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北海道 苫小牧市

平成25年 一般会計決算審査特別委員会 09月30日−02号




平成25年 一般会計決算審査特別委員会 − 09月30日−02号







平成25年 一般会計決算審査特別委員会



                  平成25年

          苫小牧市議会一般会計決算審査特別委員会会議録

         平成25年9月30日(月曜日)午前10時05分開議

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●本日の会議に付議した事件

 1 平成24年度苫小牧市一般会計歳入歳出決算の認定について

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●出席委員(14名)

    委  員  長   渡 辺    満  君

    副 委 員 長   竹 田  秀 泰  君

    委     員   小 山  征 三  君

       〃      木 村    司  君

       〃      藤 田  広 美  君

       〃      矢 農    誠  君

       〃      渡 邊  敏 明  君

       〃      小野寺  幸 恵  君

       〃      矢 嶋    翼  君

       〃      櫻 井    忠  君

       〃      北 岸  由利子  君

       〃      池 田  謙 次  君

       〃      守 屋  久 義  君

       〃      田 村  雄 二  君

●出席議員

    議     長   西 野  茂 樹  君

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●説明員出席者

    市長           岩 倉  博 文  君

    監査委員         本 波  裕 樹  君

    監査委員         谷 本  誠 治  君

    副市長          中 野  裕 隆  君

    総合政策部長       佐々木  昭 彦  君

    総務部長         五十嵐    充  君

    財政部長         飯 田  伸 一  君

    市民生活部長       玉 川  豊 一  君

    市民生活部参与      山 口  康 男  君

    環境衛生部長       前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長       棒 手  由美子  君

    産業経済部長       福 原    功  君

    都市建設部長       佐 藤    裕  君

    会計管理者        小 島  健 靖  君

    政策推進室長       木 村    淳  君

    まちづくり推進室長    須 郷  敏 廣  君

    行政監理室長       久 野  年 勝  君

    財政部次長        梶 川  広 樹  君

    財政部次長        田 中    悟  君

    保健福祉部次長      北 村  尚 三  君

    保健福祉部次長      望 月    樹  君

    選挙管理委員会事務局長  金 沢  秀 樹  君

    監査委員事務局長     小 玉  一 敏  君

    政策推進課長       小 名  智 明  君

    市民自治推進課長     松 岡  匡 代  君

    秘書広報課長       柳 沢  香代子  君

    まちづくり推進課長    早 崎  仁 康  君

    まちなか再生主幹     柴 田  健太郎  君

    交通政策課長       工 藤  基 樹  君

    空港政策課長       久 慈  秀 雄  君

    服務主幹         野見山  慎 一  君

    行革主幹         町 田  雅 人  君

    人事研修主幹       山 口  朋 史  君

    総務部総務課長      大 垣    守  君

    法務文書課長       園 田    透  君

    給与厚生課長       溝 江  孝 行  君

    情報推進課長       玉 井    隆  君

    契約課長         斉 藤  和 典  君

    税制課長         今 成  和 宏  君

    資産税課長        小 玉    巧  君

    納税課長         佐 藤  春 生  君

    危機管理室主幹      葛 西  勝 広  君

    市民生活課長       石 井  之 博  君

    住民課長         工 藤  俊 明  君

    安全安心生活課長     宇 治    敏  君

    男女平等参画課長     小 野  千恵子  君

    国保課長         池 渕  雅 宏  君

    高齢者医療課長      山 田  隆 子  君

    介護福祉課長       釜 田  直 樹  君

    子育て支援課長      長谷川  文 作  君

    医療支援課長       奥 村    稔  君

    生活支援総務課長     青 山  幾 夫  君

    生活支援第1課長     澤 田  憲 生  君

    生活支援第2課長     長 尾  秀 紀  君

    社会福祉課長       金 谷  幸 弘  君

    道路維持課長       徳 永    豊  君

    選挙管理委員会事務局主幹 菅 原  勝 行  君

    議会事務局総務課長    松 平  定 明  君

    介護福祉課長補佐     菅 原  祐 子  君

    子育て支援課長補佐    亀 尾  弘 美  君

    生活支援室総務課副主幹  河 本  充 教  君

    社会福祉課長補佐     力 山  義 雄  君

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●事務局職員出席者

    事務局長         松 本    誠  君

    議事課主査        倉 持  光 司  君

      〃          舩 本  昭 広  君

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                開 議  午前10時05分

      ─────────────────────────────



○委員長(渡辺満) ただいまから、一般会計決算審査特別委員会を開きます。

      ─────────────────────────────



○委員長(渡辺満) 会議録署名委員の指名を行います。

 藤田委員、矢農委員を指名いたします。

      ─────────────────────────────



○委員長(渡辺満) これより審査に入りますが、審査の方法について理事会で協議した結果は、お手元に配付のとおりでございます。

 理事会決定のとおり審査を進めてまいりますので、御協力をお願いいたします。

 また、理事者におかれましては、的確なる答弁をされますよう要望いたします。

 これより、付託された案件の審査に入ります。

      ─────────────────────────────



○委員長(渡辺満) 議案第3号平成24年度一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 平成24年度一般会計決算の概要について御説明申し上げます。

 初めに、歳入総括でございますが、決算書の事項別明細書39ページ、歳入総括をごらん願います。

 平成24年度の予算は、当初745億9,300万円で編成いたしましたが、その後、年度中に14回の補正を行い、総額54億8,482万6,000円増額し、前年度からの繰越明許費繰越財源5億3,574万9,000円を加え、最終予算額は806億1,357万5,000円となり、当初予算に比較いたしますと、8.1%の増となってございます。

 また、予算の執行状況でございますが、ただいま申し上げました予算現額に対し、調定額が813億6,637万1,848円、収入済額は788億2,572万3,073円となっております。

 次に、61ページをお願いいたします。

 歳出総括でございますが、予算現額806億1,357万5,000円に対し、支出済額は781億9,782万4,450円で、翌年度への繰越明許費13億2,055万4,000円を除き、不用額は10億9,519万6,550円となり、予算総額の1.4%となっております。

 次に、5ページにお戻り願います。

 以上の結果、歳入決算額788億2,572万3,073円に対し、歳出決算額が781億9,782万4,450円となり、歳入歳出差し引き残額は6億2,789万8,623円となっております。

 執行内容につきましては、各款ごとの御審議をいただく際に御説明申し上げますが、24年度の補正予算の主な事業及び歳入予算と収入済額との比較並びに歳出予算の不用額などの内容につきましては、別冊、各会計決算説明書の3ページから6ページまでに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で、平成24年度一般会計決算の概要説明を終わらせていただきます。

 なお、平成24年度苫小牧市の財務書類を普通会計に基づき作成し、資料として配付しておりますので、御参照願います。

 この財務書類は、平成18年6月に施行された行政改革推進法により、地方公共団体においても公会計の整備の推進に努めるよう規定され、これを受け、総務省は全国の地方公共団体に対し指針を通知し、民間企業の発生主義・複式簿記の考え方を取り入れた財務4表の整備を求めました。その指針に沿って財務書類を作成し、平成22年度、23年度におきましては、3月の総務委員会において御報告させていただいておりましたが、委員会の委員の御意見等を踏まえ、平成24年度分から普通会計の部分について、一般会計決算審査特別委員会資料として配付させていただくことといたしましたので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 続いて、監査委員に審査意見の説明を求めます。

 本波監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 一般会計決算審査の概要について申し上げます。

 初めに、審査の結果でございます。

 審査意見書の4ページに述べておりますが、歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、いずれも関係法令の定めるところに従って作成され、表示された計数は証書類と符合し、正確であることを認めております。

 また、予算の執行及び事務処理につきましては、別に実施いたしました定期監査等で一部改善を要するものも見受けられましたが、おおむね適正かつ効率的に執行されております。

 さらに、基金の運用状況に関する調書につきましても、表示された計数は正確であることを認めております。

 次に、決算の状況でございます。

 審査意見書の5ページから23ページに述べておりますが、歳入決算額は788億2,572万円、歳出決算額は781億9,782万円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支では6億2,789万円の黒字、また、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支でも5億9,873万円の黒字となっております。

 審査意見は、23ページです。

 財政指標を見てみますと、財政健全化計画において、健全化の指標とされている経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率はいずれも改善され、計画を上回っております。

 また、市営住宅会計の廃止による地方債残高の受け入れ、沼ノ端鉄北土地区画整理会計閉鎖のための第三セクター等改革推進債の借り入れなどにより、24年度末の普通会計の地方債現在高は62億円増加し、約730億円となっておりますが、将来負担比率への影響は大きくなく、健全化基準と比べて問題のない数値となっております。

 一方で、財政調整基金は17億円にまで増加しております。経常的な一般財源の規模を示す標準財政規模が市税収入の減を反映してわずかに減少したとはいえ、財政健全化は進展していると判断しているところでございます。

 当面の市立病院の経営問題、これから本格化する公共施設の更新の問題など、大きな問題が横たわっておりますが、財政健全化計画に基づき、引き続き強固で安定した財政基盤の確立に向け、取り組まれるよう望むものであります。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) それでは、歳入歳出決算事項別明細書により、歳出から審査に入ります。

 第1款議会費、説明を求めます。

 議会事務局長。



◎議会事務局長(松本誠) 第1款議会費の決算状況につきまして御説明いたします。

 事項別明細書、62ページをごらん願います。

 議会費の予算現額は、3億5,753万2,000円でございます。

 支出済額は3億5,245万5,458円であり、不用額は507万6,542円となりまして、執行率は98.6%となっております。

 不用額の主な内容につきまして御説明いたします。

 9節旅費の不用額248万3,992円の主な理由は、議長会用務が定例会等に重なったためなどの理由による執行残でございます。

 14節使用料及び賃借料の不用額86万6,326円の主な理由は、コピー機使用料の執行残によるものでございます。

 19節負担金補助及び交付金は、82万1,839円の不用額となりました。これは、政務調査費での精算戻入によるものでございます。

 以上で、第1款議会費の説明を終えさせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(渡辺満) 質疑に付します。

                (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(渡辺満) 質疑終結することに御異議ありませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(渡辺満) 質疑終結いたしました。

 第2款総務費、説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 決算書の63ページをお願いいたします。

 第2款総務費は、予算現額19億4,428万4,000円に対して、支出済額18億6,388万9,936円、差し引き8,039万4,064円でございまして、執行率95.9%となっております。このうち、翌年度への繰越明許費1,360万円を除きますと、不用額は6,679万4,064円となっております。

 以下、目ごとに不用額の主なものについて御説明申し上げます。

 1項1目一般管理費1,692万8,736円の不用額は、庁内全般にわたる一般管理事務経費の執行残であり、内容は多岐にわたっております。

 その主なものは、需用費の221万5,917円、使用料及び賃借料の179万1,164円、情報化関連経費などの委託料で982万8,892円などとなってございます。

 次に、2目広報費の不用額70万2,028円は、役務費などの事務経費、委託料などの執行残でございます。

 64ページをお願いいたします。

 3目庁舎管理費の不用額312万3,647円は、消耗品費、光熱水費などの執行残、また、4目財産管理費の不用額353万219円は、車両維持管理経費に係る修繕料及び市有地売却事業に係る役務費などの執行残でございます。

 65ページをお願いいたします。

 5目事務所出張所費の不用額83万8,304円は、旅費、需用費などの事務経費の執行残でございます。

 6目職員管理費の不用額529万750円は、職員採用試験に係る委託料及び職員研修に係る旅費の執行残などでございます。

 7目職員住宅費の不用額36万2,285円は、修繕費及び手数料の執行残などでございます。

 66ページをお願いいたします。

 8目職員会館費から、67ページ、15目女性活動費については、おおむね予算どおりの執行となってございます。

 68ページをお願いいたします。

 2項企画費でございますが、1目企画調整費の不用額1,482万2,283円は、植苗・美沢地区コミュニティバス運行事業費の委託料及び公共交通路線維持費補助事業費の補助金などの執行残でございます。

 2目空港振興費の不用額134万6,961円は、主にテレビ共同受信施設経費の修繕費の執行残、新千歳空港整備事業費負担金の執行残でございます。

 69ページをお願いいたします。

 3項防災費でございますが、1目交通安全対策費は、おおむね予算額どおりの執行でございます。

 2目災害対策費の不用額485万5,413円は、主に防災ハンドブック作成・配布事業費の印刷製本費、災害用備蓄品整備事業費の備品購入費の執行残でございます。

 70ページをお願いいたします。

 4項1目徴税費は、473万8,580円の不用額となっております。これは課税事務経費で、委託料及び事務経費などの執行残によるものでございます。

 5項1目戸籍住民登録費の不用額55万5,336円は、需用費などの事務経費の執行残でございます。

 71ページをお願いいたします。

 2目住居表示整備費は、おおむね予算額どおりの執行でございます。

 6項選挙費でございますが、1目選挙管理委員会費、2目胆振海区漁業調整委員会委員選挙費は、おおむね予算額どおりの執行となっております。

 72ページをお願いいたします。

 3目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費の不用額593万1,753円は、職員手当等、賃金等の執行残でございます。

 7項1目統計調査費、8項1目監査委員費は、おおむね予算額どおりの執行となっております。

 以上で、第2款総務費の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(渡辺満) 質疑に付します。

 竹田委員。



◆委員(竹田秀泰) それでは、私のほうから、4目の財産管理費の中で、市有地売却事業費3,690万4,938円の内訳についてちょっとお聞きをしたいと思います。

 聞きますと、この矢代の道路事務所の撤去に、都市建設部で舗装道路の撤去費などに12本の工事を出しているということを聞いていますけれども、1,500万近いお金を出しているのですけれども、どうしてこんなに12本に分ける必要があったのか、それをまずお聞きをしたいと思います。

 内容を見ますと、本当に12本とも120万円台というすごい設計で、均等割合にしているみたいなのですけれども、矢代のこの狭い敷地の中で7月に9本出しているのですけれども、本当にこの9本が必要だったのかどうか、それをお聞きしたいと思うのです。本当に業者がうまくこの工事ができたのかどうか、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 道路維持課長。



◎道路維持課長(徳永豊) 私のほうから、工事の分割の理由についてお答えします。

 矢代道路管理事務所跡地の土地造成に伴い、ほかの発注工事にて発生した土砂を使用し、その進捗状況に合わせる必要があり、また舗装版撤去、事務所移転の工程を考慮し分割発注としておりますので、御理解をお願いいたします。

 工事の施工についてどのように行ったのか、問題はなかったのかとのお尋ねでございますが、この時期に他工事の土砂搬入が集中したとき、発注が重なっておりますが、発注工事ごとに図面に施工区分を記載し、業者ごとに舗装版撤去や土砂搬入の工程調整を行い施工してまいりましたので、御理解願いたいと思います。



○委員長(渡辺満) 竹田委員。



◆委員(竹田秀泰) 土砂も一気に来る必要はないので、徐々に仕事をやればいいわけですから、12本っていうのは、今回矢代だけで9本なのですけれども、本当にその9本に分ける必要があったのかどうか、それを聞きたいのです。

 それと、9本もやると業者が入り乱れて、重機とか本当に各社とも入れられたのかどうか、それも心配で僕はそういう質問をしているので、ちょっとその辺うまく答えてほしいのですけれども、どういうふうにちゃんとやったのかということを。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 今回トータルで12本、その中でもいっときに9本ぐらいの工事、これは7月でございます。この7月というのが、今回の土砂というのは、学校を初め、いろいろなところの土砂を使って埋め戻しをやってございます。その工期が相手の工期に合わせて、一つの工事から出てくる土砂を順繰りというのだったら、一つの工事でというのもできたかもしれないのですが、あくまでも相手の工事もばらばらと。それに合わせてうちのほうで、一つの業者さんがずっとそこにいるというのも、なかなかこれ難しい状況がありまして、出先の土砂に合わせて、うちのほうの発注もやったという経緯になっています。

 それで、確かに2つか3つの業者さんがいっときそこでかち合うというのもあったかもしれないのですが、そこに重機、例えばブルだとか、ああいうものを協力して共有しながらやるだとか、それから、例えばガードマンをみんなでお金を出し合って雇うだとか、そういった工夫をしながら、競合しながらも適正にやっていくというようなスタイルをとらせていただきましたということでございます。工事としては問題なくやったということでございますので、御理解をお願いします。



○委員長(渡辺満) 竹田委員。



◆委員(竹田秀泰) それで、うまくやったというのはわかるのですけれども、私ども例えば建築の工事であれば、重機とかそういうものは設計ごとに見るわけです。設計を7本に分けたとなると、そういう重機を7回搬入とか、そういうものを見ているのか、その土木重機をどういう状況で見ていたのかということがわからないので、ちょっとその辺の説明をお願いしたいと思います。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) この際の重機等の設計と現地のふぐあいといいますか、そういったことがないのかとの御質問かと存じます。

 従来、土木につきましても、こういった現場で使う大きな機械、重機については、積み上げ方式で共通仮設費に積んでいた時代が長くございました。ただ、今はすべて経費に入ってございまして、各現場において積み上げをするのではなくて、あくまでも経費の中でやっているので、そういったふぐあいはないということでございますので、御理解願います。(発言する者あり)



○委員長(渡辺満) 答弁漏れがあるのですか。答弁漏れがあるのでしたら、答弁。

 竹田委員は議事進行をかけるのですか。

 竹田委員。



◆委員(竹田秀泰) 今の答弁の中で、私が質問したことに対して十分な答えが得られないので、議事進行をお願いします。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 大変申しわけありません。

 御質問の趣旨は、そういったことで現場が例えば各経費の中に入っていても、現場としてどうなのだったのだろうという御質問ということでございますけれども、経費で見ていても、それから例えば積み上げ方式の場合も、過去にもあったのですが、狭い空間で現場が競合してしまうといったときには、各業者さんの話し合いが持たれまして、その中で費用案分といいますか、発注されたその業者さん間でもって費用案分をして重機を置くと。例えば最初の現場に入った方が先に工期が終わって、さらにその重機をそのまま置いておくというのは、リース屋さんのほうとまた次の契約をして、引き続きやっていくという形でやっておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 他に。

 小山委員。



◆委員(小山征三) それでは、総務費の中で、大きく分けて2項目についてお聞きしたいと思います。

 まず1つ目は、1項10目のコミュニティセンター費の指定管理について教えていただきたいと思います。

 管理費が1億249万9,000円の内訳を、24年度の管理運営実績シート、これも公表されていますので、これで見ましたところ、人件費がかなり抑えられているということがわかりました。

 その中で、配置人員ですけれども、まず計画では正規職員が16人であるのに対して、実績として書かれているのは、契約社員13人ということになっていますけれども、すべて契約社員ということで載っていますけれども、これで問題ないのかということを、まず教えていただきたいと思います。

 そして、モニタリングについてもお聞きしますけれども、実施項目が5つモニタリングでありましたけれども、この中で実地調査、これを行うことになっていますけれども、この調査が、いつ、どのような内容で、各施設4カ所ありますけれども、行われているのかも教えていただきたいと思います。

 そして、総合評価の考え方も少しお聞きしたいのですけれども、昨年度のセルフモニタリングということで、4カ所の自己評価が載っていますので拝見したところ、それぞれ4カ所から提出されていると。しかし、市では最終的に総合評価は4施設を一括して評価しているわけですけれども、これはなぜかということと、その評価は、4施設まとめての平均という考えであるかについても教えていただきたいと思います。

 2つ目は、3項2目の災害対策費の防災ラジオの購入についてお聞きをします。

 まず、昨年度、防災ラジオは6,000台購入で、2,500台が避難所、町内会等に、災害弱者、要援護者等に配付されたということで、200台程度が今余っているということで、先日の特別委員会でも示されていましたけれども、お聞きしたいのは、有償で販売した3,500台、これ2次募集も含めて、浸水予測地区を優先して有償で販売したということですので、各町別でどの程度普及しているのか。当然購入者もわかるわけですから、とらえていると思いますので、これをまず教えていただきたいというのが1点目。

 そして2点目は、5,000円で購入というか、5,000円で販売したときの事業所の数がどの程度購入されているのかという点を、普及状況も教えていただきたいと思います。

 事業所数ということでいえば、産業経済部と港管理組合で示している資料、一番新しいのは平成18年度ということで聞いておりますけれども、苫小牧の事業所数が8,492カ所、そのうち港湾関係分の事業所が284カ所ということなので、これに対してどの程度普及しているのかということを2点目でお聞きいたします。

 以上、大きく分けて2項目、よろしくお願いします。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 市民生活課長。



◎市民生活課長(石井之博) コミュニティセンターの指定管理者による運営について、幾つか御質問をいただきました。

 まず、管理運営実績シートに表記されております正規職員と契約社員の件についてでございますけれども、すべて指定管理者の指揮下にあります契約期間を有している正規職員として認識をして記載をしているということで、そこら辺は実地調査の中でも確認をとっておりますけれども、表記の中でちょっと一貫性がなく、申しわけないと思っております。

 次に、2点目につきまして、実地調査についての御質問ですけれども、実地調査につきましては、本年2月19日から2月22日の4日間にわたり、職員2名が施設に出向いて行っております。モニタリングに際しましては、事業報告書や点検結果報告書、そういったものをもとにヒアリングを行いまして、必要な施設や設備を確認するなど、チェックリストを作成して実地調査を行っております。

 それから、総合評価の考え方についてでございますけれども、コミセンの指定管理者制度導入に際しましては、4つの施設の間で情報共有をしたり、あるいは相互連携を図ることによりまして、利用者サービスの向上が期待されるということもあり、あわせて効率的な運営が望めるというようなことから、一つの指定管理者に4館を一括した形で制度を導入しております。こうした経緯を踏まえ、各館の個性や地域の特性を見きわめながら、全体的な運営や利用者サービスへの取り組みについて評価をさせていただいております。

 次に、総合評価はセルフモニタリングの平均点かというようなお話がございましたけれども、各館の事業や施設運営はもとより、利用者アンケートの結果による満足度など、4館全体を見渡して指定管理者の取り組み状況を評価しております。そういったことから、報告書の確認や実地調査、ヒアリングにより客観的な評価をするように努めております。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 市民生活部参与。



◎市民生活部参与(山口康男) 私のほうから、ラジオの販売台数についてお答えいたします。

 まず、地区別でございますけれども、多い順に、澄川町が215台、ときわ町が135台、しらかば町が129台、柏木町が125台、川沿町が108台、以上ベスト5でございます。

 次に、港湾区域の事業所は何台売れたかということでございますけれども、事業所は全部で49台売れてございます。その中で港湾区域だけに限定いたしますと、真砂町で5台、勇払で5台、晴海町で1台となってございます。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 小山委員。



◆委員(小山征三) それでは、再質問させていただきますけれども、まず最初の正規職員から契約社員に変わったのは、申しわけないという答弁だったのですけれども、これ指定管理者が提出した書類ですよね。この指定管理者が計画している中で、当初は正規職員16人、パート職員39人、そして実施として契約社員が13人、パート職員が41人というふうになって、正規職員、全くいなくなったというふうに私は読み取らさるのですよ。というのは、この契約社員が本当に指定管理者の指示命令、もしくはこの前あった管理権原を有しているのかということから考えれば、これ一般質問でもちょっとお話ししたのですけれども、防火管理者にもなり得るのかと、施設の管理者ができるのかという部分もあるのではないかと思うのですね。本来契約社員というのは、一般的に労働契約というのは結んでいるはずなのですね、契約社員の場合。だから、これ見ていますか。契約社員の場合、労働契約があるので、それを見た上で、本当にこの指定管理者の社員になり得るのかと。責任、管理監督的立場になり得るのかということも含めて、再度教えていただきたいと思います。

 それと、セルフモニタリングについてちょっとお聞きしますけれども、自己評価の中で一括しているのは、それぞれの特異な事情があるということですけれども、ちょっと思ったのが、例えば施設利用者数の増加でいえば、市の総合評価は優なのですよ。上から2番目なのですね。だけれども4施設を全部見ると、Cの評価のところがあるのですね、自己評価でですよ。自己評価で、例えばのぞみコミセンはCの自己評価をしているのですね。それなのに市の全体の評価は上をいっているのですよ。そういうのがあるのですね。自主事業の計画についても、市の評価は特優だからAの評価なのですね。だけれども、住吉と豊川のコミセンの自己評価を見るとBなのですよ。これの整合性がわからないのですね、先ほど平均じゃないということであれば。

 それと、安全対策も市の評価は普通なのですけれども、住吉のコミセンはC、これCというのはちょっと問題あるのかなと、安全対策について。安全対策は十分だったかという評価はCなのですよ。そして指定管理者はヒヤリ・ハットを活用するということは、事故でもあったのですかね。だから、これも含めて、市は総合評価をきちんとしているのですかということなのですね。このセルフモニタリング、自己評価が出てから行っているわけじゃないですよね。出る前に行って実地調査を、現地を調査している。そうしたら、本当であれば、この自己評価書が出てきた段階でも、疑問があれば当然現地に出向くということは必要だと思うのですよ。その上の総合評価とするべきだと思うのですね。だから、これについても、私は総合評価でDやEだったら、改善を促すというのが本来ですよね。となれば、それぞれの施設単位に評価すべきじゃないのかと、そう思いますので、例えば1つ非常に悪いと、でも3つよければ必然的にいいほうになるのなら、それはちょっと違うのではないかと。指定管理は全体で受けているかもしれないけれども、4施設が独自性を持ってやっているというのであれば、それぞれに評価するべきではないかと思いますので、これについて再度御答弁いただきたいと思います。

 それと、ここのコミセンは、平成24年度に再度指定管理者となったということであれば、先ほどちょっと言った契約社員の関係も、恐らく選定の段階でプレゼンやったりしていますよね。その中で、正規社員ということでプレゼンを受けたのではないかなと。そして4月に入って指定管理が始まって、いきなり契約社員にしたと。そういうことってあり得るのですかね。これ担当が総務部でしたか。総務部長、こういうこともあるのかどうかということと、選定やって、すぐ正規社員から契約社員にかえる。それと、先ほどのモニタリングでも、4カ所を一括でやるというのが基本かもしれないけれども、こういう施設であれば、それぞれにするべきじゃないかと思いますので、これについても、再度総務部長も含めて見解をいただきたいと思います。

 防災ラジオにつきましては、何か西の地区が非常に多いということで、津波だけではなくて、火山対策だとか防災意識が強いというふうにとらえたらいいのかな。この見解をちょっとお話いただけなかったので、ただ単に購入先はこうですよということなので、私が思うには、西地区は非常に意識が高いというのが、樽前山も抱えているから、そういうことなのか。

 それで、問題は事業所ですね。工業都市と言われている苫小牧で49台なのですけれども、先ほど晴海町は1台ということですけれども、中小企業なら、恐らく私の考えるには、5,000円なら高いから、個人購入して1台1,000円で買って事業所に置いている方もいるのかなという感じもしないわけではないのですけれども、それが果たしていいのかどうかわからないのですけれども、例えば晴海町、真砂町ですとコンビナート地区で、コンビナートの特定事業所で防災行政無線を持っていますので、企業の普及率がこんなに低いと、まして港湾全体で考えた場合にも、市内全部の企業じゃなくて、港湾だけを特定した場合でも普及率がすごく低いということであれば、これは普及調査を一回かけたほうがいいのではないかと思います。啓発はしているのかもしれません、いろいろな出前講座でね。だけれども、危機管理室で今防災ラジオというものをいろいろな情報を流すのだという取り決めをしたら、やはり企業としては必要ないかどうかということも含めて、私は必要だと思っているので、行政としては、特に港湾の企業に対しての普及調査をするべきだと思いますので、見解を求めます。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) コミュニティセンターの職員に関する御質問がございました。

 指定管理者の計画と報告の内容に差異があるということは、問題があるというふうに考えております。指定管理者としては、契約社員も正規職員の範囲に含まれるというふうな認識を持っていたということでございますが、先ほど御指摘いただいたようなさまざまな資格において、その社員になり得るのかどうか、こういったところ、正直確認ができておりません。指定管理者に対しまして、今回のような計画と報告の差異が生じた点について、指定管理者としての考え方を改めてきちんと確認をさせていただき、問題がある部分については、対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 市民生活課長。



◎市民生活課長(石井之博) 各施設間における評価の差異についての御質問がございました。

 委員御指摘のとおり、確かに地域性や個性といったことから、各施設の評価に差が生じるというふうに考えております。そういった点につきましては、ヒアリング、あるいは月々の指導だとか、そういった形で改善項目として指導に努めているところでございます。今後におきましても、そういった形で逐次努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○委員長(渡辺満) 行政監理室長。



◎行政監理室長(久野年勝) 4つのコミセンの評価方法につきまして、再度の御質問がありました。

 複数の施設であっても、一括して指定管理者を指定している場合、基準管理費が一体となっていることや、次回の選定においてインセンティブを付与する関係により、指定管理者としての評価が必要になることなどから、これまで市としての総合評価につきましては、複数の施設を一括して評価しておりました。

 しかし、委員御指摘のとおり、施設ごとの管理運営に対する評価も重要と考えますので、施設の特性にもよりますが、今後は市の総合評価につきましても、セルフモニタリング同様、まずは各施設ごとに評価することとし、その後、次回の選定におけるインセンティブの付与につながるよう、すべての施設を総合した評価を行う方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 市民生活部参与。



◎市民生活部参与(山口康男) ラジオにつきまして、西のほうの地区のほうがたくさん売れているという見解でございますけれども、もともと樽前山に関しまして、自主防災組織がたくさん発達していた地域でございます。それに今回ラジオということで、我々は津波を特に想定したのでございますけれども、そういった面から、いろいろな形で使われる防災ラジオというので、西のほうが売れ行きが多かったのではないかと思います。また、6番目には明野新町も入ってございますので、今後どういうふうな売り方をするか、難しいと思っております。

 それから、企業に関しまして、今回市内全部で49台でございますけれども、1事業所1台といたしまして、市民の1世帯1台と同じ制限を設けましたことが、台数が少ない直接の原因ではないかと考えております。企業の絶対数から見ますと、委員御指摘のとおり、大変少な過ぎるのではないかという見解もございます。ただ、個人で買われて、もしかしたら会社へ持っていって使っているのかもしれませんけれども、所有されている方の使い方、置き場所については、詳しい追跡調査等は行ってございません。

 次に、企業の意識が低いのではないかというお話でございますけれども、私ども毎年出前講座等を年数回、港湾区域の企業に防災講座を行ってございます。また、ことしは既に港湾区域で2件の出前講座を行っております。いずれも1企業と関連する数社の社員の方々に実施をしております。また、そのほかの会社の方につきましては、避難対策、それから防災対策のアドバイスを行ったり、御相談に出向いたりしております。また、今後いろいろな機会をとらえまして、自然災害に対する防災意識の啓発、また津波対策等を検討していただくよう、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。



○委員長(渡辺満) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 指定管理者の選定の際のプレゼンのときと、契約、実際の更新時とで変わるということがあるということについて、どのように考えるかということでございますけれども、まずは、先ほど市民生活部長が答弁いたしましたように、市民生活部、原課担当のほうで事実の確認をしていくということがまず第一かと思います。その上で私ども総務部、指定管理者の総括の担当のほうでは、選定のし直しに値するようなケースとなるのかどうか、あるいは具体的に言いますと、故意にそういう表示をしたものか、あるいは悪質性があるのかどうなのかということが明らかになって、そして著しく管理運営に不適当というようなことになるような事情があるという場合には、私どものほうでは、選定そのものを見直すといったようなことが出てくるかと思いますが、まずは、先ほど市民生活部長が申しましたとおり、事実確認ということをしていくということが先決かと思っております。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 小山委員。



◆委員(小山征三) それでは、3回目なので。

 まず、契約社員の問題。一番最初の御答弁ですと、契約社員であっても社員と同様ということで、調査するということなのですけれども、契約書ってありますよね、恐らく契約社員の場合。これは見ていません、調査していません。現地調査って、私そういうことも含めてやるべきじゃないのかなと思うのですね。だから、現地調査に行って、例えば事業所から出されている管理運営実績シート、2月に行っているから、恐らくこれも見ていないだろうし、個別のセルフモニタリング、自己評価も見ていないで行っているので、やはりここはちょっと甘かったのかなと思うのですよね。これは契約書も含めて確認をしているのかどうかも教えてください、これほかの施設でもあり得るのでね。

 そしてあと、選定時の今プレゼンのお話もいただきましたけれども、事実の確認をするということですけれども、一般質問の中で、防火管理者の話も出ましたよね。それで、ほかの施設は問題ないというふうに、たしか菊地副市長が答弁していました。今総務部長は、事実関係を確認するということなのですけれども、契約社員が防火管理者になり得るのかということも実は確認してほしいのです。管理監督的な立場、所有者、または管理権原者となっている場合に、今仮にもとの正社員が防火管理者の届け出していて、雇用形態が変わって、そのままやっていてもいいのかという問題があるのですね。本来はそれは再度届け出して、消防のほうでどうするかわからないですけれども、これはだめだというのかもしれないですけれども、この辺の手続はきちんと踏まなきゃならないということと、あと選定に当たって、恐らくプレゼンの中では、正規の社員だというふうにプレゼンをしていると思うのですよ。それが4月になっていきなり全部を契約社員にかえてしまうと、これ私は問題あるのではないかと思うのですよね。それであれば、最初から契約社員でコストカットできる。例えば人件費を抑えられるということだったらわかるのですよ。ただ全部が全部、契約社員でいいかという問題がありますよ。私は正社員も必要じゃないかと思って聞いているのですけれども、それを全部が全部、契約社員にかえると。人数も載っていましたよね。確かにコストカットになっていますよね。何人でしたか、当初が正規職員が16人、パート職員が39人、これが当初ですよね。恐らく選定でのプレゼンがこれですよね。そこまで全然見ていないのだと。だれ、どんな人を使うかわからないということにはならないと思うのですよ。派遣だったら、偽装請負の可能性もありますからね。だから、ここをきちっと審査していると思うのです。そして1年間やって、モニタリングの結果を見ると、すべてが契約社員に、13名とパート職員41名にかわって人件費を落としたと。これは本来の選定の中に問題があると思いますので、これを再度見解を求めたいと思います。

 それと、防災ラジオ、ぜひとも港湾関係だけは、危機管理室は非常に業務も多いし、人も少ないというのは、それは十分に理解していますけれども、緊急雇用を使ってもいいと思うのです。どういうやり方でもいいと思います。港湾関係が普及しているのかということは、ほかの部局と連携してでも、やはり調査する必要があると思うのですよ。企業の購入数が49台、港湾関係でいくともっと低いですね、晴海町1台。市長、そう思いませんか、調査する必要あると思いませんか。私は市長にぜひ答えていただきたいのですけれども、せっかく市として防災ラジオを購入して、そして、情報を流す伝達手段として販売しているのですから、ぜひ企業にも、せめて港湾関係の企業には普及させるという考え方をお持ちだと思いますので、再度御答弁をお願いします。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 港湾関係、港湾の業務をしている企業群と港湾区域に立地をしている企業群というふうに分かれると思いますが、どちらにしても一度調査をしながら、あるいは意見をお伺いしながら検討をしたいなというふうに思っています。企業によっては、独自のネットワークでそういったことを持っているところ、あるいは万が一のときに、どういう通信手段で情報を入手するかということを明確に持っている企業もあるかと思いますので、そういうところはそういうところで独自の考え方でやられる、あるいはそれ以外のところ、あるいはそういうことに対して全くノーケアの企業もあるかもしれませんので、そういったことも含めて調査したいと思いますが、一般論として、企業の場合には、業態にもよりますけれども、24時間機能している企業もあれば、1日10時間ぐらいの企業もあろうかと思いますので、そういった観点も含めて、実態調査という意味で我々知るということも大事なので、調査したいなというふうに思います。



○委員長(渡辺満) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 契約書のチェックをしているかという御質問がございました。

 雇用関係に関しまして、契約書のチェックまでは行っておりません。今後そういったことも含めて、きちんとチェックをするようなことを考えたいと考えております。

 今回モニタリングの中で十分チェックをし切れていないということは、大変申しわけなかったというふうに考えます。

 それと、計画と報告の差異の調査の中で、社員の雇用の採用の事情、正規社員と契約社員、そこの採用の事情についても、きちんと確認をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 小山委員。



◆委員(小山征三) 選定時のプレゼンの話も再度聞いたのですけれども、お答えいただけなかったので、再度お願いします。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 選定時のプレゼンの再度のお尋ねでございますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたとおり、実態を確認した上で選定の見直し、選定のし直しとなるようなケースに値するのかどうなのかということは、しっかりと確認した上でやらなければならないということであります。

 それと、契約社員が防火管理者になり得るのかということにつきましては、私ども基本的に今までそういう認識、正規社員か期間雇用か、あるいは契約社員かといったようなところの雇用実態まで確認できていない部分もございましたので、防火管理者に即なれるかなれないかというところにつきましては、十分今後確認をさせていただきたいというふうに思っております。



○委員長(渡辺満) 他に。

 池田委員。



◆委員(池田謙次) それでは、6目職員管理費でお伺いをしたいというふうに思います。

 まず、24年度の職員の方の研修、これがどのようなメニュー、内容でされましたかということ。それと、どのような階層で行われましたかということを、まずお聞きをしたいというふうに思います。

 なぜこのように聞くかというと、1つには、毎回のように議会に、例えば職員の方の交通事故、違反等の報告があります。その撲滅に向けて、そういう研修もさまざまされていると思いますので、24年度ベースでどうだったのかということですね。

 それで、2つ目として、市民の方からの職員への苦情、接遇などのコンプライアンスの研修、これはどうだったかということ。

 3つ目、最近ちょっとふえています、不適切な事務処理の研修などはどうであったのかということ。

 まず、1つ目、交通事故の件数、2つ目、苦情の件数、3つ目、不適切な事務処理の件数、これを23年、24年の2年、直近で結構ですから、この件数も含めてお教えいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 服務主幹。



◎服務主幹(野見山慎一) 初めに、職員に対する苦情についてのお尋ねからお答えをさせていただきます。

 まず、苦情の件数でございますが、平成23年度に行政監理室で受けた職員に対する苦情の件数は44件でございます。24年度につきましては、66件となっております。この件数の約7割が窓口や電話対応における接遇態度や言葉遣い等の内容となっております。

 これまでも外部講師や内部講師による接遇研修を実施してきたところですが、平成24年9月には、特別研修において、職員に対する苦情の事例と対応について全係長職を対象に実施するなど、接遇力の向上に努めてきたところでございます。

 また、ことし9月に実施した窓口利用者アンケートの結果におきまして、職員の対応に関する質問項目について、満足あるいはやや満足との回答が9割を超えているところでございます。

 いずれにいたしましても、職員は行政サービスの担い手であり、常にサービス向上を意識すべきと考えており、この意識を持続していくためにも、一定の期間ごとで階層別研修がありますので、中身の充実も図りながら、引き続き接遇力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、交通事故、不適切な事務処理のまず件数のほうからでございます。

 まず、交通事故につきましては、平成23年度は事故が18件、違反が3件の合わせて21件、24年度は事故が22件、違反はありませんでした。また、不適切な事務処理につきましては、平成23年度、24年度ともに7件となっております。

 これに関しまして、交通事故や不適切な事務処理に対する研修の実施状況でございます。

 平成24年度での交通安全研修につきましては、新採用職員を初め、一般職、係長職、課長職の階層別研修をそれぞれ実施しているほか、特別研修として、ドライビングシミュレーターによる体験型講習を2回開催するなど、延べ279名が受講をしております。

 また、苦情及び不適切な事務処理関連につきましては、公務員倫理やコンプライアンス、あるいは服務と規律をテーマに階層別研修でそれぞれ実施しているほか、特別研修として、先ほども申し上げましたが、職員の苦情と不適切な事務処理の現状というところも実施しており、延べ437名が受講をしており、日ごろから職員に対する意識づけの徹底に努めているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 池田委員。



◆委員(池田謙次) 再質問いたします。

 今お聞きしました。直近でありますから、23年、24年、聞きました。交通事故においても、18件の事故から24年は減るどころか22件であると。苦情についても23年が44件、そして24年度が66件、つまり22件の増と。そして不適切な事務処理が7件、7件で横ばいであるということであります。これは多分原課の皆さん、総務部長初め、理事者も含めてですけれども、毎回、例えば事故であれば、議会で報告があるたびに、いろいろなさまざまな形で絶滅を目指して頑張りますという答弁が、もう何年間もずっと続いているわけでありますよね。そう考えると、数字がすべて、研修がすべてとは言いませんけれども、単純にうがった言い方すれば、これだけ、もうちょっと回数、24年度で何回されたかということはあるけれども、基本的に今言ったようにされて、頑張っているのですという割には減ってはいない。それ以上にふえているという実態がありますよね。そうすると、僕はこの研修の中身なり意識を本当に変えないと、市長が常々言っている、この苫小牧市からさまざまそういう事故にしても不適切な事務処理にしても、絶滅を目指すということと逆行しているのではないかと思うのですよね。ですから、事務的にお話しします。まずその回数なり、そして内容を私は改善をする値があるのではないかということが一つです。

 それと、これは市長、総責任者としてどうですか。毎回の議会で理事者側から絶滅をします、こういう形をしたいというお話がありますけれども、本当に今の数字を聞かれてどうですか。決算ですから24年度が中心ですけれども、23年、24年、2年間かけて、今聞いた数字だけでもふえているのですよ。これに対する市長の決意を聞かせてください。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) これは毎年指摘をされていることであります。全体としては、全体というのは市役所全体という意味ではなくて、総体的に北海道も事故件数は減っている。苫小牧警察署管内は残念ながら、死亡交通事故がことしは非常に心配な状況で、6月には緊急メッセージも発信したという状況があります。そういう全体の傾向とは別に、やはり我々、市民に安心・安全を訴える立場の者として、足元で、委員御指摘のとおり、いろいろなことをやっている。やっているけれども、数字が減っていかないということに対しては、十分考えていかなければいかぬなというふうに考えておりますので、研修のあり方等々、あるいは公用車、あるいはプライベート時も含めて、車の運転ということに対する意識を、何とか私も含めて高めていかなきゃいかぬなというふうに考えておりますので、ぜひ推移を見守っていただきたいと思います。



○委員長(渡辺満) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 私のほうから、研修の内容、あるいは回数の改善ということについてお答えをさせていただきますけれども、職員研修の受講機会につきましては、24年度、先ほど交通安全の関係でいいますと、ドライビングシミュレーターというものの体験型講習というのは初めて取り組んだと。あるいはコンプライアンス関連でいきますと、不適切な事務処理、苦情対応という部分で、係長職に対する特別研修というのを初めて取り組んだということがございます。

 それで、こうした新たな取り組みを階層別の研修の中でもふやす、あるいはことし係長職だけでやった部分をほかの課長職、管理職あるいは一般職、新採用職員等々も受けられるような研修機会、受講機会の拡充ということとあわせて、中身の充実につきましても、委員の御提案のとおり、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○委員長(渡辺満) 池田委員。



◆委員(池田謙次) 市長、余り言いたくありませんけれども、先ほど推移を見守ってということですけれども、これは済みません、聞き飽きました。それで、何回も議会で多くの議員から指摘をされて、市長は、まして市民の先頭に立つ交通安全の長でしょう。その市長から、僕はこういう答弁はないと思う。これが去年、ことしの話ならわかるのですよ。もう何年間もずっとこれは長年の課題ですし、やってきたことですから、市長、今のような甘い、緩いような答弁じゃ、それは市民は納得しません。

 総務部長、くどいようだけれども、私は、多くの議員さんもそのように思うのだけれども、これが例えば研修、いろいろなさまざまなものを積み重ねてきて、微減なり減少してきているというのならわかるのです。それが逆に横ばいであったり、そして2つの交通事故にしても、苦情にしても、これはふえていますでしょう。そこら辺、もっと真摯に受けとめなきゃだめだと思いますよ。ですから、しっかり今の内容にしても、回数を改善しなきゃだめだという認識がなければ厳しいと思いますよ。その点についてもう一回。

 それと、市長、決意ですよ。こんな緩い、だめですよ。本当に市長が先頭を切って、例えば月間を設けて、何してもいいから、とにかくそういう庁内の意識、一人一人の意識を改善するのだということの答弁をしてくださいよ。もう一度お願いします。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 強い決意が伝わらないのは、まことに遺憾でありますけれども、ことしは議会報告の案件は、今のところゼロということでございまして、しかし、そういうこととは別に、実際に件数が出てきていることは事実でありますので、それぞれ総務部の研修、あるいは各部のさまざまな状況の中で、部によって、いわゆる交通事故が多く出る部、あるいは少ない部というのはそれぞれありますので、多層的に取り組んでいかなければならないテーマでありますので、しっかりとその辺が数字として評価されるような強い決意で取り組んでいかなきゃいけないなというふうに感じておりますので、ぜひその辺の強い決意を御理解いただきたいと思います。



○委員長(渡辺満) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 階層別研修の充実ということでございます。

 先ほども申しましたけれども、特別研修等も24年度は初めて新たに実施したということもございます。そうしたものも新採用、一般職、係長職、管理職等々の階層別の研修の中でも、今回特別研修で実施した新たな研修内容を受講できるような内容の拡充に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(渡辺満) 他に。

 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 委員長の許可をいただきまして、資料配付をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、改めて質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、決算説明書の36ページになります。2款1項6目職員管理費の職員福利厚生会補助金ということでさせていただきます。

 まず、資料の1ページ目と2ページ目にその関連を載せておりますので、ごらんをいただきながら質問させていただきたいと思いますけれども、まず、この補助金の見直しに関しましては、平成22年度の段階で、職員給与の1,000分の4という割合に相当する補助金を支出しておりまして、この金額は職員1人当たり2万円以上、全道平均の2倍を大きく超える額であるということで、取り組みをしていただきたいという指摘をさせていただいてまいりました。その後、行政改革プランに掲げた取り組みの中で、24年度にはプランに定められた1,000分の3という目標を上回る1,000分の2.5という取り組みが行われました。これ大変な御尽力の成果だと思いますので、これには敬意を表したいというふうに思います。

 しかし、その後、平成25年2月に示されました行政改革プラン改訂版においては、福利厚生会補助金は取り組み終了ということで掲げております。果たして、これでいいのかという疑問が残りますので、北海道が公開している資料を示しながら、御見解をお伺いしたいと思います。

 平成24年度の今回の決算の予算時点で審議した予算委員会で、補助金はどの水準を目指すのかという質問をさせていただいております。その際、当時の佐藤仁総務部長より、これは前の総務部長からの引き継ぎで、全道平均を目指すということでいきますという明確な御答弁をいただいております。まず、この考えに変更はないのか、過去の答弁に変更はないのか、これまでの議会の議論の確認の意味でお伺いをいたします。

 それで、配付をさせていただいた資料の1ページ目を見ますと、平成24年度予算ベースの職員1人当たりの補助額は、これは札幌市を除く資料なのですけれども、全道34市の平均が5,745円、苫小牧市が8,229円となっており、全道平均の1.43倍、順位でいきますと、上から7番目ということになっております。これ予算ベースの資料ですので、決算ではどうなったのか。全道平均1.43倍という状況に大きな変化はないのか、職員1人当たりの補助額も含めてお示しいただきたいと思います。

 あわせて、全道平均の1.43倍という状況が妥当だという認識をされているのか、市の考えもお聞かせください。

 それと、資料2ページ目の行政改革プランの上のほうに、現状・課題ということで書いてありますけれども、その中段ぐらいに、公費助成額は人口10万人以上の市では、札幌市に次いで2位であることから、見直しが必要であるという趣旨が書かれております。それで、1ページ目の資料に戻っていただきますと、苫小牧市より上の町が北見市だけです。札幌市を除く資料ですので、行政改革プランの表現でいきますと、人口10万人以上の町では、全道では、札幌、北見に次いで3位ということになるのかなというふうに思います。行政改革プランにおいて、全道2位が課題であるということを出されていましたけれども、全道3位になったことによって、取り組みが、課題が終了したとは思えないのですけれども、この辺に関する認識をお伺いしたいと思います。

 それと、この点について最後ですけれども、そもそも全道平均を目指すという明確な答弁が平成24年3月の予算委員会でされておりますけれども、その翌年2月に示した行政改革プランの改訂版で、全道平均をまだまだ達成していない状況で取り組み終了としてしまったのはなぜなのか。新たな取り組みとして、福利厚生会補助金をとらえ直す考えはないのかということも含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目であります。決算説明書の33、34ページです。2款1項1目一般管理費の部門システムサーバ統合事業費です。

 これは、今までばらばらに部門システムを各課で発注して、サーバーも各課で管理をしていたという状況を、少しでも経費面もセキュリティー面も改善をしていこうということで、一つの大きなサーバーにつけ足すような形なのですけれども、統合をしていこうという流れで、私はこの流れは、経費面、セキュリティー面とも、大変メリットが大きいということで評価をさせていただいております。

 平成24年度、統合サーバーに統合されたシステムは、健康管理システム、障害福祉システム、児童手当・児童保育システムの3システムについてです。3システムの合計の24年度の決算額は1,061万円、それぞれ5年リースなので、事業総額は9,094万円という形になっております。これでこの点に関する今後5年間なり10年間の財政効果をどう見込んでいるのか、これをまずお聞きしたいと思います。

 それと、資料の3ページ目に、行政改革プランの部門システムサーバー統合等の推進ということを示させていただきましたけれども、ここの工程表のところの効果額をごらんいただきたいと思うのですけれども、行政改革プランは、年300万ずつ財政負担がふえるという表記になっております。確かに今経費がふえる部分もなくはないのですけれども、実際には、本来発注しなければいけないサーバーを課別に発注するよりも、はるかにコストメリットはあるというふうに私は認識をしております。この表記はおかしくないのかという認識をお伺いしたいと思います。

 それと、財政効果というのは出ているというふうに認識をしていますけれども、今回の3システム統合ですが、一つ一つが高額なわけですよね、何千万という額になっています。これだけ公共投資をする以上は、一つ一つの財政効果というのを示していくべきではないか。これについては、幾ら幾らメリットがありますよというのを示していくべきではないのかなというふうに思うのですけれども、これについての認識をお伺いいたします。

 それと、この点についての最後ですけれども、これ財政部にお聞きしたほうがいいのだと思うのですが、2款1項1目の一般管理費について今質問をさせていただいておりますけれども、33ページの中段の下のあたり、基幹システム管理経費というのがありますけれども、ここから下が全部情報システム関連経費なのですよね。事前に資料をいただいて、ちょっと手計算も入ったので間違っているかもしれませんけれども、5億8,190万円というのが一般管理費全体の支出総額ですけれども、システム関連経費が5億1,370万ほどになっているのです。5億8,000万のうち、約5億1,000万がシステム関連経費です。ちょっと私も目の立て方ですとか、財政上のルールを十分理解はしていないのですけれども、ここまで額がふえてきているのであれば、一般管理費から独立させて、別の目にされてはいかがかなというふうに思うのですけれども、この点に関する考え方もお聞きしたいと思います。

 3点目、これが最後ですけれども、2款2項1目企画調整費、新公共交通システム構築事業費です。

 資料の最後に、総合連携計画の事業スケジュールを示させていただいております。この連携計画、23年度から25年度までの3カ年計画で、市内公共交通の充実、市民の足を守るという重要な計画になっていますけれども、これまでの指摘どおり、スケジュールから大幅におくれております。24年度の事業それぞれありますけれども、なかなか進んでいないというのはもちろん認識をした上ですけれども、取り組み状況についてお聞きしたいと思います。

 24年度、まず明確に進んだ事業ですとか何があるのか、また取り組みの評価もあわせて1点目お聞きしたいと思います。

 それと、樽前予約運行型バスについても、24年4月から運営を開始しております。これまでの活用状況、経費面、現地の評価、これについてお聞きしたいと思います。

 それと、今後ルートの見直しですとか、あと樽前地区に限らないですね、このデマンドバスの導入というのは。それ以外の地区の導入拡大についてもこれまでに検討されてきたのか、これについてもお聞きしたいと思います。

 それと、24年度実証運行を行うという計画はされていて、現時点で運行の見通しは立っていないものとして、快速バスと循環バスがあります。昨年9月の定例会の一般質問の答弁で都市間バスの西部延長、そういうことによって、快速バスをやっていきたいということで、そういう形で民間事業者と調整をしているという答弁がされています。ところが、現在ではその方針が変更されたということで聞いています。都市間バスの延長による快速バスの活用は断念されたと伺っています。どうしてそのようになったのかという理由と、快速バスはどのように進めていくという議論をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、それに関連して、高齢者優待乗車証、100円のパスですね。これは昨年9月定例会の答弁の中では、都市間バスなど、事業者がそれまで独自に運行してきた路線については対象としないということで、高齢者優待乗車証は快速バスには適用できない、活用できないという方針が示されました。ただ、都市間バスの活用というのが白紙になったということであれば、高齢者優待乗車証についても活用ができるのかどうなのか、再度検討がされるという見方でいいのか、お聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、循環バスですとか、わかりやすいバスマップについても検討された状況をお伺いしたいと思います。

 最後に、休憩・交流機能を兼ねたバス待合所の設置ということで、24年度検討で25年度設置というふうになっていますけれども、24年度どういう場で検討され、どういった結果が出ているのか、これについてもお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 給与厚生課長。



◎給与厚生課長(溝江孝行) それでは、福利厚生会の関係についてお答えいたします。

 まず、1,000分の2.5で取り組み終了しているということについてのお尋ねでございます。

 確かに、当初の行革プランの目標値を達成したために、取り組み終了ということに表記しているということでございます。

 それから、平成24年度の決算額についてのお尋ねでございますが、平成24年度の全道平均については、平成26年3月に公表されるものと聞いておるところですけれども、本市の職員1人当たりの補助額といたしましては、8,132円でございます。

 それから、全道平均の1.43倍という状況についての認識でございますが、私どもといたしましては、行革プランの終了いかんにかかわらず、常に業務の見直しなどについては、心がけなければならないというふうに思っております。したがいまして、全道平均に向けての取り組みは必要という認識につきましては、変わりがないものと考えております。

 それから、全道平均に達していないのに、取り組み終了したことについてのお尋ねでございますが、平成25年度におきまして、1,000分の2.0ということで予算を組んでおりまして、職員1人当たりの補助額といたしましては、6,564円というふうになり、平成24年度ベースで、他都市に変化がないものとした場合に、全道34市のうち、苫小牧市は、これでいきますと15位ぐらいになるものというふうに予測しております。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 情報推進課長。



◎情報推進課長(玉井隆) 私のほうからは、部門システムサーバーの統合に関しまして、幾つか御質問がございましたので、こちらについて御答弁をさせていただきます。

 最初に、3システムの今後の財政効果について御質問がございました。

 御指摘の3システムのうち、健康管理システムは本年3月、残りの障害福祉システム、児童手当・児童保育システムの2システムは、本年4月の稼働となってございますので、現在効果額についての試算を進めているところでございます。この場でお示しできるまでには至っておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、行革プランでは300万円ずつ負担がふえることになっていると。財政効果は出ているがというようなことにつきましての御質問でございます。

 当初の計画では、システムの統合化を実施するに当たり、受け皿となる基本設備や、更新に合わせたサーバーの増強等から、多額の設備投資が見込まれておりましたので、行革プランには、年間300万円程度の負担増として計画してございました。しかし、実施に当たりまして、機器の構成や効率化を見直すことによりまして、平成24年度からは逆に年間約450万円の効果額が生じており、5年間で約2,300万円の効果額を見込んでございます。この中には、御質問の3システムが含まれておりませんので、今後さらに効果額が上がるものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) システム関連経費のウエートがだんだん高くなっていって、一般管理費の中でも随分ウエートが高いので、目として独立させてはどうかというようなお話かと思います。

 御承知のとおり、目につきましても、自治法に基づく総務省令の中で基準が示されておりまして、その中で情報管理の項目を中に入れるようにというふうなものがございます。ただ、御指摘のとおり、恐らく近年、このシステムに関連する経費が随分ふえているということも事実でございますので、そのあたりは、国の基準についての研究をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○委員長(渡辺満) 交通政策主幹。



◎交通政策主幹(工藤基樹) 私のほうからは、苫小牧市地域公共交通総合連携計画に関するお尋ねについてお答えをしたいというふうに思います。

 連携計画の事業について、明確に進んだ事業はあるのかとのお尋ねでございますが、連携計画のうち、当初の補助ではありませんが、別な補助という形で、樽前予約運行型バスについて、平成24年4月より運行しております。

 次に、計画の取り組みについてですが、計画当初の補助がなくなったことから、施策実施が大幅におくれておりますことから、大変御迷惑をおかけしておりますが、実施に向けて協議会の場で現在協議、検討しておりますので、御理解願いたいと思います。

 続いて、樽前予約運行型バスについてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、運行当初は市内路線への乗り継ぎなどに不便が生じた経緯がございました。このことにつきましては、運行ルート及び時刻表の変更などにより解消をしております。

 利用状況につきましては、平成23年度の錦西樽前ガロー線の利用者数が約7,700人に対し、平成24年度の樽前予約運行型バスの利用については、小学生を除く利用で約8,500人、延べ800人の利用者の増加となっております。

 経費面につきましては、平成23年度の路線赤字額が約1,900万円でしたが、平成24年度の委託料については535万436円で、およそ1,400万円の削減効果が出ております。

 今後のルートの見直しにつきましては、毎年度小中学生の入学、卒業に合わせ、運行ルートの変更をしております。利用者の要望に合わせ、運行ルートの変更などを行ってまいりたいというふうに考えております。

 運行区域の拡大につきましては、樽前予約運行型バスの設置の背景が、旧錦西樽前ガロー線及び樽前地区学童輸送バスを継承したものであることから、現時点で区域拡大の予定はございません。

 なお、市内ほかの地域での導入等については、民間移譲後、収支の改善が図られたことから、現在のところ、ほかへの導入ということについては考えてございません。

 続いて、快速バスについてのお尋ねでございますが、昨年12月より、事業者が試験的に朝往路1便、夕方復路1便の2便について、都市間高速バスを錦西営業所まで運行をしております。都市間バスが路線補助の対象とならないということから、都市間高速バスの活用については難しいと判断をしたところでございます。現在は路線補助の対象になるよう、市内バス路線としての設置という方向で協議、検討しておりますので、御理解願います。

 続きまして、高齢者優待乗車証の取り扱いについてのお尋ねでございますが、取り扱いについてはこれまでと変わりませんが、路線再編などによる新規の市内路線については、今後担当部局とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 続いて、循環バスについてのお尋ねでございますが、現在市内中心部での路線の再編などについてアンケート調査を実施し、協議、検討しております。また、バスマップにつきましては、素案作成までは進んでおりますが、発行のめどが立っていないため、今年度、再度協議会の中で検討することとしております。

 次に、休憩・交流機能を兼ねたバス待合所の設置についてのお尋ねでございますが、現在駅前にまちなか交流センターを設置予定であることから、この活用に向けて協議会の場で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 一通り御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 まず、福利厚生会の関係であります。

 全道平均を目指す考えに変更はないという趣旨の御答弁だったかなというふうに思います。改めてそれを確認させていただきたいのと、1,000分の2.5から、さらに1,000分の2に取り組みを進めているということでございましたけれども、ぜひ常に進めていただきたいというふうに思うわけなのですけれども、それであれば行革プランの取り組みに、ローリングでさらに数値目標を出していけばよかったのではないのかなというふうに思うのですけれども、何で行革プランに載せることをやめてしまった、取り組み終了という形にしてしまったのかという、ちょっと疑問が残りますし、そこだけ見ると、何かそういう改善がされて、もう取り組みは要らないのだという形に見えてしまいますので、理事者なりの御答弁を、ちょっと御見解をお伺いしたいというふうに思います。

 それと、常に見直しの方向で検討していくという話でしたけれども、今後も1,000分の2ということに満足せずに、全道平均を目指していくのだということで、多分24年度変化がなければないという答弁がありましたけれども、全道平均もどんどん変わっていくというふうに思いますので、全道平均を目指すという方向で今後も取り組みを進めていくという認識でよいのか、これを確認したいと思います。

 それと、次です。部門システムサーバー統合ということで、情報システム関連のお話をお伺いしたいと思うのですけれども、3システム統合の財政効果についてお伺いをしましたけれども、効果額については、試算を進めているところであるという御答弁でしたけれども、ちょっと私は導入をしてから効果額の試算を始めるという意味がいまいち理解できないのですけれども、済みません、これ財政部のほうなのか、総務部のほうなのか、ちょっとわからないのですけれども、決算状況はどうなのかという確認をしようという委員会ですので、それに対して、試算をこれからやっていくところだという御答弁だと、ちょっと議論が成り立たないのかなと思いますので、こういう考えでほかの部門も進めているのでしょうか、情報システム以外のものも。こういう点も含めて、投資をする時点で見込むべきだと私は思うのですけれども、この辺に関する考え方をお伺いしたいと思います。

 それと、行革プランに、年300万ずつ財政負担がふえるという表記になっているよということで指摘をさせていただきましたけれども、5年で2,300万の財政効果が見込めると。また、今後少しずつ効果額もふえていくということでしたけれども、本年2月に行政改革プランも改訂をされているわけですけれども、こういったものをしっかり入れていったほうがよかったのではないのかなというふうに思いますし、今後も入れていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、この辺に関する考え方をお聞きしたいと思います。

 それと、財政効果について今お聞きしてきましたけれども、やはり投資をする段階で財政効果を示していくべきなのだろうと思うのですよね、何千万も投資する以上は。今後1件ごとに、導入するごとに示していくということでいくべきだと思うのですけれども、総務部なのか、財政部なのか、どこなのかわからないですけれども、この辺に関する考え方もお聞かせいただきたいと思います。

 それと、目の話については、一般管理費に余りに情報システム関連の経費がふえてしまったのでということで、今後研究をしていくという御答弁をいただきましたけれども、多分情報システム関連経費、ふえてくるのだというふうに思います。現在5億1,000万のっかっていると言いましたけれども、実際にほかの目にのっかっている経費も足しますと、約7億、6億9,900万円、いただいた資料に載っています。そういったものも今後サーバー統合で統合されてくる可能性も含めてありますので、この辺に関してもぜひ進めていただきたいと思いますので、この点に関する御見解がありましたらお伺いをしたいと思います。

 最後、公共交通総合連携計画ということでございます。

 24年度取り組みが進んだ事業は、樽前のコミュニティバスということでございます。そういう点のお答えでしたので、多分ほかは明確には進んだものはなかったのかなというふうに思うのですけれども、25年度見直しを見据えているわけですけれども、そろそろ課題というのは整理されてきたのかなというふうに思います。何が残り、何がなくなるのかという具体的な話も含めて、今後検討していくのかなというふうに思うのですけれども、この見直しの方向性が見えてきているのかどうなのか、これについての御見解をお伺いしたいというふうに思います。

 それと、快速バスについてですけれども、都市間バスの活用は難しいということでございますけれども、今市内の路線バスの一つとして新規導入できないかというのを検討しているという御答弁だったのかどうなのか、ちょっとそれを確認のため、お伺いしたいと思います。

 その上で、高齢者優待乗車証については、今後担当部局と協議ということですけれども、昨年9月の定例会の中では、高齢者優待乗車証は快速バスには活用できないという明確な答弁がありましたので、今後活用の可能性も残ったと、今後検討していくことで残っているということの認識でいいのか、確認のため、お伺いをしたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 福利厚生会の補助金につきまして、再度のお尋ねがございました。

 まず、全道平均を今後も目指すのかというところでございますけれども、これは先ほど給与厚生課長もお答えしましたとおり、私どもとしましては、そこが最終到達点ということで押さえているわけでもございませんけれども、やはり事業の必要性というのは、この先もその時代時代、状況によって必要な部分は見直していかないとならないというふうに思っておりますので、まずは全道平均という目標がございますけれども、その先も常に見直しをしていくということは必要だという認識について変わりはないということで、改めてお答えをさせていただきたいと思います。

 それと、取り組み終了との記載のことでございますけれども、先ほど給与厚生課長も答弁したとおり、今のプランの中で1,000分の2.5としていた目標値を達成したので、そこでは取り組み終了として書いておりますが、今後も現行のプラン、26年度までのプランでございますので、24年度の取り組み結果については、今ホームページ等でも公表しておりますけれども、効果額といいますか、実績は1,000分の2.5、あるいは25年度については1,000分の2という形の表記になっていきますし、26年度までは、プランの中ではきちっと実績は示して、公表してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 目の設定について、再度のお尋ねがございました。

 お話のとおり、さらに今後システム管理経費については、ふえていく可能性はあるというふうに私も思っております。ただ、やはり国の通知の中では、余り簡単にふやしてはいけないよというような趣旨の通知もございます。その辺のところを含めまして、十分に研究させていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 情報推進課長。



◎情報推進課長(玉井隆) 部門システムサーバー統合につきまして、再度の御質問がございましたので、導入についての試算はということでお尋ねがございました。

 平成24年度の決算では、健康管理システム以外の2システムにつきましては、本体システムの更新を伴うデータの整理等の費用でございます。本体につきましては、25年度からのプロポーザルで導入してございますので、当初導入に当たりまして計画をしてございますけれども、そういったプロポーザル等を、先ほどもお話ししましたが、機器の構成だとか効率化を見直すことによりまして、費用も変更になっている部分もあるというふうに考えております。したがいまして、そういったこともあわせまして、今現在、試算をさせていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。

 健康管理システムにつきましても、25年3月に導入したものでございますので、あわせて現在データを集めているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 交通政策主幹。



◎交通政策主幹(工藤基樹) 25年度の連携計画について、25年度まででスケジュールが進んでいないものがかなりあるということの御指摘でございますので、それらについては、今年度協議会、また分科会などで十分協議をした上で、次期計画に向けて検討させていただきたいというふうに思います。

 また、快速バスの市内路線への変更ということにつきましてですが、先ほども答弁いたしましたが、市内路線という形になりますと、これまでの路線同様に、高齢者優待乗車証ですとかの利用も可能であるのではないかということで、担当部局とも協議をさせていただいた上で、これらに向けて協議、検討してまいりたいと思いますので、御理解願います。

 以上でございます。(発言する者あり)



○委員長(渡辺満) 理事者はきちっと、財政効果の問題でそれぞれ質問されていますので、部がまたがるかもしれませんが、責任ある人が答えてください。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) システムサーバー統合の財政効果についての行革プランへの掲載についてでございますけれども、今委員がお示しになった資料については、24年度の決算額には、24年度の結果のところは入っていませんけれども、今後ここについては、先ほど情報推進課長が答弁申し上げましたが、25年度に入ってから、実際本体が動く部分とかという部分は25年度の中で、あるいは24年度も最終的な数字が出たものは、このプランの中には掲載して公表してまいりたいというふうに考えてございます。(発言する者あり)システムごとに、1件ごとに効果額を今後示していくのかというお尋ねかと思います。

 その辺につきましては、どういう公表ができるかどうか、先ほどプランにのせるとなれば、プランの様式の中にシステム総体で24年度の効果額という格好で載せる、あるいは25年度の効果額という格好で載せるということになろうかと思いますけれども、各システムごとの効果額については、今後どのような方法で公表できるかどうか、機会をとらえて発信するように、研究、検討してまいりたいと思っております。



○委員長(渡辺満) 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 御答弁いただきました。

 まず、福利厚生会についてでありますけれども、効果額は今後の取り組みを行政改革プランにのせていない、取り組み終了しているけれども、今後も取り組みを進めますよ、26年まででは効果額を載せていきますよということなのですけれども、そんなことなら、なぜ取り組み終了しちゃったのか、ちょっとわからないのですね。その辺についての御見解、理事者のほうからちょっとあれですけれども、なぜ取り組み終了、私は取り組み終了していない動きをされているのかなと思うので、そこをちょっと教えてください。考え方など、中身を進めていくということは、私はすばらしいと思いますので、それは進めていただきたいと思うのですけれども、その点に関する御見解を伺いたいと思います。

 それと、情報システム関連ですけれども、御答弁ありまして、本体システムの更新を伴うものだったので、プロポーザル等もあって、経費の変更になっているということで、経費についてまだ計算しているところだという話、検討しているところだということがありましたけれども、そもそもまず予算段階の見込みというか、予算時点でどれぐらい経済効果、経費効果が出るよという見込みがあるのが本筋ではないか。(発言する者あり)財政効果ということですね。財政効果がどれぐらいあるのかというのが本筋ではないかと思うのです。それに対する、これはちょっと総務部じゃないのかもしれません、もしかしたら。財政部のほうかもしれないです。ちょっとわからないですけれども、そもそも情報システムということに限らず、これだけ大きな買い物をするときには、比較したりするのではないかと思うのですけれども、この点に関する考え方をお聞かせいただきたいと思います。私は、ちょっと額の大きい話ですし、余りあってはならない話ではないかなと思います。それをお聞かせください。

 それとあわせて、問題点としてもう一つ、財政効果の試算が決算に間に合わないという、24年度の使ったお金の話です。決算に間に合わないということがあってはならないのではないのかなというふうに思うのですけれども、これいつまでに示すのかというのとあわせて、今度決算に間に合わないことはないという確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それと、総務部長、最後御答弁いただきました、今後1件ごとに事前に示していくのかということですけれども、今後どのように載せるか検討をというような話でしたけれども、示す方向で検討していただけるということでいいのかどうなのか、そこの確認をさせていただきたいと思います。

 ほかについては結構です。よろしくお願いします。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 行革計画の中で、福利厚生会の取り組みについて、なぜ終了したのかというお話ですけれども、これは当然行革計画というのは、何年にどうするという目標値を持って、それを達成したかどうかということで判断するわけです。先ほど給与厚生課長からも話がありましたように、24年度、1,000分の3にするという目標値がございました。それについて1,000分の2.5になったということで、目標を達成したということで終了したという判断でございます。

 ただ、ことしさらに1,000分の2になったということと、それから総務部長からも話がありましたように、これが最終目標ではございません。当然まずは全道平均を目指し、さらにその上を目指すということで、これは次の行革計画の中に反映をしていきたいというふうに考えてございます。



○委員長(渡辺満) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) いろいろな計画の中で目標数値を立てて、それがその効果についてどうだったかということを検証するということについて、財政的なところから検証をきちっとすべきではないかというようなことかと思います。

 それで、これ私が答えるのはいかがかと思うのは、つまり行革計画もそうですけれども、いろいろなさまざまな分野の計画の中でも、予算関連のものもありますし、例えば介護でしたら介護の中の給付の水準はこういうふうになっていくだろうとかという、そういう見通しを立てていくような計画もいろいろあるわけでございます。その中で考えられる、例えば一般会計からの繰出金はこういうふうになるだろうとか、そういういろいろな推計を計画の中で立てると。それは実際にその年度の、その会計の、一般会計からの繰出金だったらどうなるというのは、今度予算編成の段階で予算書に掲載して、こういうふうに見込みを立てますよと。そして、決算でそれがどうなりましたという報告をさせていただくということで、そんなふうな仕組みになっているのではないかなというふうに思うわけなのです。ですから、今回の行革プランについても、行革計画の中でこういうふうな計画を立てて、効果はこのぐらいではないかと。それについてはその中で検証していく。予算に反映するものは反映していくというふうなことではないかと。そして決算ではどうなったかというようなことは、決算書の中で御説明しているというふうに理解しているところなのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(渡辺満) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) システムの統合サーバーの効果額の公表につきましてですけれども、どういうタイミング、どういう方法で公表、発信できるか、そういったことも含めまして、公表するという方向で検討はしていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(渡辺満) 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 済みません、議事進行で。

 財政部長から最後御答弁いただいた部分ですけれども、私がお聞きしたのは、そもそもこれだけ大きな買い物をするときに、予算時点での財政効果の見込みというのは存在すべきではないかというのが1点。それと、それが決算に間に合わないというのはいかがなものかというのが2点。この2点についてお聞きをしたつもりだったのです。この2点について、システムに限らない話ですので、お聞かせいただければというふうに思います。



○委員長(渡辺満) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 最後のお話で、決算について間に合わないかというところでしたけれども、これについては、行革プラン上に効果額の決算額を財政として載せるべきではないかという、ではない。(発言する者あり)決算委員会に資料が間に合わないかということ。(発言する者あり)効果ですね。例えば情報化であれば、情報化推進委員会というのがあって、その中で来年度の計画はどうかと。それについて効果はどういう効果が考えられるかということを定めて、そして予算を立て、決算をするということになると思うのですけれども、ちょっとお尋ねの趣旨がよくわからないです。



○委員長(渡辺満) 矢農委員、申しわけありません。今財政部長ではなくて、市長が矢農委員の議事進行について答弁をいたします。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 一般論として、やはり大きな投資、あるいは買い物をする場合に、その時点で今行政改革という計画を断行しているさなかなわけですから、しっかりと要するに100%精査できるか、あるいは50%レベルかというのはあると思います、その買い物によって。しかし、条件をつけながらも、一定の財政効果額は当然示して、それに対して、決算のときに結果はこうでしたということを、その差異についてはこうですということは、やっぱり伝えるべきだなと思います。

 もう一つは、計画に対して我々事務方として恐れることは、計画を出してしまうと、その計画が時間軸だけで評価される場合と、それから時間ではない数字で評価される場合といろいろあります。しかし、その計画の中身ということを十分知っている人が評価する場合、あるいは一般論として数字だけで評価される場合とで、その心理として、そこは非常に警戒することなものですから、そこはその計画の内容によって、いろいろちょっと答弁がかみ合わないところがあるなと思って僕は聞いていました。

 ただ、最初の問題については、これしっかりそういう心がけとして、当然一番今大事なところを通っているところですから、しっかりと取り組んで公表すべきだというふうに思います。



○委員長(渡辺満) 他に質疑ございますか。

                (「はい」と呼ぶ者あり)



○委員長(渡辺満) この場合、質疑を保留し、暫時休憩いたします。

      ─────────────────────────────

               休 憩  午前11時55分

               再 開  午後 1時02分

      ─────────────────────────────



○副委員長(竹田秀泰) 委員長が所用のため、かわって職務を行います。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第2款総務費、質疑を続行いたします。

 小野寺委員。



◆委員(小野寺幸恵) それでは、この総務費では2つの項目について質問したいと思います。

 1点目は、説明書の35ページ、庁舎管理費にかかわって質問させていただきます。

 それで、まずこれは岩倉市長にも関連して聞いていきたいなと思っているのですけれども、実は24年度は053大作戦〜ステージ3〜の始まった年でもあったので、そういう観点から、庁舎のごみがどうなっているのかということを質問したいと思っています。

 それでなのですけれども、まず、庁舎から発生するごみの推移の一覧表を見せていただいたのですけれども、ごみが大変減っているのです、市長。それで、例えば18年度からの資料があるのですけれども、18年度から見ると、約66%も可燃ごみが減っています。それによって、何と庁舎内のリサイクル率は57%という結果なのですよね。すごくこれは評価できる数字だと思っております。

 が、しかしなのです。よく表を見ますと、可燃ごみは減っているのですけれども、リサイクルの資源物というのですか、いろいろな古紙だとか、段ボール、雑誌、新聞、プラ、さまざまあるのですが、それのどの項目を見ても、ほとんど横ばいなのです。不思議なことに、可燃ごみが減っているので、資源物がふえているのかなというのが私の想像だったのですが、そうじゃない。これをどういうふうにまず現場として分析しているのかなと、ぜひこの辺、大変興味深いのでお聞きしたいなと思っております。

 それと、このごみの中で、古紙、それと機密書類という項目があります。その中で、特に機密書類というのは個人情報が載っているので、なかなか普通の古紙回収のように出せないという現場の判断だと思うのですけれども、実はこの古紙回収、上質古紙の回収をやっているのですけれども、それは聞きましたら、王子ネピアさんに持っていくのですけれども、結局、現場の方がその王子ネピアさんまで行って、ちゃんと投入するところまで見届けて戻ってくるという意味では、個人情報が漏れるようなことのないように大変な配慮がされているということであれば、可燃物として出している紙を減らすためにも、こういう個人情報なんかが載っているものを、きちんと上質古紙のような形で出すようなことを推進していく必要があるのではないかなと思うのですが、これも市長の考え方も含めて、可燃ごみを減らすという意味からもどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

 もう一つ、この紙類を減らすという意味では、シュレッダーが大事だと思います。

 それで、これは平成19年に渡辺満議員が質問した経緯があるのですけれども、それを機に平成19年11月19日付で、全庁に、ほかの公共施設も含めて、シュレッダーについて、新しいものを買うときはクロスカットのものを導入しないことという通知を出しています。そして、ここに書いているのですが、個人情報が記載されたものはちゃんと地下保管庫に搬入して、そして、古紙回収のようにリサイクルできるように出しましょうということも書かれております。

 それで、当時、どういう状況のシュレッダーがどの程度庁舎内にあるのかという資料をつくっているのですね。それは2009年なので、2年後ぐらいかな、平成20年ぐらいになるのかな。そしたら、結構クロスカット式のが75%と多いのですよね。直近のはどうですかとお聞きしたところ、直近のは調査していないということなので、私、庁舎内を歩きまして調べてきました。全庁を歩くことはできなかったので、10課について調べてきたのですよね。そうすると、何と平成19年度にクロスカットのを導入しないことという通知を出しているのにもかかわらず、10課のうち3課で19年以降、クロスカットをやっぱり買っているのですよね。そういう実態があるということなので、この通知が徹底されていない、そして、結局シュレッダーをかけることによって資源化されていないということになりますので、その辺の徹底についても再度、私はする必要があるのかなと思うのですが、それについてもお聞きしたいと思います。

 ごみの関係で、最後なのですが、この事業系ごみの分別、処理の仕方というのを環境衛生部でつくりましたよね。庁舎内もこれにのっとって、公共施設も全部含めてですけれども、これにのっとったごみ処理がしっかりと徹底されているのだろうかということも含めて、再確認させていただきたいと思います。

 それと、次に選挙費についてお聞きしたいと思います。

 選挙費についてなのですが、今回、平成24年12月に衆議院の選挙がありました。この間3年間を見ますと、平成17年、21年、そしてこの24年と3回、直近では行われているのですが、17年のときも21年のときも、投票率が70%を超えています。なのに、24年は52%ちょっとなのですよね。いろいろな政治の情勢もありまして、投票率が大きく変動することは理解しますが、24年は、投票率が下がるだろうって前々から言われていた、指摘もあった選挙だと思うのです。

 それで、どんな取り組みをしたのかということについてお聞きしたいのですけれども、衆議院の選挙ですから、全部国からちゃんと予算が出るのですけれども、啓発推進事業というのが国から示されていまして、苫小牧市は32万4,000円の予算をいただいています。この中で、いろいろな取り組みをやっぱりしているのですよね。看板を張り出したり、懸垂幕をやったり、広報車で流したりといろいろやっているのですが、これをこの32万4,000円かけてこれらの事業をやっているのですが、投票率にどれだけの効果があったのだろうかということを、どういうふうに評価しているのかお聞きしたいのです。

 それで、私、各地で投票済み証というのがあって、全国では45%の自治体が実施しています。そして投票に行くと、カード式の投票済み証、もしくは投票済みカードというものが発行されます。それによって投票に行ったことがわかるものなのですけれども、実は24年のこの衆議院のときに、投票率が下がるだろうという予想をしていた千葉県の船橋市なのですけれども、ここでこの投票済み証というのを発行いたしました。ただ発行しただけではなくて、去年千葉県の船橋市でやっているのは、商店街などと連携して福引券に使ったり、商品の割引券なんかにも使えるような商店街と連携した取り組みをやって、そして投票率をアップして成功したという事例もあるのです。そういう事例もあるので、苫小牧としては、この32万4,000円の予算を使うに当たって、こういうことは検討されたのかどうかについてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○副委員長(竹田秀泰) 理事者の答弁を求めます。

 総務部総務課長。



◎総務部総務課長(大垣守) 私のほうから、庁舎のごみの搬出の関係について答弁させていただきます。

 まず、燃やせるごみが減って、資源物のほうがそれに比べてふえてはいないのではないかというような御質問でございます。

 正直申し上げて、私どもも明確な理由というのはちょっと把握してはおらないわけではございますけれども、例えば庁舎、執務室の再配置であるとか、それから各事業の統廃合ですとか、こういったようなことがあるときに、執務室を移動することに伴って、従来保管していた書類等々が大量にもうこれ以上は不要であるというような判断から、廃棄物というような形に移行するようなことがあろうかと思います。委員がお話になられました、例えば平成18年度からということでしたけれども、18年度もそうですし、20年度なども大きな再配置があったときでございまして、そういったような観点から結構な量が出たのかなというふうに推測はしてございます。

 どちらにしましても、近年は非常に可燃物は少なくなってきておるのは、053大作戦として職員一丸となって取り組んできた、ある程度の成果なのかなというふうには思っております。ただ、リサイクルできる、資源となるものが少ないというか、変わらないという状況でございますけれども、これにつきましては、もうちょっと改善の工夫があろうかというふうに思います。

 可燃物から、委員の資料で言う機密書類というようなところへの、もっと可燃物から機密書類のほうに出すような方向性をとったらいいのではないかというところでございますけれども、これら私ども可燃物として各課で直接糸井とか沼ノ端のクリーンセンターに搬出して焼却しているようなものがございます。一例を挙げると、選挙のときに大量に出る紙類とか、あるいは選挙が終わりますと、その前までの投票用紙、投票結果ですとか、そういったようなものが必要なくなるということで、そのときに大量に結果的にはごみとして焼却処分というか、沼ノ端のクリーンセンターに持ち込んで焼却をするというようなことがございます。そういった、どうしてもなかなか溶解処理できないようなものもございますけれども、個別に私どものほうに、焼却場のほうに運びたいというような意向があったときには、再度、機密書類というよりも、個人情報の書類を溶解処理する方法ですけれども、それができないかどうか1件1件きちっと確認をした上で、なるべくリサイクルに回せるような措置をとりたいというふうに思ってございます。

 それから、シュレッダーに関してでございます。再度周知が必要ということでございました。

 平成19年に私ども、11月でしょうか、各課に対して文書で、クロスカット式のシュレッダーを使うと、そのシュレッダーごみはリサイクルができないので、今後は使わないように、あるいは現状持っているものはやむを得ないけれども、新たに導入をするときはクロスカットは使わないようにということで周知をしてございます。

 委員お話になられた内容のことにつきましては、ちょっと私もこれまできちっと確認していなかったところでございますけれども、クロスカットといっても2通りございまして、すごい細かい小さなマイクロカットというふうに別名言いますけれども、横幅が1ミリの長さが1センチ程度に切れるものは、これはリサイクルできませんので、こういうものは使わないようにしますけれども、5センチぐらいの長さのものは、王子ネピアさんでは受け入れ基準の中で了解されておりますので、こういったものを使うように指示をしてまいりたいというふうに思っております。

 最後の御質問で、事業系のごみの取り扱いについて、パンフレットのとおりに庁舎では取り扱っているのかということでございました。

 唯一、1点だけ取り扱っておらないのが、ことし7月、各家庭系のごみで出る紙類、雑紙というふうに言いますけれども、これの分別につきまして、事業系の私どものところではまだ取り組んでおらないところでございます。それ以外のことにつきましては、すべてそのパンフレットにのっとった形で処理をしているところでございます。

 以上でございます。



○副委員長(竹田秀泰) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(金沢秀樹) それでは、まず衆議院議員選挙、どんな取り組みをしたのかということでございますけれども、先ほど委員おっしゃったように、街頭啓発ですとか、立て看板、それから懸垂幕の設置、それから公用車のドアに磁石のパネルを張って周知とかやっております。そのほかに、衆議院選挙は急に開催いたしますので、広報とまこまいに特集を組めませんので、全戸配布用のチラシをつくりまして、全戸配布をいたしております。

 あと、2番目ですけれども、投票率にどれだけの効果があったのかということでございますけれども、事業をやったからといって、投票率がどれだけ上がるかという判断をするのはなかなか難しいところでございまして、これだけやれば投票率が上がるという決定打がない状況でございます。それで、委員が先ほどおっしゃったように、直前の選挙情勢や選挙の争点によって投票率が左右されるというのが現状でございます。

 次に、投票済み証の発行を検討したのかということでございますけれども、衆議院選挙の際には検討いたしておりません。

 それで、7月の参議院選挙の際に、市民から40件ぐらい問い合わせがございました。それで、なぜ苫小牧で発行しないのかということで、これは法律でも何でも決まっているわけでもございませんので、市の選管で決めて発行するものでございます。それで、次の選挙をどうするかにつきまして、今各市の状況を調べているところでございます。それによって、発行するかどうか、選挙管理委員会として判断していきたいとは思っております。

 以上でございます。



○副委員長(竹田秀泰) 小野寺委員。



◆委員(小野寺幸恵) じゃ、まず庁舎管理費のほうからなのですけれども、いただいた資料の中で、可燃ごみの中に各課が排出している紙の書類がたくさんあるのですけれども、24年度だけでも1万3,600キログラムなのですね。こういうものをいかに資源にするか、そして、あと可燃ごみとして処理しているものの中にどれだけ資源になるものが含まれているのかということが、これからのごみを減らすための大きな課題ではないかと思うのですね。

 市長、それで私、053大作戦〜ステージ3〜の総括ということで厚生委員会でも議論させていただいたときに、原課はすごく頑張っているのだけれども、残念ながら庁舎の意識というのはなかなか、行政の率先行動という項目もありますよね。そこは、いまいち優れた結果にはなっていないのではないかという指摘をさせていただいていたのです。市長としてどうかなと思っているのですよね。せっかくこの24年度、この間の6月までは続いていましたけれども、庁舎も含めて職員一丸となってごみを減らそうと言っているときに、以前にはシュレッダーもクロスカットはだめよと言っていたけれども、結局、最近買ったのはクロスカットだったとか、そういうことで徹底されていないのも実態だと思うし、紙の分別もまだ庁舎内でもやっていないということであれば、この庁舎のごみをどうするのかというのは、市民がとても目につくところだと思うのです。庁舎に入って、例えば紙の分別をしていないのはなぜだと、私たちはしているのにとか、そういう発想になってしまうので、庁舎こそ率先してやるべきだと思うので、そのあたりどんなふうに考えているのか、この24年度の数字を見ながら、市長自身どんなふうに考えているのか、どうやって機密書類であっても、個人情報が入っている文書のものであっても、いかに安全にリサイクルできるのかという、そこは真剣に考えないと、ごみを減らすということにならないと思うのですが、そのあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。

 シュレッダーについてなのですけれども、苫小牧市では、幸い王子ネピアさんに持っていっているので、あそこでは2センチくらいのものまでオーケーですというふうに言われています。しかし、苫小牧市内の事業所の皆さんに説明するときには、幅5ミリ、長さ5センチ以上にしてくださいという指導をしているわけですよ。だからこそ、2センチだから大丈夫ではなくて、市民に発信している5センチ掛ける5ミリのものに、私はこの庁舎も統一していく必要があると思うのです。

 市長、今回ずっとシュレッダーの状況を見るのに庁舎を回っていたら、大変古いシュレッダーがたくさんあります。間もなく更新しなければならないようなものがたくさんあるのですね。そういうときに、5センチ以上、5ミリ以上のものにきちっとやるようにということを市長みずからも呼びかけないと、どんどんどんどん時間がたてばそこの意識が薄れていく、それが、19年度に通知を出しているけれどもなかなか根づいていないということに、今回あらわれていると思うので、そのあたりの徹底をしていただきたいと思います。

 そして、確かに長目のものがたくさんありました。3センチのもの、4センチのもの、だけれども実際は苫小牧ではリサイクルできます。できますけれども、通知の文書を出すときには、ちゃんと5センチ以上ということを位置づけるということを再度確認していくべきではないかなと思っております。

 それと、総務課長、紙の分別はまだ取り組んでいませんという答弁だったのだけれども、これは近いうちにやるというふうに判断していいのですか。そこをお聞きしたいと思います。

 それと、総務課長の答弁でもなかなかわからなかったのですけれども、個人情報が入っている紙のもので、各課が例えば沼ノ端に直接搬入して可燃ごみとして扱いたいといったときには、今後どうするのでしょう。例えばリサイクルするのにわざわざ市の職員がついていって、個人情報が漏れないような配慮をして、ちゃんと資源化できるまで見届けてきているのですよね。それだけ配慮して個人情報を扱っているのなら、私は燃やす必要はないのではないかと思っているのですが、その辺の判断、今後どういうふうに徹底するのか、そこを再度お聞きしたいと思います。

 次に、選挙のことなのですけれども、確かに衆議院の選挙は突発的に起こるもので、なかなか予想がつかないし、そして投票率も左右するというのはわかります。

 ただ、今回衆議院の選挙の決算があるので、衆議院ということで言いましたけれども、例えば参議院一つとってみますと、ここ3回、25年、22年、19年、3回連続でずっと50%台なのですよね、高くても58%。市長選で見ますと、22年度54%で、18年度59%、そして15年65%と、市長選だけとってもどんどん下がっていっている。これは私、この状況を見ただけでも、何かもっと新しいものを取り組む、今は検討しなければならない時期ではないのかなって思いますので、この提案させていただいた投票済み証については、どんなふうに担当としては考えているのか、再度お聞きしたいと思うし、市長にお聞きしたいのは、ただ投票済み証を発行するというだけにとどまらず、今全国的に傾向としてあるのは、商店街、商工会議所、青年会議所などと連携して、そして何かちょっとおいしいものが、物で釣るのではないけれども、割引券になったり、食事の割引券になったりだとかということで、投票率を上げる取り組みが全国で広がりつつある状況なのですね。そういうものに取り組んではいかがかなと思うのですが、来年市長選もありますから、この投票率を見たら、ぜひ多くの方に参加してもらうためにも、市長の考えも聞いてみたいなと思うのですけれども、よろしくお願いします。



○副委員長(竹田秀泰) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) ごみの問題ですけれども、やはり053大作戦をずっと展開している中で、我々、足元の市庁舎のごみに対する向き合い方というのは、大変重要なことだというふうに思っておりまして、ただ、家庭ごみの状況と事業系のごみとの状況とでは一概に比較できないなとは思いながらも、今後庁舎内で細かな分析というのでしょうか、そういったものをもう一歩、今までと違った、もうちょっと一歩突っ込んだ分析というのをする必要があるなというふうに思っております。その上で分別の徹底というもの、これ事業系のごみというのはなかなか難しいところで、担当でも苦慮しながら対応していると思いますけれども、そのことについては、委員御指摘のとおり心がけなければならないなというふうに感じております。

 もう一つは、やはり単なるごみ、いわゆるごみと、やっぱり機密書類にかかわるごみというのは、念には念を入れて扱わなければならないなというふうに思っていますが、このことについても、委員御指摘のとおり、やはりリサイクル率を高めるためということで、きめ細かな考えが必要になってくると思いますので、あわせてこれからの課題として取り組んでいかなければならないなというふうに思っております。

 シュレッダーの件については、ちょっと事実確認を、内部で再確認をしなければなりませんが、これも大変いい御指摘だと思いますけれども、しっかりとこの辺は、すぐできることでありますので、意識がない中でそうなってしまったのか、あるいは明確な目的というか、用途があってそうしたのか、もう少しちょっと調べさせてほしいなというふうに思います。

 投票の問題についても、私いつも思うのですけれども、大体年代別投票率を見ると、高齢になればなるほど投票率が上がって、若い人の投票率が低いという傾向ですから、高齢化が進むとともに、投票率というのは基本的には上がらなければならない。しかし、現実としては、苫小牧だけではなくて総体的に低下傾向にある。投票に行かない中で2つ分析できますが、1つは無関心、もう1つは意図した棄権ということでありますけれども、最近の状況がどういう状況の中で投票率が低下傾向にあるのかということについては、私も憂えている一人でございまして、そういう中で市町村の選挙管理委員会が投票率アップのためにできること、あるいは費用対効果的に有効な手段というものが本当にどういうことなのかということも含めて、これも今後の課題だなというふうに思います。

 私の知っている限り、横浜で横浜市長選が、これは随分前ですが、投票率が30%台、大体あのぐらいの都市になると、20%台後半から30%台なのですが、何とか上げようと思って、タクシーを使ったり、それから至るところに幕を、選挙がありますよというのを歩道橋から何からあらゆるところにやっている事例を横浜で体感したことがありますけれども、結果的にそのときの選挙では効果がなかったということも後で確認したことがありまして、これは非常に難しい問題ですけれども、少なくともやっぱりどんな選挙でも60%以上あるような世の中になっていかなきゃいかぬなというふうに思っておりますので、これも考えなければ、特に来年市長選でありますので、できれば70%以上の投票率を求めたいなと。だれが出ても、少なくとも首長選である限り、やっぱり最低でも70%以上は必要だなと。



○副委員長(竹田秀泰) 総務部総務課長。



◎総務部総務課長(大垣守) まず、シュレッダーの件でございます。

 実際にシュレッダーを使うに当たっては、本当にその文書がシュレッダーをかけなければならないのかというところを考えてもらうような必要があろうかと思います。シュレッダーで裁断しなくても、先ほど言った個人情報の入っている、私どもが溶解処理をしているところにつなげられれば、そちらのほうに置きかえられれば、リサイクルは進むのだというふうに思ってございますので、まずそれが第一義だというふうに思っております。

 それから、再度文書を出す、5センチ以上のものを使うようにという文書を出すべきだというお話でございます。

 文書は、すぐにでも出したいというふうに思ってございます。ただ、その中身につきまして、5ミリ幅の5センチ以上のものというのは、リサイクル推進会議が示しているものでございます。再度リサイクル推進会議のほうに、実際は2センチ以上のものを受け入れてございますので、どのような基準にしたらいいかということを確認した上で、再度早急に各課に通知をしたいというふうに思います。

 それから、紙の分別でございます。

 近いうちに取り組むのだろうかということでございます。どのような方法、いろいろあろうかと思います。私ども当初、言いわけではございませんけれども、市の庁舎の中から出る上質古紙ではなく、雑紙という部分は個人情報のものに限られますので、非常に汚れたごみが多くて、リサイクルできる雑紙というのは非常に少ない状況でございました。ただ、個人情報の雑紙につきましては、各家庭でもリサイクルしていただいているわけでございますので、少ない量、どのぐらいのものかという把握も必要ですが、まずはどういう対策がいいか検討して、早急に対策を取り組みたいというふうに思います。

 ただ、余りにも少なければ、持って帰っていただくということも一つの方法かなというふうに思ってございますので、そこら辺も含めて検討させていただきたいというふうに思います。

 最後に、各課が搬出する沼ノ端クリーンセンターに持っていっている書類を、個人情報のほうに出せないかと。これは、そのとおりでございます。各課から搬出の要望がある場合には、必ず個人情報の文書として溶解処理できないのかということを確認した上で、どうしようもないようなもの、それからリサイクルのできないような紙もございますので、そういうものにつきましてだけ、各課から搬出させるようにさせたいというふうに思います。基本的には、溶解するというリサイクルの処理をしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副委員長(竹田秀泰) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(金沢秀樹) 投票率を上げるための方策についてですけれども、各市でさまざまなことをやっております。それで、先ほどの投票済み証の発行についてや、インターネットの利用、活用なども含めまして、そういう事例を参考にして、本市で何ができるのか、委員会の中で話し合っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副委員長(竹田秀泰) 小野寺委員。



◆委員(小野寺幸恵) 最後の選挙から行きたいと思います。

 私も今御答弁あるまで、40件ぐらいの方の問い合わせがあったということを知らなかったのですけれども、私はある市民から、そういうのをぜひやってほしいって直接提案していただいたので、今回質問に生かしてみたのですけれども、こんなに多くの方たちが問い合わせがあるということであれば、私は効果が見込める対応をするべきではないのかなと。どういう方法の投票済み証にするかは別として、この投票済み証というのは、1回の選挙で40件の方々のお問い合わせがあるということは、かなり投票済み証に関心を持っていただいているということだと思うので、そこも含めて、今の御答弁は、何ができるか検討するということなのですが、投票済み証を実施するかしないかについての検討だという理解でよろしいですか。まず、そこを再度お聞きして、この40人の重みも含めて御答弁いただけたらと思います。

 それと、ごみのことなのですけれども、まず紙の分別についてなのですけれども、以前プラスチックの分別が始まったときにも、どうしてプラの分別をやらないのかというのを議会の中でも何名かの議員の方たちから御指摘があったと思うのですよね。そのときにも、余り多くないのではないか、汚いのではないかということが話された記憶は私、記憶です、これは。記憶があるのですけれども、同じそういう経緯で始まったプラでありますけれども、年間1,300キログラムも分別がされているということであれば、私はやってみる価値はあるのではないかなと思うのと、事業系ですから、この事業系のこれにのっとったやり方をするのが事業者としての責務だと私は思うのですけれども、そして、市が発行していて、市役所がやっていないというのは、市民的にどういうふうに映るか、そこも重視して検討するべきだし、検討するよりもやるのが当たり前と私は思っていますが、市長はどうですか。私は、紙の分別を市がやっていないということ自体、これを提唱していて恥ずかしくないですか。そして、市民には有料化、そして紙などは分別してくださいと発信しているのに、市役所はやっていない。おかしくないですか。もし紙があるのなら、持って帰ってくださいって表示するのですか。恥ずかしくないですか。私は恥ずかしいと思うのですが、ゼロごみを推進している市長の見解をお願いしたいと思います。

 それと、5センチ以上の紙ということについて、これ市長にお伺いしたいと思います。

 各事業者の方々には、上質古紙をリサイクルするに当たって、シュレッダーのごみでもいいですよ。ただし、5センチ掛ける5ミリのもの以上にしてくださいということを市民には発信しているのですよ。だったら、それと同じように市役所も取り組むべきじゃないですか。クロスカットの中でも、長目のなら二、三センチのでもいいのだという考えではなくて、市民に発信しているのと同じように取り組むのが市役所、その発信している側の矛盾のないやり方ではないかなと思うのですよね。市長、どう思います。私は、5センチ以上ということを市役所でも徹底するべきだと思いますし、本当に古いシュレッダーが多いですからね。とにかく近日中に、この数年にでもどんどん更新していかなければならない、そういう意味では徹底していただきたいと思います。

 それと、シュレッダーにかけなければならないのかどうかということなのだけれども、個人情報の入っている書類を、地下倉庫に保管するがちょっと心配だわという意識を持っている職員さんっていると思うのですよね。そういう方たちが安心してシュレッダーをかけられる、そしてなおかつ、かけたシュレッダーの紙はリサイクルにできるというのが、それこそ一番いい方法だと思うのですよ。それを推進するためには、リサイクルできるシュレッダーをできるだけ更新していくということが徹底されるべきだと思うのですけれども、その辺の職員の皆さんとの意識の共有というのですか、そこをしっかり市長自身が、ゼロごみを発信している市長として、そこは統一するべきだと思うのですけれども、市長の見解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副委員長(竹田秀泰) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) いろいろな意味で、今後課題として取り組んでいかなければならないと思いますが、事業系の場合には、企業、市民の皆さんに発信しているのに、なぜできないか、あるいはシュレッダーの話も、このことについては委員御指摘のとおりだというふうに思いますので、とはいえ事業所の規模とか、さまざまな業種、業態によっても事業系のごみの処理というのはさまざまあるわけでありますが、ただ、市として、市民であれ、家庭ごみであれ、事業系のごみであれ、そういう053大作戦の重要な柱の一つとして発信をしている、その足元でできる限りそれを率先行動するというのは当然のことでありますので、そういった観点から、足らないところがあれば、早急に課題を抽出して、それに対する対策を練って具体的にアクションを起こすというふうにしたいと思います。

 ただ、私もたまに、この庁内で収集をしている方たちからのいろいろな話も聞くのですが、総じてよくやっているというようなお話もいただいておりますので、両面あるのかなというふうには思いながら、御指摘の点については、全くそのとおりだというふうに思っておりますので、しっかりと時間をかけずに取り組んでいきたいなというふうに思います。



○副委員長(竹田秀泰) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(金沢秀樹) 投票済み証の導入については、選挙管理委員会で決定すれば発行ができることになっております。それで、投票済み証を発行するのかしないのかをまず決めまして、それで発行するとすれば、どういう方法でやっていくのか、その辺について委員会として決めていきたいと考えております。



○副委員長(竹田秀泰) 他に。

 櫻井委員。



◆委員(櫻井忠) まず、庁舎管理費につきまして、電気代についてお尋ねしますが、以前から庁舎管理費だけではなくて、市の施設や街路灯などのLED化をいろいろな議員が質問していましたが、答弁としては、ランニングコストは安いのだけれども、イニシャルコストが従来の蛍光灯に比べてかかるので、その経費をよく比較をしてということで、余り積極的な回答ではありませんでした。

 今回の質問は、いろいろなそういう電気代はありますけれども、全体の代表として庁舎管理費に限定してお尋ねをしますが、昨年より特に北電の電力事情は逼迫しまして、計画停電さえも俎上に上がっており、市なども省エネということで、各方面で電力を使わない工夫をしてまいりました。北電は、全道的な省エネの取り組みもあり、何とかことしも含めて2年間、計画停電をしなくても済んできましたけれども、しかし、電力の逼迫状況は根本的に改善はされておりません。昨年クールビズの徹底や、我々も議会としての照明の削減等に取り組んできましたけれども、これ以上に電気使用量の削減につながる取り組みがあるのか、お聞きしたいと思います。

 私は、このようなときに、市が積極的にそういう省エネを推進するために庁舎のLED化を進めるべきだというふうに思います。つまり経済的にペイするかどうかということではなくて、少々負担増となってもLED化をする責務が、特に公共である市に求められているのではないかというふうに思います。さらに今後は電気料金の値上げ等もありますが、そういう環境の中で、昨年の電力の逼迫状況を踏まえて考えを改めるお考えはないのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、職員会館費についてお尋ねしますが、私は組合事務所に市が暖房費を負担していることは問題だと思いますが、これは以前質問しても、いい回答はいただけませんでしたので、今回もその件は、問題意識はありますが、質問しても同じような回答でしょうから質問いたしません。

 その暖房費が、職員会館では436万円であります。それに比べて、市の第2庁舎は169万円。電気、上下水道を比べると、職員会館127万円に対して第2庁舎は135万円と、逆転はしておりますが、ほとんど同じであります。つまり、電気、水道料金がほとんど同じということであれば、施設としてはほぼ同じような規模なのに、暖房費は2.6倍かかっているのではないか、これは大変高いと。なぜそうなるのかといえば、やはり独自のボイラーを持ってやっているのか、集中暖房を使っているのかの違いであります。これも以前質問しましたが、設置当初の経緯もあって、市が抜けることはやはり問題があるという、そんなような答弁だったと思います。

 私は、そういう答弁は、設置から10年や20年の時点ならそういうふうに言えないこともないというふうに思いますが、もう償却が終わったような時点では、そうはならないのではないかというふうに思います。このような暖房方式を市は何年続けてやっていくのか、職員会館の償却はもう終わっているのではないかというふうに思います。いつまでこのような方式をやろうとしているのか、職員会館があり続ける限りは、この方式は変わらないのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 最後に、先ほど矢農委員も指摘されておりましたが、一般管理費の中で各種システム管理経費だとかネットワーク事業費など、コンピューターに関する経費、莫大な金額が毎年支出されております。さらにはウィンドウズの期限切れなどの維持管理経費もあり、非常に莫大であります。

 そこでお尋ねしますが、これは毎年莫大な経費に対して、何年に何に幾ら支出するというような計画はできているのでしょうか。苫小牧市地域情報化計画はあることは存じ上げておりますけれども、そういう細かな形になっていないというふうに思います。その中で、やはりこれから数年にわたって、何にどれだけかけていく計画で、そういうことをかけることによって財政効果額はどうなっていくのか、または財政効果ばかりじゃなくて市民サービスがよくなるという面もあるでしょうから、それがどういうふうによくなっていくのかということを、きちんと記載したような計画を立てるべきではないか。

 先ほど市長も、計画というものを出すと、時間軸が問題になったり、またはそういうことでいろいろな情報がひとり歩きするような、そういう答弁もありましたけれども、私はこれは変更不可の計画ではなくて、毎年見直していくけれども、一応5年間ぐらいの計画を立ててローリングしていくという必要があるのではないかというふうに思いますので、質問をさせていただきます。

 以上です。



○副委員長(竹田秀泰) 理事者の答弁を求めます。

 総務部総務課長。



◎総務部総務課長(大垣守) 庁舎管理の電気の関係につきまして御質問がございました。

 昨年来、夏場、冬場の2回の節電要請に伴いまして、私ども照明器具の間引きですとか空調機器の運転時間の見直しなどを行って、節電に取り組んできたところでございます。

 さらに、委員から、さらなるというか、これ以上に電気代の削減につながるような取り組みがあるのかというようなお尋ねでございましたけれども、24年度の取り組みを引き続き実行するのは当然でありますけれども、このほかに私ども今年度では事務事業用の機器、電気機器等ございますので、これらの更新におきまして、省エネ対応の機種の導入を進めてまいったところでございます。

 続きまして、LEDに関係する御質問でございます。

 私ども、省エネルギーやCO2 削減の観点から、LEDの検討をすることは当然必要であるというふうに認識してございます。

 ことし6月の松井議員の一般質問におきましても、私どもお答えしているのは、庁舎の例えばこういった直管型の蛍光灯をLEDに取りかえた場合に、当時ですが、1年間で削減できる電気料金は、1年間で1本当たり523円程度になると。それで導入効果としましては、効果が生まれるまで17年ぐらいかかるのですよというようなお答えをしたところでございます。

 一方、9月から電気料金の値上げが行われました。これによりまして、改めて試算をしてみましたところ、1年間で削減できるのがおよそ610円と踏んでございます。効果が出るのは、約15年ぐらいかかるのだろうというふうに見込んでございます。

 今後につきましてですけれども、LED製品の普及によりまして低価格化等、いろいろな製品、多種多様な製品開発は今後ますます進んでいくのだろうというふうに思ってございます。他都市などの導入例を見ましても、費用対効果の出るようなところの導入が実態でございまして、私どももそういった導入効果が高まる、そういった時期を見定める必要があるものというふうに考えてございますので、今後とも情報収集に努めてまいりたいと、現時点ではこのように考えてございます。

 よろしくお願いいたします。



○副委員長(竹田秀泰) 給与厚生課長。



◎給与厚生課長(溝江孝行) 職員会館の暖房費についてのお尋ねでございます。

 まず、現在契約している苫小牧エネルギー公社は、昭和49年に市の公共施設を中心にエネルギーの供給をするための会社を設立した経緯があります。設立当時は、オイルショック後の時期に当たり、蒸気発生器導入など、初期投資も多大であったようでございます。その後、燃料費の高騰や、老人福祉センター、それから旧図書館など、市の公共施設が撤去され、供給先が減少したこともあり、会社の経営状態は厳しいものと聞いております。

 したがいまして、設立当時の経緯からすると、暖房方式を変更することはなかなか難しいものと考えますので、御理解願います。

 以上でございます。



○副委員長(竹田秀泰) 情報推進課長。



◎情報推進課長(玉井隆) 私のほうからは、システム経費は毎年多額の金額で実施されているが、計画的に行っているのかということの御質問に対してのお答えをさせていただきたいと思います。

 新規のシステム開発等につきましては、苫小牧市地域情報化計画の中で計画してございまして、実施に向けた検討を行っておりますが、システムの新規導入や更新に伴う経費の予算につきましては、毎年各課からのシステム導入計画に基づき、情報化推進委員会にて協議を行っております。また、情報化推進委員会では、個別に各課担当者ともヒアリングを実施し、導入の可否について判断し、その上での予算化を実施しております。

 従来は、財政当局と担当課とのヒアリングにて導入しておりましたが、情報化推進委員会で協議をすることで、費用のみならず、他課のシステム計画との兼ね合いや市全体のシステム導入方針に基づき、最も効果的な効率的な手法を判断し、計画実施をしておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副委員長(竹田秀泰) 櫻井委員。



◆委員(櫻井忠) まず、職員会館について再度お尋ねしますが、私が言うまでもなく、皆さん方は十分わかっていると思いますけれども、予算は市の税金であります。ですから、1円たりとも無駄に使えません。通常の契約は、例えば数年で再入札、維持管理業務であっても、数年で再入札します。しかし、暖房システムのような大きな負担を伴うものですから、それが償却する長期間の契約になることは、百歩譲って認めたいというふうに思いますが、しかしそれはいつまでも続くと、ずっと続くということではないのではないかなと。先ほど昭和49年からというお話がありましたが、ほぼ40年近く前の契約でありますから、建物の償却とか、いろいろな意味でいうと、もう既に最初に大きくかかるものは、この料金の毎月の使用料によって変わるものと、基本料金があって、基本料金でそれは見ているわけですよね。そういった意味では、例えばもう50年近くやっていれば、十分回収もされるのではないかと。

 私はそういった意味で、例えばですよ、それを50年と見ているのだと。だから、何年になると50年が来るから、それまでは続けなきゃいけないというのであれば、そういう回答なら、まだわかるのですけれども、とにかく高いことはわかっていて、2.6倍もしていることはわかっていても、ずっと続けるのだということは、私は市民理解が得られないのではないかというふうに思いますので、もう一度この辺御答弁をいただきたいと思います。

 それから、庁舎のLED化のことについて、17年が電気料金の値上げによって15年になったのだと。しかしながら、ペイするかどうかいろいろまだ検討したいという話で、それは私もわかるのですよ。だから、今回はそうであっても、市という以上は、ちょっとさっきの1円も無駄にしないというのと矛盾するようなあれですけれども、私は、こういう電力が逼迫したような状況で、市は率先してやはり省エネを果たしていくのだと。やはり電気料金と見合うか見合わないかだけではなくて、電気を使わないということが必要なのではないかと、そういう意味合いで導入を考えてはいかがという話を、昨年度の決算を見ながら考えているわけですので、そこについてのお答えは、もし担当でできなければ、理事者のほうからいただければというふうに思いますが、やはり公の責務というものがあるのではないかというふうに思います。

 それから、コンピューターの予算の関係でありますが、担当の方の言うのもわからないではないのですが、ただ、今、苫小牧市地域情報化計画も今年度いっぱいで切れるわけですね。新しい計画を立てなければならないと。その計画の中で、やはりそういうような財政効果だとか、市民サービスの問題だとか、そういうものをきちんと記載するような形でできないのかなというふうに思いますので、もう一度御答弁をいただければと思います。



○副委員長(竹田秀泰) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 再度のお尋ねでございます。

 私のほうから、職員会館の暖房の関係、暖房方式についてお答えをさせていただきます。

 先ほど総務課長からも御答弁申し上げましたけれども、現在、市の公共施設のほか、公営住宅等も含めまして、そこの供給先としてはいろいろございます。会社の設立経緯というものは、先ほどもちょっと申し上げたとおりで、市の施設が供給先として、今現在も多くあるということが現実としてあります。

 それで、今仮にこの契約をやめるということなりますと、この地域の公営住宅、市営住宅等、ほかの公共施設への暖房料金に影響を与えるということにもなってきますので、今現在、現時点においては、個別暖房への切りかえというものは具体的には考えていないということでございますので、御理解をいただければと思います。

 それから、システムの関係でございますけれども、今委員からもお話しありましたとおり、ことし地域情報化計画、まさしく今年度までの計画で、来年度からの計画を今つくっているというところでございます。その計画の中に、どういう形の表現がいいのかということも含めまして検討させていただきたいと思いますけれども、毎年行っております情報化推進委員会の中では、各システムの導入計画について、毎年、副市長を委員長といたしまして、担当部あるいは関係部が入った中で、システムごとの導入計画について詳細な検討をしておりますので、また、この委員会の中でも、そういったことも含めまして検討をさせていただきたいと思っております。



○副委員長(竹田秀泰) 総務部総務課長。



◎総務部総務課長(大垣守) LEDにつきましての再度の御質問でございます。

 私ども、先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、実際に導入するとなれば、相当多額な経費になろうかというふうに思ってございます。現在、市の財政状況ですとか、それから事業の優先度とか、26年度予算をこれから組むに当たってもいろいろな検討が必要でございますので、そういった中で、実際に導入効果がどの程度必要かと、見られるかということは重要な観点になろうかというふうに思いますので、現状の中では、なかなかすぐには難しいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。



○副委員長(竹田秀泰) 櫻井委員。



◆委員(櫻井忠) 職員会館の件は、不満ではありますが、もう一度聞いても同じ答弁しか出てこないのだろうというふうに思いますので、それはわかりました。

 それから、情報化計画のほうも結構です。

 最後の庁舎のLED化ということなのですが、多額の経費もかかるからとは言いますが、私は全庁舎を一遍にやれとまでは、本当はそうしてもいいですよ。いいけれども、これだけ階層があるのだから、例えば1階部分を先にやる、2階部分を先にやるということがあったっていいことじゃないのかなと。私は、これ担当はもうそういう答弁書以外の一歩もはみ出るようなことは言えないのだろうというふうに思いますから、理事者にお聞きしたいと思うのですが、やはり率先してこの電力の厳しい状況を少しでも改善していくのだという意味で、私は理事者の答弁を求めたいと思います。



○副委員長(竹田秀泰) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 総務部としても、否定しているわけではございません。ただ、費用対効果という話を盛んにしていますけれども、たしかこの間の議会でソーラー発電、浄水場のソーラー発電の費用対効果が非常に悪いという話がありました。ですから、両方の見方があると思います。

 現実に今、新しい施設をつくるときに、LEDを使えるところは使っています。例えば私の自宅なんかでも、高くて取りかえるのが、メンテが大変なところはLEDを使ったりしています。ただ、使う頻度が低いものについては、やはり従来どおり蛍光灯を使いながら、恐らくこれから単価は下がってくると思います。そうした中で、どういったバランスで取りかえていくか。新規のものについては、できるだけ導入はしていくようにしますけれども、既存のものについては、やっぱり費用対効果の高いものから順次取りかえをしていきたいというふうに考えております。



○副委員長(竹田秀泰) 他に。

 矢嶋委員。



◆委員(矢嶋翼) それでは、私から4点ほど端的にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、説明書の33ページ、一般管理費のところに旅費というのがございます。それで、市の旅費規程ということで質問しますけれども、特に道内旅行の場合、北海道内での職員の皆さん、あるいは私たち議員も移動したりするのですけれども、道内旅行における航空機の利用についてお伺いをしたいなと思っております。

 現在、道内移動に当たっては、原則やはりJR利用ということで、できるだけJR利用で移動してくださいということで、なかなか航空機の利用が認められていないわけですけれども、ただ、釧路だとか、そういったところにも航空機は行っておりますので、そして最近のJR北海道の事故状況だとか、それから、いわゆる移動の時間の有効活用という観点を見たら、私は今後、道内ではあっても航空機の利用も認めるべきではないかなと思っておりますので、そのあたりの御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に2点目でございますが、職員研修についてですけれども、先ほど池田委員も聞いておりましたので、ちょっとかぶるかもしれませんけれども、私はいわゆる接遇マナーですね。市民サービス向上につながるような接遇マナーの研修、先ほども答弁ありましたけれども、どのように的を絞って研修が行われているのか、先ほどの答弁では大まかですので、接遇マナーの研修について、ちょっと踏み込んでお答えをいただきたい。

 それから、私たちも含めて、いわゆる公務員としてあるべき姿を学ぶ、いわゆる公務員の正しい行動指針というのでしょうか、公務員とはこういうふうに行動するべきであるという、いわゆる心構えですね。そういったことについての研修も行われているのか。行われていると思いますけれども、そして、その研修が終わった後、恐らく新人研修のときにやってしまうのかもしれませんけれども、後になって、もう一度研修の中身をみずから振り返ることができるような、そういった研修の中身が冊子にまとめてあるのかどうか。いつでも随時ぱっと、どうだったろうかというふうに振り返ったときに見られる冊子などがあれば、私も便利でないかなと思っておりますので、そういったものが職員に配られているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、3点目ですけれども、同じく、職員管理費でございますけれども、職員の健康管理から、そういった観点から、喫煙、たばこについてお伺いをしたいと思っております。

 今現在、庁舎内は禁煙ということになっておりまして、たばこを吸う職員の方は外で吸ってくださいということになっておりますけれども、こういったことを機に、健康のことも考えてたばこをやめたという、思い切った、そういったことをした職員もいらっしゃるということでございます。私は、いわゆる健康増進の観点から、喫煙本数を減らし、そして、禁煙をする職員をふやす取り組みといたしまして、現在のをさらに一歩進めて、いわゆる勤務時間内での外での喫煙を自粛するというか、今は時間制限はないですよね。要するに、吸いたくなったら外へ行って吸いなさいということですので、随時というような状況かなと思っておりますので、できれば勤務時間内はなるべく我慢をしていただくというようなことも、そろそろ必要ではないかな。昼休みを利用していただいて、たばこを吸っていただく。これは強制できるものではないということは私はわかっておりますけれども、市民の目もあるというか、表で吸っていると、通りかかった市民の皆さんも見ているという状況がありますので、できれば昼休みにあそこでたばこを吸っていただければありがたいなと思っておりますので、必ずしも強制するつもりではございませんけれども、そういった方向に持っていくことができないのかなと、今後の課題として取り組んでいただけたらと思いまして、お考えをお伺いしたいと思います。

 それから、同じく総務費、39ページのいわゆる企画調整費、この中に広域連携推進事業というのがあるのですね。広域で近隣周辺とどのように一緒にタッグを組んで進めていくかということで、実は札幌市に、2月なのですけれども、札幌市まちづくり戦略ビジョンというのができてきたのです。札幌から、こういう新しい今後の札幌の戦略ビジョンを2月に発表されました。そして、今後札幌が目指す町の姿とまちづくりの方向性の取り組みをあらわしたものでありますけれども、その中に、実は道内の他市町村との広域的な連携を深めると、そしてお互いの魅力を相乗的に高めるのだという項目をうたっております。そして、さらには観光だとか、道内企業との取引などを、例えば札幌市でも苫小牧にある企業さんと取引すると、そういったことも視野に入れて、広く近隣の市町村と札幌市がおつき合いをしていこうじゃないかということがはっきりここでうたわれているものですから、そこで、このビジョンに関連して、既に札幌市から苫小牧市に対して何かアクションがあったのかどうか、お聞かせ願いたいなと思っております。

 以上です。



○副委員長(竹田秀泰) 理事者の答弁を求めます。

 人事研修主幹。



◎人事研修主幹(山口朋史) それでは、私のほうから、旅費の関係と研修の関係について御説明をさせていただきたいと思います。

 旅費の支給に当たり、道内の旅行に航空機の利用を認めるべきではとのお尋ねがございました。

 旅行の経路、方法につきましては、最も経済的な通常の経路及び方法によることとしており、道内の旅行であれば、JRを利用することが一般的となっております。しかし、出張日数等との兼ね合いを勘案すれば、航空機を利用するほうが経済的となる場合や、急を要する用務であり、航空機を利用して急行しなければならない場合等、相当の理由がある場合には、道内旅行においても航空機の利用を認めておるところでございます。

 次に、研修についてのお尋ねがございました。

 接遇研修につきましては、階層別研修に接遇のプロである外部講師や接遇指導員の認定を受けた職員講師による研修を行い、親切丁寧で的確迅速な市民サービスを行えるよう指導しているところです。公務員としての行動指針を示すような研修につきましても、階層別研修に指導員の認定を受けた職員講師による公務員倫理や、服務担当による服務と規律を行い、あらゆる場面において職員としての自覚を十分に持った行動がとれるよう意識の向上を図っているところでございます。また、職員自身が研修後においても常に確認できるような冊子等につきましては、接遇マニュアル及びコンプライアンス指針を庁内電子掲示板に掲載をしてございます。

 市民に親しまれ、信頼される職員となり、市役所全体のサービス向上を図るよう、今後もこれまで以上に職員の意識向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副委員長(竹田秀泰) 服務主幹。



◎服務主幹(野見山慎一) 私のほうからは、職員の喫煙について、市民それから健康管理の面からいっても昼休み等、時間を設定してはどうかというところにつきまして、お答えをさせていただきます。

 本庁舎も25年1月から、建物内の禁煙が実施され、このことによって喫煙室を屋外に設置したところでありますので、勤務時間において喫煙のために離席することが目立つようになったことによるものであると認識しているところでございます。

 喫煙時間の設定について、現状では委員からもお話がございましたが、私どもも現状では昼休みの休憩時間等の喫煙が多い状況にあり、職場において、職務の遂行に支障を来す状況にまでは至っていないというふうに考えているところですが、建物内禁煙を実施してまだ日が浅いこともあり、当面は職員の喫煙に対する状況を見させていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副委員長(竹田秀泰) 政策推進課長。



◎政策推進課長(小名智明) 札幌市との連携について、苫小牧市にそのようなオファーがあったのかとのお尋ねでございますが、札幌市からことし5月に、札幌市と道、道内市町村との連携に係るアンケート調査がありまして、札幌市にどのような役割を求めるかなどについて回答したところでございます。

 札幌市としては、札幌市が有する都市機能や大規模マーケットを道内市町村にこれまで以上に活用していただき、連携を図っていきたいという思いがあり、5月に実施したアンケート調査を含めて、今年度はそのきっかけづくりに取り組まれていくと伺っております。

 以上でございます。



○副委員長(竹田秀泰) 矢嶋委員。



◆委員(矢嶋翼) まず、旅費のほうから行きたいと思いますが、場合によっては航空機を使ってもよろしいというような答弁だったのですけれども、ただ、実態としてはどうもそういう感がないというか、私も実は釧路方面へ出張のことがあったのですけれども、(発言する者あり)飛行機はどうなのでしょうねって、私もどうって、飛行機を振ったのですけれども、いやいや飛行機はだめということになっていますからって、軽く門前払いされたのですよね。検討もされなかったのですよ。飛行機を利用した場合、JRを利用した場合、どっちが早く着いて、旅費もそれぞれどのぐらいかかるかって比べもしていただけなかった経験がですね。JRですからということで、それで命からがら、帰りはもう本当に危ないところだったのです、帰りは本当に。

 そんなこともあったので、ですから実態はどうしてもJRありきなのですよ。なので、なかなか航空機にという、なかなかなっていかないなと思っておりますので、僕としては同じ土俵に、行き方というのはいろいろ選択はたくさんあるわけですから、航空機、それから都市間の高速バスなどもありますよね。高速バスなどもありますので、他の移動手段についても、いわゆる同格に扱うというのですか、同格に扱って比べてみた結果、JRですよねとか、航空機ですよねという、そういうふうになっていただきたいなと思っております。

 そして、航空機利用で、例えば3泊4日が2泊3日になるかもしれないということで、日程が短くなる可能性も出てきておりますので、私はそのほうがよいのではないかなと思いますので、もうちょっとイメージ的に、恐らく我々も含めて職員もJRだぞという、そういう観念が植えつけられていますので、そうでないのならそうでないということで、はっきり皆さんにも航空機もやってみようかという、もう一度ちょっと御見解をいただきたいなと思っております。

 それから、研修なのですけれども、池田委員のほうからも、苦情が来ているというような、何件か来ているということで報告がありましたけれども、庁舎内に市民からの声、意見箱というのですか、ああいった箱が何か置いているようでありますので、そういった市民からの具体的な例といいますか、苦情、接遇に対しての具体的な苦情があると聞いていましたけれども、どんな例があって、どんなことが多くて、そしてそれを例えばどのように解決したのかというか、市民をうまく納得させて解決に至ったのか。そして、こういったことがあったって、市民からこういう苦情が来ていましたよということを窓口で解決して終わりではなくて、こういったことがあったというのを、私は上に上げるべきだと思っておりますので、そのあたり、こういった苦情でこういうやりとりで解決したという事例をちゃんと年間、上のほうに管理職、理事者にも伝えているのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいなと思っております。

 それから、公務員としての行動指針、これはもう基本ですから、ですから、やはりこれは自分の心構えというのがまず必要だと思うのですね。教えていただいて、ああそうなのかではなくて、みずから考え、そしてみずから行動し、組織に貢献できる人材にならなければならないということでございますので、できれば全職員にそれぞれ実践的な行動指針を職員みずから発表させるというのはどうでしょうね。上から、あなたこうだよ、公務員というのはこういうものですよというのを教えるだけではなくて、自分自身も公務員としてこういうふうに行動したいという、それを発表させて、それを決めた自分が発した言葉を自分のネームプレート、皆さんもネームプレートしていますよね。苫小牧も必ず何か、最近岩倉市長なんかのキャッチフレーズ、名前の上にふくし大作戦だとか、今市は何に取り組んでいるというアピールする文章を書いていますよね。それと同じように、自分の名前の上に自分の信念みたいなような、私は親切に対応しますとか、明るく対応しますとかという、自分の思いを一言、自分の責任において書いてみるということが、そうすると責任を持つじゃないですか。私は日本一の笑顔で接しますということを書かせれば、それをやるわけですから、よく民間会社のトラックでもありますよね、後ろに私は速度を守りますだとか、法定速度を守りますって、あれですよね、民間がやっている。ああやって自分の約束を表に出すことによって、自分も法定速度で走るということで、私は大変効果があるのではないかなと思っておりますので、そういったネームプレートを活用して自分のそういう行動指針をアピールするということはどうかなと思っておりますので、御見解をお聞かせ願えればなと思っています。

 それから、勤務中のたばこですけれども、ぜひこれお願いしたらいいのではないですか。別に強制ではないけれども、できれば、健康管理、そして市民の目もあるから、昼休みで何とか我慢してくれないかと、午前中の3時間ちょっと我慢していただいて、お昼に十分吸っていただくというようなことで、そのあたり職員にお願いをするということが大切だと思いますので、強制するものではないけれども、ぜひそのようにお昼休みに集中して吸ってほしいということを呼びかける、こういう行動をしていただけないか、お願いしたいなと思っております。

 それから、札幌市との関係でございますけれども、やっぱり札幌は何といったって180万人ですね。札幌のひとり勝ちというような感じで、いずれ北海道に住む方々の、既にもう3人に1人が札幌に住んでおりますので、この札幌集中というのは、私はますますそうなっていくのではないかなと思っておりますので、ですから、せっかく近くに高速で1時間ちょっとで180万人という大都市が控えているわけですから、苫小牧ももっと、いわゆる対札幌の戦略を持った上でつき合っていくべきだと私は思っておりますので、このあたりも対札幌の、いわゆる担当部署というのですか、広域連合となると何かあいまいじゃないですか。ですから、私はせっかく札幌がどうですかってお声がけいただいているのですから、対札幌の戦略を持った、そういった専門部署というのですか、考える部署をはっきり私は設けていただきたいなと思っておりますので、御見解をください。

 以上です。



○副委員長(竹田秀泰) 理事者の答弁を求めます。

 人事研修主幹。



◎人事研修主幹(山口朋史) 旅費の支給に当たり、JR以外の手段も考慮して判断すべきではないかとの再度のお尋ねがございました。

 旅行手段としては、JRのほかに航空機、バス等がありますが、旅費の支給は、標準的な実費額を定額で支給する方法が一般的であり、道内旅行の標準的な実費額としてはJRを基準としているところでございます。

 しかし、先ほども御答弁させていただいたように、JR以外の手段は認められていないわけではございませんので、場合によっては航空機の利用を認めることや、JR路線が存在しない地域へは、バス代を支給しているところでございます。

 今後も職員研修などで、職員周知を図り、適切な旅費支給を行うよう努めてまいりますので、御理解をいただければと思います。

 続きまして、職員研修について再度の御質問がございました。

 苦情の中身についてのお問い合わせだったのですけれども、内容としましては、先ほど池田委員のほうにもお答えをさせていただいたのですけれども、平成24年度の行政管理室に寄せられた苦情の件数というのは66件となっております。その中身なのですけれども、電話の対応ですとか、窓口の対応で、十分な対応ができなかったというようなケースが多くなってございます。これらの苦情につきましては、すべて主管部にその内容を伝えて、苦情が発生した要因と改善措置について、すべて行政監理室のほうに報告をもらっております。決して担当者一人にとどめず、主管部が作成した改善措置に基づいて、組織全体で再発防止に努めているところでございます。

 次に、職員の行動指針につきましては、最初にお答えさせていただいたように、研修マニュアル等により、あらゆる場面において、職員としての自覚を十分に持った行動がとれるよう意識の向上を図っているところでございます。

 だた、委員御指摘のとおり、職員みずからが考えて行動することが大事であると考えておりますので、委員からの御提案も含め、より実践的な方法について今後も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副委員長(竹田秀泰) 行政監理室長。



◎行政監理室長(久野年勝) 喫煙時間の設定について、再度のお尋ねがございました。

 職員には、喫煙者に対して、市民を初めとする社会全体から厳しい目が向けられているという現状を認識することが必要であると考えているところでございます。職員の健康管理の面からも、禁煙セミナーを開催し、職員に禁煙を呼びかけているところでございますけれども、社会通念上認められる範囲を逸脱することなく、適正な公務運営に支障が生じることがないよう、まずは周知に努めるほか、喫煙時間の設定状況など、他市の状況も調査させていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○副委員長(竹田秀泰) 政策推進室長。



◎政策推進室長(木村淳) 札幌市が策定しましたまちづくり戦略ビジョンに関連しまして、対札幌の戦略部的なものを設けたらどうかということでございますけれども、札幌市さんにおかれましては、政令指定都市として情報量も豊富でありますし、さまざまなノウハウもお持ちであろうかと考えておりますので、今後札幌市さんからの呼びかけ等があった場合には、さまざまな場面での連携の機会を検討する、そして有効に活用してまいりたいと考えております。

 ただ、この対札幌的な戦略、統一した部署ということになりますと、なかなか現状では、それぞれの呼びかけ等に基づきまして、そういう施策に基づきまして、それぞれの部署で、まずはそういう対応をしてまいりたいというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。



○副委員長(竹田秀泰) 矢嶋委員。



◆委員(矢嶋翼) それでは、3回目ですけれども、簡単に。

 順番がちょっとばらばらになるかもしれませんけれども、いわゆる名札の件なのですけれども、自分の行動指針を、自分の決意を市民にあらわすということで、実は既に山梨県の甲府市でこれを始めているそうなのですよね。甲府市は、ともかく日本一親切な市役所というのをキャッチフレーズに行っていて、それを職員にもおろして、日本一親切・丁寧で明るい市役所、これに基づいた自分なりの決意を自分の名札に書いて、そしてそれを市民に見せているというようなことで、甲府市では既にやっているということでございますので、ぜひ苫小牧も見習っていただきたいなと思っておりますので、これは一つ要望にしておきますか、一応考えますというようなことだったので。

 それから、接遇マナーなのですけれども、これはやっぱり民間会社に学んだほうが早いのではないかなと思うのですよね。役所はやっぱりつぶれないというか、そういった安心感があって、どうしてもいまいち民間には絶対勝てないのですよ、接遇マナーは。民間はやっぱりお客さんの支持がなければつぶれるわけですから、やっぱりお客様に対しての言葉遣いだとか、笑顔はやっぱり一段上なのですよね。

 それで、実は他市の例でいくと、大阪の豊中市では、コーヒーショップのスターバックスの接遇が何かすばらしいらしくて、ここに見習えということで、実はこのスターバックスのノウハウを豊中市の接遇サービスに取り入れているということでございますので、ぜひそのあたり、スターバックスは苫小牧にもありますよね。個人的な民間会社の名前を出して申しわけないのですけれども、そういった例もありますので、ぜひ一度苫小牧市も民間のそういったサービス業の接遇を習ってくるべきではないかなと私は思っております。ただ、よくファストフードなどはマニュアルがありますよね。ところが、このスターバックスは違うのだそうですよ。マニュアルがないのです。マニュアル、冊子で、こんなのはないのですね。いわゆる本当の魂というのですか、お客様に対してどうあるべきかという魂をすごくその研修で教えて、本当にどっぷり身についてというか、本を見て、はいわかりましたではないらしいです。ですから、従来のあれと違うことらしいので、恐らく豊中市もこれに注目してスターバックスに習いに行っているということでございますので、ぜひ見習っていただきたいなと思っております。

 それから、最後、たばこなのですけれども、もしよかったら、市長からの号令も効き目があるのではないかなと思っておりますので、勤務中のたばこについて御見解をいただいて、終わりたいと思います。

 お願いします。



○副委員長(竹田秀泰) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) ことしから、庁舎内では吸わないということで、今、道路を挟んで職員会館のほうに行っているわけでございます。基本的には、自分の健康にかかわることですから、自己責任の分野であります。

 ただ、委員御指摘のとおり、職員がたばこを吸っているところを第三者が見てというところについては、十分気をつけなければならないなと。今の職員会館の中の喫煙室である限り、外の市民からは見えるところではありませんので、そういった意味ではあれですけれども、いろいろ今後の状況に合わせて考えていかなければいけませんが、逆に私も、非常に近くて遠い施設だったあの職員会館が、非常に近くて近い施設になりましたし、新しいそういうネットワークもできて、私自身は非常に別な意味で大変意義深いことも感じておりますけれども、議員御指摘のとおり、これはやはり基本的に、先ほど自己責任と言いましたが、やっぱり自分の健康をどう考えるかという意味では、たばこを吸わなくても病気になる人はいますけれども、一人一人やはり自分の責任において判断すべき問題だというふうに思います。



○副委員長(竹田秀泰) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 職員研修について、民間から学ぶべきではないかということでございます。

 それで、私どもも、公務と異なった組織原理に基づいて組織運営を行っている民間から学ぶべきことの大切さというものは十分認識しているところでございます。これまでも民間出身者の外部講師を招いての研修実施ということもやってきておりまして、民間の理念を少しでも取り入れるように努めてきているところです。

 それで、先日、これ経済産業省が24年度に行ったおもてなし経営企業選というので、全国で唯一医療機関から選ばれました医療機関のほうに私どもの職員をちょっとお邪魔させていただきまして、理事長のお話を聞いてきました。それで、お客様サービスにおいて先駆的な取り組みをされている企業、代表の方にお話を伺いまして、お客様へのサービスで心がけなければならないこと、それからサービス向上のための組織運営のあり方など、貴重なお話をお聞きすることができたわけです。それで、今後そのお話の内容を職員に周知するということとあわせまして、代表の方にも、実際に特別研修の講師としてお話をしていただきたいということでお願いもしてきたところで、そういった検討もしているということでございますので、御理解いただければと思います。



○副委員長(竹田秀泰) 他に。

 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) それでは、総務費にかかわって何点か質問をさせていただきます。

 まずは、1項9目地域活動費に絡んで質問をさせていただきます。

 来年度、町内会連合会創立50周年ということを迎えますけれども、私は委員会や議会でもさまざま取り上げられておりますが、町内会の活動は、加入率の低下とか、50年前と今とその様相が一変しております。考え方や価値観も大きく違っておりますので、役員の高齢化や担い手不足など厳しい状況にございます。こうした中で、さきの9月議会でも取り上げられておりましたけれども、町内会のお祭り準備中に亡くなるという大変不幸な痛ましい事故もありました。そういう中で、一方でこの町内会の役割として、3.11の大災害を機に地域のきずなとか、また、そういう違った角度からも町内会活動というのが見直され、また、その大切さも叫ばれている現状でございますが、まずは現状の町内会の担い手不足も含めてですけれども、この町内会のあり方自体においての市の認識をまずお伺いしたいと思います。

 そしてまた、町内会の中で、過去にあった事故について、把握している件数とか、もしその過去の中において死亡事故とかがありましたら、教えていただきたいと思います。

 そしてまた、これらに対する対応はどのようにされていたのか。例えば保険とかいろいろあると思いますけれども、その辺の対応についてもお伺いしたいと思います。

 また、今後の町内会活動においての活性化という視点から、市としてはどのようなお考えでいらっしゃるのかもお伺いしたいと思います。

 次に、5項1目の戸籍住民登録費にかかわって質問をさせていただきます。

 まず、住基カードについてでございますが、私もこれは何度か取り上げさせていただきました。発行して、ちょうど10年経過しております。この10年たっての件数、利用状況はどういうふうになっているのか。また、無料で発行している現状だと思いますが、70歳以上とか、証明書にかわるということで、どのような状況であるかをまずは教えていただきたいと思います。

 さらには、先ほどの庁舎管理のことで、矢嶋委員の質問に対してでございますが、私は市長の答弁で、非常に健康というのは自己責任、当然だと思います。しかし、自己責任であるけれども、市長は市民の健康という面でも責任ある立場なはずです。だからこそ、大腸がんの検診とか、定期健診とか、受診率向上とかいろいろ言われているわけですから、市長が答弁なさったのは、またちょっと視点の違うところの答弁だと思いますので、純粋に、私は確かにあそこの敷地内に喫煙所があるので、非常に職員の方が、気持ちが小さいような感じ、人目を気にしながら、あの駐車場にある時点が、あそこがどうなのだろうって、すごく私は思っているのですけれども、職員会館で吸われている方は人目に触れない、勤務時間以外、それは別問題としてですよ。あそこの場所自体が非常に市民に日常的に触れる場所でもあるので、そういう意味での認識をお伺いしたいと思います。

 まず、職員の健康ということを自己責任というふうに発言されましたので、その辺のところをちょっともう一度お伺いしたいと思います。

 以上です。



○副委員長(竹田秀泰) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 市でも、委員御案内のとおり、ことしから健康増進計画をつくって、さまざまな具体的な動きを、これまでとはまた別な視点からやろうとしているわけでありまして、そういった意味で、市として市民の健康、あるいは健康寿命を延ばす取り組みについては、しっかりとやっていくという意味では、市の施策としてそのような考え方でおります。

 先ほど言いましたのは、職員の問題、これは職員、この苫小牧市役所にいるのはみんな基本的には成人でありますので、成人である以上、自分の健康管理については自分でやはり管理をして健康増進に努め、あるいは健康寿命を延ばすための努力というのは、基本的には大人である以上、自分の責任においてやる意識、心構え、姿勢、そういったものが必要だということで、たばこをのんでいるのがそういった意識が欠落しているのかどうかという、そういう論議は別として、私はそのような観点で、やはり大人である以上、自分の健康は自己責任のもとにしっかりと管理すべきだという考え方であります。



○副委員長(竹田秀泰) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 私のほうからは、町内会活動に関してお答えをいたします。

 まず、現状のあり方として、市の認識についてですが、住民の皆さんの町内会に対する認識ですとか、町内会とのかかわり方が変わってきており、委員御指摘のとおり、加入者の減少、会員の高齢化などで運営が大変厳しくなってきているということは認識をしております。町内会は、地域の皆さんの意思を伝えていただく根幹となる組織であって、まちづくりの重要なパートナーだというふうに考えております。

 次に、各種の活動における事故の状況でございますけれども、まず、けがですけれども、平成22年度には2件、平成23年度には3件、平成24年度には3件、いずれもお祭りの準備ですとか、運動会、それから町内会費の集金などにおいて転倒などをされているということでございます。

 それから、死亡事故でございますけれども、これにつきましては、平成17年に港まつりに参加をしていただいた方が亡くなっております。これらの事故に関しましては、いずれも市政協力者等災害見舞基金制度のほうから見舞金という形で対応させていただいておりますけれども、委員の御質問の中にありました保険の関係につきましては、町内会によっては個別に保険に加入されているところもあるようではございますけれども、全部が全部そういった形で保険で対応しているというふうな実態にはないということでございます。

 それから、活性化に向けて、支援のあり方ということですけれども、町内会は地域の皆さんによって自主的に結成された組織であり、その運営や活動においては、地域の特性などが尊重されなければならないと考えておりまして、その点を阻害することなく、可能な支援をしていく必要があるというふうに考えております。町内会連合会や町内会の皆さんと連携を図り、町内会が抱える課題を共有するなどして、必要な支援のあり方についてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副委員長(竹田秀泰) 住民課長。



◎住民課長(工藤俊明) 住基カードについて、2件ほどお尋ねがありました。

 まず、10年間の発行件数についてのお尋ねですが、住基カードは平成15年8月から運用を開始し、本年8月で10年を迎えました。この10年間の発行件数は、7,171枚となっておりますが、転出や紛失、死亡などで利用できなくなったカードを除きますと、8月末現在で6,234枚で、人口に対する普及率は3.59%となっております。

 また、無料での発行件数についてのお尋ねですが、本年4月から70歳以上の方や更新時でカードを返納された方からの申請の場合、無料で住基カードを交付しております。無料での交付件数は、9月20日現在ですが、397枚中133枚となっております。

 以上です。



○副委員長(竹田秀泰) 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) ちょっと順不同になりますけれども、住基カードのことですが、10年前、国を挙げてこの住基カードを、すごい物議を醸しましたけれど、普及率も3.59ということで、これで10年経過いたしました。たしか平成28年、今国のほうでマイナンバー制度というのを、これは大体決まりました。中身についてはこれからだと思うのですけれども、この制度が発足するのに、逆にこの役割というものが一体どういうふうになるのだろうということがありますので、この住基カードの扱いは今後どのようにされていくのでしょう。

 そして、10年で更新だと思うのですけれども、窓口にこれからもいらっしゃる方もおいでだと思うのですけれども、市としてはどのような対応をされるのか、また、マイナンバー制に移行したときに、住基カードを持たれる方、このマイナンバーカードは今の段階での私の認識でしたら、住基カードと大した中身は変わらない、通し番号ができるぐらいかなって。あと個人情報で、あとは税のほうでどのように、一元管理されるかどうかわかりませんけれども、ただ、制度が平成28年からスタートするということはもう決まっておりますので、その辺についての住基カードの位置づけと、今後のじゃ2年間、制度発足するに当たってどのような形で対応されようとしているのか、教えていただきたいと思います。

 次に、町内会活動にかかわってでございますが、事件、事故も、残念ながら死亡事故もあったということです。これは、私のお伺いしているところでは、港まつりのときに熱中症で腎機能障害を起こして、女性の方が亡くなられた。このときには、市政協力者等災害見舞基金から支給というふうになっております。私は、今町内会は自主防災組織もつくってほしい、町内会行事もある、車も使う、ボランティアもある。例えばお祭りにしたら発電機も用意しなければいけない。防災もある、レクリエーションもある、さまざまな活動があるときに、町内会によって加入、未加入がある。これは町内会の判断に任せているのかもしれませんけれども、これから黙っていても高齢化は進む時代です。そうすると、担い手が足りない上に、今回のような死亡事故も発生する。そういう中にあって、本当にただのボランティアで町内会に依存する。

 先ほどの御答弁では、町内会はパートナーという表現をなさいました。そして、地域特性に合わせた支援をしていく。それはそうあらねばなりませんが、私は原課でどのように把握しているかわかりませんけれども、ほぼ全部局をまたいで町内会にすべてのものが来ます。多分ここにいらっしゃる役員をされている方もたくさんおられると思いますけれども、本当に1カ月30や40通は来ます。それだけのことを町内会が危機管理やら環境衛生やら、いろいろな部局をまたいでいるのですけれども、果たしてパートナーとして思っていらっしゃるのでしたら、どの程度それを総体でまとめる部局というのは、わからないと思います。多分、今私が質問させていただいて、答弁していただいたその部署は、そこの部局でしか押さえていない。危機管理は危機管理室、そして環境衛生は環境衛生部でしか、トータルしてどれだけのことを町内会の皆さんに、じゃお願いしているかということは、多分把握されていないと思います。

 私は、パートナーであり、また、地域特性の支援とおっしゃるのでしたら、例えば東、西、中央、人口配分も違うし、高齢化率も違います。実態に即したその支援、パートナーとして、その認識がなくして、ただ言葉じりはそのとおりだと思いますが、原課でどれだけのことがすべての受け皿になっているか、これきちっと把握していただきたいと思います。今これは私がお願いすることですので、それをぜひ集約して、お願いいたします。

 そしてまた、保険のことでございますが、先ほど言いましたように、防災、レクリエーション、ごみパト、さまざまあるときに、例えばレクリエーションはレクリエーションの保険は掛けます。しかし、町内会総体としての日々の活動の中に、広報を配布するとか、さまざまあると思うのですけれども、そういうことに対しての、例えば町内会としての保険、私はこれ全体できちっと、例えば町連と役所とかが全体に、掛けているところと掛けていないところという認識よりも、全体に編みかけて最低限度のことの保障がないと、先ほど言った死亡事故があったり、それからまた、けが、これは報告されているのはごく一部だと思います。ほとんどの方が年代も60歳を超えての例えば年金の方もいらっしゃいますので、個人負担が重くなって、そしてボランティアで求めることはたくさんある。こういうふうになると、非常に今大きな課題となっております役員の高齢化や加入率の低下、こういう人手不足、担い手不足、いろいろなことに関連してまいりますので、最低限度このことは、市としてきちっと対応していただきたいと思いますが、その辺についての御答弁をよろしくお願いいたします。



○副委員長(竹田秀泰) 理事者の答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 町内会の活動に関して、2点ほど御質問いただきました。

 市と町内会のかかわり合いというのは、委員御指摘のように、さまざまな場面で町内会の皆さんにお手伝いをいただいているというふうなことがございます。そういったものをきちんと市として全体を整理した上で、さらに町内会がどういった支援を今必要としているのか、あるいはどういった支援が効果があるのかといったことをしっかりと検討して対応する必要があると思いますので、少しお時間をいただいて進めさせていただきたいと思います。

 それから、保険の関係の御質問をいただきましたけれども、今回のこの事故を受けまして、全町内会に対しては、各種行事における安全確保について文書でお願いをしたところでありまして、今後はこういった行事における事故の事例ですとか、それから、いろいろな時点での留意事項などを整理して情報を提供していきたいというふうに考えております。

 あと、制度的な備えといたしまして、確かに町内会の活動に関する保険など、そういったものもあるようですので、9月議会において御答弁させていただきましたように、他の自治体の事例ですとか、そういったことも幅広く研究をさせていただきまして、町内会のそういう保険の仕組み、これについてちょっと考えていきたいというふうに考えております。そういった取り組みについて、町内会連合会ですとか、町内会の皆さんとも協議を進めながら検討をしたいというふうに考えております。

 以上です。



○副委員長(竹田秀泰) 住民課長。



◎住民課長(工藤俊明) 住基カードについて、今後の取り扱いについてのお尋ねですが、取り扱いに関する省令等が発出されておりませんので、明確ではありませんが、説明会などの資料によりますと、平成27年10月ごろに個人番号を全国民に通知され、希望者からの申請により、平成28年1月ごろから番号情報が入ったICチップを埋め込んだマイナンバーカード、個人番号カードと名前が変わるようですが、この配付を始める予定となっております。

 この配付開始に伴い、住基カードの交付は終了いたしますが、住基カードは有効期限が切れるまで、または個人番号カードへの切りかえを実施するまで継続して利用できる見通しとのことですので、運転免許証などの身分証明証をお持ちでない方や、e-Taxなどでの情報を埋め込むカードとして今後も利用できますことから、終了されるまでの間、交付してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副委員長(竹田秀泰) 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) 町内会のことですけれども、これ検討していただく、私は保険のことに関しては、本当に早急にやっていただきたい。大体、検討というと、一体どの程度のことを考えていいのですか。本当にやる気になれば、年度内でも、年内でも私は可能だと思います。そういうふうにしていかないと、これから事件とか事故が起きたときに、全部個人が負担するのです。ある人は、かなりの高額を負担しています。そういう実態も本当は把握していただきたいのです。そのことについて、きちっと明確に方向を、日にちを決めてというか、先の話にならないようにやっていただきたい。

 それと、現状把握、これはぜひお願いしたい。パートナーと地域の実情において支援していくというその市の姿勢が、本当に今現実の町内会活動とマッチしているかどうか、その現状を知らずして、やっていますとは言えないと思うので、その辺の一致しているところの根拠となるものをきちっと、本当はどこかで一元化して、どれだけのものを町内会にお願いしているかわかってほしい、本当に。これは早急に本当にやっていただきたいのです。もう年度年度で、なり手がなくて困っているのが現実だと思いますので、どれだけの量を町内会に落としているか。多分皆さん、現実を見たらびっくりすると思います。それもあって、現状を把握していただきたい。このところについての認識をもう一度お伺いします。そして保険のこともです。

 そして、住基カードの件でございますけれども、今細かいことは、ちょっとまだ明確には御答弁されないと思いますけれども、多分この住基カードの扱いについては、窓口にこれからもいらっしゃると思います。窓口にいらしたら、またこれが10年、有効になりますよね。そういうことですよね。そのときの対応のことを、近い将来マイナンバーに移行するということもあるので、窓口でどのように対応されるのかなということをちょっと心配するので、お1人が2枚持つ必要もないことだと思いますので、それが現場でどのようになるのか。今現状は、e-Taxとかに利用されている方というのは、本当に御自分の身分証明ぐらいしか活用されていないと思いますので、その辺についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○副委員長(竹田秀泰) 理事者の答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) まず、町内会の保険の関係でございますけれども、先日の議会では、帯広市の事例などが紹介されておりまして、その中で、例えばそれぞれのけがですとか、死亡ですとか、そういったケースにどういった程度の給付が必要なのかですとか、その費用負担がどういうふうな形で設けるべきかというふうなところをいろいろ確認をしていきたいというふうに考えておりますので、できる限り早くそれは対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、市から各町内会の皆さんにお願いをしている事務の一覧といいますか、どういった形でお願いをしているかということにつきましても、確かに今委員御指摘いただいたようなことというのは、まちかどミーティングの中などでもいろいろ御意見をちょうだいしているところですので、これにつきましても、早急にそういった対応を調査していきたいというふうに考えております。

 それから、住基カードの関係でございますけれども、マイナンバー制度のほうがスタートいたしますと、新しい個人番号カードというのを請求することができるようになりますので、その段階で、これまでの住基カードが新しいカードに切りかわるというふうなことで御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○副委員長(竹田秀泰) 住民課長。



◎住民課長(工藤俊明) 窓口での対応についてでございますが、住基カードにつきましては、あと2年半ほど発行する場があると思われます。個人番号につきましては、まだ正式に省令等が発出されておりませんので、取り扱いについては明確ではありませんが、そういう制度があるということを説明させていただきながら、住基カードのほうは交付してまいりたいと思っております。

 以上です。



○副委員長(竹田秀泰) 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) 先ほど市民生活部長のほうで御答弁いただきましたけれども、私は本当に早急に、早いうちとおっしゃいましたけれども、理事者の方の御答弁いただいていないので、市としての考えのことをきちっと明確に、保険も含め、また現状把握について、市の認識についてきちっとお伺いしたいと思います。

 そして、時期のことも、9月の議会でも取り上げられましたけれども、私、また別の機会でも質問させていただきたいと思っておりますが、このことに関してだけ早急に、本当に早いうちというのは、いつまでが早いうちなのか、教えていただきたいと思います。



○副委員長(竹田秀泰) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) ことし、大変残念な事故がございました。これは一日も早く、しっかりと今後に備えなければならないなというふうに思っています。

 町内会さんとの関係については、協働の時代と言われる中で大変重要な、町全体にとって、市にとってというのではなくて、町全体にとって大変重要な関係になっていますし、今後ますますそういう関係が深まるのではないかと思います。

 私も市長になってから、非公式でありますけれども、町連の幹部の皆さんと、この問題についていろいろ御提案もしてきたし、いろいろな議論をしています。ただ、町連さんなりのやっぱり思いというものもありまして、そこはいろいろ、これからもお互いにとって意義のある仕組みをしっかりと根づかせるということが大事だと思いますので、保険等については、もう本当に一日も早くやりたいと考えておりますので、御理解をください。



○副委員長(竹田秀泰) 他に。

                (「はい」と呼ぶ者あり)



○副委員長(竹田秀泰) この場合、質疑を保留し、暫時休憩いたします。

      ─────────────────────────────

               休 憩  午後2時58分

               再 開  午後3時40分

      ─────────────────────────────



○委員長(渡辺満) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第2款総務費、質疑を続行いたします。

 田村委員。



◆委員(田村雄二) 決算委員会、これもまた久しぶりでございますので、非常に緊張しておりますので、やじ等は入れないように、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、総務費、39ページの広域圏行政推進経費にかかわってお尋ねをしていきたいと思います。

 定住自立圏の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。

 これは皆さんももう御存じのとおり、総務省の全国の定住自立圏の取り組み状況についてという提案を受けて、苫小牧市を含め1市4町で東胆振広域圏定住自立圏構想検討会を立ち上げ、平成23年11月14日に検討会規約を施行していますが、市民的には、これはどのような進捗状況になっているのか。一生懸命やられているとは思いますが、見えない状況でございますので、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。

 聞くところによりますと、既に24年度も何回か検討会を行っていると。私も議長をやっておりまして、側面的には聞いておりましたが、その進捗状況をまずお聞かせをいただきたいと思います。

 さて、この東胆振広域圏定住自立圏構想検討会、随分これ長い名前で、大変覚えづらいのですが、その規約を見ると、第6条には、事務局は苫小牧市総合政策部政策推進室、これもまた長い名前で、政策推進課が担当していますが、いつの時点で定住自立圏共生ビジョンを発表する内容となっているのか。また、その実現性の見通しは、この間の検討会を踏まえ、一応検討会があるわけで、やっているわけですから、いつごろを目途に作業が進展しているのか、お伺いしたいと思います。

 この間の検討会において具現化できていないのは、何か難しい問題があるのかなと私も考えておるのですが、何が足かせになっているのか、お示しをしていただきたいと思います。

 次に、39ページで、新公共交通システム構築事業費にかかわって質問いたします。

 これは、先ほど矢農委員も関連で質問ありましたが、私はちょっと角度が違うと思います。

 24年度は、樽前予約運行型バス運行の成果を得ておりますが、9月議会で、私は苫小牧の顔である駅周辺の市街地活性化を含めて質問した経緯がありますが、東西40キロに長い町という面から、駅を中心とする循環バスの実現が急がれていると思っております。さきの定例会でも、まちなか交流センターで議論していましたが、問題は駅周辺にどのように人が集まるのか、その問題を具現化しなければならないと思いますが、循環バスについて24年度はどのような議論を行い、対策を検討しているのか、御所見を求めたいと思います。

 この駅周辺については、ほかのバスでも、何か別なところに運んでいるという例もちらちら見受けられるのですが、その話は置いておいて、この循環バスをぜひ私は実現していただきたいと、そういう考え方のもとに、この質問をさせていただいております。

 次に、40ページの新千歳空港整備事業費負担金にかかわって、以前から空港内の雇用問題が議論されていますが、市長は、新千歳空港内における雇用問題について、千歳市などとどのような協議を行っているのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。

 さらに、市長は過去の答弁でも改善方向と、そういうようなお話をされておりますが、どのように検討されているのか。24年度内における雇用拡大はどの程度であったのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。

 それと、市長はとまチョップで随分健闘をしているようでございますが、新千歳空港内の物産店などでは、とまチョップの扱いをどのように位置づけているのか、まずお伺いしておきたいと思います。

 次に、42ページ、固定資産評価審査会等委員報酬にかかわって、この間、漁協における違法建築物のかかわりで、現地調査をして追徴課税を行うという議会答弁がありましたが、この問題はこういう審査会等の議題として提案されているのか、お伺いしたいと思います。

 また、駅前に関連いたしまして、サンプラザの差し押さえ、これは差し押さえされているというのは、もう皆さん御存じだと思うが、この部分も審査会としての議論となっていたのか、審査会の役割を含め、担当部局としての見解を求めたいと思います。

 以上で1回目、総務費、終わらせていただきます。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 政策推進課長。



◎政策推進課長(小名智明) 定住自立圏に関してのお尋ねがございました。

 最初に、東胆振広域圏定住自立圏構想検討会の進捗状況についてでございますが、平成23年に東胆振広域圏定住自立圏構想検討会を設置しておりまして、平成24年度には3回の検討会を開催しております。検討会では、定住自立圏を形成した場合に考えられるメリットやデメリットのほか、東胆振圏域で考えられる定住自立圏の連携の内容について検討を行うとともに、道内の定住自立圏を形成している圏域の中心市に対するアンケート内容の確認などを行っております。今年度におきましては、4月に第1回の検討会を開催し、中心市に対して実施したアンケートの集計結果を整理したところであり、今後につきましては、10月に定住自立圏を形成している中心市を視察し、定住自立圏形成までの具体的な流れや手続などについて確認を行い、11月には今年度2回目の検討会を開催する予定でございます。

 次に、いつの時点で定住自立圏共生ビジョンを発表するのかとのお尋ねでございますが、定住自立圏を形成する場合の流れといたしましては、まず、中心市となる苫小牧市が中心市宣言を行い、その後、議会の議決をいただいた上で、周辺町と定住自立圏形成協定を締結することになります。

 また、定住自立圏形成協定の締結後につきましては、民間や地域の関係者が構成員となる圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会での検討を経て、中心市が定住自立圏共生ビジョンを作成することになります。苫小牧市は中心市の要件を満たしておりますことから、東胆振の1市4町で構成している東胆振広域圏定住自立圏構想検討会において引き続き協議を行い、本年度中には、一定の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。

 次に、検討会において具現化できていないのは、何が足かせになっているのかとのお尋ねでございますが、中心市には、地域全体のマネジメントが求められることなどから、苫小牧市の負担がどのくらいになるのか、またメリットやデメリットについて調査、研究するとともに、周辺町とも引き続き協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○委員長(渡辺満) 交通政策主幹。



◎交通政策主幹(工藤基樹) 市内中心部での循環バスについて、どのような議論を行い、どのような対応策を検討しているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公共交通に関する協議会については、苫小牧市を初め、学識経験者や室蘭運輸支局、胆振振興局、交通事業者、市民団体、公募委員などで構成する苫小牧市地域公共交通活性化協議会で議論し、苫小牧市地域公共交通総合連携計画を策定しております。その施策として、市内中心部の循環バスを計画しておりましたが、国の補助制度がなくなったことにより、実施がおくれております。昨年統合いたしました苫小牧市公共交通協議会の場で他の補助や実施のための協議を重ねてまいりました。しかし、該当する補助制度が見つからないことから、いろいろと検討した中で、現在ある市内中心部の既存路線を再編し、循環バスとすることを現在協議会の中で協議、検討中でございます。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 新千歳空港内に係る雇用問題についてでございますけれども、千歳市との協議、検討につきましては、相手側のあることでもありまして、実施は難しいこともございますが、雇用に関しての要請といたしまして、新千歳空港を運営している北海道空港株式会社に対しまして、平成15年度から市と商工会議所により、市内事業所の活用や市民雇用の促進などについての要請を行っております。

 平成24年度におきましては、平成25年2月4日に市長と商工会議所会頭によって要請活動を行っており、北海道空港株式会社からは、今後ともできることはしっかりと対応していきたいとのことでございました。今後も粘り強く要請活動を続けてまいりたいと考えてございます。

 そこで、24年度における雇用拡大についてでございますが、平成24年4月1日現在における苫小牧市民の就業割合は、全就業者およそ6,000人のうち300人ほどで、平成24年3月にターミナルビルが全面リニューアルオープンしたこととの関連もあると考えてございますが、前年同月と比較し四十数名、約18%の増加となっております。

 私からは、以上でございます。



○委員長(渡辺満) まちなか再生主幹。



◎まちなか再生主幹(柴田健太郎) 新千歳空港内の物産店におけるとまチョップの位置づけについてのお尋ねがございました。

 とまチョップにつきましては、本市をPRするキャラクターとして、イベント出演や画像使用、グッズ販売などを通じ、認知度を上げてきているところでございます。

 新千歳空港内の苫小牧観光協会売店では、本市をPRする商品として、とまチョップグッズの販売に力を入れているとのことでございます。

 市と観光協会で組織しておりますとまチョップセールスプロモーション実行委員会としましても、とまチョップのグッズ販売等を通じて苫小牧のブランド力を向上させ、観光客の増加など、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 税制課長。



◎税制課長(今成和宏) 固定資産評価審査委員会に関する御質問にお答えいたします。

 この審査会は、地方税法で固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために市町村に設置するとされており、評価額に関する納税義務者からの不服、審査の申し出に対し、審査決定する第三者機関でございます。

 その審査事項は、固定資産の評価額に関する審査の申し出に限られることから、それ以外の委員御指摘のような案件が審査事項になることはございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 田村委員。



◆委員(田村雄二) 一通り御答弁いただきました。再質問させていただきたいと思います。

 まず1つ目、広域連携推進事業について、東胆振広域圏定住自立圏構想検討会の進捗状況については、24年度は3回の検討会を行っていると答弁がございましたが、たしかこれを呼びかけたのは、我が市の岩倉市長だと私は記憶しております。3回の検討会では、1市4町の首長が一堂に会して会合を行っていると理解をしていいのか、その辺のところ、お答えをいただきたいと思います。

 私の認識では、今答弁があった24年度は3回、今年度は既に1回の検討会を開催されているようですが、その内容については、全く議会には報告されていないように記憶しておりますが、私の間違いでしょうか。広域連携推進事業として一応予算化している以上は、情報開示の問題を含め、市長としての基本的な方向性を私は示すべきと考えますが、この点も含めて所見を求めたいと思います。これは苫小牧市だけではなくて、周辺の町を交えての検討会ですから、やはり中心市である苫小牧市の市長が、がっちりとしたスタンスの考え方を持たなければ動かすことができないと思いますので、その辺のところを含めて、市長の御答弁をお願いしたいと思います。

 それに関連いたしまして、10月に定住自立圏を形成している中心市を視察するとの答弁が先ほどございましたが、視察する以上は、何を具現化する考えなのか、明らかにしてほしいと思いますが、これも御所見を賜っておきたいと思います。

 さらに、定住自立圏共生ビジョンについて、まず市が中心市宣言を行い、議会に提案し、周辺町と協定を締結するという基本的な考え方は理解できましたが、ここで確認したいのは、25年度中に一定の考え方の方向性を示すとの答弁ですが、議会にはいつごろ、素案で結構ですから、素案を提案する考えなのか、そこまで煮詰まった議論が1市4町の首長が確認されていると、共通認識だと、そういうことで理解していいのか、御所見を求めたいと思います。

 次に、一方で具体化について伺ったら、本市の負担がどのくらいになるのか。またメリット、デメリットについて調査、研究すると。理念では今年度中と言いながら、具体的な質問では調査、検討では、私も含め、よく理解できない答弁であります。その点では、何も資料として提出できるものはないと理解してよいのか、その辺どうなのでしょうか。できているものであれば、私は渡辺委員長に資料提出を求めたいと思いますので、取り計らいのほど、よろしくお願いいたしたい思います。

 次に、市長にお伺いしますが、市長は1市4町の広域連携の中で何を中心に据えているのか、市長自身の基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。

 次に、新公共交通システム構築事業費について再質問させていただきたいと思います。

 今、市や学識経験者、胆振振興局、交通事業者、市民団体、公募委員などで構成する苫小牧市地域公共交通活性化協議会で議論し、計画策定を行っているとの答弁ですが、市内中心部の循環バス計画について、国の補助制度がなくなったことでおくれたとの今説明がございましたが、私は正直言ってがっかりしました。市民の最も強い要望は、私が何度も本会議で言っている、苫小牧の顔である駅周辺のにぎわいを取り戻すために、交通弱者を含め循環バスの早期実現であります。これが国の補助事業制度がなくなったからおくれたと。これはあなたたちプロとして、よく言えたものだと私は思います。怒りを感じます。補助事業制度については、当然期限つきであることは、行政の皆さんであれば一番知っていることであります。確認しますが、循環バスは実現するのですね。その辺のところ、再度確認を求めておきたいと思います。

 それに関連して、今の答弁も含め、こうした状況の中で、駅周辺の商店街の活性化やCAPの取り組みが成功すると皆さんは考えているのか、御所見を求めたいと思います。

 次に、新千歳空港内の雇用問題についてお尋ねいたしたいと思います。

 今後も粘り強く要請活動を続けるとの決意は、これはいつもどおりの決まり文句で、何度も聞いた答弁でございます。市長としては、北海道空港株式会社に対し具体的にどのような要請を行い、雇用の拡大を図る考えでいるのか。市長、精神論ではなく、具体的な提案をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中野副市長のほうから、就業割合は6,000人に対して300人で、前年同月と比較すると四十数名ふえて、約18%になったとの答弁ですが、以前、松井議員が一般質問で、市民の観光協会の売店の採用でありますけれども、3名中2名が恵庭市からの従業員だということでありましたと。事務局長を市が派遣していたり、年間1,000万を超える補助金を繰り出している観光協会でありますから、一方では空港会社に雇用拡大を求めていながら、いわゆる足元では、皆さん、こういうような状況になっているということでございます。実際、市長はこの間ずっと雇用の拡大ということで、北海道空港株式会社に要望してきたわけでありますから、市長、この話を聞いてどのように思われるか感想をお聞きしたいと思いますと、改善を求める質問をしたところ、当時の産業経済部長は、求人票は基本的に事業所登録を行っているハローワークに提出することになっているが、求人の閲覧は、全国のハローワークでできる仕組みとなってございます。また、ハローワーク苫小牧の取り組みといたしまして、千歳市と恵庭市が就業可能地域であるため、月3回、当該地域の最新求人情報を特集して公開しておりますので、苫小牧市民が新千歳空港内事業所の求人情報を苫小牧市内で確認できるよう、環境は改善されたものというふうに認識をしてございますと、議事録で私は確認をさせていただきました。

 こういう姿勢では、雇用の拡大は全く遅々として進みません。空港内の雇用拡大について市長としての目標はないのか、御所見を求めたいと思います。やはりいろいろな政治力のある市長ですから、この辺のところで私は力の発揮のしどころではないかなと思っておりますので、市長の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 そして、とまチョップセールプロモーション実行委員会なんていう組織があるのを、私はこれは初めて知りましたが、結果的に苫小牧のブランド力の向上、さらに苫小牧への観光客の増加を求めるという精神論はわかりました。問題は、具体的にどのような数値をもって確認されているのか、実績があれば、御所見をお伺いしたいと思います。

 以上、再質問を終わらせていただきます。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) まず、定住自立圏構想について、何を中心に見据えているのかという趣旨のお尋ねがございましたが、この定住自立圏構想の経過については、先ほど答弁にあったとおりでありますが、基本的には、1市4町東胆振定住自立圏を形成するに当たりましては、一つは医療や福祉などの生活機能の強化や、あるいは地産地消などネットワークの強化、さらには職員の合同研修など、マネジメント能力の強化といった連携方針と、その役割等について、総合的に据えていく必要があると考えておりますが、ぜひ御理解いただきたいのは、この東胆振圏における定住自立圏構想をとらえるに当たりまして、過去のこの1市4町の経過というものを踏まえて考えなければならないというふうに思っております。私自身、7年前に市長に就任をさせていただきまして、広域連携を掲げ、結果的に胆振としてアイネクストの展開であるとか、CAPにおける東胆振地域ブランド創造協議会の展開とか、あるいは間もなく立ち上げますが、胆振日高の新幹線北海道上陸に伴う地域戦略会議の取り組み等々について、この広域連携という中で東胆振というもの、さまざまな議論がありました。この定住自立圏構想の経過の中にも、少し前まで、消防の広域化等々の問題もございまして、さまざまな議論を1市4町でしてきた経過があります。そういう経過を踏まえて、今具体的に、先ほど答弁ありましたように、もう間もなく一つの方向を生み出す機が熟している。つまり機が熟すまでに、かなり過去の経過というものがあったものですから、そういったことで、一度機が熟すための環境整備等々に時間がかかったのも事実であります。しかし、そのことを踏まえて、しっかりとこれから1市4町、同じ方向を見ながら歩んでいかなければならないなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 空港の問題は、後で副市長からお話がありますけれども、商工会議所会頭と一緒に、毎年のようにHKKに対して要望を進めております。私にとりまして、国政に行ったときから、この苫小牧の従業員、社員、あるいは雇用の場の拡大とタクシーの乗り入れ問題というのは、私自身も十数年前から取り組んでいたことであります。少しずつですけれども枠が拡大していますが、これなかなか難しいのは、やはり通勤になれていないという風土があって、例えば今職場、千歳空港にとったけれども、千歳に住んでいる方もいないわけではありません。さまざまないろいろ考えさせられる状況もありますが、しかし、HKKの管理している中で、苫小牧の市民が雇用を拡大して、もう少し拡大していかなければならないというふうに考えておりますので、粘り強く今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。



○委員長(渡辺満) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 北海道空港株式会社に対しまして、具体的にどんな要請をしているのかというお尋ねでございました。

 空港の機能強化のためには、地域と共生する必要がございます。そこで、空港を含めた周辺地域のにぎわいの創出ですとか、あるいは地域住民との良好な関係をつくっていく必要があるわけでございます。そういう意味で、さまざまな分野での本市の事業所の活用ですとか、あるいは市民の雇用について要請をしているところでございます。

 次に、空港内の雇用拡大についての目標でございますけれども、具体的な数値は定めておりませんが、一人でも多くの市民の雇用を望んでいるわけでございます。私が企画調整部長時代、10年以上前でございますけれども、その当時の空港の就業者の数は5,000人いらっしゃいました。同じように市から5%ということで、一番大きいのは千歳の80%、次が札幌が10%、恐らくこの数字は変わっておりませんけれども、絶対値そのものがターミナルビルのリニューアルということで6,000人にふえて、市からの雇用も300人ふえたということですから、そういう意味では、率は変わっておりませんけれども、絶対数ではふえているというふうに考えてございます。

 また、昨年市長が北海道空港株式会社の監査役に就任をしてございます。このことにつきましては、会社も、あるいは経済界も歓迎してございまして、監査役として以外にも相談をしたいというお話も伺ってございます。そういう意味で、今後とも雇用拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(渡辺満) 政策推進室長。



◎政策推進室長(木村淳) 定住自立圏に関する再度のお尋ねでございます。

 東胆振の検討会について、1市4町の首長が一堂に会して会合を行っているのかとのお尋ねがございました。

 この東胆振の検討会につきましては、東胆振1市4町の企画担当課長等において検討を進めているところでありまして、検討会で協議された事項につきましては、1市4町の首長が集まります東胆振広域圏振興協議会総会に報告しているものでございます。

 次に、検討会の内容等について、議会への報告、あるいは資料に関するお尋ねがございました。

 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現在まさに検討会において協議を行っているところでありますので、申しわけございませんが、現段階において議会への報告ですとか、また資料の提供というところまでに至っていない状況にありますことを、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 次に、10月に行う視察で何を具現化する考えなのかというお尋ねでございます。

 現段階では、今後定住自立圏を形成するかどうかという検討をしている段階でございまして、視察につきましては、既に中心市宣言をしている自治体で、例えば中心市宣言を行うまでの流れですとか、これまでの広域連携と定住自立圏の形成における具体的な違いなどについてヒアリングをしまして、一定の考え方の方向性を示す際の判断材料の一つとさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、定住自立圏共生ビジョンについて、議会にいつごろ提案をするのかというお尋ねがございました。

 これも繰り返しになりますけれども、定住自立圏を形成するためには、初めに中心市が中心市宣言を行い、そしてその後、周辺町と定住自立圏形成協定を、これは1対1で協定することとなります。この定住自立圏形成協定を締結する際には、議会の議決をいただく必要がございます。その後、民間や地域の関係者が構成する圏域共生ビジョン懇談会での検討を経て、中心市が定住自立圏共生ビジョンを策定するということになりますので、その時点でビジョンについては議会にお示しすることになろうかと考えております。

 ただ、これはあくまでも東胆振1市4町において、定住自立圏を形成するということにした場合ということになりますので、現段階でその明確な時期等につきましては、申し上げられないことを御了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) まちづくり推進室長。



◎まちづくり推進室長(須郷敏廣) 循環バスの実施につきまして、再度のお尋ねがございました。

 現在、苫小牧市地域公共交通活性化協議会の分科会というのがありまして、その分科会で具体的な議論を進めております。協議会での十分な議論をした上で、実施に向けて進めていきたいと考えておりますので、御理解願います。

 また、循環バスの利用促進を図り、商店街の活性化やCAPでの取り組みについても成功していくように連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡辺満) まちなか再生主幹。



◎まちなか再生主幹(柴田健太郎) とまチョップの具体的な数値などの実績について、再度のお尋ねがございました。

 グッズ販売としては、24年度からグッズ販売を開始しておりますが、25件の商品化申請があり、画像使用としては、23年度が74件、24年度が120件、出演回数としては、23年度が22件、24年度が120件となっております。また25年度からは、商品化する際の使用料を無料とし、全国の事業者を参入可能としたことから、今年度8月末の時点では69件の商品化申請を受けているなど、着実に苫小牧のPRにつながっているものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 先ほど田村委員のほうから委員長に資料要求がありましたが、先ほどの答弁で協議中ということなので、御了承いただきたいというふうに思います。

 田村委員。



◆委員(田村雄二) 一応答弁いただきまして、再々質問させていただきたいと思います。

 一応この東胆振広域圏定住自立圏構想検討会議、長い名前聞いただけでも何かちょっと疲れてしまいますけれども、市長の立場については、1市4町の首長としてのあれで会合として行っているのかとの質問に対して、結果的には企画課長ですか、企画担当課長等のレベルの協議であって、首長が一堂に会する場は東胆振広域圏振興協議会総会での報告では、言葉として適切さに欠けるかもしれませんが、私は単なるこれはアリバイづくりとしか受けとめておりません。というのは、本気で今後の1市4町の広域連携を考えるなら、首長として、特に中心市の岩倉市長がイニシアチブをとって行うのが私は筋でないかと考えますが、市長は本気で東胆振広域圏定住自立圏構想をまとめる決意があるのか、御所見を求めたいと思います。

 そして、今情報開示の時代ですから、予算化して検討会を開催されているのに、そのときまでのすべての網羅でなくても、経過報告ぐらい議会に報告できないのは、私はおかしい話ではないかと。所管委員会での位置づけなど、どのように考えているのか、担当部局としての考えを再度お聞かせいただきたいと思います。

 私たち市民も含めて、議員も何を議論しているのか全くわからないし、しかも今年度中にはビジョンを策定するというのは、私は議会を軽視している答弁ではないかなと受けとめますが、ぜひこの点を踏まえて、御答弁をお聞かせいただきたいと思います。

 また、特にこの視察についても、一定の方向性をお示しする判断材料の一つと答弁されましたが、だからこそ、これまでの検討会での到達点を議会にしっかりと説明することが必要であると判断いたします。この問題は、東胆振各市町にとっても、今後の財政状況に影響する問題と私は認識しております。市長としての認識は、先ほど市長から御答弁ありましたとおり、医療や福祉などの生活機能の強化や地産地消などのネットワークの強化を据えて連携方針を示し、その役割等について総合的にとらえていくとの精神論は、市長、私よくわかりました。今回の質問で、初めて市長の基本姿勢が明らかになりましたが、1市4町の議会では、この取り組み状況はオープンにされていると認識していいのか、御所見を求めたいと思います。

 次に、新公共交通システム構築事業費についてですが、循環バスの実施について、協議会で具体的な議論が行われているし、その具現化の効果は、CAPでの取り組みと連携するとの答弁でございますが、話はわかりましたが、実施年度の目途はいつなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

 以上、再々質問を終わらせていただきます。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) この圏域、私自身もある時期、そのことを指摘していたのですが、例えば定住自立圏にかかわる1市4町の枠組み、あるいは広域圏振興協議会、あるいは総合開発期成会、つまり1市4町の枠組みの中でさまざまな会合があります。そういった総会の折に首長で議論するほか、例えば総合開発期成会で東京で要望活動に行った折、1市4町の首長でさまざまな議論もしている、そういった積み重ねがあるわけであります。ただ、委員も御案内かと思いますけれども、例えば安平では、追分は伝統的に千歳市の生活圏だと。白老でも虎杖浜等々については、登別の生活圏だというように、それぞれ町で事情を抱えた過去の経過がございます。しかし、私が思っていた以上に、むかわの山口町長も、あるいは厚真の宮坂町長も、安平の瀧町長も、そして今は白老町長かわりまして戸田町長でありますけれども、そういった1市4町の枠組みに対する思いは、非常に今強くなっております。

 そういう中で、今回これは国の施策ですから、ちょっとわかりづらい手続がありますけれども、先ほどの答弁にありましたように、今年度中には一つの方向を示したい。各町でも議会に対する具体的な説明はまだしていないというふうに聞いておりますけれども、しかるべき時期に、もちろん議会の承認が必要なことでありますので、しっかりとした案として御提案をして御検討いただく場がありますので、ぜひ御審議をいただきたいなというふうに思っています。

 私の感覚では、1市4町の首長ベースでは、方向は既に固まっているというふうに、あとは検討会、事務方の細かな調整、あるいは国の施策に対する手続に関する準備等々に今入っている段階だというふうに承知しております。



○委員長(渡辺満) 政策推進室長。



◎政策推進室長(木村淳) 定住自立圏に関しまして、議会への報告について再々度のお尋ねがございました。

 これ答弁の繰り返しになりまして、まことに恐縮ではございますけれども、現在まさに検討会において協議を行っているところでございまして、具体的な詳細を詰める段階にはございませんので、現段階において、議会等への報告については至っていない状況でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 また、先ほどの答弁では、定住自立圏共生ビジョンにつきましては、議会へお示しする際の手続の一般的な流れを御説明させていただいたところでございます。これはあくまでも東胆振1市4町において、定住自立圏形成をすることになった場合ということになりますけれども、定住自立圏共生ビジョンを策定する前段としては、この定住自立圏共生協定の締結、さらに、その前段として中心市宣言をすることとなりますので、その過程において、それぞれ議会へお示しすることになろうかと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡辺満) まちづくり推進室長。



◎まちづくり推進室長(須郷敏廣) 循環バスの実施時期についてのお尋ねがございました。

 実施時期につきまして、地域公共交通活性化協議会で具体的な議論はまだされておりませんけれども、さきの9月定例会でも答弁させていただきましたが、移譲後の路線維持の契約については3年間の縛りがございますが、利用者に対する利便性の向上など、よりよい方向性の路線再編などは可能と考えているところで、この協議会の中で議論し、決まり次第、お知らせしたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 他に。

 守屋委員。



◆委員(守屋久義) それでは、災害対策費に関連して質問させていただきます。41ページです。

 苫小牧市の統計資料によりますと、昨年の9月25日に、低気圧の通過に伴って、1時間雨量が25ミリを観測したということです。それで市内の各地で道路が冠水し、浸水被害が発生しました。また昨年の12月4日に、これも道路の冠水等の被害がありました。そしてまた最近では8月27日に大雨による道路冠水、そして浸水の被害も危機管理室から報告されています。

 このような過去の道路冠水や浸水被害情報の集積によって、市内の雨水排水の弱点が見えてくると思います。当然都市建設部、上下水道部などの担当部署も独自には把握されていると思っていますが、このデータを集積、共有し、今後の道路、下水道の整備や改修工事等に集積データを生かした効率性の高い災害対策も視野に入れた税金の使い方が今以上に求められていると思います。

 そこで、今後の道路や下水道の公共工事の際に、過去の自然災害等の集積データを、危機管理室、都市建設部、上下水道部等が共有することにより、道路冠水や浸水対策が効果的、効率的に進むのではないかと考えますけれども、危機管理室の御見解をお伺いします。

 また、平成22年11月に、危機管理室から大型河川の洪水ハザードマップも作成されています。そういうことをかんがみながら、仮称ですけれども、道路冠水、浸水マップ的な過去のデータを集積して作成する考えがないかどうか、お聞かせ願います。

 私のイメージとしては、これは完成形じゃなくて、ここで集中豪雨があった、ここで道路冠水がありましたよ、浸水被害がありましたよ、そして今度は西側にありましたよ、東側にありましたよというデータをそれぞれ埋めていって、それを集積することによって、次にそこで公共工事を何かするときに、そういうデータを加味した対策が、ただ道路の改修だけでなくて、道路改修と排水の工事なども交えたようなことができてくるのではないかなと思いますので、そういうような意味で、そういう冠水や浸水のデータを集積したマップづくりというのが必要ではないかなと思うので、この辺の見解をお聞きしたいというふうに思います。

 それと、先日の9月の安全・安心の特別委員会で私のほうから言ったのですけれども、危機管理室と都市建設部、上下水道部などの部署をまたいだ対策協議も必要ではないかということで、要望を私のほうからしました。協議を前向きに検討するような話をしていましたので、その辺の経過についてお聞きしたいというふうに思います。

 それともう1点、最近の数年の自然災害の情報を見ようと思って、苫小牧市のホームページを開いて、危機管理室から入っていくと、当然この間の8月27日のデータは出てくるのですけれども、ほかのデータは出てこないのですよね。だから、危機管理室から、例えば統計、これは苫小牧市の統計資料からとってきたのですけれども、そうじゃなくて、そんなに何十年も前からということでなくてもいいから、ここ数年の自然災害とか大雨に対するそういう情報は、やっぱり危機管理室からアクセスできるような、そういうことも考えてもらいたいなと思うので、この点についても御見解をお伺いいたします。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 危機管理室主幹。



◎危機管理室主幹(葛西勝広) 大雨や道路冠水対策などについて、何点かの御質問がありました。

 現在、危機管理室では、ホームページ等の中には、過去の災害の事象を載せてはおりません。統計のほうの資料に載せております。先ほどの統計資料のほうで委員お調べになったと思いますけれども、危機管理室のほうでは、地域防災計画の中に掲載しておりまして、これがなかなかホームページから探っていくというのは面倒というか、できないような状態だということは認識しております。この点は今後改めまして、ホームページの中にわかりやすいような形で過去の自然災害の記録について載せていきたいというふうに検討してまいりますので、よろしくお願いします。

 大雨、道路冠水等のデータにつきましては、8月27日、これ一番近いというか、大きな被害をもたらした事象ですけれども、このときは1時間90ミリの観測史上2番目、3時間で138ミリ、これは観測史上1番目という記録的な豪雨でした。今回の大雨災害の反省から、委員御指摘のとおり、過去の道路冠水や浸水被害などの情報を一括管理し、共有することが重要であるということは十分認識しております。危機管理室としては、今後、都市建設部や上下水道部で持つ過去の災害データを活用した資料づくりを行ってまいりまして、今後とも情報を蓄積していくことで、災害に対し効率的に対応力を高めてまいりたいと考えております。

 また、危機管理室でそういうデータを各町内会への出前講座、また地域住民への注意喚起、事前対策等にも資料を活用してまいりたいと考えております。

 もう1点、8月27日の集中豪雨のときに、各部での体制の反省ということでの連絡協議会、8月29日に第1回、9月25日に第2回と開催しております。この中では、第1回目の会議では、当日の各部での対応についてどのようなことをしたかということを取り組んでおります。25日の第2回目の会議では、実際の当日の課題、反省点ということを関係部署で協議して、今とり行っております。今後また改めまして、その会議の中のそういう課題、注意点等を協議してまいりたいと考えております。

 道路冠水マップ、仮称ということですが、これらにつきましても、関係部で持っているデータ資料をまとめた形で、ハザードマップという名前がいいのか、ちょっと検討して、作成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(渡辺満) 守屋委員。



◆委員(守屋久義) 前向きに答弁していると思います。問題点の共有としては、同じ認識にあるという答弁だというふうに思います。

 私はハザードマップということは、一言も言っていません。ここに原稿を書いていますからわかりますけれども、道路冠水と浸水マップ的なもの、要するに、今ある事象をそれぞれ押さえていって、積み上げていくことによって、今担当課で言いましたけれども、それを例えば出前講座を使って、非常にいいことですよね。そしてまた逆に今あるデータを、そういう部が持っているだけではなくて、市民からの苦情もいろいろありましたので、そういうデータも入れながら、それを完成形というか、それ時間かかるかもしれないけれども、その都度つくっていくと、その場所に公共工事をやるときに非常に役立つと思うので、そういう点ではぜひこれはやるべきだというふうに思いますので、この辺中野副市長、どうですか。ちょっと今担当部署の見解では前向きに検討したいということと、あと、これ危機管理室に質問するかどうかという中で、いろいろ考えたのですけれども、やっぱり危機管理室自体が予算というか、現業部門のこういう予算を自分たちが執行するというところは、なかなか権限がないものですから、だから、今私が言ったのは、マップをつくるということに対しては危機管理室だろうと。そういうことで今質問の範囲を抑えましたので、ちょっとそういう部分を含めて、一体となって実行していただきたいと思うので、その辺で答弁してください。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 道路の冠水というのは、下水の雨水の排除というのは、1時間当たり34ミリです。これは5年確率。今54ミリまでふやそうとしています。それは10年確率になるのですけれども、苫小牧の雨水の流量って、年間1,200ミリなのですよ。だから100ミリというのは、一月の雨水が1時間で降ったということです。ですから、そういう場合には、基本的にはもう冠水します。過去からデータを持っています。例えば雨が降ったときに、すぐポンプを持って走る場所が決まっています。ですから、そういう場所は既に上下水道部なり都市建設部で想定して持っていますので、おっしゃるとおり、そういうものを積み上げていく。例えば今回の雨がどのように降って、これ地域ごとにばらばらです。今回は西のほうで降りましたけれども、去年はたしかこの高砂、この辺で一番降りました。ですから、そういう雨の降り方と道路冠水のあり方を個々にデータをとっていって積み上げて、ここが弱い、ここが強い、将来ここの工事を優先的にやるべきだというのは当然出てきます。ですから、そういう作業はぜひやらせていただきたいと思います。

 それから、ことし上下水道部のほうで東から西にかけてポンプ場、下水処理場で雨量計を持っています。それを今一元化しようとして、全体で危機管理室にも情報を渡すようにしていますけれども、そういうことも含めて、まさにおっしゃるとおり、ぜひつくらなきゃならないものだというふうに考えてございます。



○委員長(渡辺満) 守屋委員。



◆委員(守屋久義) 今中野副市長が言われるように、それぞれ都市建設部、上下水道部では、私も持っていたと思うのですよ。ただ、それがそれぞれの部がばらばらに行っているというのがあって、そして危機管理室が今できて、やっぱりここを大いに活用すべきだと思うし、そういう中で、関係部署がそういう問題意識を共有して、そして今中野副市長が言われたように、私もその対応は何ぼというのはわかっています。ただ、この間感じたのは、釧路に降った1時間当たりの量よりも苫小牧のほうが多かったのですね。向こうは大型の河川があったというのはありますけれども、そういう中では、苫小牧の被害というのは、非常に少なかったほうかなというふうに私は思っていますけれども、ただ、やっぱりここはここでそういうデータを共有して、少しでも災害に強い町になっていただければいいかなと思うので、そういう意味で、ありがとうございました。

 市長、何かあれば一言言ってください。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 例えば都市建とか上下水は過去からの積み重ねがある。それが危機管理室ができて、委員も御指摘のように、外から見た場合、やっぱり危機管理室から入っていく。そのときに、実際にはあるのだけれども、そこから探れないというのは、大変問題あるなというふうに思います。

 一方で、今危機管理室、避難計画を含めて、3.11対応がもう少し続くことになります。今の状況、体制を非常に今心配しているわけでありますけれども、組織上の問題も先般御指摘をいただきました。今の中で、もう少しあらゆることに対応できる危機管理室機能ということを目指して、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。

 御指摘は本当にそのとおりだと。やはり過去の教訓を生かして、これから考えていくというのは大事な視点だというふうに私も思います。



○委員長(渡辺満) 他に。

 藤田委員。



◆委員(藤田広美) それでは、3項2目の災害対策費についてお聞きをしたいと思います。

 この中に、自主防災組織育成事業費がありますけれども、これは主に自主防災組織の説明会と、またリーダー研修での費用ではないかなと思いますけれども、24年度、この防災組織は、4町内会が新たに形成されたというふうに聞いておりますけれども、それで79.6%になったと。しかし、津波予測浸水地域の対象となっている44町内会のうち16町内会がまだ未結成であると、そういうふうに伺っております。災害は津波だけではありませんので、全市内にかかわることでありますけれども、まず、この全市内の未結成町内会に向けた取り組み状況と課題についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、自主防災組織が結成されると、日本赤十字社からの防災資機材が整備されます。整備内容は、工具を初め、救急セットや4つ折り担架、また簡易水槽とかヘルメットなど、20種類の資機材がノーパンクタイヤのカートにセットされて貸与されると。組織が結成されていない町内会には、この資機材が整備されないということであります。この資機材が全町内会に整備されるように周知するということも、結成に向けた重要なことではないかなと、そのように思うのですけれども、この防災資機材についてどのように周知をされてこられたのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、自主防災組織があっても活動が十分でないと、そういった組織もあるかと思うのですけれども、そういったところに対する組織強化、それがどのように進展したのか、現状と課題についてお聞かせください。

 また、災害時要援護者支援プラン策定の説明会も24年度実施しておりますが、その整備状況も重ねてお聞かせください。

 1回目、以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 危機管理室主幹。



◎危機管理室主幹(葛西勝広) 自主防災組織結成の取り組みについて、何点か御質問がございました。

 まず最初に、平成24年度における自主防災組織結成の取り組み状況と課題についてのお尋ねです。

 組織設立の中心となる未結成町内会に対する聞き取りを行っております。町内会への加入率の低下、町内会役員の高齢化等で活動に苦慮するということが各町内会で課題であると聞いております。しかしながら、地域の住民が安全・安心に暮らせる防災活動を目的として組織される自主防災組織の設立に向けた取り組みは必要なことであるということで認識しております。関係町内会と粘り強く交渉を重ねて、設立に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、平成24年度については、4町内会で自主防災組織が結成されております。24年度末で59町内会の設立となっております。このうち2町内会、旭町町内会と勇払自治会が津波浸水予測地域の町内会となっております。津波浸水予測地域の44町内会のうち、自主防災組織が設立されたのが28町内会、未組織町内会が16町内会となっております。平成25年9月現在では、新たに3町内会が自主防災組織を結成し、62町内会が結成済みとなっております。浸水予測地域の44町内会のうち、新たに2町内会が結成され、全体で30町内会、未組織町内会が14町内会となっております。

 続きまして、防災資機材について、どのように周知してきたかとのお尋ねです。

 委員お話のとおり、自主防災組織結成の町内会に対し、防災資機材を貸与しております。平成16年に日本赤十字社苫小牧市地区より、市内の自主防災組織に対し防災資機材セットの寄贈の提案があり、防災資機材の有効な活用として、各自主防災組織の町内会からの意見を伺い、防災資機材のセット内容を決めております。このような経緯から、毎年開催しております自主防災組織結成についての説明会においても、同じように自主防災組織への防災資機材の貸与の説明をしておりますし、自主防災組織に貸与した防災資機材の有効な活用としても、未組織町内会への情報提供をあわせて行っております。

 次に、組織強化はどのように進展したか、現状と課題についてのお尋ねです。

 地域住民の自発的な防災活動としての自主防災組織の充実に努めることが、災害時の避難等の行動で重要となっております。今後も町内会の実情を踏まえつつ、出前講座による防災教育の啓発や、北海道が認定しております防災マスター認定研修会の受講等の地域の増員に対する支援など、地域防災力向上のための連携に努めてまいります。

 続きまして、災害時要援護者支援プランの整備状況とその対策についてのお尋ねです。

 平成24年度末では、43町内会が災害時要援護者支援プランの整備を終えております。津波浸水予測地域の44町内会のうち、災害時要援護者支援プランを策定済みの町内会が21町内会、未整備町内会が23町内会、平成25年9月現在では、新たに2町内会が災害時要援護者支援プランを策定しており、45町内会で災害時要援護者支援プランの策定済みとなっております。

 平成25年9月現在、津波浸水予測地域の44町内会のうち、災害時要援護者支援プランの策定済みが22町内会、未整備町内会が22町内会となっております。また、ことし6月に災害対策基本法の改正により、新たに関係部署が把握している要介護高齢者や障害者等の災害対策基本法にうたわれております避難行動要支援者名簿作成に対する情報の把握、共有を行うこととしており、現在名簿作成等についても、関係部署との調整、準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 藤田委員。



◆委員(藤田広美) それでは、再質問させていただきます。

 現在の防災対策の自主防災組織ですけれども、60町内会になったということでありますけれども、昨年未結成町内会に対して、市のほうで町内会に出向いて、そしてさまざま説明しながら結成したと、そういった町内会もあったというふうに伺っております。やっぱり来てもらって説明して、そこで何とかということではなくて、本当に厳しい状況の中、特に浸水予測域だとか、そういったところに市のほうがどんどん出向いて、説明しながら進めていただきたいと思うのですね。また、先ほどこの防災資機材の話もありましたけれども、こういうのも写真を見せながら、本当に具体的にこういうものが整備されるのですよと、そういうことをしっかり伝えながら進めていただきたいと思うのですけれども、この辺も粘り強く進めていく考えがあるかどうか。

 また、地区別津波避難計画策定町内会で今ずっと訓練をされると思うのですけれども、そういうところで特に重点的にできていないところをやるという、そういった部分の考えがあるのかどうか、それについてもお聞かせいただきたいと思います。

 あと、防災マスターの関係ですけれども、これどのくらいになったのか、そういう現状だけ教えてください。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 危機管理室主幹。



◎危機管理室主幹(葛西勝広) 地域に出向いての未結成町内会への要請ということで、昨年度未結成町内会全部に対しまして聞き取りを行っております。その中で町内会としての問題点等の把握をし、それらの意見交換を進めているところであります。今後もできるだけ多くの町内会に結成していただきたいということで取り組んでまいります。

 現在取り組んでおります地区別津波避難計画の中でも、町内会に説明に行ったときには、未結成町内会に自主防災組織の必要性ということを説明し、結成に向けた取り組みをお願いしているところであります。今後ともあらゆる機会をとらえまして、粘り強く説明し、結成に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(渡辺満) 市民生活部参与。



◎市民生活部参与(山口康男) 私から、防災マスターについての取り組み状況について御質問ございましたので、お答えいたします。

 6月1日に苫小牧市におきまして、北海道防災マスター認定研修会を約110人の方が受けまして、このうち苫小牧の方が六十数名いらっしゃいました。現在この方に対しまして北海道と相談してございますけれども、具体的に動いているところといたしましては、地区別津波避難計画の中で防災マスターとして御参加いただいております。また、今後いろいろな研修会を催す際に、防災マスターとして活躍していただくことを今検討してございます。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 藤田委員。



◆委員(藤田広美) 最後、1点だけ。

 今防災マスターの話もありました。自主防災組織の組織強化なのですけれども、この防災組織そのものは平成7年からできて、かなり古い組織もあると思うのです。そういった中で、組織があっても実際に行動できないということではやっぱりだめだと思います。その防災マスターが本当に全町内会に広がるような形で進めてもらいたいし、また、各町内会にある防災組織が、そういったさまざまな防災訓練をやっているかどうか、その辺もやっぱり危機管理室のほうで把握する必要があると思うのですけれども、その辺についての考えをお聞かせください。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 市民生活部参与。



◎市民生活部参与(山口康男) 防災マスターの活用についてでございますけれども、こちらのほうで名簿を今全部把握しております。また、その中で防災マスターの方がどのような形で町内会あるいは地域の中で活躍しているかについては、実はまだ正確には押さえてございません。ことしの6月以降、各市の状況、それから各自治体についてどのような活動をされているかということを伺っております。また、北海道、胆振総合振興局とも相談してございまして、今後できるだけいろいろな形、それから避難訓練等にも活躍していただくように検討してございます。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 他に。

                (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(渡辺満) 質疑終結することに御異議ありませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(渡辺満) 質疑終結いたしました。

 説明員交代のため、その場で暫時お待ちください。

 あらかじめ時間を延長いたします。

 第3款民生費、説明を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 第3款民生費につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出決算事項別明細書の74ページをお開き願います。

 民生費全体といたしましては、予算現額220億1,311万2,000円に対して、支出済額は215億273万7,320円、翌年度への繰越明許費9,991万2,000円で、執行率は97.7%でございます。

 以下、各項目の執行状況と不用額について御説明申し上げます。

 1項1目社会福祉総務費は、予算現額1億8,363万2,000円に対して、支出済額1億7,476万7,323円で、執行率は95.2%、不用額は886万4,677円となっております。

 この不用額の主なものは、20節扶助費で、ぬくもり灯油事業の申請件数が見込みより下回ったことによるものでございます。

 次に、2目心身障害者福祉費は、予算現額34億5,486万9,000円に対して、支出済額33億4,248万8,636円で、執行率は96.7%、不用額は1億1,238万364円となっております。

 この不用額の主なものは、20節扶助費における自立支援給付費の実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。

 次に、75ページ、3目国民年金費は、国民年金取扱事務費で、予算現額42万2,000円に対して、支出済額39万1,124円で、執行率は92.7%、不用額は3万876円で、ほぼ予算どおりの執行となっております。

 次に、4目心身障害者福祉センター費は、予算現額5,647万2,000円に対して、支出済額5,597万6,057円で、執行率は99.1%、不用額は49万5,943円となっております。

 この不用額の主なものは、7節賃金、11節需用費の光熱水費の執行残によるものなどでございます。

 次に、76ページ、5目市民活動センター費は、予算現額4,943万7,000円に対して、支出済額4,941万3,000円で、執行率は99.9%、不用額は2万4,000円で、ほぼ予算どおりの執行となっております。

 次に、6目後期高齢者医療費は、予算現額14億505万1,000円に対して、支出済額は14億505万405円で、執行率は99.9%、不用額は595円で、ほぼ予算どおりの執行となっております。

 次に、7目老人保健費は、予算現額1,000円に対して、執行がございませんでした。

 次に、2項1目老人福祉総務費は、予算現額4億3,320万7,000円に対して、支出済額は4億1,809万6,537円で、執行率は96.5%、不用額は1,511万463円となっております。

 この不用額の主なものは、20節扶助費における高齢者交通費助成事業費及び老人福祉施設入所者措置費等の執行残によるものでございます。

 次に、2目教育・福祉センター費は、予算現額2,904万9,000円に対して、支出済額2,805万4,630円で、執行率は96.6%、不用額は99万4,370円となっております。

 この不用額の主なものは、11節需用費で、燃料費の執行残によるものでございます。

 次に、77ページ、3項1目児童福祉総務費は、予算現額43億5,697万9,000円に対して、支出済額は43億1,046万332円、執行率は98.9%、不用額は4,651万8,668円となっております。

 この不用額の主なものは、20節扶助費で、子どものための手当経費の執行残によるものでございます。

 次に、2目保育所費は、予算現額13億3,096万1,000円に対して、支出済額は12億1,617万2,714円及び翌年度への繰越明許費が9,991万2,000円で、執行率は91.4%、不用額は1,487万6,286円となっております。

 この不用額の主なものは、11節需用費で、賄材料費の執行残によるものと、13節委託料で、私立保育園の入所児童数が見込みより下回ったことによるものでございます。

 次に、78ページ、4項1目生活保護総務費は、予算現額2,439万2,000円に対して、支出済額2,383万5,269円で、執行率は97.7%、不用額は55万6,731円となっております。

 次に、79ページ、2目扶助費は、予算現額94億8,818万1,000円に対して、支出済額93億5,541万6,823円で、執行率は98.6%、不用額は1億3,276万4,177円となっております。

 この不用額の主なものは、医療扶助費の減によるものでございます。

 次に、5項1目心身障害者医療助成費は、予算現額4億7,199万7,000円に対して、支出済額は4億5,102万2,857円で、執行率は95.6%、不用額は2,097万4,143円。

 2目ひとり親家庭等医療助成費は、予算現額2億3,839万9,000円に対して、支出済額は2億2,038万189円で、執行率は92.4%、不用額は1,801万8,811円。

 3目老人医療助成費は、予算現額680万4,000円に対して、支出済額は633万3,808円で、執行率は93.1%、不用額は47万192円。

 4目乳幼児医療助成費は、予算現額3億5,601万6,000円に対して、支出済額は3億1,769万1,716円で、執行率は89.2%、不用額は3,832万4,284円となっており、1目から4目までの不用額は、いずれも診療件数並びに1件当たりの単価が見込みより下回ったことによるものでございます。

 次に、80ページ、6項1目市民会館費は、予算現額1億2,724万3,000円に対して、支出済額は1億2,718万5,900円で、執行率は99.9%、不用額は5万7,100円、ほぼ予算どおりの執行となっております。

 以上で、民生費の決算について御説明を終えさせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(渡辺満) 質疑に付します。

 木村委員。



◆委員(木村司) それでは、大きくは2点ほどお聞きしたいと思います。

 まず、社会福祉費1項1目の部分で、雪かきボランティア制度事業費をお聞きしたいと思います。

 183万6,500円であります。これは地域社会で弱者を支え合うという意味でも大変注目に値する事業と私自身は感じておりましたし、今回は雪かきを切り口にしてのモデル事業じゃないかなというふうに認識しています。大変有意義な事業だなというふうに思いますので、何点かお聞きしたいと思います。

 まず、この制度の初年度でもありますし、まず183万6,500円、数字的な実績はどうなっているのか。支援を受けられた方々の人数も含めて、ボランティアをなさった方の人数や組織の数等をお示しいただきたいと思います。

 2番目に、アンケートもとったというふうに聞いております。支援を受けた方の利用者の声はどのようなものがあったのか、まずお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 また3番目に、逆にボランティアをした方々、実際してみての感想とか、そういういろいろな声が出ていると思いますけれども、そういう声は把握しておられるのか、どのような内容があったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 4番目に、要望や課題、簡単に言うと、ミスマッチ的なこともあったのかなというふうにも思います。市としてどのようにとらえているのか、どう改善していこうとなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、生活保護費の部分でございます。

 19年から私議員になっていますけれども、その当時、扶助費は60億円台だったというふうに記憶しております。それが今回の決算でいうと93億ですか、何年か前、中野副市長も、結構この伸び率というのは注視していかなきゃいけない、結構重要な問題だなというふうな話をなされたことを私記憶しているのですけれども、生活保護の実態について、増加の要因といいますか、数字的にどのように推移しているのか、まずお聞きしたいと思います。

 不正受給対策とか、議会議論でもいろいろとなされておりますけれども、国の施策なので、市独自の対策というのはなかなか難しいというのは理解しているのですけれども、増加要因ということとあわせて、増加に対する対策等、もし考えていらっしゃればお示しいただきたいと思います。

 もう1点、最後になりますけれども、生活保護の審査基準についてであります。

 国の施策でありますから、100%全道の他都市、他町村も含めて、全国でも同じ基準というふうに、審査基準はそうなっているのだろうというふうに私は理解しているのですけれども、扶助費の支出なんかについても、同一というか、均一なのだというふうに理解しておりますけれども、その辺について、ちょっと詳しく説明いただければというふうに思いますので、1回目、以上で終わります。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(金谷幸弘) 社会福祉協議会へ委託事業として行いました雪かきボランティアにつきまして、お答えさせていただきます。

 最初に、決算額の内訳でございますけれども、社協への委託料として、アセスメントに係る人件費及びボランティア保険料等の事務費相当分として150万円、除雪のときに、ボランティアに着ていただくベストの作成費及び貸し出し用の除雪用具の消耗品等で33万6,500円となっており、合計で183万6,500円となっております。

 次に、雪かきのほうの実績でございますけれども、利用者として登録された世帯が122世帯でございましたが、その対象要件別の内訳といたしましては、重複する世帯もございますけれども、高齢者の要件で該当した世帯が112世帯、介護の要件で該当した世帯が62世帯、障害者の要件で該当した世帯が20世帯、そのほかの疾病等で該当した世帯が20世帯となっております。この122世帯のうち、ひとり世帯は87世帯となってございました。

 一方、除雪をするボランティアのほうですが、各団体に所属している企業等を含めた50社の社員、市内の高校の硬式野球部やボランティア部等と個人登録も含めまして、登録した人数の総数は508名となっております。

 除雪の出動条件は、近所に除雪車が入ったときを目安としておりましたけれども、出動した回数は延べ880回、実施した回数は603回、出動人数は延べ702人、実施人数は585人となっております。

 次に、この制度を利用いたしました利用者からの声ですけれども、事業終了後のアンケートで55人から回答をいただきましたけれども、そのうち7割がありがたかった、安心できた等のよかったとの感想でございました。そのほかに、ボランティアであることの事前説明を行っておりましたけれども、すぐに来てくれないですとか、来る前に近所の人がやってくれたなどの不満に近いような声もございましたが、次年度も利用したいかとの問いにつきましては、97%の方が利用したいとの回答をいただいており、継続する意義は高いと感じております。

 次に、ボランティアからの声ですが、同じくアンケートで108人の方から回答をいただきましたが、そのうち95%が負担にならなかったとの回答で、主な感想としては、利用者からとても感謝された、よい制度だと思うなどの感想と、除雪済みが多く、本当に除雪困難な方なのか疑問を持ったとの感想もございました、

 また、今回高校生のボランティアにも協力していただきましたけれども、孫が来てくれたみたいでうれしいと泣いて喜んでくれてうれしかったという感想や、除雪そのものよりも、利用者とのコミュニケーションが大事だと思ったとの感想もあり、ぜひまた行いたいとの意見もいただき、若い世代の方にもボランティアの心が育つきっかけになったと感じております。

 これからの課題、見直しについてということのお尋ねもございました。

 この事業は、さまざまな意見を伺い、制度として定着できるよう進めてまいりたいと考えておりますが、今回その一つとして、出動は先ほど言いましたけれども、近所に除雪車が入ったときとしておりましたが、ボランティアの都合により、すぐに対応できない場合がございまして、ボランティアが到着した時点で、既に近所の方々の手伝いにより終了済みであったことが多かったものでございましたので、これが利用者とボランティアの方に共通の課題として残ったところだと考えておりますので、今年度につきましては、アセスメントの際に利用者の除雪支援の状況を再確認するとともに、ボランティアであることの説明を十分に行い、マッチングの際にボランティアの除雪の出動できる時間帯を利用者に知らせることなどで、利用者の不満を解消してまいりたいと考えてございまます。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 生活支援室総務課副主幹。



◎生活支援室総務課副主幹(河本充教) まず、生活保護世帯の増加の要因と対策についての御質問ですが、この5年間を見ましても、各年度の平均保護率は、平成20年度から25.9パーミル、27.9パーミル、29.5パーミル、31.4パーミルで、平成24年度内は32.9パーミルとなっております。これは全国的な傾向でありまして、景気低迷による稼働年齢者の失業や、年金だけでは生活できない高齢者の増加によるものと思われます。特に2008年のリーマンショック以降は、雇いどめなどによる失業や低賃金労働者、また年金がないまま高齢となり、生活に困窮する方、傷病により稼働不可能となって就労先を失う方などが保護世帯に転じているということになっていると考えております。

 次に、その対応策についてのお尋ねでございますが、今後とも自立に向けた生活指導、それから就労支援などを通して、保護世帯の自立助長に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、審査基準に関してのお尋ねでございますが、生活保護制度は国からの法定受託事務でありまして、その運用につきましては、生活保護法、厚生労働省からの通知により、細部にわたり示されておりまして、本市が独自に対応することは困難な制度となっております。委員のおっしゃるとおり、国の定めた基準によりまして、真に必要な保護を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 木村委員。



◆委員(木村司) ありがとうございます。再質問させていただきます。

 雪かきボランティアでございます。

 122世帯の方々が880回の出動という、603回やって702人の方が出動したということですね。大変いいことだと思いますし、その声も7割方がありがたかったという、ちょっと逆に少ないのかなぐらい、私なんか思っちゃうのですけれども、ボランティアということがちょっとわかってもらえていないということなのかなという気もするのですけれども、97%の方は次も使いたいということで、泣いて喜んでくれたとか、コミュニケーションがとれたということで、今の答弁においても、ボランティアの心が育ったというような大変いい話を聞かせていただいているのですけれども、逆にこんないい話は、もっと多くの皆さんが経験してもらうというほうがいいのではないかというふうに思うわけです。今後そのボランティアの組織を積極的にふやしていこうという考え方はないのかとか、あと、例えばそういう経験の発表会的な場をつくるというような考えはないのか、まずちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 一応3年間の取り組みということでスタートしたはずなのですけれども、もちろんこれ続けていくべきだと思いますし、逆に言うと、これは副市長とかにぜひお伝えしたいのですけれども、雪かきだけで終わらせてはいけないような仕組みのような気がするのですよね。そういうことも含めて、今ありましたけれども、ごみの話とか、いろいろなことができるような気がするので、ぜひそういうことも含めて検討していただけないのかなということをお聞かせいただきたいと思います。

 あともう一つ、生活保護なのですけれども、徐々にふえてはいるけれども、高齢者の増加によるので、苫小牧だけのことじゃないのだよというふうに理解いたしました。

 私、なぜこの審査基準の話をしているかというと、何か町の声として、苫小牧は受けやすいとか、そういう声が昔からあって、今もあるのですね。そうじゃないのだよということを、きっちりお伝えしたほうがいいのではないかなと思って質問しているのです。法定受託事務なので、国の基準にのっとってやっていますということであります。ただ、実際に日高沿線の方は、役場に行くと、苫小牧へ行きなとか、実際にうちの社員で働いていただいた方が、函館の市役所に行ったら苫小牧へ行きなさいと言われて、うちで勤めていただいた方で実際に例があるのです。だから、そういう意味で、そんなことはないのですよという話をぜひちゃんとしていただきたいなということで、全道で苫小牧に入ってくる部分と苫小牧から出ていく部分の比較といいますか、その数字がもしあれば、お示しいただきたいなというふうに思います。そういう意味では、保護率の比較についても、もし御説明あれば。

 2回目の質問を終わらせていただきます。以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 望月保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(望月樹) 私のほうから、雪かきボランティアを通しまして、さらに地域で支え合う仕組みづくりへの発展ということではどうだろうかということのお尋ねだったかと思います。

 今回の雪かき制度につきましては、一定のルールの中で、除雪車が近所に入ったときを目安に出動することとして、実際雪かきボランティアを行いましたけれども、少量の雪でも心配で見にいって確認をしていただいたというボランティアの方も多くいたと。ボランティアというものをきっかけに、自然と見守りに近いことを行っていただいたというふうに考えております。

 平成24年度から開始したこの事業でございます。訪問した際には声かけをルール化するなど、利用者とボランティアの話し合いの中でいろいろ進めていくということを考えていく予定でおります。これから一応3年間という区切りを設けてこの事業を実施しておりますけれども、その中でいろいろな声が上がってくるかと思いますので、いろいろな検討課題としてさらに発展させるような方向、先ほど委員さんから言われました体験発表の場だとか、そういった場についても、今後どういう形でやっていくのか、十分検討していく価値はあるのではないかというふうに考えております。

 また、さらに多くの人へ声をかけていくということにつきましては、広報など、そういったものを通してボランティアをしていただける方、そういった方を募集するなどして、この仕組みがさらに発展して、安定した制度になっていくというところを見きわめながら、この事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほう、よろしくお願いいたします。



○委員長(渡辺満) 生活支援室総務課副主幹。



◎生活支援室総務課副主幹(河本充教) 審査基準に関係しまして、移管ケースの転入と転出の比較についてのお尋ねがございましたけれども、平成20年度からの5年間を平均いたしますと、年平均転入世帯、これが18ケース、苫小牧からの転出世帯、こちらが28ケースとなっております。この結果から見まして、他市町村への転出のケースが上回っているという現状となっております。

 次に、全道他市との保護率の比較についてのお尋ねでございますが、24年度末の全道市の平均が34.3パーミルとなっておりまして、本市の保護率は33.7パーミルということで、平均を下回っているということからも、本市が生活保護を受けやすいということにはなっておりませんので、そのようには考えておりませんので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 木村委員。



◆委員(木村司) 再々質問をさせていただきます。

 年平均すると、転入世帯が18ケースで転出世帯が28ケースだということで、保護世帯、むしろ苫小牧からは出ていっているので、そういう意味では減っているというふうに理解いたしました。それはそういう数字を、何かイメージとしては本当に違うのですね。苫小牧がどんどん受け入れているみたいなイメージがあるものですから、ちょっと確認させていただきました。

 保護率にしても、全道平均を下回っているということで、これは理解いたしました。

 そこで、最後に雪かきのあれなのですけれども、冒頭にも言いましたけれども、私自身は、今回は雪かきを切り口というかツールにして事業を展開していますよね。だから、今後、先ほどもちょっと触れましたけれども、雪かきに限らず、いろいろな取り組みを考えていかなきゃいけないのだと思うのです。それらのいろいろな組織をまたネットワーク化させて、例えばですけれども、社協とか民生委員の大きな輪をつくったりすることができるような気がするのです。それにポイントつけたり、マイレージつけたりという、そんなことも含めてですね。それを生かすことによって、先ほど北岸委員なんかも指摘していましたけれども、町内会の一部の役員の方だけに負担を押しつけたり、一部の個人の負担が負担の軽減につながるって、みんなで支えていくという社会の仕組みができるような大きな話なのですけれども、できると思うのですね。その辺で副市長、部長でも結構なのですけれども、いろいろなそういうことを考えていかなきゃいけない時代じゃないかと。僕たちのために今考えていかなきゃいけないのではないかと。年とったときのためにということを提案させていただいて、お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 要は高齢社会ですね。敬老会に随分出ていますけれども、そこで申し上げているのは、もう高齢者は当たり前の時代になってきたと。私今度64歳になりますけれども、60歳以上は今10人に3人、簡単に言うと65歳以上は今10人に2人、75歳以上が10人に1人という時代で、恐らく今4人に1人が高齢者、もう少したつと3人に1人が高齢者なので、そういう時代は、やっぱり当然若い人も頑張ってもらいたいとは思いますけれども、みんな若い人に押しつけるのではなくて、高齢者同士で助け合っていく必要があるのだろうと思っているのです。自分は高齢者だから助けられたいというのではなくて、自分も人を助けていこうということで、このボランティア制度はたしか高校生だと思いますけれども、高校生だけじゃなくて、例えば町内のまだ元気な方にも頑張っていただいて、互いに助け合っていくような仕組みをつくっていくことが必要だと思います。

 その上で、こういう見守り制度というのは、こういう除雪もあります、それから清掃のふれあい収集もあります。いろいろな仕組みがあると思うのですね。木村委員がおっしゃっているように、きっとばらばらで今動いているのだろうと思います。そこはうちの事業ではこういうこともできるよ、あるいは民生委員はこういうことができるよ、社協はこういうことができるという、そういうのをやっぱり持ち寄って互いに相乗効果といいますか、プラスに働くような仕組みをつくっていく必要があるのだろうと思います。ですから、そういう意味で、また検討、研究の話になりますけれども、ぜひそういうことは研究させていただきたいと思います。



○委員長(渡辺満) 他に。

                (「はい」と呼ぶ者あり)



○委員長(渡辺満) この場合、質疑を保留し、暫時休憩いたします。

      ─────────────────────────────

               休 憩  午後5時25分

               再 開  午後5時46分

      ─────────────────────────────



○委員長(渡辺満) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第3款民生費、質疑を続行いたします。

 小山征三委員。



◆委員(小山征三) それでは、民生費について、2項目についてお聞きしたいと思います。

 1つ目は、2項1目の老人福祉総務費のうち、老人の生きがい対策経費についてお聞きしたいと思います。

 これは昨年の予算委員会でも議論となりました敬老会の助成金、3,000円から1,000円に削減することで、昨年出された資料でも、敬老会の助成金から高齢者支援事業助成金に見直すということが提案されておりました。当時の飯田部長ですけれども、敬老会という言葉まで封印するかのようにして、今までの敬老会という形ではなくて、敬老の意味を含めた事業として、新たに高齢者支援事業への助成金とした旨の答弁がありました。

 そこで、お聞きしたいのは、今回の決算説明書の中で、平成23年度以前のまま、敬老会等経費として従来どおりの説明で掲載しているのですけれども、まず、この理由についてお聞きしたいと思います。

 そして次に、町内会での敬老会の実施状況、これについても23年度と比較してどうであったのか、その数を教えていただきたいと思います。

 また、敬老会を実際に取りやめた町内会、あるいは行っていない町内会の数、それと新たに行った高齢者支援事業にはどんな事業があったのか、具体的に教えていただきたいと思います。

 それと、最後ですけれども、助成金についてですけれども、すべての町内会が受けているのかについても教えていただきたいと思います。

 2つ目ですけれども、昨年度の福祉事業に関する取り組みについてお聞きしたいと思います。

 23年度と比較すると、どうも24年度の福祉事業の取り組みが全体的に不足しているように見えるので、そこで、23年度行ったみんなでふくし大作戦、これ大作戦シリーズの一つとしてさまざまな事業を展開しておりましたけれども、大きな項目でいえば3つほどありました。1つ目が福祉の心を高めましょう。2つ目は福祉のきずなを広げましょう。3つ目は福祉の町をつくりましょう。そしてそれぞれに項目ごとに取り組みが示されて、いろいろな展開をしていましたけれども、24年度は、それぞれの事業が本当に継続されているのかということで教えていただきたいと思います。

 そして、昨年度は、ホームページ上で更新が全くないようにも思えますので、ふくし大作戦のときは、一括保健福祉部としてホームページに載せてあったものが、なぜこういうふうに更新されていないのかということもお聞かせください。

 それと、平成24年度、大阪で開催した認知症サポーターキャラバン報告会、これについては、サポーター、キャラバン・メイトが約700人参加したとお聞きしておりますけれども、参加も含めて、市で取り組んでおられるのか、その状況について教えていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 望月保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(望月樹) 私のほうから、みんなでふくし大作戦に関連しての御質問についてお答えをしたいと思います。

 このみんなでふくし大作戦は、福祉の心、福祉のきずな、福祉の町の3本の柱で展開し、子供からお年寄りまで、町ぐるみで福祉に取り組むことを目的に実施した事業でございました。新規事業、既存事業の拡大など、さまざまな取り組みの中で、各部署で継続して行っている主な事業について御説明をさせていただきます。

 1つ目は、障害者就労支援として行っております働く幸せチャレンジ事業でございます。

 これは、障害者を期限つきの臨時職員として一般就労という形で任用するもので、平成24年度の実績は、週2日の午前中で2カ月雇用し、10名の方を任用いたしております。

 また、平成25年度につきましても、障害者雇用として、ハローワークを通じて募集を行い、選考により現在2名の方を雇用しておりますが、1日の勤務時間をフルタイムにして週3日とし、任用期間も長くして取り組んでおります。

 次に、2つ目といたしまして、社会福祉協議会が行ったふれあいサロンの取り組みでございます。

 平成24年度では、サロン拡大に向けて出前講座などを継続して行っており、そのほかにサロンで使っていただくゲーム類の物品の貸し出しを始めているところです。また、サロンの事業を把握して運営を支援する登録制度を25年度から実施しており、現在24のサロンが登録され、今後はサロン同士の交流会や講演会、研修会などの開催を検討しているところでございます。

 次に、3つ目といたしまして、認知症サポーター養成事業でございます。

 委員から御指摘のありました、大阪で開催されました認知症サポーターキャラバン報告会のほうには、苫小牧市から参加しておりませんけれども、本市では平成24年度で41講座、1,654人の養成を行い、サポーターの累計数は6,671人となっております。このうち、キッズサポーターとして、10校の小学校で820人を養成しております。

 4つ目といたしまして、高齢者の見守り活動事業でございます。

 この事業は、市と覚書を交わした民間事業者が、日ごろの営業活動の中でさりげない見守りを協力している事業で、地域の高齢者の異変に気づいた際に、市へ通報していただく仕組みでございます。現在までに55の協力事業者があり、平成24年度の通報件数は3件でございました。

 以上の事業がみんなでふくし大作戦の中で取り組み、展開し、継続している主な事業でございます。

 最後に、ホームページのPRのお尋ねでございます。

 大作戦としてのホームページは、平成23年度限りとしておりますが、継続事業で行っているものにつきましては、各部署ごとのホームページで管理することとしており、掲載中のものと、一部これらの掲載を検討しているものがございます。

 私からは、以上でございます。



○委員長(渡辺満) 菅原介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(菅原祐子) 老人の生きがい対策経費に関連しての御質問がございました。

 決算説明書に敬老会等経費として載せた理由についてのお尋ねでございますが、事業内容の中で、これまでどおりの老人の生きがい対策経費の事業内訳として、敬老会の開催やその他の高齢者支援事業、敬老祝い金などがありますことから、このような表現としておりますので、御理解願います。

 次に、23年度と比較したときの24年度の敬老会の開催状況についてのお尋ねでございますが、23年度は86町内会中82の町内会、24年度は85町内会中46の町内会が実施しております。

 次に、24年度敬老会を行わなかった町内会は、どのような事業をされたのかについてでございますが、24年度敬老会事業以外の事業を行ったのは、36の町内会でございまして、主な事業としては、ひとり暮らし高齢者食事会、触れ合い交流、安否確認訪問、安心カードの配付、長寿の集い、新年会、夏祭り、町内会館の手すり設置などでございます。

 最後に、助成金を受けている町内会数については、85町内会のうち82町内会が助成金の交付を受けております。3町内会については、対象となる高齢者がいないため、申請がありません。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 小山委員。



◆委員(小山征三) ありがとうございます。

 まず、敬老会についてですけれども、この敬老会等経費という部分について再度質問させてもらいますと、あれほど従来の敬老会の助成ではない、あくまでも新たに高齢者支援事業への助成のスタートであると言っていましたよね。私今去年の資料、これたしか飯田部長なのですよ。飯田部長から説明あったときも敬老会助成金の、そのかわりとして、高齢者支援事業助成金という中に敬老会という言葉は一つもないのですよね。町内会でのネーミングはどうでもいいですけれども、市として、これ見落としたのではないですか。ずっとこのままなのですよ。やっぱり財務会計システムの中でも、きちっとこれは修正するべきだったと思うのですよね。これ飯田部長がこういうふうに予算でも言ったのですから、今の棒手部長もきちっとこれはどうなのだということは、やはりちょっと答弁もらいたいなと思います。

 あと、敬老会の実施している町内会が46町内会でしたね。それで、従来3,000円で、どちらかといえば個人給付というか、そういうふうに感じていた町内会が多いと思うのですね。だから、欠席者に対しても何らかの記念品を渡したり、本当に手厚くというか、町内会としては欠席者に対しても、ともかく全員に何かをしようというような取り組みをしていたのですけれども、それが1,000円になって、恐らく町内会でいろいろもめたり問い合わせあるのは、1,000円になっても欠席者にも渡さなきゃならないのかなとか、事業は本当に出席者しかできないということで、多分これ前にも説明があったのは、これは町内会の助成金であって、個人給付ではないというお話があったのですけれども、それは多分問い合わせがあったり、そういう考え方もまだ持っておられる方もいて、いろいろ議論されているので、その辺も再度どういうことであるのか、確認をさせていただきたいと思います。

 それと、事業の中身ですね。夏祭り、新年会、あとこれ資料を見ますと、町内会館の手すり設置というのもあるのですけれども、私ちょっと思うのは、市民生活部でもやっていますよね。例えば住民組織活動助成金、あとは総合福祉会館等の修繕の助成金、例えば夏祭りであれば、これは町内会全体の事業ですよね、新年会も恐らく。それで高齢者も出ているからそれにも使えるよ。そして例えば手すりの設置であれば、会館の維持管理費ですよね、本来はね。そこまで拡大して、果たしてこの当初言っていた助成金の見直し、保健福祉部でそこまで拡大しているけれども、市民生活部としてもそこまで使っていますよね。使わせているというか、もともとが。そうであれば、それぞれの部で同じような事業に支援しているということじゃなくて、ここ例えば当然相談あるなり、こういう事業をやるのだけれども、市民生活部でどうですかという、横断的に検討されたのかどうか。そして、今後このままで何でも使えるよという形で進むのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。市民生活部の見解も、できれば教えていただきたいと思います。

 2つ目の福祉事業の取り組み、これは市長の大作戦の一つとして、みんなでふくし大作戦。これ当時は保健福祉部として、みんなでふくし大作戦ということで、いろいろな事業が載っていたのですよ。そして、その展開もすばらしいものだと思うのですけれども、今御答弁されたそれぞれの部がやっていると。そして見ると、例えば先ほど言ったサポーターキャラバン、これ24年3月21日現在で5,020人で終わっているのですよ。今何名って言いましたっけ。実際には6,671人に達しているよと言っているのですけれども、こういうのも更新されていないのですよね。だから、そういうことも含めれば、部としてやはり棒手部長、取り組む必要があるのではないかと。それぞれの部がやっているからいいのだ、もしくはホームページに記載していないところがあるけれどもいいのだということじゃなくて、それぞれの部としてホームページを更新するなり、PRをするなり、周知をするなりしたほうが、私はいいと思います。

 それで、市長も、この053大作戦〜ステージ3〜まで行っていますけれども、ふくし大作戦も、この以降ステージ2なり考えているかどうかもあわせて御答弁いただければと思います。

 2回目、終わります。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) みんなでふくし大作戦でありますけれども、福祉というテーマで、町ぐるみでという初めての試みでありました。担当部も当時は戸惑いもあったかと思います。しかし、一定の成果を私は得たというふうに考えております。ある意味では、先ほど木村委員の御指摘もありましたけれども、雪かきボランティアが生まれたのも、やはりみんなでふくし大作戦の取り組みの経過から生まれた一つでありました。そういった意味で、決して1年だけで終わるものではないというふうに私は思っていますが、何せ私の任期、来年の6月なものですから、次の市長にしっかりこの思想を引き継いでいきたいなというふうに思っています。

 もう一つは、やはりさまざまな事業もそうなのですが、さっき木村委員も指摘がありましたけれども、おととし、みんなでふくし大作戦の中で、一番私がたくさん表現したことの一つが、有機的な連携という言葉なのです。一年でも早く、この町に市が中心となって、社協なり、あるいは民児協なり、あるいは町連なり、さまざまな団体、事業者なり、今では包括支援センターも含めて、そういった福祉の有機的な連携の基盤を具体的に確立できるかどうかというのが、この次のやっぱりこの町の福祉にかかわるテーマだというふうに思っておりまして、そういった意味で、私自身はステージ2、ステージ3というやっぱり段階的に取り組んで、福祉力の充実、強化というものを考えていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○委員長(渡辺満) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、老人の生きがい対策経費に関する表記についての再度のお尋ねでございますけれども、この事業費は、もともと老人の生きがい対策経費の内訳の説明として、今回の敬老会等という表記で載せていただきましたけれども、まず、敬老祝い金等の事業費も入ってございます。そういう意味で、委員御指摘のとおり、わかりづらいといえばそのとおりでございますので、各事業ごとに、もう少し詳しく御説明申し上げるような表記について載せてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから次、2つ目なのですけれども、1,000円の給付というような周知についてのお尋ねでございますけれども、もともと敬老会をやっていただく町内会に対して3,000円という助成をやってきたもので、決して個人に対する給付ではなかったわけでございます。ただ、事業の取り組み方として、各町内会ごとに祝い金という形で、商品券だったり、いろいろな形でお渡しになっている町内会もあれば、会を開くことだけやっているところもあれば、さまざまな取り組みがされていたわけでございます。そういう意味で、給付という考え方が依然として残っているというところについて、私どももこの事業、変更になるときに各町内会を回らせていただいて御説明申し上げたときに、給付ではないということについて、改めて御説明もさせていただいたわけでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、個人の方から、何でことしからお金もらえないのだという意見も私どもちょうだいしておりますので、周知としては、まだまだ皆さんに周知されているとは決して思ってございません。ですので、町内会の方々も含め、個人の方々にも丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、この町内会事業のさまざま重複していることがあるので、その助成金に関連しての御質問でございますけれども、まず、先ほどお話ししましたとおり、御説明にすべての町内会を回らせていただいたときに、町内会の方々から、まず一つは、さまざまな市からの助成があるけれども、高齢者支援事業費が1,000円になるけれども、きちっとわかる形でずっと示していってほしいということが、町内会の方たちから、どこへ行っちゃったかわからなくなるというようなことをやっぱり危惧しているということをいただきました。やがてゼロ円になるのでしょうというような意見の中でも、幾らの費用が入っているのかということを、きちっと示し続けてほしいということがございました。

 そういう意見と、それから新たな1,000円という形に事業が変更になってございますので、当面窓口で申請いただく全町内会の方たちに、いろいろ質問やらにお答えしていかなきゃいけないということで、私どもの窓口のほうで申請をいただくという手法をとってまいりました。ただ、確かにさまざまな助成金があって、その申請の手続等が町内会の方々に非常に煩雑になっているということもございますので、委員御指摘の点も含めまして、窓口の一元化等についても、あわせて町内会の意向も酌み取りながら協議してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 小山委員。



◆委員(小山征三) 今最後におっしゃった窓口の一元化って、保健福祉部長のほうからちょっとお話いただいたのですけれども、これ保健福祉部として窓口一元化するのですか。比重とすれば、私は市民生活部のほうが大きいのかなと、助成金に関していえば。市民生活部では住民組織活動助成金というものを出したり、総合福祉会館の修繕の補助金を出しているのですけれども、これに該当するようなものが今回使われているということで、私実は指摘したつもりなのですね、新年会、夏祭り、町内会館手すり設置。それで、市民生活部長にも聞いたつもりなのですけれども、そこをお答えいただきたいと思います。

 それと、敬老会の助成金、これは認識というのは、まだまだ個人給付だという認識がすごく多いのですよね。特に1人幾らとあらわしている分で、ともかく町内では、欠席者に対しても、やはり何らかの対応しなきゃならないというふうにあるので、その辺は、先ほど部長の言われた、町内会の助成金であるということはしっかり丁寧にやってほしいのですね。だから、それ改めて町内会に対して何か再度パンフレットを出すだとか、説明するということまでしていただけるかどうかもお聞きしたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 助成金のあり方につきまして、市民生活部の見解ということでございます。

 高齢者支援事業助成につきましては、町内会が実施する敬老事業や福祉増進事業など、さまざまな取り組みに対して助成をするという意味において、住民組織活動助成と非常に共通点があるというふうに認識をしております。

 町内会活動の活性化に向けて、どういった支援を行っていくかについては、今後もしっかり検討していかなければならないと考えておりますけれども、例えば今回の件につきまして、助成制度の統合によって、申請事務に係る町内会の負担が軽減されるといった効果が見込まれるのではないかと考えておりまして、その第一歩として、これらの助成金の申請窓口を一元化できないか、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、個人給付じゃないということについてのしっかりした周知をという再度のお尋ねでございますけれども、ことし25年度で2回目でございます。全町内会が窓口に申請いただくのですけれども、その前に全体の経費等をお示しして、すべての町内会に申請のための手続のいろいろな書類等をお送りさせていただいております。そのときに、個人給付じゃないということにつきましても、改めてパンフレットという形になるかどうかわかりませんけれども、説明をきちっとできるような書類として入れていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 他に。

 守屋委員。



◆委員(守屋久義) それでは、老人福祉総務費の高齢者等緊急通報システム設置事業に関連して質問したいと思います。

 平成24年度の高齢者等緊急通報システムの出動件数をお聞きしますと、24年度末の設置台数が169台で、年度中の新設が22台、廃止が44台の出入りの中で、通報件数が34件で、救急出動が29回のうち病院搬送が26件となっており、利用頻度の高い事業と認識しており、独自事業ではありますが、今後も継続すべきと思っております。

 そこで、利用対象者の身体条件を満たしていても、現在のシステムがNTTのアナログ回線でのみ利用可能で、光回線やADSL回線では利用できません。そこで、24年度は回線不適合により利用できない対象者が3人いると伺っております。システム的な問題であれば、通信システムが発達している現在、何か対処方法があるのではないかと私は単純に考えますけれども、システムメーカーとのやりとりは行っているのか。また、今後に向けての対処方法は考えておられるのか、お聞かせを願います。

 次に、49ページの保育所費、あけの保育園改修工事費補助金に関連して質問いたします。

 あけの保育園は、24年度に公設民営から民間移譲になっています。この種の改修工事費の市の負担は発生しないと理解しています。あけの保育園の場合は、公設から民間移譲に伴い、施設の改修を市の負担で実施されたことは理解しています。18年度から公立保育所施設整備への補助制度廃止、一般財源化により、現在の既存する公立保育園の改修工事等はすべて一般財源で対応しなければなりませんけれども、私立保育園の新設、改修に要する市の費用負担の考え方を改めてお聞かせ願います。

 また、公立保育園の民間移譲効果が行政改革の取り組み内容に示されています。定員90人規模の保育園を民間移譲すると、効果額は3,600万円となっています。それで、24年度に公設民営から民間移譲されたあけの保育園の移譲効果額が示されています。民設民営にすると、国、道補助4分の3相当分として5,100万円が見込まれるが、地方交付税が3,000万円ほど減額となり、苫小牧市の負担額が差し引き2,100万円程度減額になり、およそ2,100万円の効果額として、当時議案説明資料を添付して説明しています。

 この資料によりますと、あけの保育園の公設民営時の保育所運営費は9,179万1,000円で、民間移譲後も表面的な運営費は変わりませんが、苫小牧市の負担が2,100万円程度軽減されますと説明されていることから、一般的に公立保育園定員90人の民間移譲による効果額は、平成23年2月策定の保育所整備計画でも示されている3,600万円から、苫小牧市の負担額から見ると、効果としては増額されると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(長谷川文作) 私立保育園の新設及び改修についての費用負担の考え方についてでございます。

 国の補助制度の活用によりまして、新設及び大規模な改修につきましては、補助基準額の国が2分の1、市が4分の1、事業主が4分の1の負担となっております。また、補助基準額を超えた分につきましては、事業者に4分の1の負担を求めております。

 効果額3,600万円より増額となっているのではないかという御質問でございます。

 平成24年度決算額による90人定員の公立保育園と私立保育園の運営費の比較で、現在約3,900万円の差でございます。

 市の支出額ではこのようになりますが、委員が御指摘のように、私立となった場合に国や北海道からの補助金があり、公立でなくなったことによる地方交付税の減額がありますことから、概算で収入が2,100万円ほど増となることから、おおむね6,000万円前後の効果額が見込まれると考えております。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 菅原介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(菅原祐子) 高齢者等緊急通報システム設置事業費に関連しまして、緊急通報システムにおける回線不適合に対するシステムメーカーとのやりとりについての御質問がございました。

 システムメーカーの説明によりますと、アナログ回線以外においては、停電時に回線がつながらないことが予想されるとの理由により、メーカーでは推奨しないと伺っております。ただし、最近、今年度の7月末にメーカーより通知がございまして、電話サービスの環境が改善されてきたことにより、一部の回線では接続形態や回線付加サービスなどによって、条件つきで利用が可能であるものがあるということで、この条件つきについてよく調査し、検討したいと考えております。

 また、将来に向けての解消方法についてですが、現在さまざまな情報通信機器の開発もあり、今後の緊急通報システムの内容を検討するため、他市の状況や民間サービス等の調査を実施しております。また、消防庁舎の移転を控えていることから、今後は消防との協議を進めていくことも必要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 守屋委員。



◆委員(守屋久義) まず、緊急通報システムの関係で、私が言いたいのは、要するに身体的に条件を満たしていても、システム的にそういう利用できない人を拾い上げるというか、やっていくことは大事だろうという視点でやっているのです。そして、今いろいろメーカーと検討しているみたいな話もありましたけれども、24年度3人いるということなのですけれども、その人たちに条件によってはできるということであれば、何かお話しして、少しでもそういうことをしているのかなというのがちょっとありますので、私としては、要するにそういう人を一人でも救うというか、救済していくということが大事だと思うので、その観点からまず。

 それともう一つ、消防の庁舎の話は、27年度中に無線のデジタル化ということなのですよね。そうなると、無線ということなので、電源が落ちても利用できるということなので、当然そういうシステムのものは、それに入れてくると思うのですけれども、その辺の考え方についても、ちょっとしゃべれればしゃべってください。

 あと、あけの保育園の改修工事の関係ですけれども、一つ、24年度決算の2,000万円の、まあ全面改修しましたけれども、この規模の改修というのは、さっきの話からすると、要するに新築と大規模改修については、さっきの補助基準みたいな話で聞こえたのですよね。だから、この程度のものというのは、本来であれば、法人とか民間の保育所が独自でやるぐらいの規模なのか、市の補助も入るような規模なのか、その辺ちょっと確認だけさせていただければと。

 ただ、私はこの2,000万円についてどうこう言っているわけじゃないですよ。予算のときも、これは民間にやってもらうときに、リニューアルしてある程度新しい状態でやるということで、そこは理解していますので、この規模としてどうなのかということと、それをちょっと。

 それと、これは私ずっと前から、保育園の民間移譲に対する効果というのはやってきたのですけれども、この効果額を、今までの算定というのは、直営、要するに公立保育園でやっているときの運営費の全体、人件費含めてね。それと、それから民間保育園の運営費の、それと平均の差でやっているのですよ。本来効果額というのは、市がしていたときに、どれだけ負担を軽減されるかという出し方ですよね、効果額の出し方というのは。これで前々から議論してきたのだけれども、ちょうど今回いい資料があったので、ここでもう一回議論したいなと思ったのですよ。そうすると、今言ったように、地方交付税と国、道の補助金の差額が、ここでは2,100万円ということで言いましたので、そうなると、今答弁で6,000万円前後になるのではないかという答弁がありましたけれども、そういう議論をもう少しこの効果額ということに対して、先ほどからいろいろな事業の中で、やっぱり予算化するときに効果額の話というのは、我々にとっては大事な話ですよね。だから、そういう面で、ここはちょっとその辺の話を含めて御見解を伺いたいというふうに思います。

 その2点です



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(長谷川文作) あけの保育園の改修の件でございます。

 福祉協会が譲渡を受ける際に、今後10年間の大規模の改修等に必要な費用ということで2,000万円を補助したものでございますけれども、規模的には、先ほど申し上げました補助率を基準に市のほうの負担となっております。

 次に、財政効果額6,000万円前後となるというお話をさせていただきましたけれども、行政改革プランの効果額につきましては、歳出の負担減額分といった視点で掲載しておりますことから、3,600万円というふうにお答えをしておりましたけれども、歳入も見込んだ効果額を掲載することにつきましては、地方交付税の事業ごとの算定や見込みが困難でありますことから、現状と同様の歳出の負担減額分についての掲載となりますことを御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 菅原介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(菅原祐子) 緊急通報システムに関連しまして、回線不適合で設置に至らなかったことについての対応策についてのお尋ねでございました。

 アナログ回線以外においては、停電時に回線がつながらないということもありまして、回線のつながらない方に関しましては、本市の緊急通報システム以外の民間で行っているサービスを紹介させていただいておりました。

 また、消防の移転に伴う協議については、これから進めていく予定でありますので、回線の問題がクリアできるのかどうかも含めて協議してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 守屋委員。



◆委員(守屋久義) 今の緊急通報システムについて、要するに回線不適合の方3名については、民間の方を紹介して、それはある程度情報は入るようになっているということで理解していいのか。紹介しているというのは、民間のそういうシステムを紹介しているみたいなふうに聞こえたのだけれども、それでシステムとしてそういう通報が行くというか、本来のこの役目を補完するような役目になっているのかという話です。

 それで、保育園の公設から民営というか、公立保育園を法人保育園とか、言い方はいろいろあるのですけれども、そうしたときの効果額について、私もわかるのです。地方交付税というのは、この資料のときは、こうやってはっきりそちらの都合で出したかもしれないけれども、出してきたのでこれはいい資料だなと。これでいくと、差し引き2,100万という話になるのだけれども、実際の交付税というのは、全体で来る中で、その分が例えば今の公立保育園が1つ民間に移譲されたときに、そうしたら全体として出てこないので、幾ら減らされたかというのは、公立保育園としての分だけ、公立を民間移譲しただけの部分しか出てこないというのは理解できるのですよね。理解できるのだけれども、この今までの出し方も問題あると思いませんかということで、ちょっと財政部長、答えるかい、うんうんとうなずいているから。私はここで結論出すというよりも、こういう問題があるよということを、やっぱり意識して持ちながらやっていくべきだなと思うのですよね。これ言いっ放しだったらあれなので、ちょっと財政部長、答えてください。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 民間移譲についての効果額のお尋ねですけれども、御指摘のとおり、計算上で出てくる効果額というのと、本当の意味での効果額というのが、あるところでは交付税という形の中でカウントしたりされなかったりというところがあって、本当の効果額というのは何なのだろうというのは、確かに非常に見えづらいところがあると思います。

 例えば直営の場合の職員のカウントにしても、じゃ民営化になったからといって、その職員さんの人件費がそっくりなくなるわけではない。そういったところも、いろいろ考えなければならないというところで、その効果額の考え方というのは難しい面があるのではないかなというふうに思っておりますが、御指摘のとおり、できればその効果額についてより実効性のあるというか、説明としてわかりやすいものにしていくべきだと考えております。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 菅原介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(菅原祐子) 緊急通報に際しまして、緊急通報システムの民間サービスにつきまして、その役目を果たしているのかというお尋ねでございましたが、その機種については消防には直接通報されませんが、あらかじめ登録した何件かのところへ順次通報されるシステムであり、緊急通報の目的としては達成されていると考えておりますので、御理解願います。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 他に。

 池田委員。



◆委員(池田謙次) それでは、私2点ほど。

 まず1点目は、先ほど木村委員が質問されました雪かきボランティア、重複避けます。

 これについては、市長、二、三年前からずっとけんけんごうごうとやってきて、ようやく昨年、24年度からスタートさせてもらいました。私はことしの1月か2月に、3件ほど一緒に除雪をやっているところに随行させてもらいまして、民間のマルハンさんが自分たちの車で五、六人来て、仕事終わってから。雪かきも全部道具も持ってきて、本当に無償ボランティアでされていると。そして3件の、おじいちゃん1人、おばあちゃん2人に聞きました、アンケートじゃなく。本当に市長、これ喜んでいました。私も推進をさせてもらった者として大変うれしく思っていました。

 ちょっと済みません。先ほどの木村委員の質疑の中で、数字はほとんどわかったのですけれども、ただ、今登録されている24年度ベースで団体が何団体で、市長が何度も何度も言っていた、私は最初ふれあい除雪だと言ったら、市長は、いやいやボランティア除雪だと。最終的には雪かきボランティアと。市長は大変ボランティアの心をこの苫小牧市に根づかせたいという思いであったものですから、最終的にすべて、民間のマルハンさんが五、六人来て3件やっていただきました。市長が常々言っていた学生も含めて、それが実際的に団体がどのくらい、学生さんも含めてあるのかなということが一つあるのです。

 それで、先ほど市長が、何度も何度も業者等との有機的連携の基盤の確立であるとか、福祉力の強化ということを力説されましたね。私も全く思いとしては同じなわけで、それがただ単に3年間云々というのは、これは申しわけないけれども、せっかく根づかせておいて、終わるなんていうことはとてもじゃなくてあり得ないって。

 先ほどちょっと副市長からあった、例えばふれあい収集ありますね。これも数年前に導入してもらいましたけれども、これたしか導入当初は100人ちょっとだと思いました。これから数年間たって今三百何人。今回私一般質問でやったように、1台から2台にと。ただ、対象者が全部イコールと言わないけれども、高齢者の方、障害を抱えた方で、ふれあい収集はごみステーションにごみの出せない方、この方々も年齢とか体の調子の問題で、ある意味では基盤は同じで、除雪ができない方々ですから、多分間違いなくこれからふえていくだろうというふうに思っています。その意味で、先ほど木村委員も言ったように、大変すばらしい。私もその3人の高齢者の方、本当にありがたいという、大好評でしたから、市長が言われる福祉力の強化、また福祉をしっかり根づかせていく応援すると、とてもじゃないけれども、3年なんていうことじゃなくて、この一事を見てもこれは大好評ですから、ぜひとも3年、5年、10年と私は続けるべきだというふうに思うのです。

 それが一つと、そこを踏まえた上で、一つ市長の大好きな、先ほど木村委員が、どこかで発表の場とかと言ったけれども、それもいいのですけれども、そうやって車も人手も道具も全部ボランティアで無償でやって、そしておじいちゃん、おばあちゃんの喜びというか、軽減しているということを見ると、私は提案なのですけれども、5年なり10年、どこかの形でこの方々に対して、例えば地域貢献賞であるとか、何かの形できちっと顕彰してあげなきゃならないなと。それがまた新たにボランティアをやっている方の弾みがついて、その心をさらに広げてくれるのではないかなということがあるものですから、その点についてまず一つ。

 それともう一つは、ぬくもり灯油、これについて先ほど部長のほうから、かなりの不用額が出ているということで、確かに名称を変えて、条件変えて、24年度が新たなスタートというか、そんなにごろっと変わったものじゃないけれども、確かにそういう所得の低い方とか、その方々に冬場、本当に難儀しないようにということでスタートした事業ですよね。その意味では、先ほどの不用額とか聞いていると、皆さんが当初見込んだ数字、それと実際に申し込まれた方の数字というのは、単純にかなり乖離しているのではないかなというふうに思うものですから、ぬくもり灯油について、この1点、まずお聞きをしておきたいと。

 市長、先ほど言った雪かきボランティアについては、今の若干の数字とともに、市長の思いを、本当に苫小牧市内に福祉の心を拡大し、根を張りたいのであれば、ぜひ3年なんて言わないで、それは3年、5年、10年続けていくべきだし、それは首長がかわろうが関係なしに、そして先ほど言ったように、ここまで全く手弁当でやってくれている方を5年なり10年で、どこかできちっと顕彰してあげてもいいのではないかなという気がするものですから、その点について、市長の決意も含めてちょっとお聞かせください。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 市長。(発言する者あり)



◎市長(岩倉博文) 雪かきボランティアでありますけれども、委員御指摘のとおり、3年ということでスタートしたのは、これは内部としては全く未知の世界であったということ。要するに部分的にボランティアというのはいろいろあるのですが、ある意味で、もう少し町全体としてこれを呼びかけてどうなるかというのは全く未知数だったということと、今私語でもありましたけれども、もともと周年の企業さんから、そういったことに対する寄付をしたいという申し入れがあって、そこをマッチングしてスタートしたと。決してこれが本当に評価されることであれば、3年に限定するつもりはもともとないのですけれども、ここは御案内のとおり、一番これ難しいのがマッチングなのですよね。このマッチングの作業をいろいろやるのに、やっぱり3年ぐらいはやってみて、そのマッチングの作業が一番難しいなというふうに思っていまして、そこについては、ことし2年目ということになるわけですけれども、そういう状況を見て判断しなきゃいけないなというふうに思いますが、これは3年で終わるつもりということを前提に3年の試行ということでやっているわけではなくて、仕組みをしっかり根づかせないと、これが広がらないというタイプの事業になりますので、そこは御理解をいただきたいと思いますし、ふくし大作戦をやってみて、やっぱり支え合うまちづくりとは何か、あるいは助け合うまちづくりとは何かという観点から、これを何とか雪かきボランティアというのを根づかせたいという強い思いがありますので、そこについては、私も御指摘があったマルハンさん初め懇談をさせていただきまして、非常に純粋な気持ちで参加してくれているので、何か一定の基準をつくって、そういうことに対する表彰等々についても、今後やっぱり検討していかなければならないなというふうに考えています。



○委員長(渡辺満) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(金谷幸弘) 最初に、雪かきボランティアのほうの登録団体の関係でございますが、先ほど50社ということで御説明したのですけれども、団体という形でいいますと、大きな団体が4つ、それとあと企業単独ということで3社と、あと学校関係ということで、一応9団体ということになっております。それで9団体で、会社のほうは50社、そしてあと個人登録の方も含めまして、登録した人数は508名ということでございます。

 ぬくもり灯油の関係でございますけれども、まず不用額の関係ですけれども、不用額の主なものは、先ほど言いましたけれども、部長の当初の説明でございましたけれども、主なものは、扶助費として灯油の助成金ということで、当初予算が900万円ということで、1件1万円ですので900件。その決算額につきましては、282万円ということで、不用額が618万円、この部分が大きいということになっております。

 当初、このぬくもり灯油につきましては、9月議会で提案させていただいて、承認していただいたものなのですけれども、平成19年、20年と行った福祉灯油という事業につきましては、完全な非課税世帯ということでの対象でございまして、道の補助金を活用してやったものでございまして、そのときには対象世帯が3,000件と5,500件ということで、かなり数が多く申請者がございました。このぬくもり灯油事業につきましては、灯油価格にかかわらない事業ということで、生活保護を受けるまでには至らないけれども、保護の同等基準、もしくはそれ以下の収入で生活しておられる低所得の方々への支援ということで、高齢者ですとか障害者の世帯を対象として、灯油代の一部を助成するということで始めてございます。

 それで、対象者の設定につきましていろいろ検討した結果、参考に、今回の灯油ということにつきましては、非課税年金ですとか、そういったものでの課税状況だけで把握できない収入ですとか、預貯金要件ですとか、それも当然申告していただかなければわからないような要件を設けまして始めたことでございまして、推測が難しいということで始めてございます。その中で、いろいろな歳末助け合いの義援金の実績ですとか、あと他市の状況ですとか、そういったものを参考に、800件から900件ぐらいということで見込みを立てて実施したものでございます。

 それで、実際に実施いたしましたところ、周知方法に問題あるということの御指摘もいただいたのですけれども、当初10月から12月15日まで実施いたしましたところ、175世帯ということで、175世帯の方に一応お渡ししたのですが、その後、灯油の高騰が続いて、周知期間が短かったということもございまして、再度2月から3月にかけまして期間延長をさせていただきましたところ、107世帯を追加で助成することになりました。合計で先ほど言いました282世帯ということで、その乖離が当初見込めなかったということで乖離となったような状況でございまして、これにつきましても、3年間の試行ということで、どれぐらい延びるかということもありますけれども、周知方法の関係で、今年度さらに拡大して取り組む予定でございます。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 池田委員。



◆委員(池田謙次) ぬくもり灯油から行きます。今課長のお話があって、基本的に収入とか、その辺でしっかりした数が押さえられないということ。それで800から900ということだということで、それで、済みません。単純に考えて、今課長もおっしゃったように、ことし例年になく今灯油も上がっています。本来の目的がその辺の負担軽減ということをしっかりやろうということですから、多分原課では御苦労されて、周知を徹底していると思うのですけれども、いま一度、しっかりこれは周知の徹底をお願いしたいと。それで10人、50人ふえれば、その方々の負担軽減ができると思いますので、その思いをもう一度言ってください。

 それと、市長、雪かきボランティアです。確かに試行期間がある、それはよくわかります。それと、先ほどのさまざまな木村委員の質問に対しての答弁でも、同じく多く方のアンケートをとって、私も会ってみて、やはり多くの方が去年やっていただいて、本当に大好評というか、本当にありがたいという話をしている。それと、今ここまで数字を聞いたら、600、700、ダブる方もいるけれども、出ているって実態見たときに、これは市長、まさしく市長が目指していたふくし大作戦の一環ですよ、ふれあい収集も含めてですけれども。これは絶対先ほど言ったように、ふれあいでも約300、同じような条件で、体が御不自由、高齢者の方は出せない。そういう方が約300を超えているわけですから、今の時点で数字を聞くと、まだ私は潜在的な、1年のスタートですから、たくさんおると思いますので、これはぜひ先ほどおっしゃったように、3年なんていうのはとんでもない話で、これはしっかり市長が目指す福祉を苫小牧に根差してもらう意味でもやっていただく。そして、何かしらの形でしっかりそれは顕彰してあげると。確かにいろいろな先ほど私語でもあったように、ボランティアはたくさんあります。でも私も行ってみてわかるように、仕事やって終わってから、車出し、人出し、道具出して、ガソリンも全部自分で見て、そして体使って、人の家を3件も4件もやるって。いろいろなボランティアありますよ。なかなかこれは口で言うより大変なものです。ですから、それは3年、5年なり、どこかの時点できちっとそういう心をさらに増幅するためにも、私は顕彰なり何かの形がまず必要だろうというふうに思いますので、期間とまた市長の決意も含めて、もう一度答弁してください。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 先ほども申し上げましたが、これは一番難しいのが仕組みのマッチングというところです。ことし、来年やって、この制度が今のやり方で本当に広がりが持てるかどうかという見きわめをしたいなというふうに思っています。

 昨年、初年度としてはいろいろ反省点もありましたけれども、まずまず喜んでいただける制度として評価いただけると思います。

 その年の雪の量にも、あるいは雪かきの頻度等によっても違いますけれども、そういった、どういう状況でも仕組みとして根づかせなければ意味がありませんので、そういうことを念頭に入れながら、先ほども言いましたように、3年で完結する事業とは考えておりませんので、ぜひ御理解をいただきたいのと、3年を経て、それがもしいけるということであれば、表彰制度等々についても検討をしていかなければならないなというふうに思っています。ただ、例えばそういった社会貢献活動、企業にとってそういうことはやはりアピールしなければならない時代でもありますので、そういうことも含めて、いろいろ動きを見ながら、この3年間でいける仕組みになるかどうかということを見きわめたいというふうに思います。



○委員長(渡辺満) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(金谷幸弘) ぬくもり灯油の周知の関係でお答えをいたします。

 前年度の取り組みで私どもの課題として考えまして、今年度、実は10月1日からまた申請が始まるのですけれども、それに向けて取り組みますといいますか、行ったことも含めてお答えしますけれども、まず申請期間の拡大ということで、去年は最初、先ほど言いましたけれども、2カ月半で始めまして、当初1カ月半延長したのですけれども、平成25年度につきましては、10月1日から2月末までの5カ月間ということで期間を延長しております。

 それと、申請場所の拡大ということで、前年度市役所の窓口だけで受けていたのですけれども、今年度はのぞみ出張所と勇払出張所でも受けられるようにしております。

 あと、周知の拡大ということでいいますと、前年度は広報とまこまい、新聞記事の掲載、各出張所、各コミセン等への申請書用紙の配付、そして医療機関へのポスター掲示、民生委員さんへの依頼ということで行ったのですけれども、今年度はそれに加えまして、前年度の支給者に対しまして個別案内ということで、これは去年の支給対象者の282世帯には、もう既に通知を出してございます。

 それとあと、4月に全戸配布いたしました健康カレンダーの10月の欄に、ぬくもり灯油の記事を載せております。

 あと、介護保険料の減免申請者への通知ということで、これはほぼぬくもり灯油の該当になる方ということでございますので、それが6月上旬に通知を出しているところに、パンフレットを同封させていただいております。

 それと、重度心身障害者医療費受給者証も対象者の該当の可能性があるということで、これは7月の上旬ですけれども、その通知を送る際にパンフレットを同封して周知拡大を図っております。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 他に。

 田村委員。



◆委員(田村雄二) 夜も更けてまいりましたので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。

 決算説明書、47ページの老人福祉施設建設費補助金、この経費は既に決定している内容でございますが、私のところにも、また、ここにおられる委員の皆さんのところにも、なかなか特別養護老人ホームに入れないという相談が日増しにふえていると。私のところにも来ております。市内にはアポロ園など5つの特別養護老人ホームがあって、定員がたしか聞いたところによりますと、340床と記憶しております。

 そこで、お伺いいたしますが、やはりこの入れないという市民の声があるということは、裏を返せば、待機者が相当おられると推測するわけですが、24年度末現在の特別養護老人ホーム、これは介護老人福祉施設というのですか、この待機者数を示してほしいと思います。

 以前の議会で、待機者解消策として、介護度の高い方を優先すると答弁をされておりましたが、優先度の高い基準の目安について、確認の意味で、介護度は幾つ以上と決めているのか、お伺いしたいと思います。

 これに関連して、現在入所している方で、介護3以下の方、介護1、介護2の方は何人入所しているのか、お尋ねしたいと思います。

 厚労省では、27年度から施設入所の基準は介護3以上と過日も報道されておりましたが、仮にそうなったときは、介護3未満で入所している方はどのような対応策が検討されるのか、お聞きしておきたいと思います。

 また最後に、現実的にこのように待機者がたくさんいる中で、限られた施設しかない中で、入所基準が高くなると、ますます入所できない状況になると思いますが、市としてどのように検討されているのか。24年度の待機者対策を検討していることを前提にお伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 介護福祉課長。



◎介護福祉課長(釜田直樹) 特別養護老人ホームに関連いたしまして、何点か御質問がございました。

 初めに、平成24年度末現在の待機者数についてのお尋ねでございますが、平成25年1月末時点の調査でございますけれども、307名となっております。

 なお、平成25年7月末現在の調査によりますと、311名というふうになっております。

 次に、優先度の高い基準の目安についてのお尋ねでございますが、特別養護老人ホームへの入退所につきましては、厚生労働省令により定められており、入所決定過程の透明性、公平性を図る目的に、各自治体において指針を定めることとなっております。その指針におきまして入所の判定の基準を示しており、その判定の要素といたしましては、要介護度、精神症状、行動障害の状況、介護者等の状況、生活、経済等の状況などを総合的に勘案しまして、各施設における入所判定委員会において決定されます。

 次に、特別養護老人ホームに要介護1及び2の方は、何人入所しているのかというお尋ねでございますが、要介護1、2の入所者は、8月末現在で合わせて27名というふうになっております。

 次に、仮に入所を介護3以上というふうにした場合、介護2以下で入所している方への対策はとのお尋ねでございますが、特別養護老人ホームの入所に関しましては、現在国の社会保障審議会の介護保険部会において議論されているところでございます。

 論点といたしましては、中重度で在宅での生活が困難である要介護者を支える施設として特化すべきではないのか。そのためには、既に入所されている方の継続入所にも配慮しつつ、特養の入所を要介護3以上に限定すべきではないかという論点もございますが、まだ国における議論の段階ということでございますので、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。

 最後に、待機者対策についてのお尋ねでございますが、今回5期計画の期間内におきましては、平成26年度をめどに特別養護老人ホーム100床を整備して、待機者の解消を図りたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 田村委員。



◆委員(田村雄二) 一通り御答弁をいただきました。

 それで、特別養護老人ホームの待機者は、今24年度末で307名が、そして直近の数値では4人ふえて311名という状況はわかりました。やはり私が先ほど申したとおり、それだけ入所希望者が多いということが、確実に数値にあらわれていると思います。

 そして、今全国的に社会問題になっている認知症の方々が介護設定が低いために、数値が低いために、家族が大変な状況に追い込まれているということがあります。私のところにも、たくさん相談が寄せられておりますが、入所判断基準の中では、認知症の方はグループホームしか判定基準を持ち得ていないのか、御所見をまず求めておきたいと思います。

 次に、平成26年度中に今100床を整備し、待機者解消を図る姿勢は、私は理解をいたしました。施設がふえれば介護保険料にも反映されますが、今後とも高齢化社会はとどまることがあり得ないわけですから、特別養護老人ホームの増設は、さらなる検討課題と思いますが、24年度の待機者対策を考えると、次の増設計画は必要と考えますが、御所見を求めて、再度の質問を終わらせていただきます。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 介護福祉課長。



◎介護福祉課長(釜田直樹) 特別養護老人ホームに関しまして、再度のお尋ねでございます。

 特別養護老人ホームの待機者の判定基準についてのお尋ねですが、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、判定要素といたしまして、要介護度、精神症状、行動障害の状況について加味しており、この中で認知症についても判定要素としているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、特養の整備に関してのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、高齢者人口の伸び、これは確実なものというふうに見込まれております。その中で介護給付費の動向であるとかニーズ等を踏まえながら、次期計画の中で検討していくというふうになりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 田村委員。



◆委員(田村雄二) 再々質問を簡単にさせていただきます。

 今お話ありました特別養護老人ホームでの認知症の判断基準について、認知症についても判断要素としているとの御答弁をいただきましたが、この基本的考え方は従前からあったことか、私はちょっとこの辺わかりません。私の理解では、今回初めて明らかにされたのかなと思っておりますが、私のところに来る相談者も相当ふえていることから、広報とまこまい等でも、こういうようなところのしっかりした情報発信をすべきと提案しますが、原課としての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

 また、待機者対策として、施設増設計画は次期計画の中で検討していくとの一見前向きな答弁がありましたが、これは国との関係で何ら支障のない見解として理解してよいのか、国の関係として理解していいのか、しっかりと御答弁をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 望月保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(望月樹) 特別養護老人ホームの判定基準についてのお尋ねにお答えしたいと思います。

 判定要素の一つであります要介護度は、認知症などによる問題行動も含み総合的に勘案しているもので、先ほども言いました精神症状、行動障害の状況の項目の中で、認知症の方に見られる行動などについても判定要素として加味されているところでございまして、従前からそのような考え方で実施をしておりますので、認知症という項目ではないですけれども、そういった症状で加味しておりますので、御理解をお願いいたします。

 それから、特別養護老人ホームの判定基準について、しっかりした情報発信をすべきとのお尋ねがございました。

 介護保険制度につきましては、介護保険事業計画、介護保険のサービスガイド、介護福祉課のホームページなどで情報はお伝えしているところでございますが、認知症も含みます介護施設の入所に関することにつきましては、今後も引き続き窓口やケアマネジャーなどを通じまして、個別の相談などによって丁寧に対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解願います。

 次に、次期の計画の検討と国の関係についてのお尋ねがございました。

 介護保険制度については、国及び道から基本的な考え方が示されます。市町村においては、その考え方に基づいて、3年に一度、介護保険事業計画というものを定めております。今後の施設整備につきましては、特養に限らず、さまざまな介護サービスにおける検証を行って、その上で介護保険事業全体に係る費用、それに伴う保険料のバランスを踏まえて次の第6期の計画の策定時に検討していくことになりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○委員長(渡辺満) 他に。

 藤田委員。



◆委員(藤田広美) それでは、何点か質問させていただきます。

 まず、2項1目老人福祉総務費の高齢者等緊急通報システムの件でございます。

 先ほど守屋委員から質問もありましたので、重複しないように避けて質問をしたいと思います。

 まず、緊急通報システム、この設置を希望して相談していた人が設置に至らなかったと、そういう方がいるというふうに聞いておりますけれども、その件数と、その理由をお聞かせいただきたいと思います。先ほど回線不適合の話もありましたけれども、それ以外の方をまずお聞かせいただきたいと思います。

 あと、この事業には協力員が必要でございます。複数の協力員がなければなかなかこの設置ができないということでありますけれども、この協力員が見つからなくて設置できなかった人がいたのか。また、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、3項1目児童福祉総務費でございます。その中の児童虐待防止の関係でございます。

 児童虐待についてですけれども、24年度の通報件数と児童相談件数の実態をお聞かせいただきたいと思います。また、その対応についてもお聞かせください。

 また、児童虐待は、早期発見、早期対応が重要でありますけれども、子育て支援課での相談以外にも、室蘭児童相談所での一日こども相談が市役所で実施されております。その実施状況についてお聞かせください。

 また、役所の中における横の連携、情報の共有の取り組みと、地域、学校、医療機関、児童相談所などとの連携についてもお聞かせいただきたいと思います。

 1回目、以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 菅原介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(菅原祐子) 高齢者等緊急通報システム設置事業費に関連しまして御質問がございました。

 相談はあったが設置に至らなかった件数や、その理由についてお尋ねがございました。

 申請及び設置に至らなかった件数につきましては、45件ございました。その主な理由としましては、入院、入所になった方が4件、要件非該当が9件、その他事業概要のみの説明で終了した方が21件、あと相談継続中であったのが8件ございました。8件については、25年度で設置済みとなっております。

 次に、設置に至らなかった45件のうち、複数の協力員が見つからないことが原因で、設置できなかった人についてのお尋ねでございますが、本事業は、原則2名の協力員が必要としております。これは緊急の通報があった際、まずは消防から協力員に状況確認を依頼するものであり、複数の協力員を求めております。しかしながら、身体状況や生活状況では要件に該当しているにもかかわらず、複数の協力員がどうしても確保できないという場合においては、やむを得ない状況であると判断し、1名の協力員でも設置を認めており、24年度は2件の設置がございました。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 子育て支援課長補佐。



◎子育て支援課長補佐(亀尾弘美) 児童虐待についてのお尋ねですが、実態といたしまして、虐待通報件数は357件で、市役所内部からの連絡のほか、主な通報者としましては、一番多かったのは家族、親族で、続いて児童相談所、学校、保育園、近隣住人、知人、医療機関、民生委員などとなっております。

 また、児童相談件数のほうは、虐待や育児相談などの養護相談が2,432件、障害のあるお子さんや非行、その他の相談は772件となっております。これら相談等の対応は、一度で終わることなく複数年にわたり支援が必要となる状況から、支援対象ケースが増加している傾向にございます。

 次に、虐待通報が入った対応ですが、その家庭に関係する機関から情報を集めて、その家庭のことを把握してから訪問します。その訪問した状況を踏まえて、室蘭児童相談所と協議し、一時保護と決定した場合には、児童相談所に移送することになります。

 また、一時保護に至らなかったケースにおきましては、地域との連携を図りながら見守り体制を整え、健康支援課や生活支援課などとも連携し、定期的な家庭訪問をするなど、支援が必要な家庭に寄り添いながら、継続的な支援を続けているところでございます。

 次に、室蘭児童相談所が毎月第3水曜日に行っている一日こども相談につきましては、苫小牧保健所で開催しておりました定例児童相談を、平成23年7月から名称を室蘭児童相談所一日こども相談に改めて利用がしやすいように場所を変更し、苫小牧市役所1階の旧市民相談室を貸し出しいたしまして実施しているところです。相談件数でございますが、平成22年度は11件、23年度16件、24年度が19件となっております。

 最後に、市役所内の横の連携や情報共有、また地域、学校、医療機関、児童相談所などとの連携についてですが、まず市役所内での連携につきましては、健康支援課が行うこんにちは赤ちゃん事業などを初めとする、保健師からの情報や生活保護ケースワーカーからの情報の提供など、子育てにかかわりのある部署との連携を密にしているところでございます。

 また、地域やその他の機関との連携につきましては、医療機関、警察関係、教育関係、児童相談所など、28の関係機関で構成されております。

 苫小牧市要保護児童対策地域協議会での連携を強化し、少しでも早い段階で、子育てに不安や問題を抱える家庭を支援することにより、虐待予防、早期発見につなげていくことが重要であると考えております。

 その中で、関係機関の連携を強化する取り組みといたしましては、代表者会議、実務者会議及び必要に応じて個別にケース検討会議を行い、情報を共有しながら、それぞれの家庭に応じた支援をしているところでございます。

 なお、平成24年度の個別のケース検討会議は、51回実施いたしました。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 藤田委員。



◆委員(藤田広美) それでは、再質問させていただきます。

 まず、緊急通報システムのほうですけれども、先ほど設置に至らなかった45件のうち、要件非該当が9件というふうにあったわけであります。非常に今高齢者は急にぐあいが悪くなると、そういったこともある中で、この要件を見ると、一応65歳以上ですけれども、例えば障害の級が1級、2級、また3級だとか、また、さまざまな要件緩和を私はするべきだと思っています。高齢者は急にぐあいが悪くなるということもありますので、慢性疾患を持たなくても、高齢者のみの世帯であれば、例えば80歳以上とか85歳以上とか、そういう方でも要件緩和をしながら通報システムが設置できると、そのように要件緩和をすべきだと思うのですけれども、その辺についての見解を、部長、ぜひお聞かせください。

 また、介護保険の認定もこれ入っていません。認知症だとか寝たきりの介護の方だけ入っていますけれども、例えば介護保険の認定を受ける方、そういう方もぜひ認定してもらいたいなと、そういうことの部分についても考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あと、協力員の関係ですけれども、先ほど協力員が1名でもという話がありましたけれども、やっぱり今要援護者支援の関係でもなかなか支援する人がいないという中で、この1名を見つけることも難しいということもありますので、今後そういう部分も要件緩和しながら進めていくべきだと思うのですけれども、その件についてもぜひ考えをお聞かせください。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、緊急通報システムに関係してのお尋ねでございますけれども、要件緩和ということですが、さまざまな見守り体制等いろいろ進めているわけでございます。そういう中で、現実の問題として、現在の要件に該当にならない方については、ほかのサービスを御紹介するなどして、例えば給食サービスですとか、ヤクルトですとか、そのようなことを一義的にはお願いをしております。

 札幌市がやっているシステムですとか、各市のさまざまなシステム等を参考にしながら、うちの緊急通報システム一つではございません。いろいろな種類のものを組み合わせることなども含めまして、今後消防の移転の時期に合わせて協議していきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 その中で、協力員につきましても、さまざまな方法があると思いますので、協議したいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 他に。

 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) それでは、多分最後だと思いますので、遅くなりましたので、簡潔に質問をさせていただきます。

 まず、民生費の1項1目社会福祉総務費にかかわって、2点質問をさせていただきます。

 まず、民生委員さんの方からお話をお伺いしますと、仕事を持ちながら地域住民の世帯調査や相談、救援活動がなかなか大変であるとの声を伺います。町内会役員とともに、この民生委員さんの担い手も不足しているのが現状と推測いたします。次にかわる方が見つからずに、任期が終えてもまだ継続してお願いすることも多々あると思います。

 まず、民生委員さんの就労状況の実態と年齢別の構成はどのようになっているのか、この現状を教えてください。また、民生委員さんのケース会議などの地区別の定例会はどのように開催されているのか、この現状についてもお伺いいたします。

 次に、生活応急資金についてお伺いいたします。

 私も何度も決算、予算委員会等で質問をさせていただいておりますが、昨年度の実績は291件、502万1,000円の実績と伺っておりますが、そのうち償還された件数と金額を教えてください。また、過去にさかのぼって未償還の件数、金額はどのようになっているのかもお伺いいたします。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(金谷幸弘) 私から、社会福祉協議会が行っております生活応急資金貸付の平成24年度の実績について申し上げます。

 今お話ありましたけれども、貸付件数が291件、貸付金額が502万1,000円、それに対する償還件数が258件、償還金額が449万3,000円となっております。過年度分につきましては、償還件数が120件、償還額は211万7,500円となっており、不納欠損処分額につきましては24件、36万円で、過年度分未償還額は437件、851万7,000円となり、年度末の未償還残高は合計で470件、904万5,000円となっております。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 社会福祉課長補佐。



◎社会福祉課長補佐(力山義雄) 私のほうからは、民生委員の就労状況の実態と年齢別の構成についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず最初に、就労状況の実態でございますけれども、現在の民生委員のうち、無職の方が220名、何らかの職業をお持ちの方は88名となってございます。

 年齢構成につきましては、40歳代が5名、50歳代が42名、60歳代が174名、70歳代が87名となっております。

 次に、定例会等の開催状況でございますけれども、市内19地区、各地区の会長、副会長の定例会及び各地区ごとの定例会が月1回ずつ開催されております。また事案に応じ、各地区ごとに個別に会議、研修等が実施されてございます。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) ありがとうございます。

 今一通りお答えいただきましたけれども、この現状がございます。年齢構成の中で圧倒的に60代、70代が多くございます。308名中60代が174名、70代が87名、40代はわずか5名です。そしてまた、就労のことでございますけれども、308名中の就労している方が88名、多くは男性でございます。

 私は何が言いたいかといいましたら、こういう年齢構成と就労を持ち合わせた中で持っている世帯数が平均で243世帯の地域割りの中で、大体高齢者とか、あとは要保護世帯とか、障害の母子や父子を含めて、平均して75世帯をお一人の方が担当するようになっております。現状がこういうことでございますけれども、ますます民生委員さんの必要性と、また、反比例してなり手が少ないということの現状でございます。そういう中にあって、例えば243世帯の75世帯を持つということは、今後高齢化率が高まると、243の中で30%、40%の高齢化率が高まると、もっともっとお一人が抱える人数がふえるということになります。

 それで、この現状認識と、これ現実的に町内会推薦となっておりますけれども、私は町内会ではなくて、それも一つの方法ですけれども、民生委員さんになられる方は、社会的にもボランティアやさまざまに活動されている方が多くいらっしゃいます。そういう中にあって、いろいろな機関からの推薦も町内会が全部把握しているかといったら、そうではありません。かえっていろいろな機関のほうが把握している場合もありますので、そういう選択肢の中で民生委員さんの推薦も考えられてはいかがかと思いますけれども、その辺についてお答えいただきたいと思います。

 そして、就労ということにあって、たまたまでございますけれども、今民生委員さんの持っている役割、非常に多くのものが求められております。そういう中で、例えば今回アンケート調査も民生委員さんが、これは突発的に入った事案ですけれども、非常にこぼしていらっしゃいました。これも私はなぜ包括がしなかったのだろうという疑問もありましたけれども、それも含めて、民生委員さんの負担軽減と、本当にバックアップもしっかりとやっていただきたいなと思います。その辺についての御所見をお伺いします。

 次に、応急の貸付金でございますけれども、これも何回もやらせていただいておりますが、ここで問題なのは、昨年度、24年度は291件のうちの33件が未償還でありました。これの積もり積もってが、未償還額が総計で470件の904万5,000円です。大体が生活応急資金というのは、1万5,000円かせいぜい2万円です。家族数が例えばお二人であったとしても、せいぜい2万5,000円、私の知る限りでは。その少ない金額の中で、私はこれも質問させていただきました。保証人も立てて、民生委員さんにも言って、そして1万5,000円何がしかを借りて。それで私は何を問題にしているかというと、グレーゾーンの方の救済策って一体何なのですか。保護に至らない前の水際でどうやって食いとめるか。今市で持ち合わせている施策がありましたら、まず言ってください。これ以外に何かありましたら。

 そしてもう一つ、この応急なのですけれども、余りにも借りるのにハードルが高過ぎる。なぜかというと、伺いましたら、5割か6割が保護に移行しているのです。生活保護に移行すれば、生活保護のお金が担保となって、必ずこれは償還されるものなのです。ほぼ9割以上っておっしゃっていました。それなのに、これ以外の人の、じゃ未償還が904万5,000円あるというこの現実を、多分伺いましたら、平成8年にさかのぼるところからスタートしているというふうにもおっしゃいました。これは例えば時効の中断とかございますので、それでこういう件数になったのか。

 私はここでお聞きしたいのは、この未償還に対しての償還の働きかけやら、現実的に具体的な行動をとるのは社協なのですか。どこで、原課で、どのようなことを考えてこの償還の904万5,000円、年々ふえていっていますけれども、生活保護は担保されているのに、何でこんな金額になったのか。どういう過程の中でどういう努力をされたのか、その償還に対する働きをされたのか、その分析はどうなっているか、お伺いします。

 そしてまた、この水際作戦で、私は今も思っています。なぜ保証人が必要なのか。保証人を必要として、また、民生委員さんにまで届けなきゃいけないのか。社協の窓口に行って、また帰って民生委員さんに連絡して、また今度手続をして、1回で済まないですから、なぜ1回で、本当に1万5,000円、2万円のお金を借りるために交通費をかけて、1回、2回と行かなければいけないのですか。その辺についてもお答えください。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 私のほうから、まず民生委員の推薦について、なり手不足も関係してということでお答えしたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、これからますます民生委員との連携及び民生委員の役割というのは重要になってくるというふうに私どもも考えております。

 そういう中で、2年前に町内会連合会のほうから、民生委員の推薦に関する要望、なかなかなり手がいなくて、推薦するのも大変だということで要望を受けて、民生委員協議会及び町内会連合会と推薦方法について協議をしてまいりました。そういう中で、その中に市も社協も入り、なり手がいない町内会については推薦の準備会を開かせていただいて、なり手、候補者を探すことについて、市も一緒に考えて支援をしましょうということで、準備会の方法をとらせていただいておりますので、まずはそのなり手不足のことについては、そういう形でやっていきたいというふうに考えております。

 それから、今後ますますいろいろな頻度がふえていくことにつきましては、私どもとしては、例えばここ一、二年、特になのですけれども、民生委員さんに火災警報器のことに始まり、ぬくもり灯油、雪かきボランティア、それから今回のアンケートというふうに、民生委員さんに調査物を随分お願いしてきたわけでございます。民生委員さんとしては、自分の担当地区の高齢者及びいろいろなさまざまな対象者の方の実態がわかるツールとして、私どもから依頼をしたものについては、民生委員さんたちは大変だけれども、ツールとしてぜひやらせていただきたいというふうに、私どもは聞いているわけでございます。

 ただ、もしいろいろな依頼が、きちっと窓口を一本化することによって、時期的に一度の調査で2つできるものがあったりとかということもございますので、それらについて、私どものほうできちっと窓口を一本化するような形で、民生委員さんのほうに調整をする形で、少しでもお出しできないかということについては協議してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(金谷幸弘) 私のほうからは、生活応急資金貸付の件について御説明いたします。

 まず、この事務のほうにつきましては、社会福祉協議会が当然督促事務だとかもやってございます。それで、平成24年度末の904万5,000円の未償還残額のうち、過年度分が851万7,000円ということと、当年度の分は52万8,000円ということで、やはり過年度分のほうが多くなってございます。それで、過年度分につきまして、先ほど委員おっしゃいましたけれども、一番古いものは平成8年度のものがございますけれども、これは消滅時効による不納欠損処分というのが10年でございますけれども、この場合は一部納入が途中でありまして、時効が中断されまして、最終の納入日からまだ10年が経過していないことによるものでございます。ちなみに、この方は居所不明ということになっております。

 それで、滞納の主な理由としましては、生活困窮がほとんどと聞いておりますけれども、実態といたしましては、古い年度のものは、保証人も含めまして、居所不明となっているものが約半数近くを占めてございまして、現在は追跡調査を続けているということで聞いております。

 未納者対策につきましては、催告の流れといたしまして、電話による催告、文書による催告、訪問による催告の順に行っているとのことで、保証人に対しての催告も同様に行っておりまして、納入の約1割程度が本人以外からの納入となっていると聞いてございます。

 また、未償還額が繰り越された場合ですけれども、貸し付けの翌年度中に償還が終わるものが約8割から9割でございますが、古くなるほど償還が難しくなる傾向になってございます。

 それで、未償還額のうち、生活保護受給者の割合なのですけれども、現時点では43件で64万9,000円と、全体金額の7%となっておりまして、未納のほとんどが生活保護以外の方ということになってございます。

 制度といたしまして、もっと使いやすくということの御質問でございましたけれども、この貸し付けは6カ月以上本市に居住し、わずかな出費等において生活が脅かされる世帯及びほかからの資金の融資を受けることが困難な世帯を対象としておりまして、貸し付けを行う場合は、確認資料として運転免許証や健康保険証、場合によっては住民票等で本人と家族構成の確認をするとともに、緊急性を考慮しながら、地域の民生委員やケースワーカーの意見をいただき、資金の使用目的や必要額、償還方法などの確認を行っているところでございます。

 また、保証人につきましては、返済能力のある方として、有職者とすることとして、本人の確認を行っているとのことです。

 また、1件当たりの貸付額は、平均で1万7,000円程度となっておりまして、貸付限度内で対応できていることや道社協で行っている制度もございますので、現行の範囲内で継続したいと考えてございます。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) ちょっと答えていただけていないところもあります。

 現在のグレーゾーンに対してのほかの施策はありますかと、そのことも質問させていただきましたので、あればお答えいただきたいと思います。

 それで、今原課のほうでお答えいただきましたけれども、これ企業会計とか、例えば国保とかいろいろありましたら、必ずその償還、物すごく追及しますよね、住宅にしても。これの責任の所在が非常にあいまいだなという印象を受けております。これ社協が目標を持って償還の責任持つのですか。原課はそういうのではお願いしているから、余り実態も中身も掌握していないような雰囲気を受け取れるのですけれども、そのように聞いているという感覚なのですけれども、その辺のところがちょっとあいまいだなというふうに思います。

 私は、これは理事者にお伺いします。この応急資金の制度のあり方についても、先ほど保証人とか、民生委員さんとかおっしゃっていましたけれども、例えば生活保護でしたら、保護が決定した段階で、住宅に入るときも、後から住宅費納める場合もありますよね。そのように応急資金、1万、1万7,000円が生活保護で担保ができるのであれば、何で民生委員やら保証人のハードルが高いのですか。この制度もおかしいのではないかなと、実情に即さないと思います。

 それともう一つは、居所不明で回収が不能のところは、必ず保証人を立てているはずです。その保証人の追跡も、保証人はどうなっているのですかと聞き取りのときに伺いましたら、いやいや居所不明ですと。両方が居所不明で900万のこのお金、未償還になったのですか。その辺の精査とか、きちっとやはり貴重なお金ですので、原資ですので、その辺のところをちょっと理事者も含めてお答えいただきたい。

 それと、最後のそのほかにグレーゾーン、普通は生活保護の入り口をちょっと狭めて、至らないように、また自立を促していくのが本来の行政のあり方だと、私はそのように思いますけれども、それをこちらに誘因してしまうというか、生活保護をしやすいようにと言うと語弊がありますけれども、例えば失業して1カ月、この3万でも、このぐらいあればしのげるのにというところでのハードルが非常に私は高いなというのが印象ですので、お答えいただきたいと思います。

 民生委員さんに関しては、ぜひ簡素に、そして先ほど喜んでやっている方もそれはいらっしゃいます。私が聞いていたのは、働いている方です。御自分の仕事を持ちながら、土曜日、日曜日が休みではない方が、夜しか行きようがないと、本当に大変だということをおっしゃっていましたので、そういう声もございましたので、就労している方はどのぐらいいらっしゃるのですかということをお伺いしました。その点について、もう1点だけお答えください。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、民生委員の就労に関するということでございますけれども、約八十数名がお仕事を続けておられるということで、仕事されている方たちについては、仕事から帰っての時間及び休日を利用して民生委員活動をやっていただいているというふうに私も認識してございます。

 ただ、民協全体の中で、地区民協の中でカバーできることはカバーし合いながら、民生委員さんたちの中でやりくりしてくださっているというふうに私のほうは聞いておりますので、就労している方が民生委員のなり手にならないということではないというふうには思っております。

 ただ、私どものいろいろな対象とか、いろいろなお願いすることの重複により、それらの方々に時期的に過重になるような状況があるのだとすれば、やはりお願いの仕方については工夫していかなければいけないというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡辺満) 生活支援室総務課長。



◎生活支援室総務課長(青山幾夫) 私のほうから、グレーゾーンの対象者に対する制度といたしまして、生活支援室がやっております住宅支援給付事業について説明させていただきます。

 住宅支援給付事業は、平成21年10月1日から、新しいセーフティネットの一つとして実施しております。住宅支援事業として行っております。

 以上です。



○委員長(渡辺満) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(金谷幸弘) まず、未償還額についての責任所在ということでございましたけれども、この原資となる部分につきましては、市からの貸付金が原資となっておりますことから、当然私どもも関与して取り組まなければならないものと考えてございます。

 あと、居所不明の関係でございますけれども、未償還470件とお答えいたしましたけれども、借受人の居所不明の数は今255件、保証人のほうの居所不明の方が217件と、そういう実態になってございます。



○委員長(渡辺満) 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) 議事進行。

 これは私も何回も取り上げさせていただいておりましたので、もう一回きちっと制度の見直しとともに考えていただきたい。このグレーゾーンに関して、申しわけないですけれども、全庁挙げて何かありますかといったら、多分ないです。北海道のほうも貸し付けありますけれども、前に伺ったときはゼロです。それだけハードルが高いから借りられないのが現実なのです。そういう現実を踏まえて、これは原課で判断ができないので、理事者としてどうお考えになるか、お答えいただきたいと思います。



○委員長(渡辺満) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 生活応急資金貸付制度は、これは市のお金が原資になってございます。ということは税金であるわけです。ですから、当然返してもらうことが前提でお貸しをしているわけですけれども、今北岸委員さんおっしゃっているのは、もう少しハードルを下げろというお話ではないかという気がするのですけれども、生活保護はもちろん返ってきます。ただ、生活保護が受けられない、しかも、その上でまだ困窮している方ってたくさんいらっしゃいます。現実に貸付金額が1万7,000円ということは、ほんのわずかのお金に不足をして借りに来られている方が多いわけです。ですから、当然償還をしていただきたい。でも、もともと困っている方ですから、なかなかお金を返せないというジレンマがございます。確かに完全ではないです、この制度は。完全ではないですけれども、これで何とか生活をされている方もいらっしゃるわけですから、この制度は、当然いろいろ研究しなきゃならないとは思いますけれども、この制度をやっぱり引き続き続けていく必要があるだろうというふうに考えてございます。

 ただ、制度の見直しは当然いろいろ御意見ございますので、それは検討させていただきたいと思います。



○委員長(渡辺満) 他に。

                (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(渡辺満) 質疑終結することに御異議ありませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(渡辺満) 質疑終結いたしました。

 説明員交代のため、その場で暫時お待ちください。

 第4款環境衛生費、説明を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 第4款環境衛生費について御説明いたします。

 事項別明細書81ページをお開き願います。

 環境衛生費は、予算現額27億9,226万9,000円に対し、支出済額26億9,665万56円、差し引きの不用額は9,561万8,944円となり、予算の執行率は96.6%でございます。

 以下、項目ごとに執行状況と不用額の主なものについて御説明いたします。

 第1項環境保全費第1目公害対策費は、予算現額7,871万6,000円に対し、支出済額7,717万7,549円で、153万8,451円の不用額となっておりますが、この主なものは、環境保全業務等経費及び公害対策経費などの執行残によるものでございます。

 第2目自然環境保護費は、予算現額2,190万8,000円に対し、支出済額2,044万5,486円で、146万2,514円の不用額となっておりますが、この主なものは、拓勇樹林草刈等整備などの執行残によるものでございます。

 82ページの第2項保健衛生費のうち、第1目から第3目及び第5目につきましては、保健福祉部の所管でございますので、後ほど担当部より御説明させていただきます。

 それでは、83ページをお願いします。

 第4目霊葬場費は、予算現額7,030万9,000円に対し、支出済額7,027万2,875円は、ほぼ予算額どおりの執行となっております。

 第6目衛生諸費は、予算現額4,296万6,000円に対し、支出済額3,962万9,679円で、333万6,321円の不用額となっておりますが、この主なものは、公衆浴場下水道料金軽減経費及び公衆浴場設備整備助成金などの執行残によるものでございます。

 次に、84ページの第3項清掃費第1目塵芥処理費は、予算現額4億2,548万5,000円に対し、支出済額4億2,224万6,809円で、323万8,191円の不用額となっておりますが、この主なものは、清掃車両等に係る燃料費及び修繕料などの執行残によるものでございます。

 第2目減量対策費は、予算現額1億8,069万5,000円に対して、支出済額は1億7,882万6,189円で、186万8,811円の不用額となっておりますが、この主なものは、プラスチックの収集量が計画予定数量より少なかったことによる中間処理施設委託料の減と、053大作戦〜ステージ3事業費などの執行残によるものございます。

 85ページの第3目清掃センター費は、予算現額8億2,789万1,000円に対し、支出済額8億2,569万2,851円で、219万8,149円の不用額となっておりますが、この主なものは、委託料の契約差金などによるものでございます。

 第4目埋立処分場費は、予算現額3,807万1,000円に対し、支出済額3,773万8,713円で、33万2,287円の不用額となっておりますが、この主なものは、需用費の消耗品費、修繕料などの執行残によるものでございます。

 次に、86ページ、第5目し尿処理費は、予算現額1億4,069万9,000円に対し、支出済額1億3,005万1,848円で、1,064万7,152円の不用額となっておりますが、この主なものは、合併処理浄化槽設置整備事業に係る補助金及び貸付金並びにし尿くみ取り業務委託料及び下水処理施設使用料などの執行残によるものでございます。

 以上、環境衛生費について御説明いたしましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(渡辺満) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 環境衛生費のうち、保健福祉部が所管しております項目について御説明申し上げます。

 事項別明細書の82ページにお戻り願います。

 それでは、各目ごとに御説明申し上げます。

 2項1目保健衛生総務費は、予算現額2億5,657万8,000円に対し、支出済額は2億4,992万4,158円、不用額は665万3,842円で、執行率は97.4%となっております。

 この不用額の主なものは、13節委託料で、妊婦健診の受診者が見込みを下回ったことによるものでございます。

 2目予防費は、予算現額4億2,806万2,000円に対し、支出済額3億7,613万4,134円、不用額は5,192万7,866円で、執行率は87.9%となっております。

 この不用額の主なものは、平成24年度中に生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチン、四種混合ワクチンに切りかわり、使用ワクチンや接種回数が変更されたため、11節需用費の医薬材料費と13節委託料で、接種者が見込みを下回ったことによるものでございます。

 次に、83ページをごらんください。

 3目健康対策費は、予算現額1億5,690万5,000円に対し、支出済額1億4,453万4,053円、不用額は1,237万947円で、執行率は92.1%となっております。

 この不用額の主なものは、13節委託料で、がん検診の受診者が見込みを下回ったことによるものでございます。

 次に、5目保健センター費は、予算現額1億2,398万4,000円に対し、支出済額1億2,397万5,712円、不用額は8,288円で、ほぼ予算どおりの執行となっております。

 以上、保健福祉部が所管しております項目について御説明いたしましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(渡辺満) 質疑に付します。

                (「はい」と呼ぶ者あり)



○委員長(渡辺満) この場合、質疑を保留し、本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から特別委員会を開きます。

 御苦労さまでした。

      ─────────────────────────────

                散 会  午後7時45分