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北海道 苫小牧市

平成25年 第13回定例会(12月) 12月05日−01号




平成25年 第13回定例会(12月) − 12月05日−01号







平成25年 第13回定例会(12月)



                  平成25年

              第13回苫小牧市議会定例会会議録

        平成25年12月5日(木曜日)午前10時02分開議

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●議事日程(第1号)

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定

 日程第4 諸般の報告

 日程第5 報告第1号 一般会計決算審査特別委員会審査結果報告について

 日程第6 報告第2号 企業会計決算審査特別委員会審査結果報告について

 日程第7 報告第3号 専決処分について

 日程第8 報告第4号 専決処分について

 日程第9 報告第5号 専決処分について

 日程第10 陳情第1号 特定秘密の保護に関する法律を制定しないことを求める要望意見書提出に関する陳情

 日程第11 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第12 一般質問 

      ──────────────────────────

●本日の会議に付議した事件

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定

 日程第4 諸般の報告

 日程第5 報告第1号 一般会計決算審査特別委員会審査結果報告について

 日程第6 報告第2号 企業会計決算審査特別委員会審査結果報告について

 日程第7 報告第3号 専決処分について

 日程第8 報告第4号 専決処分について

 日程第9 報告第5号 専決処分について

 日程第10 陳情第1号 特定秘密の保護に関する法律を制定しないことを求める要望意見書提出に関する陳情

 日程第11 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第12 一般質問 

      ──────────────────────────

●出席議員(30名)

    議   長 27番  西 野  茂 樹  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  三 海  幸 彦  君

      〃   20番  矢 嶋    翼  君

      〃   21番  櫻 井    忠  君

      〃   22番  谷 川  芳 一  君

      〃   23番  北 岸  由利子  君

      〃   24番  池 田  謙 次  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   28番  田 村  雄 二  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

      ──────────────────────────

●説明員出席者

    市長          岩 倉  博 文  君

    監査委員        本 波  裕 樹  君

    副市長         中 野  裕 隆  君

    副市長         菊 地  一 己  君

    教育長         和 野  幸 夫  君

    消防長         渡 部    勲  君

    総合政策部長      佐々木  昭 彦  君

    総務部長        五十嵐    充  君

    財政部長        飯 田  伸 一  君

    市民生活部長      玉 川  豊 一  君

    環境衛生部長      前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長      棒 手  由美子  君

    産業経済部長      福 原    功  君

    都市建設部長      佐 藤    裕  君

    病院事務部長      松 浦    務  君

    上下水道部長      新 谷  博 之  君

    学校教育部長      澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部長  生 水  賢 一  君

    選挙管理委員会事務局長 金 沢  秀 樹  君

    政策推進室長      木 村    淳  君

    秘書広報課長      柳 沢  香代子  君

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●事務局職員出席者

    事務局長        松 本    誠  君

    総務課長        松 平  定 明  君

    議事課長        荒物屋  貢 一  君

    調査係長        畑 島    寿  君

    議事課主査       澤 田  由美子  君

      〃         倉 持  光 司  君

      〃         舩 本  昭 広  君

      〃         大 倉  利 広  君

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                開 会  午前10時02分

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○議長(西野茂樹) ただいまから、第13回市議会定例会を開会いたします。

 年末を控え、御多忙の中、議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。

 今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおりであります。

 議会運営について御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(西野茂樹) これより本日の会議を開きます。

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○議長(西野茂樹) 会議録署名議員の指名を行います。

 6番、8番の両議員を指名いたします。

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○議長(西野茂樹) 会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 熊谷克己委員長。

              (熊谷委員長 登壇)



◆16番議員(熊谷克己) おはようございます。

 第13回市議会定例会の会期等を協議するため、12月2日午後1時から議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 今議会に付議する案件は、報告5件、陳情1件、議案41件、諮問1件の合計48件と、さらに一般質問19人の通告もございます。

 したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から12月13日までの9日間と決定いたしました。

 以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。



○議長(西野茂樹) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は、本日から12月13日までの9日間と決定いたしました。

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○議長(西野茂樹) 諸般の報告を行います。

 報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。

 御了承願います。

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○議長(西野茂樹) 報告第1号を議題といたします。

 一般会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

 渡辺満委員長。

               (渡辺委員長 登壇)



◆29番議員(渡辺満) 第12回定例会において、本特別委員会に審査付託となりました事件について審査終結いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 付託事件は、議案第3号平成24年度一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 本特別委員会は、平成25年9月10日に役員互選、9月30日、10月1日の2日間、決算の認定について審査を行い、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしました。

 議案第3号は、全会一致をもって原案を認定することに決定いたしました。

 以上でございます。

 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 ただいまの委員長報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第1号は、委員長報告どおり決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 報告第2号を議題といたします。

 企業会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

 板谷良久委員長。

               (板谷委員長 登壇)



◆3番議員(板谷良久) 第12回定例会において、本特別委員会に審査付託となりました事件について審査終結いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 付託事件は、議案第4号から第14号までの平成24年度特別会計歳入歳出及び企業会計決算の認定についてであります。

 本特別委員会は、平成25年9月10日に役員互選、10月7日、8日の2日間、決算の認定について審査を行い、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしました。

 議案第4号から第14号については、全会一致をもって原案を認定することに決定いたしました。

 以上でございます。

 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、一括討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 第12回定例会議案第4号から第14号について、ただいまの委員長報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、第12回定例会議案第4号から第14号は、委員長報告どおり決定いたしました。

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○議長(西野茂樹) 報告第3号から第5号は、損害賠償に関する案件でありますので、一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 報告第3号。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 報告第3号の専決処分につきまして御説明申し上げます。

 この専決処分は、市役所東側駐車場での物損事故に係る損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第179条第1項の規定により、損害賠償の額を専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告するものでございます。

 事故の内容でございますが、平成25年9月10日午後3時30分ごろ、苫小牧市旭町4丁目31番1の市役所東側駐車場に相手方車両が侵入し、出入り口のU型側溝を通過したところ、当該側溝の格子状の金属ぶたがはね上がり、車両下部を損傷したものでございます。

 相手方と協議の結果、市の過失が10割とし、示談内容について合意しましたので、平成25年10月1日、専決処分いたしました。

 損害賠償の額につきましては、10万5,588円で、本市が加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険により直接相手方に支払われておりますが、相手方には大変御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく、おわび申し上げる次第でございます。

 事故発生後に、市役所敷地内すべてのU型側溝を点検し、隣り合わせの金属ぶた同士をとめ具で連結することにより、はね上がり防止の措置を講じました。固定していたとめ具が経年劣化により外れていたものを見落としていたことが事故の原因であると深く反省をしております。

 今後は、定期的に点検を行うことにより再発防止に努めてまいる所存でございます。

 以上、報告第3号の専決処分についての御報告といたします。

 御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 報告第4号。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 報告第4号の専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、市営住宅ベランダからの転落事故に係る損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第179条第1項の規定により損害賠償の額を専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告するものでございます。

 事故の内容でございますが、平成24年6月11日午前3時ごろ、日新町4丁目359番20の市営住宅のベランダにおいて、入居者が手すりの縦格子をつかみ下をのぞいたところ、格子が外れ、外壁落下防止ネットの上に転落したもので、相手方との協議の結果、示談内容について合意いたしましたので、平成25年11月19日に専決処分をいたしました。

 この専決による損害賠償の額は、治療費及び慰謝料を含め、1,018万9,256円でございます。

 なお、損害賠償金につきましては、市加入の施設賠償責任保険により全額支払いをされております。

 このたびの事故により、相手方の入居者には大変御迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げますとともに、施設管理者として事故の責任を痛感しているところでございます。

 事故後、各住棟のベランダの点検と補強の緊急補修を行い、今年度は補強及び改修工事を行っております。

 今後の施設管理につきましては、管理人や職員による日常のパトロールを強化し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。

 まことに申しわけございませんでした。

 以上で、報告第4号の説明を終わらせていただきます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 報告第5号。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 報告第5号の市有自動車の事故に係る損害賠償額決定についての専決処分につきまして、御説明申し上げます。

 事故につきましては、平成25年10月2日苫小牧市豊川町3丁目112番の市道における物損事故であり、損害賠償額は62万56円でございます。

 事故の状況でございますが、午後6時ごろ、総合政策部の20歳代の一般職員が運転の市有自動車が右折した際、ハンドル操作を誤り、対向車線に停止していた相手方車両に接触し、当該車両を損傷させたものでございます。

 この損害賠償につきましては、市の過失が100%であり、相手方との協議の結果、示談内容について合意をいたしましたので、平成25年11月29日、地方自治法第180条の専決処分について、第6号の規定により専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項により、御報告申し上げます。

 被害者の方には、多大な御迷惑と御心労をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。

 なお、相手に対する損害賠償金は、市が加入しております自動車損害賠償責任保険及び全国市有物件災害共済会から全額補てんされますが、被害者が直接請求したため、損害賠償に係る予算措置はございません。

 また、当該職員の処分につきましては、12月3日付で訓告処分といたしました。

 この事故につきましては、職員が冷静に状況を把握し、十分な安全確認を行っていれば防げた事故であり、指導監督に当たる者として、その責任を痛感しているところでございます。当該職員には厳重に注意するとともに、管理職を通して各職場での事故防止の徹底を指示したところでございます。

 これまでも交通事故を起こさぬよう努めてまいりましたが、改めて職場での安全運転の一層の励行を徹底するとともに、交通ルールの遵守と交通安全意識の徹底に努め、事故の再発防止に取り組んでいく所存でございます。

 以上、報告第5号の専決処分についての御説明とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 一括質疑に付します。

 櫻井忠議員。



◆21番議員(櫻井忠) 簡単ですので、自席から質問させていただきたいと思います。

 今の報告第5号なのですけれども、正直言って、私も以前にいろいろと職員の皆さんに交通事故がないようにということで対応しておりましたが、なかなかそうはいかないという、そういう現実をよく存じ上げております。

 ですから、今までもこういう交通事故等は上がっておりましたけれども、多くのことを語ることは差し控えておりました。しかしながら、今回こういうことで出ましたので、私は、そういう意味では新たな一つのツールとしてドライブレコーダーというのが今大分普及をしてきております。それをぜひ苫小牧市の車につけて対応するということが、やはりこれだけ多くの交通事故がある中で、一つの対策になるのではないかというふうに思っております。

 それで今、苫小牧市の車はほとんどついていないのではないかと思いますが、現状はどのようなことになっているのか、そして、それをつけていこうと、来年すべての車にというわけにはいかないかもしれません、更新する車もあるでしょうから。

 しかしながら、数年のうちに全車につけるような、そういうような対応というのはできないものなのかというふうに思いますので、その点お聞きをしたいと思います。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) ドライブレコーダーの設置の現状と、つけていこうという考え方についてのお尋ねでございました。

 本市におきましては、ドライブレコーダーについては、試験的に4台の車両に取りつけを行っております。ねらいといたしましては、万が一の事故発生のときの原因把握とともに、つけていることによって運転手の安全運転の意識向上につながるのではというようなねらいを持っておりますが、この4台の車両については、比較的地方へ出る機会が多い車両、あるいは走行距離数が多い車両に現在取りつけておりまして、この取りつけていることによってどのような効果があるかということを検証しながら、今後車両の更新時や、そういったことを踏まえて、今後のことは検証の後増加について考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 櫻井忠議員。



◆21番議員(櫻井忠) 今すぐここで答えろということになっても、なかなか難しいかもしれませんが、しかし、やはり全車につけるのだということにすれば、それほど高いものではないのではないかというふうに思います。

 それで、そのことを今後十分検討していただけるように要望して、終わります。



○議長(西野茂樹) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第5号は、終了いたしました。

 次に、報告第3号及び第4号を一括討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 最初に、報告第3号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第3号は、承認することに決定いたしました。

 次に、報告第4号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第4号は、承認することに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 陳情第1号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案は、議員各位のお手元に配付してあります陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会に付託し、審査いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

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○議長(西野茂樹) 諮問第1号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案は、人事に関する案件でありますので、議員協議会で協議いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

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○議長(西野茂樹) これより一般質問を行います。

 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可します。

 松井雅宏議員の質問を許可します。

 松井雅宏議員。

              (松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず最初に、新年度予算編成についてでございます。

 新年度予算編成作業も、財政部のヒアリングと査定も終盤に入り、そろそろ経常費の姿が見えてくる時期かと存じます。

 そこで、臨時事業費の確保についてですが、6月議会では財政健全化計画ステップ3に沿って39億円をベンチマークとすると答弁されておりましたが、例年と違いまして、消費税の増税、電気料の値上げ、燃料高騰、労務単価の上昇など、マイナス要因が多くある中で、現段階での認識と対応をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、新年度の公共事業費の確保についてですが、先月の経済団体との懇談で、市長は25年度当初予算の109億円を確保したいと述べたそうでありますが、この点の状況はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 先ほど申し上げたとおり、歳出増の要因が数多くある中で、金額ベースあるいは事業量という2つの見方があると思いますが、この点も含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 関連して、11月29日に政府は、来年度の国の予算編成方針で、今年度まで地方交付税に1兆2,000億を上乗せをしておりました別枠加算を廃止する可能性を示唆したと報じられておりますが、廃止された場合の本市への影響額と、その見解についてお聞きをいたします。

 次に、本年8月と10月に行った苫小牧市版の事業仕分け、行政事業診断の結果と今後の取り組みについてでございます。

 8月に行った15事業についてのみ公表されておりますが、診断結果において、現行どおり実施と判定された5事業を除き、一部見直しとした10事業についての中身と効果額についてお聞かせください。

 さらに、これらの来年度予算への反映の考え方、手続についてはどのようにされていくのかも、あわせて御答弁いただきたいと思います。

 また、10月に行った行政事業診断の結果の公表時期と今後の取り扱いについては、どのように進められるおつもりなのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、行政事業診断の見直した事業の財源を新たな事業につけかえするとした財政構造改革に本年度から取り組むとされておりますが、この取り組み状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、IR誘致についてお尋ねをいたします。

 カジノを軸とした統合型リゾートIRの誘致については、その全容がわからないこともあり、多くの市民から心配や疑問の声が出ており、私のところにもそのような声が複数届けられておりますので、順次お聞きをいたします。

 まず、国のカジノ解禁に向けた動きと、IR誘致に対する北海道の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 その上で、本市がこの10月にカジノ誘致表明に至った経緯と、その理由についてお聞かせください。

 特に、賭博場という負のイメージが市民の間にもあると聞いておりますカジノについて、誘致を表明した市長の持っているIRに対する考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、IRの誘致から設置、そして運営までの市が果たさなければならない責任や役割がどのようになっているのか、お聞きをいたします。

 また、IRを誘致することによる市民や地域へのメリットや、あるいはリスクについても当然あると思われますが、このことについての市の見解、認識についてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、このIR誘致に向けた市の取り組み手順、そして、これからの市民への説明責任をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、消費税駆け込み需要の反動についてお伺いをいたします。

 来年4月からの消費税8%への増税に際し、今年度内の駆け込み需要の反動が新年度に予想されており、市内の建築業者に不安の声が広がっております。この声に対応すべく施策を打ち出すべきだという立場で質問いたしますが、その前提として、市民からも住宅業界からも好評だとお聞きをしております、これまでのリフォーム融資の実績と経済効果などを含む事業評価についてお聞かせをいただきたいと思います。

 ことし1月から9月までの持ち家住宅の着工件数は、前年比26%増の470戸で、過去10年間で最多を更新したと仄聞しております。これらを含めた増税前の駆け込み需要の実態とその認識について、お聞かせをいただきたいと思います。

 直近での消費税3%から5%へ増税された平成8年の実績も踏まえて、お答えをいただきたいと思います。

 次に、本市においては、全体の事業所の占める割合も大きく、消費税増税の影響が一番大きいと言われております住宅業界が駆け込み需要のあおりをまともに受けた場合の地元経済や市民生活に及ぼす影響、これをどのように考えているのかもお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、政府も駆け込み需要の反動を最小限にとどめるために、ローン減税を延長したり、減税額を2倍にしたりするなどの対策を打ち出しておりますが、本市においても単年度で実施をしているリフォーム融資の継続、さらには、これまでの施策をより充実させたインパクトある対策が必要であると考えますが、その認識についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、道立病院の廃止についてお尋ねをいたします。

 本年10月4日に道議会で、道立病院廃止条例が可決されて廃止が正式決定された後の既存施設、跡地利用に関する動向については、市が11月25日付で児童相談所の分室と心身障害者福祉センターなどの移転先にしたい旨の正式要請を行ったと報じられております。

 そこでお聞きをいたしますが、改めて活用の提案内容と提案理由、さらには、それらに関連して北海道に要請した支援内容があれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、今後の検討がどのように進められているのかと、そのスケジュールについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 関連をいたしまして、先般、民生委員児童委員協議会の皆さんを中心に、大変御苦労されて、市民7万4,051名の署名を添えて児童相談所設置要望を北海道にされておりますが、この要請に関して市のトップリーダーである岩倉市長の受けとめと、実現に向けた感触についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、廃止に伴って道立病院に在籍しております現在の看護師27名を市立病院へ受け入れるべく働きかけるべきと考えますが、この取り組み状況がどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、道立病院がこれまで担ってきた医療機能をスムーズに既存の地域医療に移行させることが不可欠でありますが、3次医療圏、札幌までに引き継ぐ一時預かりのハード整備や、あるいは慢性期患者の引き継ぎなどについてどのように検討されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、LED街路灯の推進についてお尋ねをいたします。

 まず、本年9月1日から自由化部門の電気料金につきましては、平均11%の値上がりとなり、市の街路灯の電気料も値上がりしたのではないかと思われますが、この影響額についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、本年5月に街路灯が突然折れた事故を受け、老朽化している街路灯の一斉点検を行っておりますが、この点検結果と今後の取り組みについての考えをお聞かせください。

 ことし1月に、LED街路灯リース化の先進地である大阪府に、道路維持課と緑地公園課の職員2名を派遣して視察調査を行っており、6月議会の私の質問に対して、請け負う事業者があるのか、また、既存照明の処理などについて検討を重ねているとお答えになっておられました。それから半年間が経過をしたわけでありますが、これらの検討状況についてはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、本年度、環境省の補助金メニューがつくられまして、全国の小規模自治体においてもLED街路灯のリース化の取り組みが進められておりますが、これらの動向に対する市の認識と見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、本市におけるLED街路灯のリース化に関する今後の検討事項と検討スケジュールについてもお答えをいただきたいと思います。

 最後に、昨年から既存灯具を活用したLED街路灯の試験設置に取り組んでおりますが、この試験結果と今後の取り組みについて、どのように考えておられるのかもお答えいただきたいと思います。

 保育料のみなし寡婦控除についてお尋ねをいたします。

 本年9月に、最高裁において婚外子相続差別違憲判決が出され、国においても差別解消に向けた議論がされ、まさに本日未明でありますが、参議院本会議で全会一致により婚外子規定を削除する改正民法が可決をしたところであります。このことを含め、婚外子を取り巻く状況は変化しつつあると言えます。

 一方、本市においては、国が示す寡婦控除基準において、医療費、国保料、介護保険料、住民税など、さまざまな母子家庭支援が行われているわけでありますが、非婚母子家庭に対しては、同じ母子世帯であっても国の示す寡婦控除基準から外れることから、これらの支援が受けられていない現況があります。婚姻歴が一度もないひとり親家庭に寡婦控除が適用されないことは、婚姻歴のあるひとり親世帯と同じ収入でありながら、負担がふえ、経済的困窮を招き、その家庭で育つ子供の健全な育成に大きな影響を及ぼします。子供の将来が、その生まれ育った環境で左右されることがあってはならないと思うわけであります。

 そこで、昨今、子育て支援の大きな柱である保育料にみなし寡婦控除を取り入れている自治体がふえてきている現況を踏まえて質問をいたします。

 最初に、本市における母子世帯の世帯数と、その中に占める非婚母子世帯数と割合、さらには、その傾向について、市の認識、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、同じ母子世帯でありながら、非婚母子世帯が寡婦とは認められず、不利益をこうむっているとの声に対する市の見解をお聞かせください。

 最後に、仮に非婚母子世帯の児童の保育料をみなし寡婦控除の対象にした場合の影響額についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 松井議員の質問にお答えをさせていただきます。

 10月にIR誘致表明に至った経緯と理由についてお尋ねがございましたが、苫小牧商工会議所を中心に民間レベルにおきまして、千歳市、恵庭市を含めた道央圏での期成会をつくり、国や道へ誘致に向けた要望を行ってきており、本市におきましても、経済界との情報交換等を行ってまいりましたが、一方で、カジノを含む統合型リゾート、いわゆるIRの実現は、新たに立法措置が必要でありますことから、国のIR法案提出の推移を注視してまいりました。

 昨年の政権交代を機に、国の法案提出への期待感が高まりつつある中、本年7月には釧路市、9月には小樽市がIR誘致を表明し、また、北海道におきましても、IR実現に向けた取り組みが加速してまいりました。

 また、複合的な施設で構成されるIRは、すそ野が広く、多種多様で良質な雇用の創出が期待されるものであり、20年先の人口減少時代に向けた戦略としても、極めて魅力ある取り組みととらえ、このたび誘致表明すべきと判断したものでございます。

 誘致を表明した市長の持つIRのイメージについてお尋ねがございましたが、IRは諸外国におきましては、ラスベガスやシンガポールなど、さまざまなタイプのIRがございますが、本市のような地方都市のIRとして、どのようなタイプのIRが関係機関及び民間事業者にとって魅力的であるかという観点が極めて重要かと考えております。

 現時点におきましては、国際空港と国際拠点港湾のダブルポートや交通インフラの充実など、本市の特徴を最大限にPRし、民間事業者にとって魅力を感じてもらえるIRにしていくことが必要と考えており、北海道としての優位性を高めることに努めるとともに、IRの効果を最大限発揮できるよう、今後、法案の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、道立病院の廃止に伴う児童相談所の設置要望に関するお尋ねがございましたが、児童相談所につきましては、最終的な判断は北海道が行うものでありますが、本市としては、長年の要望事項であり、民生委員児童委員協議会の署名活動などによる市民の熱い思いが北海道に届くものと期待しております。ぜひこの機会に設置していただきたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 新年度予算に関連いたしまして、臨時事業費一般財源の目安と歳出増の要因の認識と対応についてのお尋ねでございます。

 財政健全化計画ステップ3において、臨時事業費の一般財源約39億円を目安として取り組むこととしておりますが、来年度は消費税、電気料、燃料、労務単価などなど、多くの歳出の増の要因がありますことから、これらに適切に対応することが必要と考えております。

 今議会終了後には、新年度の予算編成の詰めの段階に入りますことから、12月に発表の国の税制改正、地方財政計画、あるいは今後の財源推計を考慮に入れながら、市民ニーズや社会、経済、雇用情勢などを勘案し、適切に臨時事業費の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新年度の公共事業費の確保についてのお尋ねでございます。

 土木、建築の公共事業の政策予算につきましては、基本的には、前年度ベース109億円の確保を目指して進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、その109億円は、金額ベースなのか、事業量ベースなのかとのお尋ねでございますが、市民ニーズや社会、経済情勢を考慮すると、基本的には事業量ベースの確保が望ましいというふうに考えておりますが、やはり先ほど申し上げた消費税増税や、その他の歳出増要因を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、地方交付税の別枠加算廃止の影響についてのお尋ねでございますが、地方交付税算定におきましては、市の財政力が加味されるなど、いろいろな影響がございますが、マクロベースで今推計しているところでは、3億円ほどの影響があるのではと推計をしているところでございます。

 次に、行政事業診断の取り組みについて関連いたしまして、8月の行政事業診断で、取り組み方針を一部見直しとした事業につきまして、事業担当課では、事業診断の審議経過や評価結果を検証し、作成した取り組み方針に基づきながら、事業の問題点、市民ニーズ、市民に与える影響等々を改めて精査し、取り組みを進めることとしております。

 次に、その見直し10事業の効果額についてのお尋ねでございましたが、現在経常費、恒常的な臨時事業の予算編成の中で、行政事業診断の結果に基づき見直し事業の予算査定を行っておりますので、具体的な効果額をはっきりお示しできないことを御理解いただきたいと思います。

 また、新年度予算への反映の考え方や手続につきましては、この10事業につきましては、診断結果に基づき予算編成作業において査定をし、新年度予算に反映する方向でございます。具体的な効果額については、新年度予算案のときに御説明をさせていただきたいと考えてございます。

 次に、財政健全化ステップ3の基本方針である次世代に向けた財政構造改革の取り組みについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、まだ効果額などを詳しくお話しすることができる段階ではございませんが、事業診断などにより、見直し事業として選定された事業について、現在査定を行い、今議会終了後に検討の政策的臨時事業の重点テーマ事業へ予算のつけかえを行うなどの取り組みを考えてございます。具体的なその効果額などについては、新年度予算案においてお示ししたいと考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 新年度予算編成に関連いたしまして、10月に実施した行政事業診断の結果の公表時期と今後の取り扱いについてのお尋ねがございました。

 8月に行いました第1弾については、平成26年度予算に反映の可能性がある事業を対象としたのに対しまして、10月に実施いたしました第2弾については、長期的な視点からの判断を要する事業を対象として実施しております。

 今後、担当課において診断結果を検証し、対象事業に係る取り組み方針を作成することになりますけれども、施設のあり方など、長期的な視点から引き続き議論を深めていく必要があるため、現段階での公表は見送ることとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) IR誘致について、国のカジノ解禁についての動きについてのお尋ねがございました。

 政府におきましては、我が国経済の再生に向けた重要な成長戦略として、観光立国としてのさまざまな施策が検討される中、数年前より国土交通省を中心に新しい観光施策として、IRの必要性について検討されております。また、超党派の国会議員で形成されます国際観光産業振興議員連盟、通称IR議連におきまして、本年11月12日に行われた総会におきまして、カジノを合法化する基本法に当たります特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を取りまとめ、早ければ今臨時国会へ提出するということで了承をされているところでございます。

 次に、IR誘致に対する北海道の考え方についてのお尋ねでございますが、本年9月の道議会の質疑の中で、関係市町村などと連携して、国に対し北海道の特徴や優位性を生かすことのできるIRの実現に向けた働きかけを積極的に行うと、北海道知事の答弁がありまして、本年10月には北海道知事として、IR議連会長に対しまして、IRについての要望をしております。

 今後におきましては、国の動きを注視しながら、観光地としての北海道を強くアピールしていくためにどのような方法があるかなど、今後、誘致表明している自治体と連携しながら検討されていくものと考えております。

 次に、IRの誘致から設置及び運営までの市が果たさなければならない責任と役割についてのお尋ねがございました。

 今臨時国会への提出予定とされるIR基本法案には、IRの設置、運営は民間業者が行うとされており、市としては、施設の設置、運営に直接的にかかわることはないと考えております。しかしながら、IRはカジノ施設も含まれることになり、そのマイナス面も存在することは事実というふうに言われておりますことから、市民理解を得られることが必須と考えております。

 したがいまして、今後の基本法案の行方や実施法の内容及び国会における議論など、国の動向を注視しながら、市民がIRについての理解を深める取り組みを進めるなど、説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、IR誘致の市民へのメリットやリスクに関する認識についてのお尋ねがございました。

 IRのメリットとして掲げられているものとしましては、基本法案の目的に示されておりますIRの整備推進は、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであるとありますように、地元経済の活性化が図られることと考えております。

 一方、デメリットとして考えられることでございますが、一般にはギャンブル依存症の問題、青少年への影響、治安悪化問題などが言われております。これらにつきましては、カジノ先進の世界各国の事例でさまざまな対策がとられておりますが、IR議連の中でもかなり厳しい対策が検討されております。

 今後、基本法案及びその後の実施法などの国会審議の中で論点整理がされていくものと考えておりまして、この点につきましても、市民の皆様と議論を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、IR誘致に向けた市の取り組み手順と説明責任についてのお尋ねでございますが、先ほどの答弁でもございましたとおり、IRは民設民営であることから、市の役割としましては、民間事業者に対して魅力ある候補地であることを示していくことになろうかと考えております。しかしながら、国の法律が大前提であるこのIR誘致であることから、現時点では具体的な事項まで定まっていないのが現状でございます。

 今後におきましては、国の動きを注視しながら、庁内関係部局における検討を進め、また市民に対しましては、IRについての市民周知や懸案事項に対する理解を深めるとともに、北海道との連携を密にしながら、北海道としての魅力あるIRの効果を最大限発揮できる環境の構築に努めていくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 消費税駆け込み需要の反動に関連いたしまして、初めにリフォーム融資の実績と経済効果などを含む事業評価についてお尋ねがございました。

 この事業は、平成14年度より利子補給によるリフォーム融資事業を継続しており、平成24年度までの実績といたしまして、融資件数691件、融資額でいけば16億9,000万円となってございます。また、住宅リフォームは、大工、左官、塗装、設備など、多くの業種にわたり経済波及効果の大きい事業でございまして、さらに業者選定条件により100%地元業者が施工を行っていることからも、地域経済効果が高い事業と考えてございます。

 次に、事業評価についてでございますが、実質的に90%以上の方が無利子の取り扱いとなっていることもあり、多くの市民に利用されていることから、リフォーム需要を掘り起こし、市民の住環境の向上と活力あるまちづくりを支援するとの事業の目的は果たされているものと考えてございます。

 次に、消費税増税前の駆け込み需要の実態と、その認識についてでございます。

 議員の御質問にもございましたとおり、あくまで新築の場合ではございますが、ことし1月から9月までの持ち家住宅の着工件数は、前年比26%増で、過去10年間で最多となってございます。また、平成9年の消費税3%から5%への増税時前後の着工件数でございますが、平成8年には931件、平成9年には707件となってございまして、少なからず件数の増減があることから、駆け込み需要も影響しているのではないかと考えてございます。

 次に、住宅業界における駆け込み需要による地元経済や市民生活への影響について、どのように考えているかとのお尋ねがございました。

 住宅の新築を例に考えますと、駆け込み需要により、リフォームから新築が顕著になることや、増税後に、見た目ではございますが、一時的に住宅事業が目減りするようなことも考えられますことから、現時点では判断は難しく、増税後の傾向を見る必要があると考えてございます。

 次に、リフォーム融資の継続と、さらにインパクトのある対策についてのお尋ねがございました。

 インパクトのある施策につきましては、現時点では難しいものと考えてございますが、リフォーム事業につきましては、市民の方に大変喜ばれてございまして、利用状況も堅調となってございます。この事業の継続につきましては、市内金融機関の協力が必要でありますことから、金融機関とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、LED街路灯の推進に関連して何点か御質問がございました。

 電気料金値上げによる街路灯への影響額についてのお尋ねでございます。

 街路灯の電気料金につきましては、1灯ごとの契約ワット数に応じた定額料金となってございまして、平均11%の値上げとなっておりますが、この電気料金値上げによる街路灯の電気料金の影響額として、年間約900万円の増額になるものと考えてございます。

 次に、街路灯の一斉点検の結果と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。

 市で管理している街路灯は、全体で5,678基となってございまして、うち自立型が2,781基あり、5月29日に元中野町において発生いたしました街路灯の倒壊事故を受け、翌日より自立型の街路灯について補修業者、市職員により、設置後30年を経過した870基の緊急点検を行い、危険性が高い13基の撤去を行ってございます。

 今後の取り組みといたしましては、平成24年度末に国土交通省事業として、道路ストック総点検事業が創設されてございまして、改めて詳細点検を5カ年計画で行う予定でございます。ことしは273基、次年度以降につきましては、毎年600基ずつの実施をする予定でございます。

 次に、視察調査後の検討状況についてのお尋ねがございました。

 議員の御質問のとおり、リース方式の考え方、リース方式の手順などを研修し、地元に請け負う業者があるかなどの検討を行っておりますが、その中で照明灯の種類によって、リース方式でメリットが出る場合と、逆に割高となる場合があることや、既設灯具を利用した場合は、地元に灯具を改造する業者がいないため、加工に3週間ほどかかることがわかってまいりました。

 また、地元電気業界とも協議を行ってございますが、地元で灯具を所有することは費用的に難しいとのお話も聞いてございまして、現在これらの課題を検討している状況でございます。

 次に、環境省の事業制度に対する認識と見解についてのお尋ねでございます。

 環境省の事業は、人口15万人未満の都市を対象とした事業でございまして、街路灯のリース方式を活用することにより、効果的にLED化を進めるために実施する調査や計画策定に要する費用に補助を行い、温室効果ガス排出量の削減を図っていく事業と認識してございます。本市は、残念ながら補助対象とはなってございませんが、今後の採択条件の変更等の動向を注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、LED街路灯のリース化による今後の検討事項とスケジュールについてのお尋ねでございます。

 先ほど申し上げましたが、検討事項に加え、道路ストック総点検事業の平成25年、26年度の調査結果をもとに、リース化可能な街路灯の種類と灯数を把握いたしまして、リース化した場合の費用対効果の検討を行った上で、早期にリース化についての結論を出してまいりたいと考えてございます。

 最後に、既存灯具を活用したLED街路灯の試験結果と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。

 昨年、試験的に既存灯具を利用したLED街路灯を日新町北側に2基設置いたしまして、冬期間の雪が降ったときの障害物の見え方でありますとか、灯具につららがつき、交通障害を起こさないかなどを検証してまいりました。現在のところ、特に問題はないものと認識をしてございます。

 また、試験では、250ワットの水銀灯をLED化してございまして、電気代は約4割程度抑えることができてございます。本年度は、勇払地区において2基の試験設置を行っておりますので、引き続き検証を行ってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 道立苫小牧病院に関連いたしまして、まず、市が北海道にお示しした既存施設、跡地の活用内容についてでございますが、市といたしましては、児童相談所の分室と心身障害者福祉センターを中心とした活用を考えているとお答えしているところでございます。

 児童相談所につきましては、平成19年度より北海道に対する重点要望事項として提出してございますが、東胆振・日高地域における児童虐待通告件数の増加などに伴い、児童相談所職員の常駐が可能となる分室の設置について、児童の一時保護が可能となる児童養護施設とともに必要な施設であると考えているところでございます。

 また、心身障害者福祉センターにつきましては、昭和52年に開設した施設でございますので、老朽化や狭隘化が進んでおり、大規模な改修が必要な状況にございます。

 次に、北海道に対して要望した支援内容でございますが、既存建物や敷地の無償譲渡と、障害児・者家族のレスパイト機能や特殊入浴施設などを含めて、現時点で必要と考えられる機能を確保するための改修についても北海道にお願いしているところでございます。

 次に、今後の検討の進め方とスケジュールについての御質問でございますが、北海道からは、提出された市の要望内容について、早急に検討することになるとお聞きしております。

 今後の協議となりますことから、現時点では詳細なスケジュールはお示しできませんが、市としましても北海道と協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、保育料のみなし寡婦控除の適用について、母子世帯数と非婚母子世帯数の割合と傾向についての御質問でございます。

 本市における母子世帯数は、児童扶養手当の受給状況から抽出しました10月末の世帯数は2,263世帯でございます。そのうち、非婚母子世帯数は213世帯、全体に占める割合は約9.4%となっております。非婚母子世帯の状況はさまざまでございますが、年々増加傾向にございます。

 次に、保育料における非婚母子世帯の認識に関する市の見解についてのお尋ねですが、保育料は、所得の水準を基準とした課税情報をもとに定められており、非婚母子世帯を寡婦とみなすためには、税法上の寡婦控除に関する国の法改正が実施されることが基本と考えておりますが、議員の御指摘にもありましたように、死別や離婚によってひとり親になった世帯と、非婚のひとり親の世帯の状況が同じであるにもかかわらず、婚姻の有無により税制上の取り扱いが異なるため、さまざまな制度において負担増が生じているという実態にあることについても認識しているところでございます。

 最後に、非婚母子世帯の保育料をみなし寡婦控除を適用させた場合の影響額についてのお尋ねですが、児童扶養手当を受給するひとり親世帯で、保育料を支払っている非婚母子世帯は4世帯ございます。保育料でいいますと、合計月額8万8,500円となり、みなし寡婦控除を適用した場合は6万3,000円となります。1世帯当たり月額で約6,000円の減額となると想定してございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 道立病院の廃止に伴う看護師受け入れについてのお尋ねでございますが、配転など今後の身の振り方につきましては、北海道による面談が12月中に実施され、おのおのの最終的な方向性が定まるものとお伺いしてございます。

 当院への勤務を希望する方もいらっしゃるようでございますが、いずれにいたしましても、面談終了後、人数なども明確になり、当院と希望する方の条件が一致するようであれば、受け入れについて前向きに検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、一時預かりのための施設整備と、あと患者様の引き継ぎについてのお尋ねがございました。

 道立病院廃止後、結核患者については、基本的には札幌や室蘭の結核病床を有する医療機関が対応することとなりますが、重篤な患者さんなど、当該医療機関へ移送が困難な場合は、当院で一時受け入れを行うこととなります。この場合、当院に感染病床が4床ございますので、施設的には対応可能と考えてございます。

 また、慢性期を含む呼吸器疾患につきましては、当院や王子病院さんを中心に地域の医療機関で患者さんの受け入れを行うこととなっており、実際、既に当院へも道立病院から紹介を受けた患者さんがふえているという状況でございますけれども、現在のところ、御迷惑をおかけすることなく対応できているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 松井雅宏議員。

              (松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、新年度予算の編成に関してでございますが、臨時事業費39億円の関係でございますが、これから議会が終わった後に最終詰めていくということでありますけれども、地財計画や財源推計を見なければならないと、これは理解をしているつもりですけれども、39億円をベンチマークにすると言っているわけでありますから、現在のその目標に対しての状況について、再度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、公共事業費の確保の関係です。

 金額ベースか事業量ベースかというふうにお聞きをしましたところ、昨今の経済情勢をかんがみて、事業量ベースが望ましいというふうにお答えになっておりますが、これは事業量ベースに向けて、今後予算編成の努力をしていくというような受けとめ方でいいのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。

 それと、別枠加算の関係でございますけれども、3億円、真水で3億円が減収になるのではないかというような、私は受けとめ方をしたのですけれども、これは大変大きな額であります。この影響も心配されるところでありますけれども、一方では、消費税増税の地方交付税の配分がふえたり、あるいは、政府はこれを廃止するに当たって、景気が上向きになっているので自治体の税収も上がるでしょうと、そういったことも加味して、やめたいのだというようにおっしゃっているとお聞きをしていますけれども、こういった減る部分とふえる部分の見合い、これをどういうふうに考えておられるのか、分析されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それと、行政診断の関係であります。

 この効果額は、今示すことはできないというようなお話でございましたけれども、今回の定例議会の議案説明会にも、これに関連する資料が出ております。特に大きいというふうに思われる医療費助成制度の所得制限、これを撤廃した場合には、これぐらいの24年度では影響がありましたよと。これを当てはめると、これらも含めた影響額というのは出てくるのではないかなと。10事業を見直すと言っている中でのその試算というのは、私は出るのではないかなというふうに思っておりまして、なぜ出ないのかなというところでお答えをしていただきたい。

 これ医療費の助成制度の所得制限を設けるところで、3つですね、重度心身障害者、ひとり親、乳幼児、これ年間で2,400万の効果額が出るというふうな資料が出ておりますので、これも踏まえてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それと、10月の第2弾の事業診断の関係でありますけれども、これは公表は見送ると、これからだというような御答弁だったと思いますけれども、これは第1弾もそうでありましたけれども、公表は控えながら庁内で検討をしていくということで、ちょっと私はこの点については異論があるのです。国で今、きょうにも可決されようとしておりますけれども、まさかあの特定秘密ではないというふうに思いますが、この長期にわたる、長期的な視点の見直しだというふうにお答えになっておりますので、であるならば余計に、これを公表して、市民の皆さんにも御理解をいただきながら議論を進めていくべき、検討を進めていくべきというふうに思いますので、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、IR誘致の関係でありますけれども、市長はこの誘致することによって業界のすそ野が広いと、あるいは良質な雇用の創出ができるような御答弁がありましたけれども、この良質な雇用の創出というのはどんなことを言われているのか、これを再度お聞きをしたいというふうに思います。

 それと、誘致、設置、運営、この間に果たす市の役割の関係でございますけれども、市民に協力を得ることは大前提なわけでありますけれども、特に誘致に関しては、民間に本市の魅力を感じていただきながらというお話もありましたので、この点に果たす市の役割というのは大きなものがあるのではないかなというふうに思っておりますけれども、この点について、再度、どのように役割を果たしていくのだということをお聞かせをいただきたいと思いますし、市民のメリットとリスクの関係でありますけれども、リスクに関してるる説明をされておりました。最近では、日本のコンゴ大使館の職員が横領を隠ぺいするために大使館に放火をしたというようなことが報じられておりますし、その原因として、カジノの出入りがされておったというようなことがありましたけれども、私のところに、議員の皆さんのところにも行っているかもしれませんけれども、はがきが来ています。苫小牧に持ってくるべきではないというようなはがきでございますけれども、説明を求められても、私はこれはいいものなのか、悪いものなのかということを、なかなかちょっと答えられない状況に今あります。だから、今後どうやって理解を進めていくかということの中で、市民議論をしていくかというところで、やはり本案ができるまで、実施法ができるまでということではなくて、市長は手を挙げたわけでありますから、その市長の思いを、いつの段階からどのように発信をしていくのかということが一つのポイントになろうかなというふうに思っておりまして、この点について、庁内の検討委員会を立ち上げるタイミング、それと市民周知、理解を求めるためのそのスタートラインはいつから立つのだということを再度お聞かせをいただきたいと思います。

 それと、IR議連のほうでは、リスクに対して厳しい対応をとるというふうな御答弁もあったように思われますけれども、こういった厳しい対応というのはどういったことを示しているのか、この点についても再度お聞きをしたいと思います。

 消費税の駆け込み需要の反動の関係でありますけれども、リフォーム融資の実績、事業評価、大変私もこれは評価をしたいと思いますし、来年度駆け込み需要の反動を、住宅業界のことを考えると、ぜひこの事業を継続するという立場に立って、今後進めていただきたいというふうに思っております。

 そのことを再度申し上げて、御答弁をいただきたいと思いますし、実は昨日、住宅業界の方と懇談する機会がありました。来年ですね、むしろ来年の反動よりも、再来年のさらに10%になった際のときのことが大きく地域経済というか、地元の雇用や経済情勢に影響があるのではないかというふうなことを申しておりました。というのは、ことし駆け込みで入った仕事が、9月末だったですか、契約すれば来年まで持ち越せるということになっていますので、来年の後期ぐらいまでは仕事量はあるのだと。その後、再来年のほうがもっともっと深刻なのだよというようなお話をされましたので、先ほどインパクトのある施策については難しいというふうな御答弁もあったようですけれども、再来年の対応に向けて、真剣にこの動向を注視しながら検討をしていく、このことを求めたいというふうに思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。

 次に、道立病院の廃止の関係でございますけれども、市長のほうからお答えをいただきましたが、市長に紙を読んでいただきましたけれども、市長はもっと別な強い思いというものがあるのだというふうに思いますけれども、もう少し市長の思いを披露していただければというふうに思いますので、再度お聞きしたいと思います。

 それと、ちょっと飛びますけれども、LEDの街路灯の関係でございます。

 視察後、ことし1月に大阪府の視察をした後、どんな検討をされているのですかということをお聞きしましたが、実はこれは真剣に検討されているのですかということをちょっと申し上げたいと思います。

 この視察には、道路維持課の方と緑地公園課の方が2名行っているわけでありますけれども、特に道路維持課の職員の方は、この研修に行った直後の人事異動でもう配転になっているのですよね。こういうことでは、私はもう、本当に真剣に検討しているのですかということを申し上げたいのです。私は真剣に検討しているとは思えない。

 さらには、このLEDのリース化については、私2年前に取り上げて、議論を初めてスタートさせたのは、道内でも最初のほうだったと思いますよ。ただ、環境省のほうも、小規模自治体、15万人以下の町については、どんどん進めてくださいということで補助金制度を進めて、全国で今40カ所以上のところがこの研究制度設計をしているわけです。ですから、決して特別なことではなくなってきているのですね。やればやるほど効果額が出るということは明らかになってきています。道内でも帯広市では、防犯灯を2年間でそっくり入れかえると、リース化にするという制度設計をつくって、もうスタートしていますよ。そういったことを研究されながら、一日も早い検討結果を出すべきというふうに求めさせていただきます。

 既存灯具のほうも同じです。既存灯具のほうも、昨年、そしてことしとやっているわけでありますけれども、ことし過ぎれば、二冬過ぎるわけでありますし、寒冷地仕様の、寒冷地で大丈夫だという中身のLEDをつけているわけですから、そう何年もかけてやる話ではないと思いますので、これも含めていつ結論を出すのか、計画はLED、今の総点検の計画を踏まえたLED化の計画策定もあわせて求めたいと思いますが、この点についての御答弁をいただきたいと思います。

 それと、保育料の寡婦控除についてでございますが、母子家庭2,263世帯のうち、213世帯が非婚世帯であるというような御答弁で、思ったより数字は多いなというふうに感じております。年々、その数も増加傾向にあるということでありますけれども、この問題、札幌の支援団体であるしんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道というところの御指導をいただきながら勉強させていただきました。

 それで、税法上の寡婦控除、国の制度に基づいてというような部長の答弁でございましたけれども、これは保育料のみならず、みなしで差別するのはやめようということで、保育料も含めて、保育料が中心なのですけれども、苫小牧の姉妹都市である八王子では、保育料に加えて幼稚園、就学援助補助金、あるいは市営住宅の家賃までみなしと入れて対応しているわけであります。国の法改正が一番いいわけでありますけれども、本市の思いとして、どう思っているのかというところと、私は影響額を聞いたら、1世帯当たり年間7万2,000円ですから、4世帯あるということで30万弱になるのでしょうか、財源措置が必要なわけでありますけれども、市長これ、財政構造改革は予算のつけかえをしましょうということで、所得制限の見直しをやったりしているわけでありますけれども、まさにここに当たるものだと私は思っておりまして、ここを一つ導入をするべきだと、まず保育料からみなしにするべきだということを求めさせていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 統合型リゾートIRについての再質問でございますけれども、今臨時国会、あすで閉会を迎えます。あしたのぎりぎりまで、IR議連を中心に法案提出の動きをあきらめないというふうに聞いておりますが、一方で、国対の中で今そういう状況にはないということも事実であります。仮に、今臨時国会で提出されない場合には、来年の通常国会に提出するということになるかと思います。

 もう一つは、このIR議連、前身の議連も含めて、もう10年以上前から政治の場でいろいろな議論を重ねてきた議員連盟であります。そういう流れの中で、一方では7年後に東京オリンピック、あるいは最近のインバウンドのことしが867万人まで回復しているという状況にあります。その傾向は北海道も同様でありまして、中国は別として、台湾あるいはその他の諸国からの観光客が非常にふえてきているという状況にあります。一方で、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、インドネシアはイスラム国家でありますが、所得水準が上がってくると同時に非常に旅行客がふえてきて、モスクまでつくったという状況があります。

 そういった傾向の中で、この法案、基本法だけではその内容はわかりません。実施法案ができて初めて、どのようなIRになるのかということがわかるわけでございまして、そういった意味では、実施法案の段階に入ったときにしっかりとその法案の内容、これ日本で初めて踏み込むことでありますので、それを注視していかなければならないというふうに考えております。

 同時に、あくまでもこれは民間事業者がやることでございますので、そういった興味を持っている、関心を持っている民間事業者に魅力ある提案をしていかなければならないというふうに考えております。

 私自身は、例えば東京、例えば大阪、人口集積地のIRと同じものを北海道でつくっても、経営が成り立つわけはないというふうに考えておりまして、北海道の、あるいは苫小牧の臨空、臨港という立地を生かしたIRの展開の中で、これは数年前からでありますけれども、例えば医療、先進医療の施設を中心に、国内だけではなくて、これは仁川でもう既に取り組み始めていることでありますけれども、やっぱり日本の医療水準というのは非常に評価が高いということもありまして、そういったことを中心に、あるいはコンベンション、あるいはそのワン・オブ・ゼムとして、一つとしてこのカジノというものの展開について考えていかなければならないなというふうに思っているところでございますので、必ずしもラスベガスとか、アジアではマカオとか、あるいはシンガポールとか、あるいはソウルとかいろいろありますけれども、やはり北海道としてできることということを踏まえて提案していきたいと考えております。

 その背景にある点を一つお話ししますと、ぜひ御理解いただきたいのは、今、時代認識の話になりますけれども、我々既にもう総合計画を出しております。その中にも資料として出しておりますが、2035年、今から22年後、人口推計、これは国の人口問題研究所の推計値でありますけれども、14万2,000人という数字が出ております。ほかの地域から見ますと、減少率が非常に低いということはありますけれども、しかし、もう20年先といったら、そんな遠い先ではありません。

 一方で、国内需要、国内が人口減少、人口の逆ピラミッド化という中で、需要拡大の設備投資がこれからどれだけ見込めるか、場合によったら、リスク分散とか、あるいは老朽化した生産設備の再配置の投資はあっても、なかなかこれから今までのような意味で設備投資を考えることができない時代背景の中で、いかに良質な雇用をつくって流入人口を確保するかということを真剣に考えていかなければならないというのが今苫小牧として、今後の20年先を考えて取り組んでいくべき問題の一つだというふうに考えておりまして、そういった背景の中での取り組みの一環だというふうに御理解いただければと思います。

 もう一つ、児相の問題でありますけれども、これはもう数年前から市としても、残念なことながら7割が苫小牧という実態を踏まえて、何とか道に対して粘り強く要望してきております。今回たまたま道立病院の問題がありまして、道に対して改めて民児協の皆さんも、もう本当に御熱心に、今7万の中に日高のほうは入っていなくて、日高も間もなく整理できるというふうに聞いておりますけれども、約10万近い署名をいただくことができました。いろいろ道のほうも決断が難しいということは十分承知をしておりますけれども、何とかこの道立病院の展開の中で、分室設置ということで一歩踏み込んでいただければということで、今後も粘り強く要望していきたいと考えております。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 予算編成に関連いたしまして、幾つかお尋ねがございました。

 政策予算の39億円について、きちんと確保できるのかというようなお尋ねでございます。やはり計画をつくった段階で、先ほど申し上げました消費税、それから電気料、燃料、労務単価、こういった歳出面の値上げの歳出増の要因、あるいは歳入における国の状況、こういったものが加味されて、その歳入歳出のバランスでもって臨時事業の財源が確保されるわけでございます。その双方において、来年度の予算に向けて不安定な要素がございますので、あくまでも目標にしておりますけれども、そういった目標というふうに御理解をいただきたいと思っております。

 次に、公共事業を事業量ベースで確保することを目標にしてはというお尋ねでございますが、これもやはり労務単価の増や消費税などがふえていくことによって、事実上、事業量が目減りするのでないかというような、そういった御心配というふうに受けておりますけれども、やはりこれも全体の歳入歳出を見ませんと、そういった事業量が確保できるかどうかということについては、これからでございますので、目標にいたしますが、御理解をいただきたいと思います。

 それから、国の別枠加算の廃止の問題でございますけれども、これもやはりリーマンショックから平時へということで、国の政策として、1兆2,000億が本市に換算すると3億円ということでございますけれども、消費税で交付金がふえるけれども、国では社会保障費として消費税を使うと、そうすると、国の福祉に対する補助金等がどうなるのか、いろいろなことを心配しなきゃならないということがありますので、その歳入歳出両方面を考えていきたいと思いますので、先ほど申し上げましたように、税制改正や地財計画、そうしたものを見きわめた上で、来年度予算に向けていきたいと思います。

 それから、行政診断についての10事業の試算についてでございます。

 先ほど申し上げておりますように、予算の査定の最中でございますので、数字としてはっきりした数字は申し上げられないというふうに申し上げましたけれども、結果、変わってくるのを恐れないで言うとしますと、つまり現段階での数字としては、約3,000万ほどというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 新年度予算編成に関連しまして、10月に実施した行政事業診断に関しての再度のお尋ねがございました。

 先ほども御答弁させていただきましたけれども、10月の診断は、長期的な視点からの判断を要する事業を対象として実施したということでございまして、限られた時間の中で議論を行いましたけれども、課題の洗い出しなど、もう少し時間をかけて、さらに議論を深めた上で方向性を導き出す必要があるものと判断しており、現段階での公表を見送ることとしているということでございます。

 今後、担当課におきまして、検討を継続し、関係団体からも御意見をいただいた上で、さらに議論を深める段階に入った際には、市民の皆様にオープンな形で議論をするということになろうかと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) IRに関する再度の御質問でございますけれども、初めにIR議連の中で、かなり厳しい対策が検討されているということについて、具体的にどんなことを検討しているのかという御質問がございました。

 今、IR議連の考え方というものが、幾つかの項目において示されてございます。例えば組織犯罪の排除ということに関しましては、カジノ施行にかかわる参入要件とその行為規制、厳格にその規制をする。その履行と遵守、それから監視を担保する仕組みの構築。例えばそれ以外にも、周辺治安の確保、青少年教育に関するリスクに対する問題、それからIDチェック、それから依存症に対するリスク、それぞれ各項目において現在のIR議連の考え方というものが示されているところでございます。

 それから、良質な雇用ということでございますけれども、IRというのは、統合型観光リゾートということで、さまざまな各種の業種の雇用が生まれるということで、こういう表現を使っているものというふうに考えているものでございます。

 それから、市民への周知でございますけれども、今後法案が成立し、その中身をよく分析をした上で、市民に対しましては、このIRについて、しっかりとした周知、それから懸案事項に対する理解というものを深めていくということを考えているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 初めに、住宅リフォームについて再度のお尋ねがございました。継続と、さらに先を見ての対応をすべきとのお尋ねだったかと存じます。

 まず、先を見ての話になりますが、消費税の10%化も含めて、この先控えてございまして、単にリフォーム、新築の違いだけでなくて、資材の値上げですとか、いろいろなことがこれから考えられると存じます。

 その中で、今は新築に走った方が、やはり増税に伴ってリフォームに帰ってくる方が多くなるかだとか、その中で、このリフォーム事業、単年度の事業とさせていただいてございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、90%の方が無利子でリフォームできる、それを喜んでいただいているということを考えれば、今後もぜひ引き続きさせていただきたい。

 そのために、若干ことしはその枠のとらえ方も、従来1億5,000万だったものを2億に拡大させていただいて、より促進を図るということもさせていただいてございます。ぜひ継続をさせていただきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いします。

 次に、LEDでございますけれども、LEDにつきましては、議員御指摘のとおり、当時行かせた者は異動してございますが、そこについては、間違いなく復命書等々で引き継ぎをされてございますので、御理解をお願いいたします。

 それで、このLEDにつきましては、これまでと違って北海道もLEDを、これは新築でございますが、標準化とするという表明をしてございまして、まずは新築のものについては、新設のものについてはLED、それから今やっている検討の中で、3種類に分かれるかと存じています。1つは、灯具といいますか、灯具だけでなくてポールも含めてだめになってしまったもの、それから、灯具だけ取りかえればまだ長続きさせられるもの、それからもう全く使い物にならないもの、この3種類に分けて、早期の段階でどれをリース化するのが一番いいのかと。ここについては、先ほど申し上げましたけれども、25年、26年の調査をもとに、できれば来年度中にここらを整理して、すぐにそのリース化に向けて入っていきたいなというふうに今は考えてございます。そういった計画を立てようと思っていますので、御理解をお願いいたします。

 あと、もう一方、試験結果のところでございますけれども、ここにつきましては、既に寒地土木研究所もやってございまして、ここでは問題ないということでございますが、この間、例えば運送業とか、自動車業界の方からの要望を受けた中で、どうも苫小牧の雪質がああいった粘りつくような雪質で、なかなか問題なのだと心配をされているということもありまして、私どもは独自に調査をさせていただいている、試験をさせていただいているということでございます。そこについても、もうほぼ問題ないと考えてございますので、そこについては、ことし1年で終わらせて、何とかリース化、それから新設、LED化を含めてやっていきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) みなし寡婦控除の適用に関する再度のお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、非婚母子世帯を寡婦とみなすには、税法上の見直しが行われることが基本と考えてございます。

 しかしながら、保育料の適用につきましては、さまざまな状況も考慮し、他市の取り組み状況等を参考に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 松井雅宏議員。



◆25番議員(松井雅宏) 再々質問をさせていただきますが、2点お願いしたいと思います。

 LEDのリース化の関係でございますけれども、これは、昨年もことしも会派の要望として求めさせていただいておりますので、真剣にやっているのかという失礼なことも言いましたけれども、一つ先ほど前向きな答弁がありましたので、そのように進めていただきたいというふうに思います。

 それと、保健福祉部長のほうから、みなし寡婦控除の関係ですけれども、検討をしていきたいという御答弁をいただきました。大変ありがとうございます。

 それで、これを国の制度改正を待たずにしてやっている自治体は数多くありますので、そういった実態を調べていただきながら、早急に結論を出していただく、このことを求めさせていただいて、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 以上で、松井雅宏議員の一般質問は終了いたしました。

 渡辺満議員の質問を許可します。

 渡辺満議員。

              (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、質問通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。

 まず、新年度予算編成ですが、今、松井議員が質問されましたので、重複を避けて以下4点お伺いしたいなというふうに思います。

 まず1点目は、歳入歳出にかかわって、消費税増税によって地方消費税の配分枠が変更されると思います。どのように試算されているのか、まずお伺いしたいことと、増税によって支出に影響するわけですので、各会計ごとにその影響額をどのように試算されているのか、まずお伺いしておきたいなというふうに思います。

 次に、歳入にかかわって、市民税の滞納繰越金が計上されておりますけれども、中には分割納入なども含まれ、それにも応じない場合は差し押さえ予告書、さらに最終催告書を行い、それにも応じない場合には差し押さえというものを行っております。納税課で差し押さえている不動産件数は何件あって、その額は直近の滞納繰越金の何パーセントに当たり、金額は幾らと算定しているのか、お伺いしたいと思います。

 また、その差し押さえ滞納額は、25年度繰越額を含め総額は幾らで、そのうち差し押さえ可能となる歳入確保の効果額をどのように試算されているのか、お伺いします。

 本来、こうした差し押さえ不動産額は、売却の可能性がある場合は市の流動資産と認識されます。市の財産でもあり、歳入に大きなかかわりがあるだけに、本来であれば議会にわかりやすい情報開示をすべきだと私は考えておりますけれども、担当部局の見解を求めたいと思います。

 次に、徴税・納税の差し押さえの現状と対応策についてお伺いします。

 先ほども、不動産の差し押さえを行う場合の滞納の額を聞きましたけれども、この場合、滞納標準金額はどのように原課で決めているのか、その基準について見解を求めたいというふうに思います。

 次に、不動産の差し押さえの場合には、抵当権の設定や破産手続などの理由によって、すぐに公売できないものがあります。特に中小零細事業者の方々は、大変な中で法人市民税を納めておりますけれども、現状のような差し押さえを行うことで、納税率向上のメリットはどのようにあらわれているのか、具体的にお聞かせください。

 次に、2013年4月15日の衆議院予算委員会で、差押禁止財産にかかわる質疑が交わされております。当時の新藤総務大臣は、滞納処分することにより、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止できる、法律の立場と現場の実態が合うように決定したいと答弁されております。

 最近、私のところに、年金で暮らしている市民から、最低生活費にも満たないような支給額なのに差し押さえされている、市民税、国保税を両方差し押さえられている、年金貸付の返済があるのに差し押さえされているなど、5件の相談が相次いでおります。実態調査をすると、市は、年金生活者について直近の件数ではありますが、納税課で31件、国保課で77件、2課合同で2件の差し押さえ行為を行っておりますが、その差し押さえというのは、総務大臣の見解の生活を著しく窮迫させるおそれはないものと理解してよいのか、何ら抵触することはない事案なのだと言い切れるのかを見解を求めたいなというふうに思います。

 次に、市有地の管理のあり方についてお伺いします。

 糸井清掃場付近にある字糸井403番地の27、ここに市有地があるわけですけれども、大量のコンクリート廃材の問題です。これさかのぼると、私は15年前に取り上げました。その後、何ら対応されずに放置され、3年前にも9月の定例議会の一般質問で再度質問をいたしました。その際、ここに座っております中野副市長は、市有地に放置されたコンクリート塊は、11年前から確認している状況から、産業廃棄物であり、好ましいものではないので、北海道に確認し、法的な措置も含めて対応してまいりたいと明確に答弁したものの、今なお改善しておりません。

 再度確認しますが、市有地に産業廃棄物が長期間放置されているのは、環境破壊であり、重大な問題と私は認識します。それだけに、この市有地の利用を認めた経緯と、現在のコンクリート塊の処理は、だれが責任を持って改善するのか、その目途も含めて見解を求めたいと思います。

 次に、市有地を貸し出す場合の契約には、当然条件を付しています。こうした問題は、他の市有地にはないと言い切れるのか、万に一つ無断使用されている公有地はないと推測されますけれども、あわせて見解を求めておきたいと思います。

 次に、コンプライアンスの徹底についてであります。

 この間、法令遵守が当たり前の行政運営の中で、不適切な事務処理によって、市役所内部で法令が守られていないことは、私、何度も指摘いたしました。そのために理事者は、コンプライアンス指針をあえて策定いたしましたが、その効果についてどのように検証されているのか、まず見解を求めたいと思います。

 次に、関連して、本会議で私は何度も防火管理者の問題を取り上げた際、直近の資料では、公共施設の防火管理者はすべてクリアされていると明確に答弁されました。ところが、担当部局の資料と照合すると、防火管理者として適切な配置と言えない箇所が公共施設内に散見されますが、法的な解釈について、私は素人ですから、消防部局並びに市長部局、市教委は、今の公共施設の防火管理者の配置は何ら問題はないと言い切れるのか、見解を求めたいと思います。

 次に、特に中央図書館と一体の複合施設であるサンガーデンですが、4年前も今回もサンガーデンの指定管理者の仕様書には、甲種防火管理者の資格を有する者を配置すると条件が付されておりますが、過去4年間も含め、サンガーデンの防火管理者については、中央図書館長の重複選任に委任しています。この選択は、消防法上においては法令違反には該当いたしませんけれども、問題なのは、今議会においても中央図書館の指定管理者の選定議案が提案され、仮に可決されれば、複合施設内の管理運営が民と民の関係になります。この場合でも、現行の重複選任は適切と考えてよいのか、見解を求めたいと思います。

 さらにこの間、重複選任された防火管理者のもとで、自衛消防訓練が実施されておりますが、私の調査では、複合施設内にある図書館、サンガーデン、喫茶店も含めた3カ所の総合訓練の通知書を見る限り、不特定多数の市民が利用されている複合施設なのに、3カ所の職員の参加、合同訓練となっていないことが明らかであります。これは何ら問題はないと理解してよいのか、見解を求めたいと思います。

 関連して、市内の各児童クラブ室、あるいは各児童センターの防火管理者が、青少年課の課長補佐がすべての施設の防火管理者として選任されておりますが、こうした選任配置は合法と言えるのか疑問であります。事実、不特定多数の市民が出入りする錦岡児童センターで避難訓練を行いながら、訓練通知書を提出していない実態があり、防火管理者としての責務が果たされていないのが現状であると推察されます。担当部局として、市民の安全確保について見解を求めたいと思います。

 最後に、ことし10月11日未明に発生しました福岡県福岡市の病院火災で、死者10名、負傷者5名の痛ましい人的被害が発生いたしました。消防庁は、早速、病院、診療所等にかかわる防火対策のさらなる徹底について通知を出し、それは防火管理体制の責任者は名ばかりという実態があったことが要因の一つであり、緊急点検の必要性が問われました。現在、担当部局は、防火設備にかかわる緊急点検の実態調査を行ったと伺っておりますが、法令違反や改善対策等の実態について見解を求めたいと思います。

 次に、海岸の侵食対策についてであります。

 今から22年前に、別名錦糸団地内字錦岡34番地1ほか7筆に公衆浴場及びゴルフ練習場の開発行為が許可されました。この件について、以下6点、質問したいと思います。

 この場所を市に開発行為として提出されたのが平成3年5月21日で、提出者は市の建築業指名登録Aランクの企業でした。当初は有珠の沢の奥にゴルフ場を開設する予定でしたが、21年前、多額の負債を抱え、平成5年に和議申請を行った経緯があります。と同時に、公衆浴場及びゴルフ練習場の経営にも影響し、一時別会社が営業を継続しましたが、それも長続きしないうちに、今や空き家状態となっております。現在の土地と2つの建物の登記簿謄本をとってみると、苫小牧市は平成19年7月6日に、その3件の物件について差し押さえを行い、さらに平成21年6月25日に参加差し押さえを行っておりますが、参加差し押さえをあえて行ったメリットなどを含め、その理由についてお伺いします。

 登記簿に登録記載されている所有権に関する事項の甲区権利部は、開発行為申請の法人税法第2条第10号に規定されている同族会社となっておりますが、市民の目線から見ると、市の公共事業は受注していて、同族会社が税の滞納等を行っても、建築業指名登録Aランクの公共事業の発注には何ら影響はないとする根拠を教えていただきたいと思います。

 次に、現状のゴルフ練習場の実態調査をすると、大変危険な状態となっておりますので、皆さんのお手元に時系列に資料を配付させていただきました。ここにもパネルがあります。

 これは、9月24日であります。これが大変大事なのですが、9月24日に撮った写真が、何と1カ月もたたない10月20日は、こんな状態になっております。近所の方から私のところには、8月27日、ちょうど台風が接近して、私も中国から帰ってきたその日です。その次の日の朝に電話があって、現地を確認しました。それで、再度9月26日に海岸側から写真を撮りました。その1カ月後に同じ方向から写真を撮ったのがこれであります。この間の台風あるいは豪雨、そして強風などの影響で、ゴルフ練習場の海岸側が侵食され、大変危険な状態となっていました。

 それで、さらに2週間後、現場を調査すると、大きな土のう袋で侵食対策を行っております。差し押さえされた物件の安全対策を行ったのはだれなのか、こうした状況を管理監督する責任はだれが行うのか、私はあえて海岸法との関係でお伺いしたいというふうに思います。

 私は、現地に行って気づいた点があります。その海岸沿いには、離岸堤の役割としてテトラポットがありますが、どういうわけか、ゴルフ練習場の前浜だけはありません。建設当時は、海岸の砂浜とゴルフ練習場の境界はきれいに区分されていたと、私は確認しております。この場所の離岸流対策は、国の直轄事業と認識しておりますが、市はこうした現状をいつ把握したのか、把握していたのであれば、どのような対応を行ったのか、見解を求めたいと思います。

 周辺住民の方は、これだけ短期間に侵食されたら、いつ鉄塔が倒れるのか不安であり、地下水にも影響したら地盤沈下にもなるのではと、私に相談しております。こうした不安をどのように解決するのか。開発行為を許可した市として、地域住民への説明会をすべきと提案しますが、見解を求めます。

 別の視点から質問すると、開発行為を行った業者は現存しているのに、所有権の有無によって、その責任は法的に逃れられるものと理解してよいものなのか、見解を求めておきたいと思います。

 次に、特定健診にかかわる改善であります。

 特定健診の過去3年間の実績を担当部局からいただきました。直近では、平成24年度の本市の受診者は、計画目標65%に対し30.2%で、8,153人の方が受診されております。原課では、受診率向上に向けてさまざまな情報を発信して、努力されている結果と見受けられますが、現状の到達点に立って計画目標を達成するためにどのような取り組みを行っているのか、まず見解を求めたいと思います。

 次に、道内10万都市以上の各市の受診率を見ると、本市が何と1番の受診率で、先進都市でありました。重ねて原課の努力のあらわれとして評価したいと思います。

 しかし、それに甘んじるわけにはいきません。国保運営協議会では、受診率向上に対する対策についてどのような意見交換が行われ、検討されているのか、専門家も含めた運営協議会だけに見解を求めておきたいと思います。

 次に、受診率向上に向けて、一つの提案があります。私の独自調査では、特定健診記録票を今も複写式で、しかも手書きで行っている市は、苫小牧市と帯広市の2市だけで、あとはすべて電子化されたデータの提出で処理されています。確かに、電子化する場合には開業医の先生に新たな設備投資が必要ですが、逆に手書きすることによって、診断する医師の負担増となり、受診者への結果送付がおくれるなど、特定健診に対する姿勢の取り組みが違うと思います。新年度から電子化している多くの先進地の教訓を学び、本市でも電子化によるデータ化を促進する考えはないのか、見解を求めたいと思います。

 最後に、読書のまちづくりについてお伺いしたいと思います。

 ことし4月から恵庭市が、恵庭市人とまちを育む読書条例を施行しています。私も関係する資料を集めましたが、読書を通じてまちづくりを進める発想は、まさに市民参加型のまちづくりそのものであります。全国でも、秋田県を含め、1県3市が条例を施行し、読書のまち宣言は5市3町が実施、ほかにも子ども読書の街を5市5町が宣言しています。道内各市の市立図書館における人口に対する登録率と、1人当たりの貸出数を調査すると、例えば条例を制定している恵庭市の場合は、登録率は人口に対して61.26という数字であります。ところが、本市は66.25%と、道内でも高い比率にあります。逆にそれを貸出数で比較すると、恵庭市は断トツで8.67冊、苫小牧は残念ながら5.03冊でありました。中央図書館を活用した読み聞かせサークル活動は道内トップの位置にある苫小牧として、恵庭市のような条例制定や読書のまち宣言を提案しますが、市長並びに教育長の認識と見解をあえて求めたいと思います。

 条例を制定した恵庭市は、平成16年にすべての小学校に専任学校司書を配置し、その2年後の平成18年には、すべての中学校に専任学校司書を配置しています。道内各市の小中学校別の1人当たりの貸出数を見ると、恵庭市の小学校は断トツの72.3冊、2番目の札幌市が23.5冊、大きく引き離し、苫小牧市は6位で19.26冊、中学校でも恵庭市は53.21冊で断トツ、2位の札幌市が17.12冊ですから、その取り組みの違いが、この数字からもはっきりあらわれていると思います。人口の規模の違いはあるとはいえ、そうした姿勢が読書条例に結びついていると思いますが、本市では、今年度加配による専任学校司書を東小に配置し、大きな成果をおさめていると伺っておりますが、市教委はどのような計画を持って全校に配置する考えなのか、教育長に見解を求めたいと思います。

 最後に、ブックスタートの取り組みについてお伺いしたいと思います。

 市教委は、この取り組みをこの間十分認識しているということを再々言っております。これは、ゼロ歳児健診のときに、赤ちゃんとその保護者に絵本や子育てに関する情報が入ったブックスタートバッグを手渡し、絵本を介して心触れ合うひとときを持つきっかけをつくる活動であります。

 先進都市としては、東京都杉並区、道内では恵庭市や東胆振、日高管内でも実施していると伺っています。この取り組みによって、幼児期に絵本を介して成長した子供たちが小学校に入学した際、聞く耳を養い、先生の話に集中するとの実践成果があると、私は専門家から話を伺っておりますし、ぜひ苫小牧でも事業の促進をすべきだと提案されております。少子化対策あるいは学力向上を推進する立場からも、苫小牧市としても取り組む考えはないのか、理事者並びに教育長の見解を求め、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(西野茂樹) この場合、渡辺満議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後0時02分

             再 開  午後1時00分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 渡辺満議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 渡辺満議員の質問に対しましてお答えをさせていただきますが、コンプライアンス指針に対する効果についてお尋ねがございましたが、23年7月指針策定以降、全職員を対象に、チェックシートによる自己検証や、実際の不適切な事務処理の事例を全庁LANにより情報共有する取り組みを新たに実施し、意識改革に努めているところであります。

 指針策定による効果につきましては、不適切な事務の発生件数の増減によって一概に判断できるものではないと思っておりますが、自己検証では、検証項目の8割に改善が見られており、一定の効果はあるものと考えております。

 コンプライアンスの推進には、職員一人一人が日ごろから高い倫理感を保持し、当たり前のことを当たり前にできることが重要でありますが、課題も残っていると認識しておりますことから、今後も市民のために行動することを常に意識し、信頼を寄せられる市民のための市役所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 教育行政の読書のまちづくりについて、本市における読書条例の制定ですとか、読書のまちづくり宣言についてのお尋ねがございました。

 条例を制定、または宣言をする目的は、読書を通じて人づくりやまちづくりを進めるため、市民、家庭、地域、学校及び市が進めていく取り組みの指針を明らかにすることだとお聞きをしております。教育行政として、読書力の向上の取り組みですとか、市民参加などのまちづくりとしての取り組みなど、いろいろな視点で考えていくべきものと思います。

 したがいまして、お話のありました恵庭市の取り組みも含めて、他市の取り組み内容を調べてみたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 市有地の管理のあり方につきまして、過去に私が答弁した経緯がございますので、改めて御答弁をしたいと思います。

 糸井の市有地に放置されているコンクリート塊についてでございますが、当該コンクリート塊は、平成13年に市有地に無断で放置されていることが判明し、以後、継続的に相手方に撤去の要請をしておりますが、相手方の健康面や金銭面の問題から対応ができず、現在にまで至っている状況でございます。

 コンクリート塊の処理と時期的なめどについてでございますが、放置されてから十数年と長い時間がたっており、これまでの間、私ども大変頭を悩ませてまいりました。今般ようやく本人の体調も仕事につける程度に回復しまして、すべてのコンクリートを一度に処分することは難しいが、26年度以降、少しずつでも撤去をしていきたいという前向きな回答が得られたところでございます。今後、市といたしましても、相手方の意思を重んじながら、その約束をきちんと実行してもらうよう、気を抜かずに対応してまいりたいと考えてございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 新年度予算編成に関連いたしまして、地方消費税の増税による影響についてのお尋ねがございました。

 現段階でマクロ的な推計となりますが、増税により、地方消費税交付金の国からの配分は1%から1.7%となり、12億円ほどのプラスは見込まれるものでございますが、国の方針として、消費税増税分は全額社会保障費へ充当となる、そういう方針でございますので、現在の社会保障費関係の中で、国庫補助金などが一般財源化されることも考えられ、今後の税制改正や地方財政計画などにより、消費税増税の全体像を把握することは必要と考えてございます。

 次に、増税による各会計の影響額についての試算についてでございますが、一般会計歳出においては、平成25年度の予算ベースによる推計で約2億円の増、特別会計における影響額は、同じく25年度予算ベースで約2,000万円の増、そして企業会計につきましても料金等に消費税を転嫁することになりますが、25年度予算ベースで試算した支払い額は、約3,000万円の増を見込んでおるところでございます。

 次に、不動産の差し押さえについてのお尋ねがございました。

 現在、差し押さえ中の不動産の件数は、人数でございますが、373件でございます。25年度の滞納額は総額で約17億1,300万円で、差し押さえ額は総額で7億9,600万円、滞納額総額に占める割合は46%ほどとなってございますが、差し押さえはあくまでも滞納額を換価するための手段でございますので、歳入としての効果額は、平成24年度では、任意売買や自主納付などで約2,500万円ほどとなっております。

 次に、差し押さえ不動産額に関して差し押さえの金額は、市税の滞納の一部でございますので、議員御指摘のとおり、貸借対照表上は、市に入るべき額の未収金に該当する市の流動資産でございます。しかし、差し押さえにより、不動産の所有権は市に移転するものではございません。差し押さえは滞納額を収入に結びつけるための手段でありますので、換価されて初めて収入の確認ができるものでございます。

 差し押さえ額に係る収入済額の内訳のあらわし方につきましては、資料が求められました場合には提出いたしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、差し押さえを行う際の滞納額の標準金額についてですが、滞納標準額は特に設定しておりませんが、滞納者の滞納状況、納税の意識、また差し押さえた財産をかんがみまして、差し押さえを執行しているところでございます。

 それから、不動産の差し押さえによる納税率向上のメリットについてのお尋ねですが、差し押さえによる効果は、第一に、分納希望者による自主納付の促進につながっているというふうに考えてございます。また、当該不動産が他の債権者により競売により売却された場合には、市のほうに配当が見込まれる、あるいは公売による不動産の換価によって配当があります。こういったことから、不動産の差し押さえの効果はあるものと考えてございます。

 次に、年金生活者の差し押さえによる生活への影響についてでございます。

 年金の差し押さえは、国税徴収法など関係法令によりまして一定の金額の差し押さえを禁止し、最低生活費相当の確保を図り、差し押さえ理由を定めております。議員御指摘の総務大臣の見解もその趣旨をあらわしているというふうに認識してございます。また、年金以外にも収入がある方、資産を持っていても納税が困難な方など、さまざまなケースがありますので、それぞれのケースについて、納税相談を受けながら生活状況をお聞きし、法に基づいた承諾を得た場合に、定額での差し押さえを執行しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、市有地の管理のあり方に関連いたしまして、ほかの市有地に管理が不十分な問題点がある土地はないかというお尋ねでございます。

 財政部が所管している土地だけでも約1万筆を超えておりまして、そのような中で、市有地の中には、例えば今年度判明した例といたしまして、貸し付けていない場所に菜園のように使用されていたり、あるいは貸し付け面積を超えて過大に使用されていたり、そういったケースもございました。その場合、こういった事例については、事実が判明した段階で直ちに相手方とお話をしまして、現在、土地の売却の可能性を検討したり、あるいは貸し付け面積を整理するなどの対応により問題の解消に向けて取り組んでおります。今後もそういったケースがあれば、直ちに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから次に、海岸の侵食の対応の関連で、参加差し押さえのメリットというお尋ねがございました。

 差し押さえは、通常差し押さえた時期、時点での日付や納期限等が特定されております。固定資産税など、その後発生する滞納税については、差し押さえの効力が及ばないことから、さらに差し押さえを執行する必要があります。その追加された差し押さえのことを参加差し押さえと申しますけれども、その効果については、先行する差し押さえが解除された、あるいは取り消された場合に、参加差し押さえをした時点にさかのぼって、差し押さえの効力が有効になるということでございます。

 次に、公共事業発注において、同族会社が税の滞納等を行っていても影響がないとする根拠についてのお尋ねでございます。

 入札参加資格は、一般競争入札実施要領において、入札に参加しようとする社について、その当該法人が工事を受注するために必要な条件を定めており、現要領では同族会社についての規定は設けてございませんので、発注に支障がないものとして取り扱っておりますが、この要領に同族会社の税の滞納がない規定を設けることにつきましては、同族会社とはいえ別の法人格を有しており、その規定を入れることによって企業活動を制限することにもなります。そういった条件をつけることが可能なのかどうなのか、調査の上、慎重に取り扱ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 消防長。



◎消防長(渡部勲) コンプライアンスの徹底に関しまして、公共施設における防火管理者の選任状況についてのお尋ねでございますが、議員御指摘の重複選任もございますが、現在すべての施設において届け出がされており、法的には問題ないものと考えております。

 次に、複合施設内における指定管理者間での防火管理体制についてのお尋ねでございますが、重複選任の条件といたしましては、防火管理の責務を遂行するために必要な権限が付与され、かつ統一的な防火管理業務を行うことができれば可能ではございますが、並列の民間同士ということになれば、それはそれぞれで選任するのが好ましいものと考えます。

 次に、図書館、サンガーデン、喫茶店を含めた3カ所の総合訓練の見解についてのお尋ねでございますが、複合用途防火対象物内での重複防火管理者は、施設全体を包含した中での合同訓練の実施が必要であると考えます。

 続きまして、錦岡児童センター等の防火管理者の責務についての見解でございますが、不特定多数の出入り等がある児童センターにおいては、訓練を実施する場合には、あらかじめその旨を消防機関に通報しなければならず、今回議員御指摘のとおり、事前訓練通知書の届け出がされておらず、適正な防火管理業務が果たされているとは言いがたい部分があったものと考えます。

 最後に、病院、診療所等の特別査察実施結果についてのお尋ねでございますが、今回の特別査察の結果につきましては、通路、階段の避難障害、それから避難器具の未設置1施設、それから防火管理者未選任、自衛消防訓練の未実施及び消防用設備点検報告の未実施等が確認されましたが、早急に改善計画書の提出を求めまして、避難器具の未設置については、10月末に設置改善が図られております。また、その他、既に改善が図られているものもございますが、年内にはすべての指摘事項が改善される予定となっております。

 なお、入院施設の有無にかかわらず、すべての医療機関に対しまして、防火安全対策の観点から、文書を送付し、注意喚起を図っておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上です。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) コンプライアンスの徹底に関連いたしまして、サンガーデンと図書館の管理者が民と民の関係にあっても、防火管理者について現行の重複選任が適切かとのお尋ねがございました。

 現在のサンガーデンの指定管理の期間においては、図書館、サンガーデンの複合施設全体に防火管理の権限が及ぶものとして、市職員である図書館長へ、その防火管理者として選任をしてございました。議員御指摘のとおり、先ほど消防長からも見解が出されてございますが、図書館とサンガーデンの管理者が民と民の関係となった場合は、それぞれの施設において防火管理者を選任し、また、相互に連携を図りながら防火に関する管理を行うとともに、利用者の安全確保に努めることが望ましいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、海岸の侵食対策に関連いたしまして、何点か御質問がございました。

 初めに、差し押さえ物件に対する安全対策は今回だれが行ったのかとのお尋ねでございます。

 こちらにつきましては、旧ゴルフ練習場の前の海岸でございますが、安全対策については、海岸管理者である北海道が行ってございます。

 次に、この状況を管理監督する責任はだれかとのお尋ねがございました。

 当該海岸につきましては、直轄海岸として、北海道開発局室蘭開発建設部が整備を行ってございますが、管理はあくまでも北海道となってございます。

 続きまして、侵食箇所について、市は現状を把握していたのかとのお尋ねでございます。

 海岸の侵食につきましては、10月2日に北海道開発局苫小牧河川事務所から私どもの道路河川課に連絡がございまして、道路河川課でもすぐに現地を確認しているほか、海岸管理者である北海道へ情報提供されていることも伝えられてございます。また10月4日には、地域住民の方から市民生活課へ連絡がございまして、市民生活課においても現地の確認が行われたと聞いてございます。その後、北海道が応急的な侵食対策として、11月3日、4日の両日にかけて大型土のうを設置したと聞いてございます。

 続きまして、市ではどのような対応を行ったのかとのお尋ねがございました。

 私ども市では、具体的な現地の対応は行ってございませんが、海岸侵食などの情報が入った場合は、海岸管理者である北海道、あるいは整備を実施している開発局に連絡し、対応を依頼してございます。しかしながら、大型土のうによる対応はあくまでも応急的な処置であり、海浜地で崩れやすい地質の影響を考慮しますと、このたびの海岸侵食は、地域住民の安全性を確保する上で放置できない重要な問題であると考えているところでございます。今後は引き続き監視をしていただき、その状況に応じて抜本的な対策をしていただけるよう、北海道、これは地元では旧土木現業所になろうかと思いますが、開発局に要請するとともに、市でも波浪警報等を注視しながら現地を確認するなど、取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、住民の不安解消と住民説明会についてのお尋ねがございました。

 平成3年度の開発行為の申請及び検査の時点では、砂浜も広く、このような侵食は想定外でございまして、当時の開発行為としては問題なかったものと考えてございますが、海岸の侵食が進んだことから、市民の安全・安心を守る立場の市としましても、議員の御提案のとおり、施設の所有者や旧土現、北海道でございますけれども、国などと協力して、早期にその説明会等々を工夫しながら開催して、現状報告をしていかなければならないと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、開発事業者が現存するが、その中で所有権の有無によって責任は逃れられるかとのお尋ねがございました。

 基本的には、開発行為終了後、第三者に所有権が移転された場合は、その責任も通常引き継がれているものと考えてございますが、今回の場合は同族会社へ売却であり、さらに市に差し押さえられていることなど、いろいろちょっと複雑でございますが、現所有者により安全措置を行うべき、あるいは現所有者から海岸管理者へ適切な申し出があってもしかるべきかなと考えてございます。さらには、法的な整理も含めまして、早急に対応したいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) コンプライアンスの徹底に関しまして、中央図書館で実施した消防訓練についてのお尋ねでございますが、このたび実施いたしました消防訓練は、中央図書館の休館日に実施したことから、図書館とサンガーデンでの合同訓練として実施いたしました。議員御指摘のとおり、今後は喫茶店も含めた3者で消防訓練を実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、各児童クラブや各児童センターの防火管理者の選任についてのお尋ねでございますが、従来より青少年課長が複数の施設の防火管理者を担ってきており、消防にも届け出の受理をしていただいているところでございます。複数箇所の兼任についても、法的な問題はございません。しかし、一部の施設において訓練は実施しておりましたが、事前訓練通知書が未提出でございました。事務手続のチェックがおろそかになっていたことが原因と考えております。今後はこのようなことがないよう、年度の計画立案時に事務手続についても徹底してまいります。また、児童館等は子供たちが集まる施設でございますので、日ごろの訓練が大切であると認識しており、安全確保を最優先に考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、読書のまちづくりに関しまして、ブックスタートの取り組みについてのお尋ねでございますが、ブックスタートは、乳幼児期の早い時期から、絵本と触れ合うことによって子供の成長過程での影響を与え、あるいは親子のきずなを深めるなど、その事業の重要性や意義は認識してございます。

 現在、中央図書館では、ゼロ歳児と1歳児の親子を対象に、赤ちゃんと楽しむはじめての絵本のひろばで、保護者や乳児に対し、絵本の紹介と読み聞かせをボランティアの協力を得て実施しており、また保健福祉部においては、図書館と連携いたしまして、乳幼児向けの絵本を紹介するリーフレットを出生時に配付し、さらに、赤ちゃん教室や子育てサロンなどの事業の中で実際に読み聞かせを行い、親子の触れ合いを実感していただいております。いずれもブックスタートと同じ意義を持つ事業を展開しておりますことから、今後もこの事業の継続と拡充をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 私から、特定健診にかかわる改善に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、特定健診の受診率の計画目標達成に向けて、どのような取り組みを行っているのかとの質問です。

 今年度は、第2期の特定健康診査等実施計画の初年度となり、受診率の実施目標を32%に設定しております。目標達成のため、従来からの対策の充実を図るとともに、新たな啓発方法として、市内全世帯に特定健診の受診を呼びかける広告を配布し、また、日曜・夜間健診を進めるチラシを受診券と一緒に送付するなどして周知に努めております。

 さらに、初めて訪問勧奨を実施し、健診内容や生活習慣病の早期発見の重要性等を説明し、受診を勧めてまいりました。対象は、平成20年度から一度も受診をされていない方が複数いる約800世帯としております。今後もさらなる向上を目指して取り組んでまいります。

 次に、受診率向上についての運営協議会での検討結果についてお答えをいたします。

 国民健康保険運営協議会は、被保険者の代表、医師または薬剤師の代表、公益の代表、被用者保険等保険者の代表により構成をされております。

 特定健診の受診率等については、例えば受診率向上のためには、文書よりも声や姿が見えたほうが強い印象を受けて効果的であるなどの御意見、また、医療や保険業務等に携わっている経験をもとに、慢性腎臓病の患者数が増加している状況から、受診率向上により、早期発見、早期治療を勧め、医療費を抑制するためには、受診勧奨に要する費用が増加することはやむを得ないとの御意見や、健康と長寿を確保しつつ、医療費を抑制する目的を果たすために、特定健診の受診率のみにこだわらず、保健指導についても力を入れて取り組むべきなどの御意見をいただいてまいりました。今後も委員の皆様の多様な視点からの御意見を伺いながら、受診率の向上対策に取り組んでまいります。

 次に、特定健診に関して、健診結果の電子データでの提出を促進する考えはないかとの御提案がございました。

 現在の提出方法でございますが、平成20年度の特定健診開始時における医師会との協議の中で、それまで実施をしていた生活習慣病健診と同様の方法とすること、電子データの提出に対応できない医療機関に配慮をするというようなことから、すべての医療機関で手書きの特定健康診査記録票を作成して、市への提出を求めることとしたものでございます。

 議員御指摘のとおり、特定健診記録票を手書きすることで、医師の負担増となっていてはならないというふうに考えます。すべての医療機関にデータによる提供を求めることによって、また新たな負担が発生するのではということもございますので、今回の御提案につきましては、医師会と協議をしてまいりたいというふうに考えております。その中で医療機関に負担をかけることがないよう、意向の確認をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 学校図書館の司書の配置についてお尋ねがございました。

 苫小牧東小学校に今年度配置されております司書教諭につきましては、特別加配枠で配置されたものでございまして、これを増員していくということは難しいものと考えております。ただ、司書教諭の配置された学校におきましては、学校図書館の利用実態に有効な実績が見られるというような報告もございます。市教委といたしましては、議員から御紹介のありました恵庭市の取り組みを参考にさせていただきまして、専任学校司書を配置する計画を現在進めているところでございます。

 小中学校図書館へ市の予算によって専任学校司書を配置することにつきましては、現在学校で御協力いただいております図書ボランティアの方々がかかわっている業務との役割分担、それから専任司書として指導的役割の内容等、配置される学校によって業務の内容が異なることも考えられますことから、さまざまな検討課題があろうかと思います。こうしたものを整理させていただいた上で、配置する場合、勤務日数、勤務時間、勤務形態等を含め、どのような形が望ましいか、詳細を固めた段階で、人事、財政部局とも協議させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 先ほど、病院、診療所等の特別査察の実施結果について御答弁させていただきましたけれども、病院の避難器具の改善につきまして、10月末と誤って答弁してしまいました。正しくは11月末でございますので、おわびして訂正いたします。申しわけありませんでした。



○議長(西野茂樹) 渡辺満議員。

              (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、再質問させていただきたいと思います。

 予算問題については、今後の予算委員会の議論もありますので、そちらに譲るといたします。

 まず、徴税・納税の差し押さえでありますけれども、まず一つは、不動産の差し押さえの向上のメリット、これは第一に、分割納入による自主納付が促進されると。そして競売による配当があると。先ほど予算のところで、24年度は何か2,500万ほどあったというような答弁がありましたけれども、では、こういうことをやって今年度はどうだったのか。具体的に本当にそういうメリットがあるのかどうなのか、そこらあたりについても御答弁をいただきたい。

 それから、年金生活者について、部長は、本人の承諾があって徴収しているので、それを御旗に何ら問題はないと言っておりますけれども、本当にそういうふうに言えるケースがすべてですか、部長。これ平成20年1月に神戸地裁が判決を下しているのは、入金されたものが年金だけの預金口座を差し押さえることは、年金債権を差し押さえていることと実質的に同じだから、それはだめですよというふうに言っているじゃないですか。それから、総務大臣の言っている最低生活を保障するという、あなた方はそこまで踏み込んで差し押さえていませんか。これがもし事実だとしたら問題ですよ、これ。本当に本人の承諾を得たから大丈夫だということを言い切れるのですか。その点について明確に答えてください。私は過度な請求であるというふうに考えておりますので。いいですか、市役所に来て、高齢者の方が何と言っていると思いますか。皆さんには大変お世話になっております。私に言いましたから、食事を3回を2回にしてでも約束したことは守らなければならないと、そういうことを言っているのですよ。あなたたちの前では判こを押したかもしれない。それって、最低生活の限度を超えているのではないですか。そういうケースが事実僕は5件ほどあると思っていますから、明確にお答えください。

 それから、市有地の管理のあり方について副市長からありました。私、今回のことについては、前向き、一歩前進したのかなと思うのですけれども、ただ、無断使用している土地が多々あるわけですよ。区画整理事業をやっても、保留地のところに物を置いたり、この間、建設委員会の中でも、その掘った土地から、買った人が掘ったら何か出てきただとか、いろいろな問題出ていますよね。ですから、市有地であるということを明確に、1万筆もあるということで大変だと思うのです。でも、最低限この無断使用ということは、やっぱり大変なことだと思うけれども、許しちゃだめですよ、既得権ですから。事実、今年度だけでも菜園で使っている土地、私はどこかというのはわかっていますよ、だから指摘しているのだから。そうですよね、川沿町の線路沿い、全部そうでしょう、違いますか。市有地ですよ。何のためにふるさと農園やっているのですか。そういうところで勝手に市有地を使って黙っているという、こういうことを許しているから私は指摘しているのですよ。今そういうところについては、土地を買ってもらうだとか、そういうことで、あるいは買わないのだったら使用禁止とかするのですよね。やっぱり市民の財産なので、そういう点の取り組みについて見解をいただきたいし、それから中野副市長、あそこは単なる市有地という普通財産ではなくて、道路用地にまで含んだ、いわゆる行政財産まで食い込んでいますよね、都市建設部長。私はあの現場を何回も見ておりますけれども、道路用地までも無断使用していますよね。だから普通財産プラス行政財産まで、ずっと長年使っております。そういう点から、当然コンクリートを投げるのではなくて、再利用するということが僕は最大のいい活用の方法だと思うのですけれども、そういう点含めて、市有地の管理のあり方について、副市長、何かもう少し具体的な手だて、それから特に区画整理をやっているところ等の管理のあり方についても何らかの対応しなければ、使った者勝ちになりませんか。こういうやり方が後々問題を起こすのではないかというふうに思いますので、再度お聞きします。

 それから、コンプライアンスの問題について、市長、私これちょっと原課からいただいた資料で、コンプライアンス指針についてチェックシートをやったと。確かにスタートの段階ではすべての項目に沿ってやって、翌年には悪かった、いわゆるポイントの少ないところに対する、職員の意識ですよね。低いところについて抽出をして、その結果、対前年とどうだったかと比較したら、8割向上したと。8割というけれども、2割は、市長、対前年より悪くなっているのですよ。対前年よりも悪くなっているといったら、コンプライアンス指針というものが、本当に職員の中の意識改革に結びついているのかなという、本当に素朴な数値だけで言って申しわけありません。そういう点で、市長はよく私に二度と同じことを繰り返さない、これ3回使っているのですよね、今年度だけで。こういう問題を含めて、やっぱりもう一度指針に対する、本当は指針なんて要らないのですから、そもそも。市役所に入職する際に、地方自治法あるいは地方公務員法、これを遵守するという誓約書を書きますよね。だから法を遵守するというのは当たり前のことであって、それに屋上屋のようにコンプライアンス指針をつくった。しかし、つくったけれども、その結果を検証すれば、マイナス面があるというのが事実で明らかなので、私はそういうところを踏まえて、いま一度市長の姿勢について見解をお聞きしたいなというふうに思うし、それから検証結果については、これは残念ながらオープンになっていないのですよね。どこの所管、委員会なのかわかりませんが、やっぱりつくった以上、その効果がどうだったのかという検証結果を市民に公表するなり、市長から言わせれば、これは職員の内部の問題だから、別に外に出す必要はないというふうに言っても、これだけ次々に、先ほど消防長が言ったり、あるいは学校教育部長が答弁しているように、防火管理者を今回は例にしました。次回は別な事例を出しますか、たくさんありますよ。そういう問題が次々に起きているわけですから、そういう点で、検証結果について私は議会等々に明らかにすべきでないかと。私にはきちっと資料が届いているわけです。だから、議員の皆さんは多分わからないと思うのですよ。そういうようなことをオープンにする考えはないのかどうか、このことについて見解を求めたいと。

 それから、サンガーデンの問題ですが、部長、サンガーデンは指定管理者の前は防火管理者はきちっと設定されていたのですよね。指定管理者になった途端に図書館長の専任、重複専任。これは消防法上認められている中身ですから、それは問題ありません。ただ、問題なのは、指定管理者の選定基準に防火管理者を選任しなさいと書いているにもかかわらず、何で決めなかったのですか。これこそ問題なのです。しかも、あそこは図書館があって、サンガーデンがあって、喫茶店も対象なのですよ。ですから、喫茶店も本来であれば、経営する方は防火管理者の資格を有さなきゃならない。おかしいじゃないですか。先ほどの答弁で、今後は3者で消防訓練を実施すべきという答弁を使った。その前は、おのおの民、民になると、それぞれが防火管理者が必要だって一方で答えて、一方では3者による合同訓練が必要だと。これって矛盾がある答弁だと私は思うのです。私の聞き取りが悪いのですか。言っているほう、おかしくないですか。民、民になれば防火管理者が必要。でも3者で合同訓練は必要だ。そんなのおかしいでしょう。全く言っていることとやろうとしていることが、ちょっと私は理解できない。

 それから、福岡の事例に基づいた病院視察、これ消防長、いろいろな指摘事項はあったとしても、僕が特に重要視したいのは、消防用の設備点検が未実施だったところがあったという、こんなのが許されるのですか、医療機関で。これは僕がいろいろな判例を調べたら、消防法第5条の2、これに基づいて使用停止命令というのが本来出されるべき中身ですよね。消防長、私ちょっと専門家でないので、そういうケースの事案が今回何件査察したのかわかりませんので、何件査察をし、そのうち消防用設備点検の未実施が何件あったのか、これ明確に答えてくださいよ。私の聞いている限りでは、ちょっと特殊な医療機関だというふうに聞いているのです。こういう状況を消防は何か法に基づくものを設置すればそれで済むというような安易な考え方だったら、私はちょっとね。じゃ、法すれすれで何でも解決すればいいのかというふうにも思いますので、その点についてもお伺いしておきたい。

 次に、侵食問題です。

 これは、大変答弁を聞いていて矛盾を感じる答弁が多々ありますので、まず一つは、同族会社の規定がないので、一般競争入札の実施要領には何ら支障はないのだということを言った。これは部長、多分同族会社が税を滞納して差し押さえられる時期、こういうことを想定してつくった要領ではないでしょう。だって、市内だっていろいろとあるじゃないですか。市内の登録指名業者の中にだって、本社というか会社があって、子会社があったりするじゃないですか。こういう事例ってたくさんありますよ。これは今建設会社のことを例として出していますけれども、それ以外の分野だってありますよね。こういった場合に滞納というのは歳入に影響しますから、僕言っているのですよ。だから、税金を払わない、体力があるのに払わないという、こういうことを一方で許していていいのですか。要領に問題がないのだったら、要領を変えればいいじゃないですか。変える気ありますか、副市長。みんな怒るよ、こんなの聞いたら。差し押さえされたほうが勝ちじゃないですか、これ。

 今の一般競争入札の実施要領、これについては顧問弁護士とも相談した上で要領を変えたらどうですか。同族会社も含めて、もしそんなことがあった場合は入札には参加できない。見直す考えがないかどうか、まずこのことと、それから、仮に今そういう問題があったとしても、社会的、道義的責任って問われないのですか。さらに、道でなくて開発局から市に電話があって侵食がわかったって、これ。僕これ9月26日ですからね。ところが連絡があったのは開発局、国ですよ。管理すべき道からは、苫小牧市に何も連絡来ていないじゃないですか。しかも、北海道の旧土現さんの公共施設管理業務処理要領というものを手に入れました。そうすると、北海道は自分たちでやらないで、市内の丸三興業さんに委託契約させているのですよね。しかも、この要領の中には、前浜は最低でも月1回巡回パトロールを行うということがちゃんと明記されているのですよ。だったら、こんな僕が発見する前にもう既に明らかになっていた。私が聞いている限りでは、昨年からおかしな兆候は出ていた。がけのような状態になったのは、8月からだと言っているのですよ。だから、巡回パトロールはちゃんとやっていたのかどうか、これ私は非常に疑問です。北海道にこの巡回に対する結果についてどうだったのか、きちっと開示請求してくださいよ。議会に提出してください。冗談でないですよ、こんな。いいですか。

 それから、市民生活部長、電子化については、僕は両論でやったらいいと思うのです。電子化でできるところは4月からやる。しかし、複写式でお金のかかる医療機関については、時間経過を見た上で進めていくという両論併記でやること、そういう見解というふうに受けとめていいのかどうなのか、そのことについてだけちょっとお答えいただきたい。

 それから、読書のまちづくり、あと時間なくなったのでもうあれですけれども、ちょっと取り組む姿勢、これ公明党さんが、池田議員を含めて北岸議員、藤田議員、それぞれ取り上げてもう10年以上経過しているのに、全く同じ答えだったら、何なのですか、これ。そういう点も踏まえて、きちっとしっかりした答弁をくださいよ。何を言っているのですか。

 以上で終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 渡辺満議員の再質問にお答えしますが、議員御案内のとおり、23年7月、この策定に至った背景というのがございました。議会での指摘も含めて、コンプライアンス指針を策定する背景にあったさまざまな不適切な事務処理等々について、過去からの慣例あるいは意識の緩み等々、さまざまな要因がありますけれども、ここはやはり市民の皆さんに御心配あるいは御指摘を受けるようなことがないようなしっかりとした取り組みを、単純なミスによる不適切な事務処理が出ないように取り組みをスタートしているわけでございます。今、先ほどの答弁にもありましたように、さまざまな角度から検証をしながら意識改革に努めているところでございますが、ぜひもう少しこの歩み、コンプライアンス指針を軸にした内部的な取り組み等々について、これからも改めてきょうの御指摘も含めて、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 市有地の管理についての再度のお尋ねでございますけれども、先ほど財政部で管理している土地が1万筆というお話をしました。そのほかに、お話のあったように、道路用地あるいは公園用地のような行政財産としての用地もございます。それについては、それぞれの所管部署が管理しているわけですから、そこについては再度きちっと調査をしたいと思います。

 その上で、財政部で1万筆ということですから、この中にはいろいろな土地がございます。例えば区画整理事業で保留地として売却予定の土地ですとか、あるいは土地造成で造成をした土地とか、要するに商品としての土地がございます。それについても恐らくきちっと管理をしているだろうと思います。問題はその他の古い土地とか、あるいは寄付された土地とか、使いにくい土地とかございます。そういうものについては、なかなかすべてを確認するということは難しいわけでございますけれども、適宜パトロールをしながら、不正に使用されたり、市の許可を得ないで使用しているケース等々ございましたら、まずは買っていただくことが第一でございますけれども、それができなければ是正をしていただくように、今後注意してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) まず、差し押さえに関連いたしまして、そのメリットについてでございます。

 平成24年度の実績として、差し押さえによる収入は、先ほど2,500万円というふうに申し上げました。その内訳といたしまして、任意売買及び自主納付、差し押さえたことによって、自主納付があったものが1,500万ほど。それから、ほかの競売によって配当があったものなどという、交付要求と申しますが、それが1,000万ほどということで、24年度は市が公売したものについては、3件ほど公売いたしましたが、実績はゼロでございました。

 ただ、25年度の公売につきましては、1件公売実績がございまして、394万円ほどの収入がございました。ほかに公売物件は何件かあり、そういったものも収入確保のためにいろいろ努力してまいりたいと思っております。

 先ほど議員がおっしゃられたとおり、滞納額については、きちんと納めていただくようなことでいろいろな手段を、催告に始まりまして、そういった差し押さえもそういった手段の一つでございますので、収入確保のために今後も一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから次に、行き過ぎたものがなかったのかというお尋ねでございます。

 滞納処分につきましては、担税力がありながら再三の催告にも応じない、誓約の不履行を繰り返すというようなものがあって、財産調査を十分行った上で行うものでございます。年金の差し押さえは、最低生活費相当は差し押さえを禁止しておりますが、そのほかにある預貯金については禁止基準がなく、全額を押さえることが可能になっております。

 しかしながら、議員の御指摘のようなケースについては、そういった最低生活についての禁止事項に該当するケースもあり、平成20年1月の神戸地裁の判例や、あるいはさきの総務大臣の答弁もありますことから、今後はこれらのことを踏まえて、滞納者からの生活実態を詳しくお聞きした上で、過度の差し押さえがないよう指導し、改善を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから次に、要領による、同族会社の税の滞納についてのお話でございます。

 これについては、ちょっと繰り返しになりますけれども、同族会社とはいえ、やはり別の法人格である。その別の法人格の企業の自由な活動を制限することにもなりますので、そういった条件をつけることが可能かどうか、議員御指摘のように、弁護士などとも相談した上で、調査の上で慎重に取り扱いをさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) コンプライアンスの関連で、コンプライアンスチェックシートの検証結果につきましては、今後議会の所管の委員会での報告ということを考えてまいりたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 病院、診療所の特別査察の実施結果に関する再度のお尋ねでございますが、対象15施設につきまして査察を実施いたしました結果、消防用設備点検の未報告につきまして2件ございました。そのうち1件につきましては、12月2日報告済みでございまして、もう1件につきましては、今月中に報告される予定となってございます。

 それから、使用停止命令についてのお尋ねでございますが、消防法の5条の2につきましては、命令に対する履行違反の場合でございますので、この場合、きちんと改善されれば使用停止にはならないと解釈してございます。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 初めに、コンプライアンスの徹底について、再度のお尋ねがございました。

 まず1点目が、防火管理者と甲種防火管理者の位置づけの話になってくるのですが、私ども大変今の期間で申しわけなかったことが、防火管理者の選任をもって、私どもの仕様書に明記した甲種防火管理者の配置もクリアされたという誤認をしてございまして、このことについては、今回御指摘を受けるまで全く申しわけない状態が続いたということで、深く反省をしておわびをするところでございます。私どもの誤認でございます。認識に欠けてございました。

 次に、先ほど私の答弁で、相互に連携を図りながらの訓練、ここについては、まず時期については、図書館も私どもも、それから中の喫茶店、ここについてはおのおの民、民になるということで、まずはおのおので防火管理者を選任しておいて、まずはそれぞれの防火の管理をしていただく。その中で一つの、要は複合的な建物なので一体の訓練も必要かと。そういったときには、3者で協力してしっかりと複合施設としての訓練等も必要であるということで、3者で協力して相互でということを申し上げさせてもらいました。あくまでも3者で選任をして、相互に協力しながら防火管理をするという意味でございました。

 続きまして、侵食のところで、これまでの連絡体制だとか、それから最後の御質問は、今回の巡回パトロールの資料の提出についてのお尋ねがございました。

 こちらについては、大変申しわけありませんが、きょう現在も進行中でございまして、北海道のほうへ、これらの日誌の資料提供について働きかけを行ってございますが、今現在まだ入手をしてございません。先ほど議員の御指摘にありましたとおり、どの形で開示請求をしたらいいのかも含めて、今回は議会での議論でございますので、本議会から開示請求するのがいいのか、私ども都市建設部か、その辺もちょっと整理をさせていただいて、入手次第、議会のほうに示させていただきたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 特定健康診査記録票の提出方法の改善についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、記録票の提出方法を選択できるようにするなど、医師会との間で負担軽減に向けた方向で調整を進めたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) ブックスタートへの取り組みについて、再度のお尋ねがございました。

 ブックスタートは、絵本を手渡すだけではなく、保護者も一緒に赤ちゃんの反応を見ながら絵本を聞く楽しさを体験してもらうことで、家庭でも同様な時間を持つきっかけづくりにつながることが必要であると認識しております。

 先ほども御答弁させていただきましたが、現在市といたしましては、図書館と保健福祉部におきまして、ブックスタートと同じ意義を持つ事業を展開しておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、渡辺満議員の一般質問は終了いたしました。

 谷川芳一議員の質問を許可します。

 谷川芳一議員。

              (谷川芳一議員 登壇)



◆22番議員(谷川芳一) それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まず最初に、下水道処理施設の委託計画ということで質問に入るわけですが、この問題につきましては、私もこの議場で何回か取り上げておるところでございます。あえて今回取り上げるということは、次年度予算に何とか反映をしていただきたいという強い思いの中で質問をさせていただくということを、まず理事者によく理解をして答弁をいただきたいと思います。

 現在は処理施設や西町処理センターは、この4月から順調に入札によって運転をされているということで、大変によろしいと。あわせて、このときの入札が70%を切る競争入札率で落札をされたという経過がございます。しかしながら、一方、高砂、勇払については、今までどおりに随契で続けられているということで、私はこの2施設、そのほかそれに類似した随契の入札、また委託方法を変えるべきだということを本会議で常々唱えてきたものですから、今回ぜひこの処理施設の委託計画をきちっとタイムスケジュールをつくって我々に示していただいて、その上で実行していくということが大切ではないかなというふうに思っているわけでございまして、ぜひこの競争入札に向けたタイムスケジュールについて、まず理事者はどのように考えているかをお聞かせ願いたいと。

 あわせて、ことし西町処理センターについては、汚泥運搬について、これを入札で3社に落札された経緯があります。しかし、今まで1社でやって随契でしていたのですが、トラックスケールがなくて、計量が正確でないということを指摘してきました。それで、決してトラックスケールというものは大きな設備をしなくても、軽量で持って歩けるものもございますので、ぜひこのトラックスケールについては、新しくなった入札で決められた業者には公平を持たすためということで、きちっとした計量できるトラックスケールを簡易的なものでも設けるべきだと私は考えております。ぜひこれを次年度から取り入れてやる考えはないのかということもお聞かせを願いたいというふうに思います。

 もう1点は、コンポストであります。

 コンポストも長きにわたって市民に愛用されてきました。しかし、時代とともにつれて、なかなかコンポストも限られた方、また限られた場所しか使用できないと。もう1点は、このコンポストの設備、非常に老朽化をしてきて更新時期に来ている。決して古いものではないけれども、特殊なものを扱っているということで、それを攪拌する機械等々も外国製で非常に高価なもので、これについても、運転するのも今の状態では非常に厳しい状況だというふうにも聞いておりますので、このコンポスト計画についてどのように取り組んでいくのか、新たな方法を取り入れていくのか、あわせてお聞かせを願いたいというふうに考えておるところであります。

 次は、凝集剤、これはいろいろ汚泥を脱水して固める薬剤でありますが、このことについても私はさきにこの議会で取り上げました。私の調査不足でありますけれども、どうも部長答弁を聞いておりましても理解ができないと。

 まず1点は、部長答弁で答えがありましたけれども、随契でやるのに、単価設定するのに業者さんから市が、業者というとメーカー、メーカーから参考の見積書をとって、そして単価設定をしながら随契業者と交渉するということであるわけですが、今日まで何十年とその方法でこられて、業者も固定化されてきたと。その中で、1社だけが市の指名業者でもなければ指定業者でも納品業者でもないということを、私指摘した経緯があります。これについては、部長のほうから、それは問題ないのだという答弁をいただいたのですが、今でもそのような考えに変わりはないのか。例えば建築においては、指名業者、指定業者と完全に決められております。上下水道、これについては、それは例外的なものなのか私はよく理解できないので、考え方について、いま一度お聞かせを願いたいというふうに思っています。

 あわせて、この3社から、メーカーから取り寄せて単価を設定している。その中で、1社だけはどうしても私が調査しても、会社やメーカー、商品メーカーが出てこないということも、さきの議会で指摘をさせていただきました。それで、私もいろいろ調査をしているのですが、まだまだちょっと最終的な結論は出ていないのですけれども、どうも理解ができない部分があります。それは原課にもお話ししておりますので、さきの議会でも指摘してありますから、そこら辺について少しでも進歩し、今後このことについてどのように対応していこうと考えているのかをお聞かせ願いたいというふうに考えているところであります。

 続きまして、下水道管理(株)についてであります。

 この会社というのは、もう15年以上経過し、当時は指定管理者制度の移行とかいろいろあって、必要かということで、私は決して反対する立場ではなかったわけですが、今日まで来ますと、今振興公社と何ら変わらないような状況になってきているのではないかなと。と申しますのも、この下水道管理株式会社については、市から100%の受注であります。そして、ほぼ100%が随契で受注している状況。これは決して私は好ましい形ではないと。まして財政部からも、たびたび随契はやめなさい、競争入札にしなさいという文書も通達も出ているにもかかわらず、一向に改善されていない。ですから、私はもうこの下水道管理株式会社については、一つの役目は終わったと。このままこの会社を存続するということは、振興公社と同じ道を歩むのではないか。としますと、当初大泉源郎市長が振興公社をつくりました。それから歴代市長、今市長までは、それは民間会社だから関係ないのだと。当然採用も別にやっていました。しかしながら、現実、現市長になってからは、振興公社を閉鎖するというときには、職員の退職金から就職先からすべて面倒を見なきゃ、実質市が責任を持たなきゃだめだということをこの議場で申し上げて、我々も泣く泣くこれに賛成をし、同意をしている経過がありました。このままでいくと、また下水道も出資は50%と言いつつも、この状態では、受注先を考えていくと、また社長が歴代創設から今日までずっと行政から行っていることを考えると、私は同じ道を歩まざるを得なくなるのではないかと心配をしています。これは心配だけならいいのですが、現実的になったら大変なことになるので、この考え方については、私はぜひ出資を引き揚げる、またはこれを一たん解散をして、どのようにするかというのは、残られた民間企業に任すということも考えるべきではないかというふうに考えている一人でありますので、この考え方についてお聞かせを願いたいというふうに思っております。

 それでは次に、民生委員児童委員の定数問題。

 これにつきましては、実は通告した次の日に、大きくでかでかと細かく内容が報道されましたので、今ここで私が質問しなくても、内容については皆さんそれぞれ十分理解をしていると。しかしながら、私は残念なことに、まさかこういうようなことになるとは、一生懸命原稿を珍しくつくったのですが、しかしながら、結果として、民生委員児童委員が今まで欠員なのが、市の職員、または町内会や関連の方々の努力によって、欠員がゼロだったということについては、非常に私も喜ばしく思っていますし、今後もそういうような方向でやっていただきたいという一つの思いがあります。

 その中で、二、三聞きたいのですが、今回選考委員の推薦準備会を町内会を中心に、また市の理念つくりながら初めてやったと。その効果が僕はあったのかなというふうに思っていますが、実際問題、3年前、3年に1回改選するわけですが、当時8人、10人前後いつも欠員、また、それになっていただいても、非常に適格要件が、委員になってもらうことが厳しいものですから、なかなかなり手がいないということも現実でした。うちの町内も何とか決まって定員をクリアしたわけですが、そんなことで、私はこれをゼロにするということは大変なことだと思っている。それで、今回こういうような方法でゼロになったということは、今後も常々こういうような方法で、次回に向けて日ごろから私はやるべきではないかと。なぜならば、高齢者も多いし、病気になる方もいますから、ぜひ私はこの準備会というものは常設しながら、年に1回でも2回でも会合しながら、いろいろ民生委員等とも話し合いを持ちながら、ぜひ次回の改選期にもゼロになるよう努力すべきかなと思うのですが、そのような考えはお持ちではないのかなということで、お聞きをしたいというふうに思います。

 それから、今回準備委員会を設けられた中で、八十五、六町内会、今市内にあると思うのですが、全部が準備委員会に相談に来たわけではないと思うのですよ。その準備委員会にはどのぐらいの方、今回八十五、六町内会のうち10町内会あったのか、20町内会あったのか、私はわかりません。あわせて、実際問題それだけ苦労されているということですから、その実態として、どのように町内会でこの準備委員会が開かれたのかということも、あわせてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 さて、次でございます。消防行政の中の消防団、これもさきの議会で私取り上げておりました。報酬なり、また費用弁償というような言葉になるわけですが、実は御存じのように、前回緊急消防援助隊の大会が苫小牧で大きな大会が行われました。そのことに対して私が消防長に質問したときに、1日1回、1回と言ったらいいのか、1カウントと言ったらいいか、3,800円苫小牧では支給をしているというような話をしました。それで、片や8時間も9時間もとなって、その3,800円というのはいかがなものかと言ったら、市長のほうから、いやいや、2カウントで倍払うこともあるというような話もあったのです。ところが、私の質問を聞いていた消防団員さんがいまして、今まで一回ももらったことないと。私はもらったことないのだけれども、今までそんな例があるのですかと。いや、よく私もわからないというようなことで、じゃ、今度我々もらえるのですかという質問が2人の消防団員さんからありました。これは原課に伝えました。

 そんなことで、きちっとこのことについて経過を説明していただかなければ、もらえるという期待をしている人もおりますし、もらえるとしたら基準がどうなのかということは、本人たちはよくわからぬということがございますので、ここら辺について消防長の答弁をいま一度、恐らくきょう聞いている、私の質問に当たって。ですから、消防長のほうから、きちっとした答弁を再度いただきたいなというふうに思っております。

 消防行政につきましては、これで終わらせていただきます。

 一応、消防行政の(1)と(2)は一緒に質問させていただきましたので、1回目の質問をこれで終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 高砂、勇払、それから西町下水処理センター等における随意契約の競争入札に向けたタイムスケジュールについてのお尋ねでございます。

 ことし2月に入札いたしました西町下水処理センターの委託効果につきましては十分認識しており、今後はよりよい競争原理を働かせる必要があるというふうに考えております。そのため、苫小牧下水道管理(株)と市の関係についても、一定の整理をする必要がございます。所定の手続を踏むなど、一定期間を要しますが、平成27年度まで、競争入札に対する受託者の準備期間というような形をとりまして、西町下水処理センターの現在行われている委託業務の更新時期であります平成28年度に向けて導入を目指したいというふうに考えているところでございます。

 それから次に、汚泥運搬に関する計量器についてのお尋ねでございますけれども、現在来年度に向けて移動式トラックスケールの購入を予算要望したいというふうに考えているところでございます。

 また、汚泥棟において計量装置つきホッパー等の設置のための設計委託を行い、早急に設置工事に取りかかりたいというふうに考えており、今後正確な計量管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、コンポストの今後についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、現在施設の延命化のために生産調整を行っているところでございますが、コンポストは汚泥の再利用としては割高でもあり、また、新たな設備投資には多額の費用を必要とするため、現状のままでの更新は難しいものと考えております。しかしながら、一方では、コンポストは市民にも周知されておりますことから、簡易で安価な方法も今後研究していきたいというふうな考えを持ってございますので、御理解願います。

 いずれにいたしましても、耐用年数を迎える約3年後には、廃止を含めてどうするか判断したいと考えております。

 凝集剤についての取り扱いについてお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、さきの議会でも答弁させていただきましたが、その中で、現状において、品番が一般的に流通しているものとは異なったものを現場で導入しておりました。しかしながら、このデータについては、成分等を検査したところ、本市の汚泥脱水施設に適合していることを確認しております。

 また、この薬剤については、市の指名登録業者外からの見積もりの徴取でございます。こういった点につきまして、是正すべきは是正しなければならないというふうに認識しております。

 前回の議員との質疑の中で、一般的な議論の中で積算時の見積もり徴取に指名登録外でも問題がない旨の発言をいたしましたけれども、こういった疑義が発生するということを考えますと、全く問題ないということではなくて、その点については訂正とおわびし、今後こういった疑義が生じないような適正な見積書の徴取にしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解願います。

 それから、下水道管理(株)の今後についてのお尋ねでございますけれども、今後は一民間企業として競争入札に参加するために、市と会社の関係について一定の整理をする必要があるというふうに考えてございます。

 そのため、所定の手続を踏んでいかなければならず、現在まだそういった形でのスケジュール的なものは現時点ではお示しすることはできませんけれども、将来の競争入札に合わせて、下水道管理株式会社と精力的に協議を進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 私のほうからは、以上です。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 民生委員の推薦に関連いたしまして、まず、推薦準備会の効果等についてのお尋ねでございますけれども、平成22年にですけれども、町内会連合会から、次期改選に向け人材確保策について検討してほしいとの要望を受けまして、平成23年から24年にかけ、町内会連合会及び民生委員児童委員協議会と推薦の方法について協議を行ってまいりました。

 結果としまして、今回から各町内会で民生委員の推薦が難しい場合に市に連絡をいただき、推薦準備会として、町内会長や町内会役員及び民生委員の方々と情報交換する場を設け、町内会の皆様や民生委員の方々と市が一緒に直接打診を行うなどして、候補者の選任に当たってきたわけでございます。

 今回の取り組みにつきましては、私どもとしましても、今後も教訓として、任期中の交代においても準備会の開催など行ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、今回の準備会の開催の状況でございますが、まず85町内会中、民生委員の選任について御相談をいただいた町内は27町内会ございました。そのうち、準備会を開催した町内会は12町内会となってございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 消防団員の費用弁償につきましてのお尋ねでございますが、さきの第12回定例会におきまして、3から4時間で区切り、出動に伴う費用弁償を2回分支払うかのような誤解を招く答弁をしてしまいましたが、このたびの緊急消防援助隊の訓練におきましては、40年に一度の大きな訓練大会に、少しでも多くの団員の皆様が参加をし、スタッフの一員として体験していただきたく、おおむね3から4時間を一つの目安として編成を組みたいといった思いからの答弁でございました。

 1日に複数回の出動に伴う費用弁償を支給する場合は、例えば午前中に訓練を行って、午後から災害出動があった場合など、支給されることはあり得ることでございますが、まことに言葉足らずで誤解を招くような答弁をしてしまったことにつきましては、謹んでおわびと訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。

 また、このたびの訓練におきましては、消防団の皆様には長時間にわたり御協力をいただいたケースもありましたが、1日に2回分費用弁償を支払った団員はおりませんでしたので、御報告いたします。今後とも根拠条例を遵守し、出動1回につき3,800円の費用弁償を支給してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 谷川芳一議員。

              (谷川芳一議員 登壇)



◆22番議員(谷川芳一) まず、消防長からいきますか、消防行政ね。

 消防長、私に相談に来て言われた消防団員さんは、本当にもらえるのだなということで、きょう恐らく間違いなく見ていると思うのですよね。だから、今消防長言ったように、午前中に何かあって、もう一回昼から出た場合、2カウント、そういう場合もあり得るというだけであって、実際問題、大きな大会にもなかったということだから、過去にもなかったということなのかなと私もとらえたのですが、じゃ、過去にもなかったということでいいのか、そういうことでこの辺についてもう一回。

 もしもらったことがあるとするならば、片っ方で聞いている人、何か不公平だという感じあっても困る。しかし、消防団の人たちは、お金が欲しくてこの立場にいるのではないということは、重々承知です。しかし、だからこそ、なおさら公平に疑義の持たれないようにしていただきたいというのが私の考えで、質問をさせていただくわけでございます。

 それで、今あえて3,800円という消防長からも出たのですが、北海道全体平均はどうなのか。それから全国はどうなのかということ。私、この3,800円にしたことが、余り上がったとか下がったか、費用弁償ということはよく理解できないのですけれども、これはどういう形で決められてきたのか。何年ぐらいが最初なのか、正確にちょっと参考にでもいいから聞かせていただきたいと。手元になければ結構です。もしあるのなら、お答えいただきたいなというふうに思います。

 さて、民生委員さんのことで今部長から答弁あったのですけれども、部長に答弁してもらう前に、私黙っていたのですけれども、いやいや議員申しわけなかったと、新聞に出て申しわけなかったと言うかなと思ったけれども、私は一言も言わないのには、あなたは女性だから得しているのかな、そういう点で。怒りはしないけれども、やっぱりちょっと残念でならぬなという思いであります。

 それで、85町内会のうち、24年までとなって、12町内会が実際開催されて頑張ってやった。その結果が僕はゼロになったと思うのですよ。ですから、この12町内会の人は本当に苦しかったと思うのですよ、ここに至るゼロにするまでの間というのは。すぐゼロになったわけではないと思うのですよ。だから、そういう努力が日ごろから町内会の関係者だとか役員だとかでき上がって、この次の3年後にまたゼロになる可能性もある。ですから、ぜひ私常設的に話し合いをされて、労をねぎらってやりながら話を聞くということも大切だから、常設はいかがですかということで質問をしたのですが、どうも部長の答弁聞いていると、やるとも言っていない。そんなようなこと、もう一度わかりやすく言って、できれば私はそういうふうにしたほうがいいな。特に民生委員さんというのは、その市民にとっては、非常にやっぱり生活に直結した相談を受ける人ですから、ぜひ私は欠員のないのが一番いいと思っています。児童委員にしても同じです。ですから、ぜひもう一度御答弁をいただきたいなというふうに思います。

 それから、最後になりますが、下水道処理施設に関して。

 これは、今部長の答弁をいただいていきますと、少し時間がかかる。それは私もわかります。それは管理株式会社との関係、働いている職員もいるから、あしたから、あさってからやりますというわけにいかないわけですから、これはよくわかりますから、だから、まず随契について早急に解決していただきたい。また、解決すべきだという財政部担当部長の通達等もある。

 そういう中で、実は私不思議に思っているのは、監査委員さんが、僕の記録で調べたら、この下水道だけについては、随契をやめれだとか云々というのはほとんど見当たらない。僕が見落としたとしたら、これは大変失礼な話ですが、監査委員さんについては、ここら辺について、前回からさかのぼって何回か指摘している経過があるのかと。経過があるとするならば、いつごろやって、その後は進歩したのかということをあわせてちょっとお聞きをしておきたいなというふうに思っています。

 それから、トラックスケールのこと、計量器については、来年度からやるというふうに私は勝手にとらえた答弁に聞こえたのですが、そういうふうにとらえてよろしいのかなというふうに、再度確認をしておきます。

 それで、この委託、競争入札制度については、施設について、勇払、高砂とあわせて2つ一緒に28年度の委託開始を目指しているということでいいのか、これもお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、計量器つきホッパーの件で、これも議論されたのですけれども、今の部長の答弁、私聞いたら大した耳ざわりのいい、本当にどうなのかなということで再度聞くわけですが、部長の言ったとおり、設置に取りかかりたいと考えておるというようなことに聞こえたのですけれども、積極的にというのは、新年度予算で例えば実施設計をするとか工事をすると、そういう意味合いなのか。28年まで置いておくのかということでちょっと理解できない。私はそんな大がかりなものではないと思うので、できればぜひ予算をつけて、来年度に何とかできるという方向にして、より一層厳格な僕は発注にすべきだと思うので、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、コンポストについては、いろいろな方法も考えているということでありますので、正直言いまして、コンポストの使える範囲が狭まると聞いています。そんなことでどんな方法があるか、ちょっと私はまだ思いついているところではない、提案できる状況ではないけれども、やはりもう少し効率的なことも研究しながら進めていくべきだということで、ぜひそれを進めていただきたいなと。

 あわせて、汚泥の凍結の関係。

 これは美沢堆肥場というのがあるのですが、冬に凍結して脱水効果をとるという場所なのですが、この汚泥も、農家の方もだんだんだんだん受けるのが少なくなってきている。これは牧草地帯と限られている。そしてトラックで運んでいって、向こうでまた人間置いて全部ばらまいて、市のほうでやって、どうぞ使ってくださいというような、非常に至れり尽くせりの状況のような関係でありますし、また、これをやるためには、農家の一つの組合みたいなところにきちっと依頼をして、そこで受けていってもらうよというようないろいろなこともありますし、これは道との関連もあって、非常に難しくなってきているようです、時代の流れもあって。ぜひこういうことも含めて、コンポスト、汚泥の処理について、いい方法を検討していただきたいなというふうに思います。

 さて、凝集剤、薬のことですね。

 部長から、いろいろ何かおわびを入れて訂正するというようなことですから、まあまあ言葉足らずだというなら、それはそれでいいのですが、ただ、私もどうしても理解できないのは、製造をしている商品が出てこない。それで、製造している商品と、さっき言ったデータ、成分が一緒だと言ったのかな。そんなようなことを言っていましたけれども、ちょっとよくわからないのですけれども、いずれにいたしましても、この辺について明快にするということで、次年度からはきちっと指名業者からもちゃんととるということですから、そういうことをして新年度からはきちっとして、我々に疑義の持たれることのないような扱いの仕方で対応すべきかなというふうに思いますので、ぜひいま一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 あとは、株式会社については、これからいきますと年度はうたっていないけれども、やはり28年度に向けて実施、一般競争入札するに向けて、この会社のあり方をセットで考えていくべきだというふうに私は思います。なぜならば、前回はこの会社も参加をして、西町処理場の競争入札をしました。そうしたら、片っ方はたしか落札が69%、片っ方は七十数%ということで私も聞いておる。そうすると、今までは九十数%の随契で来ているわけですよ。この差異を考えたら、このお金はどこから出るかといったら、市民の税金であります。だから、これをきちっと効率よくする、市民に理解してもらうためには、やはりこの会社に随契でやらないで、仮に競争入札で今回みたく70%そこそこで、この会社が体力あるのかないのか私はわかりません。わかりませんけれども、このような状態を続けるべきではないというふうに思いますので、ぜひここら辺について、いま一度御答弁をいただきたいなというふうに思います。

 2回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 下水道管理(株)との随意契約について御質問がございました。

 下水道管理株式会社は、市も出資して、地元業者と共同で下水道処理施設の維持管理業務の委託の受け皿として設立されたものと承知しているところでございます。

 地方公営企業法施行令21条の14第1項第2号では、随意契約できる場合として、その性質または目的が競争入札に適しないものという規定がございまして、この規定に該当するものとして、上下水道部では、そのために設立された下水道管理株式会社と、これまで随意契約してきたものでございます。

 監査委員としては、その問題について指摘すべきような事案ではなかったものと認識しているところでございます。しかしながら、時代の変化とともに、これまでどおりでよいのかという問題意識から、議会の中でも議論が行われ、見直しが行われようとしていることにつきましては、私の立場からしても好ましいものとして受けとめているところでございます。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) まず、トラックスケールの件でございますけれども、移動式のトラックスケールを現在予算要望して、来年度で購入するという予定でございます。

 それから、ホッパーの設置についてでございますけれども、これは今後の汚泥の運搬業務についてもぜひ必要な装置でございます。ただ、一部建築関係のほうもいじらなければならないということで、来年度、26年度に設計委託を行って、次年度、27年度に工事にかかりたいなという予定でございます。

 それから、コンポスト及び今現在行われている緑農地還元における汚泥の処分でございますが、議員が御指摘のとおりのような現状でございます。したがいまして、今後どういうふうにしていくかということが非常に問題なのですけれども、先ほども御答弁申しましたけれども、新しい処分先ですとか、それから今一部やっておりますセメントの資源化ですとか、そういったような形で、処分先についてはリスク分散を図りながら、今後いろいろな面でできるようなもの、かつなるべくコストのかからないような手法を考えていきたいなというふうに考えてございます。

 それから、凝集剤につきましてですけれども、これにつきましても、ほかにも薬剤いっぱいございます。今現在テーブル試験などをやって、ほかに使えるものはないかというようなことも現在やっております。そういった意味では、適正な凝集剤を適正な手続をもって採用する方向で来年度からやっていきたいというふうに考えてございますので、ぜひ御理解願いたいというふうに思います。

 それから、下水道管理(株)に対する随契の話でございますけれども、いずれにしましても、先ほど御答弁申しましたように、すぐというわけにはできませんので、先ほど言ったようなスケジュールの中で目指していきたいなというふうに考えてございます。

 あわせまして、そういったような競争原理に会社が適応できるように、今後市とどういうふうな関係を結ぶべきものなのかという点についても、下水道管理株式会社さんと精力的に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解願いたいと思います。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、民生委員の推薦に関連いたしまして、12月1日に委嘱状の交付がございましたので、報道が先になりましたことにつきましては、おわびを申し上げたいというふうに思います。

 その上で、今回の欠員ゼロにできたことにつきましては、まず一番大きな力となったのは、町内会長さん初め、皆様の御協力が本当に大きかったというふうに実感してございます。

 先ほどもお答えしましたけれども、準備会の開催につきましては、民生委員は3年間の任期がございますが、任期期間中の交代もございますので、推薦が難しい町内会において準備会を開催してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 消防団の費用弁償に関しまして、再度のお尋ねでございますが、過去に2回支払った事例はなかったのかというお尋ねでございます。これはございません。

 それから次に、その改正等につきましてのお尋ねでございますが、昭和61年の改正を経まして、平成元年に現在の3,800円に定められております。全道平均1,388円、それから全国平均では3,379円に対しまして、苫小牧市は平均額以上の支給となっております。

 次に、その額の決定はどのように行っているのかといったお尋ねでございますが、費用弁償につきましては、地方交付税の算定額や全道各市の支給額等を参考にして決定してまいりました。

 それから、消防団の会議や災害出動などで差異を設けている他の都市の例もございますが、本市の費用弁償につきましては、会議と災害出動が同額で、現在は消防団の第4次消防団活性化推進委員会の中で、消防団の皆様に検討していただいているところでございます。今後も当委員会での結果を尊重しながら協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 以上で、谷川芳一議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後2時39分

             再 開  午後3時37分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 金澤俊議員の質問を許可します。

 金澤俊議員。

               (金澤俊議員 登壇)



◆8番議員(金澤俊) それでは、質問させていただきますが、あらかじめ通告いたしました人事戦略につきましては、割愛をさせていただきます。

 市長の政治姿勢、次期市長選についてお伺いをしたいと思います。

 今定例会は、来年度予算案確定前の最後の定例会ですので、今定例会終了後に予算編成の最終段階に入ることと思います。予算編成の話は、次期市長選についての岩倉市長の考えにもかかわってきますので、幾つかお伺いしておきたいと思います。

 まず、岩倉市長は次期3期目の出馬をされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。また、その意思表示を公に発信をされるのはいつなのかについて、お伺いをしたいと思います。

 また、新聞報道ベースですが、次期市長選は無風という報道がされております。各自治体の首長選挙においても、無選挙で終わったケースは多々あるわけでございますが、私はどんな選挙であっても無選挙は避けるべきだと考えます。当然のことながら、選挙は市民が時の市政課題について考え、意思表示できる最大の権利行使の機会であるからであります。したがいまして、私は無風は好ましくないと思いますけれども、この点についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 また、任期を残すところ7カ月ほどとなり、市長の公約の取り組み状況について、ことし5月に取り組み状況が出されておりますけれども、現段階で公約の取り組み状況についてどのような評価を行っているのか、お伺いをしたいと思います。

 加えて、この取り組み状況の評価の中で、残り7カ月で達成が困難と思われるものが幾つかございますが、今任期内で実現できない公約についてはどうするつもりなのか、このことについてもお考えをお伺いしたいと思います。

 来年度予算編成についてお伺いをします。

 既に、松井議員、渡辺満議員が取り上げておりますので、重複を避け、1点お伺いをしたいと思います。

 先ほど来、来年度予算編成については、税制改正、地方財政計画、こういったものを考慮した上でなければ明確なものは示せないと、このような答弁がされておりますが、予算編成作業を進める上での事業採択の基本的な考え方としては、歳出構造の見直しという視点に基づいた、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、選択と集中による事業採択がされるものだと思います。市民ニーズが多様化する中で、来年度予算はどういった考えで事業選択をし、どのような分野に予算づけを集中させようと考えているのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、弥生中学校の跡地利用についてお伺いをしたいと思います。

 弥生中学校が廃校になって、はや9カ月が経過しようとしておりますが、同校の跡地利用については、そのロケーションや地域特性により、廃校による前から、多方面から注目を浴びている物件であります。市としても、市教委の行政財産でありながら、これまでさまざまな相談や引き合いがある中で、今後の利活用の方法を模索してきているものと思います。敷地が広大なだけに、いろいろな絵がかける物件であるその一方で、やはり弥生、矢代、白金町、こういった地域のまちづくりとして、どういった土地の利活用の方法を市が選択するかは非常に重要であります。特に大きな食料品スーパーが撤退をして久しい同地域では、買い物に不便を感じる住民も多くいらっしゃると思います。

 そこで、この弥生中学校跡地の利用について、現在どういった方向性で検討を進めているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、公共施設のLED化についてお伺いをします。

 昨今、節電が叫ばれる中で、莫大な電力を消費する公共施設にはLEDの導入が必要であると考えます。この点、ことしの夏、白鳥アリーナでLEDのテスト投射を行いました。これは、指定管理者がコスト削減の観点からLEDの導入を試み、ある特定の事業者にコスト比較を依頼し、投射時の明るさはどうかと実験的に行われたものです。このときは私も見学をさせていただきましたが、市の担当部局の方々、地元のアイスホッケー連盟関係者なども出席をいただいておりました。

 明るさについては、2カ所のLED投射を行う程度でしたので、何とも言えませんが、私がいただいたコスト比較によれば、10年間で見た際に、既存照明とLED照明とでは、初期費用とランニングコストを含めて考えても、電力コスト削減率が42.9%にもなるとの数字が出ております。この数字を見る限り、白鳥アリーナでのLED導入の検討を進めるべきと思いますが、今回のテスト投射を見た結果、白鳥アリーナへの導入についてはどう判断をしているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、新ときわスケートセンターへのLED導入についてお伺いします。

 これまでの議会質疑も踏まえて考えますと、新設をする施設への導入は、LED化を進めていくとされていたはずでございますが、結果的に新ときわスケートセンターへのLED導入はどうなったのか、全面的に導入ができることになったのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 次に、ふるさと納税についてお伺いをします。

 苫小牧市では、平成20年度からふるさと納税を開始しており、これまで毎年合計60万円から120万円弱の納税をいただいております。現在、市はこのありがたい御厚意に対して感謝状を贈っておりますけれども、他の自治体では地元の特産品を納税者に贈っているという自治体もございます。

 議長のお許しを得て、皆様に、大変字が小さくて申しわけないのですが、むかわ町のふるさと納税の感謝特典というのを配付させていただいております。こういった形でふるさと納税を促進する目的、また、地元特産物の販売促進、そしてPR、さらには地元中小企業支援等の目的から、ふるさと納税の納税者に対し、こういったサービスを行っていく、これは私は苫小牧市も官民を挙げて取り組む意義があることと思い、提案したいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、姉妹都市・友好親善都市提携の拡大についてお伺いします。

 現在苫小牧市は、国内2都市、海外2都市と提携を行っており、これにより、人や物の交流が生まれております。また、提携都市以外の都市の間でも、毎年の市長のトップセールスから、苫小牧港のロシア航路の再開といった企業の経済活動に至るまで、国内外で人と物の多種多様な交流が行われております。

 苫小牧市は、ダブルポートを持つ優位性や経済都市、スポーツ都市といった市が持つ特性を生かして、今後さまざまな交流を拡大していける可能性を私は持っていると思います。こうした交流を通じて、人と物が動き、経済が動くことにつながるものと思います。特にこうした交流の結果、姉妹都市・友好親善都市提携につながれば、より深い関係構築ができ、さらなる交流を継続し得るものになると、私は考えます。

 そこで、例えば港湾の新規航路開拓ですとか、スポーツ大会や合宿誘致があった場合など、国内外で現在行っている、または今後新たに始まるさまざまな交流をきっかけに、提携先を拡大し、人と物の交流をさらにふやすことで、外貨を稼ぎ、交流人口をさまざまな方面から取り入れる、そういった機会をふやすことに取り組んではいかがかと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、経済政策、スポーツ経済政策として、東京五輪開催決定にかかわる合宿誘致についてお伺いをします。

 過日、2020年東京オリンピック開催が決定いたしましたが、関係者、もしくはマスコミ報道によれば、既に各自治体での合宿誘致に向けた準備が始まっていると伺っております。苫小牧市も当然、合宿誘致に取り組まれることと思いますが、まずお聞きしたいのは、苫小牧市として、合宿誘致に関する情報収集を、国や道、関係機関に対してどの程度行っているのか、お伺いをしたいと思います。

 あわせて、どういった手続を経て合宿誘致が決定されるのかがよくわかりませんので、この点についてどう理解しているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、ダブルポートで地の利もある苫小牧市でありますが、できるだけ経済効果の高い競技の誘致を試みるなど、オリンピック効果を最大限引き出す努力と工夫をすべきであると私は考えます。さきの新聞報道では、苫小牧市は陸上競技とサッカーの2種目の受け入れを表明しているとありましたが、これだけでも競合自治体は13もあると伺っております。

 そこで、どのような戦略で合宿誘致に取り組んでいこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、オリンピック関連の合宿誘致を、私はあえてスポーツ経済政策の一つとして取り上げさせていただいておりますが、このテーマは、スポーツ振興、観光、国際交流など、複数分野に関連する政策的テーマであると思うがゆえに、窓口をどこかで一本化して、組織横断的かつ官民一体となって取り組むべきと考えます。特に来年度から組織機構改革による新組織体制を予定している中で、窓口は大会等誘致推進協議会になるのか、市の総合政策部になるのか、また産業経済部になるのか、どうお考えなのかお伺いをしたいと思います。

 次に、冬季アジア大会のアイスホッケー競技誘致についてお伺いします。

 2017年、第8回冬季アジア大会が札幌と帯広で開催をされることが決定をしております。この大会で行われる競技については、帯広市でスピードスケート競技、これ以外はすべて札幌市ということで、使用する施設に若干のタイト感があるせいか、関係者によれば、苫小牧市での分離開催の可能性がいまだあるやに伺っております。

 私は、札幌からのアクセスの優位性と適当な施設を有しているという点で、アイスホッケー競技の開催を苫小牧市でできないのかと期待するわけですが、この分離開催の可能性について、市として把握している情報があれば、お伺いしたいと思います。

 次に、食料倉庫の誘致についてお伺いをします。

 これは、前々回の定例会で質問をさせていただいておりますが、苫小牧港での貨物取扱量の増加や備蓄による出荷調整による道内農産品の価格の平準化を実現するなど、食料備蓄倉庫設置の意義は大変大きいものと思います。

 この点、10月11日に開催されました食料流通備蓄セミナーのパネルディスカッションの場で、食料倉庫を苫小牧市に設置するため、受け皿をつくってほしいとのコーディネーターの問いに対し、岩倉市長はチャレンジをしていきたいと明言をされましたが、今後具体的にどういった受け皿づくりをしようとしているのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。また、その受け皿づくりのためにどういった動きをしていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。

 また、食料流通備蓄推進協議会としては、今後3年間のうちに食料倉庫を設置することを目標にしており、そのスケジュール感に沿えば、余り時間はないものと思います。そこで、いつまでにその受け皿をつくるお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

 最後に、エックス線検査センターの設置についてお伺いをします。

 函館税関苫小牧コンテナ検査センターの東港区への設置につきましては、平成18年度から要望活動を行っておりますが、いまだ実現には至っておりません。この点、2020年の東京オリンピック開催決定により、今後水際対策予算が増額されると中央では言われているようでありますが、私は、苫小牧市にとって、この課題を解決する一つの大きなチャンスになるのではないかと期待をするわけですが、この機を逃さずに同センターの東港区設置に向けて、より効果的な中央及び関係者への情報提供と協議をするべく取り組み方法の改善をすべきであると考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 金澤議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、次期市長選挙についてのお尋ねがございましたが、今は残り約7カ月となった任期中に、市民の皆さんとのお約束である公約の実現に向けて取り組んでいるところであり、現時点において出馬をするかどうかを明らかにする段階ではないと考えております。

 私自身の去就につきましては、来年の春ごろを目途として、しかるべきタイミングで態度を明らかにしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、選挙が無風となることの是非についての御指摘がございましたが、私個人としては、選挙において複数の候補者がそれぞれの公約を市民の皆さんにお示しをし、それをもとに有権者の皆さんに、投票という形で意思表示をしていただくことは、市民の皆さんにとりましても、また、選ばれる側にとりましても、大変意義深いものと考えております。

 次に、公約についてのお尋ねでございますが、公約の取り組み状況につきましては、担当課が独自の判断基準により評価を行い、毎年市民の皆さんにお示しをしているところでございます。

 私自身といたしましては、先ほども申し上げましたが、残り約7カ月となった任期内において、前回の市長選挙で掲げた公約の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) ふるさと納税についてのお尋ねがございました。

 本市では、ホームページや東京とまこまい会におけるPRなどに取り組んでいるところでございますが、ふるさと納税制度の施行から5年がたち、近年では、お礼としまして、地元特産物を贈る自治体がふえておりまして、本市から他の自治体へふるさと納税をされる方もふえているものと推測されます。

 本市では、これまであくまでも善意の気持ちを受け取るという考えから、地元特産物の贈呈など、寄付の趣旨にそぐわないと判断してきたところでございますが、状況も変わってきておりますし、議員御指摘のとおり、地元特産物を贈ることは、地元企業のPRなどにも一定の効果があるものと考えられますことから、今後、他市の状況などを含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、姉妹都市・友好都市の連携先拡大に関するお尋ねがございました。

 現在、姉妹・友好都市を締結している4市につきましては、それぞれ歴史的、経済的背景から交流が始まり、その結果、機運が高まって締結に至ったものでございます。

 国内におきましては、姉妹都市の日光市との関係から、平成23年に茨城県大洗町と観光パートナー都市協定を締結しまして、観光分野での交流が広がったところでございますし、国外におきましても、友好都市である中国秦皇島市との関係で、市民の活発な交流活動が生まれているなど、姉妹・友好都市が人や物の交流拡大に寄与していることは認識しているところでございます。

 現在のところ、市として新たに姉妹都市・友好都市の締結拡大をする状況にはございませんが、そうした形にこだわることなく、今後とも港湾やスポーツ、文化や観光など、さまざまな分野におきまして本市の魅力を発信し、国内外の他都市との交流につなげていきたいというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 来年度予算編成に関連いたしまして、選択と集中の予算編成で、どの分野に選択し、集中的に予算づけをするかとのお尋ねでございます。

 現段階といたしましては、歳出構造改革に基づく、いわゆる予算のつけかえ先であります重点テーマ事業の選択が終了した段階でございまして、今議会終了後から政策的な臨時事業の詰めの作業に入ります。そのため、今後重点テーマ、選択事業を含め、他の事業についても選択と集中という重点化を踏まえつつ、直近の課題にも対応できる予算としてまいりますので、現段階で具体的な答弁ができないことを御理解願いたいと思います。

 次に、弥生中学校の跡地の検討状況についてのお尋ねでございますが、平成22年ごろから弥生中学校の閉校方針に基づき、関係部局間で跡地利用について検討してまいりましたが、今後教育施設を含む行政目的にはしないとの結論に至り、教育委員会から財政部へ所管がえをした上で、本年10月に財産管理委員会の審議を経て、今般一般競争入札により跡地を一括売却する方針を決定し、1月下旬の入札に向けた準備を進めているところでございます。

 詳しい入札条件等につきましては、所管の委員会において御報告させていただきたいと考えておりますが、その概要を申し上げますと、地域要望を踏まえ、土地の一部を生鮮食料品を取り扱うスーパーマーケットの用に供することとするほか、早期かつ継続的な土地利用を図っていただくために2年以内の着工と、引き続き3年間の利用を義務づける予定でございます。入札において、応札があり、落札者との間で仮契約締結という運びになりましたら、土地売却の議案として議会にお諮りしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 公共施設のLED化に関しまして、白鳥アリーナへのLED導入について、どう判断しているのかというお尋ねでございますが、LED照明に変更することで省エネ化が図られるとともに、電気代等のコスト削減につながりますことは認識してございますが、市内のスポーツ施設におきましては、老朽化等による多くのふぐあいが散見されており、施設整備の観点から見ますと、それらの整備を優先せざるを得ない状況にございます。

 また、スポーツ施設の特性上、照度の確保やプレーへの影響などについての検証も必要でありますが、競技施設におけるLED照明の導入事例につきましては、まだ少ない現状にありますことから、より情報の収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、新ときわスケートセンターへのLED導入についてのお尋ねでございますが、施設における照明総数188基のうち、先ほど申し上げましたように、導入に向けたさらなる検証が必要なアリーナ部分を除きまして、エントランスやラウンジ、廊下、トイレ等において予算上可能な範囲ではございますが、66基のLED照明を導入する計画でございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、スポーツ経済政策に関しまして、第8回アジア冬季競技大会分離開催の可能性について、市として把握している情報についてのお尋ねでございますが、2017年開催の第8回アジア冬季競技大会につきましては、帯広市でスピードスケート競技、札幌市ではスキー、スケート、カーリング、バイアスロン、アイスホッケーの5競技、11種別の開催が決定しておりますが、一般財団法人第8回札幌アジア冬季競技大会組織委員会に確認をいたしましたところ、現時点におきましては、参加国数も決定しておらず、各種競技の実施会場につきましても、関係競技団体と検討中であるとの情報を得てございますので、本市といたしましては、地元競技団体と連携を図りながら、大会準備の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 経済政策で、東京五輪開催決定に関する合宿誘致についての情報収集や、どういった手続を経て合宿地が決定されるかとのお尋ねでございます。

 11月8日に、北海道に対し合宿誘致に関する道としての取り組みなどについて情報収集を行いました。

 なお、道では、各自治体に合宿誘致に関する意向調査を行っており、現時点で道内23の自治体が名乗りを上げていると伺っております。また、11月19日に、北海道主催の2020年東京オリンピック等に向けた合宿誘致のための情報交換会が開催され、道の合宿誘致に向けたスタンスと、現時点での情報提供、さらには誘致に向けた体制づくりなどの情報交換が行われ、この会議には本市も出席したところでございます。

 なお、合宿地の決定についての手続につきましては、道も競技団体等から情報収集をしているところで、現段階では決まっていないと伺っており、引き続き情報収集しながら、道と連携してまいりたいと考えてございます。

 次に、どのような戦略で合宿誘致に取り組んでいこうと考えているのかとのお尋ねでございますが、道はさきの意見交換会の中で、中央の競技団体や各自治体からの情報収集と、国、団体からの情報提供、現場確認を行いながら、各自治体と連携して誘致に取り組むとしております。

 市としては、まずは本市が持つ交通の利便性、冷涼な気候、スポーツ施設の充実などの優位性と官民による苫小牧市大会等誘致推進協議会の活動などをPRし、合宿誘致に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、合宿誘致の窓口についてのお尋ねでございますが、現在苫小牧市大会等誘致推進協議会は、苫小牧観光協会が事務局となり、産業経済部とスポーツ生涯学習部も構成員として参画をしてございます。東京オリンピックの合宿誘致につきましては、市や経済界、関係団体などが一体となった誘致活動を進めるべきと認識しており、今後誘致推進協議会を効果的に機能させるとともに、関係各部と連携し、取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、食料流通備蓄倉庫についてのお尋ねでございますが、官民による食料流通備蓄推進協議会が設立され、現在倉庫の立地推進に取り組んでおりますが、苫小牧への食料流通備蓄倉庫の誘致は、苫東地域の活用を図っていく上でも非常に重要なチャレンジと考えております。

 また、北海道の物流拠点として、新たな流通形態を生み出すことによる北海道農業への貢献、災害時の緊急物資輸送の中心的な役割が期待されていることからも、苫小牧への備蓄倉庫立地の有効性は高いと認識しております。今後も引き続き本協議会に積極的に参画し、関係機関とも緊密に連携し、苫小牧への立地に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

 なお、本協議会では、3年で倉庫立地という目標を掲げておりますが、まず、市としましては、初動を含め、苫小牧での立地を確実なものとできるよう、港湾流通関係企業を初め、地元関係者が一体となって取り組むことが重要と考えてございます。

 最後に、函館税関苫小牧コンテナ検査センターの東港区設置に関する要望についてのお尋ねでございます。

 市や苫小牧港管理組合など関係機関が、物流機能の効率化のためコンテナ検査センターを東港区に設置する要望を平成18年度から実施しておりますが、センターの建物や機器類のリース期間の問題などにより実現には至ってございません。今後、効果的な要望となるよう関係機関とも協議を行うとともに、十分情報交換を行い、物流機能の効率化に向けて粘り強く要望活動を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 金澤俊議員。

              (金澤俊議員 登壇)



◆8番議員(金澤俊) それでは、再質問をさせていただきます。

 順に行きたいと思いますけれども、次期市長選についてお考えはわかりました。春ごろということですので、できれば具体的な何月というのを示していただけるとありがたいのですが、それは市長にお任せしたいと思いますけれども、私が再質問したいのは、公約の達成状況の中で、やはり未達成といいますか、まだ進捗状況が低いものの中に中央インターチェンジがございます。やはりこれは経済界からも非常に強い要望が出ているテーマですので、この点について、私は本当にこの7カ月間で、市長は公約達成ということを言えるのかどうか、この点について、再度お考えをお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、来年度予算編成についてですけれども、御答弁はわかりました。

 財政部長の御説明のとおり、議会後に事業選択に入っていくのだと、直近の課題を優先していきたいというのはわかるのですけれども、私が求めているのは、これはやっぱり市長のお考えをお聞きしたいところなのですが、現下のこの状況の中で、例えば男女平等宣言をしたことしを受けて、来年度は男女平等をどういうものに取り組んでいくのだと、もしくは経済を回していくということを常日ごろ市長は言われておりますけれども、中小企業支援をどんな形で事業として予定し、予算化をしていくのかと、それでその規模はどれぐらいなのだという思いが、もうちょっとこの予算案ができる前の議会としては、私は出していただきたいというふうに思うものですから、そういう意味で、選択と集中というものがどのような分野に集中されていくのか、この点をより具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。

 例えば今年度、非常に市民の皆さんにも被害があったのは、ゲリラ豪雨でございます。ですから、来年度予算の中で、これまでの議会の中でもこういう工事をやります、こういう対策をやりますというのは、下水道に関してはいろいろ出てきたと思うのですけれども、じゃゲリラ豪雨対策は、来年度、今年度の予算に比べてどれぐらいの事業数がふえて、予算規模としてどれぐらいアップするのか、これぐらいは予算要望段階の話でもいいですから、ぜひ示していただきたいと思いますので、再度御答弁をいただきたいと思います。

 次に、弥生中学校の跡地利用ですけれども、先ほど一括で売却ということで、一枚で売るということだと思います。

 御答弁の中にありました生鮮食料品を取り扱うスーパーマーケットを条件にしていると、こういうことでありましたが、実際に土地売却ができる見通しはあるのかどうか。私もいろいろな引き合いが、御相談なりあるというのは仄聞しておりますけれども、この点について売れる見込みがどの程度あるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、スーパーマーケットという条件でございますけれども、それぞれ大きさがあるわけですけれども、現在この用地は第一種住居地域でありまして、店舗等の建築物の用途制限は、床面積3,000平米以下というふうになっております。当然そうなれば、その用途制限の範囲内での建設と、こうなるわけですけれども、現在の用途のままでの売却ということになるのか、この点について見解をお伺いしたいと思います。

 あわせて、土地売却後の用途変更、いわゆる用途変更をして、土地を買った後により大きなスーパーマーケットをつくったりとかという可能性もあるわけですけれども、そういった売却後の用途変更の可能性についてはどうなのか、そういうことは可能なのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、仮に用途変更可能となった場合に、例えば第二種住居地域になった場合は、店舗等の床面積というのは、最大で1万平米まで可能ということになります。そうなりますと、近隣に位置する中心商店街、こういったところへの影響も懸念されるわけでありますけれども、この点について市はどうお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 それから、ふるさと納税ですが、これはぜひ、私はチャレンジをしていただきたいと思います。むかわ町は、2,000万ぐらいのふるさと納税の入りがあるというふうに伺っています。先ほど皆さんにお配りしたものも、シシャモを含めて、本当に特産物いろいろと販売していますから、これは地元の企業の支援にもなるし、PRにもなる。ふるさと納税の収入もふえる。確かに出の部分もふえるとは思いますけれども、それで結果手元に残るのが、今の苫小牧市の120万とかというものが残れば、プラスアルファでいいことが効果として生まれるということで、ぜひチャレンジをしていただきたいと思います。これは、要望でございます。

 姉妹都市・友好親善都市については、わかりました。

 私は、これ姉妹都市・友好親善都市というのは、提携をする意義というのはあると思うのです。やはり提携をしているからこそ、何年かごとに節目の年に市民訪問団が大勢で訪れたり、また来てもらったり、こういう人の出入り、もしくは経済の動きというものが出てくる。ですから、この点について、やはり私は提携の意義はあると思うのですけれども、市長のお考えを再度お伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、スポーツ経済政策ですけれども、これ例えば東京オリンピックと冬季アジア大会のアイスホッケー競技の誘致、両方を見ても、片やスポーツ生涯学習部長が答弁をされて、片や産業経済部長が答弁された。やはり組織機構改革を経て、私はこういうのも一本化で、大会も合宿も誘致を一つの窓口でやっていくということが必要なのではないかと思いますので、そういう意味で窓口をどこにするのか。連携をしていくというのはわかったのですけれども、そういう点で窓口がどこになるのか、そこを主体として動いていくということが大事かと思いますので、再度この点について御答弁をいただきたいと思います。

 また、市長として、オリンピックの競技ですが、海外のチームを受け入れると、こういうことになるわけですが、どういった観点で誘致する競技、国を選定していこうとお考えなのか、意気込みも含めてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、冬季アジア大会のアイスホッケー競技誘致ですが、これは、いわゆる札幌で例えばアイスホッケーをやるのですけれども、キャパ的に厳しいので、例えば1試合、2試合ぐらいは苫小牧の白鳥アリーナでやる可能性があると、そういう理解でいいのかどうか、改めて御確認をさせてもらいたいと思います。

 また、関係競技団体に対してどのような形でPRをしていこうとお考えなのか、改めてお伺いをしたいと思います。

 それから、時間がないので、食料倉庫の誘致のことですが、港管理組合での岩倉市長の御答弁も私は議事録をいただいておりますが、先ほど申し上げたように、3年間という、こういうスケジュールがある中で、どういった組織体制で、どういった形で倉庫の誘致をしていくのだと、こういうものがいまいち見えないというのが現状だと思います。なので、具体的にどのように動こうとされているのか、チャレンジをしていくという市長の意気込みはわかるのですけれども、大きな視点で言いますと、国内外に道内産品、ブランド化されようとしている道内産品を流していく。それは、価格の平準化も含めてやっていくという、壮大な一つのこういうイメージがある中で、その物流倉庫として苫小牧地区にというお話ですので、ぜひ市民に対してもそういうものを発信していただきたいと思いますけれども、市長の具体的な今後の動き方、改めてお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 金澤議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まず、公約について、中央インターチェンジの建設についてお尋ねがあったわけでありますが、御案内のとおり、これまでも北海道に対して要望を重ねるなど、ずっともう長きにわたり取り組んできたところでございます。

 御案内のとおり、民主党政権下3年4カ月の間、地域活性化インター制度が一部凍結状態になりました。しかし、政権交代によって、今また新たな動きが昨年の12月以降出てきているところでございます。そういった意味で、残り約7カ月となった任期中に、中央インターチェンジ建設を含めた公約の実現に向けて、今精力的に取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、来年度予算編成にかかわって、選択と集中の予算編成について再度のお尋ねがございましたが、御案内のとおり、現段階はまだ予算編成の過程にあるわけでございますが、既に発信をしておりますけれども、歳出構造改革の重点テーマの事業として、来年度でありますけれども取り上げておりますのは、一つは、町内会活動など地域活動の活性化、さらには待機児童対策など、少子化あるいは男女平等参画の充実、さらには市民の安全・安心のための効率的、効果的なインフラ整備、そして長寿命化などの事業を選択しているところでございます。

 これらの施策は、これから将来のまちづくりとして取り組んでいかなければならない課題と認識をしておりまして、地域経済の活性化や雇用環境の改善とともに、市における最優先の施策であると考えております。これらの施策に経済や雇用の情勢と財政健全化とのバランスをとりながら、今回事業診断という形で、これまでの事業を見直すことによって予算のつけかえ、つまり新たな施策に既存事業の見直しによって財源をつける、あるいは将来のために今から事業の適正化を図っていく、このような取り組みを、来年度だけではありませんが、今後継続して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 次に、姉妹都市にかかわってでありますが、御案内のとおり、苫小牧の場合には、国内姉妹都市は歴史的なことが非常にかかわった八王子と日光、それから国際姉妹都市あるいは友好都市は、まずは港の交流から始まって、民間の交流にいって、姉妹都市・友好都市を締結したと。ある意味で同じような経過があります。それは非常にこの4つの国内、国際姉妹都市・友好都市については、苫小牧としてはそれなりの歴史的な価値、あるいは交流の価値があるというふうに思っております。

 今後は、姉妹都市あるいは友好都市にこだわることなく、今新たなところから2つの町の間の交流がスタートしようとしているところもありまして、国内外に向けて本市の魅力を発信して、さまざまな分野において他都市との交流を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 大会誘致なのですが、先ほど部長答弁等々にもありましたけれども、今は北海道の中での東京オリンピックに向けて、もう一つは、やはり苫小牧市として、JOCに太いパイプがあるという利点を生かして、今後同じようなやり方ではなくて、JOCサイド、あるいは北海道全体として苫小牧がアピールできること、この両面で取り組んでいかなければならないというふうに思いますが、各競技団体あるいはJOCで、まだそのことについて具体的な日程等々の検討をスタートしたばかりでありますので、今後もしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 最後に、食料倉庫、これ雪氷倉庫も含めたことでありますけれども、御案内のとおり、苫小牧は民間企業さんでかなり前から、初期の段階からこのことにかかわっておられる民間企業さんがいらっしゃいます。今までもそうなのですが、ぜひ港を単に出口と入り口としてだけとらえるのではなくて、生産地から消費地までの間のロジスティックの機能として、苫小牧港が何ができるかという観点から、この食料備蓄倉庫あるいは雪氷冷凍庫も含めて何とか具体的に、今もう構想から計画の段階に入りつつありますので、できるだけ実現をしていきたいなというふうに考えております。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 弥生中学校の跡地利用について、再度のお尋ねがございました。

 売り方についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、全体で一枚で売却していきたいと考えてございます。

 次に、跡地への関心という意味でございますが、これまでも問い合わせなど幾つかございまして、かなり具体的な計画をお持ちのところもあるというふうに伺っておりますので、期待しているところでございます。

 跡地売却の入札は、現行の用途である第一種住居地域で執行する予定でございます。用途地域の変更につきましては、応札者の土地利用計画によっては、土地売却後に購入者において変更を希望する場合も想定されますが、都市計画法の規定に基づく都市計画の決定や変更の提案制度があると伺っておりますので、入札制度実施要領の中に記載するなどして周知を図ってまいりたいと考えてございます。

 それから、中心市街地への影響とのお尋ねでございますが、弥生中学校跡地は、CAPに定めるまちなかの区域からは外れておりますが、苫小牧駅から約2.2キロと、比較的中心部に近く、商業施設が立地することによって全く影響はないとは言えないと考えております。

 しかしながら、弥生町の生鮮スーパーが撤退して以来、矢代、白金町を含めた周辺エリアにスーパーマーケットがなくなり、地域の方が御不便な思いをされている状況や、白金町周辺の人口が減少して土地利用が進んでいない中の状況を考え合わせますと、この中学校跡地へのスーパーマーケットの立地は、まちづくりの上からも望ましいことと考えたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 弥生中学校の跡地利用についての土地売却後に用途変更は可能なのかというお尋ねでございます。

 今も財政部長からも御答弁申し上げましたが、当該地の用途につきましては、新たな土地利用の転換が見込まれ、都市計画に関する基準や土地利用方針に適合する場合には、都市計画変更などについて検討することは可能であるというふうに考えてございます。

 ただ、変更に当たりましては、関係機関協議や案の縦覧によりまして、多くの関係者の意見を聞いた上で、都市計画審議会の議を経て判断されるものでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 東京五輪開催決定にかかわる合宿誘致につきまして、窓口はどこになるのかの再度のお尋ねでございます。

 現在、大会等誘致推進協議会が中心となって合宿や大会等の誘致活動を行っており、市の窓口は産業経済部となってございます。

 東京オリンピックの合宿誘致につきましては、これまでの協議会活動だけではなく、市や経済界、関係団体などが一体となって進めるべきものと考えており、市の窓口としては、まずは産業経済部を窓口に情報共有を図りながら、今後の動向を見ながらベストの窓口を柔軟に判断したいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 冬季アジア大会のアイスホッケー競技の苫小牧で試合を行う可能性についてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、スピードスケート競技以外は札幌市で開催することが決定してございますが、現時点におきましては、参加国やチーム数につきましても調査中と伺っておりますので、苫小牧市で試合を行う可能性について言及できるものではございませんが、大会準備の動向を注視しながら、関係機関と連携して情報収集に努め、分離開催の可能性が現実的な動きとして見え始めた際には、苫小牧市として積極的なPRに努めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 来年度予算編成におけるゲリラ豪雨対策事業についてのお尋ねがございました。

 これまでどおり、市道における道路整備に合わせまして、雨水管整備を進めていくほかに、突発的なゲリラ豪雨への対応といたしましては、仮設ポンプ、発電機及び運搬車両を購入することを要望しております。

 これにより、浸水被害などが発生した場所に急行し、より迅速な対応が可能となるように計画をしてございます。また、川沿町地区における雨水管整備や、ときわ町における雨水ポンプ所整備を計画しております。

 さらには、ゲリラ豪雨に対して効果的な対策を探るために、浸水シミュレーションについても計画しており、今年度整備しております雨量監視システムとあわせて、総合的に浸水対策事業を進めていきたいと考えております。

 なお、事業費につきましては、現在予算編成の段階でございますが、平成26年度予算編成におきまして、浸水対策事業費といたしましては、前年比20%ほど上乗せとなる事業費の要望をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野茂樹) 金澤議員。



◆8番議員(金澤俊) 最後、自席から要望をしたいと思います。

 東京オリンピックの合宿誘致と、それからアジア大会の試合の誘致なのですが、私が聞いている限りでは、私もJOC関係者から聞いた話なのですけれども、かなり東京オリンピックの合宿誘致に関しては、都道府県じゃなくて、市町村レベルでの誘致にかける戦略づくりというのがもう進んでいるというふうに聞いています。これは先ほど言われたように、道内だけでも23自治体と競合しなきゃいけない。そういうところをぜひ意識をして、もっともっと前向きにやっていただければというふうに思います。

 スポーツ生涯学習部長も、今そのような御答弁されましたけれども、私はまだまだ可能性があるというふうに伺っていますので、やはりなかなか競技団体との関係なんかも、距離なんかもあると思います。さまざまな事情があると思いますけれども、これはやっぱりできるだけ前向きに、苫小牧市にぜひという形でチャンスを探っていただきたいと思いますので、周りから聞けと言われておりますので、最後、市長の意気込みをいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 再々度の御指摘でございますので、当然重大な関心を持って東京オリンピックに向けて何とか、どの競技かは別として、苫小牧でそういった機能を担っていきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 以上で、金澤俊議員の一般質問は終了いたしました。

 松尾省勝議員の質問を許可します。

 松尾省勝議員。

              (松尾省勝議員 登壇)



◆6番議員(松尾省勝) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まずは、政治姿勢、中央インターチェンジについてでございます。

 苫小牧中央インターチェンジ設置に向けた要望は、昭和55年に市の重点要望と位置づけをされて、国や北海道へ要望を開始しながら今日まで継続して行われておりますが、これも既に30年以上が経過をし、この間、病院の移転、そして美沢インターチェンジの要望活動が新千歳空港インターチェンジの実現化により、取りやめとなりました。また、東港への国際コンテナターミナルの移転や西港における内貿基地形成、さらには日本における未曾有の災害となった地震、津波災害における防潮堤、避難路、緊急物資輸送路としての役割など、苫小牧中央インターチェンジを取り巻く情勢も変わりまして、単に交通手段としての考え方から、市民生活の利便性に加え、物流、広域医療、そして高度防災機能の確立と、その役割も大きく変わってきているようにうかがえます。

 この問題提起につきましては、さきの議会においても質疑がございました。都市建設部長からの見解が示され、早期から市長公約としてさまざまな取り組みが行われているものと考え、お聞きをいたしますが、これからの苫小牧を考える上で、中央インターチェンジに対してどのような位置づけを持っていらっしゃるのか、さらに今後の展望についてどのようなお考えをお持ちなのか、改めて見解を求めさせていただきます。

 2番目になります。CAPにかかわる循環バス、快速バス等の検討状況についてでございます。

 CAPプログラムパート1においては、平成23年から25年度の事業を中心に、当面展開が可能なものが記されており、持続可能なまちづくりの実現、そして定住人口や交流人口の増加に向け、日々奔走されていることに敬意をあらわしたいと思います。

 さて、このプログラムにおいて、公共交通に関する事業についても触れられており、循環バスや快速バスの導入についても、これまでにも我が会派から問題提起を図ってきておることは御承知のことと思いますが、25年度の予算委員会の中でも、23年、そして24年と、棚上げになっていることを指摘されております。平成25年以降は頑張りますという当時の総合政策部参与の御答弁が本筋でありましたら、翌年のスケジュール等がしっかりと協議をされてきているようにも感じておりますが、苫小牧市公共交通協議会では、7月にアンケートを実施をしてきている経過がございます。対象者は114名と伺っており、結果として、循環バスを利用したいという市民が答えた人の中で99人中81人、構成比にしては81.8%にも上っており、時間帯の希望も、この114人中の午前9時から午後3時の間において125人、構成比にして86.8%にも及んでおることが、早期運行を期待している様子、データからもうかがえております。しかし、行政側のいつ運行するというところが、現時点でも市民に対する明確な発信はありません。まちなかを循環バスにおいても再生させる機運が見えないことを指摘させていただきます。

 そこで、これは市長公約としての位置づけもございまして、スピード感が見当たりません。これは、交流人口をふやすというコンセプトもあるのではないでしょうか。その認識について、どうお感じになられているのかについて、市長からの御見解を求めさせていただきます。

 また、2点目になります。公共交通協議会としてではなくて、行政として、準備から運行までのスパンが当初計画より非常に長くなっておりますし、補助事業がなくなってからの動きにはやる気が見えてきませんことを改めて指摘をし、実証実験経費には200万円強という予算がかかるというふうに伺っております。現在の調査費用には数十万円程度計上されているだけで、議論が深まっているとは考えにくく、先延ばしされているような気がしてなりませんことから、実証運行準備がどの程度まで進んできているのか、さらに翌年の実証運行に関するスケジュール、既に検討や協議が開始されていると思いますので、その進捗度について、また、快速バスの運行についての考察も、運行から半年以上経過をしておりますので、乗客数の推移や運行によるメリットとデメリットについてもお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、人間環境都市緑の環への認識についてであります。

 苫小牧市においては、昭和48年11月17日、人間を主体とした公害のない健康で安全な新しいまちづくりを目指して、人間環境都市宣言をされております。そして、宣言のシンボルとして、市民一人一人が理想の都市を創造し、新たな決意という願いも込められた緑の環、これはブロンズ像が市内5カ所に設置をされております。

 そこで、当時の宣言から数十年経過をしている中で、この宣言に対する現在の市長の思い入れと、その認識について率直にお伺いをします。

 さらに、ブロンズ像が建立されている樽前公園の緑の環に対する看板や周辺公園内が非常に汚いという市民からの通報も寄せられております。シンボルの認識が不十分というふうに指摘をし、どのような管理対応をされてきたのかについて見解を求めます。

 次に、教育行政、学校図書館等についてであります。

 議会ごとに改善を求めさせていただいているわけでありますが、しっかりと進めさせていただくとの御答弁が遂行されているのかについては、予算化のハードルの高さなどが一番の阻害要因となっていることも重々承知をさせていただきながら、何点かお伺いをしたいと思います。

 ことしの春から、先ほども渡辺議員がお話をされておりましたが、創意工夫支援加配事業によって東小学校に配属をされた学校図書館専門教員についてでありますが、半年以上の中で、さまざまな功績を出されているという声も伺い、活性化の一助を担っていることには間違いはありませんし、他校への派遣もこなされております。

 そこで、1点目にお伺いをいたします。

 こうした取り組みから考えられることは、他校への積極的な配置につなげ、またこの取り組みを広げることが重要になりますが、市教委としての今後のお考えについての見解を求めます。

 次に、閉校になりました弥生中学校の蔵書9,169冊の他校への移籍についてでありますが、比較的古く、廃棄すべき本が多数あったとの報告を受けております。廃棄が進まず、管理も行き届いていない実態が露呈していることを指摘しているのにもかかわらず、非常に残念に思います。これからの学校図書館には、これまでにも指摘をしましたが、廃棄が進まない現状を放置している状況を考えると、学校図書蔵書管理の必要性が学校図書館運営には欠かせないというふうに考えております。

 そこで、2点目になります。

 廃棄が行き届いていないことに対して、今後どう考え、どう対応されていくのか、さらに蔵書管理のマニュアル策定については、図書館部会との連携をし、働きかけていると思いますが、これらが具体化されてきているのか、これまでの検討内容についての見解を求めます。

 さらに、学校図書館においての蔵書データベース化、貸出管理についてのシステム化について質疑をさせていただいておりますが、先日、東小学校を訪問した際に司書の先生が、子供たちはこれも楽しみの一つなのですというふうに、貸し出しに使う際のバーコードリーダーを持って、子供たちの学校図書館から広がる意識の大切さをしみじみとお話をされておりました。小中学校のパソコン更新に合わせ、その際に廃棄されるパソコンを使用し、予算を使わない形での各校配置を求めながら、フリーソフトを利用した図書システムの運用は可能との見解も示されております。

 そこで、3点目になりますが、今後の管理システム用パソコンの配置スケジュール、このあたりはどのようになっておりますでしょうか。認識に誤りがございましたら、大変申しわけございませんが、最終的には全校への配置となるようにとらえております。確認をさせてください。

 また、現在運用されている学校の管理システムは、各校同じフリーソフトを使用されているのかについての見解も求めさせていただきます。

 最後、さらにですが、予算要求については、蔵書をふやしていくことに対し、昨年度は約30%の増額もございましたが、次年度以降どのような予算措置を考えていらっしゃるのか、このあたりについても具体的な見解を求めます。

 次に、福利厚生、市職員のメンタルヘルスケアについてであります。

 これは、私が議員になる以前に、中野副市長が2007年に副市長に就任された際、地元紙にも抱負として発信をされている内容でありましたが、とにかく明るい職場にする、これができれば9割方の仕事ができたと思っている。中略。その中で一つ心配なのは、人間関係からくる職員の心の病の問題、それでつぶれた例も多く見ている。そういうときは私に伝えてほしい。職員の活性化が苫小牧市の活性化になる。このように話されていたことが、上司として非常に温かく、職員を見守れる理解ある方という感じでとらえておりました。今でもこのコメントは、私の心に印象深く残っております。

 そこで、精神疾患による市職員の休職者の状況について、平成22年度から職員数2,354人のうち、精神疾患で休職されている職員は3名、平成23年度は変わらず、24年度においては3名増の6名となっており、教職員については、22年度10名を皮切りに、平成23年、24年度には8名となっている現状がございます。担当課の取り組みとしては、相談体制に充実や相談しやすい環境の構築、そして講習会などの開催も積極的に行われてきている経過もございました。

 そこで、こうした精神疾患による休業者の実態を踏まえ、非常に精神面でのメンタルヘルスケアが重要に思いますが、苫小牧市としても例外ではなく、こうした実態に対する対応と、今後さらに増加するであろう、このような実態にどのように対応されていくのかについて見解を求めます。

 次に、道路行政、苫小牧駅前の身障者用駐車場のあり方についてであります。

 苫小牧駅北口には、現在身障者駐車場という明確な位置づけはない中、南口においては、北海道が管理する駐車場内に区画が設けられており、利用者からの声を聞いて現地を調査させていただきました。駅階段まで距離が余りにも遠いこと、そしてバリアフリーの対応とは言いがたいなど、指摘をする部分が多く散見されていることがわかりました。

 そこで、集中的、そして効果的な取り組みが可能な南口付近は、高齢者施設や今後検討されるであろうバスターミナルの移転、さらには中心市街地への交流人口増加を見込むCAP計画などを勘案すると、現状のままだと、身障者の利便性に大きく乖離が生まれてくる可能性も否定できないことから、JR千歳駅周辺を調査しますと、駅の玄関とほぼ直結をする形で屋根つきの駐車スペースがあるなど、利便性の向上についての先進的な事例もございました。

 そこで、現状の苫小牧駅における身障者駐車場のあり方について検討されていることなどがございましたら、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、選挙事務、公職選挙法の解釈についてでございます。

 選挙管理委員会においては、せんだって出前講座を行い、十数名の参加された市民の皆さんに選挙制度の仕組みや、立候補になったらなど、これまでにない取り組みをする中で、今後講座が開かれることによって、その制度や法律の解釈なども広く市民に伝わっていくことのように考えております。

 そこで、過日の苫小牧工業高等学校90周年記念式典にかかわり、地元紙に掲載をされた祝賀広告について、皆さんもごらんになられたことと思いますが、多くの企業や卒業生の方々からお祝いを寄せられたことは大変うれしいことと思います。その広告の一つに、市議会某議員の会社及び代表者名が掲載されております。また、市議会議員が新聞広告に名前を連ねても大丈夫なのかという市民からの意見も寄せられておりました。私は、新人での市会議員となり、先輩より公職選挙法についての公人としての認識をしっかり待ち続けるようにとのアドバイスを受け、認識をしているところでございます。この寄せられた市民からの御指摘により、新聞を確認させていただき、その上で法の解釈の見識はお持ちであるというふうに理解をしております。そのコピーも一応持っております。

 そこで、まず1点目になります。

 法の解釈については、公職選挙法第152条の第1項により、あいさつを目的とする有料広告の禁止と明記をされ、今後の私たちの議員活動における問題として、この条項については、今回の新聞広告は抵触しないのか、市選挙管理委員会としての御見解をお聞かせください。

 先日、私のほうへ市民からの御意見を寄せられ、内容としては、公表をし解釈を求めるべきという厳しいお言葉もいただきましたことから、選挙管理委員会に質問をさせていただき、法の解釈の見解を伺うべきと判断をさせていただきました。

 さらに、公職選挙法152条の第2項では、公人たるものは掲載することは求めてはならないと規定されております。

 2点目になりますが、このような掲載はどのような法の解釈をされ、選挙管理委員会は対応されてきたのかについても見解を求めさせていただき、有料広告が許されるものであれば、何がよくて何がだめなのかを、議会と市民の誤解を解くためにも、しっかりとした選挙管理委員会としての正式なる御見解をお聞かせいただき、さらに法に抵触しているという事実がある場合の取り扱いはどのように判断されるのか、その点についても見解を求めます。

 今後、私自身の立場として、そして皆さんの理解をさらに深めていくために何点か質問をさせていただきました。選挙管理委員会の御見解をお願いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 初めに、中央インターチェンジに関連いたしまして、まちづくりの立場から見た中央インターチェンジの位置づけと今後の展望についてのお尋ねがございました。

 これまでも中央インターチェンジにつきましては、物流、広域医療、そして高度防災機能を有するとお答えを申し上げてございます。今後の展望におきましても、苫小牧のまちづくりに重要なインフラと考えるばかりでなく、北海道にとっても経済効果を含め、大きな役割を持つものになると考えてございます。

 次に、人間環境都市緑の環に関連いたしまして、樽前公園の管理対応についてのお尋ねがございました。

 管理につきましては、年1回の草刈りと、職員によるパトロールにより施設の破損等の確認を実施してございましたが、緑の環の説明看板の損傷につきましては、議員御指摘のとおり、本市の西の入り口である樽前公園に人間環境都市宣言のシンボルとして緑の環が建立されてございますが、看板の放置につきましては深く反省をしており、大変申しわけなく思っているところでございます。

 今後につきましては、看板の早急な復旧とともに、このようなことがないよう施設の点検、補修を実施してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、苫小牧駅前の身障者用駐車場のあり方についてのお尋ねがございました。

 北口につきましては、現在身障者用駐車場はございませんが、南口につきましては、議員御指摘のとおり、駅前交通広場内の一般用駐車場の中に1台分の身障者用駐車場がございますが、大変利用しづらい配置となっておりますことから、ここにつきましては、管理者である北海道胆振総合振興局室蘭建設管理部苫小牧出張所と協議をいたしてございますが、現時点では改修は難しいと伺ってございますので、御理解をお願いいたします。

 私のほうは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) CAP関連事業であります循環バスや快速バスの取り組みの認識についてのお尋ねでございますが、これらの運行は、まちなか移動での利便性向上において、交流人口をふやすという観点から、実施についてはスピード感を持って取り組むという認識を持つとともに、重要な施策と考えているところでございます。

 しかし、これまでも答弁してきておりますが、国の補助制度がなくなり、新たな補助制度の活用についても検討してまいりましたが、それも困難なことから、現行の路線編成での対応をすることで事業者と協議をしておるところでございます。現在は、アンケート調査結果などを参考に、運行計画について交通協議会での協議、検討をしているところでございます。

 また、次に実証運行準備はどの程度進んでいるのかというお尋ねでございますが、循環バスにつきましては、アンケート調査を終えておりまして、快速バスにつきましては、都市間バスの延長をそのまま利用するということを検討しておりましたが、都市間バスにおきましては、高齢者福祉割引制度などが該当できないこと、延長部分での利用者数が1けた台ということで、都市間バスでの延長ではなく、高齢者福祉割引制度が該当できるよう、市内路線での対応を検討しております。運行の実施に向けては、まちなか交流センターの開設時期やダイヤ改正時期をめどとしておりますが、事業者との間における路線維持契約期間なども考慮しまして十分協議してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、人間環境都市宣言についてのお尋ねがございました。

 本市では、昭和48年に苫小牧市基本構想を定め、本市の目指す理想の都市を、人間環境都市と掲げておりました。この理想の都市創造の決意としまして、議員がおっしゃるとおり、昭和48年11月の市議会におきまして、人間環境都市宣言が全会一致で可決され、宣言のシンボルとして人間環境都市像、緑の環を市内5カ所に設置した経緯がございます。

 人間環境都市のとらえ方につきましては、時代の移り変わりとともに変わったところもございますが、市政の根幹をなす重要な宣言であることに変わりはございませんし、市としましても基本構想に掲げた理想都市の実現のため、各種施策を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上です。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 学校図書室につきまして、数点御質問がございました。

 まず、苫小牧東小学校の学校図書専門教員でございますが、先ほど渡辺満議員にも御答弁しておりますけれども、加配事業による配置をしております。

 この過配措置につきましては、原則1年から3年の配置とされております。全体の枠が決められた中で、各学校が計画した特色ある取り組みに対して措置されるものであるため、同じ内容で他校へ配置するというのは難しいものかと考えております。まずは、今年度の取り組みと成果を具体的に示しながら、来年度以降、継続配置ということで強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、図書の廃棄及び管理マニュアルについての御質問でございます。

 学校図書館の現状としましては、蔵書の整理が優先されるものと考えております。蔵書管理マニュアルの策定に当たっては、まず、廃棄基準、それから選定基準の明確化というものが前提になると考えております。

 最初に、図書の廃棄についてでございますけれども、現在各学校に廃棄についての明確な指針がない状態でございまして、廃棄についてちゅうちょしているというような状況があるということも聞いております。市教委といたしましては、全国学校図書館協議会が制定しております学校図書館図書廃棄基準を参考としまして、市立中央図書館の基準等々も照らし合わせながら、教育研究所の図書館部会などとも連携し、小中校長会の御意見なども参考にし、平成26年度中には基準を具体化していきたいと考えております。

 それから、当然にもその廃棄だけでなく、図書の選定基準というのもあわせて考えていくことが必要となりますので、それらを踏まえた上で、管理マニュアルを策定して図書館運営について基準を明確にしていきたいという考えでございます。

 次に、管理システム用のパソコンの配置についてでございますが、現在市内8校がシステムを導入しており、貸出管理等を行っております。6校が蔵書管理のみというパソコンの利用状態でございます。今後、パソコン更新等で不用となった端末を利用しまして、図書管理を進めていきたいと考えているところで、ソフトにつきましては、フリーソフトを利用している学校について同じソフトを使用しておりますので、既に導入している学校の実績を他の学校にも広めるような形でソフト導入を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、次年度以降の予算措置でございますけれども、少しでも図書に関する予算の増額については図ってまいりたいと考えております。市費による図書整備以外にも、寄付の受け入れはもとより、交付金の活用などを積極的に進め、図書整備の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) あらかじめ時間を延長します。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 職員のメンタルヘルスケアについてのお尋ねがございました。

 地方分権の進展や高度多様化する市民ニーズに対応するため、職員一人一人の業務量は増加傾向にあり、そうした中で精神的な負担やストレスを感じ、心の病を持つきっかけの一つになり得るということも十分考えられます。

 メンタルヘルスの相談につきましては、職員会館の保健室に配置している保健師が、職員本人や所属長から随時相談を受けており、高度な対応が必要と判断される場合には、さらに産業医からもアドバイスや指示を受けたり、専門医の受診を勧める等の対応をしております。

 実際に休職中の職員の対応についてでございますけれども、職員の円滑な職場復帰と再発防止を図るため、復職リハビリテーション実施要領を定め、健康管理委員会を設置し、行政管理室長、人事研修主幹、給与厚生課長、それと保健室の保健師と職場の所属長とが連携をとって、職員の状況を把握し、業務内容や業務量、職場環境を整える等、スムーズな職場復帰を図るよう努めております。

 今後も、より相談しやすい体制づくり、よりよい職場環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(金沢秀樹) 公職選挙法の解釈について、公職の候補者等のあいさつを目的とする有料広告についてのお尋ねですが、公職選挙法第152条において、候補者等及び後援団体があいさつを目的とする有料広告を新聞紙等に掲載することは、罰則をもって禁止されております。

 この条文は、金のかからない政治の実現と選挙の公正の確保を目的に、平成元年の改正で追加された規定であります。選挙管理委員会は、常に選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、選挙の際に、投票の方法、選挙違反、その他選挙に関し必要な事項を選挙人に知らせることが職務であり、御質問の法に抵触するかどうかにつきましては事実関係を把握しておりませんので、法に抵触するかどうかの判断はできないということでございます。取り締まり機関であります警察などが判断するものと考えております。

 次に、法第152条の第2項についてのお尋ねでございますが、法では、何人もあいさつを目的とする有料広告を新聞紙等に掲載することを候補者等に求めてはならないとされておりますので、あいさつを目的とした有料広告は、求める側も求められる側も掲載できないものと考えております。

 議員御承知のとおり、公職選挙法では、この規定のほかにもさまざまな規定がありますので、選挙管理委員会としましては、今後も周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、法に抵触する事実がある場合の選管の取り扱いについてでございます。

 選挙管理委員会は、法律上、選挙に関する違法性の認定権限や取り締まり権限、あるいは調査権限は、ポスターや看板等の関係以外は有していないため、事前の御相談や確認についてはお答えできますが、既に行われてしまった行為の事実認定や違法性についての判断を行うことはできません。したがって、これらについては、権限を有する警察などの判断によるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 松尾省勝議員。

              (松尾省勝議員 登壇)



◆6番議員(松尾省勝) それでは、再質問をさせていただきますが、順不同になります。

 まず、公職選挙法の解釈についてでございます。選挙管理委員会事務局長、よろしいでしょうか。

 これ法に抵触するかどうかは、取り締まり機関である警察などが判断するということで間違いないでしょうか。今の答弁ですと、そのように感じておりますので、もう一度見解をいただきたい。

 そして、例に挙げて、例えば私が有料広告に現金を支払って、新聞へあいさつを目的とする名刺の広告を掲載したとしますよね。そうなったときには、この公職選挙法第152条の第2項に抵触をしてしまうということになるのでしょうか。改めて選挙管理委員会の見解を求めます。

 また、選挙管理委員会は、公職選挙法に関して周知、啓発するとの答弁でありました。この機会ですので、選挙管理委員会の職務について、何を進めて、何ができるのかを明確に御説明いただきたいというふうに思います。

 次に、政治姿勢、中央インターチェンジについてであります。

 これは、苫小牧市総合計画、そして総合計画の実施計画第3期において、設置の実現、そして整備を図るというふうにうたわれております。また、ことしの市政方針では、苫小牧中央インターチェンジについては、物流の効率化や企業立地の促進のほか、広域医療への貢献と災害時の避難経路として期待されておる。そこで、フル規格インターチェンジの設置に向けて、新政権の政策を注視しながら、引き続き北海道を初めとして関係機関と協議を進めてまいるというふうにうたわれております。

 私は、インフラ整備の一つとしてではなくて、御答弁いただいたように、苫小牧のみならず、北海道の中心としてのインターチェンジとして、今後の苫小牧においても重要な基盤整備として、8月3日に新千歳空港インターチェンジが供用開始をされた、そういうこともございますので、改めてしっかりと誘致活動を進めていただくべきだと考えておりますので、改めて見解を求めさせていただきます。

 次に、CAPです。

 これ循環バス、快速バスの検討状況なのですが、重要な施策という認識は軽いものではないというふうに私は認識をしておるところです。スピード感については、これまでにも先延ばしになっているこの取り組みについては、実施に向けた取り組み姿勢が欠けているというふうに言わざるを得ない。ですから、再度改めて見解を求めさせていただきます。

 また、市長、もう半年、先ほども議論にありました、春という。7月にはもう選挙が始まってしまうということなのですが、この市長の任期中には、循環バスが走ることはないというふうに認識をしてよろしいのでしょうか。改めてこれも市長からお答えをいただきたいと思います。

 さらに、アンケート調査なのですが、これ114名の回答者によって、単に数カ月の間で行われた結果が出されておりますよね。なぜこの114名の枠の中でしかとらえられなかったのかということが、私にとってはちょっと疑問に思います。中心街交流人口をふやすことがコンセプトであれば、当然広く市民意見を求めるべきだったのではないかというふうに考えております。

 そこで、なぜそういうふうなものになったのかというところを具体的にお示しいただきたいというふうに思います。

 また、この施策は、中心市街地活性化の一助でもあるのではないでしょうか。駅前商店街の有識者などからも多数、切実な御意見も寄せられておりますし、当然拾うべきだというふうに考えております。結果からは、市民意見がごく少数に限られていることを非常に残念に思っています。

 そこで、提案もさせていただきたいのですが、他都市での先進事例、そして成功事例を視察、そして研さんをして、苫小牧での実用に向けた考え方をしっかりと再認識をしていただいて、協議会での議論への反映、そして議論の活性化をすることも、あと1年の中で特に必要というふうに考えますが、改めて見解を求めたいと思います。

 次に、人間環境都市緑の環についてです。

 公園管理についてはわかりました。これは、白老と苫小牧市の境界にある公園でございます。国道36号線というところでもあり、市民、そしてほかから入ってくる車の移動者にも非常に目のつきやすいというところでもありますので、苫小牧の顔として、そして緑の環が建立をされている貴重な場所でもあります。役割としても非常に大きいと思いますので、しっかりとした公園管理を要望させていただきたいというふうに思います。

 人間環境都市宣言について、るる御答弁をいただきました。

 この質問については、樽前公園の荒れ果てた説明看板から始まりました。御答弁をいただきながら、基本構想に掲げた理想都市の実現と各種施策を推進していくという御答弁ではありましたが、場所が場所だけに、理想都市がそんな状態なのかと考えてしまうことが多かれでございます。改めて、この人間環境都市宣言に対する市長の認識について、お答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、学校図書館でございます。

 まずは、加配枠の関係なのですが、この加配枠がなくなるということが、苫小牧市において継続をできないということに非常に危惧しております。市独自としての何かできるすべはないだろうかと考えさせられることも多々あろうかと考えております。この取り組みの検証結果は一体どういったものなのか、改めて具体的に見解を求めます。

 次に、廃棄及びパソコンの管理マニュアルについての質問の答弁から、いろいろと具体化をしていくというふうな前向きな答弁があったのかなというふうに思いますが、校長会との協議にも入っていくという御答弁でございましたので、ようやくここまで来たという、スタートラインになり得ると評価をしたいというふうに思います。

 昔の慣例といいましょうか、昔のやり方を断ち切る思いを持って臨んでいただきたいと思いますし、各種策定についてはスピードを持って行われますよう、これらは要望とさせていただきますが、考えられるスケジュールがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、管理パソコンの配置なのですが、26年度、次年度、この管理システムを導入して運用する学校はありますか。改めてお伺いをしたいというふうに思います。

 教育行政、最後です。これ予算措置なのですが、再編交付金の問題などもあると思いますが、前年に比べてどのぐらいの額が増額されていくのか、また、この増額を要求しているのかについて、具体的な数字も含めて改めて見解を求めさせていただきます。

 次に、福利厚生、市職員のメンタルヘルスケアについてでございますが、メンタルヘルス対策として、職員本人への適切な助言、指導も大切であります。職場の環境や周囲の病気に対する理解も必要に感じておりますので、改めてそのあたりの見解を求めさせていただきます。

 次、道路行政、苫小牧駅前の身障者用駐車場のあり方なのですが、苫小牧駅南口の駅前交通広場による身障者用駐車場を改修するのは、現時点で難しいという答弁をいただいてしまいました。将来的には、身障者用駐車場を改修していただけるように、強くこれは要望させていただきます。

 しかしながら、現状で身障者用駐車場を利用するには、余りにも不便であるとの市民からの要望も寄せられております。逆に提案をさせていただきますが、苫小牧駅北口に新しく身障者用駐車場を設置することは可能なのかについて、見解を求めさせていただきます。

 2回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) まず、人間環境都市宣言についてお尋ねがございましたが、本市で人間環境都市宣言がなされたのは、ちょうど40年前となります。当時、高度成長期の日本において、公害が社会問題となっていた背景を受けまして、本市の基本構想に掲げる理想の都市像を人間環境都市としたものであり、当時の大泉市長を初め、策定にかかわった人たちの思いの詰まった極めて重要なものと認識しております。

 こうした先人たちの思いを受け継ぎまして、今後も本市の理想の都市像であります人間環境都市の実現を目指してまいりたいと考えておりますし、特に東日本大震災以降、さまざまな、環境という言葉の概念、これは何度も議会で答弁していますが、あの当時と、40年前と今とでは随分変わってきておりますけれども、今まさにこの環境というテーマは、非常に大きな国家的な課題となっている中で、本当に40年前、先輩世代がこの我々の町の目指すべき都市像を人間環境都市としたことについて、非常に思い至るここ数年でありまして、そういった意味で、今後もしっかりと次の世代に伝えていかなければならないというふうに考えております。

 もう一つは、循環バスの件であります。

 これは、例えばインターチェンジであれば、国の地域活性化インターチェンジという制度を使ってやろうとします。そのほか、市がいろいろなことを取り組む場合に、国の制度を前提として組み立てて実行するということが多いわけであります。

 今回の場合も、国の制度を前提として組み立てて、そして準備をしておりました。しかし、御案内のとおり、事業仕分けで100%これが結果的になくなってしまったということになりました。しかし、当時の民主党、地元の議員の御配意によって、一部別なメニューでありますけれども、樽前のケースでありますが、あれについては非常に助かったなというふうに考えておりますが、あのメニューをこの循環バスに使うことはできないということであります。それからしばらくの間、復活するのではないかという話もございまして、ずっと状況は推移しておりましたが、結果としては復活することはありませんでした。そこで一度リセットして、改めて考えてきたことでございますので、若干時間はかけておりますし、我々が描いている事業モデルのとおりいくかどうかについても、今試行錯誤を繰り返しながら取り組んでいるところでありますので、そういった事情を御理解した上で、この事業について語っていただきたいなというふうに思います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 中央インターチェンジについて、再度のお尋ねでございます。

 今後の苫小牧にとっても重要な基盤整備として、しっかりと誘致活動すべきとのお尋ねがございました。

 苫小牧市の利便性向上のために始まった苫小牧中央インターチェンジの設置への取り組みでございますが、これまでの議会の議論、そして先日、8月3日に供用を開始した新千歳空港インターチェンジを見ましても、道道泉沢新千歳空港線の交通量の増加が顕著となってございまして、インターチェンジの効果ははかり知れないものがあると考えているところでございます。苫小牧中央インターチェンジの果たす役割が実現されますよう、しっかりと要望をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、苫小牧駅北口に身障者用駐車場を設置できないかとのお尋ねがございました。

 苫小牧駅北口付近は、通学用自転車の駐輪需要が多く、現状のままでは身障者用駐車場の設置場所の確保は困難でございます。しかし、議員の御指摘といいますか、御提案のとおり、身障者を含め、だれもがより利用しやすい苫小牧駅のあり方を考えますと、駅北口にも身障者用駐車場の必要性は認識してございます。検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) CAPにかかわる循環バスについて、アンケート調査について、広い範囲で実施すべきではないかというお尋ねがございました。

 この調査は、運行区域が市内中心部の運行であるということや、路線再編による対応を予定しているということから、その区域での調査としたものでございます。実施した以降も、要望や意見を反映させ、よりよい運行に改善していく予定でございますので、御理解をお願いいたします。

 また、他都市での先進事例や成功事例の視察についてのお尋ねもございましたが、国土交通省や運輸局での研修等での情報収集などは、日ごろより行っておりますが、今後は視察や協議会独自での学習会などについても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) まず、図書専任の教諭の加配の関係でございますが、検証の結果と、それから、もしこれがなくなった場合後の市の独自の取り組みといった御質問がございました。

 まず、検証の結果でございますけれども、この専門教員によりまして、授業と関連した内容の図書を子供の目につきやすいところに展示する、中には、廊下にテーブルを置いて本を並べて、子供の目につきやすいところに配置するだとかというような工夫をしたりとかということを聞いております。休み時間を利用した読み聞かせですとか、児童の読書活動の充実ということをいろいろとやっていただいております。

 それから、図書ボランティアに対しましても、こういった方に指導、助言をいただくというような形で、読書環境の整備ということで促進を図っているところでございます。

 また、教員でございますので、TTの授業ということで入る場合もございます。特に国語においては、読書を取り入れた授業づくりということで、配置されている兼務校以外にも、市内の小中学校でその成果を発揮しているというふうに聞いております。こうした取り組みで、児童1人当たりの図書貸出数が現時点で34冊、これが既に前年度の貸出数に迫る数字であるというふうに聞いております。

 今後なのですけれども、この加配の措置を道教委に対して継続していくということで要望してまいります。ただ、加配教員を増員していくということにつきましては、先ほど渡辺議員にもお答えしていますとおり、非常に難しい問題がございますので、市の独自の考え方として、先ほども御答弁いたしましたけれども、教員ではなく、専任の学校図書の司書の配置ということを、今計画しているところでございます。そういった形で、先ほども御答弁したような検討内容を今後とも進めていきたいというふうに考えております。

 それから、管理システムで、26年度中に導入する学校の予定の御質問です。

 26年度につきましては、北星小学校でシステム導入を検討しているということで、26年度中の早い時期に実施することにしております。ソフトにつきましては、他の学校と同じフリーソフトを活用してまいりたいということで、準備を進めております。

 それから、予算措置につきましてですが、再編交付金のお話もございましたが、今年度に引き続きまして、26年度も再編交付金の活用を考えているところでございます。ただ、その具体的な数字ということになりますと、これは26年度予算ということで、これからのお話になりますので、今の段階では数字はお示しできません。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 職員のメンタルヘルスケアについて、再度のお尋ねがございました。

 心の病には、職場と周囲の職員の対応も大切であることから、職員全般に対するメンタルヘルス対策講座の実施や、新採用職員、係長職、課長職など階層別のメンタルヘルス研修を行っております。また、病気への適切な対応への一助となるよう、職員の心の健康問題への対処に関する手引を作成し、電子掲示板上で公開をして周知をしております。今後とも職員向けの講座やメンタルヘルス研修などを継続して実施するとともに、内容の充実を図るなど、メンタルヘルスへの理解を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(金沢秀樹) 公職選挙法の解釈について、再度のお尋ねでございます。

 取り締まり権限は、選管にはございません。公選法7条の規定で、選挙の取り締まり、違反の判断については、検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官の職務とされておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、公職の候補者等が有料で新聞、雑誌等にあいさつを目的に掲載することは、公職選挙法第152条において罰則をもって禁止されております。

 議員がもしお金を払って新聞にあいさつを目的に名刺広告を出すとしたならば、当然公選法第152条に抵触することになろうと思います。さらに、法第235条の6の規定で、違反したものは50万円以下の罰金となっております。さらに、252条の規定では、罰金の刑に処せられたものは、裁判が確定した日から5年間、選挙権及び被選挙権を有しないとされているところでございます。

 最後に、選挙管理委員会の職務についてでございますが、法第6条の規定において、選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるよう、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努め、特に選挙に際しては、投票の方法、選挙違反を含め、選挙に関し必要な事項を選挙人に周知することが職務とされております。

 選挙管理委員会としましては、一年を通じて、市の広報紙への掲載や出前講座、パンフレットなどの配布を行い、選管のホームページにも掲載し、周知を図っております。また、候補者や後援団体には説明会等を開催し、政治活動、選挙運動の方法などについて、周知、啓発に努めております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 松尾省勝議員。

              (松尾省勝議員 登壇)



◆6番議員(松尾省勝) それでは、再々質問をいたします。

 まず、中央インターチェンジについてでありますが、苫小牧市もIR推進法に対し、誘致表明する考えが示されております。

 IR推進法では、カジノ誘致ばかりが先行しておりますが、カジノばかりではなくて、私は苫小牧が国際観光受け入れの基地になるポテンシャルを持つというふうに確信をしております。国際拠点港湾を有し、大型客船、そして新千歳空港に隣接をしているという利点を生かしたり、また、リゾート誘致、そして我が国、日本の治安のよさなど、ほかにはない国際競争力を生かすその一つとして苫小牧中央インターチェンジの早期実現を目指すべきと考えます。

 最後に、理事者の早期実現に対する考え方と決意などを伺わせていただきたいと思います。

 次に、道路行政、苫小牧駅前の身障者用駐車場のあり方についてであります。

 苫小牧駅北口での設置について検討いただけるとの御答弁をいただきました。できるだけスピード感を早めて設置できるよう要望させていただきます。

 私からも一つだけ提案をさせていただきたいと思いますが、先ほど事例として出しましたJR千歳駅前の広場の前にあります駅玄関のところの駅とほぼ直結をした身障者用屋根つきの駐車場が理想と考えておりますので、駅北口のスカイウエー通路下の空間を利用することで、駅の北口の玄関とほぼ直結をする形になるのかな。そして雨にぬれずに出入りが可能になるのかなというふうにも考えておりますので、最後に見解を求めさせていただきます。

 再々質問を、これで終わります。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 議員御指摘のように、IRの問題を含めまして、あるいは港の新たな機能強化等々、これまでもいろいろ医療、災害あるいは市民生活、経済等々ありましたけれども、今改めて、しっかりと要望を続けたいなというふうに思っています。

 国の地域活性化インターの条件が幾つかあります。その中で一番重いものがBバイCが1.0という条件が、これ絶対条件であります。これについては、苫小牧市で計算するわけではないので何とも言えませんが、過去の状況からしてクリアできるというふうに思っておりますし、しっかりとできるだけ早く、この見通しについて市民の皆さんにもお知らせをしたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 苫小牧駅北口の身障者用駐車場について、再々のお尋ねでございます。

 議員から御提案の場所でございますけれども、ちょうど階段をおりまして、今現在専用のバスおり場になってございまして、停留所があるということで、その停留所の移動、移設が可能となりましたら、前向きにぜひ検討させていただきますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、松尾省勝議員の一般質問は終了いたしました。

 谷川芳一議員。



◆22番議員(谷川芳一) 21番の賛同をもって動議を提出します。

 今、松尾議員の質問の中で、選挙事務ということで質問を2回ほどされました。

 それで、学校名まで出た中で、名誉にもかかわることの中で選挙管理委員会で、その法の解釈の取り締まり権限は警察にあるというふうに答弁を1度したり、なおかつ2度目にまた、本人がということで事例を出して答弁を求めました。

 そういう中で、決してこの議会でこのことが本当に取り上げられるべきことなのか。そしてまた、松尾議員の言われている、質問していることが、私どもよく理解ができないので、きちんと議事録を精査していただいて、これをきちっと議運なり理事会などで諮っていただいて、この学校名が出たことも含めて、きちっと解明をして、名誉のほうに傷つかないように対応していただきたいというふうに思いますので、議長の取り扱いをお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) この際、議長より申し上げます。

 ただいま谷川芳一議員から、所定の賛同者をもって動議が提出されました。

 この場合、後刻、議会運営委員会においてその取り扱いを協議いたしたいと思います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 御苦労さまでした。

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                散 会  午後5時29分