらが呼びかけ人となって、未来を担う子供たちのために原発のない北海道をと、全道100万人署名運動に取り組み、既に50万を超え60万人になる勢いとなっております。この取り組みの広がりに対する、まず市長の見解をお伺いいたします。

 市長は、泊原発の現状、私たちには大変重要な問題ですので、この現状をどのように今把握されているのか、お伺いしておきます。

 泊原発3号機は、8月27日の大雨で地震計が停止する事故が起きまして、放射線管理区域まで浸水、津波どころか雨水さえも防げないひどい実態になっておりました。放射能が実際に流れているのかもわからない、そういう事態にもなったわけですけれども、しかも北電は、このことを想定外の雨量だったと言いわけをしております。想定外では済まされない問題ではないでしょうか。しかも泊原発30キロ圏内での医療、福祉施設172カ所ありますけれども、このすべてで避難計画すら策定もされていなかったことが明らかになりました。改めて泊原発再稼働に対し明確に反対すべきと考えますので、市長の見解を求めておきたいと思います。

 原発に関する問題は、私も被災地に行って何度も市長に原発の恐ろしさ、ひどさについてパネルを示して質問したわけですけれども、いまだに収束のめどは当然立っておりません。帰還のめどもありません。家族は15万人以上の方々がばらばらに生活をしております。放射線の影響はどこまでも広がっております。その影響は人体だけにとどまらず、生物や農産物あるいは海産物にまで影響が広がっていると考えております。

 市長に聞きますけれども、こうした原発は、私は人間の手で抑制できるとは思えないのですけれども、市長はどのように考えているのか、率直にこの際伺っておきたいと思います。

 このような、今の福島原発の事故の後にいろいろな問題が出ております。垂れ流しも含めて、もう手だてがとれない実態であります。ですから、私は日本政府に対して、自治体の首長として、原発ゼロの方針を国に求める時期に来ていると考えますので、市長の見解をお伺いしておきます。

 エネルギー政策についてお伺いいたします。

 私は、自然エネルギーあるいは太陽光含めて質疑を行ってきたわけですけれども、今メガソーラーも含めて、地元の企業の方々も大変頑張っておられます。これまで市としてこういったエネルギー政策、どのように取り組んできたのか、具体的にお答えしていただきたいと思います。あわせて、これまでの取り組みに対する市長の認識を伺っておきます。また、これまでこういった太陽光を含め、あるいはメガソーラーを含め、何社から相談が寄せられておられるのか、今後取り組む見通しが何社あるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

 地元雇用につながることが、私は何度も重要だということで指摘もし、理事者のほうも、雇用の問題も含めて、地元の企業誘致も含めて、それに関連する企業をということで答えておりましたけれども、地元雇用につながる、これまでそういったことがどれだけ反映されてきているのか。また企業との協議の状況も含めて、今後の見通しについても見解を求めたいと思います。

 苫小牧市企業立地振興条例に基づく助成制度もあります。この実績はどのようになっているのか、この際お伺いしておきます。

 最後に、太陽光発電システム設置費補助金にかかわって、今年度はこれまでになく申請が多く、省エネに対する市民の関心も大変高まっていると聞いております。こうした取り組みに対して、市としての認識をお伺いしたいのと、来年度もやりますけれども、予算の枠の拡大も含め、私はこの省エネ対策を進める上で非常に重要な中身だと思いますので、理事者の見解を求めまして、第1回目の質問を終わります。



○副議長(岩田典一) 答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 冨岡議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、特定秘密保護法につきまして、何点かお尋ねがございました。

 市民を初めとする多くの国民の間から、法整備に対する不安の声が上がっていることは、マスコミ報道などにより承知しているところでございます。こうした国民からの声につきましては、私といたしましても非常に重く受けとめているところであり、国がしっかりとした説明責任を果たすものと考えております。

 次に、特定秘密保護法に対する認識でございますが、ここ数年の我が国を含めた東アジアを取り巻くさまざまな状況などから、安全保障に関する情報の一部については、漏えいを防止するための何らかの措置は必要と考えているところでございますが、国民の基本的人権が不当に侵害されることはあってはならないことであり、それが守られるよう国会においてしっかり議論を尽くすべきと考えております。

 次に、政府・与党の法案審議の進め方でございますが、先ほども申し上げましたが、国民からの不安の声につきましては、政府がしっかりと説明責任を果たすべきと考えておりますし、さらなる国民の安心・安全のため、国民の視点に立った政治を推し進めていただきたいと考えております。

 次に、TPP問題でありますが、TPPの交渉内容に関する認識についてのお尋ねでございますが、衆参両院の農林水産委員会の決議におきまして、重要品目については除外または再協議の対象とし、さらに農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合には、脱退も辞さないとしております。政府は衆参両院の委員会決議を踏まえ、国益を守り抜くよう全力を尽くすとしておりますので、今後も対応を注視してまいりたいと考えております。

 次に、IRの問題でありますが、市民から心配の声が上がっていることについてのお尋ねがございました。

 松井議員の質問でも答弁させていただきましたが、IRの導入は、北海道としての新たな国際観光資源となるだけではなく、新たな産業や雇用を生み出し、地域の経済を活性化することが期待できる一方で、一般にギャンブル依存症問題、青少年への影響、治安悪化問題などの社会的不安がデメリットとして言われております。現在、国で進められておりますIR基本法等の整備がなされていない現状におきましては、多くの市民にとりましてもIRについての情報量が少なく、理解が進まないものと考えております。今後基本法案及びその後の実施法など、国会審議の中で論点整理がされていくものと考えており、この点につきましても、市民の皆様と議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、道立病院に関連して、幾つかお尋ねがございました。

 道立苫小牧病院は、結核を初め呼吸器科の専門病院として非常に有意な病院でございましたので、一貫して存続を求めてまいりましたが、北海道が平成25年度末をもって廃止の決定をしたものでございます。平成26年3月末まで診療は行われますが、常松院長を初め、道立苫小牧病院のスタッフの皆さんには、呼吸器専門病院として、この地域の医療を長年支えていただいたことに敬意を申し上げる次第であります。

 北海道に対しては、この地域に必要な医療機能が確保されるように要請しており、市立病院、王子総合病院を中心とした地元の医療機関が今後とも的確に対応していけるように、北海道としては、大学に対する医師派遣の要請強化や患者さんの円滑な受け入れに対する支援を行うなど、必要な医療機能の確保に向けた取り組みを進めていると聞いております。

 なお、紹介患者さんの受け入れにつきましては、医師会の御協力もあり、患者の紹介はおおむね順調に進んでいると聞いております。

 また、市の交渉姿勢についてのお尋ねがございましたが、現段階では、北海道から具体的な支援の条件が示されていない段階でありまして、すべて今後の協議となりますが、いずれも重要な施設であり、多くの皆さんからの熱い要望をいただいておりますので、この機会にぜひとも実現できるよう、北海道と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、原発のない北海道の実現を求める署名運動についてのお尋ねがございました。

 福島の原発事故から2年9カ月経過いたしておりますが、汚染水の問題や除染作業のおくれなど、いまだ事故の収束にはほど遠い状況であること。また、原発の再稼働に向けた動きに対する不安などから、多くの署名が集まったものと理解しております。これにつきましては、私といたしましても非常に重く受けとめているところでございます。

 泊原発について、また国に対して、原発ゼロの方針を求めるべきとのお尋ねがございました。

 現在北海道電力は、安全確保を大前提に泊原発の再稼働を目指しており、原子力規制委員会における新規制基準の適合審査への対応や安全対策工事を進めているところでございます。泊原発停止により、北海道における夏場、冬場ともに電力需給が大変厳しい状況になりますことから、北海道電力により節電要請がされており、この冬におきましても、今月から2010年度比6%の節電要請がなされているところでございます。

 このことから、泊原発を含めた国内の原発再稼働につきましては、市民生活や道内経済において電力の安定供給は必要不可欠ではありますが、何よりも安全の確保が大前提であり、原子力規制委員会の責任において安全性の判断をしていただき、住民の理解が得られるよう、国の責任においてしっかりと説明をしてもらう必要があると考えております。

 原発は、人間の手で制御できるのかとのお尋ねがございました。

 特に福島の原発事故以降、原発の問題は、国民一人一人がさまざまな面において極めて重要で、また重い課題があると私自身も感じております。原発はこれまでの国民の繁栄をもたらしたのも事実であり、しかし一方で、負の影響をもたらすことも、福島の事故以降、国民の間にその懸念が広がったものと考えております。人間が生み出したこの大きな課題に対して、世界じゅうの知識と知恵を結集して解決していかなければならない問題であると認識をしております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○副議長(岩田典一) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) TPP問題につきまして、広域のTPPへの動きについてのお尋ねでございますが、本市では、北海道市長会として要請書を政府や道内選出国会議員等に提出しており、東胆振周辺4町につきましては、北海道町村会として要請書を提出しているほか、各町議会でTPP交渉参加に反対する内容の意見書を採択し、政府や国会に提出されていると伺ってございます。

 次に、米の生産調整に関するお尋ねでございますが、政府は米の直接支払いの交付金について、農業の生産力を向上するため、地域対策として、その多面的機能を評価しながら守っていき、やるべき対策をしっかりやっていく考えとしてございます。

 次に、TPPによる雇用への影響についてのお尋ねでございます。

 農業関係の雇用への影響でございますが、本年3月に北海道で公表した関税撤廃による北海道農業等への影響試算によりますと、雇用への影響は11万2,000人が減少するとしております。

 次に、TPPの情報についてのお尋ねでございますが、TPPは情報管理が徹底されており、交渉内容について、内閣官房のTPP政府対策本部や北海道のTPP関連情報ホームページからの情報となってございます。また、北海道やJA全農等の団体が交渉会合に職員を派遣しておりますが、その際にも、交渉会合の内容やテキストについては外部に出せないなど、TPPの秘密保持の徹底が行われていると伺ってございます。

 次に、エネルギー政策に関連しまして、メガソーラーの取り組みについてのお尋ねでございます。

 市としましては、これまで経済界などと連携し、自然エネルギーの活用と関連する施設等の誘致を推進するため、苫小牧自然エネルギープロジェクト促進期成会を設立し取り組んでまいりました。また、メガソーラーなどの建設を推進する上で、企業立地振興条例の対象業種に再生可能エネルギー発電設備を加え、助成制度の充実を図るとともに、事業者に対しワンストップサービスによる相談、情報提供を行ってきたところでございます。

 これまでの取り組みに対する認識についてのお尋ねでございますが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、全国的にこの制度を活用したメガソーラーなどの事業が展開され、本市におきましても、広大で平たんな土地と日射量が多いことなどの優位性に加え、官民による自然エネルギープロジェクト促進期成会の活動、企業立地振興条例の適用などから、多くのメガソーラー建設や計画が進められているものと認識をしております。今後におきましては、現在進められております事業へのフォローアップはもとより、関連する施設などの誘致に取り組み、雇用機会の拡大と地域経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えてございます。

 次に、企業からの相談件数についてのお尋ねでございます。

 現在メガソーラーの稼働、もしくは建設が確定している9件に加え、メガソーラー等で13件の相談を受けてございます。今後の見通しにつきましては、電力事業者の買い取り制限がありますことから、相談を受けている企業のうち、数社は建設に至らない可能性もあると伺ってございます。市としましては、今後も企業と情報交換を行いながら、建設に向けた支援を継続してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地元雇用にどれだけ反映されたのか。また、企業との協議の状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。

 メガソーラーなど、発電設備だけでは直接多くの雇用が見込めないものと考えており、関連する工場などの施設の誘致により、雇用機会の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。

 また、本市では、事業展開されるメガソーラー事業者との協議につきまして、さまざまな手続の相談や本市の助成制度の説明などのほか、建設段階や稼働後において、地元企業の活用をお願いするなど行っているところでございます。今後におきましても、企業に対するきめ細やかな対応を心がけて取り組んでまいりたいと考えてございます。

 最後に、企業立地振興条例に基づく助成制度の適用実績についてのお尋ねでございます。

 メガソーラーを設置する事業者に対しまして、事業場設置に係る設備投資額が5億円以上で、最大3年間の固定資産税相当額を助成しております。

 なお、これまでの助成の対象として認定した件数は7件で、助成総額は2億8,000万円程度を見込んでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 私のほうから、TPPによる学校給食への影響についてお答えいたします。

 学校給食の食材は、安心・安全な食材の確保に努め、野菜につきましては、端境期以外は地場産、道内産を中心に使用しております。また、米飯についても東胆振産のお米を使用しており、今後につきましても、地場産品を優先的に使用する考えでおります。しかしながら、TPP交渉が現段階でまだ不透明でありますことから、食材への影響等につきましては、今後のTPP交渉を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 私からは、TPP協定に係る食の安全を含めた消費者への影響についてお答えをいたします。

 TPP協定の締結に伴い、輸入食品の安全に係る基準が緩和された場合、遺伝子組み換え食品、残留農薬基準、食品添加物などに関する食品の安全対策が後退し、市民の食の安全が損なわれる可能性があるとの指摘もあるところであり、今後も国の動向などについて注視してまいりたいと考えております。

 次に、研修会ではどのような影響が懸念されていたのかとのお尋ねでございます。

 11月に行われました胆振消費者協会連合会が主催する胆振消費者大会におきまして、酪農学園大学名誉教授の中原准一先生の講演をお聞きしたところでございます。その中では、TPP交渉に伴う情報は開示されず、どんな交渉が行われているのかは表に出ていない。交渉によって食品の安全基準が緩和されると輸入農産物の安全性の不安が生じるなど、いろいろな分野において消費者への影響が懸念されるとのことでございました。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) IRに関して、市民理解が得られない場合の対応についてのお尋ねがございました。

 市民が不安に思う社会的課題に対する法的規制や対策の仕組みなど、今後実施法整備の段階で具体化していくものと考えております。今後は市民への情報提供を進めるなど、市民理解を得られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、先日松井議員に答弁させていただきました、良質な雇用についてでございますが、多種多様な施設がまさに統合して運営されていき、また、さまざまな労働力が必要とされるという意味を指しているものでございます。

 次に、カジノ行為は賭博行為であると理解しているのか、現行法において、刑法に触れることを認識しているのかとのお尋ねでございます。

 金銭などをかけた遊び、そのような場所を開くことは、我が国では現在刑法で禁じられております。世界的には数多くの国で合法となっておりまして、我が国におきましても、成長戦略の一つである国際観光に新たな魅力の創出が期待できるカジノを含むIRについて、その合法化のための法案提出の動きが、議員立法により進められているものと認識をしているところでございます。

 次に、地域協議会にかかわる諸問題についてのお尋ねでございますけれども、北海道からは、地域協議会開催に向けての協議があり、航路下地域と開催に向けての調整をさせていただいている状況でございます。新聞報道等ではいろいろな情報が出されておりますが、現在地域協議会の開催につきましては、鋭意調整を図っているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、地域協議会提案の内容についての苫小牧市の考え方についてのお尋ねでございますが、地域協議会開催提案に向けての北海道との協議において、苫小牧市は住民側に立って、北海道に対し、提案に当たっては、十分航路下地域の皆様の声を聞いて対応していただけることを前提とし、今回の地域協議会への提案について同意をしているものでございます。地域協議会の開催がされていない状況で、提案内容についてお示しができないことにつきましては、御理解を賜りたいと思います。

 最後に、コンター調査についての市の考え方についてのお尋ねがございました。

 新千歳空港の現在の対策区域は、6枠合意時に北海道がコンター調査に基づいて作成したものでございますが、この対策区域は、自衛隊機の騒音を含めたものではございません。これまでの枠数を想定した予測コンター調査や、今回提案予定のコンターにも、自衛隊機の騒音は含まれているものではないことを御理解いただきたいと思います。

 私からは、以上です。



○副議長(岩田典一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 医療費助成制度に関連いたしまして、まず国、道基準を上回るものの見直しについてのお尋ねでございますが、本市の医療助成事業は全道に先駆けて事業を開始し、長年にわたり制度を充実させてまいりました。

 今回の見直しは、今年度行われました歳出構造改革を目的とした行政事業診断において見直し事業となったことから、そのあり方を検討し、これまで取り入れていなかった受給者等の所得による制限を導入することを検討しているものでございます。事業本来のあり方など、本質的な部分から議論をし、公平性等の観点から導入の検討を進めているもので、一律に北海道の基準に合わせていくということではありませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、実施時期についてのお尋ねですが、歳出構造改革の視点からは、できる限り早期に導入することが必要との判断から、次回の受給者証の更新時期である平成26年8月からの導入を検討してございます。

 続きまして、市民への影響をどのように受けとめているのかとのお尋ねでございますが、これまで助成を受けられていた方のうち、約700人前後の方々に影響があるものと見込んでおります。

 また、受診抑制につきましては、今回の見直しは、一定以上の所得のある方に応分の負担をお願いするものですので、直接受診の抑制につながるものではないと考えてございます。

 続きまして、パブリックコメントについてのお尋ねでございますが、意見の提出があった場合には、十分考慮しなければならないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 私からは、道立病院の患者数と、市立病院へ移行した患者数についてお答えさせていただきます。

 平成24年度の道立病院の外来患者実数は、約5,000人とのことでございますけれども、このうち、他の医療機関へ紹介が必要と判断している患者数については、約1,100人余りと伺っておりました。11月時点では既に950人余りの患者さんに紹介状が渡され、当院や王子病院を初め、市内外の医療機関へ移られている状況と伺っております。このうち、市立病院への紹介患者は170名余りで一番多く、約17%を占めている状況というところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 住宅用太陽光発電システム設置費補助事業につきまして、現状認識と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。

 この事業は、地球温暖化対策の一環といたしまして実施してございまして、その補助件数でございますけれども、平成21年度が5件、22年度が10件、23年度20件、24年度101件、そして25年度は153件と、毎年拡大しているところでございまして、現状では道内でも上位の件数となってございます。この普及の拡大はCO2 の削減に寄与するもので、市民の省エネ意識が高いものと認識してございます。今後につきましても、運用方法等を工夫しながら、住宅用太陽光発電システムの普及を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 冨岡隆議員。

              (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) それでは、再質問させていただきます。

 まず1点目に、市長にお伺いしたいのですけれども、市長はこの秘密保護法については、市民の声というか、国民の声を重く受けとめていると、こういうふうに答弁されましたけれども、国会において、とにかく安心・安全のためにしっかりやってほしいというふうに言われましたが、市長、これ採決された後、朝日新聞の世論調査でもそうですけれども、国会の論戦、これは不十分と答えたのは76%。運用に不安がある、これは73%。反対は、採決の後ですよ、51%にも上っております。これ市長、私、職員の声も質問の中で紹介させていただいたし、それから自治体として権限移譲もされて、住民の安全・安心ということになりますと、国の情報だとか、道も含めてですけれども、それをしっかりと職員が把握しながら、正確な情報を国民に、市民に伝えるというのが仕事だと思うのですよ。ですから私はるるいろいろ言いました、こういう危惧があると。秘密の指定の範囲も大きく拡大される。そして指定期間も60年。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・だから北海道新聞、朝日新聞含めて毎日連打をして、この法案の廃案を求めたわけですよ。市長はこの自治体の首長として、そういうことが危惧されるというふうに考えませんか。私は危惧されると思うし、これは首長挙げて、施行まで1年ありますから、これは撤廃を求める、そういう内容になっている中身なのですよ。私が聞きたいのは、市長にそこを聞きたい。撤廃を求めるような、そういう姿勢に立つべきだというふうに思いますけれども、その辺についてお伺いしておきたいと思います。高橋はるみ知事も十分な議論が必要だということで再三述べておりますので、御紹介だけしておきます。

 次に、TPP問題についてお伺いいたします。

 市長、TPP問題については、これも私も何回もこの場で議論をさせていただきました。今の現状については、市長、認識を新たにすべきだと私は思うのですけれども、もうこの交渉の中身は、テレビ、新聞など、どんどん報道されております。何が報道されているかというと、アメリカは関税撤廃を断固として譲らないと要求している。ほかの参加国もそうです。これは事実であります。これに対して、市長は、もう参加したのだからどうしようもないような、見守るというふうになっているけれども、これ先ほど例えば消費者協会の消費者の側から立って、食の安全を含めて危惧されている問題がありましたけれども、消費者協会が消費者にアンケートをとった最大の一番の望むことは何かといったら、これはTPPの全体を隠さないで説明すべきだというのが第1位なのですよ。これJAの農協の飛田会長さんも、つい最近、この守秘義務によって内容が開示されないで交渉が進むことは問題だと。だからTPP交渉はもう交渉の余地がないと言っているのですよ。市長、先ほど理事者も答弁されたけれども、何も情報が入っていないのだ。何も入っていないのに年内妥結と。こんなあり方許されますか。何をもって市長は国益というふうに言うのですか。これしっかりと答えてほしいし、私はやっぱり今の新聞報道も含めて交渉が成り立っていない。しかも市長が心配しているのは、多分自動車産業だと思うのですよ。でも自動車産業だって不利益をこうむる。もうそういう状況に今押されているのですよ。だからTPPは農業、漁業、第1次産業だけではなくて、私たちこの苫小牧の産業にとっても、これはもうTPP交渉は打ち切ると、そういう時期に来ているというふうに私は言うべきだと思いますけれども、もう一度ここら辺についての考え方をお伺いしておきます。

 次に、カジノの問題についてお伺いいたします。

 先ほど総合政策部長からカジノの問題、答弁されました。私は市長にお伺いしているのは、このカジノというものが、今の法律で認められていないということは御存じですよね。このカジノを含む統合型の施設ということなのですよ。私は市民の不安の声、そういうこともるる述べさせていただきましたけれども、これは今の刑法を変えなければ、法律を変えなければできないということなのですけれども、そこまでしてこの法案を通す必要が市長はあるというふうに理解していいのかどうか。手を挙げたのですから、市長は。それは国会で決めることですよ。そしてどこを候補地か、申請して、それはどこにするかというのは、全部自治体が決めるわけでないですけれども、でも手を挙げているわけですよ。しかも、こういう法律まで変えなければならない。治安の悪化の問題を含めて、これは国で法律を決めると言っている。つまり、逆に言えば治安が悪化することを認めているわけですよ。だから警視庁や、(発言する者あり)そうじゃないですか。そうでしょう。こういったやっぱり治安の問題も含めてだれが責任をとるのですか、そういうことになったときに。責任なんかとれないでしょう。こういった問題も含めて、市として住民理解が得られないような、そういうことになったときに、私先ほど言いましたけれども、これ住民理解が得られないときには中止するという理解でいいですか。はっきりこれ答えてください。その辺についてお答えいただきたいと思います。

 次に、新千歳空港における24時間運用についてお伺いいたします。

 答弁では、この問題については鋭意調整を図っているということで、何も答えませんでした。しかし、もう市長も記者会見ではっきり答えているじゃありませんか、いろいろなことを。30枠という北海道の考え方については、自分の考えの範囲に入っていると感じていると。こうやって市長言っているのですよ、記者会見で。部長、副市長だって、何で今開かれていないかということで、どういうふうに言っているかというと、唐突に話が出てきたことに対して反発があるのだと。ここまで記者会見で明確に言っているじゃありませんか。何が鋭意調整している話ですか。もっと具体的に説明してください。全然わからない。千歳は協議に入るということが決まったようですけれども、これ市の姿勢が大事なのですよ。

 22年度に基本方針というのが出されて、枠の拡大だって最高25なのですよ。これまでちゃんと丁寧にやってきたじゃありませんか。なぜこういうことになるのですか。市長がこういう発言をなぜするのですか。何も協議がされていないのでしょう、今の説明だったらまだそういうことは話されない。ここまで言っているのだったら、ちゃんとなぜ開かれないのか、具体的に。そしてどんな協議がされているのですか。もう協議されているじゃありませんか、10月に入ってから3回も。なぜそれをちゃんと情報を公開しないのですか。市が知ったのはいつなのですか、こういう30枠という問題。具体的に答えてください、いつ知ったのですか。

 それから、コンターの問題、これも6枠のときに丁寧にやっぱりコンターを、その範囲ですか、騒音対策も含めてですね、自衛隊機そのものも、騒音のそういうコンターの中に入れていたわけですよ。市はこの枠の拡大の中でどういう考えで臨むのですか、このコンターについても。地域住民の声はどういうふうに要望がされているのですか。しっかりと答えていただきたいと思います。私は市の姿勢が一番大事だというふうに思います、道が相手ですけれども。そして市長が言っている地域住民の声を尊重すると、そういうふうになるのではないですか。市の姿勢も明確にやっぱり示せないと地域住民だって一緒に闘うことできないじゃないですか、提案することができないじゃないですか。そこら辺についてお答えいただきたいと思います。

 次に、所得制限についてお伺いいたします。

 この問題では、部長は、本質的な議論から始まったのだと。何か新たに見直しをかけて、もう一度今までの事業を診断したのだと。しかし、これ市長、御存じだと思いますけれども、市長就任したときに、前市長が国や道側の基準、これ今まで市が一生懸命やっていた、そういう事業を全部合わせて市民負担かけました。そのときに、市長がその後就任して、こういった市民負担は行わないということで明確に答えていたじゃないですか。だから、私は方向転換ではないかと言ったのですよ。部長の言う答弁ではなくて、市民負担を求めないと言っていたのですよ、できる限り。これ市民負担にならないですか、ちゃんと言っているのですから。ここら辺について私は方向転換だと思うのですけれども、もう一度これは市長から答えてください、これは市長に質問しているのだから。

 それから、いいですか、一定以上の所得がある、そういう人に負担してもらうのだから直接受診抑制にはつながらないと。何を根拠にそんなこと言っているのですか。金を持っているから。それぞれの生活している人には、それぞれの暮らしというものがあるでしょう。何を言っているのですか。本当にそういうことが言い切れるのかどうか、もう一度部長、部長が答弁したのですから、本当にそういうことを言い切っていいのですか。そこら辺についてもう一度お答えください。

 それから、スケジュールについて、いみじくも部長は26年8月から導入、検討していると。検討しているじゃないですよ。検討って、資料もらったよ、私たちは。パブリックコメント十分に配慮して。これどうやって十分に配慮するのですか。もう8月1日から所得制限導入と書いているのですよ、ここ。パブリックコメントは何なのですか。幼稚園もそうだ、図書館もそうだ。もう日程決めていて、どんなにこれに反対の意見があっても、導入する時期、ちゃんとあなた方の資料でなっているじゃありませんか。何のためのパブリックコメントなのですか。明確にお答えください。アリバイ工作なのですか。ここら辺のところ私は許さないよ、こんな最初から決まっているのだもの。だから私は秘密保護法の国会運営の中で採決ありき、導入ありき、こういうやり方が市政運営と大きくかかわるのだから、だからこれは市長にちゃんとどういう認識を持っているかと聞いているのですよ。明確に答えてくださいね、これ。僕は許さないよ。こういうパブリックコメントをやっても、12月中旬にもうパブリックコメントと書いていますよ。下に、26年8月1日に所得制限導入と書いているのですよ、検討じゃないのだよ。こんな人をばかにしたような、市民をばかにしたようなやり方は僕は許さない。これもう一度答えてください。

 しかも市長、市政に臨む基本方針、平成22年9月、これ市長がいろいろ考え方を述べております。お年寄り、子供たちが安心して暮らせる町、子育て世代を支援します。いいですか、現在実施している小学校就学前までの乳幼児の医療助成を段階的に小学校6年生までの入院費助成を拡大してまいりますと。いいですか、逆行しているじゃないですか、所得があるからといって。どうするのですか、それじゃ。市長の公約にも違反するのではないですか。明確に答えてください。私はちゃんとこれ持って言っているのですから、いいですか。答えていただきたいと思います。

 最後に、原発問題。

 これは市長、私明確に答えてほしいのは、市長はいみじくも泊原発の再稼働は必要だということを言っております。その根拠は電気の供給ですよね。だけれども、この3年間、3.11、節電も含めまして、みんなちゃんと乗り切っているじゃないですか。北電の試算だって、国民、道民は信用していないのですよ。それぐらい電気の供給量についても、もっと具体的にやはり調査をして、私言いましたよね、前にも。ちゃんと供給できるのだから、そういう試算を逆に示してくださいよ。そういう資料を出してください、私は出しているのですから。そういう考え方も含めて、泊原発再稼働。避難するそういう施設も全くなっていない。今回防災訓練やったけれども、津波に対する訓練は何もやっていないのですよ。そして免震棟もそう、もう2年後ですよ。何かあったときに対応できるものが何もない。避難計画すら立っていない。そんな中で、泊原発は私は再稼働すべきでないと思いますけれども、ここら辺について明確にお答えください。

 以上で、再質問を終わります。



○副議長(岩田典一) この場合、冨岡隆議員の再質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後0時04分

             再 開  午後1時23分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 冨岡隆議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 冨岡議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 若干項目が多いのですけれども、まず、特定秘密保護法案についてであります。

 けさバス停におりましたら、議員が街頭演説されておられました。非常に張りのある声で、すがすがしい気持ちで庁舎に入らせていただきましたが、しかし、同じ政治の場にいる人間として、心から敬意を表したいというふうに思います。

 御案内のとおり、今回の法案は、防衛、外交、テロ防止、そしてスパイ活動の防止、この4つを柱に法案化されたものであります。さまざまな政治の現場で議論がありますが、ただ一つ言えるのは、やはり慎重な審議が必要な日本で初めて取り組む法案でありますので、それは先ほど答弁したように、私もそのような考え方であります。しかし、これまで余りにも無防備であった我が国でございまして、欧米あるいはアジア同盟国から、再三にわたり、外交ルートで疑問を呈せられ続けてきた問題であります。

 特に、昨今の日韓あるいは日中の領土問題等々の問題が表面化いたしましてから、あるいはさきおととし9月になりますけれども、中国漁船の衝突問題がございまして、ユーチューブで世界にあのときの映像が流された等々、表面に出ているのは氷山の一角でありますけれども、そういった状況の中で、欧米あるいはアジア同盟国から、外交上、非常に懸念を表されたというのも事実であります。これから特にこの一、二週間の動きを見ましても、中国が防空識別圏の設定を一方的にしました。アメリカのバイデン副大統領が日本と中国と韓国を回りまして、その直後にパク・クネ大統領が韓国の防空識別圏拡大を発表した等々、こういった流れも、この法案にリンクした問題だというふうに考えております。そういった背景というものを理解した上で、この問題を考えなければならないというふうにとらえておりまして、そのことについて、これからの次の世代も含めたこの国の道筋、歩む道筋を考えましたときに、やはり必要最低限の法整備は必要なのではないか、それが日本の国益に資する、あるいは外交をやる上で、これから必要になってきているという状況があるということを、ぜひ理解をすべきだなというふうに考えております。

 TPP問題であります。

 これも一度議場で申し上げていることだと思いますが、結果として国益にかなうかどうかというのが、このTPP問題であります。農業あるいは工業、工業ではプラスであっても農業ではマイナスだと、あるいは農業でプラスであっても工業ではマイナスだというような、これは各国同じような状況があるわけでございますけれども、やっぱり今日本は、結果として日本の国益に資するかどうかということが最大のポイントになると思います。

 したがって、私もJAの菊地組合長等々にお会いするたびに、しっかりと反対の意思を運動で表現すべきだと。そのときに私はいつも言ってきたのは、例えば高度成長期の末期でありますけれども、デトロイトで日本車がアメリカの国民にひっくり返されたという映像が日本のお茶の間に流れました。ああいったことを逆に日本の農業者だけではなくて、国民が懸念しているということを、アメリカの世論に訴える必要があるのではないか。それが交渉、これは交渉ですから、交渉事の背中を押す、そういった運動をどんどんすべきだという私の考え方を申し上げてきました。

 結果として、日本の国益に資するかどうかというのが軸でありますので、このTPP問題をどこで決着するか、まだ不透明なところがありますけれども、ぜひ国益のために、しっかりと政府には交渉を求めたいなというふうに考えております。

 IRでありますけれども、これは松井議員にもお話を申し上げておりますとおり、あるいは所得制限の問題もそうなのですが、一昨年の3.11で、この国のこれからの考え方を変えなければならないというほどの大きな出来事だと私は考えております。ゆえに財政健全化計画ステップ3で、3つ目の柱に、次世代に向けた財政構造の改革というのを入れたのも、そういった思いをあらわしたものでございまして、IR法案、これから需要拡大のための設備投資がなかなか出づらい、それは人口減少あるいは年齢構造の逆ピラミッド化という中で、これから20年先、しっかりと世界と戦っていける国あるいは地域、町をつくっていくために、何を考えなければならないのかという観点から、良質な雇用機会の拡大というものを、具体的に本当に意識して取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、その一連として、これだけではありませんが、このIRについての意思表示をさせていただいた。法案はこれからでありますから、特に実施法案の中で、カジノだけとっても外国人相手だけなのか、あるいはフルオープンでいくのか、そのことも含めて、今後の法案の議論になってくるかと思います。

 ただ、一つだけ言えるのは、やはり市民の皆さんの理解がなければ、これは絶対選択されることはないという取り組みになります。そこは市民の皆さんに、これからの苫小牧を考えたときに、なぜ必要なのかということの説明責任は、これから果たしていきたいというふうに考えております。

 地域協議会であります。

 これもぜひ御理解いただきたいのは、いろいろな出来事があって地域協議会が凍結状態になって、6年後に再開されました。こういった経過を考えましたときに、千歳がもうやるのに苫小牧はまだ見通しがつかない、どうなっているのだという御指摘もありますが、千歳より前にやったらいいのか、千歳と同時にやったほうがいいのか、千歳より後にやったほうがいいのか等々も含めまして、航路下住民の皆さんの気持ち、思いというものを踏まえて我々調整作業をしているところでございますので、ぜひ見守っていただきたいなというふうに思います。

 所得制限の問題でありますが、これも先ほどもちょっと触れましたが、我々次の世代、20年後を考えましたときに、やはり3.11以前と以降では、こういった物の考え方を変えてみなければならないというふうに思っております。

 そういう観点から、少しずつ財政構造の改革に手をつけなければ、気がついたときに手を打とうと思っても、遅くなるという危機意識が自分の中にありまして、そういったことを踏まえたことでございますので、所得制限、それが高いか安いか、あるいは所得制限設定することそのものがどうだという意見がたくさんあろうかと思いますけれども、しかし、一定の所得を得ている方々には、そこはしっかりと今の現状認識、時代認識を共有していただきながら、御理解をいただかなければならないというふうに考えております。

 最後に、原発問題であります。

 これも何度も申し上げておることなのですけれども、やはり3.11前、約30%、正確には28%の原発依存率、それを50%にしよう、最終的には70%にしようというのが自民党政権あるいは民主党政権のエネルギー計画の柱でありました。それが3.11で崩れたわけでございます。28%をゼロにすべきだという御指摘でありますけれども、私は安全基準をしっかり整えて、現実的な選択をしなければ、国民生活、市民生活、あるいは国の経済活動、あるいは町の経済活動に支障を来す。そこはやはりしっかりとした安全基準をつくって、それにかなう原発については再稼働を前提として、最終的には新規は無理だということは最初から言っているわけでありますので、そういった状況の中で、国のエネルギー計画をまた再度計画を立て直す時期が来るかと思いますけれども、現実的には、やはり泊については安全基準をしっかり確保した上で、再稼働について具体的な準備をすべきではないかというふうなことが私の考え方でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) カジノは刑法を変えてまで行う必要があるのかという再度のお尋ねがございましたが、先日臨時国会へ提出されましたIR基本法におきましては、特定複合観光施設とは、カジノ施設、会議場施設及び宿泊施設などから成る観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であり、また特定複合観光施設区域とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、地方自治体の申請に基づき、国の認定を受けた区域と定義をされているところでございます。カジノ解禁推進法は、賭博を禁止する刑法の例外を特別法で認めるものでございまして、刑法を変えるのではなく、特別法であるIR法において、カジノ施設が設置可能になるというふうに考えているところでございます。

 次に、地域協議会の関係でございますけれども、30枠というものがいつ示されたのかというようなお話がございましたが、北海道は航空会社の航空ニーズを把握するための調査を実施しまして、北海道の政策として必要となる枠数を加味した上で提案枠数を決めておりますが、この枠数が、市、市長に伝えられたのは、ことしの10月中旬ごろでございます。

 市としましては、航路下地域の皆様に対しまして、地域協議会の開催を打診している状況でございまして、開催に対する理解を得るために、次回地域協議会での内容や、それに対する市の考えなどの説明を行ってきておりますが、北海道の取り組み、苫小牧市の考え方といった部分について、これまで説明が足りなかったり、御理解をいただけなかった部分について、ただいま調整をさせていただいているのが状況でございます。

 また、騒音コンターのことで再度の御質問がございました。

 この騒音コンターに関係して、枠拡大にどう臨んでいくのかという御質問でございますけれども、市としましては、道が行う住宅防音対策に対しまして、経年劣化に対する回数制限のない対策を求めているところでございますが、これからの協議の中で、どういった形で北海道に求めていくことになるのか。また、その航路下に住んでいる方々の生活環境はどういうふうにしたら守られていくかということにつきまして、航路下住民の方々の立場に立って意思疎通を図りながら、今後話し合いをしてまいりたいという姿勢で臨むところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 医療費助成制度の所得制限の導入につきまして、先ほど私がお話ししました受診抑制につながらないのかとの再度のお尋ねでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたのは、例えばひとり親家庭等の医療費助成の大半の方々は、引き続き乳幼児等医療費助成の対象となりますことから、お子さんについては、今までと同様の助成を受けられる状況にございます。

 また、今回の見直しは、ほかの福祉制度や手当て等の多くで所得制限が導入されていることから、負担能力のある方に応分の負担をしていただくことは必要なものとの考えから、導入の検討を進めているものでございますので、ぜひ御理解をお願いいたします。

 続きまして、スケジュールについてのお尋ねでございますが、今回の見直しにつきましては、平成26年度の予算に向けて検討しているものでございます。今後パブリックコメントも実施していくわけでございます。その中で、今後の予定として、平成26年8月とお示ししたものでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 冨岡隆議員。

              (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) それでは、最後の質問をいたします。

 まず、秘密保護について、市長に率直に聞きたいのだけれども、今回の秘密保護、採決されましたけれども、どの世論調査を見ても、先ほど私が言ったとおりであります。ですから、市長として、やはりもう一度民意を問うものではないかと思いますので、これについてお伺いいたします。

 もう一つ、市長は慎重審議をするべきだということで答弁されておりますけれども、法は通ったわけです。それで、私は率直に、いろいろ市長は述べたけれども、市長はこの秘密保護に対して賛成なのか、この今通った法律ですよ。それとも反対なのか。反対であれば、札幌市長が言っているように、自治体に大きく影響すると、だから反対するのだと言って頑張っているわけですけれども、そういう声を上げることも必要だと思いますので、反対であれば、その反対の意見もぜひお伺いしておきます。

 それから、カジノについて、今総合政策部長言いました。だけれども、結局同じことなのだけれども、市長は、なぜ今このカジノについて刑法で禁じられていると思っているのか。私は言いましたけれども、市長はどうして今禁じられているというふうに思っているのかお伺いしたいのと、やはりこのカジノ行為という、カジノというのは賭博行為ですから、これ賭博行為だという今の現法律ですよ。そういうふうに認識されているのか、お伺いしたい。

 最後に言っていた市民理解を得ると、これ大きく強調されておりました。そうであれば、やはり僕は市民に審判を仰ぐと。だから、来年の市長選挙にこれは審判を仰ぐ必要がある。公約に掲げると、こういう考え方があるのかどうか。それと、住民投票条例というのは、27年度に施行される予定になっております。私は住民投票条例に、このカジノの問題を対象にすべきだと思いますけれども、この点についても、やはりお伺いしておきたいなというふうに思います。

 それから、助成制度、これは目的からいっても、何らハンディを持っていない人でも受けられるものです。前市長が特定健診を有料化した際に、受診抑制につながらないと言っておりましたけれども、結局受診抑制につながってもとに戻し、今全員が無料なのですよ。だから、もし受診抑制につながったら、部長、もとに戻すのかどうか、ここら辺についてお伺いして、最後の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 特定秘密保護法案に対して、賛成なのか反対なのかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、初めての法案審議ということでは、もう少し丁寧な慎重審議が必要だったというふうに考えております。

 しかし、今なぜ急がざるを得なかったのか、なぜこの法案が今必要なのかという背景を考えましたときに、私は個人的な受けとめでありますけれども、さまざまな外交上そういう状況になりつつあったからということを感じております。したがいまして、チェック機関の存在も含めて、この法案ができて、さっきも言いましたように、これは防衛、外交、スパイ防止あるいはテロに対する防止ということを目的とした法案でありますので、それである限り、一定のこういった法案は必要だというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、IRについてでありますけれども、これも何度も申し上げておりますとおり、基本法が仮に来年通常国会でどうなるかわかりませんが、仮に可決されたとして、その後の実施法案の審議を見なければ、具体的に日本で踏み込む第一歩を示す内容については、まだ多分来年はわかっていないというふうに思います。

 ぜひ御理解いただきたいのは、マスコミ報道でカジノ法案とかカジノ議連とか、カジノ、カジノと出ていますけれども、私が何度も言っておりますように、苫小牧が求めているのは統合型リゾート、いわゆるIRという問題でございまして、このことがこれからの次世代のこの地域の人たち、そして地域外の人たちにとって、しっかりと苫小牧の成長、発展に結びつけるようなことを前提に考えているわけでありますので、私自身は、いわゆるカジノだけやるために、ずっと5年前からこれを作業しているわけではありませんので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思っているところでございます。(発言する者あり)公約、まだ意思表明もしていないのに、公約の話なんかどこにあるのですか。ちゃんと、これ質問されているわけですから、しっかり踏まえて質問していただきたいなというふうに思います。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) カジノ施設の誘致につきまして、今市が制定を予定しております、住民投票条例の対象とすべきではないかという御質問がございました。

 御案内のとおり、現在この条例案につきまして、議会からも御意見をいただき、今後推進会議の議論を経て、この条例案ができ上がっていくという予定でございますけれども、カジノ誘致に当たっては、市としてもさまざまな具体的な法案、そういったものが成立していく中で、手続をする必要があるというふうに考えているところでございます。現時点におきましては、この法案が成立をしておりませんけれども、市民の意見、それから関係団体との協議を踏まえて進めていく必要があるということは考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 医療費助成制度に関します所得制限の導入について、再度のお尋ねでございますけれども、先ほども御説明申し上げましたけれども、私どもとしましては、保健福祉部関連のみならず、特に少子化対策等でさまざまな予算措置をこれからとっていかなきゃいけない状況にございます。そういう中で、きっかけは事業診断ということもございますけれども、あくまでもぜひ御理解いただきたいと思いますのは、今回の見直しは、まずほかの福祉制度や手当ての多くにおいて、所得制限が導入されているわけでございます。そういう中で、負担能力のある方々に応分の負担をしていただくということは、やはり必要な考え方だろうということから導入の検討を進めているものでございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、冨岡隆議員の一般質問は終了いたしました。

 神山哲太郎議員。



◆4番議員(神山哲太郎) 10番議員の賛同をもって、動議をかけさせていただきたいと思います。

 ただいま、冨岡議員の2回目の質問の中で、特定秘密法に関して発言の中でこういった文言がありました。一般市民も対象になるやのような発言がございましたので、私どももしっかりと条文を見させていただきましたので、議事録を精査願いたいと思うのですけれども、その条文というのがこういうふうに限定をされております。

 特定秘密の取扱者は大臣が行う適性評価に合格した行政機関の職員、都道府県警察の職員、防衛産業などの契約業者の職員に限定されると。こういうふうになると、一般市民はどういうふうに対象になるのかというのがちょっと理解できませんでしたので、この辺についてしっかりと議事録を精査していただきたいというふうに思います。

 それから、もう1点であります。

 カジノのことでありますけれども、この質問の中でカジノをつくることによって治安の悪化がなるというふうに発言がありました。すべてのカジノが治安の悪化にすべてがつながるのかということも非常に疑問でありますので、このことについても議事録を精査をお願いしたいと。

 以上をもって精査をお願いしたいと、議長のお取り計らいをお願いいたします。

 以上であります。



○議長(西野茂樹) この際、議長より申し上げます。

 ただいま神山哲太郎議員から、所定の賛同者をもって動議が提出をされました。

 この場合、後刻議会運営委員会において、その取り扱いを協議いたしたいと思います。

 会議を続行いたします。

 後藤節男議員の質問を許可します。

 後藤節男議員。

             (後藤節男議員 登壇)



◆15番議員(後藤節男) それでは、通告どおり質問をさせていただきます。

 1番目、政治姿勢で、病院事業会計について質問をさせていただきます。

 市長は、平成25年度市政方針で、医師の安定的な確保に努めるほか、病棟再開に向けた看護師確保対策、東胆振・日高圏の中核病院として、機能向上に努力をしてまいりたいと言っておりました。また、災害拠点の病院として、充実を図ってまいりたいという言及もいたしておりました。

 そこで伺いますが、現在予算編成作業の真っただ中ですが、麻酔科医師の常勤医確保と看護師不足解消は収支に影響があり、一方、支出で消費税問題があり、大変な状況と推測いたします。

 さらに、歳入にかかわって、決算結果からも、病院全体、外来患者が1万4,770人の減になっていることも、予算編成による上で検討すべき課題であります。どのように分析しているのか、伺います。

 次に、関連して医師、看護師のための取り組みと実現性について伺います。

 私独自の調査で、平成23年度の総手術件数が2,603件となっていますが、麻酔科医がかかわった手術は、全体の7割弱で1,780件です。この数字には間違いはないと思いますが、直近の資料はありませんが、当然麻酔科医の不足によって手術総件数は激減し、病院経営に大きな影響が出ていると、だれもが推測できます。

 そこで伺いますが、昨年度並びに今年度、さらに新年度予算の編成にもかかわって、どのような実態であるのか。また、麻酔科医3名が確保されることになりましたが、常勤医としての勤務なのか、確認させていただきます。

 次に、看護師の確保について伺います。

 苫小牧市立病院382床、全9病棟を十分にケアするには260人前後の正看護師が必要ですが、産休、育児休暇としての取得者が相次ぎ、夜勤が可能な正看護師の数が不足していますが、現在の状況を伺います。

 また、看護師確保を妨げている理由の一つに、初任給の安さが上げられていますが、市立病院は16万6,900円で、道内他都市の市立病院と比べて約2万円程度低いと言われております。当然改善策をしたと思いますが、その改善策と効果はどうだったのか、伺います。

 また、学資金制度の拡充、安定確保とありますが、どのような対策をしたのか、お聞きいたします。

 また、毎年30人分程度の予算を計上し、2014年度、2015年度の採用を予定していますが、新年度予算編成では、この予算の枠をふやす方向で準備しているのか、見解をお聞きいたします。

 重症患者の受け入れに、市立病院は急性期病院として位置づけられています。東胆振の中核病院として、役割は十分果たしていると思いますが、市民からよく聞く相談の中で、入院した数日後に転院先を探してほしいと言われ、困惑していると。何とかなりませんかと。その相談を聞くと胸が痛い思いです。病院経営や診療報酬の問題などの制限によって、ある意味理解ができますが、市民はそんな状況を知っている方が多くないと思います。

 9月定例議会で、我が会派の田村議員も質問しましたが、市民からの声は後を絶ちませんので、再度取り上げました。診療報酬は急性期病院、回復期病院との役割が明確にされていますが、長期化する病気の対応については、当然急性期病院から退院すると回復期病院に転院するのが一般と理解していますが、市内の医療機関で回復期病棟を登録しているのは、苫小牧東病院104床と北海道勤医協苫小牧病院38床の合計142床と伺っております。

 そこで伺いますが、市立病院などの急性期病院等から退院される場合、回復期病棟は142床では十分対応されるとは考えられません。転院先では待機者が多いという状況を伺っていますが、こうした問題を市民の立場からどういうふうに考えているのか、お伺いをいたします。

 それに関連して、現在休止している48床において、病院経営に大きな影響があると推察しますが、その影響額はどのぐらいなのか、お聞きいたします。

 また、今後の対策はどのようなお考えをお持ちなのか、見解を求めます。

 次に、ジェネリック医薬品の採用についてお伺いをいたします。

 医療費抑制策として、ジェネリック医薬品の比率が高まっています。道内13カ所の市立病院における過去5年間のジェネリック医薬品の採用品目数比率を調査したところ、苫小牧では平成20年度9.2%でしたが、昨年度は11.5%、過去5年間で2.3%の伸びでした。数値から見ると努力されていると思いますが、他市から見ると、例えば市立旭川病院では平成20年度8.4%が24年度15.2%、6.8%の増、市立函館病院では平成20年度11.8%が平成24年度20.0%と、比率だけでは8.2%ふやし、全体で20%を超えて使用しています。同じ市立病院と比較しただけでも、苫小牧市立病院のジェネリック医薬品採用がおくれているのは明らかです。この問題は何度も議会で取り上げられていますが、担当部局でどのように使用状況を検証し改善しているのか、具体策をお伺いいたします。

 一例として、確認しますが、薬事委員会などで新薬やジェネリック採用に対応する協議を行っていると推察されますが、十分機能をされていると理解してよいのか、伺います。

 次に、渡辺満議員から、平成24年度、労働安全衛生法にかかわって指摘されました。病院の組織資料を見ますと、衛生管理者は位置づけられていますが、安全管理者の資格を有する者は、いまだ配置されておりません。中核病院としての立場にある市立病院が、苫小牧市職員安全衛生管理規則に違反をしていることは、大変重大な問題と思いませんか。指摘をされてから約10カ月を経過しようとしておりますが、なぜ時間がかかっているのか、経過とその後の対応をどのように行っているのか、明確な説明を求めます。

 次に、先月11月24日から26日まで、友好都市秦皇島市中医医院の院長を含め、医院訪問団6名を受け入れ、交流をしております。今後の展開と医院との医療連携の協定を検討されているのか、見解をお聞きいたします。

 次に、ホスピタリティーとアートについてお伺いをいたします。

 私は、芸術と医療との共有の観点から質問をさせていただきます。

 初めに、ホスピタリティーの意味は、思いやり、心からのおもてなし、喜びの共有、そこには相手を幸福にするために、自己の最善を尽くし切るという考えが根底になければなりません。奥が深く広い言葉です。人は感動しているとき、痛みを感じないといいます。その感動をアートの力で与えたいということから、私独自の調査で、金沢市立病院では、金沢美術工芸大学と連携し、医療の分野におけるアートの潜在的な可能性について調査研究しているホスピタリティアート・プロジェクトの第12回目として、美大生と患者さんによるカラーセロハンを使用したステンドグラスの作成を行っていると伺っております。

 これが、金沢市立病院のほうで、美大と協力してステンドグラス等をつくっている資料です。

 金沢市立病院では、1階待合ホールを利用して、患者さんと来院者、だれもが美術館に行くような気軽さで病院に行き、検査や治療を受けることによって、精神的な緩和、予防医学や健康医療が行われています。何よりも病院スタッフ、美術関係者、そして患者さんが参加をし行っていることです。大変すばらしいことをこの病院は実践していると感じました。

 苫小牧市は、芸術活動をしている市民は数多くおりますので、協力と参加は私は可能だと思いますので、苫小牧市立病院は、来客者、患者さん、心からおもてなしという観点から、ホスピタリティアートを導入すべきと提案いたしますが、見解を求めます。

 次に、臨床研修医について伺います。

 新人医師が2年間、医療現場で指導を受ける臨床研修制度で、医学生が研修先の病院を選ぶマッチングは2年後の常勤医としての可能性につながるため、新人医師臨床研修を当然市立病院などで受け入れるための取り組み、当院の医療システムや医療技術などのアピールや研修内容の充実などを積極的に行うことは、極めて重要であると考えております。道内外の現状は、国の取り組みによって、医学部入学定員を年次計画で増員していますが、しかし、卒業後は都市部へ集中しているため、依然として、地方の市町村の医師の不足は解消されていない状況です。苫小牧市にとっても、これまでも医師確保について努力をしていますが、課題や不安を抱えているのが正直なところだと思います。

 そうした点からも、臨床研修医を確保する取り組みについて、何点か伺います。

 道内大学、北大医学部、札医大での地域枠を導入している現状をどのように認識しているのか。

 医大卒業後の地域定着率について、地域枠等卒業者の地域定着率は、文科省のデータでは平均85%であり、それ以外の一般卒業生は45%になっております。このデータから言えることは、地域枠以外の卒業生の過半数は、道外もしくは大都市へと流れていることを示しています。苫小牧市にとって、医師確保の面からも国や道に対し、地域枠の導入や枠拡大についてどのような要請をしているのか、現状の説明を伺います。

 次に、医師を目指す地元の高校生に地域枠の制度を説明することは、卒業後の地元医師確保にもつながることから、学校へのPRも積極的に取り組むことを考えることが必要と思いますが、見解を求めます。

 次に、ごみ行政について伺います。

 ごみ有料化、家庭ごみが有料化になって5カ月が経過し、マスコミ等で報道されているように、ごみの減量化が進んでいると思いますが、一方で、不適正排出やボランティア袋の周知などの課題が見受けられる状態です。

 そこで、4点ほど伺います。

 まずは、不適正排出について伺います。

 ステーションパトロール隊の活動は、私が住んでいる地域でも行っておりますが、共同住宅が特に多い状況であります。そこで、共同住宅への対応はどうなっているのか。さらに、先月開催された共同住宅の協議会などでどのような話し合いがなされたのか、伺います。

 私は1年前に、共同住宅対策として、排出がよいアパートの優良マークの導入について伺いましたが、その後、検証されたのか、その後の状況について伺います。

 次に、ボランティア袋の周知と対応について伺います。

 ボランティア袋は、現在町内会や自治会、もしくはコミセンなどで配付しておりますが、いまだに市民の中には、どこで配付しているのか知らない市民も多く、特に落ち葉の時期になれば、すぐに使用したくても、わざわざとりに行かなくてはならないことから、必要な時期の対応がおくれている状況でもあります。

 そこで、ボランティア袋が手元にないとき、透明袋に入れて、出す人の名前などを記入してもらえば回収することができるのか、伺います。

 次に、高齢者に対する分別周知についてお伺いいたします。

 有料化がスタートして、減量が進んでいる状況でありますが、依然として、高齢者の方々から分別が難しくなったという声があります。市として、出前講座などで説明をしていると伺っておりますが、高齢者を対象にした丁寧な説明などを行う考えはないのか、伺います。

 次に、カラス対策について伺います。

 市は、モデル地区において、カラス対策等の状況などを把握していると思いますが、その検証を生かして他の地域へどのように普及していく予定なのか伺います。というのも、まだまだカラスで苦労をされている地域もありますので、新年度に向けた対応が求められると思いますので、その辺の状況を伺います。

 次に、PCBについて伺います。

 昨日、竹田議員も同様なことを質問されておりますので、重複しないように伺います。

 10月8日に、胆振管内洞爺湖町立虻田中学校の教室で照明器具が破裂し、PCBが生徒に付着する事故がありました。私は昨年12月に、PCB処理について質問をいたしました。答弁では、日本環境安全事業株式会社処理施設が室蘭市に建設中であり、平成25年度に稼働する、1億3,609万2,600円の経費をかけて処理すると答弁がありました。

 まず、今年度の処理契約は済んでいるのか。また、年内に処分が行われるのか、その進捗状況を伺います。

 また、産業廃棄物の処理、JX金属苫小牧ケミカルの認可申請が環境省で行われ、その申請書類の縦覧が行われております。認可の時期は、今のところ未定と竹田議員に答えていましたが、全国的な処理工場の認可については行われているのですから、認可済みの例からいって、どのぐらいの時期に認可されるのか、おおよその予測はつくと思いますが、そこのところ、苫小牧ケミカルの認可時期と稼働時期はいつになるのか、伺います。

 また、そのことによって、現在の小中学校に保管しているPCBの処理を行うとして、これは私が2年前にPCB保管庫、多分糸井小学校と東小学校だと思いますけれども、今はこういうものはなっていないと思います。きれいに保管されていると思いますが、昨年でしたか、北広島でPCBをこういう保管していて液が漏れたという事件がございます。そのときからPCBの処理を行うとして、来年度には処理ができるのか、お伺いをいたします。

 被害者情報について伺います。

 神奈川県で2012年に起きました逗子ストーカー殺人事件で、当時33歳の女性が殺害されて大きく取り上げられました。被害者の方には、心からお悔やみを申し上げます。

 この事件は、調査会社が身内を装い、本人の申告で、加害者の閲覧制限がかけられているにもかかわらず、逗子市役所納税課のパソコン端末から、被害者の住所などの個人情報を聞き出されたということによる事件です。関連記事で、容疑者は同じ手口で全国の役所の納税課からも個人情報を聞き出したということもあり、苫小牧市役所は絶対にこのような事案があってはならないことですが、今までにこのような事案があるのか。また、あるとしたらどのような内容なのか、お聞きします。

 次に、苫小牧市は、被害者情報についてどのような対策をしているのか。また、身内や親族を装い、電話等の実態があるのか。さらに、本人申告で閲覧規制はどのような対策をしているのか、お聞きします。

 また、市役所職員、各部署では、常勤職員に端末を与えていると思いますが、市は全般的に個人情報を取り扱うことについてどのように周知徹底と管理体制を行っているのか、お伺いをいたします。

 次に、薬草栽培について伺います。

 9月30日に報道で、上川管内下川町に大手企業と薬草研究、町と協定、事業化視野との見出しがありました。上川管内下川町で大手企業の初の薬草研究に乗り出し、種の販売や事業化を見据え、産業振興や雇用創出につながると、将来は一般的農家にも苗を売るなどして、また日高町においても同じような事業を考えております。この薬草栽培に関して、議会でも田村議員が取り上げておりましたが、なかなか明確な回答がありません。

 そこで伺いますが、苫東で試験栽培が始まっておりますが、本格的栽培の予定があるのか、伺います。

 また、国内では、各製薬会社が日本国内で生産地を求めていると推測されますが、苫小牧市は、各製薬企業にセールス展開を積極的にすべきと思いますが、見解を求めます。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 市立病院で、多岐にわたる質問をいただきました。ちょっと答弁が長くなるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。

 まず、予算編成における麻酔科体制、看護師不足などの諸課題の分析についてのお尋ねがございました。

 麻酔科体制につきましては、来年4月から札幌医科大学麻酔科の御配慮で、常勤3名を派遣いただけることとなりました。また、看護師不足は、初任給見直しを初めとした対策を講じておりますけれども、いまだに厳しい状況となってございます。

 消費税の増税につきましては、当院にとりましても、影響は大変大きい問題でございますけれども、現在、国におきまして、医療機関に対する診療報酬に関連づけた措置が検討されてございます。

 また、患者数につきましては、入院、外来とも昨年より減少しているものの、診療単価の増加により、収益としては増加傾向にございます。また、診療科ごとの医師の体制によっても大きく変動がございます。来年度予算編成につきましては、これらの点を十分勘案いたしながら、編成作業に取り組んでまいりたいと思ってございます。

 次に、手術件数の実態と麻酔科医確保についてのお尋ねでございますが、平成24年度は麻酔科問題もございまして、総手術件数は対前年比で217件、8.2%の減少、そのうち麻酔科管理の手術は、402件で22.9%の減少となってございます。今年度は、4月から10月までの累計でございますけれども、平成24年度の比較で、総件数は43件、2.8%の増、麻酔科管理は158件、15.6%の減少となってございますけれども、これは整形外科の縮小が主な要因となってございます。このたび常勤医3名の派遣により、麻酔科体制は徐々に整っていくものと考えられますので、今後は整形を初めとするオペ科、手術担当医師の確保にも努力してまいりたいと考えてございます。

 次に、看護師不足の現状につきましては、病棟再開に必要な看護師数を含めまして、なお35人ほどが不足している状況でございます。また、看護師の初任給見直しにつきましては、さきの2月議会におきまして、給与条例改正の議決をいただきまして、本年4月から18万8,900円に改正したところでございます。これでほかの公立病院とようやく横並びになったという状況でありまして、現状では採用数としての効果はあらわれておりませんが、若手職員のモチベーション維持にはつながっているものと考えてございます。

 次に、学資金貸与制度につきまして、これまで30人枠であったところを、本年度から年間60人枠に拡大いたしました。現在41人が利用し、そのうち来年卒業予定が9人、再来年予定者が12人となってございます。先ほど申し上げましたとおり、まだ35人ほどの看護師が必要な状況でありますことから、制度利用者の推移を見ながら、貸付枠の拡大についても検討が必要と考えているところでございます。

 それと、患者様の中から、入院後にすぐ退院の話が出るということについて、どう考えているのかというお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、市内における回復期病床が限られた数しかございませんので、回復期になってから、次の転院先を探すというのは大変困難な状況でございます。したがいまして、入院したばかりの患者さん、御家族のみならず、説明する側にとっても大変忍びないことではございますけれども、できるだけ早く、次の転院先についてお話をさせていただいている現状にございます。大きな病院で継続して診てもらいたいという市民ニーズは理解しておりますが、一つの病院で医療を完結する時代から、急性期、回復期、維持期と、地域で医療を分担、連携する、いわゆる地域完結型へと医療体制が大きく転換してございます。そういった過程でございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、病床休止による影響額についてのお尋ねです。

 現状では、麻酔科や、それ以外の医師の減少もございまして、現在休床後330床の運用で、病床利用率は85%という形になってございます。満床で入院患者をお断りしている状況ではございませんので、影響額として、はっきりした数値はお示しできないことを御理解願います。今後の対策としては、やはり看護師確保による病床の早期再開が喫緊の課題となりますことから、看護業務の負担軽減も含めて、看護師の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、ジェネリック医薬品の採用についてのお尋ねです。

 ジェネリックの採用の一つの指標でございます採用品目数比率で比較をされてございますけれども、これは病院の採用している薬品数のうちの採用しているジェネリック医薬品の数でございまして、私どもの病院においては、採用品目数の多い病院から見ればおくれているという言い方もありましょうが、全体の中では、平均的な採用品目数ではないかなと認識してございます。患者さんの負担軽減やDPC制度化における経費節減の観点から、引き続きジェネリックに変更可能なものについては、採用の拡大に努めてまいります。

 また、薬事委員会についてお尋ねがございましたけれども、院内において、医師、看護部、薬剤部、事務部の職員により構成されまして、月に1回、薬剤の採用や廃止について協議をしてございます。お尋ねのございました新薬やジェネリック医薬品についても、この場で協議を行ってございます。当院のスタンスとしては、全体で1,600ほど採用薬品目がございますが、やみくもに数をふやしますと、医療ミスや費用の増加にもつながるという原因にもなりますので、1つの薬剤をふやす際には、同等品目を1つ減らすというような、一増一減の方針をとってございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、労働安全衛生法におきまして、当院のような病院については、御質問の安全管理者の設置義務というのは、実はないのでございますけれども、市の職員安全衛生管理規則においては、1名の安全管理者を設置するということが規定されてございます。現状では、御指摘のとおり、設置されていないという状況でございまして、適任者の選定や研修参加について早急に詰めてまいりたいと考えておりますが、この規則を所管している総務部とも、法令との整合性について、ちょっとお時間をいただいて今後協議していくこととなってございますので、御理解をお願いいたします。

 秦皇島市中医医院との今後の展開についてのお尋ねでございます。

 今回の中医医院の来院時には、当院による中医医院への訪問についてお誘いをいただいたところでございます。当院は、皆さま御存じのとおり、平成19年に同じ秦皇島市の港口病院と友好協定を締結しておりますことから、中医医院との今後の対応について、院内でどのような関係を築いていくのが適切なのかということで協議してまいりたいと考えてございます。

 次に、ホスピタリティアートについてのお尋ねがございました。

 大変すばらしい実践例として、金沢市立病院の事例を紹介していただきました。当院におきましても、ことしの秋には、病院川柳ですとか、10月には職員によるハロウィンの飾りつけ等を実施し、院内には遠藤ミマン氏や砂田友治氏の絵画などを展示してございます。本年は都合から休止いたしましたけれども、昨年度までは看護の日のイベントとして、バルーンアートの展示ですとか絵手紙の展示などを行った経過もございます。今後とも、市民の皆様や患者様から親しみを持っていただけるように、各関係者の協力をいただきながら、さまざまな行事を展開してまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、札幌医科大学ですとか旭川医科大学による、北海道医療枠の設置につきましてお尋ねがございますけれども、顕在化している医師不足に対して、道内で医学、医療に従事する医師を養成するため設置されてございまして、北海道の地域医療について、高い志を持った道内外の学生が求められいる点では非常に意義のある制度であり、当院だけではなく、道内の医療機関全般でも、その効果を大いに期待しているところでございます。

 現在札幌医科大学の定員が110名、旭川医科大学が122名のうち、合計で125名余りの地域枠がございまして、道内の地域医療確保のためには、今後もこの制度が継続されるということが大前提になると考えてございます。これまでも地域医療の確保という点から、市の国や道への重点要望事項にも掲げてございますし、また、全国自治体病院協議会による要望などを通じまして、国や北海道へ要請を実施しているところでございます。

 最後に、地域枠の医師養成に係る地元高校生の説明につきましては、基本的には北海道が実施してございますけれども、各地域の医師不足が顕在化している現状において、地元の保健所などとも連携した取り組みができないか、検討する価値はあるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ有料化について、何点かお尋ねがございました。

 まず初めに、共同住宅への対応はどうなっているのかというお尋ねでございますけれども、ステーションパトロール隊からの報告をもとに、市の清掃指導員が不適正排出のあるステーションを利用しているアパートへ啓発ビラを配付いたしましたり、それからアパートの管理会社へ直接お話をし、不適正排出された大型ごみなどの処分をお願いしているところでございます。

 次に、苫小牧市共同住宅ごみ排出マナー改善対策協議会についてのお尋ねでございますが、この協議会は平成25年4月24日に発足いたしまして、第1回目では、7月からの家庭ごみ有料化に伴い、パンフレットなどをアパート各戸への配付など、管理会社へ協力をお願いしたところでございます。

 また、11月11日に開催されました第2回目では、有料化以降の現状の報告と不適正排出防止についての意見交換を行ったところでございます。

 協議会で出された意見といたしましては、協議会に参加した数社は、新入居者への啓発やステーションの定期巡回などを行っているですとか、通りすがりにステーションにごみが捨てられる等々、いろいろな御意見が出されてございます。今後不適正排出が多い引っ越し時について、大型ごみ、家電などの排出方法などの啓発パンフレットを作成し、市と管理会社と共同で啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、アパートへの優良マークの導入についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘の排出マナーのよいアパートへの優良マークにつきましては、ホームページを利用して、年度ごとに優良アパートを示していくという方向で今検討しているところでございますけれども、まだ協議会の中で不適正排出をなくすための方策について、いろいろと話し合っているところでございますので、もう少しお時間がかかるかなというふうに考えているところでございます。

 それと、ボランティア袋の周知とその対応策についてのお尋ねでございますが、ボランティア袋につきましては、市で作成し、各コミュニティセンター、それから町内会、自治会、それから市役所庁舎の環境生活課で配付してございまして、クリーンとまこまいや広報とまこまい、ホームページなどで周知を図っております。

 枯れ葉の処理やゼロごみの日など、ボランティア清掃を行うときは、市で用意したこれらのボランティア袋を活用していただくことになりますけれども、例外といたしまして、先ほど議員おっしゃいましたように、ボランティア袋をとりに行くことができないような緊急な場合に限りまして、御自宅にある透明の袋に入れていただいて、必ずお名前と、それから道路清掃のごみですとか枯れ葉というような、具体的に明記をしていただいて収集することにしてございます。ただし、これはあくまでも例外的だということで、できる限り市で用意したボランティア袋を使用してほしいと考えているところでございます。

 次に、高齢者を対象とした分別説明会などを行う考えはないのかというお尋ねでございますけれども、家庭ごみ有料化後も分別についての問い合わせがあり、出前講座、広報とまこまい、新聞などで周知に努めているところでございます。今後は、特に高齢者の方については、老人クラブの例会などにお邪魔させていただくなど、分別を理解していただけるような努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それと、カラス対策についてのお尋ねでございますが、有料化にあわせまして、今年度双葉町町内会様の御協力で、モデル地区といたしまして、折り畳み式ステーションと、それからカラス対策ネットの試行を行ってございます。非常によい結果が得られております。それで、モデル地区の設置状況を見学したほかの町内会から、設置したいというお話もございまして、随時要望された町内会と協議しながら、これらを進めてまいりたいと考えてございまして、今後とも、カラス対策として各町内会と連絡を図りながら、これらの普及を図ってまいりたいと考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、PCB廃棄物の御質問がございました。

 まず、PCB使用安定器処理の進捗状況についてのお尋ねでございますが、室蘭の日本環境安全事業株式会社で、第2期処理施設はことし9月から稼働してございまして、現在糸井清掃センターにおいて、1,603台を保管している高濃度PCB廃棄物のうち、531台の処理を本年度行うということになってございます。これにつきましては、平成25年9月27日に、日本環境安全事業株式会社と契約を終了しており、26年1月に処理を開始し、2月中には処理を終了するという予定になってございます。

 続きまして、JX金属苫小牧ケミカルの低濃度PCB廃棄物処理の認定の進捗状況についてのお尋ねでございますが、竹田議員へお答えしてございますが、現在環境省が申請書の縦覧を今月27日まで行い、あわせて利害関係者から、無害化施設の設置に関する生活環境保全上からの意見を1月10日まで受け付けているところでございます。

 また、環境省北海道地方環境事務所長から苫小牧市長へ意見照会があり、これらの回答を1月17日までというふうに求められているところでございます。

 認定の時期につきましては、それ以降となりまして、環境省に問い合わせているところでございますけれども、はっきりした回答は得られていない状況でございますが、過去の認可済み事業所の例を見ると、約3カ月から1年程度と、幅広い状況になっている状況でございます。

 最後に、現在小中学校で保管されている微量PCB廃棄物の処理予定についてのお尋ねでございますけれども、苫小牧ケミカルで行うPCB処理の稼働が明らかになった時点で、小学校に保管されている微量PCB廃棄物を優先的にスケジュール等を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 私からは、被害者情報についてお答えをいたします。

 ます、本市において、今までこのような事例があるかとのお尋ねでございます。

 個人情報については、市のコンプライアンス指針に基づき、厳格な管理に努めているところであり、納税課を初め国保課や子育て支援課など関係課での対応を確認し、本市においてこのような事例はないものと認識をしております。

 次に、被害者情報対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 被害者情報の取り扱いに関しましては、総務省の通達に基づきまして対応しているところでございます。ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為などによる被害者で、裁判所の保護命令を受けた方や、警察署などの相談機関から、加害者が住所を探索することにより、生命、身体に危害を受けるおそれがあるということで、支援の必要性を認められた方からの申し出があった場合には、住民課において住民票の写しなどの発行を制限し、仮に加害者からそれらの交付申請などがあったときには、不当な目的があるものとして、交付や閲覧を拒否することとしております。

 次に、身内を装う電話などがあるのかとのお尋ねでございますが、電話での住民記録に関するお問い合わせはございますが、電話では本人であることの確認がとれないことから、住民基本台帳の情報に関することは、一切お答えをしておりません。また、窓口での問い合わせにつきましても、本人であることの確認をさせていただき、慎重な対応に努めております。

 次に、庁内の閲覧制限等の対策についてのお尋ねですが、住民課におきましては、住民票の写しの交付などを拒否しておりますが、住民基本台帳からの情報を利用する各部局に対しては、支援の申し出があった方の情報を直ちに提供しており、それぞれの部局で同様に慎重に対応し、被害者の情報が探索されないよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 被害者情報に関連しまして、本市のシステムの個人情報管理に関して、職員への周知や指導についてのお尋ねがございました。

 本市の情報システムが取り扱う情報を適正かつ安全に管理するため、苫小牧市情報セキュリティ対策基準に関する要綱を定め、全職員に周知しており、この要綱の中で、情報システム所管部署の所属長が情報流出の防止対策を実施することとしております。この要綱の対策基準の実効性を上げるため、セキュリティー研修を実施し、職員に対し、システム情報の適切な管理について指導徹底を図っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 薬草栽培に関するお尋ねでございますが、苫東地域において大手生薬メーカーが本年春から試験栽培を開始しており、栽培、収穫状況は順調とのことで、生育状況などを確認しながらの試験栽培であり、本格栽培の予定などについては、現段階では伺ってございません。

 また、太陽光パネルのもとでの栽培などにも関心を示されており、今後の拡大への期待とあわせて、将来的に関連する施設の立地につなげられるよう取り組んでまいります。

 また、ほかの企業による事業展開のお話は伺っておりませんが、引き続き情報収集に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 後藤節男議員。

             (後藤節男議員 登壇)



◆15番議員(後藤節男) 一通り説明をいただきました。

 順不同となりますが、質問させていただきます。

 まずは薬草栽培、わかりました。向こうの会社も、相手のあることでございますから、なかなか情報は流れてこないかと思いますが、全国的に大手薬品会社、企業がございますので、苫東という広い敷地がございますので、一社でも多く、そういうセールスを展開していくべきだと私は思いますので、これは答弁は要らないです。積極的に行っていただきたいと思います。

 次に、被害者情報についてですが、苫小牧市としても、そういう事案がないということもわかりましたし、それだけ厳しい体制をとってやっているということはわかりました。でも市民的には、一つ一つの事案のことを見ると、全国的に情報がとられているというような、やはり不安があったりなんかするというものはございます。市長、その辺こういう事件等があって、また、それを市民が悲しい被害に遭ったりなんかしたら困るということもありますので、今後こういう対策にもうちょっと力を入れて、本当に完璧に安全だということをどういうふうに思っているか、済みません、市長、何かありましたら見解をお願い申し上げます。

 次に、PCBですが、わかりました。環境省と北海道が室蘭市の処理の延長請求をしていることは、先日の答弁でも聞きました。期限を延長される場合は、本市に残っている高濃度PCBの処理も延長を行う予定なのでということでいいのですか、その辺ちょっとお伺いいたします。

 それと、微量PCB管理していますが、処理優先順位、例えば糸井、それから各小中学校に保管しているところですが、他の糸井清掃以外に保管しているものから優先的に行っていく予定なのか、再度お伺いをいたします。

 カラス対策ですね。これは高丘の近くにある町内会、近隣がそうなのですが、非常にカラスが多く、ごみをあさっていくというものがございますので、各町内会でも苦慮していると思いますが、よくその辺の町内会と連携して、カラスネットの普及や折り畳みのステーションなどの変更などを進めていっていただきたいなというふうに思います。これは強く要望をいたしますので、できる限りしていただきたいと思います。

 それから、市内の例えばお年寄り、私たちの住んでいる町内もそうなのですが、どこにどういうふうに分けていいかというのが、1回や2回ではわからないのですね。だからお年寄りにもっと丁寧に、もう少し具体的なごみ分別、例えば市内の老人クラブと連携して説明会などをしたり、高齢者の方に1度聞いてもわからないということですので、何度も説明をしていただきたいと思いますので、これも多分やっていただけるだろうというふうに推測しますので、強く要望だけをさせていただきますので、本当によろしくお願いいたします。

 それから、ボランティア袋、これ公園等と、それから道路の草刈りというか、草を取ったりなんかして、今有料化になっていますので、捨てるときには自分の有料袋を使うわけにはいきませんので、確かに町内会や各自治会等に置いていると思いますが、すぐ使いたいという時期があっても、どこにあるのかわからない市民の方も、また町内会の方もいらっしゃいますので、今部長がおっしゃいました、緊急時には透明袋などに名前など記入して、本当にそれで持っていかれるという、そういう理解でいいのか、間違いないのか、再度その辺だけをお伺いいたします。

 私もごみの有料化について、共同住宅のごみの優良マークをしなさいと、昨年の12月、1年前にいたしました。今一番何が問題になっているかというと、共同住宅のごみの出し方にすごく問題があると思います。私の近所のところにもすごくアパートが多くて、毎回毎回通っているときに見たら、非常に乱雑に物を置いていたり、それから分別もしないで電化製品を置いていたり、それをまたカラス、それから野良猫とか等々が食いあさっているというものがございます。この優良マークは、啓発のために各アパート業者、または社長並びにそういう方々に優良マークというものを与えると。入居する方が、ここのアパートはごみに関してすごく関心があって厳しいなという啓発にもなるのではなかろうかと思いますので、新年度には話を進めて、導入を検討する時期ではないかと思いますので、その点、再度質問させていただきます。

 さて、次に病院なのですが、答弁で、看護師不足は初任給の見直しを初め対策を講じていると。対策として初任給見直しの効果は現状ではないというのであれば、改善策が必要と考えているのか、ここら辺をもう一度お伺いいたします。

 次に、手術件数実態等のものを聞きました。そこに麻酔科管理で158件の減という、これは整形外科の縮小が主たる原因だという答弁がありました。これ私たちは、整形外科の縮小とは全然何も一度も聞いたことはないのですが、今初めて整形外科の縮小と聞いて驚きましたが、何ゆえ整形外科を縮小しなければならなかったのか、現状の打開策があるのか、あるのでしたら説明を願いたいと思います。その見解を求めます。

 次に、看護師確保で35名の不足の現状でございますが、これ月並みの対策では、私は無理ではないかなと思っております。何名がふえ、何名が退職していく現状、これはいつまでたっても人材がふえることはないし、病棟再開は無理ではないかと思います。私は職場の環境の改善、医師、看護師のメンテナンスや、全く違った思い切った対策を打たなければ解決しないのではないかと思いますので、理事者の答弁を求めておきます。

 また、若手職員のモチベーションの維持につながったというものがありますけれども、それで、初任給の見直しの効果と答弁がありましたが、私はこの若手のモチベーションと、それと看護師の確保とは全く別物だと思いますが、部長、この辺そうであったと受けとめたら、部長はいつごろその効果が出ると見るのか、お聞きいたします。

 それから、一つの病院で医療を完結する時代から、急性期、回復期、維持期とを地域で分担、連携等をして医療体制が大きく転換していくというふうな答弁がございました。でも、医療行政の課題として検討するのですが、市民の生命を守るのは、行政の責任と私は思うのですけれども、市長。市長はこのことに対して、医師会を含めた行政課題として検討する考えはあるのかないのか、見解だけ求めさせていただきます。

 それと、現在休止している48床においての病院経営に大きな影響があるのではないかと。その影響額はどのぐらいかということで、何か答弁では、満床で入院者を断っている状況ではないと。それで影響額のはっきりした数値は出せないと。なぜ数値が出せないのか、これ私はわかりません。例えば満床でなくたって、85%の稼働率としても、そういうのは48床が休止しているわけですから、その影響額って出るのではないですか。なぜ出ないのですか。これは一般会計から補てんしていることもあるのですよ。それで、市民の病院としてあるべき姿をなぜ示されないのか、これを詳しく教えていただきたいと思います。

 それから、ジェネリックですが、苫小牧市立病院は、ジェネリックの中で2%しかふえていない。これは評価の中で、10%以上いけばAランクというものがありましたけれども、でも、これはジェネリックというのは、医療の負担をすると。私たちが保険証を持っていったときには、ジェネリックの医薬品を使うと安いですよと、医療費の削減、私たちのお金を払うものの削減。でも、病院側はそういうものをもらうのですよね、私たちのほうから。その患者の医療費の削減というもので、ジェネリックの普及というものが問われるのではないでしょうか。この間、国でジェネリックの中で伸び率が悪ければ、ペナルティーもやむを得ないという記事もありました。そういうことから、もう少し努力するべきじゃないでしょうか。

 それから、努力年次目標の計画の設定を私はするべきだと思いますよ。努力目標を聞いているだけではなくて、やはりちゃんと計画を立てるべきだと思いますので、その見解を求めます。

 一増一減の方針をとっておりますと、何も変わらないじゃないですか。1ふえて1減るのですから、この方式は何にも変わらないので、1,600品目の固定の考えがあると思いますが、これを減らす努力も必要だと思いますので、あわせて答弁を求めます。

 次に、安全衛生管理、これは2月から指摘されて、10カ月たっているわけですよ。総務部長、そのときに早期に考えてまいりたいと思いますと。でも、病院事務部長、今の答弁では、総務部と検討していると言いますが、どのような検討をされたのか、総務部長、お答えいただけますか。これは規則違反ということですので、早期にやるべきだと思いますので、よろしくお願いします。

 もう時間がありませんので。それから最後、秦皇島との交流、港口病院とその後どのような交流をしてきたのか、具体的に伺いたいと思います。また、当院として、中医医院との協定をもう少し深く考えるべきだと思いますので、あわせて質問をさせていただきます。

 以上で、終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) まず、看護師の確保対策でございますが、給与の見直しにつきましては、御説明したとおりでございますけれども、確かに御指摘のとおり、まだまだやらなければいけない対策、特に看護師の負担軽減といった意味では、何らかの対策をしていかなきゃいけないのかなと思ってございます。そういった面では、先般9月より病院の経営管理顧問を引き受けていただきました顧問の方より、具体的な看護師軽減策とかの御提案もいただいておりますので、そういったものを病院の経営健全化推進会議の中でももんで、なるべく早急に対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。

 もう1点、手術数に関連しまして、整形外科の縮小というお話をさせていただきました。詳しい御説明を皆様にしていなかったかもしれませんが、24年度は常勤医3人体制でございましたが、麻酔科の影響もございまして、思うような手術ができないということを理由に、2人減と1人体制になってございますが、外来につきましては、大学の医局並びに王子病院ですとか周辺の病院の御協力をいだきまして、24年度と変わりなく、2診体制を維持しているところでございます。そういった関係で、整形の手術が大きく減少しているというのが、麻酔科管理の手術数が減少している主な理由となってございます。

 看護師につきましては、現在35名不足していて、なかなか病棟再開は無理ではないかといような御指摘をいただきました。私ども病院改築に当たりまして、附属看護学校を廃止したり、その後、病院改築のときに、7対1看護というようなことが全国的に出まして、方々で看護師の取り合いになったというようなことが、ここに来てじわじわ出ている。あと、看護師確保についても、学資金をやめていたというようなこともあって、そういった影響が出てきたのかなと思ってございますが、学資金につきましても、23年度から復活させていただいておりますし、来年度からは、医師会の苫小牧看護専門学校のほうで、各病院の委託生制度というのをやっていただきまして、幸いにも、私どもの病院を希望していただく方が30人ほどいまして、そのうち20人ほどが委託生として合格してございます。それ以外にも私どもの病院を希望していただいている方がおりますので、来年すぐに病棟再開というのはなかなかできませんけれども、そういったことで、徐々に病棟の再開に向け努力してまいりたいと考えてございます。

 あと、初任給が若手職員のモチベーションアップになっているのかというようなお話がございました。

 初任給だけ上げたわけではなくて、初任給を2万2,000円アップすることによって、若手職員の給料表も改正してございますので、それまでの勤めていた方よりも、若手の方に月額給料のアップが反映されているということで、一概には言えませんけれども、年間にしてみれば、20万以上の年収アップにつながっているという状況です。

 看護師さんの場合は、御存じのとおり、育児の関係で、お勤めになる期間が大変短い方は本当に3年からやめてしまいますし、平均でも10年から15年ぐらいの形で看護師さんをやめてしまう。あと子育てから復帰してまた戻るというようなことがございますれども、そういった意味では、若手世代の年収のアップということでモチベーションにつながっていると思ってございます。

 あと、病床の影響額がなかなかはっきり申し上げられないということのお尋ねがございましたけれども、48床を単純に、例えば75%の病床利用率がありました。その場合に入院単価が5万円ということであれば、年間で6億以上の大きな影響ということは、計算としては出てまいりますけれども、現在病床がもし確保されていた場合に、そこがいっぱいになるか、75%で維持できるかということとは、ちょっとまた別次元の問題でございまして、今330床でやって85%ぐらいの病床利用率で回っていると。うちの病院に入れられないで、お断りしているという状況じゃないということで、利用率がはっきり申し上げられない。その場合、当然35人ぐらいの看護師さんをまた確保してですから、その分の人件費もプラスになるということで、一概にちょっと申し上げられないということで御説明をさせていただいたところでございます。

 次に、ジェネリックの普及率の問題でございますが、外来患者さんにつきましては、おおむね皆さんが院外薬局で処方されていると思いますけれども、そこでジェネリック薬品に変更してくださいと言えば、変更できるような処方せん対応になってございますが、そこでどのぐらいのジェネリックに対応しているということは、ちょっと私どもとしてはわからないという状況です。私どもの採用品目数というのは、あくまで特殊な病気で院内で外来患者さんに処方している、あと入院患者さんでジェネリックを処方しているという患者さんについての先ほどの採用品目でございまして、先ほど議員の説明でございました函館とか旭川というのは、確かに非常に伸びてはございますけれども、私どもの急性期単体の一般病床だけの病院と、また、あちらさんは精神科とかも抱えてございますので、そういったところでも微妙な違いはあるのかなと思ってございますけれども、いずれにしましても、入院している患者さんの負担軽減にもつながることでございますので、そういったジェネリック医薬品の採用については、今後とも努力してまいりたいと考えてございます。

 あと、港口病院との交流でございますが、平成19年に港口病院と友好協定を締結させていただいておりまして、21年度に苫小牧市の市民訪問団の一員として当院職員3名が港口病院を訪問して、22年には港口病院から医療訪問団として1週間、医師1名と看護師2名が来訪され、交流を深めたという経過がございます。

 その後は、ちょっと私どもからの御連絡も途絶えているという中で、今回中医医院との御紹介をいただきましたので、私どもとしては、こちらの病院と、あと港口病院、どういった友好関係を築いていったらいいのかというようなことで、当院の中でもちょっと話し合いをさせていただきたいなと思っている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) PCB廃棄物の再度のお尋ねでございますけれども、まず、室蘭の日本環境安全事業での処理期限が延長された場合、残っている高濃度PCBの処理も延長するのかというお尋ねでございますけれども、先日竹田議員にもお答えいたしましたけれども、現在国が北海道と室蘭市に対しまして、このPCB処理を10年間延長するよう要請している状況でございます。本市に残っている高濃度PCB廃棄物の処理につきましては、その動向を注視しながら、稼働期間中に処理してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、微量PCB廃棄物処理の優先順位でございますけれども、まずは、小中学校に保管されている微量PCB廃棄物を優先して処理したいと。その次に、糸井清掃センター以外の他のところで保管している微量PCBの処理と、そういうような順番を考えているところでございます。

 続きまして、ごみの関係で、ボランティア袋の活用についてでございますけれども、ボランティア清掃を行うときは、できるだけ市で用意したボランティア袋の使用をお願いしているのでございますけれども、先ほどお話をしましたように、例外として、ボランティア袋をとりに行くことができないような緊急的な場合に限りまして、御自宅にある透明な袋にそれらを入れて、御自身のお名前と、それからごみの種類を具体的に明記していただいて、ボランティア清掃のごみであるということを示していただければきちっと収集いたしますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、排出マナーがよい優良マークの導入についてでございますけれども、現在共同住宅ごみ排出マナー改善対策協議会で、来年度はその不適正排出を少なくするための方策について、一定の方向性を出したいというふうに考えてございます。どのような方法で排出のよいアパートを示していくかを含めまして、この優良マークの導入について、きちっと協議してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 被害者情報に関連いたしまして、今回の事案に対してどのような思いを持っているか。また、今後の安全管理対策はどのように考えているかとのお尋ねがございました。

 まず、逗子市の事件に関しまして、情報が出てしまうことによって、とうとい命が奪われるという大変痛ましい事件が起きてしまったこと、これはあってはならないことであり、非常に残念に思っているところでございます。

 本市といたしましては、今後も住民課と情報提供を受ける関係課との間で、管理職による会議を開催し、情報を共有することで一層の注意喚起を促すとともに、職員全体に向けた取り組みも強化をしたいというふうに考えておりますので、御理解願います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 病院事業の安全管理者の設置についてのお尋ねがございました。

 私ども総務部といたしましては、市の職員安全衛生管理規則を労働安全衛生法の規程に適合させるべく、規則改正に向けた作業を今行っているところでありまして、市の本庁あるいは病院も含めまして、全部で6つあります各安全衛生委員会とも協議中でございます。できるだけ早く規則の規程を整備するという考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 後藤節男議員。



◆15番議員(後藤節男) 1点だけ、自席から質問します。

 今病院関係で質問をしたときに、答弁は事務部長が答弁しております。麻酔科医、それから看護師確保、病棟閉鎖とかなんかには、理事者は全く責任ないのですか。何か言うことはないのですか。あなた方、市立病院として理事者は黙っているのはおかしいのではないですか。全部事務部長任せで、答弁はそれで終わりですか。

 それで、今全体の中で部長答弁したりなんかしていますけれども、こういうことの全体のことに対して、市長もずっと聞いていて、その見解を述べてください。

 終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 御質問の趣旨に応じて答弁させていただくのが質疑がかみ合う前提でありますので、そういう意味で事務部長のほうから答弁させていただいておりました。

 医療の問題を考えましたときに、これは経済案件のときにもよく言うのですが、もっとも早く現象として出ているのが、この人口減少と人口構造の変化というのが、医療の現場に非常に影響してきております。そういう意味で医療の中、あるいは医療と福祉、そして福祉の中も、本当に毎年のように制度が今微調整をしながら進めている現状があります。その背景には、やはり時代をどう読むか、時代認識の問題がこの医療の問題もあろうかと思います。そういう流れの中で、医師をつくる側と、そこの需給のバランスが今崩れている実態がありますし、看護師さんについても同様の状況があります。特に医療の場合には、すみ分けの問題、急性期の病院、あるいはそれ以外の病院、あるいはかかりつけ医と、それから急性期の病院等々、すみ分けの作業が五、六年前から国全体として取り組んでいる最中でございます。

 そういう中で、しっかりとした準備をして改革に取り組んでは必ずしもいなかったので、そういった状況が全国的に出ているということがあります。しかし、そういう中で、万全を期して、市民あるいはこの地域の皆さんに心配をかけないように取り組んでいかなければなりませんが、そういった時代の変化というものをぜひ御理解いただいて、苫小牧市立病院が今麻酔科常勤医、4月1日から3人体制が整った、あるいはその他もいろいろ今対策をしながら進んでいる最中でございますので、医療を取り巻く時代の状況というものをぜひ御理解いただいた上で御指摘等々をいただければというふうに思いますし、今本当に佐治副院長を初め病院スタッフ、一生懸命医療の現場で取り組んでいる最中でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 以上で、後藤節男議員の一般質問は終了いたしました。

 櫻井忠議員の質問を許可します。

 櫻井忠議員。

              (櫻井忠議員 登壇)



◆21番議員(櫻井忠) それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、石油コンビナート等災害防止にかかわることにつきまして質問をいたします。

 ことしの10月11、12日、北海道東北ブロックの消防訓練が苫小牧市で大々的に行われました。特にその中で、コンビナート内の訓練において大容量泡放射システムが実演されておりましたが、ちょうど10年前の出光で発災したタンク火災を思い出しておりました。あの火災で、それまで日本では使用が認められていなかった大容量泡放射システムが特例的に使用され、その後、日本でも正式に使用が認められ、日本全国に配備されたものであります。そういう意味では、苫小牧市にとっては大変な火災でありましたけれども、その後の全国のコンビナート火災に若干でも貢献できたものがあったのかなという意味では、無駄な経験ではなかったのかなというふうに思うのであります。

 ただ、あのときの経験からいいますと、事後の泡消火剤の補充という意味では、課題が残ったものというふうに思います。それは市と道と事業者が3分の1ずつ泡消火剤を備蓄いたしますが、使用した泡消火剤の補充は、道の分も含めて市が行わなければならないということであります。となると、今後大容量泡放射システムを使用するということになりますと、泡消火剤の使用量が従来のものと比べようもないぐらい多量に消費することになります。火災で大きなダメージを受けた後に、泡消火剤の補てんで財政的にも大きなダメージを受けるということになります。

 私は、本来コンビナートなどの大規模火災の場合、事業者の責任が大きいと思うのですが、現行法で泡消火剤の備蓄を、道、市、事業者がそれぞれ行うのなら、使用した泡消火剤の補充も、それぞれが行うことが正しいのではないかと思いますが、市ではどう考えているのでしょうか。

 そこのところを法律に従ってたどってみますと、昭和46年の石油コンビナート地帯防災対策について、都道府県と市町村の整備すべき備蓄量の基準が示されております。総量はこの際議論の中心点ではないので省略いたしますが、都道府県は備蓄すべき量として、その必要量の3分の1を基準とする。市町村は都道府県の備蓄量と同等以上が望ましい。そして、そこには書かれておりませんが、それ以外が事業者負担となるものとみなします。つまり平たく言えば、都道府県、市町村、事業者が3分の1ずつ泡消火剤を備蓄しなければならないということになります。これを受けて、昭和46年、道と苫小牧市は、泡消火剤を苫小牧市に置き、市の消防に管理させる協定を結びます。

 ちょっとさかのぼりますが、昭和22年の消防組織法では、市町村がその区域における消防を果たす責任を有し、市町村の消防に要する費用は、当該市町村が負わなければならないとされて、さらに昭和36年の災害対策基本法で、地方公共団体の応援を受けたときは、その当該応援に要した費用を負担しなければならないとあります。

 平成12年の消防力の整備指針が20年に改正されましたが、その26条に、都道府県の防災資機材の備蓄等について、防災上必要な資機材及び施設を地域の実情に応じて備蓄し、または整備するとともに、市町村の求めに応じてこれらを貸与し、または使用させなければならないとあります。

 これら条文をずっと読んでいきますと、確かに消防の責任は市町村にあり、指揮等をとるのですが、そのかかった費用も市町村が負担するということは、そのとおりなのかもしれません。ただ、市内の火災と違い、コンビナート災害の特殊性から、単独な法律がつくられ、いろいろと規定されております。それらの中では、3分の1の備蓄についても規定はありますが、先ほど示したように、ちょっと根拠は薄く、例外もある内容になっております。

 昭和46年に、道との間で締結した化学消火剤の備蓄管理に関する協定書の第8条の後段に、ただし、甲が補てんの必要がないと認めた場合はこの限りでないとありますが、この補てんが必要ないという基準はどのようなことなのか、お尋ねをいたします。

 それから、そのような中で、実際コンビナート火災でタンクが燃え尽きるような場合でも、使用した泡消火剤を市が負担しなければならないのか、道の分も市が負担しなければならないのか、どうも釈然としません。あのような大きな火災の場合、3分の1ずつ負担するということは、その補充も3分の1ずつ責任を持つということになるのではないかと私は思います。市の考えをお聞きいたします。

 さて、次に大容量泡放射システムが導入されましたが、その結果、泡消火剤も多量に備蓄しなければならないことになりますが、そこはどのような規定になっているのでしょうか。苫小牧市や道の備蓄量が大幅にふえたのか、お尋ねいたします。

 たしか出光の火災を経験して、平成17年に示されたもので、大容量泡放射システムの泡消火剤の備蓄基準が事業者に示され、大幅に多くなったものと思います。3分の1という取り決めがその後も持続しているとするならば、道や苫小牧市の備蓄量は示されておりませんが、これも大幅にふえたものというふうに考えていいのかどうなのか。今後もしもコンビナート災害があった場合、その大幅にふえた備蓄量を、市の負担分は当然としても、道のものも市が負担して補充するのか、お尋ねをいたします。

 続きまして、観光案内看板の設置についてお聞きいたします。

 先日、落陽会という会が発足いたしました。これは歌詞に苫小牧という地名が出てくる吉田拓郎の代表曲の一つ、落陽、作詞は岡本おさみさんですが、この曲をもとにまちづくりしようということで、私も参加してみました。

 この話は実話なのですが、岡本おさみさんは北海道を旅行して、えりも岬の歌もつくりましたけれども、その旅行の最後に苫小牧を訪れます。そこで知り合ったさいころ賭博にはまって身を持ち崩したおじいさんがいて、ふだん駅前の書店で本を立ち読んだり、近くの食堂で立ち飲みをしたり、山線公園で昼寝をしたりと。夜になると出雲神社向かいのとある場所でさいころ賭博をすると。さいころ賭博といえども賭博ですので、それがいいかどうかは別として、そういうおじいさんがいたことは確かであります。

 東京に帰る岡本おさみさんをフェリーターミナルに送ってきてくれて、土産にさいころ2つくれる。3個やるとさいころ賭博に走ってしまい、おれのように身を持ち崩してしまう、おれのような人間になるなよという思いを込めて、2個渡すのであります。

 さて、苫小牧は、そのような物語や歴史を多くの人に知らすパネル看板がありません。ぜひつくってほしいものだと思います。そんなに高いものでなくて、ステンレスのパネルをそれぞれゆかりの場所に張り出して知らしめると。もちろん落陽もそうですが、宮沢賢治も修学旅行で苫小牧を訪れて富士館に泊まっております。翌日浜に歩いていくと牧場があったということまで書いておりますが、さらに言えば、例えば苫小牧出身の歌手、松村和子さんが音羽町で母の店を手伝っていたということもありますし、五十嵐浩晃さんは学生時代を苫小牧で過ごしております。堀江淳は、議場にお友達がおりますので詳しくは述べませんが、いろいろ思い出があろうかと思います。小檜山博の石碑は、通っていた工業高校跡の文化公園にありますが、それらも含めて、歴史的、文化的な事実など、もっと言うと、胆振という名前のもとになったのも勇払だということで、その由来、言い伝えを看板にして、旅行者やファン、マニアに読んでもらえるように掲示する。そうしたら、例えば吉田拓郎ファンというのは、我々と年代的にも同じぐらいですから、ちょうど団塊の世代以降の世代ですが、定年を迎え、また子育ても終わって、ある意味、悠々自適の生活をしている人も多い。そういう意味では、大変大きな観光資源になると思います。小さくてもいい、そのような由来、隠れた秘話、物語のプレートをつくって、市内ゆかりの場所に張り出す考えがないのか、お聞きいたします。

 それから3番目、来年度予算に対する考えとして、3つ私今回上げました。これはランキングが発表されておりまして、その中で苫小牧が非常に悪い数値だと。私は他都市に比べてという答弁は余り好きではありません。というのも、先進的な取り組みを提案したときに、それをしない言いわけとして言われるような気がしているからであります。しかし、そういう数字を、やっぱり劣っているところは、他市に比べて改善していくということなら意義があるのではないかというふうに思います。

 それで、ぜひ来年度予算に、これからそういう考え方をもって取り組んでいただきたいという思いで質問をいたします。

 まず、男性平均寿命について、全国1,910地域中1,677位と。これは県や政令指定都市の区も入っておりますが、大変低い。まずこの数字、77.3歳という数字、間違いがないかどうか、お尋ねをいたします。

 苫小牧市は、中核拠点的な病院もありますし、救急車も過去3台だったものを現在は5台にふやしております。札幌にも近く、医療環境的に他市に比べて特に劣っているということは考えられません。介護保険事業も何か重大な問題があるとは思えず、何がこのような数字の原因なのか。例えば生活習慣としての喫煙ですとか塩分摂取などに問題があるのか。市では、この数字を見て何か心当たりがあるのか、どう分析しているのか、お尋ねをいたします。

 市では、この全体順位というものを押さえているのか、他市に比べて低いことをどう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。

 さて、この数字を踏まえて、来年度予算にどのような政策で臨み、男性の平均年齢を上げようとしているのか。私は目標値を持つべきだというふうに思います。例えば平均値まで1.3歳低いわけですけれども、その数値をまず1.3歳上げようと。またはそこまでは言わない、まず1歳上げようという、何か目標を持って対処するべきではないかなというふうに思います。その件もお尋ねをいたします。

 次に、外国人の住みやすいまちづくりについてでありますが、平均寿命ほど深刻な問題ではないのかもしれませんが、外国人が人口当たりどのぐらい住んでいるのかという数字が、これも大変低い。全国1,949自治体のうち1,745位です。苫小牧市は国際港湾を持ち、または全国有数な空港もあります。市長がよく言うダブルポートという言葉がありますが、そういう国際的な経済活動をしている企業も当然多いはずであります。北海道を代表する工業都市であり、地元駒澤大学に留学生もおります。なのにこの数字。離島や山間僻地と変わらないような数字ということはどういうことなのでしょうか。そこで、この件、市ではどう考えているのか、お尋ねいたします。

 さて、そこで、まずは政策的に外国人が住みやすいまちづくりがおくれている現状があるのではないかと。このような取り組みをしたからといって、すぐ効果が出るものではありませんが、その取り組みが足りないのではないかと、そう感じざるを得ません。市の考え方をお尋ねいたします。

 さらに、この件を来年度予算の中でどう生かしていくのか、お尋ねをいたします。

 最後に、住民1人当たりの生活保護費ランキング、これも物すごく悪い。全国で911自治体中43位であります。ただし、北海道で見ると12位と、それほど悪いわけではありません。例えば苫小牧市より悪い主要都市を順に言うと、釧路が一番悪いのですが、函館、小樽、室蘭、札幌、旭川、帯広と、10万人台の町がほとんど入っています。つまり北海道全体が悪いと言ってもいいのではないかと思いますが、しかし、だからといって、それで安心してはおられません。

 まず最初に、2010年度約90億円という保護費の数字に間違いがないかお聞きいたしますが、もちろん生活保護の基準があって行っておりますので、国が示したそういう基準を淡々と実行しているだけということかもしれませんが、この数字を見ての市の考えをお聞きいたします。

 保護費を含め、扶助費が年々増大してまいりますが、長期的に見て、それらの対策も十分とられているのかお尋ねして、第1回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) この場合、櫻井忠議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。

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             休 憩  午後3時20分

             再 開  午後4時45分

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○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この場合、議長から申し上げます。

 12月5日の本会議における谷川芳一議員からの動議の取り扱いについて、議会運営委員会で協議をいたしました結果、特に問題となる発言はありませんでしたので、御了承願います。

 櫻井忠議員の質問に対する答弁を求めます。

 消防長。



◎消防長(渡部勲) 石油コンビナートの災害防止のうち、備蓄管理協定の補てんに係る例外基準の適用に関するお尋ねでございますが、北海道化学消火剤備蓄管理要綱第6条によりますと、災害救助法を適用したとき、または同等の被害が発生したときと規定されておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、消火薬剤の補充に関する市の考え方についてのお尋ねでございますが、消火薬剤の備蓄基準は、議員御指摘のとおり、都道府県はおおよそ3分の1、市町村は都道府県と同等以上備えることとされており、また消防力の整備指針により、都道府県及び市町村の消火薬剤の備蓄に関する責務が規定され、さらに消防組織法により、市町村が消防責任を負うこととなっておりますことから、貸与された消火薬剤の補充に係る経費は市町村が負担すべきものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、大容量泡放射システムの配備に伴い、苫小牧市や北海道の消火薬剤の備蓄量が増加したのかというお尋ねでございますが、平成17年の石油コンビナート等災害防止法の一部改正により、特定事業者に大容量泡放射システムの配備が義務づけられ、特定事業者で組織した広域共同防災組織が保有することとなっておりますので、北海道及び苫小牧市の備蓄量が増加することにはなりません。

 最後に、従前の備蓄基準によれば、システムの配備により備蓄量がふえないのか、また、北海道の補充の分も苫小牧市が負担するのかというお尋ねでございますが、事業者側であります広域共同防災組織が外枠での保有管理となりますことから、北海道や苫小牧市の備蓄量が増加するものではなく、災害時のシステム運用に係る消火薬剤の負担につきましても、事業者側の負担となっておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 観光案内看板の設置につきまして、苫小牧にゆかりのある著名な方を紹介するプレートの設置について、ゆかりの場所にプレート設置する提示の考えはないかとのお尋ねでございます。

 議員からお話のありました、吉田拓郎の落陽の歌詞のいわれや宮沢賢治の宿泊など、苫小牧を舞台にしたいろいろな事柄を観光資源として活用することは、本市のPRになると同時に、市民にとっても、地元の魅力について新たな発見を促すなどの効果が期待できるものと考えております。そういった観光資源としての活用について、どのようなものが見る方に効果的に伝えることができるのか。また、本市ゆかりなどに関する情報をどこまで収集、紹介できるのかなどの調査方法も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 本市におきます男性平均寿命についてのお尋ねでございますが、平成17年が77.3歳、平成22年が79.3歳となってございます。

 次に、男性の平均寿命が低い原因として考えられることといたましては、国民健康保険事業における医療費分析、それから特定健康診査等分析結果におきましては、本市における64歳以下の早世死亡が特に男性に高く、原因疾患では、心疾患、脳血管疾患が高くなっております。このことからも生活習慣病の発症予防、重症化予防のために平成24年度に健康増進計画を策定し、さまざまな施策を進めているところでございます。

 次に、来年度予算についてのお尋ねですが、この健康増進計画における健康づくりの拠点整備として、平成27年4月のオープンを目途に、新保健センターの建設準備を進めているところでございます。その中で来年度予算に、指定管理費として、保健師、管理栄養士、健康運動指導士の増員分を予算計上してございます。

 次に、目標値についてのお尋ねでございますが、本健康増進計画においては、健康寿命の延伸を目標としております。この健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を言い、平均寿命とこの健康寿命の差を縮めることができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できることと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、住民1人当たりの生活保護費についてのお尋ねですが、国や道に報告しております本市の平成24年度末の保護率は33.7パーミルで、道内人口10万人以上の都市では6番目となっております。また、全道の市の平均である34.4パーミルと比べても若干低くなってございます。しかし、生活保護受給率の増減に大きな影響を与える要因の一つと考えられる景気や雇用情勢においても、北海道は全国に比べて低い状況にあるため、保護率が高くなっているものと考えられます。

 また、2010年度の生活保護にかかわる経費につきましては、議員御指摘のとおり、約90億円となっており、毎年市の財政に占める割合が増加している現状です。本市といたしましては、自立支援プログラムの就労支援や学習支援等を行うことで、1人でも多くの受給者の方が生活保護から自立できるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 来年度予算に対する考え方の中で、苫小牧市の外国人居住者が少ないことについてのお尋ねがございましたが、現在本市には外国籍の方が約450人居住しており、そのうち約半数が永住者となってございます。ほかに外国人居住者の内訳としましては、約80人が留学生であり、教育分野や技術者、日本人の配偶者などとなってございます。外国人居住者が多い都市につきましては、企業が多くの外国人を雇用していることなどございますが、本市の外国人居住者が少ないことにつきましての分析については難しいものと考えております。

 次に、外国人が住みよいまちづくりがおくれているのではないか、予算にどう生かすのかという御質問でございますが、外国籍の方も日本国籍の方も、同じ市民としてお互いに異文化を理解し、共生していくことのできる地域づくりを考えております。

 来年度予算では、これまでの外国人支援としての日本語教室や、外国人との交流事業の経費を国際化推進事業と事業名を変更しまして、市民が異文化を理解し、だれにでも住みよい国際都市としての推進を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) あらかじめ時間を延長します。

 櫻井忠議員。

              (櫻井忠議員 登壇)



◆21番議員(櫻井忠) 一通り御答弁をいただきました。

 まず、消防行政についてからお尋ねをいたします。

 例外基準でありますけれども、災害救助法を適用したとき及び同等の被害ということでありますが、これは大分ハードルが高いと、実際にはまずない災害ということだろうというふうに思います。

 さて、そこで、泡消火剤の大容量泡放射システム用の備蓄量についてでありますが、私の認識はちょっと違っていて、泡消火剤を3分の1ずつ道、市、事業者が負担するということは原則的に間違いではないと。ただ、大容量泡放射システムは、例外的に事業者のみにその備蓄をさせることとしたと。なので、大容量泡放射システムを導入したことによる泡消火剤の備蓄を道や市に求められることはないということだと思いますが、もう一度ちょっと確認をしたいと思いますが、それでいいかどうかだけ。

 それはそれでよかったかなというふうに思いますが、ただ、3分の1ずつ泡消火剤を備蓄しながら、その補充は道の分も市が行わなくてはならないことに変わりはありません。その泡消火剤の補充を道に対して求めるつもりはないような御答弁だったと思いますが、この質問は、10年前に苫小牧市であった事故を例に質問をしておりますが、ある意味では、苫小牧のみに言えることではなくて、石油コンビナートがある市全般に言えることであります。例えば知内町や、今は合併して市になりましたけれども、上磯町、今は北斗市ですか、それほど大きな財政基盤を持っていませんが、函館とは別に危険物のタンクがあります。コンビナート災害があったときは大変な状況になる、同じ悩みを抱えているのではないかと思います。ただ、事故がないので気がついていないのかもしれませんが、もし事故があれば、市町村の財政は困窮をしてしまいます。そのような市町村の声を結集するような考えはないのでしょうか。そういう意味では、全道市長会に提案するなどしたり、また、全国市長会にもコンビナートを持つ自治体の部会があるでしょう。それで、この大きな負担を訴えていくなどの考えはないのかどうか、お聞きをしたいと思います。

 さらに言いますと、コンビナート災害防止法自体に、この負担の問題がきちんと規定されていないと、私は読んでいてそう思います。

 そこで、このコンビナート災害に関して、国が法律を改正してきちんと規定すると。その際、市だけではなくて道などにも応分の負担をしてもらうか、発災した事業所に責任を持たせるように国に求めていくという考えはないのかどうか、お答えを求めたいというふうに思います。

 さて、観光行政ですが、皆さんもよく御存じだと思いますけれども、丘の町美瑛町は、よくコマーシャルの撮影などに使われております。ケンとメリーの木だとかセブンスターの木だとか、最近も何か人気グループの撮影があって多くの人が訪れ、それだけでなく、勝手に私有地に入り込んで、靴底に種を持ち込んだりして問題になるほどであります。

 例えば、ケンとメリーのスカイラインは、随分昔のコマーシャルですが、調べてみますと、1972年にモデルチェンジをした際の2000GTがそのモデルですので、40年も前のコマーシャルであります。しかし、今でも多くの観光客が訪れます。北海道生まれの私から見れば、何ということもない、ただ単に丘の上に木があるだけで、同じような風景はどこにでもあるような気がしますが、町ではうまくそれを観光に結びつけています。そういう意味でも、私はそういう由来を書いたプレートを掲示することは観光に成果が出ると思いますが、特にその多くが中心部、市街地でありますので、歩いて順路を決めてウオーキングしてもらうこともできるし、中心部の活性化につながることだと思いますので、そのような例を参考にしてはどうかというふうに思います。もう一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、男性平均寿命についてでありますが、平均寿命は国勢調査年ごとに作成して、私が示した順位は、平成17年の国勢調査の数字で間違いないのかなというふうに思いますが、しかし、平成22年の国勢調査では79.3歳ということで、2歳も好転しているということだと思います。これは大変よかったというふうに思います。

 ちなみに、この順位は全国で何番目なのかなとお尋ねをしたいと思いますが、全国の平均値くらいにまではなったのかなというふうに思いますが、また女性の平均寿命は、ちなみにお聞きしますが、何歳なのか。さらに女性の全国平均寿命に比べて、その数値はどうなのかということをお答えいただきたいと思います。

 さて、今回この平均寿命が大幅に回復したのはなぜなのかと。その検討をきちんとして、正しく状況を知っておかなければならないのではないかと。それは今回回復したのはなぜなのか。答弁にあったように、64歳未満の早世死亡が減ったことなのかどうか、心疾患や脳血管疾患が低くなったことなのか、または平成17年の数字ということとなると、その後に市立病院の移転新築や、救急車が4台から5台への増車がありましたが、それらが反映しているのかどうか、そういう分析をちゃんとするべきであろうというふうに思います。今後の対策の核になろうかと思いますので、そういう分析についてお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、外国人の問題と生活保護の問題につきましては、結構であります。市だけで対応することは難しい問題もあるでしょうし、全国ランキングが大変低いという問題がそこにあるわけで、そのことを意識しながら、今後改善を図っていくことだけを要望して、終わりたいというふうに思います。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 消防長。



◎消防長(渡部勲) 石油コンビナートの災害防止に関する再度のお尋ねでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたが、大容量泡放射システムの導入により、新たに北海道及び苫小牧市に対し、消火薬剤の備蓄を求められることはございません。

 次に、他市町村との連携、訴えかけに関するお尋ねでございますが、本年度、総務省から全国に大容量泡放射システムを国費で配備するという計画が発表され、今後法改正も含め、石油コンビナートにおける災害対策が大きく見直される可能性もありますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 さらに、苫小牧市と同様に石油コンビナートを抱える自治体等との情報交換を重ね、要望できるところは要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 案内看板につきまして、再度のお尋ねでございますが、本市にゆかりのある方々を紹介する方法として、例えば議員御提案のプレートの掲示や、紹介のためのマップの作成などが考えられると思っております。その中でゆかりの地などを表示するなど、いろいろな方法が考えられますので、どのような方法が効果的な情報発信に結びつくのか、また、情報の調査方法も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 男性平均寿命に関連いたしまして、再度のお尋ねですが、本市の平成22年の79.3歳のこの数字に関する全国の順位については把握できておりませんけれども、全国平均は79.6歳で、全道が79.2歳となっており、その差が平成17年に比べ、減少している状況でございます。

 また、女性につきましては、平成22年、本市は86.4歳で全国と同じでございます。全道平均は86.3歳という状況でございました。

 また、本市の男性の平均寿命がこの5年で2歳延びたことの要因についてのお尋ねですが、平成17年に比べ、64歳以下の男性の死亡数が減少しており、全体に占める早世死亡の割合も6.8ポイント減少してございます。平成22年に男性の平均寿命が2歳延びていることの背景としましては、64歳未満の方の不慮の事故や自殺の死亡数が減少していること及び80歳以上の死亡数が平成17年を上回っており、長寿化していることが主な要因と考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 櫻井忠議員。



◆21番議員(櫻井忠) 自席から申し上げますが、まず今の平均寿命の件、大変改善をしてきているということで、それは大変皆さんの御努力もその中にあったのかなというふうに思いますし、そういった意味では、私も皆さんのお仕事に敬意を表したいというふうに思います。

 ただ、平均寿命だけが幸せではありませんけれども、やはり平均寿命が延びるということは大変重要なことだろうと、幸せにつながることだろうというふうに思いますので、今後ともその分析をきちんとして、正しい対応をしていただきたい。そのことは要望をしたいと思います。

 それから、消防について、国のほうで法改正をして、国がその備蓄量も持つ考え方があるのだということですので、それもその動きを見ていきたいと思いますが、ぜひそういう中で、苫小牧市も要望等をきちんとしていただければというふうに思います。

 両方とも要望で結構です。



○議長(西野茂樹) 以上で、櫻井忠議員の一般質問は終了いたしました。

 小山征三議員の質問を許可します。

 小山征三議員。

             (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 通告に従いまして、質問いたします。

 最初に、市長の政治姿勢で、ことしのまちかどミーティングでの市長の発言と市側の回答について見解を求めたいと思います。

 まず、10月10日、アイビー・プラザで行われた錦町、本町地区での市長の発言に触れたいと思います。

 私は、図書館の指定管理の選定議案が上程されていることから、このことに触れるつもりはございません。公の場での市長の発言の重さを伺いたいと思います。

 内容は、先月末の新聞紙上でも取り上げられておりますが、図書館の指定管理制度導入に関する報道に対して、市長は、恥を知れと言いたいと発言したことです。この発言は、参加した市民から、私にも市長の暴言ではないかとの問いかけもありました。報道では、その発言は、指定管理制度の反対行動に対してではなく、特定の個人を指して言ったと掲載されていました。私は公の場で特定の個人を批判する行為はあってはならないと思いますが、改めて市長の真意をお聞かせください。

 また、これらの発言の中で、私物化して考えている人がいないわけではない旨の発言もありましたが、これについても特定の個人を指すものなのか、あわせて見解を求めます。

 さらに、議場とまちかどミーティングとでは、同じ公でも違うとお答えになっていたようですが、私はまちかどミーティングを軽視しているようにも感じました。議会は互いに向き合い議論する場でありますが、まちかどミーティングは、地域住民に対して行政が責任を持って発信している場であり、第三者を批判する場ではないと考えます。まちかどミーティングをどのような場と考えているのか、市長の見解を求めたいと思います。

 次に、10月28日の澄川町地区の市側の回答についても見解を求めたいと思います。

 これは、西地区に避難ビルが不足していることから、公共施設である新ときわスケートセンターを津波避難ビルに指定できないかという要望でした。指定できない理由としては、避難ビルはRC造、またはSRC造で、3階建て以上を指定している旨の回答がありました。しかし、本市では、自走式駐車場や民間企業の屋上など、構造も階数も該当しない場合でも現実に指定しています。なぜ詭弁だけの回答を行うのか。それであれば、実際に基準に該当していない避難ビルは指定を解除することになるのか、見解を求めます。

 また、この地区は、津波浸水予測図でいいますと、バイパス側で0.5メートルから1メートルの浸水となっていることから、関連の質問が出されていました。市の回答は、津波浸水予測も必ず0.5メートルから1メートルの浸水でおさまるとは限らないと、浸水予測図を否定する内容で文書回答されました。これは浸水予測図の根幹を揺るがすもので、市民の不安感はますます広がりました。この回答に対する理事者の見解を求めます。

 次に、6月議会でお聞きした職員の採用のうち、社会人枠の採用についてお聞きします。

 本年実施の社会人枠の採用試験は、昨年までと同様に、38歳以下の年齢制限をつけたままの試験となっていました。昨年12月に策定した人材育成基本方針でも示してありましたが、年齢構成では30歳代が最も多く、40歳代から50歳前半の職員が少なく、年齢構成のバランスも崩れている状況です。平成19年10月の雇用対策法の改正では、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されました。また、この問題で公務員は適用除外であることから、国会でも議論の対象となり、可決する際の付帯決議では、国家公務員及び地方公務員についても、民間事業主への義務化を踏まえ、本改正の理念の具体化に向け、適切な対応を図ることとつけ加えられました。しかし、実際の公務員の採用では、一部の自治体を除いて、いまだ採用時に年齢制限がつけ加えられています。

 道内では、既に旭川市で年齢制限を解除、札幌市では来年の採用試験から年齢制限をやめることが決定しました。6月議会では、他市の状況を調査し、検討する旨の答弁でありましたが、どのような方向性を持って検討されているのか、改めて見解を求めます。

 次は、災害時の体制についてお伺いします。

 苫小牧市地域防災計画は、震災対策編、風水害等対策編、火山災害対策編、そして資料編の4編から成り立っています。その中で災害時の体制は、災害対策本部設置前では、情報連絡体制と非常警戒本部と強化されていきます。また、災害対策本部設置後には、第1次非常配備と第2次非常配備と、さらに体制を強化することが示されています。しかし、その際の職員の参集基準は、何ら具体的に示されておりません。単に体制を立ち上げても、夜間、休日には人員が伴っていないことが現実にあると思われます。

 大阪市では、災害対策本部の基準のほかに職員の動員計画があり、その計画は4段階に分かれ、1号動員は職員全員、2号動員は職員の2分の1、3号動員は職員の4分の1、4号動員は初期活動に必要な職員と示されています。また、特別委員会で視察した倉敷市では、参集体制を4段階に分け、部局ごとに具体的な人数で示していました。本市でも災害時役割分担表のほか、緊急連絡網、職員の招集、参集基準を具体的に定める考えはないか、見解を求めます。

 また、倉敷市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、減災の考え方の明確化、津波災害に対する具体的な事項の掲載、防災知識の普及、防災訓練、避難所などに関する項目を修正、追加し、昨年の8月29日に地域防災計画の改正を行いました。本市では参集体制も含め、防災計画の修正や追加など、改正の考え方と時期について見解を求めます。

 次は、入札監視委員会についてお伺いします。

 まず、市が行った入札での不手際についてお聞きします。

 最低制限価格を定めている入札において、その価格を下回ったにもかかわらず落札させ、入札業者から間違いを指摘され、再度入札し直した事例。物品の入札では、明らかに原価割れの価格で落札させ、その数日後、落札者が辞退するなど、ここ数年、入札において不手際があったと聞いております。このような入札の際の不手際は、年間どのくらい発生しているのか。また、今後の防止策についてもお聞かせください。

 公共工事の入札では、過去に苫小牧市で、ごみ焼却施設でメーカーの談合が明るみになった事案がありました。入札及び契約の過程において最も注視すべきは官製談合です。

 先月、旭川市発注の土木工事の入札では、便宜を図ったとして、贈収賄容疑で2人が逮捕されました。一般に官製談合の要因とされるものは、業者への情報提供をすること。業者から接待、金品を受けること。直接かかわりのある部署の職員が天下りをしていること。工事仕様書に特定の業者しか受託できないよう、巧妙に細工をするケースなどあります。本市では、これらに対する防止対策や監視体制をどのように考えているのか、見解を求めます。

 また、国土交通省では、平成19年3月に、地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営マニュアルを出しました。その内容は、いまだに第三者機関を設置していない市町村に対して、入札監視委員会等の第三者機関を設置するよう促し、運営するに当たっての基本的な考え方、手続、留意すべき事項等を示した実務的なものです。本市では、いまだに入札監視委員会など第三者機関を設置していないのはなぜなのか。また、設置する考えはないのか、見解を求めます。

 最後に、指定管理者制度の基本的な事項として、選定のあり方についてお伺いします。

 平成24年度の一般会計の決算委員会においてお聞きました、コミュニティセンターの選定時と異なる雇用形態についてです。

 御答弁では、実態を確認するとしていました。コミュニティセンターの指定管理状況は、平成24年度の管理運営実績シートでは、配置人員計画で正規職員が16人であるのに対し、実績では契約社員13人となっています。さらに、人件費も400万円ほど減額となりました。平成24年度から再度コミュニティセンターの指定管理を行う選定の際、当然雇用形態、雇用人員を確認の上、人件費の算定を行っていると思いますが、なぜスタートの時点から選定時と違うことになったのか。また、指定管理制度導入に当たる選定の基本的な考え方として、雇用形態、雇用人員が変更されても問題ないのか、見解を求めます。

 さらに、選定委員会での選定基準にも触れたいと思います。

 指定管理の指針や募集の仕様書では、評価の最低基準などが何ら明記されていません。審査結果において、候補者の評価点数が何点であっても選定されることになるのか。また、2期目以降の評価をどのように考えているのか、お聞かせください。

 さらに、基準点があるのであれば、落選した場合の対応としてはどのように考えているのか、見解を求め、1回目の質問といたします。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。

              (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 小山議員の質問にお答えをさせていただきます。

 10月10日にアイビー・プラザで開催されました、まちかどミーティングで発言した言葉の真意についてのお尋ねがございました。

 今回の私の発言は、中央図書館の指定管理者制度導入に反対している団体を指して発言したものではなく、市政の歩みをよく御存じの方が、自分だけの判断ではない形で反対の行動をされているという話を聞いておりましたことから、そのような発言をいたしましたので、御理解をいただきたいと思います。

 中央図書館の私物化と発言したことは、特定の個人を指すものなのかとのお尋ねでありますが、これにつきましては、特定の個人を指したものではなく、公共施設によっては、一部団体等の利用が多くなっていることから、公共施設をより多くの方に利用してもらうために、公共施設の利用者側あるいは管理側も、そういうことに配慮しなければならないという意味で発言したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 まちかどミーティングは、どのような場と考えているのかとのお尋ねでございますが、まちかどミーティングは、まちづくりのさまざまな課題について、市民と市長がじかに意見交換する場であり、市長としての考え方や思いを直接聞いていただき、身近に市政に参加できる場であると考えておりますので、私といたしましても、大変重要な場であると考えているところでございます。

 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 社会人採用の受験資格年齢について、私のほうからお答えをさせていただきます。

 受験資格年齢の上限撤廃は、均等な採用機会の確保につながる一方で、ある程度年齢のいった方を採用した場合、それなりの職責を担ってもらうための十分な経験年数を積めないという側面もあると思っております。

 ただ、議員お話のとおり、道内では、旭川市に続いて札幌市が26年から実施するということでありますので、市としても雇用対策法の趣旨を踏まえて、撤廃の時期や検討課題等について、今後とも内部で協議を進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) まず、政治姿勢の中のまちかどミーティングに関連して、津波一時避難ビルの構造上の要件についてのお尋ねにお答えいたします。

 平成17年に、国から津波避難ビル等に係るガイドラインが示され、建物は鉄筋コンクリートづくり、または鉄骨鉄筋コンクリートづくりとし、原則3階以上の建物を指定の目安にしております。また、平成23年に示された津波防災地域づくり法の告示によりますと、ピロティーその他の開放性の高い建物は、津波による波の影響を受けないとされております。今ある自走式駐車場については、2階建て鉄骨づくりの屋上になっておりますが、一般的な3階建ての床レベル相当の高さを有していることから、津波避難ビル指定の要件に該当すると考えております。

 それから、今ある民間の屋上施設につきましては、浸水予測区域外の立地となっておりますことから、津波に対しての強度を考慮せず、新耐震設計基準の構造物であることと、屋上の高さも確保されていることから、指定をしているところでございます。

 次に、津波浸水予測図の信頼性についてのお尋ねでございます。

 北海道では、昨年6月の津波浸水予測図は、北海道太平洋沿岸で発見された津波堆積物の最新データをもとに、最大クラスの津波を考慮して策定をしたものとしております。しかしながら、その根拠となりました北海道の地震専門委員会におきましては、津波は自然現象であるため、正確に予測を行うことは極めて困難であり、実際の津波は、この想定よりも大きい場合も小さい場合もあり得るとしております。このことから、市といたしましても、過大となる可能性もあり得ると、お知らせをしているところでございます。

 次に、災害時の体制に関連して、災害時の職員の参集基準等についてのお尋ねでございます。

 災害対応のための夜間や休日における参集基準につきましては、気象警報を主な基準として、職員参集マニュアルを定めているところです。緊急時に的確に人員が確保できるように、マニュアルを修正してまいりたいと考えております。

 次に、地域防災計画の改正の考え方と時期についてのお尋ねでございます。

 地域防災計画につきましては、今年度中の改正に向けて作業を進めております。改正内容は、津波災害への対策項目を中心に修正を予定しております。主な項目としましては、議員御指摘のありました減災の考え方の明確化、災害対策基本法の改正に伴う避難行動要支援者名簿に関する規定などの修正を予定しております。

 次に、指定管理者制度に関連して、コミュニティセンター指定管理者の事業計画と実績における配置人員の差についての御質問にお答えします。

 それぞれのコミュニティセンターでは、幾つかの時間帯による勤務体制をとっておりまして、フルタイム職員とパートタイム職員がローテーションにより業務についております。こうした体制の中で退職者が生じ、後任を直ちに確保することができず、指定期間がスタートしたため、人員総数で1名の差異が生じたものと聞いております。

 なお、5月以降は、提案された総数を満たしていることが確認をされておりますことから、御理解をお願いいたします。

 続きまして、提案と異なる雇用形態や雇用人員の変更は問題がないのかとのお尋ねでございます。

 事業者の提案内容に基づき選定を行っておりますことから、基本的には、その内容に沿って運営される必要があるものと考えております。しかし、運営実績の積み重ねなどによって市民サービスを損なうことなく、効率的運営が望める場合などにおきましては、市との協議によって、計画の変更が可能な場合もあり得るものと考えております。また、突然の退職などで必要な人員の確保に支障を来すケースも予想されるところであり、暫定的な対応が必要となる場面なども生じるものと考えております。

 いずれにいたしましても、本制度の目的である市民サービスの向上や効率的運営などが損なわれないように、市としてきちんと対応する必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 入札監視委員会に関連いたしまして、最初に、議員御指摘のあった入札は、最低制限価格を下回った入札であったにもかかわらず落札としたため、入札をやり直したケースでございます。落札とコールしたことは不手際でございましたが、その後の対応によりまして、適切に対処したところでございます。

 また、議員の後段での御指摘の件のように、入札に関しまして疑義が生じたときは、その都度、事例に基づく質疑応答集などを作成し、適正な入札執行を周知しているところで、今後も研修などを通じ、適正な入札執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、官製談合に対する防止対策や監視体制についてのお尋ねでございますが、入札における談合防止としては、一般競争入札の導入、郵便入札、それから変動型最低制限価格の導入、入札過程における入札者や入札金額、予定価格や最低制限価格など、ホームページで公表するなど実施しており、また、業者への情報提供や接待などは、コンプライアンス指針の中で注意を行っており、天下りに関しては、苫小牧市職員の再就職に関する取扱基準において、退職職員に対し、退職時に担当していた業務に関連する本市への営業活動を自粛するよう取り組んでおります。

 さらに、工事仕様書の作成においても、一担当者の作成だけではなく、必ず複数のチェックを受けて作成されておりますので、一定の防止対策や監視体制はできているものと認識してございます。

 次に、入札監視委員会を設置していない理由と、今後も設置する考えはないかとのお尋ねですが、本市においては、先ほど申し上げましたとおり、これまでも入札及び契約の過程や透明性の確保につきましてはさまざまな施策を行っており、そのことから、直ちに入札監視委員会設置の必要性はないと考えておりますが、入札の運営についての市民説明、あるいは学識経験者の意見聴取の観点から、第三者委員会の設置について、引き続き調査研究をさせていただきたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 指定管理者制度の中で、指定管理者の選定について何点かお尋ねがございましたので、私のほうから答弁を申し上げます。

 まず、最低基準につきましては、最低限求められる水準の確保の観点から、候補者選定における最低ラインを配点合計の6割としており、それを下回った場合は、候補者として選定しないこととしております。

 次に、評価点が前回の選定時より低いケースでの候補者選定につきましては、評価は提案内容に対する評価になりますし、評価基準の変更や評価する選定委員もかわりますことから、評価点が前回より高くなったり、あるいは低くなったりというケースはあり得ることと考えております。

 また、最低ラインをクリアできずに候補者を選定できなかった場合の対応はどうなるのかということにつきましては、事務手続的には振り出しに戻るということになりますので、再公募を実施するということになるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 小山征三議員。

             (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) それでは、再質問させていただきます。

 まず、市長の発言からお伺いしますが、恥を知れと、この言葉の意味ですけれども、これは恥ずかしいことをするなという、いわば戒めの言葉ですよね、市長。私新聞も見ました。市長個人を批判しているものではないということもわかりました。指定管理の導入に問題点を指摘しているものだと思います。

 それで、今市政をよく知っている方がということですけれども、例えば、現職の市議会議員なり図書館協議会の委員が、同じように指定管理に対する問題点を提起するということであれば、同じように市長から戒めの言葉を受けるのですか。これどうですか、指摘するというのは、やはり言論の自由、そして書くのも報道の自由。先般の国でも秘密保護法の法案でもありましたけれども、反対する行動はテロ行為だと言って一定の謝罪もしましたけれども、ここはきちんと市長として大人の対応を求めたいと思いますので、再度見解を求めます。

 それと、まちかどミーティングで、自由に思いを話せるというようなお話がありましたけれども、市長に限らず、各部長も出席しておりまして、当然同じように思いだけで言っているのではないと思うのですよね。これはやっぱり行政として責任を持って見解を示している場だと思うのです。そうですよね、総合政策部長。だから、やはりそこはきちっと公の場であり、余り失言がないように、行政として話すべきだと思います。

 それと、このまちかどミーティングですけれども、聞くところによると、議事録がないというふうにお聞きしました。ただ、録音はとっていますということで、これ録音が議事録にかわるという判断でよろしいのですかということもお聞きしたいのと、公開の場なので録音はだれでも聞かせると、それでも議事録を使うのかと。公開の場なので、とりあえず参加できなかった人は、どういう内容だったかというのは、どういうふうに対応するのだという話も聞かせていただきたいと思います。

 それと、例えば録音でしたら、保存年限というのも持たせるのかどうかも教えていただきたいと思います。

 それと、10月28日の澄川地区のまちかどミーティングについてですけれども、ガイドラインどおりのことを説明したということで、鉄骨造もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造を指定しているということを言ったと。ただ、その中で、先ほど言った自走式の立体駐車場なり民間企業の屋上なり、ここは津波に対して強度を考慮していない。ということは、万が一、先ほど津波は津波浸水予測図よりも大きくなることがあるというのであれば、やはり津波避難ビルとした場合には、強度も当然考慮するべきものでないかと思うのですよね。これもちょっと教えてほしいなと、なぜ考慮しないのかと。具体的に言うつもりはありません。多分民間の企業の屋上というのは、周りは浸水地区なはずなのですね。じゃ、そこだけ絶対来ないのかといったら、先ほど津波というのは大きいのが来る可能性があると言ったので、やはり津波に対する強度も考慮する必要があるのではないかと思うのです。これも教えていただきたい。

 そして、ときわに今建設中のスケートセンターですけれども、私昨年の9月に、防災機能を持たすことはできないのかという質問もいたしました。古いスケートセンターでしたら、陸屋根式になっていて、屋上避難ということも考えられます。ただ、今建てているときわのスケートセンターは、たしかドーム型になるということで、屋上避難は考えていないということなのですけれども、まず、このときわのスケートセンターは、ここ浸水地区で、たしか1.8メートルぐらいでしたか。じゃ、これ津波に耐えられる強度になっているのですか、なっていないのですか、ときわのスケートセンターですね。これ市民生活部長に答えれと言っても難しいですね。設計に当たった部長さんで結構です。耐えられる構造になっているのかどうか。それと、今言った陸屋根にしないでドーム型にしたのはなぜかということも、これは直接携わったスポーツ生涯学習部長になるのですか。この地区は公共施設で、本来であれば、今公共施設を多用途というか、もう建てられないのだから、そういう用途も当然持たせるべきじゃないかと思うのですよ。市長、そうですよね。それをわざわざここは、もともとが陸屋根で屋上避難もできたものが、今はできない設計にしたということですよ。あそこ高い建物ないのですよ。だから、それをなぜそういうふうに否定したのかも教えていただきたいと思います。

 それと、先ほど言った津波浸水予測図より過大となる、大きくなる可能性もあると言ったのですけれども、これそうしたら浸水予測図そのものが、あくまでも最低というか、浸水予測図のラインじゃなくて、それ以上来るところもあるということで再度確認していいですか、お願いいたします。

 次に、社会人枠の採用についてですけれども、菊地副市長から御答弁いただきました。旭川が実施済みで、札幌も廃止するということで、雇用対策の趣旨を踏まえて、あとはこの時期というのは、撤廃の時期なりだと思うのですね。だから、雇用対策の趣旨は踏まえてやるのだよという方向性は一定程度出ているのかなと思います。ただ、時期と検討課題、検討課題って恐らく俗に言うハードルというか、経験年数だとか、そういうのを何年にしようかということかと思いますので、聞いている中で私の認識が違っていれば再度御答弁いただきたいのですけれども、そういうことだけであれば、早急に取り組んでいただきたいと思います。

 次は、災害時の体制についてお聞きしますけれども、先ほどの中で、地域防災計画は今年度中に改正ということでいいのですね。内容としては津波災害の対応項目が中心と。先ほど私が言った減災に対する考え方も明確化にしますよと。そして、災対法の改正に伴う避難行動要支援者の名簿に関する規定も変えますよということだと思うのですけれども、職員の参集マニュアルはあるというようなお話をしたのですけれども、具体的な数字は載っていませんよね。だから、私言いたいのは、例えば4段階のレベルに達するまでに最低どういう体制が必要かということを、ぜひ各部局におろして検討させて、何人必要だということで、人員をきちんと定めるということが重要でないかと思いますので、この人員も整理して確保できる体制、そして地域防災計画に盛り込むかどうかは別にして、それもきちっと明記した形に地域防災計画の改正をしていただきたいと思いますので、再度御見解をいただきたいと思います。

 地域防災計画、残念ながら今の防災計画ですけれども、震災対策編から見ると、19年の改正から全く変わっていないのですよね。そして、その中には、事務局がいまだに市民部防災交通対策室防災主幹というふうになっているのですね。20年前ですと、地域防災計画って真っ赤な加除式の本でした。そして毎年必ず加除して変えていたのです。そしてその次にできたのが毎年1冊つくろうと。そして何年かやって、最後は今のスタイルになったのですけれども、ここ5年、6年全く変わっていないということからすると、やはりその分は適宜見直す必要があるのかなと思いますので、再度これについても見解をお願いいたします。

 入札監視委員会についてですけれども、まず入札の不手際の中で、最低制限価格を下回っても落札した例があるということと、私聞いたのは、原価割れしていた場合のことも触れました。原価割れしているのに落札させて、後で業者が辞退したと。これ決してその入札した人だけの責任じゃないのですよね。個数だとか単位だとか、間違っていないか見れば恐らくわかるのですよ、何十万も開いているのですから。だから、そういうチェック機能が全く働いていないというのは、やはり入札する側も、ある程度この入札は大体どのくらいの金額かなと当然思っているので、それが何十万も低ければ、当然個数が間違っていないか、単位が間違っていないか、これはチェックする必要あると思うのですよ。だから、これらについて今後どうしていくのだということもあわせてお聞きしたいと思います。

 それと、質問の中で、年間どのくらいこういう不手際があるのですかというお話をしたところ、御答弁いただけませんでした。不手際が仮にあっても、それが共有されなければ防止にならないという観点からいいますと、そこの部局でやり直したからいいのだということではなく、やはり全庁的に共有して、こういう不手際をなくするということを考えてほしいので、これについてはどのように対応されるかということも、御見解をいただきたいと思います。すごく残念なのが、業者のほうから、それ下回っていないかだとか、単位間違っていないかとプロが指摘されるのですからね。やっぱり入札に関しては、きちっと対応していただきたいと思います。

 それと、官製談合の問題ですけれども、先ほどの御答弁からいきますと、苫小牧は万全ですというようにも聞こえたわけですけれども、旭川で現実にありました。これも対岸の火事ということではなくて、本当に大丈夫かということを、やはりもう一度検証していただきたい。特に最近は、職員のコンプライアンスの問題でいろいろな問題が指摘もされています。天下りに関しても、先ほど苫小牧市再就職に関する基準というものがあるということでしたけれども、果たして、これ退職したらどんな影響があるのだということで、全く拘束力ないですよね。だから、この天下りも、本当に大丈夫ですかというお話もしておきたいと思います。指定管理の議案の中にも、後で出てくるかもしれないので、そこは私は今は触れませんけれども、こういう官製談合の問題は、本当に大丈夫なのかということも、再度お聞きしたいと思います。

 それと、入札監視委員会と第三者委員会の問題について聞きますけれども、必要ないということなのかなということですけれども、現実はお隣の千歳もあります。第三者機関の役割というものは、実際にはいろいろな意味で果たすのですね。例えば苫小牧でいえば、過去にごみ焼却施設の談合がありました。これは確かに官製談合でないですけれども、苫小牧市もメーカー側もお互い当事者で係争していれば、じゃ、だれが説明するのですかということなのですね。議会でこの談合の質疑ありました。それもマスコミが書いてくれます。だから、マスコミが行政の説明責任を果たすわけでないと。市役所とメーカーで係争して、そういうごみの焼却談合みたいことがあったときには、やはり第三者機関があれば、発注者と応札者の状況も含めて、市民によりオープンに説明できるはずなのですよ。だから、この第三者機関、これは私は必要だと思います。あってからどうしようじゃなくて、やはり第三者機関を市政の透明性を向上するためにも設置するべきだと思いますので、改めて必要か必要でないか、設置する気があるのかないのかも見解を求めます。

 指定管理の選定についてですけれども、よくわかりませんでした。総数で1名しか違いがない、その後改善された。正職員と契約社員に変わって人数が減ったと。総数というのは、恐らくパートも含めて、全体数では変わっていないというようなことだと思うのですけれども、やはり雇用条件が変わるというのは、選定委員会をやって、我々議会に対して、適正な人員で運用されるので問題ないと結果出ていますよね。だけれども、スタートしてみたら雇用実態が違う。これは私問題あると思うのですよ。幾ら市民サービスが損なわれていないといっても、これは大きな問題です。

 そして、先ほど言った400万の話、これ400万というのは、人件費で400万。悪く言えば、浮かしたということになりますよ。本来少ない人員でもしフル回転で回したのであれば、労働対価として回せばいいのですよ、その人件費を。余った金を別に使う、これはちょっとね。それであれば、最初から選定の中で人員の上乗せできるのですかと、人件費の上乗せできるのですかということになるので、そこは選定時に提案されたものと違うということに対しては、きちっと対応するという姿勢を持つべきだと思いますので、これは私は違うと思いますので、雇用形態も違っている、人数も違っているのは、再度説明をいただきたいと思います。場合によっては、人件費の変更もあるのかというお話もつけ加えさせていただきます。

 それと、選定基準の中で6割、合計点60点以上ということですけれども、指定管理の指針にも実は書いておりません。募集の仕様書にも書いておりません。皆さんが知っていたかどうかもわかりません。選定委員が選定委員会の中で、この基準って果たして知っているのですかね。これ疑問なのですよ。指針にも書いていない、仕様書にも書いていないじゃなくて、ここはきちんと60点だよということを明確にすることと、他の自治体の例を言いますと、他の自治体は項目ごとに60点なのですよ。なぜかといいますと、コストカットだけ高く評価されて、安全管理、人員配置、労働条件にしわ寄せが来ているということも考慮すると、選定の各項目が60点を超えるということを非常に重要視しています。ぜひこの辺も見直ししていただきたいと思いますので、この辺についても見解を求めたいと思います。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 小山議員の再質問にお答えをいたしますが、私はまちかどミーティング、かつての市政懇談会でありますが、これは古くから伝わる苫小牧市政運営上、非常に伝統的な取り組みの一つだと思っています。そういう意味で、これからも大事にしていかなければならない、市民の皆さんとの意見交換の場というふうにとらえております。

 そこで、この10月10日でありますけれども、これは新聞の報道がありました直後でございました。市民の方から、あれは何だと、市長どう思っているのだという趣旨の質問があったわけでございます。私は事前に内部でこの経過について報告を受けていました。2つ、教育長に対して、もう一つは市長に対してでありますが、教育長に対しては、行政不服審査法第3条に基づく利用停止請求というものであります。私に対しては、地方自治法第244条の4を背景にした、いわゆる不服申し立てであります。今現在、私のほうで不服申し立ての件については、市の上級官庁であります道に対して審査請求を行っており、現在審議中ということでございます。私はあのとき内部報告を受け、新聞を読んで、一般論として行政訴訟を前提とした行為と見られてもやむを得ないようなタイミングで、この行為がなされたというふうに私は受け取りました。したがって、あのとき、あのような質問に対して、現に新聞に出ておられた小林さんですが、私は若いときからよく存じ上げている方であります。しかし、あのシナリオをつくり、書類をつくり、あるいはさまざまな動きをされていたのは、これも市の職員、現在は再任用職員であります。ここに組織的な背景はないと私は見ております。

 そこで、市民の方からそういう質問があったときに、客観的に見れば、市に非常に近い方、そして議会におられて、平成9年、10年からの市の財政危機プロセスを知っておられる方、そして、一方が市の職員だった方ということでありますから、市民から見たら、何だそれはというふうに思われてもやむを得ないというふうに私は感じました。そういう意味で、あのような発言をしたということでありますが、現在審議中でありますので、余り深くは申し上げられませんが、ですから、元市会議員の先輩に対してというよりは、そういった一連の行為に対して、恥ずかしいことをしないでくださいというような思いでお伝えしたわけでございますので、それはぜひ御理解をいただきたいというふうに思いますし、そのことをよく知っている市民の方は、あの報道を見て、同じように市の方と市の職員がやられている行動というふうに受け取られている、受け取られることそのものが、私にとっては市民に対して申しわけないなという思いが非常に強かったわけでございます。

 その後、最終的に行政訴訟を前提としているかどうかというのは、今後の行動を見なければわからないことでございますが、現段階では、仮に訴訟になっても、しっかりと市としての考え方を貫いていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) まちかどミーティングの会議録についての御質問がございましたが、まちかどミーティングにつきましては、会議録文書は作成しておりません。しかし、会議における意見の趣旨や内容を確認するための事務処理に必要であるということから、音声データを保存しております。この音声データにつきましては、まちかどミーティングは公開の場であることから、求めに応じて音声を聞いていただくことは可能でございまして、5年間保存をしております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 今ある民間の屋上施設の強度を考慮すべきとの御質問がございました。

 基本的に、現在は北海道の津波浸水予測をベースとして防災対策に取り組んでおります。この地域は浸水区域外になっておりますので、新耐震設計基準と高さの確保によって安全性は確保されているというふうに考えております。

 次に、津波浸水予測図の考え方についてのお尋ねでございます。

 北海道の地震専門委員会は、科学的知見を踏まえて、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定しており、本市におきましても、その最大予測の想定に基づいて津波防災対策に取り組んでいるところでございます。

 ただ、先ほど御答弁いたしましたとおり、考え方として、実際の津波はそれより大きくなる可能性も否定できないということであって、このことが津波浸水予測図の信頼性に影響を与えるものではないというふうに考えております。

 それから次に、災害時の職員の参集基準についての再度のお尋ねがございました。

 災害対応における参集職員数につきましては、それぞれの災害規模に応じ、どの程度の職員数が必要となるかの判断基準となることから、地域防災計画への位置づけなどを検討する必要があると考えております。緊急時に的確に人員が確保できるよう、迅速な職員参集体制を検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域防災計画の修正についての再度のお尋ねがございました。

 今年度は、津波に関する対策などを中心に修正をいたしますが、議員御指摘のとおり、組織名の変更などの修正は、適宜対応していくべきものと考えております。国は災害対策基本法の改正などによって、災害対策の大幅な見直しを進めているところですので、法改正等に対応すべく、スピード感を持って、地域防災計画の改正作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティセンターの指定管理者に関しまして、正規職員が全員契約社員にかわったことの御質問でございます。

 ワーカーズコープでは、勤務時間の設定がフルタイムの職員とパートタイムの職員があるものの、正規職員とその他の職員という区分はないということでございます。

 今回御指摘をいただきましたモニタリング総合評価表には、契約社員との表記をしておりますが、これはワーカーズコープの全職員に雇用期間があることなどから、市側の判断で契約社員と記載をしてしまったものであり、正規職員から全員契約社員に切りかえたということではございません。市側の不適切な表示により誤解を与えてしまったことについては、大変申しわけないと考えております。これらの内容を正確なものに改善を図ってまいりたいと考えております。

 あと、人件費のことがございましたが、確かに平成24年度の人件費は約400万ほど減少しておりますが、これはフルタイム職員がパート職員に切りかわったりしたことなどによるものということでございます。平成24年度の収支状況等についても確認をしておりますが、不適切な支出は確認されておりませんので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 入札に関連いたしまして、入札の額が違っていないかどうかについてチェックする必要があるのではとのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、入札された額については、非常に重みがあるものと思っております。ですが、その額が議員御指摘のように、入札した方が誤って札を入れる場合、こういう場合もあります。そういったことから、落札とコールする前に、業者さんに間違いがないかどうかを確認するように、マニュアルを整備し直したところでございます。

 次に、件数の全体把握についてでございますが、入札執行過程において生じたただいまのような疑義、あるいはイレギュラーな取り扱いになった場合など、その都度、状況報告を求めるように改めて庁内に通知し、必要に応じてマニュアルの見直しなどをしながら、今後の研修に活用するなど、取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、入札監視委員会の設置について再度のお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたが、直ちに設置することは考えておりませんが、入札監視委員会が第三者機関という客観性や学識経験者等の意見聴取などという観点から、その必要性も含めまして、調査、検討を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 私のほうから、指定管理者の選定に関する再度のお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。

 候補者選定時の最低基準等については、内規としては定めておりますけれども、募集要項等には明記をされておりません。これまでの選定におきましては、最低基準を下回る候補者はございませんでしたが、今後は応募団体に対して、選定の最低基準について応募の段階で周知するよう、募集要項等に記載するなどの改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、項目ごとの最低基準についてのお尋ねでございますけれども、現行の最低基準は、総合評価点の6割を最低ラインとして設けております。現在の方法におきましては、劣っていると評価した項目がありましても、個別基準がございませんので、総合評価点で6割を超えていれば、最低ラインをクリアしたことになります。施設の特性に応じまして、個別の項目に最低基準を設定できるようにしている自治体もありますことから、そうした状況を調査しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 新ときわスケートセンターを、なぜ防災機能を持たないドーム型の設計としたのかとのお尋ねでございますが、津波一時避難ビルとしての機能の必要性について、同施設の機能を検討した経緯では、津波一時避難ビルの機能についても付加できないか関係部で協議いたしましたが、一般的に費用の大幅な増加が予想されましたこと、徒歩で避難すると、想定津波到達時間約50分以内に浸水区域の外に避難できることなどを踏まえ、総合的に判断いたしまして、スポーツ施設だけの設計としておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 津波一時避難ビルに関連いたしまして、技術的な見地で新ときわスケートセンターの津波に対する構造についてのお尋ねがございました。

 現在建築物、構造物でございますけれども、建築基準法で、私ども一般の方であろうが、公共施設であろうが、審査をする立場にございます。その中には、技術的な審査として、構造物が安全かどうかを審査する部分がございますが、現在の建築基準法上では、まず津波に対する審査基準、これについてはございません。これがまず1点でございます。

 それと、今市民生活部長とスポーツ生涯学習部長から御答弁申し上げてございますけれども、当初から、例えば今回のような建築物を、あくまでも津波に対してもつ構造にしなければならないというものがあれば、現在ガイドラインについてはありますので、当然その構造計算等についても加味することになりますけれども、あくまでも今回のときわスケートセンターについては、場所的なもの等々含めて、その配慮はなかったということでございます。

 それと、ちょっと補足になりますけれども、ときわスケートセンターを設計する、積算するに当たって、私ども担当部署としては、どうやって安価な状態で目的を達成するかというのを一つの義務として今回対応させていただいてございます。その中でアーチ構造、先ほどスポーツ生涯学習部長が申し上げてございましたけれども、屋根構造というのはアーチ構造、俗に言うかまぼこ構造と申し上げますけれども、構造的には非常に機能的な構造を持ってございまして、安価でそれで機能を果たせるという構造を選んだということになってございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 小山征三議員。

             (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 再々質問いたします。

 まず、市長の発言の重さということで言ったつもりなのですけれども、訴訟の経過とか、そういうことでなくて、恥を知れということが、私さっき言いました、これ恥を知れというのは、恥ずかしいことをするなという、いわば戒めですよね。この発言がどうでしたかという意味なので、大人の対応をしてほしいと言ったのですけれども、ちょっと大人の対応じゃないのかなと思うので、再度見解を求めます。

 それと、津波避難ビルの関係で、ときわスケートセンターをそういう防災機能を持たせるかということは協議したけれども、費用が非常にかかるということでやめたのだというように聞こえたのですよね。公共施設をこれから建てるに当たって、多機能を持たすという方向性は出ていましたよね。だけれども、結果的に費用がかかったらやらないということで解釈していいのですか。そういうことなのかどうか、再度見解を求めます。

 それで、先ほど市民生活部長は、津波に対して強度を考慮していないのだというようなお話があったと思うのですよ、民間の企業は。だけれども、そういう考え方は、今都市建設部長はないと言いましたよね。そんな考え方は示されていないと。それに対する強度はどうあるべきかという考え方は示されていないというお話をしましたね。ちょっと言っていること違うのじゃないか。そういう考え方が示されていないのなら検討しようないじゃないですか。津波に対して強度を考慮していないということは、最初からその考え方はないということじゃないですか。それも再度御見解を求めます。

 それと、入札監視委員会、これについては、私こういう第三者機関として、よりオープンにつくる必要があるのではないかと、ごみ焼却施設の例を挙げて言ったわけですけれども、これ必要と思っているのか必要でないのか、これだけはお答えいただきたいと思います。

 それと、指定管理、先ほど正規職員と契約社員は変わらないのだと。これ変わるのですよ。でも、コミュニティセンターは変わらないということで、担当が間違ったということなのですか。私はそうでないと思うのですよね。(発言する者あり)だから、今お言葉ありました、評価表だって当然違うのですね。そして、総体的に400万浮いているのですよ。だから、この考え方もきちっと、人件費って調整弁じゃないですからね。これは何で浮いたか。私はこれ浮かしたと思っているのですけれども、そういうことがあっていいのかと思いますので、再度見解を求めます。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 小山議員から再々度の御指摘でございます。

 私もこれ以降、何度か先輩にはお会いをいたしております。ただ、今基本的には、苫小牧市長として不服申し立てを受けている立場であります。このことについては、間もなく道の判断が出るかと思います。その上で議員御指摘のように、言葉足らずのところは直接説明をし、御理解をいただきたいなと、大人の対応をさせていただきたいと思っています。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 津波に対する強度の御質問がございました。

 私どものほうでは、これまでも国土交通省のほうから示されております津波避難ビル等に係るガイドライン、あるいは津波防災地域づくり法に基づく基準の中で、それを参考にしながら、そういった安全性の判断をしているところでございます。

 それから次に、指定管理者の関係ですが、職員の性格が変わったのではないかということですが、指定管理者のほうの職員自体には、そういった性格が変わるというふうなことはないということで、それは確認しております。私どもがモニタリングの評価表を作成する時点において、こちらのほうが指定管理者の雇用の性質を考えて、そういうふうにこちらの判断で記載をしてしまったことですので、指定管理者のほうで、そういった実態の変更はないというふうに考えております。

 あと、人件費の関係につきましても、先ほどお話しいたしましたが、フルタイム職員がパート職員に切りかわったことなどによって、そういった執行残があったというふうなことでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 入札監視委員会の設置必要性について、再度お尋ねがございました。

 先ほども申し上げましたが、透明性の確保という観点から、入札制度についていろいろと取り組んでまいりまして、直ちにこの委員会を設置することについては考えておりませんが、委員会の性格として、第三者機関という客観性や学識者の意見を聴取するなどの観点から、その必要性も含めまして、引き続き調査、検討をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 小山征三議員。



◆5番議員(小山征三) 答弁漏れがありますので、議事進行をかけさせていただきました。

 ときわスケートセンターの関係で、協議したけれども、費用がかかり過ぎるから防災機能を持たすのをやめたと。私聞いたのは、それであれば、公共施設を建てる場合に、これからは多機能を持たせると言っていながら、費用がかかったらすべてやめるということなのですかとお聞きしたはずなので、それについての御答弁がございませんでした。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) まず、ときわスケートセンターの件でございますけれども、都市建設部長が答えたのは、スポーツ生涯学習部のほうで設計に出す段階で、アイスアリーナの機能だけでいいということで設計をしているということで答弁をしました。

 その上で、ときわスケートセンターを、なぜスケートセンターの機能だけにしたのかというお話は、当然スポーツ生涯学習部長のほうからお答えしたように、50分以内に津波の浸水区域から退避することができるということでお話をしました。

 その上で、今後の公共施設のあり方でございますけれども、いろいろなケースがあると思います。例えばこれから市民会館の建てかえのときに、どういうふうな機能を持っていくかというところは、確かに我々もいろいろな多機能な施設にしていこうという考え方はございますけれども、それはそれぞれ個々の施設ごとについて、機能をどういうふうに持っていくかということは、判断をしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、小山征三議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 御苦労さまでした。

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             散 会  午後6時13分