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北海道 苫小牧市

平成25年 第12回定例会(9月) 09月09日−03号




平成25年 第12回定例会(9月) − 09月09日−03号







平成25年 第12回定例会(9月)



                  平成25年

              第12回苫小牧市議会定例会会議録

        平成25年9月9日(月曜日)午前10時01分開議

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●議事日程(第3号)

 日程第1 一般質問

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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●出席議員(30名)

    議   長 27番  西 野  茂 樹  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  三 海  幸 彦  君

      〃   20番  矢 嶋    翼  君

    議   員 21番  櫻 井    忠  君

      〃   22番  谷 川  芳 一  君

      〃   23番  北 岸  由利子  君

      〃   24番  池 田  謙 次  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   28番  田 村  雄 二  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     玉 川  豊 一  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     柳 沢  香代子  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       松 本    誠  君

    総務課長       松 平  定 明  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時01分

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○副議長(岩田典一) 議長が所用のため、かわって職務を行います。

 これより本日の会議を開きます。

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○副議長(岩田典一) 会議録署名議員の指名を行います。

 3番、4番の両議員を指名いたします。

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○副議長(岩田典一) 一般質問を行います。

 矢嶋翼議員の質問を許可します。

 矢嶋翼議員。

               (矢嶋翼議員 登壇)



◆20番議員(矢嶋翼) 皆さん、おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 昨日の朝、早朝というか、5時過ぎでしょうか、7年後のオリンピックについてでございますが、東京開催決定ということで、大変うれしいニュースが飛び込んでまいったところでございます。これはやはり日本古来からのおもてなしの質の高さが多く評価されたものと私は思っているところでございます。こういったことによりまして、さらに今後、日本を訪れる外国人の方が一気にふえるということでございます。

 そして、そういった外国から来られたお客様への対応、そういった外国語での対応の向上が日本に求められるということであろうと私は思っておりますので、そこで、まず1番目の英語学習についてから質問をさせていただきたいなと思っています。

 一般論ではありますけれども、中学で3年、そして高校で3年と、6年も英語を習っていても、さっぱり英語がしゃべれるようにならないという、ほとんどの日本人に共通する悩みがあるわけでございます。学校教育の課程におきまして、英語が使える日本人が育つのか、今のやり方が果たしてベストなのか、どうしたら英語力を身につけることができるのか、より現実的で効果の上がる方法は何なのかという観点で、まず1点目、義務教育におけます英語学習のゴールは一体どこなのか、何を目標として英語の指導をしているのか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。

 2点目でございます。

 現在、中学校で行われております英語の授業についてでありますが、このたび学習指導要領の見直しによって、どのような点におきまして変更や工夫がされているのか御説明をいただきたいなと思っているところでございます。

 3点目でございます。

 平成23年度より、小学校の5、6年生におきましても、いわゆる外国語活動という中で、英語になれるということで、そういった試みが始まったところでございますが、果たしてその効果はどれほどなのか、また、中学校での学習につながるような、そういった英語の活動なのか、御説明をいただきたいなと思っているところでございます。

 4点目でございます。

 苫小牧では、かなり以前より外国の方を、いわゆる外国の先生ですね、を指導助手として採用していまして、そして本来の授業の先生、そしてこの外国の方の指導助手、こういった複数体制で英語の授業を行っているわけでございますけれども、その効果についてお聞かせを願いたいなと思っているところでございます。

 次に、美術博物館についてお伺いをしたいなと思っております。

 このほど市民待望の美術館がオープンをいたしまして、その最初の展覧会であります出光美術館さんの所蔵展におきましては、5,000人以上のお客様が来たということで、過去最高でないかということで報道がありましたけれども、多くの市民の皆さんが来場して、大変喜んでいただいたというところでございます。

 今後の展覧会のスケジュールも、大変多く企画をされていると伺っておりますけれども、それでは、まず1点目でございます。

 今後も魅力ある美術館の運営を行っていくために、どのような企画を立て、どのような方針を持って展示の事業を行おうと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 2点目でございます。

 美術館開設に向けまして、一番、一生懸命かなり前から働きかけというか、署名運動をしたり、そういった運動をした方々、これはやはり地元の美術関係の団体の方々だったと私は思っているところでございます。せっかくそういった力をかりてオープンにこぎつけたわけでございますので、今後もこういった美術関係団体の皆さんと連携をしていくということは私は大切でないかと思っておりますので、このあたりについてもお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思っております。

 続きまして、最後の質問でございますが、これは王子製紙引き込み線踏切についてお伺いをしたいなと思っております。

 皆さん御存じのように、これは王子製紙さん構内とJR苫小牧駅の間を結ぶ線路があります。その踏切の件なのですが、まずちょっとこの踏切を通過する貨物列車の状況につきまして、私はあそこ結構頻繁に利用いたしますが、私の見る限り、実はここで暮らして何十年もたちますけれども、1回か2回ぐらいしかその列車が通過する様子を見たことがないものですから、今現在この踏切を通過する貨物列車の状況について、その頻度だとか、時間帯だとか、説明をお願いできればなと思っているところでございます。

 それを聞きまして、また2回目質問させていただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 義務教育におきまして、外国語、特に英語学習についての目標はとのお尋ねでございます。

 中学校学習指導要領では、最終段階として、日常生活体験などのテーマについて簡単にスピーチしたり、英語のアナウンスなどの概要や要点を適切に聞き取ったりすることとなっております。

 それから、学習指導要領の改定によりまして、外国語の変更点についてお尋ねがございました。

 平成24年度から、中学校において学習指導要領が全面実施となり、英語の授業はすべての学年において年間105時間から140時間に変更になっております。週当たりの時間数は3時間から4時間になっております。

 また、授業の時数増に伴いまして、指導する語数、単語の数ですが、900語から1,200語程度となり、300語ふえております。ただ、文法事項等の指導内容は、おおむね従来どおりとなっておりまして、ふえた時間数で英語によるコミュニケーション能力の充実、いわゆる話したり、聞いたりする学習を充実させるということとなっております。

 次に、小学校における外国語活動の内容について御質問がございました。

 小学校の外国語活動の目標は、コミュニケーションの素地を養うとなっております。これは、中学校における外国語科への円滑な移行を目指すものであり、そのため、小学校段階においては、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませることを主眼としております。

 最後に、ALT、いわゆる外国語指導助手でございますが、ALTの配置による効果についてお尋ねがございました。

 英語の学習、とりわけ音声の指導においては、実際に英語の発生や正しい発音の仕方を理解させる必要がございます。このような点からも、ALTの本物の英語による音声指導は非常に効果的と考えております。また、ALTによる授業や日常的な交流を通して、生徒が英語を使ってみようという興味、関心を高めていくためにも重要な役割を担っているものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 美術博物館の今後の企画運営についてのお尋ねでございますが、美術博物館の展示事業につきましては、これまでのワークショップの中で出された市民の方の御意見を取り入れながら、苫小牧市美術館基本構想及び基本計画を策定し、その中で市民に開かれた美術館、子供たちの感性をはぐくむ美術館、文化芸術活動の拠点としての美術館という、3つの基本理念を掲げ、その理念の実現を目指すため、博物館との複合施設としての特徴を生かしながら、当館で所蔵しております郷土にゆかりのある芸術家の作品や美術品による企画展、他都市の美術館や地元企業が所有いたします美術品を借用して開催する特別展を計画的に開催し、子供からお年寄りまでの幅広い市民が、文化芸術に触れることができる多彩な企画を検討してまいりたいと考えてございます。

 また、市内で創作活動を行う個人や団体の発表の場を提供するなど、地域に根差した美術館として事業活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、美術関係団体との連携についてのお尋ねでございますが、苫小牧市の文化芸術の発展の歴史や美術館設置の経緯におきましても、美術関係団体が果たしてこられた役割は非常に大きなものがあると考えてございます。今後、美術博物館が事業を行っていく中で連携、協力をしながら、よりよい事業運営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 王子製紙引き込み線踏切の列車運行回数についてのお尋ねがございました。

 王子製紙苫小牧工場に確認いたしましたところ、現在は1日2往復で運行しており、1回目は王子製紙構内に11時16分に入場し、12時20分に退場、2回目は15時52分に入場し、16時37分に退場することになっているとのことでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 矢嶋翼議員。

               (矢嶋翼議員 登壇)



◆20番議員(矢嶋翼) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、英語学習でございますけれども、義務教育の範囲内で目指すところはどこなのかということで、今お答えいただきましたけれども、日常生活の中で簡単なスピーチができたり、英語のアナウンスがある程度聞き取れる、そこまで何とか義務教育の段階でそのように持っていきたいというような説明がありましたけれども、それではその目標の達成度について調べたことがあるのかというか、目標に対して本当に中学3年生の皆さんが中学を卒業するまでに、ここまで力をつけたなという、そういった確認の作業というのは、私はされているのかなと。恐らく、されないまま卒業式を迎えているような私は気がするものですから、その目標の達成度について、市教委はどのように確かめ、そして評価をされているのか。目標を100とすれば、おおむね80まで来ているとか、70まで来ているとか、そういった評価があるのであれば、ぜひ義務教育における英語学習の達成度につきまして、数字的なものでも結構でございますので、お答えをいただければなと思っております。

 それから、英語の授業時間につきまして、昨年の平成24年度より、これまでの週3時間から週4時間にふやしたということでございますけれども、私はまだまだ足りないのではないかなと思っているところでございます。アジアの中でも、残念ながら日本はおくれている。むしろ中国や韓国だとか台湾のほうが、何か英語の学習のほうは充実しているというようなことで聞いておりますので、まだまだ週4時間に満足することなく、今後もふやしていく、最低でも毎日ある、週5時間ですか、月曜から金曜までは必ずもう毎日英語の学習があるのだということが私は最低条件ではないかなと思っておりますので、そのあたり、今後週5時間に向けての動きがないのかどうか、今後の見込みについて情報があれば、お知らせをいただきたいなと思っております。

 そして、そういった関連なのですけれども、先ほど私が言いましたように、ほとんどの国民は、学校で何年習ってもさっぱり英語が話せるようにならないと。それで日本の英語教育は、どこか間違っているのではないかというように思う国民の方も多くいらっしゃると思うのですよ。ですから、そういった疑問を持つ国民に対して、教育長でも結構でございますので、これまでの日本における英語教育のあり方、もしそれについての感想があれば、お答えをいただきたいなと思っているところでございます。

 それで、次に小学校の英語なのですけれども、週1時間だけということでございますが、果たしてこれぐらいで英語力が身につくのかと、私は大変疑問に思っているところでございます。週1回、1時間ですよね。ぽつりぽつりとやっても、いわゆる日本の大命題であります英語が使える日本人を育てるのだという、そういった目標には大変私はほど遠いのではないかと思っておりますので、せっかく始めるのであれば、もうちょっと充実した英語の活用というのが必要かと思っておりますので、小学校につきましても、さらにこういった時間をふやすような展望がないのかどうか、確認をさせていただきたいなと思っております。

 次に、外国人の指導助手の活用についても、さらに今以上、子供たちにとって聞き取りだとか、会話の力がつくような授業の工夫、今ので必ずしも私はベストでないと思っておりますので、さらに工夫をしていただきたいなと思っております。

 そこで、実は英語の外国人の方と日本人の英語教師の方が一緒になって1つのクラスで授業を進めるわけでございますけれども、せっかくの機会でございますので、日本のそういう英語教員の方々のその実力というのがどれほどのものなのかなという、何かラインがあるのでしょうかね。例えば英検の何とかでないと英語の先生になれないとか、そのあたり、本当に英会話ができるような先生たちが本当に教育現場に立っていらっしゃるのか、その辺をちょっと私確認したいなと思いますし、それから、さらなるレベルアップについての研修につきましても行われているのかどうか、御説明をいただきたいなと思っております。

 続きまして、私も小学校のPTA会長をやらせていただきました。よく学校関係者の方々と、この英語力についていろいろな話をさせていただきましたけれども、よく昔から学校関係の方は、いわゆる定番のように、これからは国際人をつくるのだとか、世界に通用する人材を育てるのが学校の役目であると、そういうふうにおっしゃったりしていますし、また、市もこういった流通港を抱えているということで、国際都市が目標だというようなことも、苫小牧の今後の目標につきまして、そういった目標を掲げているわけでございます。

 では、そのために、国際人をつくるとおっしゃっているわけですから、じゃそのために何をしているのだといった質問を私がぶつけても、なかなか具体的に答えが返ってこないというのが実情でありますし、なかなかそういった実践例を苫小牧で聞いたことは私は余りないと記憶しておりますので、そこで、今後苫小牧独自でそういった英語力向上のためのプロジェクトをやはり進めていくべきでないかなと、私はそういうことを考えてもいいのではないかと思いますので、そのあたりの御見解をいただければと思っております。

 次に、美術博物館でございますけれども、まず再質問の1点目でございますけれども、今後あのスペースを個人だとか団体さんへの、そういった展示室の貸し出し、そういったことは可能なのかどうか、お考えをちょっと確認させていただきたいなと思っております。

 それから、この美術博物館、特徴といえば、いわゆる美術館と博物館が一緒になったという複合施設、これが苫小牧の特徴なのかなと思っておりますので、博物館もあるという、そういった特徴を生かした企画展、これが私は望まれるのではないかなと。それによって、他の美術館との違いをつくるということで、お客様を呼び込むという、そういった戦略が必要でないかと思っておりますので、そのあたり、複合施設という特徴を出した企画展について、お考えがあればお聞かせ願いたいと思っております。

 それから、3点目でございますが、実は道内主要5都市、札幌、旭川、函館、釧路、帯広、既に美術館があるのですけれども、これがすべて道立の美術館なのですよね。そして、道立の美術館ですから、当然年間多くの企画展を実施しているということでございますが、苫小牧は市立でございますので、やはり格上の道に対抗するというのは、私は大変であろうと思っておりますけれども、ぜひせっかくの新しいミュージアムでございますので、そういった道立美術館に引けをとらない充実した苫小牧ならではの企画展を開催して、そして他の町からお客様を呼び込むというふうにしたいものだなと思っておりますので、そのあたりのお考えもお聞かせ願いたいなと思っております。

 次に、引き込み線踏切の件でございますけれども、現在、今1日2往復というお答えがあったわけでございますけれども、それにしては、私も見かけないなという感じなのですけれども、それで、私もこの質問をする以上、現地を見てきたということなのですけれども、残念ながら、そもそもあそこは踏切だということを気づかないで、そのまま実は通過している、一度もブレーキを踏むことなく通過している車両も実は結構あるのですね。それから、踏切だというのはわかっていても、一時停止しないで、速度を緩めて、いわゆる徐行運転で通過しているということで、きちんと踏切という認識して一時停止をする車は、結構まれでないかということですね。

 ですから、あの踏切はもう廃線しているのではないのとか、一度も通らないのではないのということで、もうあの踏切を通る列車はないのでないかという、そういった認識で、一時停止をする必要はないのではないかと勘違いをしている市民もいらっしゃるのではないかなと思っておりますので、それで実は現実的な対応の提案なのですけれども、思い切っていわゆる信号式というのですか、赤、青、黄のいわゆる道路の交通信号と同じような信号式にして、ほとんどの時間帯列車が来ないようでございますので、ずっと青で、青信号にしておいて、そして列車が来そうなときには黄色から赤へということで、そういう信号式に変えたほうが私は合理的ではないかなと思っておりますので、ぜひ御検討をいただきたいなと思っておりますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。

 以上で、再質問を終わらせていただきます。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) これまでの英語教育に対する市教委の考え、私の考えもということでございますけれども、私も中学校から10年間、大学もですけれども、英語を勉強いたしましたけれども、おはようございますとおやすみぐらい、その程度の会話しかできないのが現状であります。それは、何が間違っているかということよりも、何を英語教育で求めていたかということだと思います。私の場合には、文法ですとか、そういうことを勉強してきたなという気でおります。

 ただ、学習指導要領の改定につきましては、小学校における外国語活動の実施ですとか、中学校の授業時数の増、これについては、これまでの課程の検証のもとに改善をされたと考えておりますので、先ほど部長がお話をしたとおり、それぞれの目標に向かった取り組みがこれから開始されるのではないかと考えております。

 また、中学校の学習指導要領の全面改訂につきましては、まだ2年目であることから、数年後に現在取り組んでいる英語教育の成果があらわれるというふうに期待をしているところでございます。

 それと、英語担当教員の英語力のレベルアップについてのお尋ねがございました。

 昨年度、市内の英語担当教員40名のうち、8名が英検の準1級以上等を取得している状況でございます。また、英語担当教員の資質能力の向上につきましては、苫小牧市の教育研究所での研修講座を実施するですとか、北海道立の教育研究所の研修講座の受講を促して、そういう対応をして、教員の資質の向上を図っているところでございます。

 次に、苫小牧市の独自の英語力向上の取り組みについてのお尋ねでございます。

 議員が御指摘の、市を挙げて本市の子供たちの英語力の向上を考えるプロジェクト等の必要性についてでございますけれども、十分必要性については認識をしているところでございますけれども、まずは日々、子供たちが受けている授業をさらに向上させることが最優先であると考えております。授業におけるALTの有効活用と授業の資質の向上に向けた英語担当教員、そしてALT双方のスキルアップを図って、生徒の英語力の向上につながるように取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上であります。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 英語教育における達成度と評価についてお尋ねがございました。

 昨年度の市内の中学校3年生のうち、約10%が英検3級以上を取得しております。さらに、受験はしておりませんけれども、通常の授業ですとか、そういった中での教師のほうの判断から、2%程度、英検3級以上相当の英語力を有すると判断する生徒がございますので、総体では約12%以上が英検3級程度以上というレベルに達しているというふうに評価しております。

 ただ、これは全国的に比べますと、約5ポイント程度全国平均を下回るという状況となっておりますので、市としましても、今後授業改善を中心に対策を考えてまいりたいと考えております。

 次に、英語の授業時数につきまして、週5日の実施などを考えているのかということでのお尋ねでございます。

 語学を身につけるためには、毎日学ぶことが上達の近道であるということは感じているところでございますが、各学校におきましては、学習指導要領に示されている標準時数によって指導計画を立てていきます。現状では、これを週5日に変更するというのは難しいものと考えております。

 小学校の外国語活動における授業時数についてもお尋ねがございました。

 小学校の外国語活動につきましては、これも学習指導要領で示されている時数で実施しているところです。ただ、政府の教育再生実行会議におきまして、小学校での英語の教科化というものが提言されているという状況がございます。今後そういった推移を見守ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(岩田典一) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 個人、団体への展示室の開放についてのお尋ねでございますが、苫小牧市美術館基本構想の基本理念の中に、文化芸術活動の拠点としての美術館と掲げ、また、美術館基本計画では展示室の一部を創作活動を行う個人や団体の発表の場として提供するとうたっておりますことから、条例、規則等に基づき展示室を貸し出しする予定でございます。

 今年度につきましては、7月オープンということもございまして、企画展を順次開催してまいりますため、展示室の貸し出しはできませんが、来年度におきましては、期間を設定し、希望する個人、団体に展示室を貸し出しし、市民の文化、芸術活動を支援してまいりたいと考えてございます。

 次に、複合施設としての特徴を生かした企画展についてのお尋ねでございますが、博物館との複合施設として誕生した美術博物館でございますので、展示につきましても、美術展示のほか、自然や歴史、民族など、博物館としての展示も行ってまいりますが、美術博物館という特徴を生かしまして、美術と博物をタイアップした展示も実施していく考えでございます。

 例えば、ことし10月から行われます開港50周年記念展は、開港50年の歴史資料展と絵画展を同時に行うものでございまして、美術博物館らしい展示となりますし、手で観るミュージアムなど、さまざまな形で美術と博物を組み合わせた企画展も計画しておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、充実した企画展を実施してはとのお尋ねでございますが、美術博物館では、市民の皆様に地域に根差した企画展の開催を通しまして豊かな感性をはぐくんでいただくことを目指してございます。

 その一方で、多くの企業が立地している苫小牧の特徴を生かしまして、企業の御協力を賜りながら、メセナ活動の一環として、国内外でも評判の高い作品をお借りし、より充実した内容の展示会を開催してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 信号機を設置して車両の一時停止を解消できないかとのお尋ねでございます。

 信号機の設置は、北海道公安委員会の所管でございます。苫小牧警察署に確認いたしましたところ、信号機は交通の危険を解消するために設置をしており、踏切での車両の一時停止を不要とするための設置は難しいとのことでございました。

 なお、この踏切は、通過列車は少ない状況ではございますが、他の踏切と同様に、車両は踏切の直前で停止し、安全を確認した後、通過しなければならないとのことでございました。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 先ほどの私の答弁で、中学校3年生の英検3級以上の取得状況ということでお答えした中で、受験はしてないけれども相当の実力のある者を2%というふうにお答えしました。これは12%でございます。英検3級以上を取得している者が10%おりますので、トータルで約22%以上の生徒が英検3級相当の英語力を有するということでございます。

 申しわけございませんでした。



○副議長(岩田典一) 矢嶋翼議員。

               (矢嶋翼議員 登壇)



◆20番議員(矢嶋翼) それでは、3回目の質問をさせていただきますけれども、まず英語学習でございますけれども、今英検の話が出たわけでございますけれども、いわゆるみずから手を挙げて英検、これは英検は強制できないということで、皆さん、子供さんたちは自由意思の中で受ける子、受けない子とあるようでございますけれども、みずから進んで受けた結果、英検3級以上とれたという子が全体の10%いらっしゃると。これは予測ではあるけれども、それ以外にも12%の子供たちが英検3級相当の力を持っているのではないかということで、これちょっと残念ですよね。受けた子よりも、そちらさんの想像で、いや3級以上の子も12%いますからという、受けた子以上の数が潜在的にいらっしゃるということですので、ぜひ英検、昔からこれで英検を受けて、自分の英語の実力を見るということは私は大切でないかなと思っておりますので、トータルで22%ですから、4人に1人が3級以上ということでございますので、何とか学校のそういった授業の流れで、みんなして受けようやという、わずか1割の子供たちが英検を受けるのではなくて、やはり確かにテストですから、私も子供のとき、やっぱりそういうのは嫌だったわけですよね。

 ですから、いかに雰囲気づくりをするかというのですか、学校や教室の中で、みんなして受けに行こうと、そして自分の実力を知った上で、きちんとまた勉強しようやということで、変なふうにとらないで、自分を段階をつけるのではなくて、やはり自分の実力を知った上で次に生かそうじゃないかという前向きの考え方、そういった雰囲気づくりを私はすることが、その英検を受けることが、それから逃げちゃうということであれば、僕は生涯そういった子たちは英検を受けないまま終わってしまうのではないかなと思っておりますし、現実に全国レベルに達してないということでございますので、ぜひ学校内でそういった英検をみんなで受けようという雰囲気づくり、私はこれが大切だと思っておりますので、一人でも多くの、10%と言わず、これ2割、3割と多くの子供たちが英検を受けるように、そういうふうになってほしいなと思いますので、そういった取り組みをぜひしていただきたいと思いますので、御見解をいただければと思います。

 それから、これは東京のある英会話スクールの宣伝のキャッチコピーなのですけれども、山手線なんかに乗ると、ビラが張ってありますよね。よく英会話のスクールのビラが張ってあります。そこのある学校のキャッチコピーなのですけれども、その国は英語だけが足りないというのが、そういうキャッチコピーを使っている英会話スクールがあるのです。実に今の日本の抱えている問題の核心をずばり突いた言葉でないかなと思っておりますので、であれば、ぜひ教育委員会としても、嫌かもしれませんけれども、いわゆる民間の力をかりるというか、駅前とかまちなかにありますよね。そういった民間の英会話スクールの教え方にも学ぶということが、じゃどんなふうに民間の英会話スクールでは教えているのだろう。それに学ぶということも、私は恥ずかしいことではないと思っておりますので、ぜひそのあたり、今後、新年度研究する、そういった方と交流を持つという、おたくはどんなふうにやっているのですかという、そういったことも必要だろうと思っておりますので、ぜひお考えをいただきたいと思っております。

 次に、美術博物館ですけれども、地元の美術関係団体と協力しながら、今後も事業運営を行っていくということでございますけれども、もしよろしければ、来年度でも結構ですけれども、近々の企画展の中で、そのような地元の団体とタイアップした企画展が、そういった予定があるのであれば、お聞かせ願いたいなと思っております。

 それから、これは市長にお伺いしたいのですけれども、せっかくつくった美術館でございますので、何とかたくさん、大勢の人を呼べるような充実した企画展をお願いしたいと思います。そうなると、やっぱり当然お金もそれなりに、私は費用もかかるかと思っておりますので、次年度以降の美術展に対する予算づけですね。そのあたり、ぜひやっぱり市長の号令が必要かと思いますので、ぜひそのあたりの前向きな市長の意気込みをお伺いしたいなと思っております。

 それから、最後に引き込み線の話なのですけれども、通常の踏切なのだから、一時停止するのが当然だろうというようなお話ですけれども、私はこの踏切、やっぱり特別な踏切だと思うのですよ。ですから、いわゆる限定仕様の踏切ですよね。

 ですから、そもそも通常の踏切と同じように扱っているということ自体が、私は間違っているのではないかなと思っておりますし、実際あそこへ行きますと、線路をまたぐように、いわゆる王子製紙さん側ですけれども、鉄のさくがばっちりしちゃっているのですよね。ですから、来る市民の方は、もう線路上の鉄さくがしまっているのを見て近づいていっていますので、ああ列車は来ないという、そういった判断の中で皆さんどんどん通過しているという、来ない来ないということで通過しているのですよ。昼間はやはり皆ほかの目がありますので、もしパトカーなんかとまっていると、やっぱりということで、恐らく僕は夜になったら、さらにもうどんどんどんどん一時停止しない車はふえているのでないかなと思っておりますので、ですから、私、今の運用の仕方はやはり非合理的で、説得力に欠けるのでないか。このまま引き続き、いいから一時停止しろという、それを市民に言うには、ちょっとやっぱり説得力に私は欠けるのでないかなと思いますので、やはりこの踏切は特殊な踏切なのだという認識をぜひ持っていただいて、信号式など何かより使いやすい、実態に合った運用をぜひ私は求めたいなと思っておりますので、お考えを再度お聞かせください。

 以上で、3回目終わります。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 矢嶋議員の再々質問にお答えをさせていただきますが、待望の美術博物館が改めてスタートをいたしまして、御案内のとおり、出光美術館さんの御協力をいただいて、開館記念の特別展を終わり、先週から、恐らく遠くから喜んで眺めていると思いますが、遠藤ミマン先生の作品展が今行われているわけでございます。

 もう一つは、これまでも言ってきましたが、やはり道立美術館あるいは芸術の森美術館から1時間半圏内という苫小牧の非常に難しい立地というか、難しいというか、運営展開が非常に難しい。ゆえに、この苫小牧の美術館は、苫小牧の美術館なりの方向を目指していかなければならないというふうに考えています。

 もう一つは、文化公園ゾーン全体のあえて機能という言葉を使っていますが、機能強化ということに今取り組んでいる最中でございます。その一つが、あみゅーの展開ということになります。そういった意味では、美術博物館の今後の展開というのは、多くの市民の皆さんにとって関心のある、あるいはためになる、そして特に次の世代を担う子供たちにとって意義深い、そういった展開をやっていかなければならない。そのために必要な予算等々についても、十分検討していかなければならないというふうに考えています。



○副議長(岩田典一) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 英検の受験につながるための取り組みというお尋ねでございますけれども、英検等の受験につきましては、生徒に対してこれまでどおり、学校から積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 それと、お話のありましたとおり、雰囲気づくりなどについては、ALTとの交流ですとか、授業で英語の楽しさを味わわせるということで、英語への興味ですとか、関心が高まって、英検等の受験増につながっていくと、そういうふうに考えているところでございます。

 次に、英会話の教室などの民間の指導方法の活用についてのお尋ねでございますけれども、先生方は、英会話教室の指導方法を学ぶということも一つの方法であるかと考えておりますので、次年度、苫小牧市の教育研究所でこうした方を招いた研修講座などができれば、そういうことも検討してまいりたいと考えております。



○副議長(岩田典一) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 美術関係団体との具体的な連携事業や企画についてのお尋ねでございますが、これからの展示会の企画・構想の中で、例えば美術関係団体に連携、協力をいただきながら、郷土芸術の歴史を検証するような展示事業などを企画してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 実態に合わせた信号機の設置を要望する考えはないのかとのお尋ねでございます。

 信号機設置の現状からは、公安委員会によりますと、昨年度、信号機の新設は全道で5基、それから今年度は全道で4基というふうなことのようです。非常に信号機の新設については厳しいものがあると考えております。

 そのような状況にあって、これまで交通事故の可能性が高い場所については、町内会の皆さんからたくさんの要望が寄せられております。市といたしましては、まずこちらを優先させていただき、北海道公安委員会への要望を継続していく必要があるものと考えております。議員御指摘の信号機につきましては、要望事項に取り上げるかどうかを含めまして検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 以上で、矢嶋翼議員の一般質問は終了いたしました。

 竹田秀泰議員の質問を許可します。

 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますけれども、政治姿勢の2番目、民間の耐震診断につきましては割愛をさせていただきたいと思います。

 それでは、政治姿勢、カジノ構想についてお聞きをしたいと思います。

 さきに、櫻井議員も質問いたしましたが、私のほうで改めて質問させていただきます。

 かねてより、苫小牧の商工会議所がカジノ誘致に積極的にかかわり、苫小牧市、千歳市、恵庭市の商工会議所と東胆振の4商工会と連名で、道にカジノ構想誘致を要望したり、会頭が機会があるたびに積極的にPRをしております。道には、釧路市や小樽市なども積極的に誘致活動をしていると聞いております。

 さきに、釧路市は商工会議所と一緒に市長が道に誘致要望をしていると聞いておりますが、岩倉市長はさきの櫻井議員の質問で、推進していく方向で検討したいと考えが示されましたが、ふだん情報発信が早い岩倉市長としたら、今回は非常に発信が遅いと考えます。なぜこれだけ他市よりおくれているのか、本当にやる気があるのか、市長の思いと考えをお聞かせください。

 次に、教育行政、学校開放についてお聞きをしたいと思います。

 その中の学校開放事業の冬期間における暖房について、お聞きをしたいと思います。

 昨年12月議会において、各学校での暖房方式の違いや暖房管理の形態の違いなどがあり、それらの問題を解決するには、設備の変更、また、それに伴う財源の確保、また、安心・安全の観点から運営方法の検討などが問題であり、将来実施に向けた調査検討を行ってまいりますと答弁されておりますが、1年近くなりますので、大分調査が進んでいると思いますので、現在までどのような調査をされてきて、今後どのような調査をするのか、考えをお聞きをしたいと思います。

 やはり苫小牧市の冬期間の学校開放の寒さを考えますと、暖房が必要となり、毎年冬期の学校開放には、必ずと言っていいほど利用団体から要望があります。道内の北見市、小樽市、函館市、江別市などは、学校開放事業に暖房を取り入れている都市もあり、調査、参考にしていると思いますが、他市を見ますと、暖房を有料で行っております。苫小牧市の考え方はどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 もし有料を考えているとしたら、大体幾らぐらいの金額で考えているのか、また、有料となれば条例の改正が必要となると思いますので、その点についてもお聞きをしたいと思います。

 次に、清水小学校屋内体育館の耐震改修についてお聞きをしたいと思います。

 当初予算で事業費8,200万円を計上しており、さきの文教経済委員会で実施設計を行った結果、1億4,000万から1億5,000万かかるとの概算報告があり、今年度の事業を取りやめるということになったと聞いております。当初予算と実施設計の金額がなぜこのように乖離した金額になったのか、わけをお聞かせください。なぜ改修金額がこのようにはね上がったのか、工事内容とあわせてお聞かせください。

 また、担当部局として、補助申請時にある程度は金額の確定ができたと思いますが、その点についてもお聞きをしたいと思います。

 耐震改修工事費は、国の補助対象となっていますが、取りやめになったことに対し、今後の補助申請に影響はないのか、それについてもお聞きをしたいと思います。

 また、清水小の屋体は、昭和40年の建物であります。耐用年数が近い建物に1億5,000万もかけて改修をするのであれば、改築をする必要があるのではないかと私は考えます。建築に聞きますと、今行っている西小学校の屋体の解体工事費は、合わせますと3億4,000万でできると聞いております。この清水小の屋体を耐震改修ではなく、改築する考えがないのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、道路行政についてお聞きをしたいと思います。

 議長にお許しを得て、資料を配っていただいております。

 最近、市道を車で走行しますと、道路面とマンホールの高さが非常に気になります。段差が非常に大きなところは、車のハンドルをとられたり、小さな車だと大きな衝撃があり、非常に危険と感じます。

 そこでお聞きをいたしますが、基本的には下水道のマンホールは、設置後舗装工事を行うと思いますが、完成時には除雪のことを考え、若干下げて施工すると思います。しかし時間がたつと、なぜこの写真のようにマンホールが下がった状態になるのか、原因をお聞かせください。

 設計に問題はなかったのか、施工方法に問題がなかったのか、現場を見ますと、路線ごとにある程度の場所と、ある場所、ない場所がはっきりわかります。原因を特定しているなら、それをお聞かせ願いたいと思います。

 あわせて、基本的にマンホールは道路面からどのぐらい下げて施工し、どのぐらいをめどに補修を行うのかお聞かせください。

 また、私が調査しましたところ、非常に多くの箇所に段差があります。パトロールしていると聞いておりますが、どのようにパトロールを行い、どのように補修をしているのか、お聞かせください。さらに、昨年どのぐらいの箇所を補修してきたのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 また、冬期間中、凍結により路面が上がり、段差が非常にきつくなると思います。その点、どのように今まで対応してきたのかお聞きをして、1回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 竹田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 カジノ誘致につきまして、他市より対応がおくれているのではないかとのお尋ねでございますが、カジノに関連する件につきましては、これまで国のIR法案、道の動き、さらには商工会議所によるIR誘致の動向を注視して、情報収集に努めてまいりました。

 今後につきましては、櫻井議員への答弁と重複いたしますが、苫小牧市は北海道の玄関口である新千歳空港や日本を代表する港湾を有しており、外国人観光客の誘致や雇用の創出といった経済的効果が期待できる点につきましては、非常に興味深い取り組みであり、何とかこれを推進していく方向で検討を進めたいと考えておりますが、やはりこれ国の立法措置が前提となる事業でございますので、このこともぜひ御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○副議長(岩田典一) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 学校開放事業におけます冬期間の暖房設置に関しまして、何点かお尋ねがございました。

 まず、これまでどのような調査をし、今後どのような調査を実施する予定なのかというお尋ねでございますが、学校開放事業を実施しております24校に対しまして、暖房設置に向けての現状におけます問題点や改善点についての聞き取り調査、また、本市と同様の自主管理方式にて事業展開を実施しております自治体での暖房設置の実態や管理運営方法、料金設定等につきましての調査を実施してございます。

 今後につきましては、道内の主要都市に対しまして、学校開放事業の管理運営方法も含めまして、暖房設置状況並びに対応等につきましての調査を実施していくとともに、学校開放事業で使用しております市内24校の暖房形態をさらに詳細に調査し、安心・安全の観点に基づいた管理運営方法を検討してまいりますとともに、実施に向けた設備改修に係る経費及び燃料代などの試算を行いながら、それに伴います財源確保についての協議を関係部局と進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、実施の際には有料化を考えているのかとのお尋ねでございますが、これまで調査を実施いたしました自治体におきましても、すべて暖房料金が設定されてございます。本市での実施に際しましても、受益者負担の観点から有料化が望ましいと考えてございますが、今後実施いたします調査結果なども踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 清水小学校の耐震改修工事についてお尋ねがございました。

 通常、工事費の予算措置につきましては、実施設計で算出した工事費により行っておりますが、清水小学校の耐震改修工事につきましては、補助金の面で有利な平成24年度東日本復興特別会計予備費、いわゆる国の緊急経済対策の第2弾でございますが、この事業募集に応じるため、概算工事費により事業申請をしたものでございます。国や北海道からは、学校施設の耐震化を早急に完了させる必要があるとして、設計が終わってない段階でも複数の見積もりや過去の工事例からの試算等、何らかの根拠のある金額で申請することは可能であるということで、耐震診断の結果から補強工事を要することが明らかなものについて、思い切って前倒しを検討するように指示があったものでございます。

 実施設計が終了しておりませんでしたので、平成23年度に実施した耐震診断の結果をもとに算出した概算工事費を予算額として計上しておりました。耐震補強工事に当たっては、設計の内容について、北海道の指定する評定委員会の認定を受ける必要がございます。評定委員会のほうから、鉄骨のはりの上部に補強が必要ということで、屋根全体を撤去しなければならない。あるいは、壁補強が必要である等、耐震診断時の想定を大きく上回る指示がありました。このため予算額を大幅に超える状況となったことから、今年度の工事実施について見送ることにしたものでございます。

 清水小学校の体育館は、築後48年が経過しており、老朽化が進行しております。仮に耐震補強をしたとしても、十数年後には改築を必要とする状況でございます。したがいまして、整備計画でお示ししておりました改築時期を前倒しして、改めて設計を行い、改築工事による耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 また、補助事業として、今後の補助申請への影響はないのかというお尋ねもございましたが、これにつきましては北海道教育委員会のほうに、問題がないということで確認しております。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 道路整備に関連いたしまして、5点ほど御質問がございました。

 最初に、時間がたつと、なぜマンホールが下がった状態になるかとのお尋ねでございます。

 この現象は、多くの場合でございますが、マンホール周辺の凍上現象によりまして、路面に段差が生じるのが冬期間の特性がございます。通常であれば、春とともに凍上もおさまりますが、長年の経年変化により、マンホールに段差が生じるところとなってございます。

 次に、設計及び施工方法の問題についてのお尋ねでございますが、マンホールの補修工事の際には、凍上を抑制するために、マンホール周辺の路盤厚を厚くしたり、また、マンホールの形状の工夫をするなど行い、冬期間の凍上に対する予防を行ってございます。通常では問題ないと考えてございますが、1月、2月の時期の厳しい寒さにより凍上を起こしている状態であることから、さらなる有効な施工法について上下水道部とともに協議を行い、対応したいと考えてございますので、御理解をお願いします。

 続きまして、道路面との高低差は、基本的にどれぐらいをめどに補修を行うかとのお尋ねがございました。

 下水道工事でございますが、一般的にはマンホールの新設のときには、舗装面から2センチ下げを標準にして施工しているとなってございますけれども、補修の明確な基準は実はございません。ただ、補修のめどといたしましては、マンホールとの落差ばかりでなく、マンホール周辺の舗装面のひび割れなどを判断しながら補修を行っているところでございます。

 続いて、どのようにパトロールを行い、補修をしているのか、さらに昨年どのぐらいの箇所を補修してきたのかとのお尋ねがございました。

 本来、占用物件につきましては、占用者みずからの責務において管理されるべきと考えてございますが、道路利用者である車両、歩行者が安心して道路を利用できるよう、私ども道路管理者においても道路施設の点検にあわせパトロールを行ってございます。

 マンホールに関しましては、上下水道部では、特に凍上がおさまった時期や通常の維持管理の点検において、簡易なものについては、その都度補修をやってございますが、その他のものにつきましては、都市建設部、上下水道部とも外注で補修をしてございます。

 ちなみに、昨年の箇所でございますけれども、都市建設部、上下水道部合わせて638カ所の補修をやってございます。

 続いて、冬期間中の凍結により、道路面がしばれ上がって段差がきつくなることの対応についてのお尋ねでございます。

 こちらにつきましては、冬期間中の舗装面とマンホールの段差につきましては、上下水道部と協力をいたしまして、冬期間のみマンホールの上に土のう袋、麻袋と呼んでいるやつでございますが、敷き詰めまして、段差の解消を行っているところでございます。土のう袋につきましては、凍上のおさまりぐあいを確認した上で撤去をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 私のほうは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 答弁漏れがございました。申しわけございません。

 有料化に際しての条例改正の必要性についてのお尋ねでございますが、有料となりますと、条例の改正が必要となりますので、その際には必要な手続を行い準備を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) 再質問させていただきます。

 カジノ構想です。

 このカジノ構想ですけれども、統合型観光リゾートと呼ばれていますが、苫小牧市だけでは取り組めない事業と考えています。それで、市としては、この今商工会議所が3市、東胆振4町と一緒に行動を起こすのか、それとも札幌市を巻き込んだ、中央圏を巻き込んだ形でやる予定なのか、その辺、今の考えがあれば教えてほしいと思うのです。苫小牧市だけではできない事業だというふうに私は考えています。

 それと、市長が言いましたように、千歳の空港と苫小牧の港を活用したと言われますけれども、それも含めて、一体どういう形が苫小牧市として合っているのか、どういうことを考えているのか、その辺についても教えていただきたいと思います。

 それと、カジノと言えば、かなりメリット、デメリットがあるので、その辺の情報発信が非常に大切だと思うのです。その辺についても、市民理解を得るために今後どうしていくのか、そういうものがあれば、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 それと、学校開放ですけれども、いろいろ検討していると言われています。結果的には、今年度についても予算がついていませんし、条例改正されていませんので、ことしの冬は無理だという考え方だと思うのです。

 いつまでも同じ答弁をしているのでなく、もういつごろやるのだということを、はっきり言う時期に来ているのではないかと私は思うのです。その辺をちょっと、もっとスピード感を持ってやるべきと考えますので、その辺も答えてほしいと思います。

 それと、集中暖房の学校は非常に改修するのにお金がかかることはわかるのです。それでも、屋体で遠赤外線の暖房校があるので、そこの部分については、すぐにでもできると思うのです。ですから、その点については、例えばことしの冬から試験的にやってみるとか、その点についてもちょっとお伺いをしたいと思います。

 本当にいつごろやるか、もうそろそろ決めるべきだと思うので、その辺もちょっとお答えを願いたいと思います。

 それと、学校の耐震改修なのですけれども、今改築の方向で進めていただけるということで、私は非常にうれしく思っています。時間がない中で、この方法しかとれなかったということですけれども、私は気になるのは設計費なのですね。今、設計費は実施設計ですけれども、改築になると、この実施設計費が無駄と言ったらおかしいのですけれども、使えないと。設計が使えないということで、非常に危惧をしたのですけれども、でも、実施設計をしなければ今回の補強方法はわからなかったわけですし、構造計算をして、改修方法をつけて、今言いましたように評定委員会のほうに出さなければわからないことで、それが今の最低の現状のシステムということなのですけれども、本当に構造計算して評定委員会に持っていかないと、本当に補強方法ってわからない。それで今回は、普通でしたらはりの横とか、下で補強すれば本当は間に合った。今回はだけれども、それで間に合わなくて、はりの上で補強しなさいという指示なものですから、屋根全体を取りかえるということで、金が莫大にかかったということで、この設計費は無駄でなかったということで私は解釈しています。まず、その解釈でいいか、ちょっとその辺は、違うことであれば、ちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。

 それと、改修から改築に考えを変えたということなのですけれども、その点についても、もう少し詳しく教えていただきたいと思うのです。改修すれば改修できたのですけれども、それを改築に持っていったと。今48年たったからやるという答えだったのですけれども、その辺についても、ちょっともう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 それと、道路整備ですけれども、パトロールして年間600カ所以上補修しているということですけれども、私が道路を走ってみますと、写真にありますように、結構段差があるのです、45から50と。そういうことで、非常に小さい車とか、バイクで走りますと、すごい段差が気になって、非常に危険箇所が結構あるのです。それも近い箇所にあるものですから、非常に危ないと、こういった箇所が多くあるので、パトロール体制が本当にこれで問題ないのかと、そういうこともちょっと気になっています。

 それと、今直す方法をいろいろ言っていましたけれども、今までどういった方法でこの段差をなくす努力をしてきたか、設計を今後どういうふうに変えていくのか、その点を、先ほど今までこうやってきたと言うけれども、今後こういうふうにやりたいとか、そういうことがありましたら、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 それと、この段差で、もし事故が起こった場合、この責任はどこにあるか、ちょっとそれについてもお聞きをしたいと思います。

 これで、2回目を終わります。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 再質問にお答えをしますけれども、ぜひ御理解いただきたいのは、この国における、これは国の法案が前提となることということで、先ほども言いました。政治の場で、超党派で議員連盟ができてからもう十数年になります。それは、民主党政権のときも含めて、一貫して議員連盟の存在があります。ここが拠点となって、今のところ、ことしの秋の臨時国会に法案提出されるというふうになっていて、そのことによって動きが活発化になっていますが、これまでも何度か法案提出の機運が盛り上がったときがありました。しかし、それがさまざまな要因で、今日まで延びているというのは、このIR法案の経過であります。

 もう一つは、我々決して関心がないわけではなくて、法案の中身というのが、しっかりやっぱりつかまなきゃいかぬ。そのための情報収集活動はこれまでもしてきております。問題は法案の中身と、それから提出時期、ここをしっかりつかまえて活動していなければ、またこれが法案提出が延びたりすると、過去そうだったように、地元の機運も含めて、ただ今回は、大分機が熟しているなという感触は得ています。

 7月、総合開発期成会で東京に行きましたときも、苫小牧の商工会議所会頭と、この議員連盟の幹部の皆さんとはお会いしてきています。私としては、何とかその中身とタイミングをしっかりつかみたいというのがあります。基本的には、最初はアメリカ型でいくのか、あるいはヨーロッパ型でいくのか、アジアの中にも、マカオがあったり、韓国でも2つの運営母体がカジノをやっています。そのうちの1つには、政府のお金も入っています。そういったさまざまな状況の中で、日本ではIR、その前はマイスと言っておりましたが、統合型観光リゾートということで、IR法案、決してカジノだけをターゲットにしているわけではなくて、カジノを含めた統合型の観光リゾートをつくっていこうというのがこの法案の趣旨であります。

 したがいまして、ことしの秋、本当に提出されるのかどうかということも含めて、あるいは法案の中身の詳細、どういう形態で日本はスタートするのかということを見きわめる必要があるというふうに思っているのが一つ、もう一つは、基本的には国際空港の周辺というのが絶対条件であります。そういう意味で、数年前から苫小牧、千歳、恵庭を中心として商工会議所が一つのコアをつくって取り組んできたのは間違いではないというふうに考えていますし、ことしの春先の道議会で、知事が初めて一歩踏み込んだ答弁をされました。そういう意味では、これは法案、立法措置が前提なので、その法案の中身をしっかり見きわめる必要がある。単なる誘致という意味では、これはもう十数年前からの話なので、私としてはもう具体的なところでやっぱり考えていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、今釧路とか、小樽は結構早かったのですが、あのような動き、新聞には出ていますけれども、苫小牧の動きは、千歳も含めて政府部内では相当早くからわかっていることですので、ぜひそういうとらえ方をしていただきたい。今は法案の提出時期と法案の中身、ここをしっかり100%踏まえる必要があるということで、情報収集をしています。



○副議長(岩田典一) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 具体的にいつごろからの実施を考えているのかとのお尋ねでございますが、現時点におきましては、具体的にいつからとお答えできませんが、二、三年後の運用開始を目標に業務を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、試験的な実施についてのお尋ねでございますが、各学校に対しまして実施いたしました調査におきまして、体育館のみ独立した遠赤外線暖房が設置されている学校からの意見といたしまして、学校開放事業の時間帯に合わせて暖房用タイマーの設定を変更しなければならず、現状においては支障がある、また、自主管理方式において、不特定多数の人間が勝手にタイマーを操作する可能性なども想定され、不安であるなどの御意見をいただいており、実施に際しましては、設備の変更が必要になるものと考えてございます。

 また、先ほどお話ししましたように、有料化となりますと、料金設定を初め、料金の徴収方法等につきましても詳細に検討し、制度設計を行う必要性がございますことから、早急な対応は難しいものと考えてございますが、議員御指摘のとおり、集中暖房の学校の設備変更と比較いたしますと、変更にかかります経費も安価なものになると想定されますので、対応可能な学校から実施していくことを前提に進めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 清水小学校の屋内体育館につきまして、耐震改修を改築に方向転換した理由についてお尋ねがございました。

 議員からもお話ありましたとおり、小学校の屋内体育館は、新築の場合、約3億という金額が出ております。実施設計を行った結果、耐震補強工事で新築に対して約2分の1相当額という結果が出たものです。このために、耐震補強をすぐ行って、2分の1の額で耐震補強をしても、今考えております施設整備計画で示しているのは、65年という使用期間なのですが、もう既に50年弱経過しておりますので、十数年後には補強工事をしたとしても、また改築をしなければならない状況になります。こういったことをいろいろと検討しまして、長期間もたせるために大規模改修をして65年もたせるのか、あるいは今の耐震をやめてしまって、改築による耐震化を図っていくのか、そういったことを比較検討した中で、このような判断となったものでございます。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 道路整備の関連で、再度のお尋ねでございます。

 1点目は、パトロールの方法に問題はないのかとのお尋ねでございますが、私ども都市建設部ではパトロール3班体制、及び上下水道部では、維持管理において市内の全路線を点検しているところでございますが、下水道の雨水用、汚水用マンホール合わせて昨年度末で3万4,000カ所ございます。私どものパトロールにおいては、マンホールばかりでなく、舗装の状態や縁石など多くの道路施設の点検を行っていることから、発見がおくれる場合があるものと考えてございますが、上下水道部とも協力し、早期の発見と対応を行いたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、新設の道路ではどのように改良してきたのかとのお尋ねでございました。

 道路自体の設計につきましては、道路土工に関する指針等によりまして工事が行われ、道路自体の施工としては問題はないと考えてございますが、マンホール部の周辺の凍上現象につきましては、寒冷地特有のものでございまして、他市においても苦慮していると聞いてございますが、本市においては、マンホール周辺の路盤圧を変えたり、最近では、発泡スチロールを周辺に敷き詰めまして凍上抑制を試みてございまして、現在その経過を見ているところでございます。

 それと、3点目、最後でございますが、事故の原因となった場合の市の責任についてのお尋ねがございました。

 マンホールに限らず、道路の占用物が原因となって起きた事故につきましては、道路法によりまして、占用者の責務において対応することとなってございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) それでは、再々質問をさせていただきます。

 カジノですけれども、市長の言っていることはよくわかります。もし決まった時点で苫小牧市がこういうふうにやるのだと決まれば、市長みずからリーダーシップをとって、何とか推進する方向で、するのであればやっていただきたいというふうに考えています。その辺市長は、どうやって自分はやるのだというものがありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。

 それと、学校開放ですけれども、教育長、あと二、三年かかるといったらおかしいでないですか、これ。もうやればすぐできることだと僕は思うのです。条例改正だって、やればできると思うのです。だからその辺を、ただ引き延ばすのでなく、もう少し、さっきも言ったように、遠赤外線のところはすぐできると思うのです。だから、その辺、例えばことしの冬から試しに使ってみて、どこが問題あって、こうやって延びるのだというのならわかるのだけれども、それも何もやらないで、二、三年後といったらやっぱりおかしいと思うので、教育長その辺もう少し、来年からやると言ってください。ひとつよろしくお願いをします。

 それと、耐震改修です。

 これも教育長に聞きたいのですけれども、再々やっぱり改修でやるということで、事業計画を立てたと。それが実際やってみたら改築になったと。これについて、教育長はどういうふうに考えているか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。

 それと、マンホールの問題なのですけれども、パトロールをやっているといっても、結局、僕が見た限りではすごい段差の場所が残っています。ただ、今基準が2センチですから、3センチ、4センチならわからないと思うのですけれども、やっぱり5センチ以上が結構残っているので、やっぱりパトロールの方法を変えるとか、やり方を変えるとか、そういうふうにしないと、やっぱりずっと同じことをやってしまうのです。

 それと、これから民間委託を出すというのですから、その辺の方針をちゃんと決めないとだめだと思うのです。

 ちょっとその辺についてもお聞きをして、3回目を終わりたいと思います。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) これを、やはりもし法案が成立して方向が出たら、これIR法案というのは、カジノだけではありませんで、複合型あるいは統合型というふうに言っておりますけれども、コンベンション機能も含めたゾーンをつくっていこうということであります。そのことについて、もちろん市民理解というものは大前提となりますので、そういったことを前提として、これは苫小牧だけではなくて、千歳もそうですし、ある意味で恵庭もそうですし、この周辺の1市4町ということになりますけれども、やはり周辺の市町村の住民の皆さんの基本的な合意形成というのは、全国どこの町でも同じことだろうというふうに思っていまして、そのことについては、苫小牧市の場合には私が先頭になってやっていかなければいけないなというふうに考えておりますが、ぜひ御理解いただきたいのは、何度も言うようですが、今までの経過が、私、十数年の経過、自分ではわかっているものですから、本当にこの秋の臨時国会か、来年の通常国会なのかというところの見きわめ、それから法案の中身も微妙に変化してきた経過があるのですね、この5年間だけとっても。ですから、その法律の枠組みを超えることは、絶対国は踏み込みませんので、しかも日本では初めての取り組みでありますから、アジアでも注目されていることでもございますので、そういったことをしっかり見きわめて取り組んでいかなければならないというふうに考えています。



○副議長(岩田典一) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 初めに、学校開放について再々度のお尋ねがございました。

 灯油式の遠赤外線暖房の学校について、今年度試験的に実施をする考えはないかというお尋ねでございますけれども、議員が御指摘のとおり、試験的な実施をした上で、結果について検証するということも、それも大切な手だてだということは認識をしているところでございます。

 ただ、学校開放の事業の暖房設備については、防火上ですとか、安全・安心上の観点というのをもう少し現在の運営方法だとかを検討する必要があるということ、それと、部長も答弁していたとおり、利用の平等性とかということもどうやって確保するかということも、まだ検討するところがあろうというふうに考えておりまして、今年度についての試験的な運用については難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それと、学校の耐震化についての私の見解ということのお尋ねでございますけれども、国ですとか北海道の方針もありますことから、私としても早期に耐震化は進めたいと考えているところでございます。27年度までの耐震については間に合わせたいと、もちろん改修をしなければならない学校もありますので、それ以外のところについては、27年度中に耐震化を進めたいというふうに考えております。

 ただ、今回の清水小学校の工事についてでございますけれども、御指摘がありましたとおり、体育館については昭和40年の建物であります。48年、50年近く経過をした施設でありますので、施設の今後の耐用年数ですとか、利用する子供たちのことを考えた場合には、完成の時期は若干おくれますけれども、耐震工事よりは改築のほうが、結果としては子供たちのためによい結果になったというふうに正直に思っているところでございます。

 ただ、今後の発注につきましては、担当部長とも十分協議をする中で連携をとって進めたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 道路のマンホールの問題につきまして、再々のお尋ねがございました。

 先ほど御答弁させていただいてございますけれども、基本はあくまでも占用者の責務において対応を図るべきと考えてございます。しかしながら、道路管理者としても、占用許可時の指導のほかに、道路パトロール担当、これは私どもでございます。それと先ほどの民間委託、これから控えてございますが、民間の委託については、パトロールについて専念できるような形になるということを考えますと、そこの質の向上によって、そういった発見にもつながるかなというふうに考えてございます。

 あと、そのほかに、上下水道部、それから他の占用者への指導、また、さきの議会で後藤議員からも御提案あったのですが、他の団体、例えば郵便局だとか、そういったふだん道路をいろいろと利用している方の協力依頼も含めて、安全・安心な道路維持に努めたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 以上で、竹田秀泰議員の一般質問は終了いたしました。

 松尾省勝議員の質問を許可します。

 松尾省勝議員。

              (松尾省勝議員 登壇)



◆6番議員(松尾省勝) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まずは、福祉行政、苫小牧市心身障害者福祉センターへの理学療法士採用についてでございます。

 第11回定例会におきましては、人的な確保からなるケア体制の充実を考えながら、人口規模やサービスを受ける市民のニーズを踏まえ、専門職員の適正な配置についての現状認識、そして今後の採用についての見解を求めさせていただきました。体制充実については、小野寺幸恵議員からも、さきに問題提起がございました。

 その後、新たに今月号の広報とまこまいの紙上において、理学療法士の採用枠があることを確認いたしましたが、現状において専門職員となることから、待遇の面からもなかなか募集に至らないというお話も聞いてまいりましたが、よい成果となることを期待させていただきます。

 そこで、理学療法士を採用することへのスタートを切っていくことになりましたが、今後について、改めて特別支援学級への巡回も検討されていくのか、さらにどのような活用を検討しているのかについて見解を求めさせていただきます。

 次に、生活保護受給者の自立支援プログラムについてでございます。

 就労自立支援プログラムの創設や内容について、日本の公的扶助制度の中では、生活保護制度は中心的な役割を持つ制度であり、生活保護法1条では、生活困窮者の最低限度の生活保障とともに、自立の助長が目的と規定をされております。それを実現するために、実施機関である保健福祉部には、ケースワーカーが配置をされ、要保護者と被保護者の自立を助長するためのケースワークが行われております。

 そこで、苫小牧市におけるケースワーカーの動向については、1人当たり80から90世帯の担当を持って、家庭訪問による就労指導を実施していることがうかがえますが、1人当たりの担当数の増加が懸念されていることもあり、厳しい状況のように考えますし、北海道内他都市においても同じ状況であることに不足を懸念する内容も散見されます。

 そこで、本市における現状と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。

 また、本市には、自立支援プログラムが7項目設定されていることがわかり、他都市ではどのようなプログラムを進めているのかを調査してみました。人口規模にも大きく差はない釧路市においては、日常生活意欲向上支援プログラム、就業体験的ボランティアプログラム、就業体験プログラムと、就労支援プログラムの4段階が設定されており、保護からいきなりの就労は無理でも、ボランティアから就労への道筋をつけられるよう、自立を目指すことは可能でございました。

 また、この事業を進めることによって、1人当たりの保護費は道内で一番低下をし、医療費の削減効果もあったとの成果を伺っております。

 そこで、生活困窮者への支援策として、生活保護に至る前の自立支援への取り組みや生活保護世帯への就労支援強化の取り組みについて、どのように実施をされてきているのかお伺いをいたします。

 また、現在実施に至らなくても、検討中の支援策や本市の自立支援プログラムについての成果及び今後の考え方について見解を求めます。

 次に、市民行政、マイナンバー制度導入についてでございます。

 社会保障と税番号制度マイナンバー法案が国会において議論をされ、可決をされました。質問に入る前に、現在の住基ネットの現状について、運用してきたことの総括をされているのかについてお伺いをいたします。

 国、いわゆる総務省からの行政指導はこれからであろうと思われますが、現時点で懸念されること、これからのスケジュール等をお尋ねしたいと思います。

 平成28年から運用できる体制づくりというスケジュールが組まれておりますが、時間がまだある中で、さまざまな事例研究やマニュアル化の準備が必要であり、現況の情報管理とマイナンバー制度の情報管理を比較して、どのような変化や対応が迫られるとお考えになっているか、御見解をお伺いします。

 さらに、この制度に関し、個人情報の漏えいについては、非常に関心の高いところでもありますが、現時点で個人情報の扱いについては、この制度運用を行った際にもしっかりと守れるような体制を構築していけるのかについてもお伺いをいたします。

 次に、平成27年秋ごろから番号通知が始まり、翌28年から利用の開始とのことでございますが、総務省からの受け入れ体制へのレクチャーなどのスケジュールは既に決まっているのか、また、平成28年からの利用予定に対し、それまでにどのような告知予定をお持ちなのか、お伺いをいたします。

 次に、教育行政、いじめ問題の対策についてであります。

 いじめの問題は、表面にはあらわれてこない深刻さを含むものであるとの認識のもと、私も議員活動の中で、この問題についての御相談を受けているところでもございます。

 質問に入る前に、不登校、言葉のいじめなどの初期段階の対応が不十分と考えられる案件が含まれておりますことを申し添えておくことにします。

 教育機関や地域との連携のもと、しっかりとその対応を重く感じ、未来ある子供たちの日常生活にしっかりと密着をし、解決までの糸口を探るのに時間がかかることは私も理解しております。道筋をしっかりとつけていただきたいとの切実な考えの中で、教育委員会の考え方、そしてこの問題に対する対応について質問をさせていただきたいと思います。

 御承知のとおり、大津市いじめ事件は、国全体に衝撃が走り、その後の大津市長の対応、そして教育委員会や学校の隠ぺい体質がクローズアップされ、翌年にはいじめ防止対策推進法が国会で可決をされました。231ページにも及ぶ大津市第三者調査委員会の調査報告書を私も読ませていただき、苫小牧市として考えていかなくてはならない問題があるように感じることから、お伺いをします。

 まずは、苫小牧市において、どのような初期対応をされてきているのかについて、そして、これらをかんがみての新たな取り組み予定について見解を求めます。

 自治体の役割は、市民の人権を守り、自殺や差別をなくすことが大前提であり、このような大津市の事件を対岸の火事として考えるのではなくて、しっかりとその原因を把握して防止に努めることが肝要に思え、なおかつ、苫小牧市でも過去に起きている経過もございます。そのような中で、未来を見据える子供たちをしっかりとこの問題から守ることができるのか、私たち大人社会のあり方も含めて真剣に考えることが求められているように感じます。

 さらに、いじめる側、いじめられる側が共通点を見出して、このようなことが起きることのないように、今この時点から解決策をしっかりと見出していけるような行動を起こしていただかなくては、子供たちが余りにもかわいそうに思えてなりません。

 そこで、大津市の教訓を踏まえ、教育長のお感じになられていることを率直にお聞かせください。さらに、教育委員会の考え方を見直す点はないのかについてもお伺いをいたします。

 1回目、最後になります。

 豪雨に対する危機管理意識と対策についてでございます。

 さきにも質疑がございました、8月27日火曜日、夕刻の大雨により被害に遭われた市民の皆様へ心からお見舞いを申し上げるところでございます。

 さて、ゲリラ豪雨という予期せぬ事態に行政側も頭を抱えられていることは理解できますが、この状況での初動態勢が十分ではないとの認識を持ちつつ、西部地区では、議員諸氏も必死に対応に当たられていたとのお話も伺っており、過日、プレスでは町内会の初期対応についてもクローズアップされておりました。とにかくマンパワーの必要性を私も認識をしたところでございます。

 また、その対応に当たられた全庁的にわたる職員の皆さんは、一睡もできずに御苦労されたという声も伺っており、糸井環状線、日新町3丁目、そして4丁目付近においては、30分もしないうちに職員が現場へ到着をし、最大おなかのあたりまでの水の中を、ともに脱出できない車の救助、そして交通誘導をお手伝いさせていただきましたが、現場に携わった職員の中でも道路河川課の若手職員は、大きな声を張り上げて2次災害を防ごうと地域のために水の中で頑張っている姿に、市民からも感謝の声をいただいておりますし、勇敢なこの現場活動に敬意を表します。

 そこで、この教訓を生かした取り組みなどを今後検討されていくと思いますが、池田謙次議員の質疑の中でも一定の答弁がございました。現時点でお考えになられている、冠水による被害拡大を防ぐ市民に向けての防衛策の日ごろからの危機意識の発信方法、そして高齢者や障害者を含めた初期対応について事例はできたはずですので、現時点のお考えについて、具体的に見解を求めさせていただきます。

 さて、私は8月24日夕刻にも、この現場において道路冠水の通報を市民よりいただき、現場を確認、そして当時の雨量は15時から16時において17ミリ、16時から17時においては47ミリというゲリラ豪雨に見舞われました。私にできる初期対応としては、都市建設部へ通報させていただき、情報交換をさせていただきました。水は、雨量が減るうちに引いていきましたが、今年度に入って3度目の同じ場所での道路冠水には、地域住民もうんざりしているところでございます。そのような状況の中、公用車であったり、市民の要請に応じ出動しても、残念ながら冠水によって十分な対応ができていない実態も明らかになり、今回の地域的な豪雨によって、冠水地域ということが見えて、今後早急に糸井環状線や周辺地域の冠水対策、そして下水道の改良に迫られると思いますが、現時点でのお考えはあるのか、見解を求めさせていただき、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

               (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 教育行政のいじめ問題について、私の見解などの御質問でございますけれども、いじめの問題につきましては、何度かお話をさせていただいているとおり、早期の発見、それと早期の対応、これが第一であるというふうに認識をしている点については変わりはありませんが、大津市の問題を例に考えますとすれば、未然防止から対応まで、学校ですとか、地域、家庭と教育委員会が共通理解のもとに一体となった取り組みが極めて重要ではないかと感じているところでございます。

 次に、教育委員会としての考え方の見直しの点についての御質問がございましたが、教育委員会としては、このいじめの問題に対して、新しい視点や考え方で現在取り組みを進めているところでございます。特に、市としてのいじめ根絶対策事業については、その取り組みに対する評価を行う外部の機関を設置をし、改善と充実を図っていくとともに、リスクマネジメントを意識した組織づくりが必要であると考えております。万一事故が発生した場合には、この外部評価機関を第三者の調査委員会として機能させるということも考えております。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○副議長(岩田典一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 福祉行政に関連いたしまして、おおぞら園の理学療法士の増員後の特別支援学級訪問についてのお尋ねでございます。

 訓練等の継続性や、障害児を取り巻くネットワークの構築という観点から、学校と協力体制をとっていくことは必要であると考えており、教育、医療、福祉にまたがる分野でございますので、関係機関との協議は欠かせないものと考えております。

 しかしながら、おおぞら園の現状といたしまして、平成20年度で20人であった特に訓練指導を要する肢体不自由児が、24年度までの5年間で約2倍以上に増加している状況がありますことから、まずはおおぞら園の通園体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、生活保護にかかわる自立支援プログラムに関連いたしまして、本市のケースワーカーの現状と今後の対応についてのお尋ねでございますが、平成25年4月1日現在の生活保護受給世帯数は4,062世帯で、ケースワーカー数は46名、1人の担当持ち件数が88ケースとなってございます。ケースワーカーの数につきましては、今後も人事担当と協議しながら、適正配置に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、生活保護に至る前の支援についてのお尋ねでございますが、現在、社会福祉協議会の貸付制度ですとか、その他の福祉制度について説明をし、利用を促しているところでございます。また、住宅支援給付として、家賃を補助することで求職活動中の生活を支援してございます。

 また、就労支援の取り組み内容としましては、専門の就労支援員がケースワーカー、ハローワークと連携し、面談や就業指導などを通して、就労に必要な支援を行っております。

 最後に、プログラムの成果と今後の考え方及び検討中の支援策についてのお尋ねでございますが、まず今年度就労支援の対象者は8月までに27人で、そのうち12名が就職をしております。今後もこの事業を継続させ、より多くの方が就職できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、検討中の支援策につきましては、貧困の連鎖を断つための学習支援など、先進市の取り組みや国のプログラムを参考に検討しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) マイナンバー制度に関連いたしまして、住基ネットの現状と運用についてのお尋ねがございました。

 住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットは、平成14年8月に住民基本台帳に住民票コードが付番され、翌年の平成15年8月から本格運用を開始し、本年で10年目を迎えております。この間、住民基本台帳カードが発行となり、当該カードの提示により、他市町村からの転入時に転出証明書の提出を不要とする特例制度や、他市町村において住民票の写しの交付が受けられる広域交付住民票の制度などを実施しております。このほか所得税の電子申告、e−Taxなどにも利用されております。

 なお、住民基本台帳カードは、本年7月末現在6,203枚が交付されており、人口に対する普及率は3.58%となっております。住基カードは、市独自の利用策がなく、運転免許証などを持たない方の身分証明証や電子申告の利用にとどまっているため、普及はなかなか進んでいないという状況になっております。

 次に、豪雨対策に関連し、市民に向けての危機意識の発信方法や、高齢者の方、障害者の方を含めた初期対応についてのお尋ねがございました。

 日ごろから、防災への取り組みとして減災の考え方ですとか、自助、共助、公助など、災害対策に関する考え方を広く共有する防災啓発が重要であると考えております。地域における防災活動として、火山や津波に限らず、豪雨など多様な災害について、今後も出前講座などを通じて、より一層の情報提供に努めたいと考えております。

 また、地域における防災活動のうち、高齢者の方、障害者の方の避難などの防災対策に関しましては、町内会や自主防災組織などによる自主防災活動、災害時要援護者支援プランの拡大などについて、町内会などと連携を図りながら、防災対策の促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) マイナンバー制度に関連しまして、何点か質問がございました。

 まず、懸念事項と今後のスケジュールについてでございますけれども、今後発出される政省令によって事務内容が明らかになった時点において、実務上の懸念事項や具体的なスケジュールが明らかになるものと考えております。

 また、個人情報の取り扱いに関しましては、今後国から示される予定の特定個人情報保護評価指針に基づく対応が必要になるものと考えてございます。

 次に、国からのレクチャー等のスケジュールに関しましては、現在、内閣府では精力的に各地域で勉強会を開催しておりますが、制度全体の概要周知にとどまっており、今後、政省令などにより具体的な内容が示された時点で新たな動きが出てくるものと考えてございます。

 また、市民告知についてでございますけれども、一義的には、国から国民に向けた発信があるものと考えておりますが、市といたしましても国の動きとあわせまして、市民周知を図っていく必要があるものと認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) いじめ問題の対策に関しまして、初期対応についての御質問がございました。

 いじめの訴えや相談があった場合、学校は、まず第一にいじめに遭った子供の声に真摯に耳を傾けるよう心がけているところでございます。また、いじめであるかどうかを認知するに当たっては、こうした聞き取りをきめ細かに行うとともに、担任教師だけでなく、学校として組織的に判断し、必要に応じて関係機関と連携するなどの初期対応に努めております。

 次に、新たな取り組みについての御質問がございました。

 議員御指摘のとおり、大津市の事故に端を発し、国全体があらゆる面で改めてこの問題について問われる中、本市としましても、これまでのいじめ根絶対策事業を見直し、形骸化したものや硬直化したものを廃止し、新たな視点で今年度から事業を立ち上げております。

 まず、市教委のいじめ問題の担当者として、専任の指導主事を配置するとともに、相談から対応にスピード感を持たせるため、子供専用いじめ110番ダイヤルを指導室に設置いたしました。

 また、いじめ問題の一番近くにいる子供たち自身が主体的にこの問題をとらえる機会として、7月には、いじめ問題子どもサミットを開催しております。

 先ほど教育長のほうからも御答弁しておりますが、今後は市としていじめ根絶対策事業に対する評価を受ける外部機関を設置する予定でございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 糸井環状線の雨水対策についてのお尋ねでございます。

 下水道の雨水対策といたしましては、さきに池田議員へ答弁したとおり、国土交通省の基準となる5年確率の1時間当たり約34ミリの降雨を想定して雨水管等の整備を進めておりますが、その34ミリ以上の雨が降る場合は当然のことでありますけれども、さきに8月27日にありました1時間当たり90ミリの集中豪雨の場合などにつきましては、下水道施設の許容量をオーバーいたします。

 さらに、当該地区におきましては、地形的に周辺からの流入があるものと考えられますが、排水先の河川の状況等も見きわめる必要がありますことから、常設ポンプによる大量排水については、慎重な判断を要します。そのため、はけ口の改良や比較的雨水の排水量の少ないほかの地域へのバイパスルートの確保など、まずは即効性のある方法を検討するとともに、必要に応じまして雨水の貯留を目的とした施設整備の可能性についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 松尾省勝議員。

              (松尾省勝議員 登壇)



◆6番議員(松尾省勝) るる御答弁をいただきました。

 それでは、再質問をいたします。

 まずは、福祉行政、苫小牧市心身障害者福祉センターへの理学療法士採用についてであります。

 今回は、STが産休とのことで、増員を希望してきた経過がございましたが、巡回にしても、専門職員の適正な配置が求められ、サービスを受ける市民にとって最大のメリットになると考えます。今後も専門職員の増員配置を進め、特別支援学級への巡回をしっかりと検討をしていただけるのかについて、改めて見解を求めます。

 次に、生活保護受給者の自立支援プログラムについてでございますが、ケースワーカーの現状については、社会福祉法第16条では、市町村の設置するケースワーカーの1人当たりの保護世帯数は80世帯というふうに定められております。

 そこで、本市はこの88世帯というふうに御答弁をいただきましたが、その原因と、なぜそうなるのかを分析されていると思いますので、その原因について改めて見解を求めます。

 また、プログラムの成果と今後の考え方についてでありますが、貧困の連鎖は当然断ち切らなくてはならないと考えますし、保護を受けている母子世帯が得をしているようには感じられません。母子世帯に多く存在する就労への阻害要因、そして低い賃金と不安定な雇用、この状況が生活保護、貧困の世代間連鎖を助長して、母子世帯と生活保護世帯の子供の教育格差が生じるように考えております。就労支援の分野だけではなくて、教育分野にも積極的に支援をしていただくことこそが、連鎖の断ち切り、そして制度の維持効果につながると考えますが、改めてこちらのほうも見解を求めます。

 さらに、検討中のプログラムについてということでございましたが、どのような内容のプログラムを検討されているのか、それを、そしてどう生かしていくのかについても具体的にお示しをいただきたいと思います。

 次に、市民行政、マイナンバー制度導入についてでありますが、具体的な国の動きが見えてこない、これは苫小牧市だけではないでしょうが、本市においても実務的な対応が難しいということで理解をいたしました。しかし、政省令で示される詳細はわかりますが、概要が示されていることによって、しっかりと受け入れる体制を整えていく必要があるように思います。国から発信される情報の収集、そして今後生じるであろう業務を想定した組織体制はどのようにお考えになられているのか、再度見解を求めさせていただきます。

 また、職員へのマイナンバー制度に対する理解も重要であります。職員の知識習得の機会を設ける必要があると思いますが、こちらのほうも改めて見解を求めます。

 さらに、28年1月の運用開始、これ27年の秋には番号通知と決まっている状況ですので、しっかりとした対応が求められると思います。こちらのほうも改めて見解を求めさせていただきます。

 次に、教育行政のいじめ問題の対策についてであります。

 いじめの件数については、平成24年度に苫小牧市においては、いじめと認知した件数が、小学校で38件、中学校で66件ということでございました。年度末にはすべて解消されたという結果が出ております。数字的には100%という解消率でございますが、水面下で起きている問題、すなわち数字にあらわれていない潜在化しているものの認識というのはどういうふうになっているのか、改めて見解を求めます。

 新たな取り組みの中で、形骸化したもの、そして硬直化したものを廃止するという考えには、私も同調して評価をさせていただきます。いじめ根絶対策事業に対する外部評価機関を設置するとの予定でございましたが、さらに前進すべきと考え、今後の設置スケジュールを示していただき、外部機関で行う評価作業をいつごろから行っていくのか、これについても改めて見解を求めます。

 教育長の感じることをお話いただきました。未然防止から対応まで、学校、そして地域、家庭と教育委員会が共通理解のもとに、一体となった取り組みを進めることが極めて重要であるとの御答弁でございましたが、具体的な取り組みとしてはどのようなものを考えているのか、これについて改めて見解を求めます。

 次に、豪雨に対する危機管理意識と対策についてであります。

 今、市民生活部長のほうから、町内会との連携をしっかりとっていきたい、これは本当に重要であるというふうに御答弁をいただきました。しかしながら、今回突発的なこともありましたが、実際に機能しなかったというところもございます。これは厳しく指摘をさせていただきます。

 そこで、ラジオの関係でいうと、雨が何ミリ降ると連絡、放送を行うのかということを改めて再検討したほうがいいと思います。これは提案させていただきますので、この辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 また、洪水、冠水の地域は、先ほどもお話をいたしましたが、今回の事例で特定はできたはずです。特に視覚障害者は、ラジオを頼りにしているというふうに感じております。想定内のことでは済まされないと思います。対策はできているでしょうか。

 さらに、冠水地域にどれだけお住まいになられているかの障害者のデータ収集を進めて、今後の対策を進める、これは本当に重要なことでございますので、こちらのほうも改めて見解を求めさせていただきます。

 最後に、理事者にお聞きしたいのですが、市長は、各部長を招集をして、連携のとれるような危機対策を進めるために、冠水が起きてから一体何回この件に関しての会議を開催しているのか、対策を前進させるためには本当に必要なことであり、私は会議内容の議事録を提出をしていただきたいというふうに思いますので、こちらのほうも改めて見解を求めます。

 再質問を終わります。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 3番目の教育行政のいじめ対策について再度の質問がございました。

 数字にあらわれていないいじめの問題についてのお尋ねでございますけれども、これらの数字がこの問題のすべてではないというふうには認識をしているところでございます。アンケートですとか、訴えなどで認知ができるもの以外のもの、すなわち潜在化をしているという、いじめの早期発見、早期対応について、これについては子供たちから出される小さなサインを見逃さないというような教師の力ですとか、学校の組織力が必要になってきておりますことから、この点についての教職員の力量を高める研修機会などの拡充をするとともに、学校体制を強化することを働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、具体的な取り組みについてのお尋ねでございますけれども、一体となった取り組みを進める上では、共通理解が不可欠であるというふうに答弁をさせていただきました。

 第1には、市ですとか、学校の取り組みや考え方などを積極的に発信をするということが重要であると考えております。具体的には、本市には中学校区別の生徒指導連絡協議会、いわゆる校区連という組織がございますので、こうした機関を活用する中で、懇談の機会などを持つように働きかけてまいりたいと考えております。こうした取り組みの方向性につきましても、今後設置をする外部機関で評価をいただくという予定で考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、心身障害者福祉センターの理学療法士の採用に関連しての再度のお尋ねでございます。

 先ほどもお話し申し上げましたけれども、まずは、今一番ニーズの高いおおぞら園に通園中の肢体不自由児の方々の訓練体制の確立をまずはしたいというふうに考えてございます。

 次に、心身障害者福祉センターにおいては、学童のお子さんたちの放課後等の支援も実施しているわけでございます。そこでの理学療法士の活用についてもあるわけでございます。その中で、学校への支援が今後どのようにとれるのかについては、さまざまな状況を考慮した上で協議していきたいというふうに考えております。

 続きまして、生活保護に関連しまして、ケースワーカーの担当する保護世帯についてのお尋ねでございます。

 本市におきましても、国の配置基準に基づき、被保護世帯の増加に応じた増員に努めてきたわけでございますけれども、毎年、被保護世帯の増加に追いつかない状況で、ここ数年、人員不足を生じている状況でございます。

 今後につきましても、適正配置に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、自立支援プログラムに関連しまして、子供の教育への支援の重要性に関する見解と、現在検討している内容についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、生活保護を受給している家庭のお子さんたちに学習支援をすることで、将来の自立を促し、貧困からの脱却につなげることは大変重要なことと考えてございます。そのため、来年度の実施に向けて、釧路市や埼玉県、北海道などが先進自治体の学習支援の事例を調査検討しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) マイナンバー制度に関して、再度の御質問でございますけれども、まず、情報収集の体制につきましては、今年度当初から総務部に担当職員を配置して、情報収集と必要な対応の検討を行っております。

 また、今後の組織体制につきましては、制度導入により業務が繁忙となることが見込まれるシステム担当部署の増員の検討や、影響の範囲が多部署にわたりますことから、組織横断的な体制の構築も検討していく必要があるものと考えております。

 次に、職員への制度周知についてでございますけれども、これまで国から発信された情報をもとに、7月に職員研修を実施しており、また、各地で実施されている研修会等にも職員を随時派遣し、知識習得の機会を設けているところでございます。

 いずれにいたしましても、議員お話のとおり、運用開始時期が定まっておりますので、情報収集に努めるとともに、体制を整えて、しっかりと対応していく考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) いじめ問題の対策に関しまして、外部機関の設置スケジュールについてのお尋ねがございました。

 外部機関の設置につきましては、10月中に着手し、年内に第1回目の会議を開催できるよう考えております。現在、今後の詳細スケジュール及び外部機関の人選等に関しまして、作業を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、事業の計画から実施、そして評価、改善を短いスパンでスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 防災ラジオの使用基準についての御提案をいただきました。

 豪雨に限らず、多様な災害があった場合にどういった基準で活用するかということを、今後早急に検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、高齢者の方や障害者の方への素早い避難対応に関するお尋ねがございました。

 現在、各町内会とは、地区別津波避難計画の作成や自主防災組織の結成などをお願いしているところでございます。避難が必要と思われるときは、市は避難勧告、避難所開設などを行いますが、災害発生が予想されるときは、みずからが自主避難行動や防災対策などの対応をとっていただくことも必要だというふうに考えております。

 特に、地域の高齢者の方、障害者の方への素早い避難対応として、各町内会や自主防災組織の活動が大変重要と考えておりますことから、要援護者名簿の作成に努め、各町内会や自主防災組織の皆さんと情報交換を行い、避難対応や防災活動等の支援をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 松尾省勝議員。

              (松尾省勝議員 登壇)



◆6番議員(松尾省勝) それでは、再々質問をさせていただきます。

 まずは、生活保護受給者の自立支援プログラムについてでございます。

 ケースワーカーの仕事は非常に複雑であり、個人で問題を抱えやすくて、そして悩みやすいというところもございます。生活保護が本当のセーフティネットとして機能するための一つの解決策として、最前線で働くケースワーカーの労働環境が改善されなければならないというふうに感じております。人員不足を認識しているのであれば、当然被保護世帯の増加数に対応できるよう、方法を現時点で考えなければならないように思います。これについて、改めて見解を求めさせていただきます。

 次に、教育行政のいじめ問題の対策についてであります。

 教育長のお感じになられていることで、校区連の活用について言及をされました。この協議会は、苫小牧市だけが取り組んでいるというふうに伺っているだけあって、積極的にこの懇談の機会を持つように要望をさせていただきたいというふうに思います。

 最後に、豪雨に対する危機管理意識と対策についてでございます。

 私は、理事者に対して回答を求めたところでございますが、御答弁をいただけなかった、そしてこの豪雨に対しては、いろいろな指摘を受けてくると思いますが、市長御自身で、この反省点を含めた中で見解を求めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 再々質問を終わります。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 基本的に、特に危機管理室設置以降、あるいは設置前からもそうでありますけれども、マニュアルがあって、緊急時の場合には、基本的にマニュアルに準じた対応をさせていただいております。

 当日、私は災害対策本部設置ということを前提として、待機という状況でありました。結果として、これまでも質疑ありましたように、設置には至らなかった、そのことに対する反省は今回ございます。

 今後、基本的なマニュアルがあって、そのマニュアルが十分実態と機能していかない場合には、修正を重ねて、新たな災害に備えるということを積み重ねていかなければならないというふうに考えておりまして、今後、我々が持っているすべてのマニュアル等々について、そのようなことをやっていくことによって、マニュアルの精度を高め、そのことが市民の安心・安全につながっていくものと考えておりますので、今回の大雨、特にゲリラ豪雨ということについては、今回の検証を十分重ねた上で、防災ラジオの使用も含めて考え、見直していかなければならないというふうに考えています。



○副議長(岩田典一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) ケースワーカーの体制についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、最近特に保護世帯が抱える問題も多様化しており、ケース会議を通じ、支援方法について、まず協議を優先してございます。

 また、就労支援員や子供健全育成指導員など積極的に活用し、自立支援プログラムに取り組むことで、ケースワーカー個人の負担を軽減できるよう対応しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 以上で、松尾省勝議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後0時10分

             再 開  午後1時11分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 藤田広美議員の質問を許可します。

 藤田広美議員。

              (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、地域包括ケアについてでございます。

 苫小牧市の高齢化率は23.03%になり、ひとり暮らし高齢者も増加傾向にある中、住みなれた地域で安心して暮らしていける在宅福祉サービスの充実がますます求められております。

 第5期介護保険事業計画では、日常生活圏域において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組むことになっております。その拠点となる地域包括支援センターの機能強化は、極めて重要だと考えます。地域包括ケアに向けた包括支援センターの機能強化についての考えをお聞かせください。

 また、生活支援や権利擁護の取り組みでは、医療や介護といった専門家以外にも、地域などの連携や幅広い支援が欠かせないと思います。地域とのネットワーク構築はどのようになったのか。さらには、包括支援センターやケアマネジャーが医療と介護の連携を推進することとなっておりますが、その取り組みについてお聞かせください。

 地域包括ケアの中核となる24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、この5期計画の中で利用者のニーズ調査や事業所のアンケート調査を実施すると伺っておりますが、そのスケジュールと地域包括ケア構築への今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、認知症対策についてであります。

 高齢化が急速に進む中、認知症高齢者の増加も深刻な問題となっております。まず、苫小牧市の認知症高齢者の実態と今後の推移についてどのように考えているのか、お聞かせください。

 年齢を重ねれば物忘れも多くなり、認知症ではないかという不安を抱えている方も多いと思います。認知症は早期発見して適切な治療やケアを行えば、症状を軽減したり、症状の悪化をある程度防ぐことができると言われております。認知症の疑いがあったとしても、本人やその家族はなかなか専門医に受診することができないのも現状であります。

 本年、会派で千葉県佐倉市を視察しました。ここでは認知症対策として、市役所や保健センターなどで物忘れ相談を実施しています。物忘れや認知症について不安を抱えている方の相談を専門医などが応じるもので、相談日は毎月1回、定員を決めて無料で行っているというものです。また愛知県尾張旭市では、認知症になる前の段階とされる軽度認知障害の早期発見、予防のために、脳の健康チェックテストを実施しています。軽度認知障害は認知機能の一つに低下が見られるものの、日常生活に支障を来していない自立した生活ができる状態で、適度な運動や生活習慣の改善で認知症を予防することが可能とされております。軽度認知障害の疑いがあれば、保健師が生活習慣のチェックをして、改善に向けたアドバイスをするというものであります。このような認知症の早期発見や予防対策を苫小牧でも実施するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、健康マイレージについてであります。

 健康診断の実施やスポーツ活動の参加などで、ポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが全国で広がっております。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化などが期待できます。

 全国の先駆けとなった静岡県袋井市では、健康づくりの実践をポイント化し、幼稚園、保育園や小中学校などへの寄付に用いることができ、また、公共施設の利用券などとも交換できるという取り組みで、人づくりやまちづくりに貢献できる制度として、平成19年から実施をしています。他都市でも、景品と交換するポイント制度や食事券や買い物券が付与されるといった制度もあり、その地域ならではの特性を踏まえた、さまざまな取り組みが行われております。

 さきの議会でも、木村議員より、新保健センターのポイント制度が提案されて、市でも検討されていると思いますが、私は保健センターの事業だけではなく、さらに枠を拡大するべきだと考えます。各種検診や健康まつり、ヘルスプロモーション事業以外にも、市民スポーツ祭、健康ウォーキング事業など、健康にかかわる事業があります。また特典についても、さまざまな選択肢があっていいと思います。

 本年、市民の健康寿命の延伸を目的とした健やかとまこまいstep1が策定され、37の施策、事業が盛り込まれました。より多くの市民の皆様が健康で明るい生活を送るために、市独自の健康マイレージを策定して、健康づくりに取り組むべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、眼科検診についてであります。

 高齢化とともに老眼や白内障、そして緑内障といった目の病気がふえてまいります。白内障は単焦点レンズの手術が保険適用になったことで、手術を受ければ数万円で視力を回復することができるようになりましたが、緑内障は放置しておくと失明に至る病気で、40歳以上では20人に1人がかかるとされております。緑内障は進行するまで自覚症状のない方が多いため、失明原因の1位となっています。周りから視野が欠けてきて、それが中心にまで及び、ついには失明に至る病気で、当初は両目で見ているため、視野が欠け始めたことに気がつかないとのことです。いまだ病気の原因など解明されていませんが、早期発見、早期治療で進行をおくらせ、失明する方を減らすことができます。自覚症状のない病気ですから、定期健診によって発見し、治療することが重要と言われております。近年、全国の病院では、眼科ドックにより、緑内障、白内障など眼病の早期発見ができるようになりました。

 東京都武蔵野市では、40歳以上の市民に対して、500円の費用で視力、眼圧、精密眼底、屈折検査などの眼科健康診査を行っております。また、40歳から5年置きに眼科検診を実施しているほかの自治体もあります。しかし、苫小牧の特定健診では、医師が判断したときのみ眼底検査を行っているという状況であります。緑内障など眼病の早期発見のために、眼科検診を特定健診などの検査項目に入れるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

 また、北海道眼科医会では、平成21年より緑内障無料検診を道内で実施しています。第1回目の無料検診では、約5,000人の方が受けて約100人が緑内障、さらに、約150人の方が緑内障の疑いがあるとして、治療などを開始していると報告があります。この無料検診の第2回目が10月6日の日曜日に、苫小牧市立病院など市内の病院で実施する予定と伺っております。多くの方が受診され、早期発見、早期治療されることを願っています。北海道眼科医会の無料検診は大変にありがたい取り組みでありますが、これは定期的に行われておりません。年に1回でもこのような検診ができれば、緑内障などの早期発見ができると思います。例えば健康まつりなどの行事に合わせて眼科検診を実施するなど、検討してはいかがでしょうか。市民の眼病予防や意識啓発にもつながるのものと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、子供健全育成事業についてであります。

 教育支援のねらいは、保護世帯で育った子供が大人になっても再び保護に陥る貧困の連鎖を防ぐことにあります。とりわけ連鎖の防止に効果があるのは、高校の進学と卒業と言われております。子供健全育成事業は、中学生を対象にした進学支援と高校中退防止の進学、就学支援と不登校等課題改善支援でありますが、現状の実態と課題をお聞かせください。

 昨年6月の議会で、今後の取り組みは、他都市の取り組みを参考にして活用していくとの答弁がありました。さきの議員の質問の答弁でも、来年度この学習支援は実施に向けて検討していくという答弁がございましたが、これはどのような取り組みとなるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 釧路市では、中学3年生などを対象に、高校進学に向けた学習支援をNPOと協力して行っております。地域が子供を支援する居場所をつくり、希望する高校への進学支援及び中退をなくして、将来的な貧困の連鎖防止を目指した塾のスタイルで取り組んでおります。ほかにも先進的に取り組んでいる埼玉県や高知市などが数多くあります。訪問指導だけではなく、一緒に学習できる塾や教室での学習支援が必要だと思います。また、高校に進学してからも継続して支援していくことが重要だと思いますが、そのような取り組みとなるのか、見解をお聞かせください。

 次に、市営住宅管理人業務の民間委託でございます。

 現在、市内9カ所の管理人事務所業務がありますが、行革プランでは、26年度に6カ所の委託を行うことになっております。

 まず、委託に向けた進捗状況と今後のスケジュール、そして委託後の効果についてお示しください。

 また、委託した場合には、サービスの低下とならない取り組みが重要だと思います。緊急時の対応を初め、収納業務や修繕など委託内容はどのように考えているのか、お聞かせください。

 現在、24年度からの一部委託は進展していない状況であります。市営住宅管理人業務は6カ所だけではなく、9カ所すべての委託を進めるべきだと思いますが、そのような考えはないのか、見解をお聞かせください。

 次に、道路パトロール業務の民間委託でございます。

 委託に向けた検討を進めていると思いますが、既にさきの議員から同様の質問がありましたので、重複を避けて質問します。

 来年度から一部委託の準備を進めているとのことで答弁がありましたが、ぜひこれは全面委託の早期実現ができるように、強力に推進していただきたいと思います。

 現在、パトロール車は3台で業務を行っておりますが、市民からの通報や苦情、また緊急時のパトロールなどもあります。そうした状況については市が対応するものと思いますが、委託後の市との連携についての考えをお聞かせください。

 また、特に災害時などの緊急対応が重要と考えますが、その体制についてはどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、コールセンターの活用についてであります。

 札幌市では、2003年から高い顧客対応能力と情報処理のノウハウを持つコールセンター事業者に業務委託をして、札幌市コールセンターちょっとおしえてコールを開設しています。ここでは市民から頻繁に問い合わせのある質問について、一次回答して情報提供をしています。特に問い合わせ先が複数部局にまたがる場合のたらい回しの抑制となっています。またサラリーマンなど、役所のあいている時間帯にサービスを受けられない市民に対応するため、電話、ファクス及びEメールでの問い合わせは、午前8時から21時まで365日対応しています。オペレーターは5人で、よくある質問をデータベース化して、内容に応じた回答をしています。

 なお、苦情や意見など、職員の高度な判断が求められる場合は、担当課につなげているとのことでございます。

 札幌市以外でも、多くの自治体が市民サービスとしてコールセンターを開設しています。開庁時間内に問い合わせができない市民を初め、高齢者や障害を抱えている方、そして企業や観光客などへの問い合わせに、ワンストップで365日対応できるコールセンターを苫小牧市でも実施してはどうかと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

 1回目は、以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 地域包括支援センターの機能強化についてのお尋ねでございます。

 地域包括ケアシステムを構築していくためには、地域包括支援センターのコーディネート機能を強化していく必要があることから、地域ケア会議を推進しているところでございます。今年度におきましては、道の補助金を活用した住民参加型高齢者生活支援等推進事業により、地域での懇談会や地域ケア会議を実施しております。

 次に、地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携強化についてのお尋ねでございますが、6月の議会で宇多議員の御質問にもお答えいたしましたが、現在高齢者等の地域ケアを進める会が中心となり、事業を推進しているところでございます。

 具体的な事業内容としましては、事業所ガイドの作成及び更新を行っており、今年度は医療と介護の連携シートの作成について協議しているところでございます。

 続きまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施に向けてのアンケート調査のスケジュールと地域包括ケア構築への今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、第6期介護保険事業計画策定の基礎資料となります介護利用者等や事業所に対するアンケートを今年度中に実施する予定でございます。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの介護サービスにつきましては、アンケートの結果を踏まえ、幾つかの事業所からの問い合わせもいただいているところでございますので、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 また、地域包括ケア構築への今後の取り組みにつきましては、医療との連携、介護拠点となる入所施設の整備など、介護サービスの充実強化、介護予防の推進、見守りなどの生活支援サービス、高齢者住まいの整備などの視点から、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、認知症対策に関連いたしまして、本市の認知症高齢者の実態についてのお尋ねですが、平成24年度1年間の要介護認定データをもとに算出した認知症高齢者の日常生活自立度?以上の人数は3,669人で、高齢者人口に対する比率は9.5%となってございます。

 今後の推移につきましては、国の将来推計によりますと、平成37年には高齢者人口の12.8%になると予想されており、本市においても同様に増加するものと考えてございます。

 次に、認知症対策に関連して、早期発見や予防対策に対する見解についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、今後の認知症対策を実施する上で、早期からの対応は大変重要と考えますことから、8月より認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業に取り組んでいるところでございます。

 また、国が示すオレンジプランにおいて、一般病院勤務医など医療従事者に対する研修を拡充する考えが組み込まれており、地域のかかりつけ医等と連携した早期発見、早期対応を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、健康マイレージについてのお尋ねでございます。

 健康マイレージは、健康づくりへの関心を高めてもらい、主体的な健康づくりを促すことを目的としてございます。

 健康づくりの啓発活動といたしましては、昨年度策定いたしました健康増進計画におきましても、健康まつり事業など、さまざまな事業や活動を計画しております。

 また、新たな保健センターを含め、健康づくり事業等の啓発や連携拡大のために、健康マイレージを含め、どのような事業が有効であるか検討してまいりたいと考えますので、御理解をお願いいたします。

 次に、眼科検診についてのお尋ねでございます。

 現在、特定健診は主に内科を中心として実施しているため、眼科検査項目を追加することは難しい状況にございます。

 保健センターにおける総合健診や事業所健診におきましては、スクリーニングとして眼底検査、眼圧検査の実績がございますので、今後新保健センターにおきまして、オプション検査として実施することができないか、協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、生活保護に関連いたしまして、子供健全育成事業の現状と課題に関するお尋ねでございますが、中学生を対象にした進学支援と高校生の退学防止、小中学生の不登校、非行等の課題が多いことから、子ども健全育成専門指導員を配置し、高校進学及び就学支援、不登校等課題改善支援の2つの柱で解決の支援を行っております。今後も各学校やスクールソーシャルワーカー、子育て支援課等各部署と連携を図り、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、今後の取り組みと見解につきましては、議員御指摘の学習支援に関して、今年度から道が事業を開始してございます。本市におきましても、現在、道や他市の状況を参考に、来年度からの実施に向け、調査、検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 民間委託の推進に関連いたしまして、市営住宅管理人業務の民間委託について何点かのお尋ねがございました。

 最初に、進捗状況についてのお尋ねでございます。

 現在、業務仕様書の素案や業務マニュアルの策定、民間委託によって生ずる課題などについて整理を行っているところでございます。

 次に、今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、今後は労使協議や現行の嘱託管理人さんへの説明、それから内部調整等を行い、平成26年4月から業務委託を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 委託後の効果についてのお尋ねがございました。

 住宅管理人の業務委託では、現在委託業務を行っている夜間休日管理業務と一体化をしまして、365日、24時間体制での管理業務委託にしたいと考えているところでございます。そのことによりまして、サービスの低下を招くことなく、管理体制の効率化が図られるものと考えております。

 次に、委託内容についてのお尋ねがございました。

 住宅の管理事務、入退去手続、軽微な補修業務、収納業務など、現在市の嘱託管理人が行っている業務全般のほか、夜間休日管理業務と合わせた業務内容と考えてございます。

 最後に、9カ所すべての管理人事務所で業務委託を進めるべきではないかとのお尋ねがございました。

 現在、市営住宅の管理人事務所は、大成、末広、明徳、住吉など9カ所の管理人事務所にて業務を行ってございますが、今回の業務委託では、それらすべての管理人業務を民間へ委託したいと考えてございまして、現在検討中でございます。

 以上、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 市民サービスに関連しまして、コールセンターの活用についてのお尋ねがございました。

 自治体コールセンター業務を札幌市で実施しておりますことは承知しており、市民サービス向上の観点から、基本的には有効であるものと認識しております。現在コールセンターを開設している自治体は、その多くが人口40万を超える都市であり、道内では札幌市以外の都市では例がないとも聞いておりますけれども、私どももその詳細を把握しておりませんので、利点や問題点、他都市の動向なども含めまして、まずは情報収集から始めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 申しわけございません。道路パトロールに関しての答弁が漏れてございまして、大変申しわけございません。

 道路パトロール業務について、市との連携についてのお尋ねがございました。

 こちらにつきましては、委託契約時に、仕様書において、通常パトロールはもとより、緊急時、災害時においても、その点検箇所や処理の方法など詳細に規定し、常に市と連携を図りながら、市民から信頼される道路パトロールを行っていきたいと考えてございます。

 もう1点、次に、災害時などの体制についてのお尋ねでございますが、一部民間委託を行う道路パトロールについては、苫小牧市地域防災計画に基づいた都市建設部緊急出動体制に組み込むことによりまして、現在と同じく最低限の3班体制が確保されることから、豪雨、地震、降雪などの災害時、緊急時などの体制は十分確保されるものと考えてございます。

 以上でございます。大変失礼申し上げました。



○議長(西野茂樹) 藤田広美議員。

              (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) 一通り御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、地域包括ケアの関係でございます。

 先ほど住民参加型の高齢者生活支援等推進事業がありまして、地域での懇談会や地域ケア会議を推進していくということでありましたけれども、これはやっぱり地域の取り組み、非常に重要なことだと思います。この辺もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 また、東地域のほうでは、ネットワーク懇談会が実施されているように聞いていますけれども、それはどのような効果があるのか。また、こうした取り組みは市内全域で広げることができるのかどうか、その辺についての考えもお聞かせいただきたいと思います。

 それとあと、医療と介護の連携の関係で連携シートを作成していくという、道の取り組みだと思うのですけれども、これは速やかに情報が介護から医療へ、また医療から介護へといった、そういった相互に活用ができるものかどうか、その活用方法と効果についてお聞かせいただきたいと思います。

 あと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ですけれども、昨年の9月も同様の質問をしたのですけれども、全くほとんど変わらない答弁でございました。ひとり暮らしの高齢者がふえている現状で、これから在宅介護が非常に重要であると。そういった中で、この24時間対応できる訪問介護看護というのは、非常に時を得た取り組みだと思っております。なぜニーズ調査ができなかったのか、非常に疑問でございますけれども、もう少し詳しい今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、これからアンケートを実施するということでありますので、しっかりとニーズを把握して、現場に即した取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 あと、認知症対策でございますけれども、先ほどの報告を聞いたら、24年度3,669人、高齢者人口の9.5%の方が認知症であると。また2025年には12.8%になるであろうと、そういったことがありましたけれども、本当にふえてきているなという実感があります。

 先ほどの答弁の中で、集中支援チームの話がありましたけれども、これも本当に期間を限定した50人程度の訪問というふうに伺っておりますので、今後高齢化に伴って認知症の高齢者がふえてくるという状況の中で、早期発見の取り組みが本当に重要であると。そういった意味で、私は物忘れ相談と軽度認知障害の取り組みを紹介いたしました。特にこの物忘れ相談については、本当になかなか病院に行けないということもありますので、気軽に相談ができるという取り組みを市がつくってほしいのですよ。保健センターであるとか、また、今までも確かに市役所だとか包括でもやっていますけれども、なかなかわかりづらいということもありますので、本当に気軽に物忘れ相談ができるようなところをつくっていただきたい、そのような取り組みができないのか、もう一度お聞きしたいと思います。

 あと、医療従事者の研修では、地域のかかりつけ医と連携した早期発見、また、対応が可能ということが先ほどありましたけれども、これは認知症の疑いがあれば、包括だとか医療関係との連携をとるということでいいのか、その辺の連携について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 あと、健康マイレージでございますけれども、啓発事業として進めてまいるということでありました。わかりました。これはぜひ多くの市民の方が利用できる制度となるよう、しっかり検討していただいて進めてほしいと思うのですけれども、この事業は27年度からということでいいのか、その辺ももう一回お聞かせいただきたいと思います。

 あと、眼科検診でございます。

 特定健診での実施は難しいけれども、保健センターでのオプションは今後検討していきたいということでありました。また、健康まつりなどのイベントでも、実施が可能かどうか協議をしていくということでありましたので、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思うのですけれども、40歳以上の約5%の方が緑内障というふうに言われております。昨年の人口統計を調べましたら、大体約5万3,000人、40歳以上の方がおります。そのうち5%というと約2,600人。その方々が緑内障になっているだろうというふうに言われています。先ほど言いましたとおり、放置すれば失明するという病気でありますので、これは市民の健康づくりのためにも、検診の勧めや、また、病気の周知についても積極的に行う必要があるのではないかなと思います。その辺の周知についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 先ほど言いました、ことしは北海道眼科医会での無料検診があります。せめて年に1回ぐらいは検診ができないのか、その辺もう一度御答弁いただきたいと思います。

 次に、子供健全育成事業であります。

 学習支援は道がことしから実施して、来年度から市も今検討しているということでありますけれども、これは学習塾だとか学習教室のような、そういった取り組みになるのかどうか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 また、貧困の連鎖を防ぐためには、進学、卒業といったことも重要でありますけれども、卒業後、就職できるかどうか、就労支援までが重要な取り組みだと思います。そういった就労までつなげることができるか、そういった取り組みになるかどうか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。

 あと、市営住宅管理人業務の民間委託でございます。

 これは効果が、夜間休日管理業務と一体化した管理ができるということでわかりました。ぜひサービス低下とならないような取り組みができるように、着実に委託を進めていただきたい。これは要望で結構でございます。

 次に、道路パトロール業務の民間委託でございますけれども、緊急時の体制や民間委託先の連携については、緊急時の対応や市との連携について、当然マニュアルの作成も考えていると思います。市民の安全・安心のためにも、もう少し具体的にちょっとお示しいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 あと最後、コールセンターの活用についてであります。

 今後コールセンターの利点や問題点、他都市の動向について情報収集をするということでございましたけれども、市民サービスの観点から、本当に市民の皆様に利用していただく市役所を目指すということが非常に大事だと思うのです。365日対応のコールセンターですから、当然民間委託にするとコストも高くなるというのはわかっております。それでも、より便利に、よりよい方向に改善を進めていくというのが市民サービスにとって非常に向上につながると、重要と考えますので、苫小牧市にとってもこれは必要かどうかについても、情報収集する中でぜひ検討していただきたいと思いますので、その辺の考えについても、もう一度御答弁をお聞かせいただきたいと思います。

 2回目は、以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず1点目に、地域包括ケアに関連いたしまして、地域での懇談会等の取り組みについてのお尋ねがございましたが、包括支援センターが中心となり、地域住民や地域の関係団体を集めて、高齢者を支える地域づくり等をテーマにした懇談会や意見交換会を開催し、そこで出された課題や解決のための方策を実施しております。具体的には、住民の意見からサロンを立ち上げたり、郵便局と共催したいきいき相談局の開催など、高齢者を支える地域づくりに取り組んでおります。

 こうした取り組みを市内全域で実施していくのかとのさらなるお尋ねでございますけれども、包括支援センターが担当する地域の実情に合わせて、懇談会や地域ケア会議の取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、健康マイレージについてのお尋ねでございますけれども、平成27年度に新たな保健センターを開設し、新規事業も計画してまいりたいと考えておりますので、この時期を一つの目安として、新しい健康づくり事業と啓発や連携拡大のために、健康マイレージを含め、どのような仕掛けが有効であるかを検討してまいたりいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、緑内障の検診の進め方や病気の周知についてのお尋ねでございますが、検診の実施につきましては、適切な検診項目や実施体制等の検討事項や、今後検診が可能かどうかも含め、医師会等関係機関に相談してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 また、病気の周知につきましても、周知内容など、医師会等の御意見も伺いながら、市民健康教室あるいは健康まつり等のイベントや健康カレンダーなどを通して、病気への理解と早期発見の重要性等について周知してまいりたいと考えております。

 次に、生活保護に関連いたしまして、再度のお尋ねがございました。

 子供健全育成事業の取り組みについてでございますけれども、高校進学率の向上やレベルアップ、それから意識の改善等に取り組むためにも、現在の支援のほかに、学習支援への取り組みは大変有効と考えてございます。

 また、高校卒業後の就労支援についてですけれども、まず、高校卒業資格を持つこと自体が次の就労にもつながると考えてございます。高校をきちっと続けていただいて、その後、就労につながるような支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、連携シートについてのお尋ねでございます。

 北海道の見解としましては、各圏域の地域特性を考慮した地域ルールを構築するための一つとして掲げられているものでありますけれども、活用方法につきましては、現在高齢者等の地域ケアを進める会において協議中でございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施に向けてのスケジュールについての再度のお尋ねでございますが、今後アンケートにつきまして、介護保険事業等運営委員会にお諮りをする予定でございます。その後、早い時期にアンケートを実施してまいりたいと考えております。

 次に、認知症対策に関連しまして、物忘れ相談等の取り組みについての再度のお尋ねがありましたけれども、議員御指摘のとおり、軽度認知障害のうちから生活習慣の見直しを図る事業は有効なことと考えており、どのような形で実施できるかを検討してまいりたいと考えております。

 また、かかりつけ医との連携につきましては、認知症疾患医療センターや地域包括支援センターとの連携を強化していくため、連携シートの活用が有効であると認識しており、認知症対策における連携だけではなく、地域包括ケアシステムの構築においても、医療と介護の連携を推進してまいりたいと考えております。

 それと、物忘れ相談の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、軽度の認知障害のうちから生活習慣の見直しを図る事業は有効なことと考えており、今後どのような形で実施できるのか、検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。失礼いたしました。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 道路パトロール業務について、再度のお尋ねでございます。

 道路パトロールの体制について、もう少し具体的にとのお尋ねでございますが、通常のパトロールはもちろんでございますけれども、私ども気象情報ですとか、あるいは危機管理室、上下水道部からの情報に合わせまして、あるいは苦情とか、そういったものに合わせて地域に応じたパトロールを出動するわけでございますが、現在マニュアル等について、そういったものも含めまして、例えばパトロール路線別の回数ですとか、それから緊急時の対応、それから報告だとか連絡体制の確立、そういったものについて、現在検討、整理をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) コールセンターについて、再度のお尋ねがございました。

 先ほども御答弁申し上げましたが、全国的に取り組み事例がまだ少なく、さらに規模の大きな都市で導入されているというふうに伺っております。

 年365日、午後9時まで市民からの問い合わせに対応するということは、確かに市民サービス向上に寄与しているものと考えるところでございますけれども、経費がどのぐらいかかるのか、あるいは実施している市等の問い合わせ件数の比較なども必要ではないかというふうに考えておりますので、まずは先進都市の状況について調査をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 藤田広美議員。



◆11番議員(藤田広美) それでは、簡単ですので、自席から質問をさせていただきます。

 認知症対策でございますけれども、生活習慣の見直しを図る事業ということで、今後関係部署と連携して検討していくということでありましたけれども、先ほど言ったとおり、かなり多くの方がおりますし、また認知症かもしれないけれども、それがちゃんと病院に行っていないためにわからないということもあるわけです。そういった意味から、本当に物忘れ相談という形にして、気軽に相談できる場をつくってもらいたい。それは最初は医者でなくても、保健師さんだとか、そういった方でも最初のチェックリスト等を使えばできるわけでありますので、そういった部分の活用はできないのか。例えば包括のビラあります。これに一応4点の包括の取り組みが書いていますけれども、ここに総合相談・支援とあります。せめてここに物忘れも相談できますよということを書きながら、常に包括でも相談ができるのだと。また市役所の介護福祉課のほうでも、所管でもできるよと、そういったことを発信しながら、気軽に高齢者の方が相談できる体制づくりを進めてもらいたい、その辺もう一度答弁ください。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求め.ます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 認知症対策に関連いたしまして、再度のお尋ねでございます。

 物忘れ相談等の取り組みについて、何かやれるところからというお尋ねでございますけれども、現在認知症の初期集中支援チーム活動を進めるに当たり、まず、早期発見にかかわる課題が今後浮き彫りになってくるというふうに想定してございます。苫小牧市の認知症対策の体制として、包括支援センターの相談機能も含めてですけれども、どのように位置づけるかを含めて検討していきたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、藤田広美議員の一般質問は終了いたしました。

 神山哲太郎議員の質問を許可します。

 神山哲太郎議員。

             (神山哲太郎議員 登壇)



◆4番議員(神山哲太郎) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、除排雪対策についてお伺いをしたいと思います。

 一昨年暮れから本年にかけまして、例年にない大雪、そして継続的な降雪に見舞われました。一日に五、六センチの積雪も、連続2日間にわたると、多少解けたとしてもトータル的に10センチ以上、また吹きだまり等を含めますと、大変な量になるというふうに思います。市も除雪をフル回転で努力をされているというふうに思います。市民からは、いつ除雪に入るのかなどの問い合わせや、除雪が行き届いていないなどの苦情も数多く寄せられたのではというふうに思います。

 そこで、質問でありますけれども、市民の多くは、市の除雪予算が少ないから行き届いた除雪がなされないという認識を持っておると思います。実際のところどうなのか、その辺のところをまずお答えいただきたいなと、このように思います。

 また、それとも市の除雪基準、それから除雪体制に問題があって、なかなか対応し切れないということになっているのか、この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、市道は市、道道は北海道、国道は国となっていますが、除雪の連携等はどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、近年、業者の数や機械の数ともに減少傾向にあると関係者から伺っております。しかし、降雪量にかかわらず、人員や機械の台数確保などを考えなければなりません。この件についても、何らかの対策が必要であるというふうに思いますが、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、市民相談の体制についてでございます。

 市民相談の窓口は、市民のニーズにこたえる重要な場所として期待されています。また市役所にとって、市民ニーズを把握して施策に反映することができる広聴的な機能を持つ場所でもございます。相談件数の増加や問題の多重化など、体制を充実すべきではないかと思いますが、平成23年5月に相談場所が市民活動センターに移動になりました。この件につきまして、私のところへも、大変不便になったと市民からおしかりをいただいております。移動したその具体的な理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、本庁舎では、市民から相談を受ける場合、体制はどのように変化をしたのか。相談者がたらい回しにならないように、また、解決のスピードアップを図るためにどのような対策をとっているのか。相談者に対するアフターフォローはどのようにしているのか。これらについてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、先進都市では、相談記録をデータベース化して共有する仕組みを取り入れており、ニーズとして施策に反映させることにもつながっております。苫小牧市はその点についてどのように考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、窓口サービスの改善についてであります。

 昨年度、窓口のあり方に関する検討結果に基づき、窓口業務改善が行われてまいりました。来庁される市民サービスとして、フロアマネジャーの方が市民へ積極的にお声がけをする姿が印象的であります。また、今行われている土曜日開庁の試行は、とても市民にとってありがたいものです。

 さて、その前段にある根幹をなした利用者アンケートですが、期間が1カ月程度でございました。まず指摘をさせていただきたいのは、なぜアンケートを持続しないのかということでございます。この点が大変疑問に思いますので、しっかりとお答えを願いたいと思います。

 アンケートは一年じゅう置くべきであると。いろいろなときに来られたときに、いろいろな感情があると思いますので、それをしっかりと把握すべきではないかと感じます。それこそ各階、各窓口に置くべきではなかったのではないでしょうか。今後についてどのようにされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 苦情や意見は改善策にもつながるわけですので、大変重要であります。その認識についても見解をお伺いしたいと思います。

 次に、電子申請等についてであります。

 この申請のシステムが始まってからしばらくたつわけでありますが、まず利用者のメリット、デメリットなどをお聞かせいただきたいと思います。

 また、これまでのシステム等のふぐあいはなかったのか、お伺いをしたいと思います。

 例えば住民票の交付申請、IDとパスワードがあれば申請ができます。受け取りはやはり本人確認のために役所へ行かなければなりません。手数料の支払いなどもあるからだと思いますが、仕事でなかなか役所へ行くことができないとしたら、郵送等でも対応ができないものかと思います。またパソコンから書面をダウンロードし、それに記入して役所に申請に行くだけでも多少の手間が省ける感じであります。

 そこで、今後の電子申請のあり方や方向性をどのようにされていくのか、考えをお聞かせください。

 続きまして、大会・合宿誘致についてでございます。

 基本的に、スポーツを中心とした質問になるかと思います。既に櫻井議員、木村議員が質問をいたしておりますので、重複を避けて、何点かお伺いをしたいと思います。

 近年、ホテルの閉鎖などがあり、その影響が多大に出ていると感じますが、市はどのように考えているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 また、これらをどのように分析し、次の効果につなげるためにどのような対策を講じてきたのか、お伺いをしたいと思います。

 また、大会主催者や関係機関との市の連携は地元活性化につながるものと思いますが、具体的にどのような戦略を持って臨んでいるのか。特に苫小牧市以外の道内外への対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、合宿誘致活動についてお伺いをいたします。

 大変うれしいことに、2020年東京オリンピック開催が昨日決まり、日本にとっても、被災地にとっても、大変明るいニュースであります。

 北海道は世界のあこがれ北海道の誇りと桂冠詩人がうたったとおり、今や多くの外国人がやってまいります。首都圏からアクセスのよさや気候などを考えたときに、8月開催のオリンピックでは、合宿地や休息地であったりする可能性を苫小牧は秘めているというふうに思います。国内はもとより、海外のチームや大学の合宿の誘致も可能ではないかと思われますが、考えをお聞かせください。

 平成21年9月の議会でも取り上げさせていただきましたが、苫小牧市に合宿を誘致するためにどのようなPR活動をしてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、インターネットで検索しますと、苫小牧市大会等誘致推進協議会のトップページが出てきます。結構工夫されていると思いますが、できれば市のトップページにリンクがあると使いやすいのではというふうに思います。また問い合わせについても、メール等でもできるフォームがあると利用しやすいので、ぜひお願いしたいなと、このように思っているところでございます。

 平成20年度から24年度まで数字を見ますと、団体数では10前後、また人数では500名ほどふえております。この努力は率直に評価をしたいというふうに思います。

 最後に、施設環境の関係であります。

 各種大会や合宿、開催会場にしても、やはり気になるのが施設の古さであります。陸上競技場やときわスケートセンターなどはリニューアルされますが、例えば総合体育館などは、老朽化が進んでいる状況であります。昨年は屋根の内側がはがれ落ちたりしております。その施設の認識と今後の計画についてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後であります。法教育についてであります。

 2011年4月の新学期から、新学習指導要領によって、小学校で法教育にかかわる指導事項が記載されスタートしました。2012年度には中学校、今年度は高校でも実施をされております。

 法教育は、児童生徒に円滑な社会生活を送るために必要な知識と態度を身につけてもらうことが目的とされておりますが、そのために法律の中に息づいている共同生活の知恵をわかりやすく伝えなくてはならないというふうに思います。

 まず、教育委員会としての法教育についての御見解をお伺いしたいと思います。

 法教育は司法制度改革の一つの目玉であり、その流れの中で、新学習指導要領に位置づけられるというように聞いております。ただ、法教育という名の科目が新設されたわけではなく、社会科を中心に、学級活動などの機会も利用して、年に数時間ほどしか実施されていないということですが、小中学校の現場においてどのような授業がされているのか、少し具体的にお聞かせください。

 ある学校においては、法律の専門家を招いて講演を行ったが、大変難しいとの声も聞かれたということでありました。出前授業等については、慎重に検討をしなければいけないというふうに思われます。例えば法務省のつくった教材で、一方的な情報提供の欠陥という問題をテレビや新聞という身近な生活体験を通して子供たちに考えさせることで、知りたいことを自由に知る、いろいろな意見を比べることの大切さを理解させています。その上で、自由な情報提供が表現の自由という法の原則によって守られていることを教え、法律の中にある人間社会の豊かな知恵に触れさせることができるとしております。また自分で問題点を探り、自分の意見を確かな根拠に基づいて説明できる力を養うことで、あすの社会の主体者にふさわしい良識と教養を身につけることが期待されているようでございます。

 2012年度以降、中学校でも行っていると思いますが、ある程度の専門的な知識、技能を持った教員の確保が課題になると考えます。その対応についてお伺いをして、1回目の質問を終了させていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

               (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 教育行政につきまして、法教育のあり方に係る教育委員会の見解についてのお尋ねがございました。

 法律の専門家でない人々が法や司法制度の基礎になっている価値を理解し、法的な物の考え方を身につけさせるための教育が法教育でありますが、社会に参加する上で、法律や、その背景となる考え方を理解することは重要なスキルであると考えているところでございます。

 次に、法教育に係る教職員のスキルアップについてのお尋ねでございますが、法の必要性や司法制度を理解し、社会において主体的に課題を解決しようとする児童生徒をはぐくむには、教員が法に関する理解を高め、問題解決的な授業の充実に努めることが求められております。このため、学校訪問等において、授業改善の指導、助言を指導主事等から行っているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 除排雪対策について、何点か御質問がございました。

 最初に、予算と除雪の基準についてのお尋ねでございます。

 予算つきましては、当初においてその降雪量の予測が大変難しく、例年に倣った予算でスタートをさせていただきまして、後に補正ということで対応させていただいてございます。

 除雪の基準でございますが、各地区に依頼している市民の方や公共施設の職員からの積雪情報、市内57地点に設けてございます積雪測定結果が積雪10センチ以上で、雪質や路面状況、気象情報などから、車の走行が難しいと予測されるときに除雪を行ってございます。除雪の基準につきましては、道内主要都市を調査したところ、除雪の出動基準や除雪の方法については同様のものでございました。毎年のことでありますが、これまでの苦情や要望を踏まえ、よりよい除雪に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、除雪体制についてのお尋ねでございますが、本市は東西に長く、地域によって降雪、それから積雪の状況が違うため、市内を11ブロックに分割いたしまして、民間委託方式により市道の除雪を行ってございます。各ブロックには、最寄りの重機業者を中心に割り当てを行いまして、除雪車出動時には迅速な除雪が行えるよう配慮し、体制を整えているところでございます。

 次に、国道、道道など、他の管理者との除雪の連携についてのお尋ねでございます。

 国、道との除雪の連携について、北海道を事務局とした道路除雪・雪対策連絡会議が開催されてございまして、国、道、近隣市町村の除雪計画を初め、緊急連絡体制の確認、交差点の除雪区分や方法など、情報交換や連携を図っているところでございます。

 最後でございますが、除雪作業を行う人員や機械の台数確保についてのお尋ねでございます。

 除雪機械の確保の取り組みにつきましては、過去の実績から、市内の除雪機及び重機を所有しております企業へ夏から機械除雪の協力要請を行ってございまして、機械の確保に努めているところでございます。

 なお、除雪機械の台数でございますが、平成24年度は63社147台で除雪作業を行ってございます。今年度におきましても、まだ調査段階ではございますが、引き続き協力要請を行い、同程度の除雪体制をもって市民のサービスに努めたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 市民行政に関連いたしまして、社会福祉協議会が運営しております市民相談所の体制を充実すべきではないかとのお尋ねでございますが、相談件数につきましては、平成22年度1,135件、平成23年度1,365件、平成24年度では1,478件と毎年増加傾向にあり、その内容は、財産問題や離婚問題など多岐にわたってございます。

 また、その相談体制につきましては、相談件数が増加傾向にあることから、それに対応するため、平成25年度より4名体制から5名体制として対応しているところでございます。

 次に、市民相談所を市民活動センターに移転した理由についてのお尋ねでございますが、社会福祉協議会が、活動センターでは貸付相談を行い、市役所庁舎では相談業務と2カ所で別々に行っていたものを1カ所に集約し、市民活動センター内の消費者センターや女性センターの相談業務と連携することにより、相談者の利便性の向上が図れるとの判断でございましたが、その結果、相談件数も伸び、効果があったものと考えてございます。

 次に、相談者がたらい回しにならないよう、また、解決のスピードアップを図るための方策や相談者へのアフターフォローはどのようにしているのかとのお尋ねでございますが、原則、相談所内で解決されることが多い状況でございますけれども、相談所内で解決できない事案につきましては、弁護士等の専門機関につなげるなど対応しているところでございます。

 次に、相談記録をデータベース化により共有しているのかとのお尋ねでございますが、相談記録につきましては、相談実績の把握のため、統計上の分類として活用はしてございますが、プライバシー保護が原則となりますことから、共有という形では活用してございませんので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 市民行政の窓口サービスの改善に関連しまして、窓口アンケートについてのお尋ねでございますけれども、このたび実施のアンケートにつきましては、窓口サービス改善という個別の事案につきまして、幾つかの例を提示した上で、どの御意見が多数であるか等をお伺いするものでございますことから、実施期間を絞って統計をとらせていただくものでございます。また議員御指摘のとおり、苦情や御意見をしっかりと受けとめ、改善へとつなげていくことが重要と認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、電子申請のメリット、デメリットについてのお尋ねがございました。

 メリットとしましては、仕事などで忙しく、なかなか役所に行けないという方が電子申請を利用すれば、来庁しなくても申請手続が可能であるということが上げられます。また、議員からお話のありました様式のダウンロードにつきましては、住民課を初めとする各課にてダウンロード様式をホームページにアップし、事前に記載していただけるよう対応しており、窓口での手続時間の短縮などがメリットとして上げられます。

 また、デメリットとしましては、インターネット上の手続であることから、電子申請でやる場合に、本人確認に注意が必要であることなどが考えられますが、住民票交付申請などの引き渡しの場合には、直接本人確認の上、お渡しをしているということでございます。

 なお、システムのふぐあいにつきましては、これまでメンテナンスによる短期の停止はございましたけれども、ふぐあいが生じたことはございません。

 最後に、今後の電子申請のあり方や方向性をどのようにしていくのかというお尋ねでございます。

 本市では、北海道電子自治体共同運営協議会の電子申請システムを利用しておりますが、これまでも各自治体の担当職員による運用部会において、対象業務や利用できる様式について利用の拡充を図ってきております。今後も継続して検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 大会・合宿誘致につきまして、初めに大会開催について、ホテル閉鎖の影響についての結果をどのように分析、対策を講じてきたのかとのお尋ねでございます。

 2カ所の大きなホテルが閉鎖されましたことにより、約550名分の収容人数が減少し、宿泊客の市外流出による食材業者の売り上げの減少とともに、飲食業への影響、さらには会場不足により、大きな会合等の減少などの影響もあると考えてございます。これまで苫小牧市大会等誘致推進協議会では、本市の交通アクセスの利便性やスポーツ施設の充実など、本市の優位性をPRし、大会等の誘致により誘客をふやす活動を行ってきておりましたが、こうした取り組みを関係者が連携、協力して、実施することも引き続き続けてまいりたいと考えてございます。

 次に、大会誘致に関しまして、具体的にどのような戦略を持って臨んでいるのか。特に道内外への対応についてのお尋ねですが、スポーツ課では、苫小牧市内で全道大会及び全国大会を開催する競技団体等に対し、大会開催に係る運営費の助成を行っております。また協議会では、首都圏などの企業、大学、競技団体に直接出向き、合宿や大会の誘致活動を行うとともに、本市へ来ていただいた際には歓迎機運を高め、交流、触れ合いを通じ、おもてなしの気持ちを持って迎える対応を行ってございます。官民を挙げたこうした対応が大会、合宿の継続実施につながるほか、新たな誘致に結びつくものと考えてございます。

 次に、東京オリンピックが2020年に開催される決定を受けての合宿の誘致に関するお尋ねがございました。

 これまでも北海道の中でも過ごしやすい気温、あと交通アクセスの優位性、あと陸上競技場も改修されますし、サイクリングロードなど、そういった施設などの情報発信、PRを続けてまいりたいと考えてございます。ただ、これは予測ですけれども、数年前から合宿誘致合戦になるとも予想されます。そこで、北海道全体でその誘致に取り組む考えはないのかについても、北海道などにも伺ってみたいと考えてございます。

 次に、合宿誘致をするために、どのようなPR活動をしているかとのお尋ねでございます。

 協議会では、毎年首都圏等の企業、大学チームに訪問して、合宿誘致セールスを行うほか、ホームページ、パンフレットなどを利用し、交通アクセスの利便性やスポーツ施設の紹介などの本市の優位性をアピールし、誘致活動を行っております。

 また、スポーツ合宿助成金制度による助成金の交付や歓迎ステッカーの掲示のほか、合宿先に出向き、記念品を贈呈するなど、歓迎機運を高めるよう努めてございます。

 さらに、合宿チームにアンケート調査を実施し、要望や課題などを把握しながら実施改善に努め、リピーターとしての継続利用につなげてまいりたいと取り組んでいるところでございます。

 続きまして、協議会のホームページを市のトップページとリンクさせるとの御提案でございますが、現在商業観光課や苫小牧観光協会のホームページからリンクをしており、さらにスポーツ課などにもリンクのお願いをしたところでございます。今後は民間事業者を含めた新たなリンク先の発掘に向けて取り組むほか、問い合わせなどの入力フォームの設定など、協議会のホームページの充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 海外チームの合宿の誘致についてのお尋ねでございますが、海外のハイレベルのチームが本市を訪れることによって、国内チーム等の合宿誘致の波及、青少年への底辺拡大や国際交流にもつながる効果が期待されます。国内チームの合宿の際には、海外チームとの合同合宿の可能性などについて、競技団体や合宿チームなどから情報収集してまいりたいと考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 施設の老朽化に対する認識と今後についての考え方についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、総合体育館を初め、その他のスポーツ施設につきましても、経年劣化が原因と思われるふぐあいが発生している状況でございますので、所管施設における老朽化の進行につきましては、私どもも認識しているところでございます。今後につきましては、関係部局等と協議を進めながら、施設の改修、改築に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 法教育に関しまして、小中学校での法教育に係る授業についてのお尋ねがございました。

 小学校では、社会科において、3、4年生で、地域社会の生活を営む上で大切な法や決まりを、高学年では、司法、行政、立法の三権相互の関連を学ぶ中で、国民の司法参加について扱っております。中学校の社会では、法に基づく公平な裁判の保障についてや裁判員制度について指導を行うこととなっております。

 また、小中学校ともに、道徳において法や決まりを守ることについて学び、国際社会の中で生きる日本人としての自覚を身につけるよう指導を行っているところでございます。

 専門家等による出前授業についての課題についてお話がございました。

 法教育に限らず、専門家による出前授業については、その活用の意義と課題を把握して計画することや、外部講師活用に当たって、学校側の主体性が重要であることを各学校に指導しているところでございます。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 神山哲太郎議員。

             (神山哲太郎議員 登壇)



◆4番議員(神山哲太郎) それでは、再質問させていただきます。

 まず、今の法教育の関係からお伺いをしたいというふうに思います。

 教育長、スキルアップというふうにお話をされておりましたけれども、指導、助言というのは、確かにスキルアップというふうにつながるということはわかるのですけれども、やっぱり経験をさせるというか、経験をするということが、僕は非常に重要なのだなというふうに思うのです。経験をするというか、それは何を言いたいかというと、例えば弁護士さんとかそういったいろいろな人がいますけれども、そういった司法関係者とのいろいろなやりとりによって、先生方の授業ではない法律の考え方というのですかね、そういったものが非常に、考え方ですよ。中身ではなくて、考え方が、僕はスキルアップをするというふうに思うので、やっぱりこの点のこともしっかりと教育の側というよりも、専門家の側から見たところも、ちょっと対応をしていただきたいなというふうに思います。

 実際に子供たちの授業でありますけれども、例えば先日、札幌で法教育シンポジウムというのがありまして、会派で参会をさせていただきましたけれども、300名ほど来ておりまして、ほとんどが学校の先生、高校の先生が主流を占めていたような気がしますけれども、大都市でそういうふうに法教育のシンポジウムをやる。いろいろな立場で発表をされていた方がたくさんいまして、ユニークな授業を展開しているということが紹介されていました。それは都市圏の優位性というか、そういうこともあるかと思うのですけれども、じゃ地方にはそういったことは経験できないのかなというふうに思うのですよ。確かに地方にとっては、非常に人員的に難しい面もあるかと思いますけれども、子供たちにとっては、そうやって例えばグループ討論なんかをすると、非常に法教育というのがわかりやすいというふうに僕は思いますし、生活で起こり得る事例などをもとに、生徒にルールについて考えてもらうというか、また自分の考えを話すとか、人の意見を聞くとか、反対の人の話を聞くとか、それについて反論するとかというふうに発展させていくことが、そのグループ討論ではなされていたようなのですね。ですから、そういった子供たちに機会を与えるということが、非常にこれ重要になってくるのではないかなというふうに思いますので、そういったことを目的とした授業というのも、ぜひとも展開をしていただければなというふうに、ちょっと人員的に難しいという側面はあるかと思うのですけれども、ぜひ研究をしていただきたいなと思います。

 また、先生と専門家の研究会なども、僕は場合によっては必要なのだなというふうに思いますので、そういったこともぜひともやっていただければなと。この辺についてお考えをお聞かせ願いたいなというふうに思います。

 次に、大会・合宿誘致の関係であります。

 まず、施設の老朽化の話をさせていただきたいなと思います。

 総合体育館も非常に古いというか、そういったことがあって、今回ときわスケートリンクと、それから陸上競技場が改修をされるというふうに決まっておりますけれども、皆さんも御存じのとおりかもしれませんけれども、ときわにしても観覧席がなかったりとか、陸上競技場にしても、当初協会のほうでは2種を希望していたわけですけれども、それが3種になったとか、結構何か市民の声とかニーズを全く反映していないのかなという感じがしているのですよ。総合体育館も実は御多分に漏れず、当初はバスケットのコートで4コートを希望していたにもかかわらず3コートということで、3コートでできることは、競技上、非常に運営が難しいと。これはスポーツをやっている方なら、ゲームをつくる側であればだれしもわかることであるので、その辺の意見の反映をどのようにしていくのかということもあわせてお聞かせをいただきたいなと。(発言する者あり)関係あるのです。

 次に、やっぱり競技上の運営、今言いましたけれども、4コートから3コートになってしまったと。市民の声を聞き入れられないというか、そういった非常に何か市民ニーズに反していることの声もたくさん聞かれたものですから、その辺もあわせて伝えておきたいなと思います。

 それから、合宿誘致でありますけれども、やっぱりこれから必要になるのは、きっと総合的な窓口というか、よく観光なんかでやっていますけれども、コンベンションビューローというのですか、そういった窓口、今までは企業とか、それから競技団体ごとにそういった誘致とか、そういうことを窓口となってやっていましたけれども、そういったものがいよいよ窓口を一本化してそれにこたえていくというか、そういったことが必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、この辺の考え方についても聞かせていただきたいと思います。

 大会にしても合宿にしても、基本的には人脈なのかなというふうに思います。人的なネットワークをしっかりとつくらなければいけないなというふうに思いますし、また、何となく道外ばかり向いているような気もしますし、簡単ではないかもしれませんけれども、例えば各学校の教員とかですと、自分の出身大学のつながりで、そういったところから可能性も広がるのかなというふうに思うものですから、その辺も含めて市内の各教員にもPRしていく。それはどういう形になるかわかりませんけれども、ぜひともだめもとでやっていただきたいなというふうに思います。

 また、どうしても陸上競技とかアイスホッケーは冬場の大会がメーンですから、夏場に合宿するというふうな話になりますけれども、なかなか冬場そういった需要がないなんていう話も聞くのですけれども、例えば道内の高校生あたりの合宿とかを誘致するとか、余り泊まる場所がないのであれば、どうしても泊まるところがなければ、例えば町内会館とかそういったところを利用するだとか、とにかく来る人は絶対に拒まないというのが、これ基本的なおもてなしの心かなというふうに僕は思っております。その辺の考え方についてもちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 高校あたりだと、例えば胆振、日高の大会であれば、2泊3日で苫小牧を中心に試合なんかをするわけでありますけれども、そういったときでも、その泊まれる情報とか、そういった情報をしっかりと流してあげる。情報提供の役割も僕は大事なことだと思いますので、一つその辺の御配慮についてもお聞かせを願いたいなというふうに、あらゆるチャンスが将来の大きな合宿誘致につながるということで、ぜひとも考えていただきたいなと、このように思っておりますので、この辺についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、除排雪関係であります。

 ちょっとこれからシーズンインというか、今9月も半ばでありますので、非常に昨年同様、また大雪になると嫌だなという感覚がよみがえってくるわけでありますけれども、先日も気候の変化でゲリラ豪雨があったばかりでありますけれども、冬についても同じことが言えるわけで、地球環境の変化ということで、例年の降雪を裏切られるような大量の雪が降っているというふうに僕も感じているところでありますけれども、その緊急時の対策というか、そういったことも必要ではないかなというふうに感じております。その辺についてもちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 先ほどもお話ししましたけれども、除雪業者の方にお聞きしたところ、雪が降らないとして、除雪の重機を維持する、除雪の重機だけじゃなくて、例えば建設の重機なんかも使っているわけですけれども、そういった重機を維持するというのは、非常にお金がかかるのだということをよく聞きますが、その辺について、市は満額といったらおかしいのですけれども、すべて出しているわけではないので、非常に除雪業者の方々は、夏場も仕事があればいいのですけれども、昨今ですと非常に夏場も仕事が減ってきている。冬場もそういうふうになってきているということであれば、非常に苦労されているのが現実かなというふうに思いますので、最低限の保障というか、そういったことについてもどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、相談体制でありますけれども、わかりましたというか、市役所に入ると、昔というか、平成23年5月以前でしたら、相談という案内があったのですけれども、今はないですよね、庁舎の中にはね。エレベーターのホールのところにも表示をされていない。総合窓口で聞けばわかることだろうというふうに思うのですけれども、そういったことも、一つはやっぱり表示をしていただきたいのがあるのですけれども、確かに社協でやっている相談件数はふえているので、本当に努力されているのだろうし、御苦労されているということはよく理解をするわけでありますけれども、それと同時に、やっぱり市役所に全く表示がないというのは、ちょっと矛盾も感じるのかなというふうに思うものですから、その辺の関係について、基本的にワンストップでできるというのが僕は理想的だと思いますので、その辺についてもお答えをいただきたいなというふうに思います。

 それから、電子申請の関係はわかりました。

 アンケートの関係、最後にお話をさせていただきたいのですけれども、アンケート、これ絶対やってほしいなというふうに思います。それが市役所を変えていくというか、窓口業務を改善していくための宝となっていくのではないかな。いろいろな意見を取り入れて、それを宝として市民にお返しをしていくというような視点から考えれば非常に重要なことであるし、大事なことであるというふうに思います。苦情を言われて対応していくというのは、これは当たり前の話であって、それ以外にも、こちらからどうですかという聞き方をして、しっかりとそれにこたえていく体制をつくるというのも非常に大事なことだと思いますので、その辺のことについてお答えをいただきたいなというふうに思います。

 以上、再質問を終了させていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 法教育に関して再度の御質問、提案も含めていただきました。

 これは、法教育とはというところをちょっとネットで調べてみたのですけれども、法律専門家でない人々に対する法にかかわる基本的な知識、考え方、さらにはそれに必要な技能等の教育ということもあります。ですから、お話がありましたとおり、弁護士ですとか法律の関係者にいろいろな話を聞くということも、これも法教育の先生たちのスキルアップには大事なことだというふうに考えておりますので、道の教育研究所などでも講座を実施しておりますし、本市の教育研究所などでも、このような研修ができれば工夫をして実施をしたいというふうに考えております。

 また同時に、お話がありました子供たちの授業のことで、発表する力をつけるという提案でございますけれども、このことについては、今までの教育の中でも、いろいろな場面で子供たちに発表していただくという機会を考えてまいりました。特に発表するということは人の意見を聞くということになりますし、自分の意見をまとめるということになります。これはいろいろな場面で、例えばいじめについても、人のことを考えるとかということにつながるというふうに私は思っておりますので、そういう意味ではとても大切なことだと思いますので、この点も含めて、法教育の中でどのような形で発展できるかということも含めて実施したいと、研究したいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 除排雪対策について、再度のお尋ねでございます。

 初めに、緊急時の体制等についてお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、夏場の雨と同じように、冬場のこの降雪のあり方も、最近では西のほうが降ったら東のほうが晴れだとか、逆の場合もございます。非常にゲリラ豪雨といいますか、そういった局地的な雪というのがだんだん顕著になってきてございまして、出動体制もなかなか難しくなってございますが、雪に対しては、やはり初動の体制では、私どもの市と、それから道、それから国、この3つの公共機関が動き出すというのがまず普通でございます。これにつきましては、大雪時の緊急連絡体制がございますので、そういった中で情報交換をしながら、それぞれの出動に入るということになってございます。

 それから、もう1点、業者さんがなかなか最近は大変でございまして、最低保障みたいなお話かなと思いますが、こちらにつきましては、本市は東西に長うございまして、地域によっては降雪量が違うため、年によっては、例えば一度も除雪に出動しなかったという業者さんも過去にはいらっしゃいました。このため、現在は除雪機械の待機費用、これは人件費も含めてでございますが、最低保障の制度を設けてございます。これは内容といたしましては時間でカウントしてございますけれども、1月には15時間、それから2月には5時間出動したというものを、一応合わせて20時間になりますけれども、この20時間を最低保障してございまして、時間保障ですね。その中で待機業務に当たっていただいているというのがございます。ただ、他地区ではもっと大きな時間対応を要したりとかというのもございますけれども、その辺状況をいろいろまた再度調べさせていただいて、やはりこの除雪体制というのは非常に難しくなってきてございますので、いろいろ検討して対応させていただきたいなと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 市民相談所につきまして、市民相談所にかかわる部分につきましては、広報とまこまいにおいて、まず、市民相談所の開設時間帯や法律相談、夜間相談、遺言、相続、成年後見制度などを扱う行政書士会くらしの無料相談等を毎月広報に掲載して周知を図っているところでございます。

 そのほか、社協におきましては、ホームページのほかに、社協だよりや新聞等での特集コーナーで年1回程度取り扱ってございます。

 市役所内での周知につきましては、移転後2年経過していることもございますので、再度案内等周知について工夫してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 窓口アンケートについての再度のお尋ねでございます。

 アンケートは一年じゅう実施すべきではないか。市民の方のいろいろな感情があるのをしっかりと把握すべきだと。それとあと、特定の窓口だけではなく、各階、各窓口に置くべきではなかったかといった趣旨かと思います。

 それで、今回実施しておりますアンケートにつきましては、私ども一定程度今回のアンケート実施のねらいを定めて、ピンポイントでの要望を把握する手段として実施しているということでございます。

 それで、市民の皆様からのさまざまな思い、要望を把握するというためには、アンケートという手法よりは、自由に思いが伝えられる手段ということで、1階に置いています目安箱ですとか、あるいは市長へのメール、あるいは私ども総務部のほうへのお電話等を直接いただくといったようなことで、常時そういう部分については受け付ける体制というものはできておるということでございます。

 それから、すべての窓口で実施すべきではないかというところでございますけれども、今の部分とも重なる部分もありますけれども、1、2階を中心とした多くの市民の皆様が訪れる窓口、部署に置いて、窓口で手渡しで配付するということで、多くの御回答をいただくという手法をとったということでございます。

 繰り返しになりますけれども、アンケートにつきましては、ねらいを定めて、ピンポイントで要望を把握する手段ということで、集計、そして施策展開、その後の順序等を考えますと、一定期間しっかりと取り組むことが望ましいのではないかという判断でございますので、御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 初めに、合宿誘致に関しまして、窓口を一本化してはとのお尋ねでございます。

 櫻井議員にも御答弁させていただきましたが、苫小牧市大会等誘致推進協議会の事務局は、苫小牧観光協会と市の産業経済部で担っておりまして、協議会事務局と産業経済部の観光担当を中心に窓口体制をとってございます。

 また、この協議会は、市や観光協会、商工会議所のほかに、市はスポーツ生涯学習部にも参画をしていただいておりまして、そのほかにホテル、旅館にかかわる方々、あと旅行会社等の方々もかかわって協議会を構成しておりますので、協議会をその窓口というふうに考えているところでございます。

 それと次に、人的ネットワークを使って可能性が広がるのではないか、学校の先生などとのネットワークを使ってとの御質問でございます。

 議員お話のとおり、学校関係者、監督ですとか指導者の出身大学などのいわゆる競技の関係の方々を紹介してもらうということは、その大学へのアプローチというのもしやすくなったり、競技団体へのアプローチもしやすくなるということで、合宿誘致にとっては有効な情報かと考えてございます。そういった情報を生かしまして、紹介などをいだくよう、今後働きかけてまいることも考えていきたいと考えてございます。

 次に、道内の高校も含めて、冬場、夏場を通して合宿の誘致の御質問がありました。

 これまでも道外の大学のアイスホッケー部が苫小牧で合宿を張ったり、あと道内の高校では、ソフトテニスや剣道、あと野球等々、あとアイスホッケーの高校も、夏場が中心ですけれども、苫小牧で合宿をしていただいているところでございます。

 どうしても北海道の気温と、あと施設の利用ができるという関係から、夏が多いというのもあろうかと思いますけれども、通年の合宿誘致に取り組んでまいりたいと思います。

 あと胆振、日高の大会等の誘致、あと泊まれる情報などの発進についてのお尋ねがございました。

 基本的に大会の誘致に関しましては、主催側と受け入れ側の考え、体制などが合致して実施可能になるというふうに考えてございますけれども、この協議会でもいろいろな情報のネットワークを張りながら、各団体等のセールス活動を積極的に取り組んで、関係団体と連携しながら誘致をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) スポーツ施設の改修、改築における意見の反映についての考え方でございますが、改修、改築におきましては、関係するスポーツ団体の要望意見を伺い、また、パブリックコメントを実施しながら行ってございますが、予算の制約もありますことから、すべての要望等に対しましておこたえできないことを御理解お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 神山哲太郎議員。



◆4番議員(神山哲太郎) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 まず、除排雪の関係についてお尋ねをしたいと思いますけれども、これからシーズンインというふうになりますけれども、やはり除雪を見ていますと、道路にそのまま路上駐車があったりとか、非常に除雪業者も困っているところに何回も出会ったところがあったりしますことから、また市民の安心・安全の面からも、やっぱりシーズンインになる前に、除雪をするに当たってとかというふうな、マナーも含めて、また周知も含めて、市民へそういったものを配布するとか、チラシ等を配るとか、そういったことをしっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますので、まず、この辺について考え方をお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それから、道内各都市、10センチ大体積もると除雪が出ますよというふうにしていますけれども、苫小牧は何も、これが法律で10センチというふうに決まっているわけではないので、例えば五、六センチでも出るとか、そういうようなやっぱり幅を持たせたというか、そういうこともこれから大事なのではないかなというふうに、また例えば重たい雪とか、そういうようになる場合もありますことから、そういったことを柔軟に対応していく必要があるのではないかなというふうに思いますので、この点についてもちょっとお答えをいただきたいなというふうに思います。

 以上であります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 除排雪について、再々のお尋ねでございます。

 まず1点目は、市民との協働という考え方でよろしいかと思いますが、こちらについての御質問でございますけれども、除雪については、毎年12月号の広報とまこまいと市のホームページにて、除雪基準ですとか、それから除雪のルールなどを掲載して、市民の皆様へ除雪作業への御理解と御協力をお願いしているところでございます。例えば道路への雪出しですとか、路上駐車によりまして除雪作業のやり直し、こういったことも発生してございます。広報内容の充実ですとか、それからわかりやすい情報発信の方法などを検討していきたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 2点目でございますけれども、基準の話でございます。

 まずは、多くの町が大体10センチということで基準を持ってございます。ただ、最近は風もいろいろ複雑になってきてございまして、単純に10センチだけじゃなくて、吹きだまりの状況ですとか、例えば南側のほうには雪がなくて、北側だけ吹きだまりだと、そういったときも私ども状況を見ながら判断をさせていただいて出動をやってございますので、そういったことについては、必ずしも10センチ積もらなければ出動しないということではやってございませんので、この点について御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、神山哲太郎議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後2時50分

             再 開  午後3時41分

      ─────────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 板谷良久議員の質問を許可します。

 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 最初に、廃止される公共施設のあり方について、現在廃止されている公共施設として、ハイランド屋内リンクと弥生中学校跡地がありますが、これらの施設や跡地は、新たに私たち市民の財産として有効に利活用されるものと期待されております。

 しかしながら、その開発には、今後の公共施設のあり方や財源を考えなければならないことから、ある程度の時間が必要とされており、解体することもできず、放置されている状況にあります。

 また、これらの施設は、部分的には使用が可能であったり、一時的に使用する分には問題がない場合であっても、条例が廃止されていることや、使用していない期間が長く、安全上の問題から使用することができません。廃止されていても、市民の財産です。

 市民からの要望があり、また、使用目的によっては、使用が可能である施設に関しては、管理体制や使用目的を変更して、市民サービスの提供ができるような仕組みが必要であると強く感じております。

 そこで、具体的な公共施設として、来年3月に廃止を予定している苫小牧市勤労青少年ホームについて、何点かお伺いいたします。

 苫小牧市勤労青少年ホームは、昭和44年に開館、築44年を経過しており、老朽化が著しく、利用者も少ないことから、来年3月をもって廃止されることに関しては理解できますが、附属体育館に関しては、昭和52年開館、築36年であり、まだ十分に使用可能だと考えますが、建築物として使用することができる状態にあるのか、お聞かせください。

 また、この施設の管理者にお伺いしたところ、施設全体の年間利用者数の約3分の1の5,000名程度がこの体育館を使用しており、そのうち約3,000名程度が登録されている勤労青少年となっております。この勤労青少年の枠をなくすことで、さらなる利用者をふやすことが可能と考えますが、お考えをお聞かせください。

 最後に、この施設の設置目的である勤労青少年の福祉の増進と教養の向上を図り、あわせて憩いの場とする条例が廃止された後、新たな使用目的を設置し、スポーツ施設として市民サービスに供用する考えはあるのか、お聞かせください。

 次に、矢代町の雨水対策についてお伺いいたします。

 この地区は、旧苫小牧川の跡地という地理的な背景があり、全体がくぼ地となっていることから、特に雨水が集まりやすい地形となっております。先日のようなゲリラ豪雨が発生すると、急激に冠水する傾向があります。その中でも、2丁目5番地南側の通りでは、地元の方にお伺いしたところ、1階部分の車庫が水没したり、ガスタンクが浮き上がったり、また、一昨年の豪雨では、道路のマンホールのふたが外れて、下水が噴水のように噴き出したそうです。さらに、冠水には汚水がまじっていて悪臭を放ち、ごみステーションに置かれていたごみが散乱したとのことです。このように、この地区では慢性的に大規模な冠水が発生しやすく、また、火災の危険性や衛生面の問題があり、早急な雨水対策が必要だと感じました。

 そこで質問ですが、この地区における被害状況をどのように把握しているのか、また、このような被害が大きい地区がどの程度あるのか、お聞かせください。

 さらに、これらの地区の対策を今後どのように取り組むのか、お聞かせください。

 次に、緑の基本計画についてお伺いいたします。

 この計画は、平成15年に市街地周縁部の樹林地の保全、自然環境の復元、市中央部における緑地の整備、そして景観の向上など、緑化の推進を目的として策定されましたが、この計画も10年が経過して、さまざまな問題が発生しております。公園の樹木はうっそうとした林となり、夜間には街灯の灯が遮られ、防犯上問題があることや、足元が暗いことから高齢者の歩行に支障を来してきております。また、街路樹は信号や沿道の標識を見えにくくし、人や動物の飛び出し事故を誘発する危険性も出てきております。

 さらに、このまま数十年以上経過すれば、樹木はさらに成長し、また、高齢化することで倒木の危険性が高くなり、倒木したときの電線の切断、道路の遮断、家屋の倒壊などの被害が発生するおそれも否定できません。

 また、財政面においても、少子高齢化や人口減少により、市民一人一人が負担する樹木の維持管理費は増加していくことは言うまでもありません。

 そこで質問ですが、実際に市民から受ける苦情や伐採の依頼など、現状の問題点はどのようなものなのか、お聞かせください。

 また、この計画に関連する維持管理費はどの程度なのか、お聞かせください。

 次に、今申し上げたような将来的に起こり得る問題点や危険性についてどのように考えているのか、お聞かせください。

 最後に、この計画においては、樹木の成長や維持管理費の考え方が全く考慮されていないことから見直しが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 勤労青少年ホームの附属体育館の再利用に関しまして、何点かお尋ねがございました。

 まず、体育館部分については使用可能と考えておりますが、建築物としてどのような状態なのかというお尋ねでございますが、体育館部分につきましては、早急な修繕が必要との報告は施設よりございませんが、当該施設の廃止決定につきましては、施設の老朽化も大きな原因の一つでございましたことから、施設の状態につきましては、安心・安全の観点から目視による判断ではなく、耐震診断を実施し、判断する必要性があると考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、勤労青少年の枠の撤廃による利用者の増加についてのお尋ねでございますが、現在の利用形態は、午前、午後の時間帯は一般の方々も御利用いただき、午後6時以降は勤労青少年への開放となってございますことから、議員御指摘のとおり、勤労青少年の枠を撤廃し、夜間におきましても市民利用が可能となりますと、利用者の増加につながるものと考えてございます。

 次に、新たな設置条例を制定し、スポーツ施設として利活用する考えはないのかとのお尋ねでございますが、スポーツ施設として再利用する場合には、市民、競技団体等へのスポーツ施設の必要性についての要望調査の実施や設置条例の改正、また、施設の管理運営のための諸室の改修、指定管理者の選定などを行う必要性がございますことから、相当な費用と一定の準備期間が必要となってまいります。

 また、一方では、市の書庫や倉庫としての活用も考えられますし、各種団体への貸し付けも可能であると考えております。

 今後、関係部局とさらに協議を進め、方向性を決定していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 矢代町の雨水対策についての御質問がございました。

 まず、矢代町2丁目5番地先の被害状況についてのお尋ねでございますけれども、当該地区は、平成20年から12回の雨について、上下水道部と都市建設部に合わせて22件の苦情を受けております。内容といたしましては、トイレが流れにくいという内容のものが12件、道路冠水や車庫への浸水についての内容のものが10件となっております。

 次に、同じような被害を受ける地区がどの程度あるかというお尋ねでございますが、現在のところ、西から宮前町沼尻川付近、川沿町2丁目、有珠の沢町3丁目、錦町1丁目及び2丁目、汐見町中継ポンプ場付近、春日町3丁目、明野元町1丁目及び2丁目、拓勇東町6丁目、沼ノ端中央1丁目、勇払154から157番地の10カ所が被害の多い地区として把握しており、豪雨時には重点的にパトロールを行っております。

 矢代町2丁目5番地先の雨水対策についてのお尋ねでございますけれども、雨水対策として、現在ポンプ等の設置により、現状の排水能力を上げることができないか、早急に検討したいと考えております。

 また、当該地区は、下水道の汚水と雨水を同じ管で流す合流式下水道の区域であるため、周辺地域と一体となった分流化についても計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また、都市建設部におきましても、道路、公園からの雨水侵入につきまして現地調査を行い、トラフ設置などの雨水対策を検討しております。

 また、その他の地区の雨水対策についてのお尋ねでございますが、これらの地区に対する雨水対策としては、ポンプの新設、増設、はけ口の清掃などを行ってきているところでございますが、まだ対応してない地区につきましては、それぞれの地理的条件、インフラの整備状況等から、最適な方法を見きわめた上で、都市建設部と連携しながら対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 緑の基本計画に関連いたしまして、4点について御質問がございました。

 最初に、市民から受ける苦情や伐採の依頼など、現状の問題点についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、市内の街路樹や公園樹木などは、植栽後30年以上が経過したものが多く、これら大木化した樹木が原因となって、市民からは視界や照明灯の光が遮られることによる交通安全や防犯機能の低下、落ち葉や老木化したことによる倒木の危険性などを訴える苦情が年々ふえてございます。それに伴いまして、伐採の要望も増加してきている状況にございます。

 続きまして、緑の基本計画に関連する維持管理費はどの程度かとのお尋ねでございます。

 樹木の剪定や低木の刈り込み、それから下草刈りなどの年間の維持管理費は、街路樹や植樹帯等の道路維持関係で1億4,000万円、それから河川関係で9,500万円、公園や公営住宅等の公共施設で1億円となってございまして、合計で年間3億3,500万円でございます。

 続きまして、将来起こり得る問題点や危険性についてのお尋ねがございました。

 先ほど申し上げましたとおり、大木化した樹木によりまして、ますます交通安全や防犯機能が低下し、さらには倒木の危険性が増大するなど、場合によっては深刻な被害が想定されるところとなってございます。

 また、これらの樹木を維持管理していく上で、今後も成長をし続ける樹木の維持管理費が増大し、かつ将来の人口減少が想定されている中で、これまでと同じ管理では限界を迎えることが明らかであると考えてございます。

 今後につきましては、これらの危険樹木等について伐採などを行い、樹木の総量を減らすことで、快適な生活環境の実現とともに、維持管理費節減の両立を目指しまして取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、緑の基本計画の見直しについてのお尋ねでございます。

 緑の基本計画は、平成15年に緑をふやすことを主眼に置いて策定してございますが、その後10年を経過しようとしている現在、当時の想定よりも樹木の成長が顕著となってございまして、先ほど申し上げたとおり、さまざまな問題を抱えてございます。

 今後につきまして、人口減少社会を迎えることを見据え、成長し巨大化した樹木の適切な維持管理をいかにして行っていくべきかを踏まえまして、本計画の改定を行いたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) 御答弁ありがとうございました。

 順不同になりますが、矢代町の雨水対策、早急にポンプ等をつけて、また、合流式を改善するとか、いろいろな対策をするというようなことで、道路のほうとも連携しながらやるということで、早急に対応していくということで、ありがとうございます。

 そして、緑の基本計画についてですが、先ほど部長からも御答弁ありましたとおり、非常にいろいろな危険性、今後コストの面でも考えていかなければいけないなというところで、前向きにこの計画の改定を考えているというような御答弁をいただきましたので、この改定に関して、具体的にどのような体制とか、これからどういうようなスケジュールを組んでやっていこうとしているのか、それについて、再度御答弁をお願いいたします。

 あと、廃止される公共施設のあり方についてということで、いただきました御回答で、建物自体、今現在使っている状態で、管理者のほうからは早急な修繕の依頼がないと。そしてまだ耐震等も調べていないので、今後耐震を調べてみますよという状態にあり、そしてまた、条例が変わり、使用者、一般に使われるようなことになれば、使用頻度がふえるというようなことの見通しが考えられるというようなお答えをいただいておりますが、その後、費用とか、一定の期間が必要なのだとかというようなことで、その後、スポーツ施設として使うかどうかというようなことに関しては、特に言及していなくて、あるいは書庫に使うとか、物置に使うみたいな御回答はいただいたのですね。体育館に段ボール詰めの書類を置くのですか。どこから持ってきて、その書類を置こうとかというようなことになるのですか。実際これ、今現状使っている状態、これを修繕するとか、依頼もないので、これから目視なり、耐震なりして修繕をするということに関して、見積もりをとってこの費用がかかるというようことを言っているのでしょうか。まず、実際これはどれぐらいの費用がかかっているから、どうしようというようなことを言っていましたので、まず費用、どれぐらいかかると想定しているのかということをお答えください。

 それと、一体何で書庫が出てくるのかわからないのですけれども、体育館でなくて、ホームのほうにも書類を置くようなことはできるので、体育館は体育館として使うのが常識的な考え方ではないのかなというふうに私は思っております。

 実際に私も見に行ったところ、雨漏りもしていませんし、コートとしてはそんなに悪くないというか、古いには古いのですが、まだまだ十分使える市民の財産だなというような感じはしていました。これに関して、まず方向性を考えるというようなことをこれから協議するということで、一定の時間がかかるなんていうような話もしているのですが、施設とか建物というのも、ずっと使い続けるからいい状態を保てると。一回休んでしまうと、また改めて使うときに、チェックをしたりすると、非常に安全性の問題もある。そういうことを考えますと、3月末で条例廃止になった後、すぐ4月1日から使えるようなことを前提に協議をしながら、どのような使い方をするかという発想が必要ではないかと思いますが、これに関して、どういうふうに考えているかお答えください。

 2回目は、これで結構です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) まず、耐震等改修に向けての見積もりをとっているのか、費用についてどれぐらいかということでございますが、現段階においては、まだ見積もり等はとってございません。

 ただ、一般的な耐震診断を行った建物を見ますと、ある程度の費用はかかってございますので、そういう観点からお話し申し上げたのと、あと先ほどスポーツ施設として使う場合の前提としてお話しさせていただいたのですが、スポーツ施設として使う場合は、条例の改定が必要ですよと。それとあと、管理者を置かなければならないために、体育館の附属する部分に事務室を新たに改修して設置しなければならない、そうなった場合にある程度の費用は要するだろうということで、そういう前提でお話しさせていただいたわけでございます。

 それとあと、勤労青少年ホームのほうにも書類は置けるのではないか、わざわざ体育館に書類を置く必要性はないのではないかということでございますが、実際、今の勤労青少年ホームの建物自体がかなり老朽化してございまして、湿度が高いのと、現に雨漏りしている部分とかございまして、あと窓につきましても、単層の薄いガラスなものですから、文書の保存する場所としてはかなり劣悪な条件であるために、そちらの事務室、今あるホームに置くよりは、体育館のほうは開口部、かなり光が入る建物でございますので、そちらのほうは割と乾燥した状況になりますので、書類の保存する場所としてはホームよりは適しているということで、そういうことも考えられるということでお話しさせていただいたことでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、施設を3月31日までに指定管理者に管理業務を行わせて、4月1日から間を置いたら、施設が傷むのでないかという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、できれば継続して4月1日からそのまま使えるようなことを今考えて、あらゆる関係部局と今協議を進めている最中でございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 緑の基本計画につきまして、再質問がございました。

 緑の基本計画でございますけれども、具体的な進め方というか、スケジュールのお尋ねかと思います。今の段階で、どこをどうするという具体的なスケジュール等については現在持ってございませんで、こちらについては早い段階で整理したいと考えているところでございますが、これまでにつきましては、緑の不毛地帯であった苫小牧に憩いと安らぎの空間を形成するために緑化事業を推進してきたと。一方で、先ほど申し上げた気候の変化ですとか、それから都市化によりまして、塩害被害がだんだん少なくなってきた、そういったものが影響して樹木が巨大化、大木化したというふうに考えてございます。

 こちらにつきましては、先ほど御答弁申し上げてございますが、種々の問題、それから、一方で過密植栽といいますか、たくさん木を植えたことによる生育障害なども現在は発生してございまして、こういったことを解消するために、間引きだとか、それから剪定の強化を図りたいというふうに考えてございます。ただ、こちらにつきましては、例えば町のシンボルツリーになっていたりだとか、町内会さんだとか、あと私どもまちを緑にする会というのもございまして、今まで緑を進めることを推進してきた立場もございますので、そこはしっかりと方向転換も含めて説明をした上で対応していきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) それでは、再々質問をさせていただきます。

 緑の基本計画のほうは、わかりました。

 廃止される公共施設のあり方なのですが、何か体育館が書庫に向いているというような考え方なのですが、やっぱり体育館はスポーツ施設が向いていると思います。当たり前の話ですが。

 先ほどの神山議員の質問の中にもありましたけれども、スポーツ施設、これから全般的にいろいろ考えなきゃいけないという中で、総合体育館、こちら総合体育館も、これ昭和47年になっているのですね。それよりも5年若いのですよ、この勤労青少年ホームの体育館というのが。現役でやっている中で、これから改修計画とかに入る中で、総合体育館のアリーナは改修工事で使えなくなったときのサブコートであるとか、そういったような発想がなぜ出てこないのかなと。その施設を利用するに当たって、必ず管理者をつけるので事務所をつくるのだとか、そういう発想もちょっとおかしいなというような気がします。

 まず基本には、この公共施設、最初にも申し上げましたけれども、廃止されていても、市民の財産だと、何とか有効に使っていこうと、まだ使えるのだったら使うべきだというような発想から私は入るべきではないかと思っております。

 公共施設のあり方プロジェクトで、若い職員たちが一生懸命に考えて、これから新しい公共施設はつくらないのだと、今現在ある公共施設を有効に使うのだ、そういうようなことを言っている中で、まだ使える施設を何でこういうことになってしまうのだろうというふうに非常に感じているところであります。

 まず、この公共施設、条例、使い道が変わった場合でも、また新たな条例、生まれ変わる、リサイクルするような考えを持って、これから廃止されるであろう公共施設、これはこの勤労青少年ホームもそうですが、一つの建物でも、新しいものと古いものが一緒になっている、条例は一つで囲まれているものでも、廃止した後、使えるものは新たな命を吹き込むと、こういうような発想が私は必要だと考えます。こちらのほうは、理事者のほうからお答えいただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上、終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 勤労青少年ホームの体育館についての再々度の御質問、御提案でもございますけれども、基本的に板谷議員のおっしゃるとおりだと思います。施設というのは、私どもの施設は、私は管理をしているだけで、あの施設自体は市民のものでありますので、市民が活用できるのであれば、何とか使わせてやりたいということは、その線は同じだと思います。

 ただ、条例を改正するですとか、今の体育館でこれからどれぐらい使えるですとか、市民利用をさせる場合に平等性が確保できるですとか、いろいろなことを心配するのが私どもの仕事ですので、そういう意味で、少し消極的な表現になっているかと思います。

 ただ、今部長も申し上げたとおり、関係部局とさらに協議を進める中で、発想の中では、使わせないということではなくて、何とか使わせることができる、そういう仕組みができるのであれば、そういう方向で話を進めたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 以上で、板谷良久議員の一般質問は終了いたしました。

 宇多春美議員の質問を許可いたします。

 宇多春美議員。

              (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) では、通告に従いまして、質問させていただきます。

 まず、子育て支援について何点かお聞きいたします。

 1つ目は、待機児童の現状についてです。

 少子高齢化の流れの中、また、景気の低迷に伴う雇用問題など、家庭、地域の環境が大きく変化しています。少子化問題、そして子育て問題、これからの将来にかかわる大切な問題ということは、だれもが思うことです。少子化が進む原因として、核家族化の進行、あるいは女性の社会進出、または結婚や子供を産み育てるということの意識変化などいろいろとあると思いますが、このような社会変化に対応した子育ての環境が十分に整備されていないということです。

 子育て中の夫婦が第2子、第3子を産もうとする気持ちが持てない。先の生活に不安を抱えたり、仕事につきたくても保育園の入園がかなわなかったり、そのような経験をする家庭が少なくありません。このような子育てをめぐる現状と課題から、国は子ども・子育て関連3法に基づく新制度を打ち出し、待機児童の解消や教育、保育の資質的な改善等の対策を講じております。

 そこで、苫小牧市の待機児童についてですが、8月1日現在では、求職中を含める待機児童数は141名とお聞きしております。この待機児童の地域ごとの特性と待機年齢の現状はどのようになっているのか、お答え願います。

 次に、保育士の現状ですが、保育をする教室などの空間が確保され、園児の受け入れをふやしたくても、保育を担当する人材が欠けていると、何の解決にもなりません。特に低年齢の子に対しては保育士を十分に配置することから、今の待機児童解消に対しては大きな課題です。

 そこで、保育士補充の対策としてどのような対応をされているのか、お聞きいたします。

 次に、待機児童解消加速化プランについてです。

 待機児童の解消に向け、2年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、平成25年、26年にできる限りの支援策を講じるとし、待機児童解消加速化プランが示されています。その取り組みに伴う苫小牧の考え方と取り組みの考え方をお聞きいたします。

 さきの冨岡議員の質問とも重なるのですが、平成27年度施行のこの子ども・子育て支援制度に向けたスケジュールと、支援事業計画としてどのようなことを進めていくのか、いま一度お聞かせください。

 次に、障がい児・者支援についてお聞きいたします。

 障害については、今までの議会でも福祉行政、教育行政と質疑をさせていただきました。新しい生命の誕生で、だれもが喜び、健やかに育てと願う、成長と同時に行政の健診、また親や周りの気づきで、何かしらの発達障害に向き合うことになる親子が、その現状からスタートいたします。

 そして、成長とともに、保育園、幼稚園、学校では、十分とは言いづらい点もありますが、さまざまな支援を受けていきます。

 そこで今回は、学校を卒業した障害のある方の支援体制について、何点かお聞きしたいと思います。

 学齢期の間は、養護学校の先生などが親からの相談に乗るなどの体制があると思いますが、学校を卒業し大人になってからは、どのような支援の体制があるのでしょうか。例えば学校卒業後、家に引きこもってしまったとか、本人の障害の特性を周囲に知ってもらえず、トラブルが起きているという場合の相談先は、大人になってからはあるのでしょうか。また、そのような相談策が苫小牧市内にあるのであれば、どの程度あって、どのような利用状況にあるのか、現状についてお聞かせください。

 また、学校を卒業して地域に戻った障害のある方が通い、またその方を養育する親の休息、レスパイトの機会として利用できる施設というのは苫小牧市内にあるのか、こちらもどの程度あって、どのような利用方法があるのか、現状についてお聞かせください。

 さらに、さまざまな障害の形がある中で、障害の特性を周囲になかなか理解してもらえないという点で、自閉症などの発達障害の方については、より一層社会参加の困難さがあるものと考えられます。発達障害にも力点を置いた支援の体制については、現状はどのようになっているのかお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 子育て支援に関連いたしまして、待機児童の現状についてのお尋ねでございますが、本年8月1日現在141人の待機児童が発生してございます。

 年齢別では、ゼロ歳児が60人、1歳児が51人、2歳児が30人という状況で、地域ごとの内訳でいいますと、東部地区が65人、約46%、中部地区が51人、約36%、西部地区が25人、約18%という状況でございます。

 次に、待機児童対策としての保育士の確保についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、保育士が確保できることにより、各園での超過保育での受け入れが可能となることから、緊急対策として保育士確保の強化に努めているところでございます。今後もハローワークですとか、新聞掲載など、確保に向けて努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、待機児童解消加速化プランについてのお尋ねでございますが、このプランは、平成27年4月の新制度の施行を待たずに、平成25年、26年の緊急集中取り組み期間として、国が待機児童解消加速化プラン緊急プロジェクトで支援整備を行うこととしております。本市におきましては、緊急プロジェクトに基づく待機児童解消加速化計画の中で、平成25年度は保育士の処遇改善、認可外保育施設運営支援事業が国で採択されており、本定例会の補正議案として御審議いただく予定となってございます。

 また、26年度におきましては、待機児童解消加速化プランの中でできる取り組みについて、現在検討しているところでございます。

 次に、子ども・子育て支援制度の進捗状況と、スケジュールについてのお尋ねですが、先日の冨岡議員にもお答えいたしましたが、本年9月に子ども・子育て審議会を立ち上げ、11月にはニーズ調査を実施する予定としております。

 また、地域の子供・子育て支援についての住民利用希望の把握を前提とした量の見込み、施設、地域保育事業の確保など、新制度開始に向けた準備を進め、26年度の中ほどをめどに策定することとしてございます。

 続きまして、障害のある方への支援の体制に関するお尋ねでございますが、まず、相談支援につきましては、市において、嘱託の障害者相談員を設置するほか、基幹相談支援センター事業によって、社会福祉士などの専門職による相談体制を整えております。

 相談支援機能強化事業の実績で申し上げますと、平成24年度では延べ9,309件の相談があり、健康、医療に関することから、社会参加、事業所への通所に関すること、障害年金の手続に関することなど、さまざまな相談内容となってございます。相談窓口を利用する方の傾向といたしましては、知的や精神の障害の方からの相談が大半であり、年齢層では、学校卒業後の各年代において満遍なく利用されている状況でございます。

 次に、学校卒業後の障害のある方の通所等に関するお尋ねでございますが、通所先といたしましては、施設での入浴援助や生産活動の機会を提供する生活介護や、物品等の製造を通じて就労能力の向上を図る就労継続支援などの障害福祉サービスを提供する事業所がございます。

 苫小牧の生活介護の事業所は14カ所、就労継続支援などの就労系サービスを提供する事業所は延べ24カ所ございまして、学校卒業時であれば、高等養護学校などの進路指導により、事業所とのマッチングが行われているところでございます。

 また、休息の場としての地域生活支援事業による日中一時支援の利用が考えられますが、このサービスを提供する事業所は、市内に7カ所あり、平成24年度においては、市外の事業所も含め36人、延べ257回の利用があったところでございます。

 なお、卒業後に通っていた事業所をやめるなどして、学校とのかかわりがない中での通所先を探す場合には、先ほど申し上げました障害者相談員や基幹相談支援センター事業による専門相談員への問い合わせにより、相談や情報の提供を行っているところでございます。

 次に、発達障害に係る支援の体制につきましては、未就学児を中心に、学齢期までの取り組みとして、心身障害者福祉センターにおいて北海道の補助事業である発達支援センター事業を実施し、関係職員の研修や家族への相談支援事業などに取り組んでいるところでございます。

 学齢後の取り組みにつきましては、さらに専門性の高い相談支援を必要とすることから、北海道が発達障害者支援法に基づき委託実施する、道南圏域の発達障害者支援センターあおいそらがその支援体制を担っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 宇多春美議員。

              (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) では、再質問させていただきます。

 子育て支援のところで、待機児童の現状につきまして、内訳を聞きますと、やはり地域の差がはっきりしているように思います。この場合、子ども未来計画後期の目標でもあります平成26年度東部地域定員総数を315人から330人としていますが、照らし合わせていかがな状況なのか、また、この現状についてお聞きしたいと思います。

 次の保育士の充足と待機児童解消加速化プランは、わかりました。

 次の子ども・子育て支援事業計画については、9月に審議会が立ち上がり、ニーズ調査をし、施設や地域保育事業を確保するという御答弁です。

 エリアごとに検討していくわけですから、待機児童の解消は、保育園だけではなく、幼稚園にもかかわっていることが大きいと思います。現に年齢の低い幼児を対象とした幼児教育をされている幼稚園もありますが、定員割れとなっている幼稚園がある中、働くお母さんが保育支援とともに、幼児教育を希望する声もあると聞いています。

 以前に取り組みましたが、障害のある幼児の幼稚園の受け入れにおいては、疑障児の教育で補助申請を受けていない子に対しても、幼稚園の中で先生がつきっきりでの対応で、しっかりとした支援をされている幼稚園が多いです。このような現在の状況を照らし合わせ、制度が進もうとしているとき、市内の幼稚園がこの先どのような取り組みができるのか、市のお考えをお聞かせください。

 次に、障がい児・者支援についてです。

 現状についての御答弁をいただきました。学校卒業後に、何らかの形で進路先をやめた場合にも、相談支援の体制や事業所の資源があることがわかりました。

 市の窓口の対応も、その方に合わせて子育て支援や学校教育、そして事業所などに導いていただいていることも事前のお話で確認ができました。それでも発達障害の場合、特に自閉症に対しては、さきに述べたように多くの困難さを抱えています。

 数での御答弁では、相談件数や施設の数をお聞きしました。地域生活支援事業による日中一時支援の利用が、平成24年度市外事業所を含め36人、延べ257回の利用があるとお聞きしましたが、正直、人数は多いのか少ないのかわからないところです。足りていて困らないと思われているようですが、一人一人に向き合いますと、実際には十分に対応できる支援も残念ながら少なく、ひきこもりになり在宅、あきらめて親が抱えざるを得ない状況である方も現実にいらっしゃいます。こうした資源への結びつきが困難なケースが多いのではないかと危惧しています。

 加えて、昨年の6月議会でも述べましたが、自閉症、学習障害、多動性障害など、脳機能の発達に関する発達障害は、他人との関係づくりやコミュニケーションが苦手です。それゆえ、親は、わがままだとか、しつけがなっていないなどの偏見を受けるなどの悩みを抱えている場合が多いのです。発達障害の方が個々の能力を伸ばし社会の中で自立していくためには、適切なサポートと、発達障害に対する私たち一人一人の理解が必要なのです。こうしたことを考えると、もっと発達障害の方に対する声援の輪を広げていく必要があるのではないかと感じています。

 そこで、障害に対しての市民理解、啓蒙のお考えがあるのかお聞かせください。

 また、親と対外的なことで調整したり、親が困ったときに駆け込むところもなく、学校を卒業した発達障害の方に対する支援の拠点が苫小牧市外にあるということは、いかにも心細いことです。道内に4カ所ある発達障害者支援センター、苫小牧は函館にあるあおいそらが窓口になっていますが、このような発達障害者支援法に準拠した支援センターを市で設けることはできないでしょうか。余りにも距離的に遠く、行くことをあきらめている方がいるのも現状です。支援のタイミングがずれてしまうとの声も聞いています。お考えをお聞かせください。

 2回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、待機児童の現状についての再度のお尋ねでございますが、とまこまい子ども未来計画の中で、平成26年度の目標としております東部地域の保育園定員数は、23年4月開園のうとない保育園により、45人の定員増となりましたことで、目標の330人となり、目標値は達成してございます。しかしながら、現状としましては先ほども御説明申し上げましたとおり、東部地域において待機者が多い状況にございます。

 次に、子ども・子育て支援事業計画に関連して、幼稚園に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、先ほどお答えしましたとおり、全体のニーズを把握した上で量を見込んでいくこととなります。待機児童の解消を含めた幼児期の学校教育を受けたいという親御さんのニーズにこたえていくためには、幼保連携型認定こども園への取り組みなどを協議していくことになろうかと考えております。

 続きまして、発達障害の方への支援に関する再度のお尋ねでございますが、発達障害の特性に関する啓発の機会につきましては、主に学齢期までを中心とした内容ではございますが、先ほど申し上げました心身障害者福祉センターで実施している事業の中で、自閉症や感覚統合障害などをテーマとした出前講座を行っております。

 また、北海道障がい者条例に基づく道の実施事業において、発達障害に関する家族向け講演会が胆振圏域で実施される動きもございまして、こうした取り組みも活用しながら、より多くの方々に障害の特性を知っていただく機会を確保したいと考えております。

 次に、発達障害者支援センターにつきまして、発達障害者支援法において都道府県が設置者とされており、障害者総合支援法においても都道府県の事業として位置づけられているところでございます。

 先ほども申し上げましたが、発達障害に係る取り組みでは、さらに専門性の高い相談支援を必要とするところから、市においてセンターを設置することは困難と考えております。

 しかしながら、発達障害の方に対する支援の輪をさらに広げることが重要との思いは、議員御指摘のとおりであり、市といたしましても、これまで北海道市長会の場を通じて、発達障害にかかわる支援の強化や人材の確保を国及び北海道に要望しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 宇多春美議員。

              (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) では、再々質問をさせていただきます。

 子育て支援ですが、現段階では、アンケート調査をし、ニーズ調査をしなければ詳しいことはお示しいただけないように思えます。数年先に保育ニーズがピークになるということを踏まえ、万全な支援を用意するために、今国がこの制度を進めているわけです。市町村の手挙げ方式で、意欲のある地方自治体を強力に支援するとも言われています。市の頑張りどきだと思っております。

 待機児童数は、少しの変動はありますが、一向に減少はしません。今回、待機児童の現状をお聞きしていますと、数字では141名となっていますが、実際には市内の保育園では、障害児保育、障害と認定されていない児童、軽度発達障害の児童の受け入れもされ、多くの保育士が必要な状況です。また、多くの保育園では、充足率は100%を超えていて、さらにこの数字の141という待機児童がいる状態です。急速な整備が本当に求められている苫小牧市です。働きたい親が子供を預ける場所がなく、働くことをあきらめることのない環境整備が何としても必要とされています。

 解消加速化プランについてですが、1回目の御答弁で、認可外保育施設運営支援事業など、2年間で取り組むことがわかりました。長年、認可にならず、手厚い保育事業を行い、働く親の支援のために待機児童の受け入れをしている事業者は少なくないと思います。質の確保された保育をしていくためにも、認可するというお考えを含みながら、より子供を産み、育てやすい環境にするために進めようとするこの制度、少子化ではありますが、雇用や家庭の経済状況で働く女性はふえ、保育を必要とする子供は、この先減りません。しっかり保護者の意見、要望を聞き、保育園、幼稚園の現状把握をしていただき、さらに照らし合わせて進めて、今月開かれる審議会を初め、しっかりとした御計画をしていただきたいと思っております。要望とさせていただきます。

 障がい児・者支援について、再々質問をさせていただきます。

 発達障害者支援センターの設置は困難との御答弁がありました。発達障害の方々が日々地域で暮らし、社会参加の困難さを抱えている状況は、先ほどから述べさせていただいておりますが、現在進行形です。その思いははかり知れないものがあります。

 御答弁で、発達障害にかかわる支援の強化や人材の確保を要望しているとありますが、これは年齢に関係せず、障害のある方がどういう人で、どういう状況で、どういう生活をしているかを知れるかどうか、そして一人一人を支援できるかだと思っております。センター設置が無理な環境の中で、困難さの思いを受けとめ、細やかな支援をする。この部分での支援体制が苫小牧にこの先展望があるのか、お聞かせください。

 また、発達障害に関する啓発の機会に関しては、学齢期までの対応と家族向けの講演会の取り組みで、多くの方に知っていただくと御答弁がありました。障害に向き合っている方々は、互いに理解することはできています、家族や支援者で構成しているグループ、団体が市内に幾つもあるのですから。そうではなく、地域や社会が障害児、障害のある方を理解できるのか、そこの違いが大きなことだと思っています。

 子供同士の中でも、いじめと決めつけたくはありませんが、心傷つき、育つ子が少なくありません。また、大人になって、社会の中でその言動や振る舞いに理解をしてもらえないことの多さ、そこの支援をどう考えているのか。障害を理解し、ともに支えていく社会、偏見で生きづらさを感じることのない福祉の町苫小牧のその展望についてお聞かせください。

 先日新聞報道で、市内の29歳の男性がみずからの経験をもとに集まりを設ける報道がありました。そういう方たちがたくさん、ほかに市内でもグループがあります。小さなお子さんを抱えて、仲間をつくり、お互いに励まし合い、そしていい政策が苫小牧に求められるかというたくさんのアンテナを張っているグループがたくさんあります。市でもそのお母さんたち、そのグループのアンテナのことを察知し、たくさんその障害の方たちの悩みをすくい上げていただきたいと思いますし、先ほども申し上げましたが、福祉の町苫小牧のお考えをお聞かせください。

 質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、発達障害の方への当面の支援体制の構築に関するお尋ねでございますが、発達障害の方の社会参加につきましては、実際に支援に携わる関係者がどの程度障害の特性について理解をし、相談支援やサービスの提供の場面において、行動障害について受容できるかが重要であると考えてございます。こうした観点から、地域自立支援協議会の主催で、平成22年度、23年度と自閉症に関するヘルパー研修会を実施したところでございます。

 また、今年度も相談支援事業所、サービス提供事業所の職員を対象に行動障害への支援に関する研修会を実施する予定でおります。こうした取り組みにより、支援者全体のレベルアップにつなげていきたいと考えております。

 また、地域の方々に、特に発達障害について理解をしていただくためには、生きづらさの根底にある障害の理解と適切なサポート体制にあることから、一人一人の方々への支援を通じて、周囲の方々への理解を求めるとともに、親御さんや当事者の方々の意見を伺いながら、出前講座等を通じ取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、宇多春美議員の一般質問は終了いたしました。

 松井雅宏議員の質問を許可します。

 松井雅宏議員。

              (松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、教育でございますが、学力向上の取り組みについてお聞きをいたします。

 岩倉市政2期目の市長公約に、学力向上へ向けた取り組みを掲げて、全国学力調査の継続や、あるいは苫小牧市独自の学力調査などに取り組んできておりますが、この間に公表されている学力検査の結果と考察を見ますと、残念ながら学力が向上しているとは言いがたい結果になっていると指摘せざるを得ません。

 そこで、お聞きをいたしますが、任期もあと残すところ、10カ月となりましたが、その取り組みと成果について、市長はどのような認識でおられるのか、お聞かせをください。

 次に、このような状況の中にあって、25年5月に発表している市長公約の取り組み状況で、学力向上について進捗度は満点になっておりますが、これは正しい表現と言えるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 次に、全国学力調査は平成20年から、苫小牧市統一学力検査は平成23年から実施をしてきており、それらの結果を踏まえてこの間、課題の把握や指導の改善を図ってきておりますが、これらの取り組みが結果へとつながっていない理由をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、本市のこの間の学力向上の取り組みでは、残念ながら学力の向上につながっていないとするならば、新たな取り組みや確実に結果に結びつく手法について模索しなければならないと考えます。

 先般の木村司議員への答弁では、スタンダードの資料を作成して、この秋口に全学校に説明するなど、確かな方法を持って取り組んでいくと答えられておりましたが、この答弁では、これまで上がらなかった学力がなぜ向上するのかわかりませんので、具体的にその取り組みの内容とその根拠についてお知らせをいただきたいと思います。

 最後に、さきの予算委員会でも議論をさせていただきましたが、本市における学力向上の具体的な目標は必要だと思っております。この目標設定に関する考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、中学生の進学等についてお聞きをします。

 苫小牧市内の高校は、公立5校、私立2校、あと高専、国立が1校ありますが、苫小牧市の高校教育に対して、市はどのように考えているのかお聞かせをください。

 現在、道教委では、2014年から2016年までの公立高校配置計画を策定中であり、この中で苫小牧東高校が8学級から7学級へと、1間口減とされております。このことを含めて、さらなる少子化による学級減や学校減の議論が今後出てくる可能性も否定できないと思っておりますけれども、市はどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、道教委の資料によりますと、苫小牧市を中心とする胆振東学区の全日制進学状況で、学区外の高校に入学している生徒は、ここ3年でありますけれども、23年度には152名、24年度には196名、そして25年度には131名、いわゆる学区外に流出をしているとされております。これは、入学者個々の事情や理由があることと思われますが、この実態についての把握と分析はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。

 関連して、できることなら生徒も保護者も地元の高校に入学して、希望する進路を実現させたいとの気持ちがあっても、優秀な生徒の中には、それが地元では難しいとの判断のもと、やむを得ず学区外の高校へ入学する生徒もいるとお聞きをいたします。そのような声に、高校は道教委の所管だから市は関係ないというのではなく、こういった声に少しでも沿えるように、市としても何ができるか検討していくべきだと考えますが、御認識をお示しください。

 次に、職員管理、人事評価についてお尋ねをいたします。

 行政改革プランにも掲げている人事評価制度の導入については、平成22年度から評価制度の試行に取り組んでおり、本年が4年目となります。

 そこでお聞きをいたしますが、行革プランの工程表によりますと、24年度までは管理職のみの試行実施として、25年度から一般職へ拡大するとなっておりましたが、その取り組みがおくれているように思われます。まず、そのおくれている理由と今後の見通しについてお聞かせをください。

 次に、管理職に限っては、今年度からこの評価制度を本格導入するとしておりますが、この取り組み状況はどのようになっているのか、さらにはこの評価制度の活用はどのようにしていこうとされているのか、お聞きをいたします。

 関連をいたしまして、この3年間の管理職の試行実施は、自己評価を尊重したものであり、さらに絶対評価を採用している性質上、評価が高どまりしているというふうに思っております。実際の能力や実績が十分に反映されないのではないかと感じております。

 したがって、絶対評価から相対評価を取り入れるなどの改善を求めますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、先般の決算委員会でも指摘をしておりますが、評価結果は給与や勤勉手当に反映すべきと求めますが、改めてその認識をお示しください。

 次に、再任用制度についてお聞きをいたします。

 前計画の第3次行革プランに載っていたにもかかわらず、未着手となっておりました再任用職員の給与3級から2級への引き下げについてでございます。

 この間に、予算委員会でもお聞きをいたしましたところ、国の公務員定年延長の制度設計が見えてくるまで先延ばしせざるを得ないとの答弁でございました。国はすでに公務員の定年延長の法制化は断念をいたしました。しかし一方では、公的年金支給開始年齢の引き上げに伴い、年金支給開始年齢までに達するまでは、希望する職員をフルタイムで再任用する旨の内容が総務省から通知をされております。

 そこで、改めてお聞きをいたしますが、このような状況の中で、再任用職員の給与3級から2級への引き下げについて、どのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。

 次に、現在の再任用制度における職員の勤務実態に基づく更新時の選抜任用を、昨年9月に求めさせていただいておりますが、これも定年延長の動向を理由に先延ばしをされております。この点についても、どうしていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、来年度から新再任用制度が導入されると、希望者は全員フルタイムで再任用職員として働くことになります。そうなると、現在のハーフ勤務体制以上に、市の組織全体におけるさまざまな影響も想定をされ、あわせて新卒採用や社会人枠の採用にも及ぼす影響が出てくると懸念をいたしますが、どのような認識でおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、業務委託についてお尋ねをいたします。

 私どもの会派は、民間活力の導入、あるいは民間でできることは民間への思いのもと、指定管理や業務委託を進めるべきとの立場でございます。したがって、市民サービスを向上するために、これらの制度をよりしっかりとしたものにするため、改善すべき点があるという立場で質問をいたします。

 まず、業務委託に関しては、基準管理費用などに基づいて予定価格を積算した上で入札にかけるという手順になっております。直近の例を挙げますと、西町下水処理センターの民間委託の例では、この予定価格が3億200万を大きく下回る2億800万で落札をしており、その落札率は69%となっております。業務委託という性質上、この委託費に占める大部分は人件費であるということは言うまでもございません。

 そこで、お聞きをいたしますが、予定価格の積算に用いている人件費単価は、今回の例でいくと、北海道単価、つまり道単といいますけれども、この歩掛かりを用いておりますが、予定価格積算に用いた道単の歩掛かりと、落札した人件費の差はどの程度あるのか、正規職員との比較でお聞かせください。

 さらに、現在の業務委託の制度では、単純に安く札入れしたところが落札をするということになっております。したがって、このような落札率、今回の例に挙げましたのは、落札率69%という低価格の落札となっており、これを安いからといって私は手放しで喜べないのではないかと感じておりますけれども、認識をお聞かせをいただきたいと思います。

 その上で、委託先の正職員の人件費を市の設計価格に近づけるべく方策を講じるとともに、現在、市の発注工事で設けている最低価格を下回ると即失格という方式を業務委託の入札にも取り入れるべきと提案をいたしますが、見解をお示しください。

 次に、指定管理者制度についてお聞きをいたします。

 平成18年に指定管理者制度ができまして、ことしで8年目を迎えており、来年度は日新プール、文化交流センター、沼ノ端スポーツセンターを含めて39カ所の施設が更新期を迎えております。私は昨年6月議会において、大幅な市民サービスが図られていることと、その時点で直営と比較して、年間1億1,000万もの大幅な経費の縮減をされていることに対して評価するとともに、更新時においては、今回の基準管理費用を下回ることなく、そのままの指定管理料とし、運営のノウハウや市民サービスの質についてのみで競ってもらうべきだというふうに求めました。その際の答弁では、更新時は価格偏重とならぬよう、選択基準や配点に十分注意を払うと答弁されておりましたが、このことについてはどのように検討されているのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、その際にあわせて求めておりました指定管理者への光熱費の支払いでございます。指定管理契約時の燃料単価によって、指定管理期間、その時点では4年間でございましたけれども、この分の経費が定められており、重油の高騰による施設運営に支障を来すおそれがあると指摘をさせていただき、実態に沿った概算払いの精算方式にするべきだと提案いたしましたが、このことを含めた検討状況はどのようになっているのか。

 また、この9月から電気料金の値上がりもしておりまして、先般の冨岡議員への答弁では、年間、市の関係施設では9,700万の負担増が見込まれると、このようにも答弁しておりました。指定管理施設における電気料値上げの影響額は幾らなのか、また、その対応についてどのようにされようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、町内会活動における事故対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 本年7月26日に、町内会祭りの会場設営準備中に死亡事故が発生をいたしました。亡くなられた方の御冥福と、御遺族に対して、衷心からお悔やみを申し上げます。二度と同様の事故が起こらぬよう、関係者一同、心せねばならないというふうにも感じております。

 そこで、まず今回の事故に対する市の見解をお聞きいたします。

 さらには、事故内容の検証、再発防止に対する対応をどのように考えておられるのか、お聞かせをください。

 関連をいたしまして、過去に町内会活動により発生している事故などの件数や内容についてお知らせください。

 今後も、町内会活動においても役員の高齢化が進む中にあって、盆踊りのやぐらづくりや、お祭りの舞台づくりなど、高所での作業や危険を伴う作業は続けられ、万が一のことも想定しなくてはならないと思います。

 現在、市は苫小牧市政協力者等災害見舞基金支給要綱に沿って、死亡の際には100万以内の見舞金を初め、わずかな傷病見舞金を支給することになっております。また、町内会連合会においても、災害見舞基金規程において20万の死亡見舞金が支給されることになっておりますが、万が一の備えとしては脆弱であり、見直すべきだと感じております。

 帯広市では、町内会連合会が町内会活動中の傷害保険に加入しております。賠償保険金は、最高補償額3,000万円、死亡保険額300万円などとなっており、市が保険金の2分の1を補助し、残りを各町内会の世帯割などで負担していただいている制度でございます。このような取り組みも参考にして、苫小牧市としてもあってはならぬ万が一の備えを検討すべきと求めますが、見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) あらかじめ時間を延長いたします。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

                (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 松井議員の質問にお答えをさせていただきます。

 市長公約にも掲げております学力向上に向けた取り組みについての認識についてお尋ねがございましたが、調査あるいは検査などによって明らかになった苫小牧市の子供たちの課題に対して、正しい方向性を持って重点的な取り組みが行われていると認識をいたしておりますが、市全体といたしましても、学力向上が目に見える成果であらわれるには、二、三年という期間ではなかなか難しいところでございます。もう少しお時間をいただきたいと考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 教育長。

               (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 学力向上に向けた取り組みと成果についてのお問い合わせでございますが、数値としての成果は別といたしまして、調査、検査の分析をもとにした取り組みに関しまして、学力向上アクションプランとして示し、実践研究指定校を指定し、重点的な取り組みを進めているという点において、進捗度は進んでいるものと判断した次第でございます。

 次に、学力向上の具体的な目標についてのお問い合わせでございますが、北海道では、全国学力・学習状況調査の結果について、平成26年度には全国平均以上に、平成27年度には北海道すべての支庁を全国平均以上にという目標を掲げております。

 この目標については、本市も含まれますが、本市においては独自に市統一学力検査を小学校4年生から行っており、経年比較による徹底した分析をもとに、具体的な授業改善等を実施して、本市の課題であります学力の二極化ですとか、学校間の格差を是正して、全国平均以上を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、中学生の進学等について、高校教育における課題の一つとして、高校に入学後の不登校や、中途退学者などに陥りやすい状況であります高1クライシスがございます。

 北海道教育委員会の調査によりますと、平成23年度の中途退学者数は1,735人で、中途退学者率が1.6%となっており、その数は減少傾向にありますが、本市の実態としても同様であると認識をしているところでございます。こうした現状においては、やはり中学、高校の連携の強化を図ることが重要であると考えているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) まず、学力向上の取り組みにつきまして、全国学力・学習状況調査及び苫小牧市統一学力検査の結果につながっていない現況についてお尋ねでございました。

 これまで、結果及び考察を踏まえた取り組みを推進するよう各学校に働きかけてまいりましたが、具体的な取り組みについて、市教委からの指導や支援が不足していた部分について否めないものと考えております。これまで以上に市教委の指導力を発揮し、新たに指導資料の作成や説明会の開催など、積極的に学校に具体的な取り組みを働きかけているところでございます。

 次に、学力向上へ向けた具体的な取り組みについてお尋ねがございました。

 本市においては、3年間にわたり市費を投じて学力検査を実施してまいりました。この3年間にわたる検査結果の分析等を徹底的に行い、積み上げる中で、本市としての課題、そして課題解決のための手だてや方策の詳細が明らかになり、スタンダードな指導資料の作成に当たっているところでございます。

 具体的には、国語科で見られる作文力、算数、数学で見られる割合、関数などが継続して見られる苫小牧の子供たちの課題であり、すべての学校の教師がこうした課題を踏まえた授業改善を行うために指導資料を活用するなどし、本市のどこの学校でも同等の取り組みを実施する中で、学力向上を考えてまいりたいとしております。

 次に、中学生の進学等でございますが、少子化による学級減や学校減に関する市の考え方についてのお問い合わせがございました。

 市教委といたしましては、これまでも公立高等学校長、中学校長会、PTA役員からなる苫小牧市公立高等学校適正配置検討協議会を開催し、苫小牧市の高校適正配置のあり方について協議をしております。

 今後も、道の配置計画に当たっては、学区や地域経済など、いわゆる大人の論理にとらわれることなく、地域の実情、子供たちの望む進路等を考慮し、毎年行われております北海道の公立高等学校配置計画地域別検討協議会において、情報収集や意見交換等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、学区外へ進学している生徒数の実態把握や分析について、さらに市教委として検討すべき取り組みに関するお尋ねがございました。

 学区外へ進学している生徒数は、胆振東学区進路指導協議会から情報提供をいただいており、数の把握はしているところでございます。こうした現状につきましては、高校を選択する生徒の多様なニーズが背景にあると考えているところでございます。

 しかしながら、本市の中学生が高校へ進学するための進路指導というのは、学校、そして教育委員会がかかわる重要な部分であると考えておりまして、各学校の指導が充実し、適切に行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 職員管理の中で、人事評価について何点かお尋ねがございました。

 まず、取り組みがおくれている理由と今後の見通しについてでございますが、人事評価制度は、評価結果の信頼性や妥当性の確保が非常に難しい制度であり、評価の統一性、公平性を十分に検証しながら進めてまいりましたが、結果として、当初の行革プランの工程からはおくれが生じている状況であります。そのため、ことし2月の行革プラン見直しにおいて、人事評価制度導入の工程を若干後ろ倒しに修正し、今年度は管理職の本格導入を開始しているところであり、今後は対象職員の拡大として、係長職の試行実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、管理職の本格導入の状況と評価の活用についてのお尋ねがございました。

 現在、管理職154人を被評価者とし、4月1日から来年3月31日までを評価期間とした能力評価と業績評価による人事評価を実施中であり、評価の結果は、異動や昇任といった人事管理の参考資料として活用することとしております。

 次に、絶対評価による評価の高どまりを改善するため、相対評価を導入すべきではないかとのお尋ねでございます。

 現在の人事評価制度は、意欲、気づき、自発性に基づく能力開発を主な目的とし、本人評価を1次評価とする絶対評価を行っており、他人と比較して相対的な順位づけを行うことに重きを置いていないため、相対評価については取り入れておりません。

 今後とも評価者研修の充実や、評価制度そのものの実施を継続していく中で、評価の精度を高めてまいりたいと考えております。

 次に、評価結果を給与や勤勉手当に反映すべきではとのお尋ねがございました。

 昨年の決算委員会でもお答えをいたしましたが、現段階では、大多数の職員が納得するような制度の完成度を高めることが重要であり、現時点では、評価結果を給与、勤勉手当へ反映することは考えておりません。

 しかし、国家公務員法と同様、地方公務員法の改正により、人事評価制度の導入が義務づけられることも想定されることから、給与や勤勉手当への反映について、内部で検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、再任用について何点かお尋ねがございました。

 まず、再任用職員の給与格付につきましては、議員御指摘のとおり、これまでも議会で御議論をいただいてきたところでありまして、定年延長を含めた国の制度設計の動きを見きわめながら判断してまいりたいとしてきたところであります。

 来年度から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることで、無収入期間が生じないよう、原則希望者全員を再任用するよう、先般国から各自治体へ通知があったところであり、この通知を受け、本市におきましても、現在再任用制度の見直し作業を行っているところであります。この再任用制度全体の見直しの中で、給与の格付についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、再任用職員の更新時の選考採用についてのお尋ねがございました。

 再任用職員の選考採用につきましても、これまで議会で議論をいただいたところであり、先ほどの給与格付と同様に、定年延長を含めた国の制度設計の動きを見きわめながら判断してまいりたいとしてきたところでございます。このことにつきましても、再任用の義務化にあわせた本市の再任用制度全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、再任用職員の原則フルタイム化に伴う組織及び採用に及ぼす影響についてのお尋ねでございます。

 再任用職員につきましては、これまでハーフ勤務の職員2人を1人工として配置をしてきたところでありますが、来年度から原則フルタイムとなり、職員1人で1人工の業務を担当することとなります。これまでのハーフ勤務では、個々の職員の責任感が希薄となるなどの指摘もありましたけれども、このようなことは、今後フルタイムになることで解消されるものと考えられ、逆に組織にとってはプラスとなる面もあるものと考えております。

 また、現在配置されている再任用職員は、退職者数がほぼピークであった平成22年度以降に再任用となったものであり、今後、その再任用職員が再任用期間の満了を迎えることで、これから新たに再任用となる職員のための配置ポスト数は確保できるものと考えております。

 したがいまして、正規職員の採用を抑制しなければならないなど、新卒者の採用への影響はないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、指定管理者制度に関連して、指定管理者の基準管理費についてのお尋ねでございます。

 指定管理者制度につきましては、民間事業者の力を生かしながら、市民サービスの向上と効率的な施設運営を図ることを目的としておりますが、市民サービスの向上、効率的な施設運営と基準管理費をバランスよく図っていくことは難しい課題であると認識しております。今回の更新施設の基準管理費については、過去3年間の実績に基づき積算することとしておりますが、指定管理者の努力によって確保された収入や経費削減額は含まないよう、所管課には通知をしているところでございます。

 また、選定基準については、これまで管理経費の縮減に一番の重きを置いた配点となっていたケースもございましたが、施設によってその特性を踏まえた評価基準を設け、総合的な審査を行い、候補者を選定することに改めております。

 今後も基準管理費の積算、選定基準や配点など、十分に注意を払い、市民サービスの低下を招かないよう配慮してまいります。

 次に、燃料費の対応についてのお尋ねでございます。

 近年は、為替変動などにより燃料の価格が大きく変動しており、基準管理費の積算時の単価と実際の購入単価に開きが生じ、燃料費が不足するケースが発生していることは認識をしております。しかし、指定管理者の削減努力などにより、市から燃料費を補てんするケースは多くないのが現状であります。

 今後は、可能な限り価格変動に適した積算となるよう、市が毎年予算編成時の実勢単価で積算して、年度協定に盛り込み指定管理者に支払うよう、来年度予算から改めることとしております。燃料費の取り扱い変更に伴いまして、燃料費に余剰が発生した場合に指定管理者の他の費用への充当は妨げませんが、不足した場合の補てんは原則として行わないこととなります。

 なお、燃料費を毎年積算し直すことにより、債務負担行為の限度額を超える可能性がありますが、その場合には、債務負担限度額の補正をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、電気料金値上げの影響及びその対応についてでございます。

 北海道電力が原子力発電所の長期停止に伴い、火力燃料費が大幅に増加したことにより、9月1日から電気料金の値上げが実施されましたので、指定管理施設にも影響が少なからず出るものと考えてございます。

 今年度につきましては、値上げ前の契約期間が残っている施設は旧料金が適用されますので影響は少なく、全指定管理施設で約300万円程度の増加にとどまる見通しでございます。

 ただし、これが来年度になりますと、年間の電気料金は約1,600万円ほど増加する見込みでございます。当然管理費用に不足が生じる可能性がございますので、指定管理者に節電努力をお願いするとともに、市と責任分担を協議しながら、市民サービスの低下を招かないよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 西町下水処理センターの委託業務の入札における北海道の労務単価に比べて、どの程度差があるのかとのお尋ねでございます。

 入札見積もりの段階で、業務総括責任者、副総括、主任の職種において、約8割となっております。

 それから、今回の69%の低価格落札についての認識についてのお尋ねでございますが、今回の入札価格が低入札価格調査制度の調査基準価格を下回ったため、調査委員会を開催し、業務の実施方法、人員体制、履行体制、給与等について調査を行った結果、問題がないと判断したところでございますが、議員御指摘のとおり、低入札価格であったことから、仕様書に基づき適切に維持管理が行われるよう指導、監督の徹底を図ることとし、現在、順調に業務を履行しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 業務委託の入札にも最低制限価格を取り入れるべきとの御提案でございますが、平成19年度最低制限価格設定対象の拡大についてにより、予定価格は250万円以上の委託業務を対象とするように通知しているところでございます。これによりまして、現在は業務委託の入札につきましても、予定価格が250万円以上で1億5,000万円未満については、各担当課において予定価格の10分の7を下回らない範囲で最低制限価格を設定しており、今後も業務の内容に応じ、適正な最低制限価格の設定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 町内会活動における事故について、幾つか御質問をいただきました。

 まず、今回の事故に関する市の見解でございますが、住民相互の親睦や交流の促進、地域社会の維持、発展には欠かすことのできない活動の中での大変残念な事故であったと考えております。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。

 次に、今回の事故の検証と再発防止に関する御質問です。

 市民生活課では、新聞報道を受け、直ちに町内会長に連絡をとり、事故状況の確認を行っております。

 最近の町内会の運営においては、役員の高齢化や担い手不足により、限られた人数と時間の中で行われる各種行事の準備作業などは、大変厳しい状況にあるということを承知はしております。市では、この事故を受け、全町内会あてに各種行事の開催に当たり、十分注意をしていただくよう文書を送付したところですが、今後はより一層の安全確保について留意をいただくとともに、場合によっては専門業者の利用などの検討も必要になるのではないかと考えております。

 次に、過去に発生しております事故についてでございますけれども、平成22年度には2件、平成23年度には3件、平成24年度には3件、いずれもお祭りの準備や運動会、町内会費の集金、防犯パトロール中の転倒などが原因による捻挫、骨折などの報告を受けております。

 続きまして、万が一の備えについてでございます。

 市や町内会連合会では、地域活動において事故などに遭われた方々などに対する見舞金制度を設けております。しかし、町内会活動の中で起こる事故に対しては、保険などによる備えを整備した中で、町内会の皆様に行事に参加していただくことは必要ではないかと考えております。ただいま議員からも御紹介いただきました帯広市のほか、他の主要都市の事例、それからボランティア保険やイベント保険などについて情報を収集するとともに、町内会関係者の御意見も伺いながら、その万が一の備えのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 松井雅宏議員。

(松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) それでは、再質問させていただきたいと思います。

 まず、学力向上の取り組みについてでございますけれども、市長から直ちに成果をあらわすのは難しい、二、三年では成果はなかなか出ないのだというような御答弁がありました。確かに私もそれは理解をいたします。

 今回の学力テストで注目された高知県の学力調査、急上昇したわけでありますけれども、確かに2008年からの取り組みであり、時間がそれなりにかかっているということでございます。それでは、どのぐらい時間をかけるおつもりなのか、この点を確認させていただきたいと思います。

 次に、市長公約の進捗度の関係でありますけれども、学力テストをやったから、進捗度は5だということでございましたけれども、結果は別としてという話もありましたけれども、結果は別にしてということは、ちょっと普通では考えられない感覚なのかなと。市長公約は学力向上の取り組みをしていくと、学力を向上させるものだというふうに理解をしておりますので、これは市民に誤解を与えてしまうのではないかなというふうに思います。ここは、見解の違いもあるのかもしれませんけれども、目的に対する手段がなったからいいのだということではないというふうに思いますので、この点は再考するべきというふうなことを求めさせていただきたいと思いますが、御見解を改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 これまでも学力向上の取り組み、教育委員会の取り組み不足、指導力不足と、支援不足というような御答弁もありましたが、これは教育委員会の問題だけではなくて、これは現場もやはり問題があったのではないかなというふうに思います。教育委員会だけではなく、現場も含む取り組みが不足していたと、この共通認識から再出発、スタートしなければいけないというふうに思いますけれども、これに対しての見解も求めたいと思います。

 それと、本市における学力向上の具体的な目標についてでありますけれども、学力の二極化、学校間格差を是正すると、そして全国平均よりもというようなお話もありましたけれども、これはいつを目途に達成するというふうに考えておられるのか、この点についても改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、中学生の進学についてであります。

 これは、優秀な生徒が市外に流出をしているということでありますけれども、人数は把握しているというような御答弁もありましたけれども、それでは、どこの学校にどれだけの生徒が流出しているのだと、校区外に行っているのだということをお聞きをしたら、その実態はつかんでいないわけですよね。この実態をしっかりつかんで、その理由を分析をしていかないと、これに対する手当てとか方策というものは、私はそこからは生まれてこないというふうに思っておりまして、まずはその実態把握と分析、これをまず第一歩にしていかなければならないというふうに求めさせていただきたいと思いますが、この点についての御答弁をお願いいたします。

 企業誘致の中で、企業進出の子弟が苫小牧に来る場合、なかなか苫小牧の環境では難しいなという声を私も聞いたことがあります。皆さんももちろん聞いたこともあると思いますけれども、こういった声に少しでもこたえていく、こういった姿勢が大切だというふうに思いますけれども、改めてこの点についても求めさせていただきたいと思います。

 職員管理の関係でありますけれども、なかなか難しいことだからおくれているというような、取り組みがおくれているというようなことでありました。なかなか難しいことは最初からわかっていた。その上で、ああいった行革の工程表を市民にもお示しをしているということでありますから、おくれることは、幾ら難しいと言ってもいけないことだというふうに私は思っております。

 その上で、係長の試行実施、これがおくれているわけでありますけれども、今後取り組んでいくというふうにも述べられておりましたけれども、これはいつからやるのか、また本格実施はいつなのか、そして将来的には一般職にも拡大をしていくということだったのですけれども、この点についても時期的なめどをどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 本格運用をことしからしている管理職の評価制度でありますけれども、人事異動や昇任といった人事管理の参考資料として使っていくというふうに御答弁をされておりました。絶対評価で、その中で人事異動や昇任といったところに果たしてどれだけ使っていけるのかなというのが極めて疑問でございます。

 そして、この絶対評価から相対評価へ見直すように求めましたけれども、それについてはお答えはなかったというふうに思います。この絶対評価の中で、今後もやっていくということだと思いますけれども、小学校の通信簿とは違うわけでありますから、やはり組織の活性化に向けていく、そして職員のモチベーション、やる気を引き出していくためには、私は民間に倣った手法、つまりは相対評価、これを取り入れていくべきというふうに思っておりますけれども、再度御答弁をいただきたいと思います。

 それと、評価結果を給与や勤勉手当に反映するということについては、地公法で人事評価制度が義務づけられることも想定されるので、それをもって内部検討するということでありましたけれども、決して苫小牧はこの人事評価、他市と比べて先進的な取り組みを進めているわけではありませんし、むしろおくれているほうだと私は思っております。他市では、相対評価を取り入れて、先進的に取り組んでいる例というのは幾らでもありますので、こういったものを調査をして研究をして、この中に加えていく、苫小牧の組織の中に入れていくというような考え方を持って内部検討することを求めさせていただきたいと思いますけれども、これについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、再任用の関係でありますけれども、3級から2級の引き下げ、これは再任用全体の見直しの中で給与の格付について検討していくということだったのですけれども、これ平成18年の取り組みに載っておりました第3次の行政改革プランでありました。それから8年間たっているわけです。そして、昨年この議論をさせていただいたときに、3級から2級に引き下げた場合の効果額は、年間2,700万という御答弁もありました。この8年間でやろうとしていることができなかったための、私は損失は大きなものがあったのではないかなというふうに思っております。

 そして、その理由が、定年延長制度のことがネックとなってこれまで延びてきたわけでありますから、これがその理由が今なくなったわけですよね。ですから、来年から即これには取り組むべきだというふうに求めさせていただきたいと思いますが、来年からできるのかできないのか、やる気があるのかやる気がないのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、勤務実態に基づく更新時の選抜任用の関係でありますけれども、これも同じような答弁でした。ただ、これは先ほどの3級から2級の引き下げと同様、苫小牧市の再任用の条例の中に、そうするというふうにはっきり明記されているのですよね。苫小牧市職員の再任用に関する条例ですよ。この中に、勤務実態が良好である場合は更新ができる。これは第3条です。ここにありながら、これから制度全体の中で検討していくというのは、私はちょっと答弁としてはそぐわない答弁ではないかというふうに思っておりまして、この点の整合性はどのように考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。

 それと、業務委託の関係でありますけれども、私が求めさせていただきました、最低価格を割ったら即失格というようなことをやったらどうだということに関しては、今でも最低価格を設けておりますのでという御答弁でありました。

 ただ、その最低価格が、業務委託にあっても設定はしておりますけれども、中身が全然違いますよね。市の工事については、1億5,000万未満であれば、即失格となっておりますが、業務委託の場合は、250万から1億5,000万未満がその部分で設けているということでありました。これは、よりよい施設の管理運営をしていただくために、引き上げを含めて検討していかなければならない。なぜならば、この市が積算している費用ですよね。委託の場合は、基本的に市の嘱託職員に倣って委託をする、下水道の今回の西町だけではなくてですよ。あとは道単の基準単価に合わせて積算をしているわけです。それらだって決して高いものではないのですよね。8割というふうな話もありましたけれども、これは全体で言うと、大体69%。ならば、人件費は8割だけれども、その他の経費の中にどんどんしわ寄せがいってしまって、全体で69%になっているわけです。そういった意味で、私は市民にしっかりとした制度として提供する、管理運営をしていくという意味では、ぬれぞうきんを絞るという言葉はまずいけれども、そういった考え方、誤解を与えられないように考え直すべき点は考え直していくというような姿勢が必要だと思いますけれども、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 指定管理のほうは、わかりました。

 責任分担と電気料の値上げの関係ですけれども、責任分担の中で検討していくということでありますけれども、市が負担するということでよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 それと、最後でございますけれども、町内会活動における事故でありますけれども、各町内に文書を送付したということでありましたけれども、その文書を拝見させていただきましたけれども、ただ単に気をつけれということではなくて、具体的に安全確保をお願いするべきだと、他市の事例も含めて、より具体的に求めていくということが必要だと思います。

 それと、万が一の備えの関係ですけれども、先進事例などを研究して検討していくということでありましたけれども、めど的なものはどのように考えているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 松井議員の再質問にお答えをさせていただきますが、学力向上というのは、苫小牧ではずっと長きにわたり、あった問題でありました。

 私も議会でも答弁させていただいたことがありますけれども、1期目だったかと思いますけれども、あるお母さんからメールをいただいて、その方は愛知県のほうからこちらに転勤で来られた方でありました。やはり学力のことについて心配をされた内容でありました。それは1件だけではありません、市長になってから。そういう意味で、やはり市民の皆さんも、苫小牧の新聞報道等々によって、学力について、ある意味では企業誘致にまで影響するのではないかという意見とか議論もあった経過もありました。そういう意味では、非常にこれからの苫小牧を考えましたときに、この学力向上についてどう取り組むかということは大変重要な課題だというふうに思っています。

 そんな中で、私自身は、やはりそれを取り組む側のやる気とやり方ということに尽きるのだというふうに思っています。そういう意味で、今回公約で学力向上に向けた取り組みについて公約を掲げさせていただきました。

 結果として、今ずっと続けて学年を拡大し、ボランティアを設置し等々についてやってきています。課題が、先ほど教育長の答弁にありましたけれども、ウイークポイントというのが明確になり、アクションプランができ、それに基づいて指定校による重点的な取り組みがスタートしているわけでございます。そういったことについては、私自身もこの町に生まれ、この町で育っている。自分自身もかつて、随分前ですが、学テ事件で問題を起こした当事者でもありました。そういう意味で、国のこの学テ、そして今、市で取り組もうとしている取り組み等々、ダブルチェックをしながら現状について分析をし、そしてアクションプランができということについては、私は評価したいと思います。問題は、これをどうやるかという、このやる気の部分で、これからしっかりと結果を出してほしいなというふうに思っております。

 ある町の、これは北海道ではありませんがその中で、本当に最下位であった学校が、ある取り組みによって1年間でその町でトップになったと、数字を出したという事例もないわけでありません。しかし、それは町の規模も、あるいはその学校の規模も非常に小規模な事例でありまして、それをそのまま苫小牧に持ってきて当てはまるとは思っていませんけれども、いろいろな取り組みで、今市教委が一生懸命頑張ってくれているところでありますので、実際の結果、数字については、これからの経過を楽しみに見ていきたいと思っています。



○議長(西野茂樹) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 学力向上についての再度の御質問をいただきました。

 進捗率の扱いについては、今市長から答弁をいただいたとおり、何を、どういう事業をやるかということの進捗率の扱いをさせていただいて、100%ということの表現をさせていただいたところでございます。

 現場の取り組みについて、もう少し実証するべきだという御意見をいただきました。

 先日の答弁でもさせていただきましたが、今回のスタンダードな基準をつくる、その手法としては、学校の先生に参加をしていただいて、学力向上推進委員会という組織の中でどのような勉強をさせようか、どういう指導をしようかということで実施をしますので、その意味では、現場の取り組みについて、一歩踏み込んだ方法というふうに考えているところでございます。

 あと、成績を上げるための目途、いつまでに、私どもがお話をした学校間の格差ですとか、学力の二極化をいつまでに解決するのかというお尋ねでございますけれども、議員もお話のとおり、学力を上げるということはなかなか難しいことでございまして、ここでいつまでということになると、実際に試験対策ですとか、そういうことにまで発展しそうなこともあって、その点についてはこの場で申し上げることが難しいということを御理解いただきたいと思います。

 それと、進学の関係でありますけれども、市外の高校に進んでいる実態を把握しているのかというお話でございますけれども、実態の把握は、人数だけはしておりますけれども、どこの学校に行っているかということは、今は分析をしておりません。進路指導の中で、それぞれの学校のデータを集めれば、だれがどこの学校に行っているか、それは管外というか、お話の論点は、札幌ですとか室蘭ということに限定をされるかと思いますけれども、それについての把握は数字的にはしておりませんが、それについて把握は可能であります。ただ、先ほど部長もお話をしたとおり、生徒の進路先というのは各学校で把握をしておりますので、私どもとしては集約をしていないという意味でございます。

 ただ、この進路については、生徒の多様性ですとか、ニーズによるものというふうには基本的には考えております。中学校による進路指導ですとか、進路の相談においては、生徒の将来に向けてのベストな選択を私どもはしている、それをサポートしているということでありまして、生徒の能力ですとか、家庭の状況によって、将来を選択する環境が個別に異なることから、個々の適正に応じた学校を選択しているということでありまして、私どもからどこどこの学校は行くべきでないですとか、そういうようなことの指導については難しいというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上であります。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 人事評価について、再度のお尋ねがございました。

 人事評価制度は、平成22年度から試行をしておりますけれども、試行結果やアンケート調査の結果を踏まえて調整が必要となっており、完成度が十分でない段階で対象者を拡大することは好ましくないと判断したことから、計画を後ろ倒しにしたところでございますけれども、今年度は管理職の試行から本格導入を開始したところであり、対象職員の拡大として係長職の試行実施についても取り組んでまいりたいと考えております。

 また、主任職、一般職を対象とした試行実施につきましても、制度の完成度を高めながら、しかるべき時期に実施できるよう準備してまいりたいと考えております。

 それから、給与、手当等への反映につきましては、完成度が十分でない状況では、職員のやる気をそぐ結果となり、組織にとってプラスにはならないものと考えておりますので、現時点では給与処遇への反映は考えず、制度の完成度を高めることに主眼を置いてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、相対評価を導入して適正に評価をすべきということの再度のお尋ねがございました。

 試行の結果からは、本人評価を優先とはいえ、評価者による修正が多く見られることから、絶対評価においても、ある程度の適正な評価ができているものと考えております。相対評価を導入した場合には、上位の評価枠が限られることによって、職員が頑張って業績を上げたといった場合でも、上位に評価できないということが予想されますので、頑張った職員を漏れなく評価できる絶対評価のメリットも、現時点では大きいものと判断しております。

 しかしながら、相対評価の導入につきましても、今後、先ほども申しました公務員法等の改正により、人事評価制度の義務づけ等の問題が出てくれば、制度の完成度を高めていくということの中での検討はしてまいりたいと考えてございます。

 それから、再任用の給料の格付に関しての再度のお尋ねでございますけれども、最初の答弁の繰り返しになる部分もありますが、国からの通知を受け、本市において来年度に向けまして、現在制度の見直し作業を行っているところであります。その中で給料の格付についても検討しているところであります。

 本市におきましては、現在、再任用職員と嘱託職員が混在する状況にあって、加えて来年度から無年金者が発生することにより、ハーフとフルタイムの再任用職員の混在なども想定される中で、それぞれの身分や任用条件に応じた年金を含めた収入額の十分な検証というものが必要であることから、こうしたことも含めて、今給料の格付について検討しているところでざいますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、再任用職員の選考採用についての再度のお尋ねでございますけれども、この問題につきましても、来年度に向け、制度全体の見直しの中で、現在検討をしているというところであります。

 今回の国の通知では、無年金の期間は原則希望者全員を再任用することとされておりますので、その間は選考採用とすることはできませんが、年金支給開始後の更新時に、本人の勤務実績に基づく選考採用とすることは可能であります。いずれにいたしましても、選考の基準、それから選考を行う組織などについて内部で協議は進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから最後に、指定管理者制度の中で、電気料金の値上げについてでございますけれども、本市の指定管理施設については、基本協定書などで、特別な事情がある場合は、指定管理者と協議してリスク分担を決定するとしております。

 今回の値上げにつきましては、32年ぶりに料金体系の変更が伴う本格的な料金改定であること、また値上げ幅も大きいことから、各事業者が節電努力を行ったとしても、施設の管理運営に大きな支障を与えることが明らかな場合については、市がリスク負担すべきであるというふうに考えておりますが、各事業者と責任分担を協議しながら対応はしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 業務委託に関連いたしまして、最低制限価格の設定の中で、その割合を引き上げることを考えないのかということでございます。これは、言いかえますと、業務委託の人件費を、いわゆる市の設計単価に近づけるための方策はあるかということのお尋ねかと思います。

 これにつきましては、例えば平成25年度の予算についてでございますが、委託事業者さんからの参考見積書をもとに予定価格を積算している清掃及び警備の業務については、参考見積書に加えて、人件費などの内訳を記しました積算内訳書を徴しまして、その中で積算内訳を精査した上で予算要求をするということで、適正な予定価格の設定に努めておるところでございます。

 そして、このことと、先ほど申し上げました最低制限価格の適正な設定を合わせまして、いわゆるダンピングを防止しながら、全体の経費削減を抑えることで、人件費へのしわ寄せを抑制できるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 町内会活動中における事故の再発防止に向けた具体的な求めについて御質問いただきました。

 町内会行事におきましては、主催者も参加者も事故なく終了してこそ楽しく充実した町内会活動になりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、残念ながら毎年活動中の事故が報告をされております。こうしたことから発生した事故の事例や計画、準備、実施など、それぞれの段階での留意事項などを整理し、具体的な安全対策について、各町内会に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

 次に、保険制度による備えについての御質問でございますが、最近は民間の自治会活動保険や市民活動保険といったものも出されており、そうしたものの中には、役員ばかりではなく、町内会の方々を対象としたものもあるようですので、保険の契約内容や保険料の負担方法などについても研究をする必要があるものと考えております。少しお時間をいただき、各町内会や町内会連合会の皆さんの御意見なども十分お聞きをしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 松井雅宏議員。



◆25番議員(松井雅宏) 2点だけお聞きをします。

 中学生の進路の関係ですけれども、個人の問題、強制はできない、そのとおりでございます。であるならば、今のこのような状態、年間130人から190人、200人近くも管外に卒業生が出ているというところについて、問題はないというふうに思っているのですか。市民の地元で希望の進路を実現していく、そういった気持ちにこたえていくために、何ができるかということを考えるのか考えていかないのか、この点はっきり御答弁をいただきたいと思います。

 2級への切り下げの関係、再任用ですけれども、これあきらめたわけではないということで確認させていただいてよろしいのでしょうか。18年の時点ではやると、18年にやるということで、今回の行革プランには消されていますけれども、これはいろいろな環境がありながらでも、あきらめてはいないということで確認していいのかどうか、この点、再度お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 苫小牧市内に進学する生徒の関係でありますけれども、残念ながらという結果になってございますけれども、大事なことは苫小牧市内、近郊にある学校の魅力がまだ欠けているのかなというふうに思っています。そういう意味では、魅力づくり、それと場合によっては、高校の学力自体も上げるような努力をやはりしていただきたいと思っております。

 具体的には、北海道の取り組みでありますけれども、特色ある取り組みとして、南高校であれば単位制などをしいておりますけれども、そういうようないろいろな取り組みをして、魅力ある学校づくりをしていただくことを、いろいろな機会を通じて要請をしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 再任用職員の給料格付についてのお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、フル、ハーフ等々のいろいろな任用状況、それと年金が無年金になる部分、そして全体の年金を含めた収入全体の検証というところを含めた中で、給料の格付については考えていかなきゃならないということでありますので、3級から2級になることが絶対になくなるということではないという理解をしていただいて結構です。



○議長(西野茂樹) 以上で、松井雅宏議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 御苦労さまでした。

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                散 会  午後5時51分