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北海道 苫小牧市

平成25年 第13回定例会(12月) 12月06日−02号




平成25年 第13回定例会(12月) − 12月06日−02号







平成25年 第13回定例会(12月)



                  平成25年

              第13回苫小牧市議会定例会会議録

        平成25年12月6日(金曜日)午前10時01分開議

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●議事日程(第2号)

 日程第1 一般質問 

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問 

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●出席議員(29名)

    議   長 27番  西 野  茂 樹  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  三 海  幸 彦  君

      〃   20番  矢 嶋    翼  君

    議   員 21番  櫻 井    忠  君

      〃   22番  谷 川  芳 一  君

      〃   23番  北 岸  由利子  君

      〃   24番  池 田  謙 次  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   28番  田 村  雄 二  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

●欠席議員(1名)

    議   員 29番  渡 辺    満  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     玉 川  豊 一  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     柳 沢  香代子  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       松 本    誠  君

    総務課長       松 平  定 明  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時01分

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○議長(西野茂樹) これより本日の会議を開きます。

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○議長(西野茂樹) 会議録署名議員の指名を行います。

 6番、8番の両議員を指名いたします。

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○議長(西野茂樹) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 池田謙次議員の質問を許可します。

 池田謙次議員。

             (池田謙次議員 登壇)



◆24番議員(池田謙次) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず初めに、福祉行政で1点お伺いをいたします。

 1点目は、精神障害者の方の現状が、どうしても自宅と病院との往復の日々が多い実態を踏まえ、状況がなかなか好転しない。また、現状維持の中で、多くの御家族の方々が日々の地域の中で、小さくても結構であるから、障害を抱えた身内の方々が通えるサロンのような憩いの場が必要であるという声が少なくありません。障害を抱えた方々のストレスの発散もありましょうし、またリフレッシュの場として、大変必要不可欠であると。また本人も含め、御家族の方々の御負担も含めて、ぜひとも大事な視点であります。

 以前から、本市のような独特の縦長の地域においては、市内の中心部、現在新富町に1カ所あるのが現状であります。特に人口の増加を続けている東部方面、そして西部方面に、そのような障害を抱えた方々が憩えるサロンのような場所を設置していただきたいという切なる声がございます。これで適正配置が必要不可欠であると思いますので、この点についてのまず御見解をお願いしたいというふうに思います。

 次に、安心・安全対策について、何点かお伺いをいたします。

 1つには、災害時に最も必要である情報伝達手段として、現在ある不審者出没を知らせる登録制のほくとくんなどの警察機関でやっておりますその連携、また、私、地域メールを活用して、この導入を図りながら、市民の方に災害時における情報伝達をしっかりすることが大事だろうと、そのように考えますので、この点についての理事者の見解を求めたいというふうに思います。

 2つ目には、以前も提言いたしました災害時の非常食、苫小牧はアルファ米のみ、そして前回私が委員会等で質問をさせていただきまして、電気、水道が遮断されたとき用のやわらかパン、これを加えていただきましたけれども、さらに高齢者の方、また障害を抱えた方々、また乳幼児の方々など、市民の多くのニーズにおこたえをする、その備蓄が当然必要かというふうに思います。例えばおかゆであるとか汁物、カレーやスープなど、さまざまなものが現在開発されておりますけれども、もっと対象者に合わせた品ぞろえが必要かと思いますが、この点についての御見解をお聞かせ願いたい、そのように思います。

 3点目として、現在配付、購入をされている防災ラジオの件であります。

 数人の地域の方々から、音声が入らない、また聞きづらいとの声をいただいております。特に植苗、そしてまた災害時に被害が大きいとも言われている勇払方面もそうであります。この方々について、せっかく買われたわけであります。そして情報入手をして、その大事な生命を、安心を確保するための防災ラジオでありますので、この点について、原課のほうにもさまざまなお声が行っていると思いますし、今後の対応をどのようにされようとしているのか、お聞かせを願いたい、そのように思います。

 次に、防災、減災の視点から、本年1月、国交省から補助金を出しますから、インフラの調査、点検を推進するようにとのお話がございました。約2年前の3.11や、異常気象をもとに年次計画を立てながらも、道路、橋梁の総点検を実施すべく、多発する地震、台風、ゲリラ豪雨などの自然災害から市民の生命や生活を守るためにも、劣化をしている、破損しているインフラを早期発見、早期補修、補強が必要不可欠であろうというふうに思います。

 長寿命化計画でも、築40年から50年の年数を経るものも多く、例えば本年の8月27日のゲリラ豪雨により、西部方面を中心に道路の陥没や舗装の破壊など、また現在の市のスキルでは、道路の空洞化の発見にいたしましても、舗装の打ち直しで発見する、もしくは道路の異常の兆候があらわれてからの補修対策であります。私たちの独自の調査においても、市中心部の跨線橋でのひびや一般道の空洞化が発見をされ、中には舗装面から20センチ下に80センチから90センチの空洞化、また大きいものでは、約4メーター弱の横60センチの空洞も実は確認をされております。大きな事故とならないうちに、速やかに道路及び橋梁の詳細の点検を実施すべきと考えます。そしてまたこの道路、今後の対応、そしてそのスケジュールはどのようになっているのかお聞かせを願いたい、そのように思います。

 次に、最後であります。決算委員会でも触れました。市民サービス向上として、学校開放事業の一環として、学校体育館の暖房使用についてであります。

 いろいろ調べますと、体育館の暖房器具が独立している学校が約10カ所ほどあり、やりようでは可能な体育館もあるということでございます。すべての体育館の実施というより、まず私はモデル的で結構ですから、そしてできるところから、市民のニーズにおこたえをしていただきたいというふうに考えるものでございます。この点について理事者の見解をお聞きしたい。

 そしてまた、防災の視点から、避難場所となっている体育館の暖房をしっかり確保するということは大事な視点でありますので、この点もあわせてお聞きをして、1回目の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 福祉行政に関連いたしまして、精神障害のある方の憩いの場に関するお尋ねでございます。

 現在、通所先である障害福祉サービス事業所のほか、精神科病院におけるデイケア、同じ病を抱える方や、その家族による集いの場、さらには地域活動支援センターが憩いの場として機能しているものと理解しております。これらの場は、市内中央部から西部に多く所在しており、東西バランスを考える上で、東部における資源が不足している現状であると認識しているところでございます。

 今後の対策につきましては、まずは現在機能している集いの場を資源としてしっかりと確保していくとともに、市内路線バスの乗車料金助成制度の継続により、外出のきっかけを提供していきたいと考えております。その上で、中長期的な取り組みとなりますが、地域自立支援協議会等を通じた関係団体との協議により、憩いの場を東部に増加させる方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 私からは、安心・安全対策などについて御答弁いたします。

 まず、ほくとくん防犯メールなど、警察機関との連携についての御質問でございます。

 ほくとくん防犯メールは、北海道警察本部が、不審者による子供に対する声かけや犯罪の発生、防犯対策情報などを、登録者の携帯電話等にメールで配信するサービスでございます。警察では、ほくとくん防犯メールの配信情報は、基本的には防犯情報を対象としているということから、防災情報の伝達手段としての活用は難しいものと考えております。

 次に、地域メールの導入をすべきとの御質問でございます。

 現在、防災情報の発信は、市のホームページやフェイスブックでの発信のほか、報道機関等への情報提供などを中心に行っているところでございます。

 議員御提案の地域メールにつきましては、携帯電話の普及率も高いことから、有効な情報伝達手段として認識をしております。今後、市ホームページ上で公開する防災に関する新着情報などを登録者の携帯電話に情報配信することなどによって、新たな情報伝達手段の導入を検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害時の備蓄品について、対象者に合わせた品ぞろえが必要との御質問でございます。

 昨年度からやわらかいパン、それからおかゆなどの備蓄を始めておりまして、今後も高齢者の方や乳幼児などを対象とした食料備蓄を進めることとしております。

 食料の提供に関しては、被災者の避難生活に対する支援の一つとして、特段の配慮をする必要があるものと考えておりまして、災害時応援協定による流通備蓄とともに、災害時の備えを充実させたいと考えております。

 それから、防災ラジオの苦情についての御質問です。

 市に寄せられる苦情といたしましては、音声が聞きづらい、入らないなどといったものが多くなっております。その対応といたしましては、受信しやすい場所へのラジオの設置、それから室内アンテナの利用など、個別の対応によって大部分の受信状況が改善をされておりますが、場所によっては、屋外受信ポールアンテナを設置することで受信感度を改善することが必要な事例もございました。今後の対応につきましても、お問い合わせがあった場合には、防災ラジオ販売業者の協力を得ながら、電波受信状況の改善に向けて丁寧に対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 安心・安全対策に関連いたしまして、道路、橋梁の詳細点検及び道路、跨線橋の今後のスケジュール等々について御質問がございました。

 昨年、中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故が発生し、全国的に社会インフラの総点検を速やかに実施することが求められてございますが、本市では、今年度より、社会資本整備総合交付金の道路ストック総点検事業を活用いたしまして、道路照明施設については、既に点検を実施してございます。

 議員の御指摘の道路及び橋梁の詳細点検につきましては、来年度より実施する予定をしてございまして、舗装道路の詳細点検は、幹線道路を主として路面性状調査を実施し、路面下の空洞につきましては、路面性状調査結果を参考に、路面陥没危険箇所調査を検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、橋梁につきましては、苫小牧市橋梁長寿命化修繕計画に基づく管理橋梁134橋のうち、第三者被害が想定されます跨線、跨道橋を含む26橋につきましては、目視、打音、触診により詳細点検を実施し、損傷の発見など現状把握することにより、今後の適切な維持管理や修繕事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、舗装道路及び跨線橋の今後のスケジュールと対応でございます。

 舗装道路につきましては、舗装延長840.3キロのうち、幹線及び準幹線道路の約195キロを2カ年で調査する予定をしてございまして、劣化度で優先順位を決め、随時補修を行っていく予定をしております。

 また、来年度の花園跨線橋を含め、ほかの3橋につきましてでございますが、3カ年をめどに作業を終え、花園跨線橋につきましては、長寿命化修繕計画に沿って来年度補修を計画してございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 学校開放事業における冬期間の暖冬使用に関しまして、暖房器具が独立している体育館につきましては、速やかな暖房対応が可能ではないかとのお尋ねでございますが、さきの9月議会で竹田議員より、また決算委員会におきまして、議員より同様の御質問、御提案をいただきまして、二、三年後の運用開始を目標に業務を進めてまいりたいとの御答弁をさせていただいているところでございますが、その後、暖房使用の制度設計のための参考とすべく、道内32市に対し調査を実施いたしますとともに、灯油式赤外線暖房が設置されております学校での暖房対応につきまして、検討を重ね、実施に向けまして新たな可能性も出てまいりましたことから、今後は財源の確保を含め、関係部局及び学校と協議を進め、段階的な運用とはなるものと考えますが、1年でも早い実施に向けて準備を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 池田謙次議員。

             (池田謙次議員 登壇)



◆24番議員(池田謙次) ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、災害時の対応でありますけれども、市民生活部長、1つは、先ほどあったように、例えばほくとくん、これは数年前に私質問して、警察とタイアップの中で、不審者ということはよくわかるのですけれども、多分先ほどあったように、災害時に初動対応というのが一番大事なことで、あらゆる手段を使って、1人でも多くの市民の方に情報を発信するというのが僕は大事なことなのだろうというふうに思うのです。その認識は一緒なのですけれども、例えば今警察がされているほくとくんでありますけれども、今まで防犯情報のみで、なかなか厳しいのだということなのですけれども、これ具体的にどういうことなのでしょうね。例えば機械のスキルというのはだめなのか。予算がかかり過ぎるものなのか。それと今まで防犯しかやっていないから、縦割りじゃありませんけれども、そこまでちょっと踏み込めないという状況なのか。私は、できるものであれば、ほくとくんもフルに活用してお願いをしたいというふうに思うのですけれども、この1点がまず初めです。

 それと、今部長の答弁で、早急に地域メールについては拡大をしたいということですから、あくまでもこれは登録制ですから、多くの市民の方が自分の携帯のアドレスなりを教えて、それで何かあったらお願いしますということで、これもぜひともお願いしたい。

 先ほどあったように、防災ラジオも多くの方が購入されましたけれども、場所とか鉄筋コンクリート、いろいろなことの中で、ちょっと入らないというのは先ほどありましたよね。電気がとまればテレビが見られないということもありますから、その意味で、本当に多くの方が持っている携帯の地域メール、これがある意味では最大の力を出すのかなというふうに思うものですから、これが単に市のホームページの、パソコンだけというのではなくて、当然高齢者の方、見られない方もおられるので、広報、あらゆる手段を使って、この地域メールの登録をぜひ私は推進していただきたいというふうに思うのです。

 それと、確認ですけれども、これはあくまでも防災ラジオ等は、3.11のときの津波の教訓を受けてということで私も提案させてもらいましたけれども、当然津波もそう、ゲリラ豪雨もそう、竜巻、今さまざまな自然発生しておりますが、あらゆるものに対応して災害時にも発信をしたいということでいいのか、これちょっと確認をさせてください。

 それと、部長、備蓄品であります。

 先ほども、部長も考え方は同じなので、特段の配慮ということでありますから、細かい話をすれば、乳幼児の方に対してミルクであるとか、また高齢者の方に対して消化のいいものであるとか、本当に細かい話ですけれども、当然バリエーションを持って備えるのであれば、予算の中で、せめてそのくらいの細かいところまで、個数は別にして、そういうことも考えておられるのか、ちょっと確認をさせてください。いいでしょうか。

 それと、保健福祉部長、精神障害のほうはわかりました。

 それで、考え方は同じなので、ただ、部長も長年ずっと保健畑でされてこられて、そういう障害を抱えた方に、そういう憩いの場、リフレッシュの場、そして気分を変えていただくということは、どれだけ大事なことかって、よくわかっていただいていると思いますので、ただ、やっていただける業者なり団体の方が見つからないと。これもまた気持ちがあってもできないものですから、これは要望にしておきますけれども、どうか努力されて、早い時期に東部、そして西部のほうに設置をお願いしたいなというふうに思います。これ要望で結構です。

 それと、防災、減災、部長わかりました。今お話あった形でぜひ進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それと、学校開放の件でありますけれども、今部長がおっしゃった、1年早めてということ。これ確認ですよ。多分私は個人的にいうと、もっと早目にできるのだろうという思いはあるのですけれども、百歩譲って、1年早めてということですから、そうすると、今25年ですから、26年の秋以降のスタートでいいのかなという、これちょっと確認だけさせてください。いいですか。

 以上で、2回目終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) まず、ほくとくん防犯メールとの連携についての再度の御質問がございました。

 苫小牧警察からは、ほくとくん防犯メールの配信情報の内容につきましては、運用の考え方として、防犯情報を対象としていることから、防災情報の伝達手段としての活用は難しいというふうな回答をお受けしておりますので、金額的な理由ということではなく、そういったことで対応ができないというふうに考えております。したがいまして、他の手段でそういったところの対応を厚くするというふうなことで考えたいというふうに考えます。

 それから次に、地域メールについての御質問がございました。

 今年度の事業として、市の公式のホームページのリニューアルを進めているところでございまして、その中で新規に導入するシステムの機能を活用して、先ほど御説明したようなホームページの新着情報を提供するというふうなことを考えております。

 そして、議員さん御指摘がございましたように、機能を有効に活用していただけるように、登録方法等も含めまして、あらゆる媒体によって、広く市民の皆さんに周知を図っていきたいというふうに考えております。そうしまして、取り扱う情報につきましても、津波だけということではなく、さまざまな気象情報なども対象に対応していきたいというふうに考えます。

 それから次に、災害時の備蓄品について、被災者に合わせた備蓄品が必要ではないかとの御質問でございます。

 今後につきましても、高齢者の方や乳幼児の方に適した食料備蓄を進めていきたいと考えておりまして、高齢者の方には、やわらかいパンですとかおかゆ、雑炊などの備蓄をさらに進めるとともに、乳幼児のための粉ミルクですとか哺乳瓶などの備蓄についても進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 学校開放事業における冬期間の暖房使用は、平成26年秋以降からの実施を考えているかとのお尋ねでございますが、決算委員会におきましても御答弁させていただきましたが、暖房使用となりますと、有料化に向けた料金設定を初め、料金の徴収方法や、安心・安全の観点からも、現在の自主管理方式によります管理運営形態を抜本的に見直しを図り、内容につきましては、詳細に検討し、制度設計を行う必要性がございます。

 また、関係部局及び学校との協議も必要となってまいりますので、一定の期間が必要と考えておりますことから、平成27年度の実施を目標に、鋭意準備を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 池田謙次議員。



◆24番議員(池田謙次) 自席で、ちょっと1点だけ。

 スポーツ生涯学習部長、今のちょっと確認も含めて、27年の秋以降ということなのですけれども、先ほど私初め、多くの関係者も含めて、多分遠赤外線でできる学校体育館を持っているというのは、そんなにありませんよね、たしか10校前後だと思うのですけれども。それと、今役所らしい答弁と言ったら大変失礼かもしれませんけれども、もっと利用者のことを考えてやると、そんなに27年の秋以降までかかるのかなという気がするのですよ。私は百歩譲って、例えば1年間、この秋は無理にしても、できるところは10校に大体絞られています。私は全部一斉にやれという話じゃなくて、できるところから、市民の方にサービスを向上してくれという話をしているわけで、今言ったように、多分それが料金設定、それは私が最初に触れたように、当然受益者負担ですから、金額は別にしてもてですよ。金額設定なり、できている学校が10校、そんなにかかりますかね。もうちょっとスピードを上げてできないですか。これもう一度答弁してください。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) テストケースで、まず料金も何も取らずに学校の協力を得たところ、一、二校テストケースでやるというのは可能かと思いますけれども、やはり議員もおっしゃるように、受益者負担の公平性という観点から、遠赤外線暖房校につきましては、一斉に条例制定して、あと学校の協力が不可欠となっておりますので、学校のほうにきちっとお話をさせていただき、学校の了解を得て、あと管理形態につきましても、火気を扱うものですから、施錠の確認と、それから火気の始末の確認、これをきちっと制度設計しない限りは、やはり安全性の確保ということが我々重大と考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、池田謙次議員の一般質問は終了いたしました。

 竹田秀泰議員の質問を許可します。

 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、IR構想についてお聞きをしたいと思います。

 昨日、松井議員も聞いておりましたけれども、私のほうで再度お伺いをしたいと思います。

 それでは、国際観光産業振興議員連盟が提案していますIR、特定複合観光施設とは、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設で、民間事業者が設置、運営するものとなっています。

 提案では、民設民営と言われていますが、しかし、この計画の概要で、認定を受けるまでは、国が定める区域指定の選定基準に依拠し、自治体がカジノを含む複合施設の構想及び計画を立案し、国に対し申請、提案をなし、認定を受けると言われています。認定を受けるまでは、各自治体で構想、計画を立案し、国に提案しなくてはいけません。松井議員の質問で、市としては施設の設置運営に直接かかわることはないと答弁されていますが、構想、計画の立案は苫小牧市で行うことになります。本当にこれだけの大きなプロジェクトを苫小牧市として構想、計画を立案できるのか、市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、公共工事及び工事発注についてお聞きをしたいと思います。

 全道的に公共工事で労働者不足や、本州などでアベノミクス効果で資材調達が順調にいかず、完成がおくれている工事があると聞いております。苫小牧市ではそのような工事がないのか、お聞きをしたいと思います。

 もし苫小牧市で工事の延滞が起こった場合、一般的には延滞金が発生すると考えますが、苫小牧市の公共工事で労働者不足や資材調達などで延滞が出た場合、どのように考えているのか、教えてください。

 次に、現場代理人の兼務に関する事務取扱要領の改正により、工事の現場代理人の要件を500万から1,000万に変えた理由をお聞きしたいと思います。あわせて、今年度対象工事になったのはどのくらいあって、活用した業者があったのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、工事発注の工事前払い金についてお聞きをしたいと思います。

 民間の協会より、前払い金の限度額廃止と中間前払い金の導入要望が来ていると思いますが、現在の前払い金制度は、工事金額の10分の4以下、5,000万までとなっていますが、来年度この限度額を撤去することが可能かどうか、また中間前払い金も同様に導入が可能かどうか、お伺いをしたいと思います。

 次に、ナショナルトレーニングセンターについてお聞きをしたいと思います。

 苫小牧市の白鳥アリーナが、現在アイスホッケーのナショナルトレーニングセンターに指定をされていますが、この事業の意味合いと、これまでの事業内容と、いつまで継続できるのか、お伺いをしたいと思います。あわせて、この事業の経済効果はどのぐらいあるのか、お聞かせください。

 また、リンク使用料などで、直接市に入る金額もわかれば教えていただきたいと思います。

 聞きますと、女性アイスホッケー、スマイルジャパンや、男子日本代表も何回か合宿をしたと聞いていますが、こういったものを積極的にPRできないのか、お伺いをしたいと思います。

 PRをいたしまして、野球のキャンプのように、苫小牧市民全体で応援をしたり、せっかく地元で練習しているのですから、小学生などが見学をしたり、選手などと交流ができないのか。苫小牧市内でホッケー人口が減少している中、子供たちにホッケーのおもしろさや楽しさを伝えることを、いろいろな意味で活用ができると思いますが、考えをお聞きしたいと思います。

 現在、ただ会場を貸しているというだけで、市民もほとんど何も知らない状況ですから、市としてその点どのように考えているか、お聞きをしたいと思います。

 次に、土砂災害についてお聞きをしたいと思います。

 国土交通省は、住民の避難勧告を速やかに出すために、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域の指定を受けた自治体に、土砂災害ハザードマップの作成を義務づけています。これに基づいて、北海道が03年に指定した苫小牧市の土砂災害危険箇所は84カ所あると聞いています。道の実態調査はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。あわせて、苫小牧市として土砂災害警戒区域として指定された場所があるのか、お聞きをいたします。

 また、指定された場合、ハザードマップ並びに避難計画を作成しなくてはならないと思いますが、その点どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、84カ所の危険箇所で、住民の危険性があると考えられる場所は大体どのぐらいあるのか、お聞かせください。

 さらに、危険箇所に公表されている場所で、学校敷地内に影響があると考えられる場所はあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。あわせて、学校への連絡体制はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、PCBについて、何点かお聞きをしたいと思います。

 最初に、平成12年度から調査を行い、現在糸井清掃センターを中心にPCBが管理されていると聞いていますが、当時の書類については、当時の担当部からの引き継ぎがなかったと伺っています。環境衛生部として、いつの時点から、どういったわけで管理をすることになったのか。また、処理フローについてあれば教えていただきたいと思います。

 次に、現在調査中であります公共施設のPCB使用施設の調査の進捗状況を教えてください。

 11月22日までの回答なのにいつまでかかるのか、教えていただきたいと思います。

 また、現段階で使用されている施設があれば教えてください。

 次に、市に保管されているPCBの量を教えていただきたいと思います。

 また、現在までどのくらいの金額をかけ、どのくらいの処理をしてきたのか、お伺いをしたいと思います。あわせて、今後処理にどのくらいの金額と年数がかかるのかを教えてください。

 次に、民間施設の所有者に対してどのようにPRをしていくのか、お聞きをしたいと思います。

 虻田中で安定器が破裂した事故を考えますと、早急な対応が求められると思いますので、考えをお聞きしたいと思います。

 次に、市内の業者が微量PCBの処理を行うため、環境省が申請書を縦覧していると伺っていますが、今後大臣認定がおりるのはいつごろになるのか、教えていただきたいと思います。

 この認可がおりた場合、苫小牧市の微量PCBの処理はこの業者で行えると考えていいのか、教えていただきたいと思います。

 次に、都市公園についてお聞きをしたいと思います。

 公園の長寿命化計画策定業務ですが、平成21年から長いこと業務を行っていますが、今年度で計画策定業務が終了すると聞いています。今後業務の結果など、どのような形で市民に公表するのか、スケジュール等をお聞かせください。

 次に、21年よりリニューアルを終えた公園数と業務の公表内容を教えていただきたいと思います。

 また、業務委託件数と公園の実質件数に差がありますが、わけを聞きたいと思います。あわせて、業務とは別に、現在の公園で廃止や縮小の考えがないのかをお聞きしたいと思います。

 次に、市民文化公園についてお聞きをしたいと思います。

 昨年より、多くの市民の憩いの場所として利用されている文化公園内の噴水が故障のため作動していませんが、なぜこれほど改修がおくれているのか、原因は何なのか、教えていただきたいと思います。

 また、この公園内に美術館用の専用駐車場の計画があったと思いますが、駐車場整備はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。

 身障者など、現在の駐車場では非常に少なく、かつ遠く、美術館の見学には大変苦労していると伺っていますので、考え方をお伺いして、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) IR構想について、市がIRの構想、計画の立案をできるのかというお尋ねがございました。

 IR基本法には、地方公共団体が国へ構想を提出するとされておりますが、この地方自治体とは都道府県を指すのか、基礎自治体を指すのかなど、基本法案では不明な点が多いのが現状でございます。しかしながら、誘致する自治体が構想の立案には何らかの関与をすることになるわけでございますが、今後実施法案が整備される中で、このような点につきましても、明確になってくるものと認識をしているところでございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 初めに、公共工事及び工事発注に関連いたしまして、資材調達などが順調にいかず、完成がおくれている工事はあるかとのお尋ねがございました。

 被災地復興など、さまざまな影響を受けまして、本市の公共工事におきましても、人材、資材などの確保に影響が出始めている状況と伺ってございますが、現在のところ、工期延長の手続を行った工事はございません。

 次に、工事遅延が起こった場合の対応についてでございますが、こちらにつきましては、工事の遅延原因が受注者の責によるものでないと判断される場合には、工期の延長などについて適切に対応してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、都市公園に関連いたしまして、何点かお尋ねがございました。

 最初に、公園の長寿命化計画策定業務について、業務結果をどのように公表するのかとのお尋ねがございました。

 長寿命化計画につきましては、平成26年3月の策定に向け、現在作業中でございますが、策定後の公表につきましては、平成26年6月の建設委員会へ報告した後に、市の緑地公園課ホームページにより公表してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、平成21年以降のリニューアル公園数と長寿命化計画策定業務についてどのような内容を公表するのか。また、あわせまして、業務委託件数と公園の実情件数に差があるのはなぜかとのお尋ねでございます。

 平成21年以降のリニューアル公園数は55カ所となっております。長寿命化計画の公表内容につきましては、公園施設の補修計画や、公園のリニューアル計画等につきまして公表することとしてございます。また、業務委託件数と実情件数の差につきましては、現在開園をしております都市公園が322カ所、長寿命化計画の対象公園は304カ所となってございまして、18カ所の差があるわけでございますが、これは施設管理を必要としない緑地等18カ所を長寿命化計画の対象公園から除外していることからでございます。

 次に、公園の廃止や縮小の計画を持っているかとのお尋ねがございました。

 都市公園の廃止につきましては、本議会の議案に関連する公園の廃止が1カ所ございますが、ほかには、現在のところ廃止や縮小の計画は持ってございません。今後の方針といたしましては、居住環境の変化や公園周辺の土地利用の変更など、地域の実情に合わせ、公園の統廃合や縮小を検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、市民文化公園の噴水の故障について、改修がおくれている理由と故障の原因についてのお尋ねでございます。

 市民文化公園の噴水が故障した原因につきましては、昨年9月25日の大雨の際に制御盤が水没したことにより故障したものでございます。また、改修がおくれている理由につきましては、現在公園の長寿化計画を策定中でございまして、これに基づく改修を行うことによって交付金制度を有効に活用できることから、長寿命化計画策定後の改修を予定しているところでございます。

 次に、美術館用の身障者用駐車場についてのお尋ねでございます。

 美術館用の駐車場につきましては、今年度噴水周りや図書館、それからサンガーデン周辺をインターロッキングブロック舗装からゴムチップ舗装へ改修をしてございまして、今後東側エントランス及び北側駐車場や南側駐車場の整備に合わせ、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。以上、御理解を願います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 公共工事発注に関連いたしまして、現場代理人の兼務の要件の緩和について、何点かお尋ねがございました。

 まず、本市の発注工事では、現在のところ技術者不足などによる入札不調は発生しておりませんが、今後も技術者不足は続くものと懸念されるところでございますので、現場代理人の常駐義務の要件の緩和を拡大し、予定価格500万未満までとしたものを1,000万未満の工事までに拡大して、本年11月より、2件まで兼務を認めることとしたものでございます。

 次に、その対象件数でございますが、4月から11月末までに500万未満の工事は41件、11月から1,000万未満に拡大したことにより3件ふえ、全体で44件でございます。その3件のうち、兼務の申請があった件数は、500万未満で2件、1,000万未満で緩和したことによるものが1件ございました。

 次に、前金払いについてのお尋ねでございますが、苫小牧市契約に関する規則第13条におきまして、工期が60日以上で、かつ契約金額が200万以上の工事に要する経費のうち、5,000万円を限度とし、契約金額の10分の4以内の金額を前払いすることができるとなっております。平成25年3月に、国から公共工事の迅速かつ円滑な施工確保についての通知で、前払い金及び中間前払い金について、導入されていない団体については早急にその導入を図るとともに、前金払い制度のさらなる活用や支払い限度額の見直し、工事請負代金の支払い手続の迅速化に努めることという通知がございました。

 また、昨今の資材価格の高騰や技能労働者の確保など、資金調達の円滑化をかんがみまして、前金払いに対する限度額を撤廃し、契約金額の10分の4以内の金額を全額支払う方向で準備を進めているところでございます。

 次に、中間前金払い制度につきましては、本市では導入しておりませんが、この制度は前払い金に加え、工期の半ば以降、一定の条件を満たせば、契約金額の10分の2を超えない範囲で前金を支払うことができるというものでございます。この中間前金払いにつきましても、前金払いの限度額撤廃とあわせて、導入に向けた準備を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) ナショナルトレーニングセンターについて、何点かお尋ねがございました。

 まず、ナショナルトレーニングセンター事業の意味合いについてのお尋ねでございますが、この事業は、文部科学省がアイスホッケーの競技別強化拠点施設として指定する苫小牧市白鳥アリーナにおいて、公益財団法人日本アイスホッケー連盟が選手強化等の活動を効果的に実施するため、アイスホッケー競技の国際競技力向上に資するようなトレーニング環境を整備するためのものでございます。

 文部科学省から受託しております主な事業内容といたしましては、対象選手が利用するトレーニング機器等の導入及び管理、強化活動時のスポーツ医学、科学、情報に関するサポートスタッフの配置、施設の利用調整、連絡調整業務及びこれに係るマネジメントスタッフの配置等でございます。

 また、この事業がいつまで継続できるかとのお尋ねでございますが、現在の指定期間は、平成26年3月31日までとなってございます。

 次に、この事業における経済効果はどれぐらいあるのかとのお尋ねでございますが、具体的な効果額の積算はしておりませんが、平成24年度の利用実績といたしましては、各カテゴリーのアイスホッケースクールやヤングリーグ、フィジカルテスト等全37事業を行っており、このうち合宿での利用が15事業で、延べ794人が参加しており、計59泊の宿泊をしてございます。

 また、直接苫小牧市に入る金額でございますが、白鳥アリーナ内にございますマネジメントスタッフの執務室及び備品の保管倉庫の賃借料といたしまして、約139万円ございます。

 なお、リンク使用料が460万円ございますが、これにつきましては、指定管理者の利用料金収入となっておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、スマイルジャパンなどの合宿などを利用したPRができないのかとのお尋ねでございますが、ナショナルトレーニングセンターを活用した事業内容につきましては、日本アイスホッケー連盟が主体となって行ってございますので、市として、これまで市民の皆様に対しましての積極的なPR等は行っておりませんでしたが、関係機関等と協議を行い、今後の事業展開についての可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 次に、市民にとって、ほとんど何をしているのかわからないと思うが、その点についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、繰り返しになりますが、これまで市民の皆様に対しまして積極的なPR等は行っておりませんでしたので、今後情報発信の方法も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 私からは、土砂災害についての御質問にお答えいたします。

 まず、北海道の実態調査はどのようになっているかとの御質問でございます。

 北海道は急傾斜地の崩壊などのおそれがある土地、いわゆる土砂災害危険箇所を対象とした基礎調査を実施し、土砂災害防止法で定める基準に該当するものを土砂災害警戒区域として指定をいたします。北海道では、前年度までに基礎調査を終えている土地が3カ所、本年度調査中の土地が2カ所となっております。

 なお、現在市の区域内において、土砂災害警戒区域に指定されている区域はございません。

 次に、警戒区域に指定された場合のハザードマップなどの作成についての御質問でございます。

 基礎調査を終えている3カ所については、北海道と連携をし、現在住民説明会の開催など、土砂災害警戒区域の指定手続が進められておりますが、指定が行われた場合には、地域防災計画において防災情報の伝達方法などを定めるとともに、警戒避難に必要な情報を掲載したハザードマップなどを作成し、住民周知に努めてまいります。

 次に、住民の皆さんに危険性があると考えられる箇所はどのくらいかとの御質問でございます。

 北海道の調査では、土砂災害危険箇所のうち、土石流ですとか、がけ崩れによる人的被害が発生する可能性があるものは、5戸以上の人家がある区域が44カ所、5戸未満の人家のある区域では9カ所となっております。

 次に、土砂災害危険箇所で学校施設に関係する場所があるのかとの御質問でございますが、小学校、中学校の2校が関係をしており、北海道が本年度関係箇所の基礎調査を実施しております。

 最後に、学校への連絡体制はどのようになっているのかとの御質問です。

 市では、大雨警報が発表された場合は情報連絡体制をとり、土砂災害警戒情報が発表された場合は警戒配備体制をとり、気象警報発令等に伴う連絡網を通じて、教育委員会から学校へ情報伝達を行うこととしております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) PCB廃棄物について、何点か御質問がございました。

 まず、環境衛生部で管理することになった理由についてのお尋ねでございますが、以前は市内数カ所に保管してございましたが、議会からの御指摘や、PCB廃棄物が特別管理産業廃棄物であることから、平成19年8月に糸井清掃センターに全数移動し、環境衛生部において一括管理することにいたしました。

 公共施設から撤去された高濃度PCBの処理フローについてでございますけれども、PCB廃棄物を糸井清掃センターに搬入し、日本環境安全事業株式会社への機器登録を行います。その後、登録完了通知を受け、処理されるまで保管いたします。日本環境安全事業株式会社と処理時期などの協議の後に契約を行いまして、収集運搬業者により処理施設へ搬入し、処理するということになります。

 次に、公共施設のPCB使用施設調査の進捗状況についてのお尋ねでございますが、PCB使用安定器を内蔵した照明器具の交換等につきましては、平成12年の閣議了解後、国を初め関係団体が全国的に周知と調査を実施いたしました。しかし、ことし10月に公立中学校において、PCB使用安定器が経年劣化により破裂する事故がございまして、これを受けまして、本市では11月14日付でPCB使用安定器を内蔵した照明器具の状況を把握するため、再度関係部局に調査を依頼してございます。現在調査の回答を待っている状況で、調査結果をまとめるまでに至ってございません。

 また、いつまでに調査が終わるのかというお尋ねでございますが、機器が多過ぎるですとか、なかなか判断できないなどとしている施設がございますことから、調査方法などを検討する必要があるため、多少時間がかかると考えてございます。

 次に、PCB廃棄物の保管量についてのお尋ねでございますが、12月1日現在、市で保管しているPCB廃棄物は、高濃度PCB廃棄物が1,603台で、内訳は、安定器、小型コンデンサー、ウエス、汚泥、複合汚染物などで、微量PCB廃棄物は125台で、内訳は、微量PCB混入機器、コンタミ油となってございます。

 次に、現在までの処理金額と処理台数についてのお尋ねでございますが、第1期PCB処理対象物につきましては、平成20年度と平成23年度に、処理費1,192万150円で24台を処理してございます。

 また、今後の高濃度PCB廃棄物の処理費と処理期間でございますが、現在保管している高濃度PCB廃棄物の処理費は、全体で1億4,000万円程度と想定してございます。処理期間につきましては、法律で定められた期限までに処理を完了させなければならないと考えているところでございます。

 次に、民間施設の所有者に対するPRについてのお尋ねでございますが、本市では、ホームページにおいて事務所などで使用している業務用または施設用蛍光灯の安定器のPCB使用有無の確認を周知してございます。また、PCB使用安定器の場合は、早期交換をお願いしてございますので、御理解ください。

 次に、市内業者の低濃度PCB廃棄物の無害化処理施設の認定についてのお尋ねがございました。

 今後の予定といたしましては、環境省が現在申請書の縦覧を今月27日まで行ってございます。来年の1月10日までに、利害関係者から無害化施設の設置に関する生活環境保全上からの意見を受け付けてございます。また、環境省北海道地方環境事務所長から苫小牧市長へ意見の照会があり、回答を11月17日までというふうに求められているところでございます。認定の時期でございますけれども、それ以降になりますけれども、環境省に問い合わせたところ、ちょっとはっきりした回答が得られない状況でございます。

 また、市で保管している微量PCB廃棄物の処理は、当該施設で行うのかというお尋ねでございますが、処理費用や受け入れ開始時期など示されてございませんけれども、認定された場合には、当該施設で優先的に処理していただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 IR構想ですが、一般的にカジノ問題だけが表面に出て、その他の施設の考え方というのが全然出てきていないわけです。市長が昨日個人的な考え方として、観光だけでなく、海外が日本の高度医療に注目していることを背景に、外国人が人間ドックを受けて帰れるゾーンとして考えているという考え方を示されました。カジノだけでなく、さまざまな施設を市長みずからそういうことをアピールして、カジノだけではないのだということを、もう少し市民にアピールしていく必要があると私は思うのです。

 それと次に、道と市で手を挙げたということは、国に認定申請を行う前に、計画、構想を立てるということなのですけれども、コンサル料金というのは、非常に高いというイメージが僕らにはあるのです。その辺をもう少し市としてどういうふうに考えているのか、ちょっとその辺を聞かせていただきたいと思います。

 それと、一番カジノについて、ギャンブル依存症とか、青少年に悪影響を与えると心配していますけれども、そこで、カジノを外国人に特化したことができないのかどうか。北海道の施設は外国人専用のカジノですよと、そういうことができないのかとか、そういうことをちょっとお伺いをしたいと思います。

 次に、来年度、IRに対する市の対応はどういうふうにしていくのか。

 それと、予算措置について、予算がないと何もできませんので、行動ができませんので、その辺の予算措置がどういうふうになるのか、それをお聞きしたいと思います。

 それと、公共工事ですけれども、まだおくれているということを市のほうに手続をとっていないということですけれども、私が聞いている範囲では、おくれている業者がいるということで、資材調達がうまくいかなかった。うまくいかなかったと言ったらおかしな表現なのですけれども、納品がおくれているということで、ちょっとおくれているということを聞いていますので、そのとき市がしっかりした相談相手になって、業者の負担にならないような手続をとってほしいというふうに思っていますので、その辺どういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。

 それと、前払い金の限度額の廃止と中間前払い金の導入ですけれども、規則の改定があると思いますけれども、来年度から導入できると考えていいのかどうか、その辺再度お答えを願いたいと思います。

 それと、前払い金の限度の廃止とかというと、前払い金が非常に高くなるので、その辺業者がもし倒産といったらおかしいのですけれども、工事が継続できなかった場合、そのときはどうなるのだということは、非常に皆さん心配になると思うので、その辺どういうふうになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それと、現場代理人の要件ですけれども、やはり最近の公共工事の減少で、民間の方の現場代理人が非常に少なくなっています。それで、一応今1,000万ですけれども、最大で2,000万ぐらいまではできるのですよね。それを次年度はどうなるのか、次はどうなるか、それをふやしていく考えがあるかどうかということをちょっとお聞きをしたいと思います。

 ナショナルトレーニングセンターですけれども、白鳥アリーナだけで賃貸料で139万、使用料で460万入っています。それと、選手の合宿などで、苫小牧市における経済効果は非常にでかいと思うのです。ことしで終わるとなれば、そのお金が入ってこないといったら言い方おかしいかもしれませんけれども、やっぱり継続できるものであれば、積極的にこっちのほうから継続してほしいということをPRしていくべきだと私は思うのです。たしか4年ごとに更新になるというふうなことだと思うのですけれども、その辺について今どういうふうに考えているのか。本当に一流の選手が目に前にいて、一流のプレーを見れるのですから、やっぱりこの辺を活用して、地域一体となってアイスホッケーというものをPRして、継続をしていってほしいと思うのです。

 今新聞に載っていましたけれども、アイスホッケーのアジアリーグが、苫小牧市で観客が少なくなって札幌に持っていくと、そういうことが書かれていますので、やっぱり苫小牧はホッケーの町だということを全体でアピールしていって、町全体でやっていかないと無理だと思うのです。それでなければ、このトレーニングセンターもほかに移ってしまうかもしれないので、その辺の考え方をちょっと教えていただきたいというふうに思っています。

 次に、土砂災害ですけれども、北海道が毎年2カ所か3カ所しかできない。全体で80カ所もあるのに、年間2カ所か3カ所しかやらないといったら、20年も30年もかかるわけですよね。この辺をどういうふうに考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 それに、人が住んでいる場所も53カ所もあるということですので、その辺をしっかり住んでいる方に、自分の土地がそういう対象になっているということをやっぱり知らせるべきじゃないかというふうに私は思っています。

 私の知っている方も近くにいるものですから聞いてみましたけれども、全然そういうことはわかりませんということで言われていますので、その辺をやっぱり対象になっているということをしっかり示すべきだと思いますので、その辺についてどのようになっているか、教えていただきたいと思います。

 それと、今学校の対象が2カ所であって、ことし2カ所調査しているということですけれども、現在この学校の連絡体制とか避難マニュアルはどうなっているのかということをお聞きしたいのと、今度学校が指定された場合、土砂災害避難マニュアルを作成する必要があると思うのですけれども、その辺はどういうふうになっているのか、その辺をちょっとお聞きをしたいというふうに思います。

 それと次に、PCBの関係なのですけれども、部長が答えられたのは、清掃センターに全部集まっているというのは、高濃度のほうのことを言っているということでいいですね、低濃度、微量のほうは学校にありますので。

 それで、今現在調べているということで、まだ時間がかかっているということで、本当に何でこんなに時間がかかるのかなと私は思うのです。12年と15年に調査をしていながらまだ残っていると。そして11月15日でしたか、期限があるのにまだ回答が来ていない。非常におかしいと思うのですけれども、その辺どんな調査をしているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

 それと、残っている施設もあると私は聞いておるのですけれども、それで、一体最終的にいつまで撤去をさせる予定なのか、それについてもちょっとお答えを願いたいと思います。

 それと、高濃度のPCBの処理ですけれども、あと1億4,000万ほどかかると言われています。それで今室蘭の業者に持っていっていますけれども、室蘭の業者があと2年で処理の認可が終わるわけなのです。その2年の間に1億4,000万かけてやるというふうにするのか、その辺がちょっと意味がとれないのですけれども、一部の新聞報道では、認可を10年間延ばしてほしいとか、いろいろ言っていますけれども、その辺の考え方も教えていただきたいと思います。

 それと、微量PCBですけれども、業者が認可がおりた時点で補正でもして早目に処理をしてほしい。というのは、やっぱり学校に保存している自体が私は危険だと思うのです。その部分だけでも来年認可がおりた時点で補正を組んで、来年中に処理ができないのかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。

 それと、都市公園ですけれども、長寿命化の計画の中で、どういったことが書かれているかということが見えないわけです。ちょっとその計画の内容とか、リニューアル計画の順番とか、要するに改修年度とか書かれているのかなということを聞きたいと思います。

 それと、先ほど言われました、公園の中で18カ所の施設管理を要しないものと言われていますけれども、例えばこれはどういった公園を示しているのか、ちょっと私らにはわかりませんので、教えていただきたいというふうに思います。

 それと、公園の廃止、縮小について、全然どういうふうにやるかということが全くわからないのですね。私はもう少し、年間3億円も維持管理費がかかっているのですから、それを縮小する考えを持たなきゃだめだと思うのですけれども、ちょっとその辺についても、どういうふうに縮小していくのだということを教えていただきたいと思います。

 それと次に、噴水なのですけれども、長寿命化の策定後と言われると、本当にいつごろやるのかということを知りたいのですよ、皆さん。実際的に壊れてもう1年以上たっているのですから、本当に市民が待っているのに、いつやるのだと、そういうことをちょっと答えていただきたいというふうに思います。

 それと、駐車場の問題なのですけれども、美術館の駐車場とか本当に少ないのですよね、図書館とかサンガーデンと一緒になっているものですから。その辺も早目にやっていただきたいと私は思いますので、再度その辺のお答えをいただきたいというふうに思っています。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 竹田議員の再質問にお答えをさせていただきますが、昨日も松井議員との質疑の中で、このIRに対する私なりの考え方、あるいは20年先を見据えた雇用のとらえ方等々について、ただ、あの時間、昨日の時間にまだ国会にIR法案提出されておりませんでした。結果として昨日提出されたようであります。しかし、きょうが会期末でありますから、実質的な審議のスタートは、来年の通常国会になろうかと思います。

 もう一つは、この基本法案の中で、1年以内に実施法案を提出するということになっております。これが本当に1年間で実施法案がまとまって提出できるようになるかどうかということが次の注目点となります。

 さらには、外国人に絞ったカジノに関して言えば、なるのかどうなのかということについても、実施法案にもよりますけれども、私は例えば国内で複数、最低2カ所でスタートする場合、一つはフリー、一つは外国人だけというようなことも考えられるのではないかというふうに考えておりまして、ソウルでもセブンラックは外国人だけということで限定をしていることになっております。

 もう一つは、きのうもちょっと触れましたけれども、例えば東京とか大阪で展開するような、いわゆるカジノを中軸としたIRが地方で成り立つわけがないと最初から思っていまして、九州とか沖縄とか、あるいは北海道は、やっぱりそこの土壌に合ったIRの展開というのを構想しなければ説得力がないというふうに考えておりまして、そういう観点から、苫小牧の場合には、数年前から商工会議所を中心にそういった動きをされてきました。あの中には、もともと先進医療施設等を含めたIRの展開という考え方でいるわけでございまして、それを具体的にどのようにプロポーザルに反映

するかということについては、もちろん市だけではできませんし、商工会議所だけではできません。ただ、商工会議所でそういった構想を持ちながらやっているという背景を、現段階ではぜひ御理解をしておいていただきたいなというふうに感じておりまして、ただ、実施法案の中身が、まだもうちょっと詰めていかないと、その辺のところのことを市民の皆さんに説明するには、もうちょっといろいろなことが足りない状況でありますけれども、ただ、カジノを主軸としたIRということには北海道の場合にはならない。今は北海道に何とかこのIRを、みんな釧路あるいは小樽とともに、あるいはほかの町もオファーしてくるかもしれませんが、今は北海道にということをやはり国に対して求める段階だというふうに考えておりまして、作業については、特に今予算化ということは来年に向けて、例えば出張旅費とか、そういうことは別ですけれども、特には考えておりませんで、今までやってきた作業の流れの中で、どのようなプロポーザルができるかということを、商工会議所も含めて協議している最中であります。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) IRに関して、若干細かなところを補足させていただきますけれども、今市長が申しましたように、きのうIRの基本法が国会に提出されましたが、来年の通常国会で本格的な審議がなされるということを言われております。

 したがいまして、現段階におきまして予算計上するという考えはございませんので、まずは庁内の関係部局での情報共有を中心に検討を進めまして、今後国会の動向を注視しながら、必要な段階におきまして、さまざまな対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 公共工事及び工事発注について、それと、都市公園について再度のお尋ねがございました。

 初めに、公共工事及び工事発注についてでございます。

 請負業者から工事延長などの相談を受けた際の対応についてのお尋ねがございました。

 対応につきましては、現行の工事請負契約書の内容に従いまして、協議等も含めて適切に対応をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、都市公園についてでございますが、最初に、長寿命化計画に補修計画、それからリニューアル計画の順番、改修年度は記載されているのか。また、施設管理を必要としない公園とはどのような公園かとのお尋ねがございました。

 長寿命化計画の記載内容につきましては、遊具などの公園施設の劣化状況や、施設の更新時期を含む年次計画等が記載されることとなってございます。また、施設管理を必要としない公園でございますけれども、延命化の対象となる遊具などの公園施設がない、例えばウトナイ緑地ですとか、それから明野の緑地などでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、利用者のない公園や整備されていない公園等は、公園縮小や廃止など、計画性を持ってやるべきではないかとのお尋ねでございます。

 こちらにつきましては、公園周辺の人口減少、施設の老朽化など、さまざまな要因により利用者が減少している公園や、現在も未整備となっている公園もございますが、公園の縮小や統廃合につきましては、利用状況のほか、周辺の土地利用などの地域の事情を把握し、縮小や統廃合が可能と判断できる場合は、公園の配置についての見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、噴水の改修時期について、いつごろを目途に行うかとのお尋ねでございます。

 噴水の改修でございますが、今年度予定している長寿命化計画の策定をもって、平成27年度の事業化に向け、手続を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、美術館駐車場について、身障者用の駐車場を整備できないかとのお尋ねがございました。

 身障者用の駐車場につきましては、現在北側駐車場に図書館やサンガーデン利用者のための2台分の身障者用駐車場がございますけれども、このたびの美術館の開館に合わせまして、さらに2台分につきましては、身障者用駐車場を増設してございます。計4台分の身障者用駐車場を御利用いただいてございますが、それ以上の増設につきましては、先ほどもお答えさせていただいたのですが、他の駐車場のリニューアルに合わせて行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 公共工事に関連いたしまして、現場代理人の兼務の要件のさらなる緩和についてのお尋ねでございます。

 本年11月に、現場代理人の常駐義務の緩和を1,000万未満に拡大したところでございますので、来年度の実施を見ながら、さらに要件を緩和することにつきましては判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 次に、前金払い制度の限度額の廃止に伴い、倒産などによって継続ができなくなったときの対応についてのお尋ねでございますが、前金払い及び中間前金払いをする場合には、地方自治法の施行令附則第7条において、公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費について、前金払いをすることができると定められておりまして、倒産などにより、工事が継続できなくなった場合には、保証事業会社から前金払いについて保証を受けることとなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、前金払いの限度額廃止の時期、中間前金払い制度の導入について、新年度から実施してまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) ナショナルトレーニングセンター活用についての考えについてお尋ねでございますが、当該事業を受託することにより、施設の利用料収入や合宿利用等による経済効果が見込まれるほか、国内トップレベルの試合や練習を間近で見られる機会も多くなることから、苫小牧市内の競技レベル向上という観点も含め、さまざまな効果があるものと考えてございます。

 文部科学省から、まだ来年度以降についての通知や案内は受けておりませんので、どのような募集方法になるかは不明でございますが、積極的に情報収集に努め、継続の意向を伝えてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 土砂災害についての再度の御質問にお答えいたします。

 まず、北海道の基礎調査に長い期間を要することについての御質問でございます。

 北海道が各自治体ごとの危険箇所に優先順位を定めて基礎調査を実施しておりますが、今後市の区域における予定実施箇所などの情報収集に努めて、少しでも早期に行われるように要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、土砂災害危険箇所に住んでいらっしゃる方々への周知ついての御質問でございます。

 現在は地域防災計画や市のホームページ、防災ハンドブックに当該危険箇所の情報を掲載しておりますけれども、今後お住まいになっている方々への情報提供は必要と考えておりまして、どのような方法で情報提供をするか、北海道と相談をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) まず、先ほど糸井清掃センターに全数移動したというのは、議員御指摘のとおり、高濃度のPCBでございまして、微量PCBについては、糸井清掃センターのほか、15カ所ほどで保管してございます。

 ただ、いずれにいたしましても、先ほど御説明いたしましたように、特別管理産業廃棄物ということでございますので、管理責任者は私どものほうで設置して管理してございます。

 それと、今回の調査でございますけれども、関係部局にその依頼したときに添付したものが、PCB使用安定器の点検要領ということを添付いたしまして、それで調査をお願いしますということで御依頼しているのですけれども、なかなか点検が難しいですとかというようなことがございまして、今後説明会を開催するですとか、その他調査方法を協議しながら、きちっと対応していかなければならないというふうに思っています。

 それと、PCB安定器を内蔵した照明器具があった場合はどうするのだ、いつまで取りかえるのだというようなことでございますけれども、それぞれの所管の部局で、その辺はきちっと対応していただかなければならないものですから、予算措置をして、きちっと交換をして、そして先ほど私が御説明したフローのとおり、糸井に持ってきてというようなことになると思います。仮にあれば、できるだけ早く交換していただきたいというふうに考えているところでございます。

 その処理については、先ほど議員おっしゃるとおり、室蘭の日本環境安全事業の工場では、確かにあと2年ということになってございます。ですから、その間に当然にも処理しなければならないのですけれども、今般、先ほど11月ぐらいに環境省のほうから北海道と室蘭市に対して、10年間それを延長できないかというような要請をしてございまして、先月末には環境省の副大臣も来て、いろいろとお話し合いが持たれたというようなところでございますので、その辺を見きわめながら、きちっと法律で定められた、その室蘭で処理できる期間内にきちっと処理していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから最後に、小学校で保管している微量PCBにつきまして、今回の民間の事業者の認定が終わり次第、早々にここがイの一番で処理していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 土砂災害につきまして、大雨警報、土砂災害警報などが出た場合の学校の対応について御質問がございました。

 現在北海道が調査を実施している段階でございますので、当面は学校の防災対応マニュアルに示されております気象警報に関する対応、この中で対処することにしております。

 なお、今後北海道の調査結果が示されて、市の地域防災計画等がまとまり次第、現行の学校のマニュアルにつきましても、見直しを図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 竹田秀泰議員。



◆1番議員(竹田秀泰) 3回目、簡単ですので、自席から質問させていただきたいと思います。

 噴水ですけれども、27年ということなのですけれども、これ何か補助を探したり、単費で何とか来年中にできないものかどうか。やっぱり市民が一番楽しみに待っている施設ですので、ちょっとその辺を何か検討をしていただきたいなというふうに思っています。

 それと最後に、IRですけれども、市長、北海道で3つ手を挙げているのですから、やっぱり北海道の中で、まず選ばれなきゃだめだというふうに私認識しています。

 個人的な考え方として、カジノが外国人に特定するのであれば、コンベンションセンターとか宿泊施設とかいろいろなものが誘致できるわけですから、非常に大きな意味合いがあると思います。その辺を市長、もう少し苫小牧が北海道の中で一番というものがどういうものだということを、何かあればちょっと教えていただきたいと思います。

 それで質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) これは今までの経過がありまして、MICEと言われていた四、五年前からの流れがあります。初期の段階では、何度か申し上げたかもわかりませんが、やはり沖縄、北海道というのが、非常に国のほうの中では、MICEと言われていた段階ではですね、その中でも、いわゆる国際空港にどれだけ近いかということが、最初のIR展開の絶対条件というような流れがありました。

 その後、いろいろな考え方が出てきて、今小樽ですと千歳空港から73キロ、あるいは釧路の場合には、もっと別なIR展開になりますけれども、しかし、基本は、第一歩は、やはり国際空港に近いということが、私は非常に大きな経営上、これは経営するのは民間事業者が経営しますから、民間事業者が魅力のある提案でなければならないわけでありまして、民間事業者にとって、アジアの中で北海道千歳空港に隣接したところに、このIRというのが魅力のあるようなことにするために、やはり臨海、臨空、国際空港、国際港湾、これが一つのポイントだというふうに考えておりまして、そのことを今後アピールしていくことになると思います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 都市公園に関連いたしまして、文化公園の噴水の修繕について、再々のお尋ねがございました。

 私ども故障直後に、今の現状の施設を早急に改修をするということで試算をした結果につきましては、当時で1,000万から1,500万の費用がかかるということで、非常に単費でやるにはちょっと大きいなということで、たまたまタイミングよく長寿命化計画の策定をやっている中で、これを組み込むことによって、半分については国費を持ってこられるということで、その手続に時間をかけているという現状でございます。

 ただ、今議員からの御指摘もございまして、ほかの手法も含めて、再度検討させていただきたいと考えてございますので、あしたやるとか、ちょっとなかなか言えない状況なのですが、ちょっと検討させていただきますので、御理解を願います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、竹田秀泰議員の一般質問は終了いたしました。

 板谷良久議員の質問を許可します。

 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 クルーズ船誘致の取り組みについて、先月コンテナ港など、韓国における港湾施設の開発を行っている釜山港湾公社を訪問し、これからの取り組みを調査しましたところ、釜山北港において総事業費8兆5,000億ウォン、日本円で約8,000億円、クルーズ船埠頭を中心としたオペラハウス、コンベンションホール、ショッピングモールなどを備えた国際海洋観光都市の開発に取り組んでいることがわかりました。また、この計画は2020年に完成を予定しており、さらに2021年以降、第2次計画を策定中であるということでした。釜山港といえば、コンテナ取扱量で世界第5位、積みかえ港、いわゆるハブ港としては世界第2位の港ですが、青島港や天津港など、中国の港開発が進んでいることから、既にハブ港としての限界を見据え、人の交流を目的としたクルーズ船港湾を目指しているように思えてなりません。

 そこで質問ですが、この釜山北港の大規模再開発の認識と、苫小牧港におけるクルーズ船誘致に与える影響についてお聞かせください。

 また、この大規模再開発を踏まえ、今後のクルーズ船誘致活動の取り組みについてお聞かせください。

 続きまして、スポーツ施設の充実についてお伺いいたします。

 スポーツ施設の充実、友好を図ることは市長公約にうたわれており、陸上競技場の改修、ときわスケートセンターの建てかえなど、実績としても非常に評価できるものであります。しかしながら、老朽化する公共施設の更新は、学校や市民会館など山積していることから、今後その他のスポーツ施設の充実に関しては、ないがしろになる懸念がございます。

 また、指定管理者制度の本来の設置目的である民間事業者のノウハウを活用し、コストを削減し、市民サービスを向上するという目的を達成するためには、その施設を一定の状態、大会が誘致できる施設であるとか、終日夜間に使用ができるなど、民間事業者の営業力を発揮できる状態でなければなりません。

 そこで、現状のスポーツ施設がどのような状態にあり、どのように改善する必要があるのか。要望書が提出されている施設に関しては、その要望内容を含め、お聞かせください。

 また、それらの施設が指定管理者制度の本来の設置目的を十分に発揮できる状態であるのか、お聞かせください。

 さらに、これら施設の更新計画を策定すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、不適正排出ごみの処理についてお伺いいたします。

 本年7月から開始されたごみ有料化の取り組みにより、排出量が順調に減量していることは非常に評価される一方、不適正排出という新たな問題を生み出しております。これらの不適正排出ごみに対しては、ステッカーを張り、一定期間放置した後に回収する方法がとられておりますが、不適正排出者に対するルール違反の警告と、適正排出者との不平等感を考慮すると、適正な対処でございますが、ごみステーションに常に不適正なごみがある状態となり、不衛生で不適正ごみが不適正を呼ぶ呼び水となっているように思います。私自身がステーションパトロール隊として見回りをする中で、常にごみがあり、カラスに荒らされたステーションを近所の方が清掃している姿を見ることがあります。一部の不適正排出者に対するごみ排出ルール周知のために、善良な地域住民が劣悪な環境にさらされることがあってはならないと感じております。

 そこで質問ですが、地域住民が希望すれば、放置されている不適正排出ごみを回収してもらえるという仕組みづくりが必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。

 また、不適正排出ごみの回収を依頼する地域住民として、状態を一番把握しているステーションパトロール隊が適任ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。

 次に、防犯についてお伺いいたします。

 第5次基本計画の防犯における主要施策である犯罪予防対策の強化についてお伺いいたします。

 この主要施策は、1、街路灯などの環境整備。2、自主防犯活動の支援。3、総合的な防犯施策の体系化。4、暴力追放運動の4つの個別施策から成り、それぞれが町内会や防犯協会などと連携し取り組まれております。

 そこで、個別施策の総合的な防犯施策の体系化についてお伺いいたします。

 この施策の最初の取り組みとして、それぞれの犯罪要因について地域ごとに分析する、その犯罪の内容を分析する必要がありますが、進捗状況をお聞かせください。

 以上、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) クルーズ船誘致の取り組みに関しまして、釜山港北港の再開発の認識についてのお尋ねでございますが、国際海洋観光拠点、ユーラシアのゲートウエーとしての発展を目指した開発規模や、事業費においても非常に大きいプロジェクトであると認識しており、都市機能と港湾機能に観光機能を含めた複合開発に注目しているところでございます。

 なお、クルーズ船誘致に与える影響につきましては、現時点で推しはかることは大変難しいものと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、今後のクルーズ船誘致の取り組みについてのお尋ねでございますが、これまでのクルーズ客船誘致に関する連絡会を通じた情報収集とともに、船社や旅行会社への訪問PRによる誘致活動、さらに継続的に寄港していただくためにも、歓迎体制の充実に取り組んでいるところでございます。

 クルーズ船誘致につきましては、これまでの主に国内クルーズ船の船社中心の誘致活動に加え、今後は釜山港北港の再開発の動向も含め、外国船クルーズ船の状況などについて、エージェントなどから情報収集してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) スポーツ施設の充実に関しまして、何点かお尋ねがございました。

 まず、スポーツ施設の現状についてのお尋ねでございますが、各施設とも老朽化が進んでいる状況でございますが、大きなものといたしましては、総合体育館につきましては、主競技場及び練習室の床の改修、トイレの改修、屋上の防水シート張りかえ、屋外施設につきましては、野球場のスコアボード改修、サッカー場の観覧席改修、庭球場の外周フェンス張りかえ等がございます。

 また、競技団体からの要望といたしましては、苫小牧アーチェリー協会より的場の改修、苫小牧カーリング協会より屋内スケートリンクへのカーリングレーンの併設、苫小牧ソフトテニス連盟、苫小牧テニス協会よりオムニコートの改修及びクレーコートをオムニコートへの全面改修、苫小牧地区サッカー協会よりサッカー場の人工芝への改修が要望事項として受けているところでございます。

 次に、指定管理者制度の本来の設置目的を十分に発揮できる状態にあるのかとのお尋ねでございますが、老朽化した施設が多いことから、各施設において苦労が多いものと認識してございますが、現状の施設において、各指定管理者のノウハウをフルに発揮していただき、施設利用の推進を図っていただいていると考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 スポーツ施設の更新計画を策定すべきではないのかとのお尋ねでございますが、スポーツ施設におきましては、老朽化が進んでいる状況でございますことから、議員御指摘のとおり、計画の策定は必要と認識してございますが、いずれの改修におきましても高額となりますことから、やみくもに古い施設からではなく、市民ニーズをしっかり把握するとともに、改修を実施することでの効果なども検証を行い、施設の更新計画策定に向けての検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 不適正排出ごみの処理についてお尋ねがございました。

 7月の家庭ごみ有料化後、指定袋で排出していないものや排出日が違うものなどにつきましては、黄色の不適正排出シールを張り、排出者が間違いに気づいていただくためにも、回収せずに一定期間そのままの状態にしてございます。その間、ステーションを利用している周辺の家々に啓発ビラを配付しているほか、開封作業などを行っているところでございます。

 しかし、議員御指摘のとおり、燃やせるごみは、時期にもよりますが、不衛生になることや、場所によっては不適正排出により、さらに不適正なごみがふえるということも、当然にも考えられるところでございます。

 私どもといたしましては、議員御提案のステーションパトロール隊と連携を図るということで、ステーションパトロール隊からの情報を町内会、自治会でまとめて、そして市に報告していただいて、私ども市の清掃指導員とステーションパトロール隊、それから町内会、自治会一体となりまして、不適正排出されたごみの処理について対応してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。どうぞ御理解ください。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 私からは、防犯について、犯罪要因に関する地域ごとの分析の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。

 地域ごとの犯罪傾向と、その要因の分析は、総合的な防犯対策の体系化において重要な要素の一つであり、今後の総合的な防犯計画の策定作業の中で、関係機関との協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) 御答弁ありがとうございました。

 まず、クルーズ船誘致に関してですが、現時点でクルーズ船誘致、影響はどのようなものか、はかり知ることができない、当然はかり知ることはできないかと思います。ただ釜山港、この釜山港というのは、意外と皆さんわからないかもしれないのですが、現在苫小牧に入ってくる外貿コンテナ、横浜から積みかえられる以外のコンテナの約9割、これを釜山港から積み出して苫小牧に入ってきているのです。航海日程では約2日間、48時間ぐらいで来る、クルージングするにはちょうどいいような航程のところに、この大きな海洋観光都市ができるということは、少なくてもそこの釜山港に多くのクルーズ船が入ってくるというように考えられますので、これからぜひこの外航クルーズに関するクルーズ船の誘致、これに注目して活動していただきたいと思います。これに関しては御答弁結構です。

 次に、スポーツ施設の充実についてでございます。

 こちらも先日視察してまいりました韓国の高麗大学アイスリンク、このアイスリンクの取り組みを例にお話をさせていただきたいと思いますが、このアイスリンク、大学にありながら、大学からの補助や市や国からの補助を一切受けずに独自で運営をしております。国内トップクラス、海外のトップクラスのアスリート、コーチとして二十数名常勤させておき、そして朝の6時から夜中の2時まで、フルにスケジュールを入れて営業をしております。そしてこの施設、黒字化しているというような話を聞いております。ぜひ今度このスポーツ施設、更新計画を立てるに当たって、こういった非常に優秀なスポーツ施設を運営している事業者にも、いろいろ広く意見を聞いていくべきではないかと私は考えておりますが、この件に関して御見解をお聞かせください。(発言する者あり)ぜひ行ってください。

 続きまして、不適正排出ごみの処理についてでございます。

 こちらは非常に私も気になったところでありましたので、ステーションパトロール隊、町内会に対して、不適正排出ごみ、どうしても回収してもらいたい場合は回収できるのですよというような周知のほうを、ぜひやっていただきたいと思います。皆さんも年末になって大掃除をして、正月にはきれいな町、きれいな家で過ごしたいなと思う方は多いと思います。ぜひとも早目に周知していただき、対処できるよう手続のほうをよろしくお願いいたします。

 最後に、防犯についてでございます。

 こちらは総合的な防犯計画ということの策定に関しては、さきの定例議会において、矢農議員の質問に対して、策定していくという方針を決めたところでございますが、まず総合的な防犯計画、他都市でも策定されている中で、最も最初にやらなければいけないのは、地域ごとの犯罪傾向の分析であります。この件に関しては、質問にもしておりますとおり、基本計画の中にも、大きく分析をするというようなことが項目書かれながら、まだ報告できるような状態にないような御答弁でありましたので、これは非常に問題があることかなというふうに感じております。特にさきの定例会において、全庁的な連絡会議、これを早急に開催したいという旨をおっしゃっていたのですが、まずこの分析がされていないで、どうやって全庁的な会議ができるのでしょうか。とてもじゃないけれども、こんなもので、何もない中で全庁的に集まって、いい話し合いができるとは私は感じておりません。ぜひともこの防犯、傾向、地域ごとの分析というのを急いでやっていただきたいと思います。これに関しては、もう一度御答弁をお願いいたします。

 以上、2回目終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 施設の更新計画を策定する際に、業者の要望、意見を取り入れることについての考えでございますが、先ほど申し上げました市民ニーズを把握することは無論でございますが、利用者の意見や利用状況及び施設設備の状況を最も身近に把握しておりますのは、現場の管理運営を行っている指定管理者でございますので、施設の更新計画を策定する際には、市民や競技団体と同じく、指定管理者にも広く意見を求めながら進めてまいることが重要であると考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 防犯に関する計画策定に当たって、犯罪要因について、地域ごとに分析をすることが最初の取り組みではないかとの御質問がございました。

 地域ごとの犯罪要因の分析は、防犯に関する計画の策定を進めるに当たりまして、大変重要な要素というふうに認識をしております。そしてその分析を踏まえて、体系化が図られていくというふうに考えております。それでその手順なども含めまして、庁内の防犯施策に係る連絡会議の中で検討を進めたいと考えており、先日も開催をさせていただいております。

 議員から御指摘をいただきました事柄を踏まえて、早期に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、板谷良久議員の一般質問は終了いたしました。

 北岸由利子議員の質問を許可します。

 北岸由利子議員。

             (北岸由利子議員 登壇)



◆23番議員(北岸由利子) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 質問の前に、通告いたしました児童相談所については、割愛をさせていただきます。

 まずは、アレルギー対策でございます。

 かねてより懸案のアレルギーに対応した学校給食が、平成29年を目途にスタートすると伺っておりますが、その具体的なスケジュールをお示しください。

 第2給食センターとも絡む問題でございますが、第1給食センターでアレルギー食を賄う場合、配送体制はどのようにされるのか。また第2の改修、建てかえも含めてどのような計画を持たれていらっしゃるのか。さまざまなケースを想定しての試案、試算も必要となります。これらの諸課題をどのように整理し、いつごろまでに方向性を示していただけるのか、その御見解を求めます。

 次に、幼児施設を含む学校におけるアレルギー対策について質問をいたします。

 昨年の12月、調布市立富士見台小学校5年生の女児が、食物アレルギーによるアナフィラキシーショックで亡くなるという大変痛ましい事故がありました。その後、富士見台小学校では、このような事故が二度と発生しないようにとの思いから、検証委員会を設けて種々の善後策を講じております。これらのことは他山の石として、これから多々学ぶべきものがございます。

 そこで、質問いたします。

 本市において、教職員の研修、緊急時の対応策はどのようになっているのか。また児童生徒がアナフィラキシーを発症したとき、エピペンが有効であると思いますが、現状ではどのような対応をされているのか、お伺いいたします。

 また、児童生徒に対するアレルギーの教育についてはどのような取り組みがなされているのかも、あわせてお伺いいたします。

 群馬県の渋川市では、導入している子ども安心カードというのがございます。これは緊急時に幼児、児童生徒を救急隊に引き渡す際に、幼稚園、学校より救急隊に提示する個人カードでございます。カードには病歴や服用している薬品名、アレルギーの有無、受診医療機関など、緊急対応時に必要な情報が書かれております。カードへの記載については、幼稚園、学校から配付して、保護者の同意を得て記入を依頼し提出を求めるものでございます。保護者の方々からは、このカードがあるだけで、お守りがあるようで安心ですといった声が上がっております。本市でもぜひ導入すべきと考えますが、御所見を求めます。

 次に、7月26日、明徳町の6号公園で発生いたしました事案について質問をいたします。

 この質問をするに当たりまして、まずは、事故に遭われた故人及び御遺族の方々には、心よりのお悔やみを申し上げます。そして町内会役員及び関係者の皆様にも、いまだにぬぐい得ない心痛を考えまして、今回のこの質問に立たせていただいております。もちろん消防の方々も懸命の救出作業をいただいたことは、十分承知しております。

 まず、事故の経過を時系列に見てみますと、町内会の夏祭りの開催が27、28両日に予定されておりました。その準備のため、前日の26日、発電機ウイング車の搬入のため、役員が26日午後3時過ぎより事前準備に取りかかりました。数日来の雨続きで地盤が緩く、作業に手間取り、予定時刻よりおくれてのスタートでございました。

 事故に遭われたT氏も含む4人でユニック車を借り受けに行き、投光器、発電機、ケーブル等を積載し、当会場に搬入いたしました。T氏はユニック車を公園わきの路上に駐車、アウトリガーを出して、発電機をおろす作業に取りかかりました。T氏はユニック車より移動設置の際、操作レバーによりコンクリートの擬木さく越しに発電機を移動、その作業中に車が傾き、T氏は擬木さくとクレーン部分との間に挟まり、事故が発生いたしました。このクレーン車は横転しております。すぐ役員が消防に連絡、その際レスキュー隊も要請、その間T氏に役員が、今助けてやるぞと声をかけ続けました。T氏も痛いと返答がございました。また居合わせた女性もT氏の背中をさすりながら、頑張れと声をかけておりました。18時05分指令を受け、錦岡救急隊、錦岡1号隊、18時10分現場到着。18時21分署指揮車、特別救助隊、レスキュー隊現場到着、救急活動開始。そして19時13分に救出、救急車内へ収容。19時19分救急隊現場出発、市立病院に到着は19時32分。病院の到着後、心拍が再開し、拍動が見られました。しかし、残念なことに、21時58分心停止により22時11分に死亡が確認されました。出動隊4隊、13名でした。

 以上、時系列に述べましたが、ここで質問をさせていただきます。

 まずは、今回の事案に対して、消防としての検証、見解をお聞かせください。また、なぜ18時10分より19時13分の間、52分という間、救出までの時間を要したのかどうか。

 次に、この救出方法は適切だったのかどうか。市立病院へ搬送された時点では、心肺停止とのことでしたが、救助活動の中で、どの時点で心肺停止と判断したのか。大規模災害など、今後起こり得る事案に対して、消防の隊員皆様の責務はますます大きいものがございます。今後に向けてのスキルアップの取り組みについてもお伺いいたします。

 次に、がん対策について質問をさせていただきます。

 まずは、胃がんのリスク検診でございます。

 がんの中でも、日本人に最も多い胃がんの患者数は約21万人とされ、年間約5万人もの方が亡くなっております。胃がんとピロリ菌の関係は長年研究されてきましたが、WHOは疫学的調査から、ピロリ菌を確実な発がん物質と認定いたしました。日本でも幾つかの調査が行われ、除菌により、胃がんの発生率が3分の1に抑制されたことが発表されております。ピロリ菌の感染は、生まれてから10歳ぐらいまでに感染し、現在の感染率は、10代では10%、50代では50%、60代では80%の方が感染者と言われております。

 この胃がんについての検診を先進的に取り組んでいる自治体に群馬県の高崎市があります。高崎市では、平成8年度より血清ペプシノゲン法による胃粘膜委縮検診を、平成18年度よりピロリ菌感染の有無をあわせて検査するABC検診、胃がんリスク検診を実施しております。この胃がんリスク検診は、採決による血液検査法でございます。ピロリ菌の感染の有無と胃粘膜委縮の程度を測定し、被験者が胃がんになりやすい状態かどうかをAからDの4群に分類する検診法でございます。この検診は胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、胃がん発症のリスクの高い人に対して、ピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を推奨するものでございます。

 この検査方法は、従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べ、食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能であります。検査費用も安く、それが特徴でございます。検査の結果、ピロリ菌の感染もなく、胃粘膜の委縮もない方をAタイプ、精密検査の対象からこれは除外します。委縮はないけれどもピロリ菌に感染している人をBタイプ、委縮もありピロリ菌にも感染している方をCタイプ、ピロリ菌が検出できないほど胃炎が進み、胃がん発症の可能性が高い方をDタイプと分類いたします。この検査により、胃がんの発症リスクが高い方がピロリ菌の除菌や定期的に胃の内視鏡検査を受けることで胃がんなどを大きく減らす効果があることから、近年胃がんリスク検査を実施する自治体が増加しております。

 そこで、1点目の質問でございます。

 本市でも、この胃がんリスク検診をぜひ導入すべきと考えますが、理事者の見解を求めます。

 次に、がん検診の無料クーポンについて質問いたします。

 平成21年度より実施しておりましたがん検診無料クーポンは、今年度で5年目を迎えます。そこで、無料クーポン事業のこれまでの検証と、来年度の取り扱いについてどのようになっているのか、お伺いいたします。

 3点目に、がんの予防は言うまでもなく、生活習慣の改善やがん検診を受診することですが、原課でもさまざまな取り組みもされ、一定の効果も上げておりますが、平成24年度でのがん検診の受診率、本市では、胃がんが5.2%、肺がん18.4%、大腸がん13.5%、子宮がん22.8%、乳がん20.5%の実態でございます。

 そこでお伺いします。

 さらなる受診を勧奨するために、現在も取り組まれているコールリコールや休日検診なども含め、今後に向けての方策をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンについて質問をさせていただきます。

 肺炎球菌の予防ワクチン、これは高齢者の肺炎を防ぐために非常に有効だとされておりますが、そのことについて質問をさせていただきます。

 肺炎は、日本人の死亡原因の第3位です。75歳以上の方の肺炎での死亡率は、男女ともに急増しております。ところが本市においては、この死亡原因の中でも、全道、全国では第4位と言われておりますが、苫小牧市においては第3位となっております。1位ががん、2位が心疾患、3位が肺炎となっております。この日常生活で起こる肺炎の原因菌は、肺炎球菌が一番多いと言われております。そして一度の接種で抗体が5年以上持続いたします。呼吸器疾患、糖尿病、それから慢性腎不全、肝炎、肝硬変などの感染症にかかりやすい方にも大変有効とのことですが、市としての取り組みをぜひお考えいただきたいと思います。

 次に、避難道路の確保について質問をさせていただきます。災害時の避難道路の確保についてでございます。

 本市では、東西に延びる道路は、唯一国道36号線のみでございます。特に樽前、錦岡方面においては、白老方面に抜ける道は国道36号線1本です。3.11の東日本大震災では、この国道も通行どめとなりました。災害時に避難道路として新たな道路が必要なのではないかと考えます。例えば双葉三条通、通称バイパスでございますが、現在では覚生川のアルテンへ通ずる道路でとまっております。私は、白老方面への新たな道路整備として、避難道路としても当然のことながら、さまざまな物流、経済の交流、さまざまな視点から、苫小牧にとりましても大変有益な道路と認識いたしますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。

 次に、高速道路についてお伺いしますが、災害時には、高速道路はどのような位置づけとしてあるのか。また樽前のサービスエリアは、避難場所としての機能としては十分に備えていると思われますが、その活用についてのお考えもあわせてお伺いいたします。

 また、昨年の12月議会でも質問をさせていただきましたが、勇払橋は、今年度改修、補強をしていただいております。長寿命化計画に基づく覚生橋、錦橋の計画はどのような進捗であるのかもお聞かせください。

 最後に、明徳町の山際に階段が設置されております。これは高台に建てられた住宅団地の造成時に設置されたものと思われますが、ふだんはウオーキングの方々などが利用されているようです。3.11の折も、この階段を上って避難された方も多数いらっしゃいました。山際の高台への徒歩での避難道路としても、避難時としても、階段の設置をぜひ検討していただければと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、町内会活動について質問をさせていただきます。

 9月議会において議論されておりました、町内会の活動における万が一の備えのための保険などの補償制度は検討するということでございましたが、その後の進捗についてどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。

 次に、今回の町内会活動での明徳町におけるこの事案は、さまざまな問題点を提起しております。例えば借り受けたクレーン車は、修理不能で廃車となりました。借り受けた会社に対しての補償の問題もございます。賠償の責任もあります。事後の整理は今も続いていると伺っております。個人の補償は、これは町連、市からは、規約に基づき御本人に支払われております。もう一方では、町内会に対する補償というのは、今の段階では一切何もございません。今回の事案は、単に一町内会の事故としてではなく、市全体のものとしてどのようにとらえていくか、今後の町内会活動をしっかりとサポートする必要があると思います。私は、ここはぜひ市長の認識をお伺いしたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) この場合、北岸由利子議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後0時03分

             再 開  午後1時41分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 北岸由利子議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 北岸議員の質問にお答えをさせていただきます。

 今後の町内会活動への認識について御質問がございましたが、ことし7月に起きました町内会活動における事故につきましては、大変痛ましい事故であり、残念に思っております。特に、ことしは毎年恒例の夏祭りに加えて、気仙沼の子供たちをこの町内で受け入れ、準備をしている途中でこの事故が起きたわけでございますけれども、御家族並びに町内会の皆さんのそのときの思いというのは、本当に大変つらい状況に陥りました。

 ただ、亡くなられた方の息子さんの一言、父はお祭りが好きで毎年楽しみにしていました。ぜひ続けてくださいという一言で、町内会の皆さんもお祭りを取り組む、気仙沼キッズの受け入れをするということになりました。当日雨が降っておりましたが、町内会館における気仙沼キッズの受け入れは、本当に皆さん御熱心にされたわけであります。お通夜でその息子さんの話を聞かせていただいておりましたので、その話を奥様にも申し上げたら、奥様も同様なお話をされておられました。

 そんな非常に苦しい数日間を御家族、そして町内会の皆さんが過ごされたわけでございますが、町内会活動は、まちづくりのパートナーとして、重要な役割を担っていただいていると考えております。町内会が抱える課題の共有なども必要と考えておりまして、町内会連合会あるいは町内会の皆さんと連携を図る中で、地域の個性、そして活動を阻害することなく、市としても、今後も可能な支援に努めてまいらなければならないと考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) アレルギー対策につきまして、まず、学校給食でのアレルギーの実施に向けたスケジュールについてのお尋ねがございました。

 アレルギー対応食の提供につきましては、児童生徒の健康にかかわる問題で、万々が一にも不手際が絶対に許されないことだと考えております。

 本格実施を進めるに当たりまして、モデル校による試行等を行ったり、本格実施に向けての調査、検証、これは調理場、配送体制、学校での配ぜん、そういった仕組みの精度を高めて、完璧な体制を整えた上でなければ、本格実施には進めないというふうに考えております。そのためにも慎重に進めさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、解決すべき課題についてでございますけれども、昨年オープンしました第1学校給食センターのほうには、アレルギー専用調理室を設けて、実施に向けて準備をしております。ただ、実施に当たりましては、調理場の対応として、これに必要な新たな人員や設備、そうしたものを整える必要がございます。さらに、第2給食センターのほうにはそういった設備がございませんので、第1センターで調理したものを全校へ配送するとなると、今度は配送体制の見直しですとか、そういった課題がございます。さらに、配送された昼食を対象となる児童生徒に間違いなくその子供のところに届けるといった配ぜんの仕組みづくり、そういったものも必要となってきます。そのためには、個別の対応ということになりますけれども、調理場、担任の先生、学校の養護の先生、それから保護者、学校医等、関係者が同じ認識のもとで除去食あるいは代替食について、実現する方向で検討していきたいというふうに考えております。

 それから、これらの具体的な方向性を示す時期についての御質問がございました。

 体制や、これからかかります費用についてさまざまな検討を行った上で、安全で効率的な運用ができる仕組みを構築し、各種の対応マニュアルを作成するというようなところで今着手しているところでございます。来年度中には、対応食の提供方法についてお示ししたいというふうに考えております。

 次に、アレルギーですけれども、アナフィラキシーのショック対応についての御質問がございました。

 まず、教職員の研修でございますけれども、先月11月6日ですが、各学校の養護教諭を対象としまして、食物アレルギーとエピペンについてということで、学校薬剤師会の主催による研修を実施しております。

 次に、緊急時の対応についてのお尋ねでございます。

 文部科学省の通知や日本学校保健会作成のガイドラインを配付しております。職員全員が知識と対応方法を確認するようにということでございます。

 また、アナフィラキシーを発症した場合についてでございますけれども、エピペンを処方されている児童生徒についての情報を教職員全体で把握、共有しておく必要があると思っております。緊急時の対応につきましては、保護者あるいは主治医、それから学校医とも十分協議の上、教職員の共通理解を図ってまいります。

 教育委員会といたしましては、学校保健会のガイドラインを配付するということだけではなく、市教委独自にマニュアルの作成を考えております。また、各学校では一人一人、その子その子によって症状が違いますので、個別にこの子に対してはこういった形という、各学校での個別マニュアルの作成も、今後市教委と共同で進めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、アレルギーに関しまして、児童生徒に対する教育についての御質問がございました。

 当事者である児童生徒の保護者の意向を踏まえるとともに、児童生徒のプライバシーにも十分配慮して、発達段階に応じて適切な指導を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、子供安心カードについてのお尋ねでございます。

 現在アレルギー等の症状につきましては、児童実態調査あるいは健康カード、こういったものを毎年の調査などにより、だれがどういった状態であるかの該当を把握しているところでございます。

 緊急対応の際に利用できるものとして、先ほど議員から御指摘のありました、渋川市の子ども安心カードの実例があるということは伺っております。教育委員会としましては、学校現場あるいは保護者の意向を踏まえまして、今後救急の最前線でございます、消防等関係部局と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 救急対応に関する消防の見解、救出方法は適切であったかといったお尋ねでございますが、本件は、先ほど議員からも御説明がございましたが、極めて厳しい活動環境でありました。救助活動は、要救助者にできる限り負担をかけない方策を最優先とし、挟まれている部分を油圧救助器具等で拡張、切断を慎重に繰り返し実施いたしました。結果といたしまして、救出までに救助隊到着から52分間という時間を要してしまいましたが、救助方法としては、適切な選択であったと考えております。

 消防本部といたしましては、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の方々を初め、救助活動を見守っていた方々の御心情を考えますと、非常に残念であり、本件のような厳しい活動経験を今後の救助活動につなげていかなければならないと考えております。

 次に、心肺停止の判断時期に関するお尋ねでございますが、救出12分前の19時に救急隊員が判断しております。

 最後に、今後のスキルアップにつきましては、安全、確実、迅速という救助原則を踏まえ、より厳しい活動環境を想定した各種訓練を行うとともに、救助事例研修会等への参加など、隊員個々の知識、能力のさらなる向上を図り、研さんを重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) がん対策に関連いたしまして、まず、胃がんリスク検診についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、通常の胃がん検診に、ピロリ菌検査による感染の有無と、ペプシノゲン検査による胃粘膜の萎縮状況を見る検査を併用して実施している自治体はございます。本市におきましても、保健センターにおける人間ドックのオプション検査として実施しているところでございます。

 しかしながら、これらの検査の併用につきましては、検査結果の取り扱いなど、さまざまな課題もありますので、市といたしましては、国において十分な検証、検討がなされ、その結果、がん検診実施のための指針に基づいた方法で実施していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、がん検診無料クーポン券についてのお尋ねでございますが、5歳刻みの特定の年齢の方を対象とした子宮がん、乳がんの無料クーポン券は、平成21年度から開始をし、今年度で5年目となり、ちょうど一巡することとなります。子宮がんと乳がんの検診受診率は、クーポン事業開始前に比較しまして、5%から10%程度の増加が見られ、個別通知による無料クーポン券事業は、一定の効果があったと考えております。

 来年度につきましては、厚生労働省の予算の概算要求におきまして、子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診については、40歳の方を対象として補助事業が計上されております。したがいまして、市といたしましても、来年度予算案に計上する方向で検討しているところでございます。

 次に、がん検診の受診率向上策についてのお尋ねでございますが、これまでにも土日検診や複数の検診の同時実施など、受診機会の拡大を図るとともに、クーポン券など、個別勧奨や特定健診とがん検診の相互周知などにも取り組んでまいりました。

 新しい取り組みといたしましては、現在苫小牧市国民健康保険以外の保険者と連携した被扶養者へのがん検診の周知や、平成27年度からの新保健センターにおける託児つきのがん検診など、受診しやすい環境づくりについて検討しているところでございます。

 最後に、高齢者の肺炎球菌についてのお尋ねがございました。

 成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、予防接種法に基づく定期接種化も含めて、仮に広くワクチン接種する場合の接種対象者や接種回数、導入時のキャッチアップ等について具体的に検討されている状況でございます。市といたしましても、こういった国の検討状況について注視しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 私からは、避難道路に関する幾つかの質問と、町内会活動についての質問にお答えをいたします。

 まず、避難道路として、白老方面への新たな道路が必要なのではないかとの御質問でございます。

 防災上、安全性、機能性が確保された複数の避難路が必要であると考えております。また、津波発生時には海岸に近い国道の通行が禁止され、または制限されることになることも考えられます。このため、これまでにも本市と白老方面を結ぶ新たな道路を災害に強い交通体制の構築に向けた重要な道路と位置づけをし、北海道に対し、その整備を要望しているところでございます。

 次に、災害時の高速道路の位置づけについての御質問です。

 災害時における高速道路の位置づけについて、北海道によれば、東日本高速道路株式会社との間で、高速道路は、災害発生時には緊急輸送道路として使用することとしており、その場合には、都道府県から通行を許可された救急車両や支援物資の輸送車両が緊急車両として通行するため、一般車両は通行禁止になることが確認をされているとのことでございます。

 次に、樽前サービスエリアを一時避難場所として活用ができないかとの御質問ですが、市では北海道及び近隣自治体と連携をし、東日本高速道路株式会社に一時避難場所として利用できないか要望しておりますが、監督官庁である国との調整があるほか、避難者が高速道路本線へ立ち入りした場合などの安全面の課題など、社内で検討したいとのことでございました。今後は地区別津波避難計画の策定作業を進めていく中で、地域の皆さんの意見をお聞きしながら、北海道と連携して、東日本高速道路株式会社との協議を進めたいと考えております。

 津波避難場所として、山際の高台に階段設置を検討すべきとの御質問でございます。

 市では、現在津波浸水の影響が予想される区域から津波避難計画の策定の取り組みを進めておりまして、ほかに適当な避難場所を確保できず、高台を避難場所とせざるを得ないような場合を除きましては、まずは津波浸水予想区域から外れるための避難、そのいとまがないときは、近くにある津波避難ビルなど、高い堅牢な建物への避難をしていただくこととしておりますので、御理解をお願いいたします。

 それから次に、町内会活動における補償制度について御質問をいただきました。

 まず、補償の考え方、内容についてでございますが、町内会活動中の万が一の備えとして、役員や住民の方々が町内会活動中に負傷した場合の傷害補償、町内会や住民の皆さんが第三者に対して損害を与えた場合の賠償責任補償について検討をしております。

 現在は他の自治体から情報収集をするほか、保険会社の代理店から、補償内容に関する資料を入手するなどして検討を進めております。もう少しお時間をいただきまして、町内会の負担のあり方や契約方法などを整理した上で、町内会連合会や各町内会と協議をさせていただき、今年度中には具体的な方向性をお示ししたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 防災行政に関連いたしまして、橋梁長寿命化修繕計画に基づく覚生橋、錦橋の計画についてのお尋ねがございました。

 覚生橋につきましては、昭和26年に建設、ことしで62年が経過してございまして、計画の中では、優先順位が高い橋梁となっております。平成26年度の施工を予定しているところでございます。

 次に、錦橋でございますが、うぐいす団地に通ずる唯一の通路となってございまして、こちらにつきましては、昭和59年に建設、29年が経過しておりますが、覚生橋及び他の橋梁に続いて、4年後を目途に、長寿命化への補修を実施する予定でございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 北岸由利子議員。

             (北岸由利子議員 登壇)



◆23番議員(北岸由利子) それでは、一通り御答弁いただきましたので、順不同になるかもしれませんが、再質問をさせていただきます。

 まず、アレルギーのことでございますが、平成29年度からスタートされると言われておりましたアレルギーの給食について再質問をさせていただきます。

 今の御答弁の中で、モデル校によることをお話しされておりました。平成29年に本格実施ということで、そのためには、第2給食センターの絡みもあります。第2給食センターもかなり老朽化しておりますので、第1だけですべてを網羅できるとも考えられません。それをするには、また第2給食センターをどうするかという問題もはらんでいると思います。

 それで、私は、今御答弁いただいたように、まずモデル校による実施というのは、非常にそれは今まで給食センターがアレルギー用の調理場所も設置しながら進んでいなかった、そのことにとりましては、御父兄の皆様やアレルギーの対応の方々にとっては朗報ではないかと思います。

 その第一歩のモデル校ということでございますが、今年度は25年。26、27、28年のこの3年間にどのような形でモデル校というか、多分ピンポイントでされるのかなと思いますが、基準とか、これは私の考えですけれども、第1給食の配送とか、いろいろ人員の配置を考え合わせて、その周辺、多分東側かなとか、そのぐらいの想像はいたしますけれども、モデル校による実施というと、大体の年度と、どのような体系で考えられていらっしゃるか、その辺のところもお答えいただきたいと思います。

 次に、アナフィラキシーに対応する各学校の対応についての質問でございましたが、養護教諭が、今年度ですね、11月6日にエピペンを含む研修を受けたということでございます。私は、養護教諭は、ある意味では当然のことだと思っています。今回の調布市のあの問題は、5分、15分を争って、その中でやらないと、命の危険があるということなのです。そのときに、養護教諭がその研修を受けて、例えばエピペンというのは私も受けました。やってみれば、そんなに大変ではないです。でも初めての方は、多分AEDと同じです。ちゅうちょされると思います、注射器を持つということが。そういうこともありましたので、私は全職員がそのことの知識と認識と研修をすべきだなというふうに思いましたので、今回の質問をさせていただきました。

 もちろん知識を持つことも非常に大事です。小学校は、また中学校もそうですけれども、養護教諭が常にそばにいるわけではありません。常にそばにいるのは、学級担任であったり、教科担当であったり、そういう方々です。いざというときに、走って学校の教室、1階、2階、3階、いろいろあると思うのですけれども、5分、15分を争うときに、ぜひこれは全教職員がこのことを研修していただきたいと思います。

 ただ、一歩前進だなと思いましたのは、先ほど教育委員会の方にお答えいただいたように、マニュアルというのは、学校に配付されるのです。でも学校に配付されると、個人というのは、先生方もお忙しいのでなかなか見ないし、耳から入る研修って余りないです。でも校区ごとにもできるし、工夫すれば養護教諭の先生も、研修側に立って自校の研修もできると思います。そういう意味合いから一歩前進だというのは、市教委独自のマニュアルをつくって、各教職員お一人お一人にそのことを徹底したいということは、非常にこれは評価したいと思います。あわせて、エピペンの研修もぜひやっていただきたい。その辺のところを質問させていただきます。

 次に、消防のことでございますが、消防長も非常に心苦しいと思います。そして、無念の思いであると思います。私は先ほど申し上げましたように、これが個人であれば、これは町内会絡みの行事でございました。もしそれに参加していなかったら、もしああでなかったらという、もしという仮定をいっぱい並べたならば、もしかしたら命を落とさずに済んだかもしれません。こういう現実の中で、今まで人身事故がなかったということは、非常に不幸中の幸いであったと思います。このことを教訓に、町内会としてのあり方や補償の問題、そして皆さんは善意のボランティアでやってくださっています。この方も交通指導員もされたり、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、お祭りが大好きでお祭り男だとも、私も存じ上げている方なので、そのように思います。ですからこそ、例えば車を借り上げるのは町内会です。個人の操作はあくまでも個人の責任かもしれません。その辺のところのあいまいなグレーゾーンも確かにあります。もしかしたら、何かのレバーの操作が間違ったかもしれません。しかし、現実に事故が起きたときの救急対応はどうだったかなということを、なぜこの場で質問を取り上げさせていただいたかといいましたら、その当時はたくさんの衆目、要するに、町内会の役員の方やら地域の方やたくさんの方が見守って、かたずをのんで見守る中の救助活動でございました。その中で建設業に携わる方、プロの方も何人かいらっしゃいました。そういう中で、クレーン車は皆さん御存じだと思います。横転したときに、ヘッドと荷台の間にクレーンの操作レバーがあるのですけれども、それが樹木、コンクリートのくい打ちされている公園の塀というか、くいですね。そこのところに倒れ込んだのです。その間に挟まったのですけれども、そしてブームは公園の中にある。もう発電機を地上におろしていましたので、ワイヤーにつながった状態でブームがありました。心肺停止と言われたのは救助訓練中の12分前、要するに救出する前の12分前でしたね。心肺停止は死亡確認とはまた別問題でございますけれども、そのときに、これはもしの話です。大変申しわけない。ただ、言えることは、そのブームはてこの利用で、わずかでも人力で持ち上げられたのではないか。これはプロの意見です。少しのすき間もできたはずだと。それがワイヤーで、発電機のワイヤーを切ることによって、トラックが横転して、起こす分の荷重を減らすわけですから、それはある意味で人力でも、わずかのすきでもつくれたのではないかなということをお話しされていましたので、これは大変私も心苦しいです。全力でやっていただきましたので、消防長はこれ以上のお答えはないとは思いますけれども、そういう方の御意見もありまして、そして救助された後に、警察も消防も皆さんが出た後に5分間でトラックが立ち上がったのです。そのとき、皆さん見ていた方が、ああって声を上げられたのです。私も素人です。何も言えませんけれども、そういういろいろなさまざまな思いがあったものですから、そのときの状況を、今回のことを本当に生かしていただきたいなと思います。

 そしてもう一つは、これから先、大規模災害とかあるとき、例えば今精度も高まった重機がたくさんあります。そういうときに、あらゆることを想定しなくてはなりませんけれども、そういうときのやはりスキルアップと、日進月歩の救助の器具。今回は油圧救助器具を使ったそうですけれども、これも26トンというものを持ち上げるぐらいの力のあるものだったそうでございますが、倒れられた方の損傷も少なくということで、少しずつ少しずつ時間をかけてやってくださったものと思います。だからそこ、これを今後の教訓として、ぜひスキルアップとともに、これからも救助器具もどんどん進化していくと思います。そのスキルはぜひアップしていただきたいと思います。その辺のところをもう一度御答弁いただければなと思います。このことは以上です。

 そして次に、がん対策に移りますけれども、胃がんリスク検診というのは割合と周知されていないと、私はそう思います。ピロリ菌が保険適用になったことは皆さんよく御存じだと思います。胃がんの発症の主な原因がこのピロリ菌です。この除菌をするということは、大いに有効だということでございます。

 今お答えいただきましたけれども、保健センターで人間ドックのオプションとして今この胃がんリスク検診をされています。これ費用はどのぐらいかかるものかということと、あと余り周知されていないようですが、その辺のところも原課でどのようにお考えであるか、お答えいただきたいと思います。

 無料クーポンの事業検証については、5%から10%の一定の効果があったと思います。今回は5年間ということで、この次のステップということで、20代と40代に限定されているものと思いますが、これは今後の推移を見守っていきたいと思います。

 受診率向上のための新たな取り組みとして、2年後には新しく保健センターが完成します。私は、この保健センターが、日曜、休日、土日検診も含めて、新たな取り組みを期待していますけれども、もしそのようなもののお考えがありましたら。先ほどは子供連れでも受診できるように、保育室、幼児室、預かり室を設けるよというお話でございました。それ以外にもしありましたら、教えていただきたいと思います。

 もう一つは、これもすごく有効かもしれないと思うのは、一歩前進と思いましたのは、国保は国保で対応しておりました。しかし、さまざまな協会健保の組合もありますので、その方たちと新たな取り組みで国保以外の保険者と連携するというのは、非常にこれは有効だと思います。ただ、もう少し具体的にこのことについて教えていただきたいと思います。

 今国会において、がん登録推進法案というのが可決したと伺っております。これはこの法整備されることによって、がん患者の罹患状況やら、がん登録ということで、統一的にがんの予防につながると思って、私も非常に期待している一人です。これで効果的な治療法は、予防という観点から非常に期待をしております。この国保以外の保険者との連携ということで、具体的にはどのようにされるのか。そして今実施されているコールリコールの勧奨に対して、今後はどのような形で進めていくのかもあわせて質問をさせていただきます。

 次、高齢者の肺炎球菌でございます。

 小児用の肺炎球菌ワクチン、それは本当にしていただきました。多分皆さんもそうじゃないかなと思いますが、私も歩いていて、高齢者をどうしてくれるのだという声をよく聞きます。いやいや高齢者の方はインフルエンザで助成させていただいておりますと言いましたら、肺炎で死ぬのは高齢者が多いのだということで、それも言われております。そういうことで、高齢者の肺炎球菌について定期接種化に向けた今後のスケジュール、これも大きな一歩だと思いますのは、25年度末までに結論を得ることを求める付帯決議や、国で衆議院及び参議院によって、これは定期接種化についてのものですので非常に期待しております。これは今年度中に一定の結論、方向性が示されるということなので、これがもし示されたら、すぐ予算措置というふうになるのか、来年度の実施の可能性はあるのかも含めて教えていただきたいと思います。

 次に、防災行政でございますが、避難道路の確保は、非常に喫緊の課題でございます。前に市長が防災のときのお話で、例えば津波のときはとにかく逃げるのだと、一言まちかどミーティングでもおっしゃいました。逃げるときに、その避難道路を確保しなければ逃げ道がふさがれます。3.11のとき36号線が、ちょうどインターチェンジのところがふさがれました。そのときの迂回路というのが、今言った覚生橋とかそちらのほうに、白老に流すしかありません。そのように白老に抜ける道がないので、先ほど双葉三条通、覚生の突き当たったところ、アルテンへ行くその通りの延伸を道に要請しているという御答弁でございましたが、要望というのは、道路というのは、5年も10年ものスパンで考えなくてはいけません。例えば決まったとしても、地権者の問題もあり、本格施工になるまではかなりの時間を要すると思いますが、その辺のところをどのように考えていらっしゃるのか。そういう思いもあって、覚生とか錦橋の逃げ道のところを私は質問させていただたいております。その辺のところをもう一度お答えいただければと思います。今、国では、強靭化計画に基づいた予算措置もされているとは伺っておりますが、それがどの程度の予算なのかもわかりません。

 次に、町内会行事のことでございますが、町内会活動で市長がまちづくりのパートナーという町内会の位置づけだと、私は市長はそのようにお答えいただいたのだと思います。可能な支援に努めるともおっしゃっていただきました。その一言一言の裏づけとして、万一の備えや傷害保険、ボランティアとか町内会活動にお手伝いしてくださる皆さんが、今後5年、10年の先のスパン、安心してお手伝いしていただけるような環境づくりも、ぜひお願いしたいと思います。

 そして、先ほど、今年度中にその保険のことを検討するということでございました。中身においてはまだ詳細な詰めも、それからまた町連との話し合いもあると思いますが、当面の見通しとして、これは町内会全体を網羅するものととらえていいのでしょうか。その辺の例えば役員とか、どういう場合とか、具体例がいっぱいあるかもしれませんけれども、その辺のところを教えていただきたいと思います。

 以上で、再質問を終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) アレルギー対策につきまして、再質問にお答えいたします。

 アレルギー対応食の提供で、モデル校の実施についてのお尋ねがございました。

 食物アレルギーの症状がある児童生徒は、すべての小中学校に見られます。モデル校として現在想定しておりますのは、その中からアレルギー対象となる食材ですとか児童生徒の人数、それから配送の体制の中での余裕があるかどうか、それから緊急時の対応が準備できているか、そういったことを勘案して、まず小規模の学校から進めてまいりたいというふうに考えております。その後、そうした中での検証を踏まえまして、大規模校についてもモデル的に実施をしていくというような形で、万全な体制をつくって本格実施に臨みたいという考えでおります。

 それから、アナフィラキシーのほうのエピペンも含めた教職員の研修でございます。

 先ほどマニュアルのお話もさせていただきましたけれども、マニュアルを学校独自で先生方が共同してつくるということで、1人の子を学校全体が守るのだという、まずそういった意識づけ、それから共通認識というのが必要だと思います。そういうことで、各学校でその子に対してのマニュアルというのを先生方で共同してつくっていただきたい、これを考えています。その中で先生たちがみずから、これはエピペンをみんなが受けなければならないという機運を高めるぐらいの、そういったことがまず必要ではないかと思っています。研修を優先してしまって、先に研修をする。上から言われた研修でやるというのと、自分たちから向かっていって研修をするというのでは、全然効果が違うと思いますので、まずは先生方に共通認識を持っていただいて、学校全体でそういう子供を守るという意識を持っていただきたいというふうに考えています。

 そのような中で保護者のお話を十分に伺う、あるいは主治医のお話を十分に聞いた中で対応するというような形で進めさせていただきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 救急対応に関する再度のお尋ねでございますが、先ほども説明させていただきましたが、挟まれの状況がかなり厳しい状態であったことから、車体を動かすことによる要救助者への負担増加が懸念されたため、拡張切断による救助方法をとらせていただいております。

 次に、今後のスキルアップについての御質問でございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、より厳しい活動環境を想定した各種訓練を行うとともに、議員御指摘のような新機材、新機種にも対応した訓練、それから救助事例研修会等への参加など、技術の向上、研さんを重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、がん対策に関連いたしまして、保健センターにおけるピロリ菌検査等の金額についてのお尋ねでございますが、人間ドックや事業所健診のオプション検査として実施しておりますピロリ菌検査は1,500円、ペプシノゲン検査については2,000円となってございます。

 これらの周知につきましては、26年度から、リスク検査の実施について保健センター内で検討しておると聞いておりますので、周知についてもあわせて検討いただくようにお願いしていきたいと思っております。

 次に、新保健センター、27年に開設を目指しておりますけれども、土日の検査についてでございますが、現在実施している土日検診も含めまして、先ほどもお話ししましたように、託児つきの検診で女性の方が受けやすいようにするほか、検診の女性専用スペースも設けることとしておりますので、受診しやすい環境づくりについて、現在検討しているところでございます。

 次に、がん対策に関連しての新しい周知の取り組みについてでございますけれども、現在国保以外の協会健保の被扶養者などの特定健康診査の個別通知にがん検診のお知らせを同封していただくなど、現在協議を進めているところでございます。

 また、コールリコールについてのお尋ねがございましたけれども、こちらにつきましては、受診行動の定着化を図るために、過去に子宮がん検診や乳がん検診の無料クーポン券の配付を受けた者に対する個別勧奨を実施するものでございます。こちらにつきましては、現在国において予算化に向けて動いている状況もございますので、私どもとしても、国の動きに合わせた対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの今後のスケジュールについてですが、定期接種化が、先ほど議員からもお話ありましたとおり、衆議院及び参議院におきまして、成人用肺炎球菌を含む4つのワクチンの定期接種化について、平成25年度末までに結論を得ることを求める付帯決議が採択されております。このことを踏まえますと、今年度中に一定の結論、方向性が示されるのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 町内会活動における補償制度についてお答えをいたします。

 補償制度につきましては、現在検討途中でありまして、具体的な内容はまだ決まっておりませんけれども、役員の方だけとかということではなくて、いろいろな町内会活動に従事される方、それからイベントに参加される方など、できるだけ幅広く対応できるような仕組みを検討しておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 防災行政の中の避難道路に関しまして、仮称でございますけれども、苫小牧登別通の北海道への感触や、道道としての整備の具体的な見通しについてのお尋ねがございました。

 現段階においては、この苫小牧登別通の具体的な整備計画はございませんが、本路線の道道としての整備につきましては、特に重要な施策の一つとしまして、市の重点要望や、1市4町で構成します苫小牧地方総合開発期成会の要望として、北海道に強くお願いをしているところでございます。

 確かに、議員おっしゃるとおり、道路整備には時間を要するということから、今後も粘り強く道への要望を続けつつ、本路線の道道としての整備実現を推進するために、より具体的な整理や検証を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 北岸由利子議員。



◆23番議員(北岸由利子) それでは、自席から再々質問をさせていただきます。

 今おっしゃってくださいました、小規模の学校給食のアレルギー対応のことでございますが、小規模単位でスタートしたいということでございました。それは予算措置もあると思いますので、27、28年度ぐらいで実施して一定の方向性が出るのは、それは例えば本格実施となるのは、一応29年度に実施する方向というふうに解釈していいのでしょうか。例えば第2も絡む問題なので、29年度には全市がスタートできるというような認識でいいのですか。27、28年度は、とにかくピンポイントでモデル給食をやってみるよ、29年度はどうするかを検討するということなのか、全校でできるように方向性を決めるというか、どの時点でそれを判断するのかをお答えいただきたいと思います。

 次に、避難道路のことでございますが、私は、今回この質問をさせていただくのに感じましたことは、まちづくりと、それから危機管理室の連携がどうかなということを非常に思いました。というのは、まちづくりの視点では、白老までの要望というのは、大分前から多分道に出していたと思います。危機管理という視点になりますと、これは危機管理ですから、もっと強い要望というよりも、もっと緊急度の高いものの要請を、やはり市として統一してしっかり訴えなければならないと思います。特に西側地域は36号線1本しかないのです。そこもふさがれたら、高速道路も先ほど言われましたね。要するに、道の許可がないと使えないのだと。緊急道路なので、一般の車両は通行どめになるということです。国道はとまり、高速道路はとまり、どこへ抜けていけばいいのですか。それで、最終的に、要望としてそうですけれども、例えばヒューム管通り、これは市道ですよね。ヒューム管通りを延伸するとか、何かそういう代替のお考えもあるのかどうか。

 最後にもう一つ確認は、そういう意味で私は錦橋、覚生のことを取り上げさせていただきました。その橋も昭和26年ですから、崩れてしまったら、全部すべてストップです。ありがたいことに来年度からということの御答弁をいただきましたので、ぜひ優先順位を決めながら、喫緊の課題は10年も20年も待てないものは早急に取り組んでいただきたいと思います。その辺のところをよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) モデル実施と全校実施のお話がございました。

 第2給食センターの対応を待っていると、全校実施できないような形になります。それで、調理については第1給食センターで全部やって、第1給食センターから、市内全校に配送するということを今想定して考えて、やるときには全校実施するという考えでおります。ですから、モデル実施につきましては、1回目の答弁で、来年度中には方向性を示すということにしておりますので、モデル実施するにしても、設備の初期投資ですとか、そういったものがございますので、予算的なものもありますから、モデル実施は27年度ぐらいからを考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 避難道路についての再度の質問でございます。

 確かに、議員おっしゃるように、危機管理の部分と道路政策というものについての連携をきちっと図っていかなければならないというのは、我々も認識をしているところでございます。

 ただ、危機管理につきましては、やはり喫緊の、それこそいろいろな状況に応じた緊急的な施策というものを進めていかなければならないだろうと。ただ、道路については、議員もおっしゃったように、なかなか時間がかかる。ましてやこういった登別にかかる道路については、道道として我々は一方で要請をしているところでございます。ですから、直近のやるべき危機管理の部分と、少し時間はかかるけれども、急ぎながら要望活動を強めていく部分、こういったところを連携させながら、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(西野茂樹) 以上で、北岸由利子議員の一般質問は終了いたしました。

 矢嶋翼議員の質問を許可します。

 矢嶋翼議員。

              (矢嶋翼議員 登壇)



◆20番議員(矢嶋翼) それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、1の大きいくくりの行政改革という観点から、2項目について質問をさせていただきます。

 まず1点目、民間提案による業務委託についてお伺いをしたいと思います。

 現在苫小牧市におきましても、指定管理や民間委託など、そういったことで行革を進めている途中でございますけれども、まだまだいろいろな部署におきまして、これは民間に任せてもできるのではないかと、そのように思われるところも幾つかあるわけでございます。

 そこで、これまでのいわゆる民間委託だとか指定管理の事務の進め方を見ても、あくまでも市側からの提案による、そういったことで公募をするだとか、そういう市があくまでも提案したから、それに民間が応じるというような形だったわけでございますけれども、今後はそういった聖域を設けることなく、窓口業務なども含めまして、すべての業務に対しまして逆提案というのですか、民間からのアイデア、提案を募り、こういったことだったら我が社でもできますよという、そういう民間から自由な発想で提案をしていただくと。そしてその提案が市民にとって有益であれば、そういった提案した方に、方とは限りませんけれども、そのアイデアに対して、委託あるいは民営化をするといったような新たな制度でそういった制度ができないかということで、市の考えをお伺いしたいなと思っております。

 続きまして、行革の2点目でございます。市民参加のまちづくりについてでございます。

 私がここでお聞きしたい件なのですけれども、よく市がおっしゃるというか、くくりをつくるところで、公式、非公式という言葉があります。または公認とか非公認という言葉がありますけれども、この言葉遣いについての市の考え方についてただしたいなと思っているところでございます。

 一般的に公式といえば、役所がつくったものだとか、あるいは役所がお墨つきといいますか、公認した、認めたものということでありまして、それ以外は非公認とか非公式というふうになるわけでございます。

 市は、再三市民参加のまちづくりということを強調しておるわけでございますので、今後も僕としては余り公式、非公式という、そういう乱発をしていただきたくないなという思いからしているのですけれども、そういった物差しというのですか、これは公式、これは非公式というような、市側がですよ、そういった物差しをもってはかるのであれば、いわゆる自発的な市民参加というのが、いや、私は非公認なのでと、めげちゃうじゃないですか。ですから、そういった自発的な市民参加が今後拡大していくのかなと。市が例えば民間の発想で何か持ち込んだときに、いや、あなたのは認められないというか、そういった態度を示すと、なかなか市民はやっぱり参加できないのだなという、そういった機会が縮小していくのではないかなと私は思っておりますので、例えばこれに関連した話で、参考例で話しさせていただきますけれども、今ゆるキャラが話題になっておりますけれども、船橋市のふなっしーという、今受けに受けていますけれども、この経緯がありますよね。このふなっしーは、最初市のほうに何か相談に行ったらしいのですけれども、市のほうは、いわゆる門前払いということで、そしてイベント出演の機会も与えられなかったということで、であればということで、交通費もみずから出して、呼ばれてもいないのに勝手にそういったイベントに押しかけて出演しているということで、そのむちゃぶりが逆にテレビに取り上げられることになって、それが話題となって、非公式のゆるキャラと。逆に非公式だということを売りで全国区になったわけですよね。そして船橋市、何か特産が果物のナシらしいのですね。そのナシの段ボールに、このふなっしーのシールを張って出荷したところ、売り上げが倍になったということで聞いておりますので、ついに船橋市のほうも、このふなっしーの活躍を認めざるを得なくなって、何か感謝状を贈呈したということになっておりますので、ですから、役所は決して上から目線のお上になってはいけないという、私は一つの実例ではないかなと思っております。

 苫小牧市におきましても、この公式、非公式というこれまでの概念だとかくくりは、私はできるだけ出さないほうがいいのではないかと思っておりますので、まずはこのあたりにつきましての市のお考え、見解をお聞かせ願いたいなと思っているところでございます。

 次に、教育に移ります。

 外国語指導助手についてお伺いをしたいと思います。

 現在4名の外国の方が苫小牧におられまして、外国人の指導助手ということで勤務をしていただいているところでございますけれども、さらにその4名の活用策として、前回の議会でもやらせていただきましたけれども、中学生を対象としての英語教育というか、例えば土曜日だとか夏休み、冬休みの長期休業中を利用して、この4人の先生による英会話教室みたいなのをぜひ開けないのかなと思って、そういったことを提案させていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 続きまして、ウトナイ小の展望台についてお伺いをしたいなと思っております。

 この件につきましても、皆さん御承知のように、現在せっかくつくった展望台が閉鎖中だという、そういったことでございますので、これにつきまして、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。

 平成19年4月にこの小学校は開校されて、私どもも呼ばれて、展望台から周辺を見させていただきました。ウトナイ湖と、そこに来る渡り鳥がよく見える、観察できるという市自慢の展望台つきの小学校だということで、大いにPRして、鳴り物入りでオープンしたということで、すばらしい小学校だなと私どもも思って帰ってきたところなのですが、ところが現在聞くと、児童がこの展望台に上ると大変危険であるということで、閉鎖されたままだということで、使われていないということでございます。

 それで、先日11月26日に、私現地を久々にあの展望台を見させていただきました。そして展望台は、4階、5階部分なのですね。校舎は3階なのですけれども、4階、5階部分がぽこっと展望台が飛び出ているというつくりになっておりますが、その展望台に通じる3階に入り口があります。ここから先が展望台に行く階段ですよということで、3階の入り口にドアがありますが、やはりかぎがかかって閉鎖中でありました。ところが、そのドアの上のガラス張りのところにポスターが張ってあるのですよ。閉鎖中にもかかわらず、そのポスターに何て書いてあるかというと、展望台開放中って書いてあるのですね。展望台開放中、御自由にごらんくださいというポスターが張られてあります。これは校長、教頭さんが案内してくれて、あれっ、これ事実と、閉鎖中なのに御自由にごらんください、これ変でありませんかと言ったら、校長、教頭はパニックになっていましたよ。気づいていなかったのです。このポスターが入り口に張られていることを知らないで、私が指摘して、このポスター変だよねと言ったら、全く返す言葉もないという、初めて校長、教頭もそのポスターに気づいたということでございます。ですから、これは全く事実と反する表示、文言になっているわけでございますので、このポスターにつきまして、いつごろ、だれが制作をして現在に至っているのか。何の意図があってこういったポスター、全く事実と違う相反するポスターをわざわざ掲示していらっしゃるのか、よくわかるように御説明をいただきたいなと思っております。

 そして、これもちょっと重要なのですけれども、この展望台部分の建設費は一体幾らなのか。この展望台部分を設置したことによって、通常の平らな小学校に比べて、どれだけ余分にこの展望台の建設費がお幾らぐらいかかったのか、概算で結構でございますので、わかればお聞かせをいただきたいなと思っております。

 そして、さらにここに展望台をつけようじゃないかと、そういった提案をされたのは一体どなたなのか、この辺もちょっと聞きたいなと思っているところでございます。

 次に、教育の最後でございますけれども、教職員の名刺作成についてお伺いをいたします。

 私の知る限り、校長、教頭先生以外から、名刺というのを教員の方からもらったことがないのですよね。ですから、一般教員は、恐らく名刺を持っていないだろうと、そのように推測されるわけでございますが、もしこれで通用しているとすれば、学校の先生というのも40年からやるわけですから、その間に一度も名刺をつくったことがないという、そういったことが通るということであれば、私は地域とか開放された学校とおっしゃる割には、そういう実は学校現場は閉ざされているのではないかと、私はそういった職場でないかなと感じておりますので、先生たちも、もっと外の人とつながったり、人脈をつくるとか、そういったことも必要だと思っておりますので、社会人の一人として自分の名刺を持つことぐらいは、私は常識で当たり前のことであろうと思っておりますので、この4月の新学期から、全教員に名刺をつくるよう指導をすべきではないかと思っておりますので、お考えをお聞かせください。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行政改革に関連しまして、業務委託等について、民間からの提案の場を設けるべきではないかという趣旨のお尋ねがございました。

 これまでも本市の行政改革の取り組みにおいては、民間にゆだねられる部分は民間へということを基本として、すべての業務について民間委託の可能性を探り、民間活力の導入を積極的に進めているところでございます。

 また、行政改革プランの補完的な位置づけで策定した民間委託等推進計画においては、民間委託等の可能性について、市民ニーズの確認や行政改革推進審議会からの御意見も踏まえ、継続的に検討を進める中で随時見直しを図り、効率的、効果的な事務事業の実現を目指しておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 市民参加のまちづくりについて、市としての公認、非公認、公式、非公式という考え方についてのお尋ねがございました。

 市としましては、公的な意味合いの公式ホームページや公式フェイスブック、そして私どもが担当し、商標登録を行いました苫小牧市公式キャラクターとまチョップなどにおきまして、公式という表現を使っているところでございます。

 特に、とまチョップに関しましては、子供たちの提案から生まれたキャラクターであり、市民がつくり上げたキャラクターとして、市民の認知度を高めるねらいもあり、公式キャラクターとしております。

 公式という表現を使うことは、公的な意味合いのほか、そのイメージを守り、広く市民に愛され、より市民に溶け込めるような取り組みにつながるよう公式キャラクターとしておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 教育行政に関しまして、まず、外国語指導助手の英会話教室の実施についての御質問がございました。

 土曜日の実施につきましては、ALTの任用規則の関係がございまして、難しい面があろうかと思います。ただ、夏休みですとか冬休み、こういった長期休業中の平日に、地域の公共施設などを利用して、ALTの英会話教室、英語教室を実施するというようなことについては、現在その開催の方向で検討をしているところでございます。

 次に、ウトナイ小の展望台について何点か御質問がございました。

 まず、入り口の掲示物でございますけれども、この掲示物は数年前、学校のほうで掲示するようになったというふうに聞いております。現在は参観日ですとか学習発表会、いわゆる学芸会などで保護者が来校した際に、展望台を開放して利用していると聞いております。

 議員から表記がおかしいという御指摘ごもっともでございますので、参観日なら参観日、あるいは学習発表会は学習発表会ということで、そういうときには、本日開放しておりますというようなことでの表記を展望台の入り口、あるいは玄関ホールに掲示してまいりたいというふうに考えております。

 それから、建設費に関しての御質問がございました。

 都市建設部のほうに確認させていただきましたけれども、当該部分に係る設計額、面積案分等での算定ということになりますけれども、約4,000万と聞いております。

 それから、この設計を行った設計事務所のほうの概算の設計では、約4,300万というふうに聞いております。

 次に、つくろうと言い出したのはだれかというようなお尋ねがあったのですけれども、ウトナイ小学校の建設における基本設計の中で、この地域に建設する学校として、この地域の特色を示すというコンセプト、それからウトナイ湖が眺望できる展望室を設置するという考えのもとに進めてきたものでございます。

 最後に、教職員の名刺作成についてのお尋ねでございました。

 一部の立場の教職員を除いて、学校現場で名刺を使用するという機会が少ないということから、必要性について、意識の低いというのが現状ではないかと思います。しかしながら、御指摘のとおり、社会人としての自覚を持つという意味で、名刺を持つことは当然だというふうに感じております。今後定例校長会議等を通じまして、周知してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 矢嶋翼議員。

              (矢嶋翼議員 登壇)



◆20番議員(矢嶋翼) それでは、再質問させていただきます。

 まず、行革から、民間提案による業務委託について答弁いただきましたけれども、余りぱっとした声が返ってこなかったので、済みませんけれども、もう一回お願いしたいなと思っております。

 私が言いたいのは、新しい制度でそういうことをやろうよということで提案させていただいておりますので、今の答弁だと、従来、過去、こういうふうにやってきましたということで、それはわかるのですけれども、私としては、早く、よりそういった行革を進めるために、新たな制度として、民間提案での行革ということで言わせていただいておりますので、そしてその提案内容が市民にとって大変有益だということであれば、それを採用してあげればいいわけでございますので、いわゆる提案型業務委託制度というのを新たに導入できないかということでございます。コストやサービスや質の面から、市が実施するよりも民間がやったほうがより合理的だということであれば、それでいいわけですから、こういった新たな制度を導入する気がないのか。そして兵庫県の尼崎市で、既にこういったことを導入して公募をしているのですね。もう既にやっている町もあるということでございますので、ぜひ苫小牧でも御検討いただきたいということで、再質問させていただきたいなと思っています。

 それから、これも同じく市民参加のまちづくりで、公式、非公式の考え方についてお尋ねしたのですけれども、今の答弁も、ただ現状報告ということでございますので、私の趣旨はちょっと違ったので、もう一度お伺いをさせていただきたいなと思っておりますが、つまり私が言いたいのは、ふなっしーの例のように、公式だからといって必ずしもヒットするというか、当たるということは、そういう限りはないわけで、非公式であっても大ヒットするわけですよね。ですので、例えば皆さんお忘れかと思いますけれども、過去にありましたよね。約1,500万円近くかけて、新しい市民おどりをつくろうじゃないかということで、苫小牧サンバ、これ公式ソングです。公式ソングということで、1,500万近くの費用をかけてこの歌をつくったわけですよ、公式ソング。だけれども、やはり市民の方から、苫小牧にサンバかという、なじまないのではないのという声が上がっていましたし、ついに今ではその市民おどりですか、この苫小牧サンバを踊ってくれるチームも減る一方じゃないですか、現実に。せっかく1,500万かけても踊りづらいとか、じり貧な状況なのですよね。ですから、市みずからこれは公式、非公式という、分けてそういうふうに差別というか、区別をすること自体がお上の発想だと私は思っておりますし、公式なものをつくるということは必ず税金でつくるわけですよね、100%税金をかけてつくるわけ。だけれども、非公式だと勝手連的にやるわけですから、税金を当てにしないわけですよ。そういう違いもありますし、ですから、市はそういうやる気のある市民を応援するだとか、チャンスをつくってあげるとか、そういう姿が本来ではないかなと、私はそういうバックアップに専念するというのですか、なるべく市民のアイデアを募って、それを応援してあげる。これが市のあるべき姿でないかなと思っておりますので、役所が前面に出て、役所側がつくるのが公式で、あなたたちは非公式なのだよというような、そういった気持ちがあるとすれば、これは大変ナンセンスだと思いますので、そういう意識は変えていただきたいなと思っておりますので、ぜひもう一度再確認ということで、市民が主役のまちづくり、これにウエートを置くのだということを確認させていただきたいなと思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、まず教育、外国語指導助手でございますね。

 一応実施を検討していただけるというようなことでございましたので、であれば、時期的に僕はすぐにでも始められると思いますので、いつごろからこういった4人の外国人の方に来ていただいて、そういった英語教室のようなことをいつから始めていただけるか。それから、例えばせっかく取り組むのであれば、合宿というか、そういったことも僕はできると思うのですよね。2泊3日でもどこかに泊まって、この3日間、日本語を絶対使ったらだめだよというような、そういったような合宿、そういうのもあると聞いておりますので、そのあたりもお聞かせ願いたいなと思っております。

 それから、ウトナイ小の展望台の件でございますけれども、まずポスターの件ですね。

 それで、私の指摘を受けて、今現在は外しましたということでございますので、それにしても、今のウトナイ小の校長、教頭先生は4月に来たばかりだということで、その2人は、これは私たちが来る数年前から張られたままのポスターでしたということでおっしゃっていたので、そういった意味では、やはり学校管理が非常にずさんだというか、新任の校長、教頭さんが来たら、学校を普通1周するのではないですか、一応自分の学校なのですから。回ってみて、あれ、何このポスターという、気づくはずなのですけれども、気づかなかったということですし、特にこの小学校は展望台を閉鎖しているという、みんながちょっと疑問を持っていた、そういう話題の展望台ですから、そこの前にそういったポスターが張られているのも何ら気づかないという。ですから、そういった意味では、非常に管理能力に欠けていると言わざるを得ないと私は思っておりますので、そのあたり、今後学校管理に関してのお答えをいただきたいなと思っております。

 それから、展望台の建設費、やっとお答えいただいたのですけれども、市の計算では約4,000万、そして設計した業者さんによれば、4,300万の費用をかけてつくった展望台だと。これだけの大金をかけたにもかかわらず、危ないといって閉鎖状態になっていると。そういったことが平成19年から続いているにもかかわらず、この改善にだれも取り組もうとしないし、だれも責任をとろうとしない。ですから、このことをあいまいにすると、また別件で同じようなことを繰り返すおそれがあるのではないかなと思っておりますので、今からでも当時の担当者を呼んで、やっぱりきちんと責任をとってもらうということを私はしなければいけないなと思っております。

 そして、今の校長が言う危ない、何が危ないかというと、展望台はぐるっとガラス張りになって、1周する回廊状況になっておりますけれども、外側は表を見るためにガラス張りなのはしようがない。ところが、回廊の内側の部分もガラス張りになっているので、あそこ吹き抜けになっています、5階まで。ですから、内側のガラスを子供たちが破ったら、一気に5階から1階に転落すると、これが心配なのですよねという、閉鎖の理由は、今の校長はそういうふうにおっしゃっていましたので、であれば、当時の方々に来ていただいて、自分で費用を出していただいて、その内側に防護さくでも張っていただけると、そういうような安全策を私はとるべきでないかなと思っておりますので、これについても御答弁をいただきたいと思っております。

 それから、だれが真っ先に展望台をつくると言ったのかということには答えていただけませんでしたけれども、なかなか答えづらいのかなと思っておりますけれども、この校舎は初めから展望台ありきだったのか、それとも途中から出てきたお話なのか、その辺お聞かせ願いたいなと思っております。

 そして、関連して、当時このウトナイ小学校に展望台をつくりますよという、このあたり、この展望台設置について、5人の教育委員さんはどのようにかかわってきたのか、お答えを願いたいなと思っております。

 それから、教員の名刺作成でございますが、周知するということでございましたけれども、聞くところによりますと、大学を出たばかりの若い先生の新任の研修のときに、研修の中で、名刺交換の作法を教えているというプログラムがあるというお話を聞いているのですよ。なのに先生方に名刺をつくってあげないとか、つくらないとかというのは、何のための名刺交換の研修をしているのですか、名刺を持っていない方々が。ですから、やっぱりその辺もおかしいのですよね。ですから、その辺も随分一般社会と違うなという印象でございますので、先生たちも社会人の1人なのですから、そういった社会に出た、一歩出るのだという自覚を持っていただきたいなと思っておりますので、新学期が私はチャンスだろうと思っておりますので、新学期には父兄の皆さんに名刺を配って自己紹介をすると、ごあいさつをするというのが作法ではないかなと思っておりますので、全教員を対象に、新学期から名刺をつくるよう求めたいと思いますので、御見解をお願いいたします。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) ウトナイ小の展望台について、再度の御質問をいただきました。

 掲示物のあり方につきましては、大変残念であると同時に、大変申しわけなく思っております。学校管理上は、やはりもう少し細かいところまで配慮をした対応が必要であるというふうに考えております。この点については、校長会の中でも指示をしたいというふうに考えております。

 また同時に、学校建設に関しましては、地方の方々も含めて、学校の特色といいますか、コンセプトを持った建設をしている経緯があります。このような特色を大事にした学校づくりですとか、学校管理が大切であるというふうに考えております。この点についても、再度校長会などでもお話をしたいと思います。同時に、学校教育部の指示ですとか指導の中でも、再度このようなコンセプトについての考え方について整理をして考えていきたいと思っております。

 また、多くのお金をかけてつくった施設でありますので、活用ということを考えていかなきゃならないと思っております。その点については、学校とも十分協議をする中で、危険だから使わないということではなくて、どのような使い方ができるかということで、再度検討を進めたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行政改革に関連しまして、民間提案による業務委託についての再度のお尋ねがございました。

 先ほども御答弁申し上げましたけれども、業務委託につきましては、これまでも先進都市の事例や行政改革推進審議会から御意見をいただき、さらには市民ニーズを確認しながら、すべての業務について、委託の可能性を探っているところでございます。

 議員御提案の民間事業者からのアイデア募集につきましては、市の事業を対象に、民間の知恵やアイデア、創意工夫を生かした提案をいただき、それを委託化等をすることによって、より充実した質の高い市民サービスの提供につながるということも期待できるのではないかと思われますので、今後行政改革を進めるに当たり、必要な観点の一つであると認識しております。

 したがいまして、そのような提案制度の検討に当たりまして、まずは他都市の先進事例を調査するところから始めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 市民参加のまちづくりにつきまして、再度のお尋ねがございました。

 先ほど御答弁しましたが、公式、公認という表現を使うことは、公的意味合いのほか、そのイメージを守り、広く市民に愛され、より市民に溶け込めるような取り組みを進めるためというねらいがございます。

 ただ、このような表現を使っているからといって、市民からの意見、要望、市民が提案するものを受け入れないということを意図しているものではございません。例えばとまチョップでは、市民がフレーズを考えた歌やダンスを作成したところでございます。

 市としましては、公式、公認という表現を使うことにより、ある一定のイメージを守る目的はございますが、そのことが市民参加を受け入れにくくしているのであれば、全く意に反することでございまして、市民からの声はどんどん反映していきたいと考えているところでございますので、御理解願います。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) まず、ALTによる英語教室の具体的な内容に関しての御質問がございました。

 現段階におきまして、平成26年の春休み、来年の春休みに教育・福祉センターにおきまして、小学校を卒業した新中学1年生を対象に、英語教室を開催したいというふうに今準備しているところでございます。

 内容としましては、中学校入学に向けて、新たな教科となる外国語の授業に関心を持ち、中学校の外国語授業にスムーズに移行できるような英語教室を考えております。

 なお、議員から御指摘のありました合宿のような形式の取り組みにつきましては、現在同様の事業が北海道教育委員会のほうで行われているということがございますので、これにつきましては、市教委としては、実施に当たっては少し時間をいただいて検討してまいりたいと考えております。

 次に、展望台の関係で、何点かの御質問がございます。

 まず、子供だけで利用できない場所をつくったことは好ましくないと、防止策を考えるべきではないかというお尋ねでございます。

 学校内であっても、例えば薬品を置いている理科室ですとか体育館の器具室、その他給食の配ぜん室ですとか、子供たちが入らないように、通常施錠しているという場所はほかにもございます。

 展望台につきましては、1人で入っていった場合に、何か起きたときに対応ができない、あるいは教員の目の届かないところで、いじめの場所になるという可能性もあるというようなことで、現在通常時においては施錠して入らないようにしてあるということで、特段構造的に問題があって危険だという感覚で施錠しているわけではございません。

 また、展望室のプランが最初からあったのかというお尋ねでございますけれども、ウトナイ地区に建設する学校という特色を生かすということで、基本設計の中で進めてきたというものでございます。

 それから、教育委員がこの展望室の設置について、どのようにかかわってきたのかというお尋ねがございました。

 平成18年3月の定例教育委員会会議におきまして、建設計画の説明をしているところでございます。

 最後に、子供は窓ガラスを突き破って、吹き抜けホールに転落する可能性もあるのではないかと。さくの設置をしたらどうかという御提案がございましたけれども、確かに議員さんが学校を訪問されたときに、校長、教頭からそういう話をされたというふうに聞いております。ただ、このガラスにつきましては、厚い材質と、その中に網が入っている形で、割れても下に落ちないという形のガラスを使っております。通常の使い方では、ここを突き破って転落するというような危険性はないというふうに考えております。

 最後に、教職員の名刺作成についてでございます。

 議員御指摘のとおり、任命権者である北海道教育委員会が実施する初任者研修で、接遇マナーとして名刺交換の研修をしております。それと、私どもも社会人の常識として、名刺は持っていて当然だというふうに考えております。名刺を持つ持たないは個人の自覚の問題でございますけれども、社会人の自覚として、そういったものが足りないのではないかというふうに考えております。校長会を通じまして、指導を促してまいりたいと思います。

 また、積極的に苫小牧をPRしてもらうという点で、来年度当初から市立学校に配置された職員に、あるいは苫小牧に転入してくる職員、こういった一般の教員あるいは管理職に、苫小牧をPRする名刺の定型の台紙がございますので、そういったものを用意するなどして、名刺の作成を促してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 矢嶋翼議員。

               (矢嶋翼議員 登壇)



◆20番議員(矢嶋翼) それでは3回目、時間がありませんので、展望台の件だけに絞って急いでやりたいと思いますけれども、ともかく一連の展望台に関連して、まず教育委員の皆さん、全くこれを問題視してこなかったというか、解決しようという動きが見られなかったと僕は思っているのですよ。ですから、この展望台の問題について、教育委員の皆さん、これまで何をしてきたのかということを、まずお伺いしたいなと思います。

 それから、責任論について全く触れていない、おっしゃってくれていないので、やはりある程度責任論というのですか、こういう設計をしてしまったとか、そういったことで、私は責任についても御見解をいただきたいと、再三にわたって言っております。

 いずれにしても、今何か安全確保をして、再オープンができそうな答弁もありました。学校の設置は、あくまでも市が設置した学校でございますので、ぜひ市長の見解も3回目にお伺いしたいなと思っております。ぜひ新学期には、安全を確保した上で、ちゃんと子供たちが昼休みでもきちんと展望台で遊べるという、そういう状況を私はつくっていただきたいなと思っておりますので、お考えをお聞かせ願いたいと思っております。

 それから、着工前、平成18年3月に、定例の教育委員会の会議において説明をしたと、こういう展望台をつくりますよと。私も議事録を見させていただきましたけれども、実はそのときのやりとりで、5人の教育委員さんの中のお1人の方が、これはウトナイ湖がよく見えるように、つまり学校からウトナイ湖を見る、そのあたり、その周辺の建物の高さ制限をしなければいけませんねという、そういう発言をされています。それに対して、それを聞いた事務方は何も発言していませんね。高さ制限をしようじゃないかと提案しているのですよ、教育委員の人が、いつでも見えるように。つまり高いものを建てさせないということですよ。そういった発言をしているのだけれども、事務局はそれに対して何も発言していませんので、これを認めていらっしゃるのか。本当にそのような、この苫小牧において、そういった建物の高さ制限が果たしてできるのですかね、展望台のためにですよ。ですから、私はできないのではないかと、誤った見解だと思っておりますので、本来であれば、それを聞いた事務方の人は、そういうことはできませんという、正さなければいけなかったのではないですか、その場で。にもかかわらず、そのまま意見を通しましたよね。ですから、その意見は私は生きていると思っておりますので、このままでよいのか、お伺いをしたいなと思っております。

 これによって、展望台の件はすべて解決してオープン当初に使うと。ちゃんと4,300万もかけた展望台ですから、大いに使うということでしていただければ、私はこれで終わりにしたいなと思いますけれども、4月から解決しないのであれば、引き続き次の機会のときに質問したいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) ウトナイ小の展望台でありますけれども、これは私が市長になった翌春に開校いたしました。開校直前に私も視察をさせていただいた折、展望台に上らせていただきまして、そのときの印象を今でも覚えています。しかし、間もなく使用しなくなったという話も聞きました。恐らく当時の校長先生の判断があったと思います。その背景に、具体的に大きなけがではなくても、小さなけが等が何かあったのかなというふうに当時は思っておりました。しかし、その後なかなか具体的なこともなくて、ずっと経過してきたのだなというふうに思っています。

 結果として、やはりあのときは、あの学校の非常に特徴、目玉の一つがあの展望台でありました。そういった立地環境等々も含めて、改めて市教委に対しまして、つくったときの考え方、コンセプトをしっかり踏まえた使い方をすべきではないかということを伝えたいと思います。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) まず、問題解決に向けて教育委員が取り組んでこなかったということでのお尋ねがございました。

 展望台の利用につきましては、御答弁申し上げましたように、当初参観日や教員が付き添って利用しているという状況から、特にこれが問題であるという認識が私どものほうは持っておりませんでしたので、申しわけなく思っております。

 次に、このような建物をつくってしまった責任ということでの再々度のお尋ねがございましたけれども、市長が申し上げましたとおり、ウトナイ地区に建設する小学校という特色を持たせた設計ということでございますので、さまざまな協議を経て決まったものということで考えていただきたいと思います。

 最後に、過去の定例教育委員会会議の議事録の問題がございました。

 そのとき、教育委員に対して説明できなかったこと、あるいは説明していたけれども議事録に載せていないのか、今となってはわからないのですけれども、このままの議事録ですと、そのまま終了という形になりますので、改めて当該委員のほうに、高さ制限することはできませんよということで御説明させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 以上で、矢嶋翼議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後3時11分

             再 開  午後4時33分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 宇多春美議員の質問を許可します。

 宇多春美議員。

              (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) それでは、通告に従って質問させていただきますが、教育行政の学校図書館については、割愛させていただきます。

 それでは、とまチョップについてお願いいたします。

 とまチョップは、数ある岩倉市長の施策の中で、最もヒットした施策の一つであるということは、だれもが認めるところであります。ことしの市政方針では、とまチョップ躍進の年と位置づけ、とまチョップを市民に愛されるキャラクターに育てていくとともに、積極的に各種イベントやメディアに出演させ、本市のPRやにぎわいの創出につなげようと取り組みを進めるとされております。市内のいろいろなイベントにとまチョップが参加している様子を見ていますと、子供たちにとってはアイドル的な存在であり、小さなお子様になると、抱きついて離れません。また、主婦や御高齢の方々にとっても、とまチョップがいることによってみんなが笑顔になり、自然ととまチョップの周りにたくさんの人だかりができ、市民の皆様に愛されているのだなと感じているところです。

 先日、ゆるキャラグランプリが終了し、エントリー数1,580体中、とまチョップは18万9,903ポイント獲得し、全国で20位、全道で2位という結果になりました。順位こそ落としたものの、参加キャラが倍以上になった状況下で、約8万6,000票もふやしたことについて、私は評価しております。

 そこで、市長として、今回の取り組みと結果についてどのような評価を行っているのか。そして、市長がよく言っていた妹は誕生しないのか。さらに、今後のとまチョップの活用をどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、子育て支援についてです。

 幼保連携型認定こども園整備事業に関してですが、平成27年度に計画されている子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、待機児童の解消に向けて、平成25年、26年にできる限りの支援策を講じるとし、待機児童解消加速化プランが示されています。

 さきの9月議会でも、認可外保育施設運営支援事業が補正議案として審議されました。さらに、今回このプランの緊急集中取り組み期間ということで、この緊急プロジェクトの補助を使い、幼保連携型認定こども園を整備するとお聞きしました。先日、この説明会が開催されましたが、どのような募集内容のものですか、お聞かせください。

 また、今回新たに設置されるのは、ゼロ歳から2歳児までの保育のみということですが、児童が3歳になったときには、どのような対応をするのかもお聞かせください。

 さらに、この説明会では質疑がされず、後日ファクスとホームページでの応答としていました。今はどのような経過でしょうか。説明の中では、早く取り組めることができれば、平成26年度からでもとありましたが、疑問点を出し、返答をもらい、書類などを整備し、施設改装など、時間的にはかなり難しさも想像できますが、市としてのお考えがどのようなことなのか、お聞かせください。

 次に、男女平等参画社会の都市宣言後の取り組みについてです。

 北海道で初の男女平等参画宣言都市となる式典が11月17日、多くの市民とともに開催されました。式典を行うに当たり、市民、団体、企業に呼びかけたと思いますが、周知度などの反応はいかがだったでしょうか。

 さきの議会でも質問が出ました、都市宣言をした上でどのような取り組みをされるのかと。このことが市民も知りたいことでありますし、期待していることです。宣言文にもあります、地域、家庭、職場、教育にどのように市の施策として何を取り組んでいくのか、お聞かせください。

 次に、学校評価についてです。

 地域とともにある学校づくりは、学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら、子供たちの豊かな成長を支えていくことが求められています。

 加えて、今地域とともにある学校づくりに向けたコミュニティスクールを推進することが望まれています。では、本市におけるコミュニティスクールに関する展望をお聞かせください。

 また、コミュニティスクールの実現を目指していくに当たり、地域に開かれた学校づくりが急務であり、そのためには、学校評価のあり方が重要であると伺っています。

 そこで、本市の学校評価の取り組みの現状をお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) とまチョップについて、ゆるキャラグランプリ2013の取り組みと結果、その評価についてのお尋ねでございますが、9月17日から始まった投票PRとしましては、ブログやフェイスブック、ホームページでの投票を呼びかけるとともに、小中学校や高校、地元企業などへ直接とまチョップが訪問し、1アドレス1日1票の投票をお願いしてまいりました。また、市内外のイベントに積極的に参加し、PRチラシやとまチョップ名刺を配布し、投票PRを行ったところでございます。

 投票結果としまして、昨年より投票期間が10日間短くなったにもかかわらず、投票数が約8万6,000ポイント多くなったことは、参加キャラクターがことし700体以上増加したことを考慮しますと、大変健闘した結果であり、苫小牧のPRに大いにつながったものと考えているところでございます。熱心に応援していただきました皆様方に、この場をおかりして、改めてお礼を申し上げます。

 次に、とまチョップの妹についてのお尋ねでございますが、ことしのゆるキャラグランプリにおいてベストテン入りした場合には、とまチョップの妹と考えておりましたが、得票数を大幅に伸ばす結果となったものの、目標であるベストテンには届かなかったところでございます。ことしのゆるキャラグランプリでは、昨今の御当地キャラブームもあり、参加数が大幅にふえたことから、市内での認知度は高まっているとまチョップではございますが、全国区になると、まだまだ知られていないのが現状でございます。今後につきましては、まずはとまチョップとしての認知度をさらに高める活動を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、今後のとまチョップの活用についてのお尋ねがございました。

 とまチョップは、市内の子供たちがキャラクターを使って苫小牧を盛り上げようという提案から生まれたものでございます。昨年のゆるキャラグランプリ2012の結果を受け、テレビ出演依頼や雑誌への画像使用申請、民間事業者による商品化申請が増加しており、とまチョップの活躍により、苫小牧のPRに大きくつながっているものと感じております。今後につきましても、とまチョップを通じて苫小牧の魅力をより多くの方々にお伝えできるよう、精力的にイベントへの出演など、活動を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 子育て支援に関連いたしまして、今回募集しております幼保連携型認定こども園の内容についてのお尋ねでございますが、現在本市では、3歳未満児の待機児童が多く発生しておりますことから、待機児童対策といたしまして、国が平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに進めております、待機児童解消加速化プラン緊急プロジェクトでの支援整備を利用して、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

 募集の内容ですが、既に建物や設備といったハード部分と、幼児教育のノウハウをお持ちの市内で私立幼稚園を運営されている学校法人に御協力いただき、幼稚園の空き教室や同一敷地等にゼロ歳から2歳児用の保育室等を設置し、幼保連携型認定こども園とするものでございます。4園で各20名、合計80名分の整備を予定しております。

 次に、この認定こども園の保育所部分に入園した児童が3歳になったときの対応についてのお尋ねですが、ゼロ歳児から2歳児が3歳になったときには、同一認定こども園内で進級をし、幼稚園部分で幼児教育を受けていただくことになります。幼児教育はおおむね4時間となっておりますので、その後は預かり保育を受けていただくこととしております。

 なお、進級の際には、全員が幼児教育を受けられるよう、枠を確保していただくこととなります。

 このように、保育所部分と幼稚園部分が緊密に連携、協力し、一貫した教育及び保育を行うものでございます。

 次に、説明会での質疑の対応についてのお尋ねですが、このたびの説明会につきましては、市からの説明のみで、質問については、ファクスまたはEメールでの受け付けといたしました。認定こども園の認可を行うのは北海道であり、認可の要件にかかわる質問等には、道に確認した上で回答しなければならないこともあり、このような方法をとらせていただきました。

 なお、皆様からいただきました御質問の回答につきましては、ホームページで行うことを予定しております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 私から、男女平等参画都市宣言後の取り組みについてお答えをいたします。

 まず、記念式典開催の周知の際の反応についての御質問がございました。

 この記念式典は、本市が都市宣言を行い、市、市民、事業者が一体となり、男女平等参画社会の実現に向けての機運を広く醸成することを目的として開催したものでございます。10月初旬から、町内会、学校、各種団体、事業所などに対し訪問をし、あるいは郵送により、ポスター2,000枚、チラシ4,000枚を配付し、記念式典のPRを行っております。皆様からは、男女平等参画都市宣言という言葉を初めて耳にされたというケースもございましたが、男女平等参画社会への実現に向けて、関心を持っていただいている印象を強く感じておりました。当日約1,000人の皆様に御参加をいただいたことは、そのあらわれではないかと、心から感謝を申し上げたいと思います。

 次に、都市宣言後、市として何に取り組むかの御質問がございました。

 男女平等参画基本計画を効果的に推進する必要があることから、市役所内部の各課の横断的な事業の推進や、市の内部組織である男女平等参画推進会議での議論を生かすなど、これまで以上に職員の男女平等参画意識を高めて事業に取り組み、この計画の着実な実施に努めていく考えでございます。

 さらに、市が都市宣言したことを市民の皆さんによく知っていただく必要があると考えております。市民の皆さんが、いろいろな場面で宣言文に触れていただくよう町内会館や学校に宣言文の掲示をお願いするほか、多くの事業所などにも都市宣言を行った旨のPRポスターなどを提供し、さまざまな取り組みのきっかけとしていただきたいと考えております。このほかにも、リーフレットや名刺の台紙などを作成するなどして、PRに努めていきたいと考えております。

 また、事業所の皆さんなどに向けた男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の制度に関する講座等を実施するほか、事業所における男女平等参画に関する取り組みを調査し、今後の施策の充実に向けた資料とするとともに、男女平等参画の推進事例などをホームページや情報誌などを通じて提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 学校評価につきまして、まず、コミュニティスクールのお尋ねでございます。

 北海道では、現在5つの学校が取り組みを進めております。本市におきましては、今後その実現に向けて、学校と地域の人々が目標や課題を共有し、一体となって取り組むための学校評価や運営方法等の課題を整理している段階でございます。

 次に、学校評価の取り組みの現状についてお尋ねがございました。

 学校評価につきましては、各学校においての自己評価とともに、学校関係者評価を実施することとなっておりまして、公立幼稚園、小中学校におきましては、設置者である市教育委員会に学校評価報告書を提出することが義務づけられております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 宇多春美議員。

              (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) それでは、再質問させていただきます。

 御答弁ありがとうございました。

 とまチョップについてですが、市内はもとより、地方でもさまざまなイベントに参加し、多くの方にとまチョップを知っていただく取り組みは、本当にすばらしいものだと思います。

 また、昨年は道内1位となりましたが、テレビ出演依頼や雑誌への画像使用申請、民間事業者による商品化申請が増加しているという御答弁でした。私も手にしていますが、とてもかわいくて周りの人たちもとても喜んでいますし、その企業さんの御努力も本当にいいものだと思っております。ことしは残念ながら道内2位となりましたが、この結果をどう受けとめているのか、再度お聞かせください。

 次に、市長は、ことしのゆるキャラグランプリは、最後のチャレンジとしてベストテン入りを目指すと言われておりました。私も1アドレス1日1票を実行し、順位を見るのがとても楽しみであり、順位が下がったときには、知り合いに投票してねとお願いしておりました。先ほどの御答弁でも、いろいろな投票PRを行い、担当されている部署は大変な御苦労をされていると思いますが、苫小牧をPRする手段としてはとても意味があるものであり、ぜひ来年のゆるキャラグランプリには、もう一度参加してもらいたいと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、子育て支援についてです。

 幼保連携型認定こども園に対しては、今は道の進みに合わせて進めているということがわかりました。

 11月1日現在の待機児童は、241名とお聞きしております。今回のこの認定こども園の整備は、4園で80名とのことで、この整備で待機児童は解消されるのか、お聞かせください。

 次に、男女平等参画社会ですが、基本計画を推進する宣言文の掲示、PRなどのこれからの取り組みはわかりました。

 今までの取り組みにもありましたが、行政、市民、企業のそれぞれの責務を果たすということは、これからはそれを形にしていかなければならないと思います。この宣言をし、さらに企業に対して、特に内閣府も進めている女性の社会への進出というところで、ワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭の両立が必要です。今保育所整備も進めていますが、働く場を提供している企業との連携、理解を得ることも大切なことです。将来マンパワーが減少することが懸念され、女性の働きを期待する事業所は、何らかの対策を練られていると思います。市内でも、厳しい中でも女子社員の産休、育休を認め、頑張られている事業所、また女性の力を十分に発揮できる環境づくりをされている事業所があります。このように、社会的責任を果たされている事業所をしっかりと認めていくのも大事かと思っています。このような取り組みでお考えがありましたら、お聞かせください。

 次に、学校評価についてです。

 学校評価を市教委に報告させているとの御答弁をいただきましたが、特に学校関係者評価についてお尋ねいたします。

 この学校関係者評価の目的は、評価という協働作業を通して、学校と保護者や地域住民などがお互いに理解を深めるものだと思います。保護者や地域住民は、評価活動に参加することで学校を訪れる機会がふえ、ふだんは目にすることのない教職員の頑張りや忙しさを知ることができます。また学校は、保護者や地域住民などから、どのように見られているかを知ることによって、多忙な毎日の中でふと足をとめ、ふだんの教育活動を振り返るきっかけができます。そこが大きな目的だと思います。学校関係者評価は、学校に点数をつけたり、監視したり、個々の教職員を評価するための仕組みではなく、子供たちのことを考え、それぞれの立場、視点から意見を出し合うことによって、よりよい学校をつくるために設けられた制度だと思っております。このことが機能しているか、また、この評価の重要性を学校の現場では理解ができているのかが問題だと思います。そこの点をお聞かせください。

 また、学校関係者評価と学校評議員の制度を区別して取り組んでいるのかもお聞かせください。

 2回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) あらかじめ時間を延長いたします。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) とまチョップに関しまして、ゆるキャラグランプリ2014に対する件でありますけれども、ことし、議員も先ほど御指摘いただきましたように、1,580体という中で、私は大健闘してくれたなというふうに思っております。

 ただ、昨年のゆるキャラグランプリが終わりました直後から、とまチョップ本人もそうですけれども、担当が、それまでの昨年とは別な角度から、さまざまな角度から、本当に苦労を積み重ねてきた結果が約19万票ということでございました。いろいろな意味で、北海道から66体、昨年は38体出ているという北海道の特殊性にかんがみまして、票を伸ばすということは、なかなか難しいなと実感すると同時に、本当に市民の皆さんに、いろいろな応援をしていただいているということを実感しております。

 来年については、本当に申しわけないのですが、一番難しい質問で、私の任期が来年7月8日まででございまして、来年恐らく9月の中旬以降から11月の上旬までが2014になろうかと思いますので、ぜひその辺は御理解いただいた上で、今この場で何ともコメントできない御質問であるということを理解いただきたいなというふうに思いますが、ただ、今回おかげさまでいろいろな動きをして、新しいとまチョップに対する動き、オファーもないわけではないので、そういったことしの成果というものを来年に向けて今期待しているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) ゆるキャラグランプリで道内2位になった結果をどう受けとめているのかという再度のお尋ねがございました。

 昨年のゆるキャラグランプリ以降につきましては、メディアの出演依頼、画像使用の増加、雑誌への掲載依頼が増加しておりまして、北海道1位という結果が影響していたというふうに考えておりました。ことしは道内2位となってしまいましたが、画像やキャラクターを使用する事業者にとりましては、このキャラクターの使いやすさや権利関係、特に団体の信頼度というものが大きく影響するものでありまして、北海道内の自治体として、今回も1位になったことを考えますと、今まで同様に、出演依頼や画像使用等の依頼が来るものと考えておりますが、積極的なPR活動については、今後とも続けていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 子育て支援に関しまして、再度のお尋ねでございますが、今回の幼保連携型認定こども園の整備による待機児童解消の見込みについてのお尋ねでございます。

 今後苫小牧すみれ保育園、沼ノ端おひさま保育園、認定こども園幼稚舎あいかで受け入れ人数の拡大を予定しており、来年4月の増加数は、合計で約60名となります。進級による入園者数の変動も考慮いたしますと、平成26年4月時点では、待機児童の減少をある程度図れるものと見込んでおります。

 その後の入所希望につきましても、今回の事業により、ある程度の対策がとれるものと考えておりますけれども、今後ともニーズ調査や待機児童の動向を見ながら整備をしていく必要があると認識しておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 都市宣言後の取り組みに関連して、女性の働く環境づくりに頑張る事業所を認めていく必要があるのではないかとの御質問がございました。

 男女平等参画の推進は、男女の人権が尊重され、個性と能力を発揮できる社会を目指すことにあり、少子高齢化が進む中で、ワーク・ライフ・バランスの推進は重要な取り組みと考えております。

 都市宣言の3項目めに、個性や能力を生かせる職場をつくりますとありますように、仕事と家庭生活との両立が図られるよう、男性、女性がその個性や能力を生かせる職場環境を整備していくことが必要と考えております。

 市内事業所において、仕事と家庭の両立の支援や、多様な人材の発想や能力を活用して活性化などにつなげている事例などをホームページや情報誌を通じて提供するなどし、多くの事業所が取り組みを進める上での参考となるように支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 学校関係者評価と学校評議員制度の区別について御質問がございました。

 学校関係者評価の実施に当たっては、学校評議員はもとより、保護者や地域住民等の学校と直接かかわりのある方を評価者とすることが適当であると、文部科学省の学校評価ガイドラインに示されているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、一部の学校では、学校評議員やPTA役員のみの構成で評価を行っているという現状も見受けられます。また、学校関係者評価の意義を学校全体できちんと把握しておらず、学校改善に学校関係者評価の結果を活用する意識が弱いなどの課題も見られるところでございます。

 こうしたことから、今後はより一層学校関係者評価が充実していくよう、各学校に対して指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 宇多春美議員。



◆2番議員(宇多春美) それでは、自席からお願いいたします。

 とまチョップですが、私も北海道の自治体としては、堂々の1位だと思っております。皆様御承知のとおり、生みの親が女子中学生、そして育ての親は、市内はもとより全国各地にいると思っております。商品化申請も、平成24年度が30件、今年度は95件までふえたとお聞きしています。これだけ期待が大きいことがわかります。グランプリに参加するだけがとまチョップの大切さではありませんが、その点で市長も御答弁いただきましたので、この先は見守りたいと思っていますし、今後もぜひとまチョップの活躍を期待していますので、要望とさせていただきます。

 次に、子育て支援ですが、待機児童が多い現状を解決するために、このプランを取り入れ進まれること。また許可が道ということで、作業面での御苦労もあると思いますが、それ以上に幼稚園側では、先のことを考えるともっと不安な部分があると思っています。

 それで、今ニーズ調査も始められている、作業中ですので、その取り組みが見えたときには、幼稚園側の連携を十分にしていただきまして、待機児童が解消される計画をしっかり立てていっていただきたいと思っております。これも要望でお願いいたします。

 男女平等参画社会ですが、ずっと私はこのことを取り組ませていただいて、今回式典まで、都市宣言まで運んでいったことがとてもうれしく思っております。

 それで、きのうの何人かの議員さんの質問の中で、来年度予算編成の取り組みに関する質問がありまして、市長も男女平等参画の取り組みのことでお言葉が出ていました。まだ検討中のこととは思いますが、最後に次年度に向けての今のお気持ちをお聞かせください。

 次に、学校評価です。

 毎年一つずつの取り組みの積み重ねが大事ですが、取り組まない1年のおくれの違いは大きなものになると思っています。学校でも子供は宿題をきちっとやります。一生懸命やると思います。子供がやるのに学校がやらないというのはおかしいと思っています。新年度に向けて、残りの3学期はどのように取り組めるのかわかりませんが、まず学校関係者評価が充実したものになるようしっかりと指導していただきたいと思いますが、最後に市教委のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 学校評価について、再々度の御質問でありますけれども、議員がおっしゃるとおり、学校自体は自己評価するけれども、その自己評価で終わってしまうという傾向があります。ですから、私どもがいつも言っているのは、地域ですとか保護者の意見を聞いた中で学校をつくろうよということを言っていますので、そういう意味では、学校評価の位置づけというのは、御指摘のとおり、高いものだと思います。もちろん一生懸命やっている学校もありますし、その意味では、もう少し頑張れよというところもありますので、残り少ない3カ月でありますけれども、地域の人ですとか保護者の意見をいろいろ聞くようなことで、開かれた学校づくりをお願いしていきたいと考えております。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 来年度に向け、どのような気持ちで取り組みを進めるのかとの御質問がございました。

 このたびの記念式典において、市長が、会場に足を運んでいただいた多くの市民の皆さんとともに、男女平等参画社会の実現を目指し、決意を新たに取り組むことを誓い合えたことは、大変大きな意義を有するものと考えております。各御家庭の皆様、事業所の皆様、学校関係者の皆様、地域における町内会や民生委員の皆様など、幅広い御参集をいただきましたことから、今後それぞれの立場において、少しでも男女平等参画社会を目指す行動に取り組んでいただければと期待しているところでございます。

 先ほど御答弁いたしました施策を推進し、積極的に発信することにより、市民の皆様と市が一体となって取り組みが進められるように努めてまいります。

 さらには、男女共同参画に関する国内最大級の日本女性会議の苫小牧誘致に全力を尽くしてまいります。この会議の実現には、全国に発信する力が必要となりますことから、多くの取り組みを積み重ね、開催を実現したいと考えております。これらの取り組みにより、市民意識の一層の向上を図り、市民活動の活性化につなげていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、宇多春美議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日、明後日は休会とし、12月9日午前10時から本会議を開きます。

 御苦労さまでした。

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             散 会  午後5時07分