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北海道 苫小牧市

平成25年 第12回定例会(9月) 09月06日−02号




平成25年 第12回定例会(9月) − 09月06日−02号







平成25年 第12回定例会(9月)



                  平成25年

              第12回苫小牧市議会定例会会議録

        平成25年9月6日(金曜日)午前10時01分開議

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●議事日程(第2号)

 日程第1 一般質問

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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●出席議員(30名)

    議   長 27番  西 野  茂 樹  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  三 海  幸 彦  君

      〃   20番  矢 嶋    翼  君

    議   員 21番  櫻 井    忠  君

      〃   22番  谷 川  芳 一  君

      〃   23番  北 岸  由利子  君

      〃   24番  池 田  謙 次  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   28番  田 村  雄 二  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     玉 川  豊 一  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     柳 沢  香代子  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       松 本    誠  君

    総務課長       松 平  定 明  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時01分

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○議長(西野茂樹) これより本日の会議を開きます。

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○議長(西野茂樹) 会議録署名議員の指名を行います。

 3番、4番の両議員を指名いたします。

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○議長(西野茂樹) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 櫻井忠議員の質問を許可します。

 櫻井忠議員。

               (櫻井忠議員 登壇)



◆21番議員(櫻井忠) おはようございます。

 まず最初に、通告しておりました1番、市長の政治姿勢のエ、補修工事について、それから、4番目の安心・安全のまちづくりの(3)住居表示板については、別な機会に質問をしたいと思います。御担当の皆さんには、大変御迷惑をおかけいたしました。おわびして訂正をいたします。

 それでは、順次質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢の中から、3期出馬の問題を質問いたします。

 市長は、2期目の任期を順調に果たしてこられ、いよいよあと1年を切るところとなりました。順調とはいえ、市政はうむことなく、新たな問題は間断なく襲いかかってきます。

 そこで、まず市長、あと残された任期をもって手じまいするのか、それとも残された問題、新たな問題に向かって再度立起をするのか、市民ならだれもが気になるところであります。また、あと1年を切った段階で、次のあるべき方向を示すことが、責任ある市長の態度であろうと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、市長は3選出馬をお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。3選出馬をお考えだとしたならば、どんなことを3期目に取り組もうとしているのか。細かいことは結構ですが、市長の考えるまちづくりを語っていただきたいというふうに思います。

 続きまして、カジノ誘致の考え方と市民理解についてをお尋ねしますが、私は3期目に取り組む何点か、私の考えることを指摘しておきたいと思います。

 過去においては、北海道か沖縄に特区として開設してはどうかというような議論だったと思いますが、そして、北海道なら千歳空港周辺と言われておりましたが、橋下市長が大阪に誘致を表明、その後、東京や被災地仙台も手を挙げ、北海道としても、釧路や小樽が官民挙げて取り組んでおります。

 従来、先頭を沖縄と並走していた苫小牧市は、現在は集団の中で存在感がなくなりつつあります。陸上に例えると、そのような状況かなというふうに思いますが、そんな中、聞こえてくるのは、苫小牧市長が腰を上げないという声が民間から聞こえてきます。私は市長と商工会議所の会頭の関係を日ごろ見ている中で、よもや反対ではないというふうに思いますが、この件どうしようとしているのでしょうか。もちろん私は簡単な問題だと思いません。市民の声を聞く必要があり、反対の立場の方も大勢いることでしょう。ですから、市長が賛成なのか反対なのか。今はまだ決断できないとしたならば、どのような場面になれば決断するのか。その場合、市民への情報公開はどうしていくのかが大変重要な問題です。私はもう市民に情報を積極的に公開して、市民意見の醸成をしていくべきだというふうに思います。市長のタイムスケジュールを含めて、カジノ誘致をどのように決断していくのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、私は、市長の決断前にでもカジノ誘致はプロジェクトチームをつくり、一応の方向性を示しておき、検討させ、図面を引かせてみてはどうかというふうに思います。私の提案なのですが、特に空港周辺の開発は、千歳におくれをとっています。このままでは、苫小牧と千歳の市の境はどこかと聞かれたら、原野が苫小牧で、工場、倉庫があるところが千歳市だというようなことになりかねません。そういう意味では、苫東開発の土地も大変いいのですが、あえて私は空港と、現在計画されている安藤忠雄氏設計のホテルとの中間地にカジノを誘致することによって、その3者の相乗効果が出てくると思いますが、いかがでしょうか。決断に先行して、担当に図面を引かせてみること。その際、植苗が適地ではないかということについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、市営住宅の建てかえ事業について質問をいたします。

 今まで住吉団地の建てかえ、明徳団地の建てかえと完了し、現在日新町の建てかえが計画遂行中であります。一部若草町に計画の見直しはありましたが、おおむね順調に進んできました。

 そこで、次の建てかえ事業の計画をどこにするのか、お考えをお聞きしておきたいと思います。私は、光洋、日吉の平屋及び2階建ての住宅の建てかえを計画していただきたいというふうに思います。

 その理由は、大変老朽化していることは皆さんよく御存じだと思います。さらに3.11東日本大震災以降、津波対策は喫緊の課題になっておりますが、そういう意味では、光洋、日吉の市営住宅は耐震診断を待つまでもなく、大震災に対応していないと言わざるを得ません。もう一つ言えば、あの地域は、市営住宅にお住まいの方以外にも逃げ込むところがないと。せいぜい糸井小学校や中央高校、さらに数少ないマンションぐらいであります。

 そこで、例えば3階建ての住宅に、屋上は緊急避難場所として市民に開放することによって、周辺住宅にお住まいの方の一時避難場所になると考えます。今まで議会では、避難ビルや避難タワーの提案もありましたが、何かあったときの建築物をふだんから用意するというよりも、ふだんいつものように使っているものが、いざというときに、その役目を果たすもののほうが経済的でありますので、市がこれからの建てかえで、その機能を持たせることによって一挙両得になるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 次に、平和祈念式典についてお聞きしますが、昨日の小野寺議員と重複する部分がありますので、前半は割愛して後半だけ質問いたします。

 私は、平和祈念式典ですので、小中学生、当然夏休みですから、父母と遊びに出かけたり、父母の実家に墓参りに行く子もいるとは思いますが、しかし、そうでない子は、強制ではないけれども、平和祈念式典に出席をしていただくようにしてみてはどうかというふうに思います。そして、例えば小学生は全員で平和につながる歌を合唱し、中学生は各校の代表者が3班に分かれて、広島、長崎、沖縄に派遣する。そして、その発表をさせるような式典にすべきではないかと思います。それぞれの学校でも、広島などに行った子の話を聞く会を2学期の始業式等、その後に行うと。そういうことが大切だと思うのは、代表者が行って、その話がその子だけではなくて、広く周りに伝わることが大切であります。しかし、全体で3名では、選に漏れた学校には話が伝わりません。それでは、それぞれの中学校で、3年間で広島、長崎、沖縄の話を聞くことが、平和事業の効果が最も上がることとなります。ぜひここは予算もかかることではありますが、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 前回に引き続いて、子宮頸がんの問題を取り上げます。と申しますのも、前回6月議会で取り上げるために、市の担当者と話し合いを続けておりましたところ、急に厚生労働省は、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について、勧告という文書を各県知事に出しました。これは子宮頸がんワクチンの接種を積極的に進めないという通達であり、明らかに方針転換をいたしました。厚生労働省としても、定期接種としながらも、事後、余りにも副反応の多さ、重篤さに方針転換せざるを得なかったものと思います。

 そこで、あの厚生労働省の通達以来、市内の接種状況はどうなっているのか。昨年、一昨年と比べて、その接種数はどのような経過をたどっているのでしょうか、お聞きいたします。

 さて、先日、中国で収賄事件があり、中国現地法人の役員4人が逮捕され、さらに関連会社の旅行代理店も営業停止処分になりました。この会社は、グラクソ・スミスクラインで、英国にある本社もその事実を認めております。さらに言うと、この会社は、この子宮頸がんワクチンの2つのうちの1つ、サーバリックスを生産しており、平成21年末に日本で初めて認可されたこともありまして、子宮頸がんワクチンのほとんどが、このサーバリックスであります。この事件を苫小牧の条例上で照らして考えると、苫小牧市競争入札参加資格者指名停止等措置要領などであろうと思いますが、その中の措置基準に贈賄という項目があります。読んでみると、その3に、次の(1)または(2)に掲げる者が北海道外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、また逮捕を経ないで控訴を提起されたときとありまして、その(1)として代表役員等、(2)として一般役員等とあります。等とは何なのかわかりませんが、明らかにこの規定に抵触いたします。ただし、今回は入札ではありません。医師会との契約で接種を希望した女性に医師が接種するというものであります。しかし、だからといって、関係ないとは言えないのではないかというふうに思います。この条例の精神を生かして、不正を許さないのだという態度で臨まなければならないのではないかと。薬は特殊で、建設業者と違うというだけではなくて、公平で不正を認めないということで厳しい対応をする。具体的にはグラクソ・スミスクラインの薬剤、サーバリックスの接種を認めないという態度に出るのが正しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、市の見解を求めます。

 さて、日本では、サーバリックスが認可されて2年ほど後にガーダシルが認可されております。子宮頸がんワクチンはこの2つであります。そして実際に使われているのも、この順序でほとんどがサーバリックスです。

 そこで、サーバリックスがどのぐらい生産され、どこの国にどれだけ出回っているのかを調べてみると、何と日本が8割、そしてイタリア、ドイツ。本国イギリスは4番目という順になっているという情報があります。ちょっと驚きの数字ですので、この数字が正しいのかどうか、担当で押さえているのかどうかお聞きしますが、私も調べましたが、英語のホームページなものですから、なかなか読み解けないという部分があります。もしもこの情報が正しいとして、この割合で日本が突出しているのはなぜなのか。

 ちなみに、ガーダシルは本国アメリカと日本が38%、その後ドイツ、韓国、フランスと続くというふうになっています。どうもこれでは日本は大変いいお得意さんということになります。つまり他の国ではそれほど行われていないワクチン接種を日本が率先実施している。悪意を持って言いかえれば、日本で実験をしているのではないかと言われかねないのではないでしょうか。やはりこのワクチン接種は、もう少し冷静になって時間をかけて調査をする。その意味では、各自治体はその結果が出るまで見守るという必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市役所の1階ロビーに、ことし地図看板ができました。1階ロビーが大変狭くなったなという感じもしないわけではありませんが、看板そのものは地図などが入っており、大変立派なものであります。

 さて、ここにはいろいろな広告が載っていますが、例えば王子製紙や出光興産などの広告は、企業がそのイメージアップのために行う広告です。言いかえれば、その広告によって、直接的に何かを売るとか売り上げアップを期待するのではなくて、どちらかというと、長年お世話になっている地元貢献の一つとして行っている広告と言えます。ほかには、例えば年末や港まつりの名刺広告なども、この分類に入ると思います。逆に直接顧客に訴えて、売り上げに貢献する広告もあります。スーパーの売り出しのビラなどがそれですが、今回の場合、市役所が最もその需要者の訪れるところであるために、最大限パブリシティーを発揮して行う広告、具体的に言えば福祉産業など、これに当たると思います。

 苫小牧市役所に来ていろいろな手続をする。そして、どの福祉事業者のお世話になろうかというときに、市役所ロビーにある広告は大変参考になります。何せ市がこの企業は信頼が置けますよと言っているようなものであります。市にそのつもりがなくても、市民はそう思うというふうに思います。あの看板が市役所ロビーに掲載されてから、ある福祉団体が、広告掲載されている団体と、そうではない団体と営業力に大きな差が出るということで、市役所に電話をして聞いたそうです。そうしたら、担当の者は、看板のことは契約した広告代理店に任せてあるからとの返答だったそうです。そこで、その広告代理店に改めて電話をかけ直したところ、広告掲載している企業は広告代理店で営業したもので、あきがないので、これ以上の広告掲載は難しい旨の返答だったようであります。その福祉団体には、看板を設置する前に、広告掲載の依頼というものはありませんでした。できた看板を見ての対応でしたけれども、けんもほろろに断られたようであります。私は、いろいろと市で広告料を徴収できるものを考えて徴収するということには反対をいたしません。しかし、ただ野放図に何でも現金化するのではなくて、特に広告媒体としてパブリシティーある業者に対しては、市役所ロビーなどですから、公平性が必要だと思います。しかし、関係書類を私は見ましたけれども、そのような文言はありません。ただ単にロビーに地図看板を出したい、そのお金を節約するために、広告で賄うよう業者に丸投げしたというふうに言われても仕方ないのではないかと。市役所に関係する企業の公平性に留意するということもなく、さらには、その広告料が幾ら取れるのかも、全く業者に一任されております。このようなことでいいのか。今回の件を見ても、市役所がビジネスに直結する業者が、そのような不公平な取り扱いを受けていることを考え直す気はないのか、お尋ねをいたします。

 次に、安心・安全のまちづくりで、信号機についてお聞きしますが、日ごろ、苫小牧市民の交通ルールに疑問を感じております。

 具体的に言いますと、まず第一に、市立病院から出てくる車が右折できない点、これは交差点で曲がる場合、2車線あるわけですから、お互いに小さく渡れば問題なく通行できるのでありますが、多くの車が、その後、サンシャイン前の交差点を右折するために、市役所前の交差点を大きく曲がり、直接右車線に入るために、市立病院から出てきた車が右折できなくなります。今私が言いましたように、交差点を小さく曲がることが徹底できないのか、お尋ねをいたします。

 札幌方向から来る車も小さく左折し、南に向いた時点で、直線道路を車線変更をすればいいわけであります。もしもこれがどうしても無理ということならば、泉町側を通行しようとする車に障害をつけてステイ前に誘導して、そこから双葉三条通に入るようにする。つまり泉町側道路の交差点を信号のたびに赤信号でつかまるようにし、双葉町側道路はスムーズに進むようにすれば、多くの車がやがてステイ前を通るようになります。そのような信号規制はできないのでしょうか。

 もう一点、危険な信号なのですが、柳町のホクレンショップ前の三差路、あそこは三差路にホクレンショップから出てくる車が信号にかかります。信号は東西方向には普通の青、黄、赤に変わります。しかし、南北は明野北町方面、北から三叉路に進む車は青、黄、赤なのですが、ホクレンショップから道路に出てくる信号は、赤の点滅信号です。当然赤の点滅信号は他の方向の車を優先し、その安全を阻害しないように注意して出入りをしなければなりません。しかし、見ていると、ホクレンショップから出てくる車のほうが優先であるかのように、そのまま直進したり、左折する場合も、市立病院前の交差点と同じく右側車線に大きく回る車がある。そのため、明野新町方面から来る車は、左折する車はいいにしても、大勢の右折車は、ホクレンショップの直進車や大きく回る左折車を待って、その後右折しており、時には一度の信号の切りかえでは済まない、もう一度信号待ちをするという事態になっています。

 私は一度休日に、警備員を2名配置していたのですから、その赤の点滅であることを無視してその警備員が誘導しており、一向に交通ルールが守られておりませんでしたので、警備員へ注意をしましたが、その意味がどうもわかっているのかどうか、その後も全く同じ状況です。

 駐車場側から見ると、停止位置、赤信号点滅、左右確認の上ゆっくりお進みくださいとの看板があります。こう書いてもルールが守れないのは、左右確認の上ゆっくり進めでは、どちらが優先なのかどうかわかりません。市からもこのような危ない状況を改善するよう注意するべきではないかというふうに考えます。

 さて、同じような信号は、川沿町のパセオにもあります。ここも出口にパセオが看板をつけて注意喚起をしております。書かれている言葉は、右折する対向車が優先です。赤信号点滅一時停止。私は看板だけでいいのかどうかは疑問でありますが、店の姿勢がここに出ているように思います。そのような事例を研究して、事故があってからでは遅いことを肝に銘じて対応していただきたいというふうに思います。

 さて、交差点を小さく回るということ、そのような交通ルールを免許の切りかえのときに苫小牧の公安委員会でもしっかりと教え込むことが必要だと思いますが、市からそのような交渉をするように申し入れをすることはできるのでしょうか。その可能性と申し入れる考えがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。

 次に、通学路の安全で、末広町2丁目12番の変形交差点の歩道が大変狭い。口で言ってもよくわからないと思いますので、写真を撮ってまいりましたので、議長のお許しを得て御披露いたしたいと思います。

 最近、雨ばかり降っておりますが、一昨日の写真ですが、1人の子供が傘をすぼめ、もう一人は体を傾けて通っております。たった1メートルぐらいの歩道ですが、そこに標識があり、電柱があり、電柱の支えがありますので、通るところがありません。特に冬になるとこの狭いところに雪が積もって、さらに通行に困難を来す。ここは変形の交差点ですので、非常に交通事故の心配が大きいところです。この道路状況を変えなければならないけれども、横の土地やアパートの車が駐車しておりまして、これは私の車なのですが、ふだん駐車していることがあります。そこを買い上げすることができるのかどうか。どちらにしても子供たちの安全のためですから、どうにかしてほしいと思いますので、そのお考えをお示しいただきたいと思います。

 さて、このような場所は急にできたわけではありません。この場所は、少なくとも文化公園ができた25年以上も前からこの状況ですし、文化公園ができる前も、この狭さは変わらないというふうに思います。市内にこのようなところはどれだけあり、改善の必要なところがどれだけあるのか御存じなのでしょうか。市はこのような狭い通学路をすべて押さえているのかどうなのか。この場所は改善の必要があるという判定になっているのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 また、通学路ではありませんけれども、市内の他の地域にも、歩道が狭くて、その狭い歩道の真ん中に電柱が立っているというようなところ、例えば表町2丁目などにもありますが、このような歩道があるけれども、通行人の安全を全く考えていないようなつくりのところがあるということであります。それに対する考え方をお聞きしたいというふうに思います。今後どのように改善しようとしているのか、市の対応をお聞きいたします。

 次に、ごみ有料化の問題ですが、これは昨日池田議員がある程度質問をしましたので、これも若干だけ触れさせていただきます。

 6月いっぱいで、ごみステーションを一たんきれいに片づけておりましたが、その際、家電リサイクル法などで処理しなければならなかったものはなかったのか、それはどうしたのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、7月から有料化ということは、夏に有料化のスタートが切られたわけですけれども、なるべく有料化後はごみを出さないように分別をする。そのため意外とごみの量が少ないなと私もそう感じました。そのごみを出す機会が減る、長期間家にごみを置くということになります。夏であるために、そのごみから大量のウジがわくというような声が出ておりましたが、市のほうにそういう苦情等、どのようなものが来ているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、集合住宅のステーションでもウジ発生がありました。集合住宅ということで、ある人は毎日ステーションの掃除をしている反面、全くルールを無視してごみを投棄する人もおります。集合住宅ですから、そこをどうするかという話し合いをしても、一人一人言うことがばらばらで、そういう中、今後どのように指導していくのか、市の考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、陸上競技場の改修が現在行われ、来年秋には再オープンされます。私はこの陸上競技場の再オープン以降を見据えて、陸上の合宿誘致にきちんと体制を組んで対応するべきだというふうに思います。そういう意味で、来年の取り組みが再来年の合宿誘致につながるわけですから、その準備はこれからやるということで指摘をしたいと思います。

 さて、一口に合宿誘致といっても何の合宿を誘致するのか、その競技の特性をよく研究する必要があります。今回は陸上競技場の改修でありますから、陸上の特性をよく理解する必要があります。もちろん苫小牧の特性は、1つは、飛行場、フェリーなど交通の便がいいこと。2、北海道の中でも夏の気温が低いこと。3番目、宿泊施設などが充実していると言われています。しかし、私はマイナス要素もあるというふうに思います。例えば、1つ、クマが出る危険性。2つ目、プラザホテルニュー王子やプリンスホテルが今休止しているということ。3番目は、陸上競技場が全天候ではなくて、更衣室もないということであります。この3番目は、今回改善されるわけであります。

 女子チームは、路上を走るとその前後が離れて監督の目が届かない。そういう意味では、金太郎の池も周回コースなどはちょうどいいということで、しかし、男子はそのような心配は要りませんから、そりよりも安全に走れるコースの整備が必要であります。しかし、1つではなくて、何コースかそういうコースがあればいいというふうに言われております。例えば東部工業地帯のほうでは交通量も少なく、車で現地に行けば、いろいろなコースが考えられます。しかし、昼食をどうするかという課題があります。そういう意味で、来年苫小牧に合宿に来るチームの監督にいろいろ話を聞いてみて、そして、そのコースの設定をしてみてはどうかというふうに思います。さらには、その際、その監督のチームはもちろんでありますけれども、その監督と親しいほかのチームの監督なども紹介してもらって、合宿誘致につなげるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 さらには、何本かのロードコースに昼食の場所なども記したパンフレットを作成して、実際使えるパンフレット、イメージのいいものは現在でもあるのですけれども、そういうものを作成してみてはいかがかというふうに思います。

 また、私は市内のホテルと連携して、合宿に来たチームに市の担当者が必ずあいさつに行き、合宿中、何かあったら対応することを伝えるべきではないかというふうに思います。そういう点では、苫小牧市は小さな町に比べて、その点では劣っているというふうに思います。私は、その任はスポーツ課ではなくて、産業経済部で行うべきだというふうに思います。駅前にありますし、市内の商店やレストランなどの情報に詳しいわけでありますから、そう思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 また、以前よりあるホテルと最近できたホテルが、合宿誘致で足並みがそろっているのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、市中心街の活性化のため、過去から多くの予算をつぎ込み、いろいろな対策を試みてまいりました。しかし、その効果はと尋ねられれば、惨たんたる状況だと言わざるを得ません。最近もegaoのラルズマートの撤退や進藤書店の倒産、egaoの市税滞納と厳しい状況が続き、起死回生のライブラリーカフェも駅ビルではできずに、横にずれるということで、本来の計画からいうと、順調とは言いかねます。いつまでこのようなことを続けるのか。CAPを策定したときからでも、周辺環境は変わってきていると思います。私は駅が過去のように、人、物、情報が行き交う交通経済学でいう中間地立地とは言えない状況になっているというふうに思います。しかし、

CAPを策定して推進しているのですから、それは当分見守ろうと思っております。ただ、投資をしてもその効果はあらわれずに、中心市街地の地盤沈下が続くという状況をこれ以上続けることはできません。

 そこで、投資すべてに対して、幾ら投資して、どのぐらい効果が出るのか。CAPだけではなくて、例えば市の証明書取扱所も余り利用がない中で、あそこに置いているのも市の支援であります。投資額とその利用予測、そしてその結果をきちんと毎年明らかにしていくことを求めますが、いかがでしょうか。

 次に、駅前証明取扱所についてお尋ねしますが、これは中心市街地活性化のためもあり、egaoの6階に出店をいたしました。その取扱件数はどうなっているのか。他の証明取扱所に比べてどうなのか。また、ラルズマートの撤退は影響がないのか、お尋ねをいたします。

 私は、件数はそれほど多くないというふうに思いますが、それは利用する者の立場に立っていない立地が影響していることも関係していると思います。ですから6階ではなくて1階など、下の階に置くべきだというふうに思います。このような出先機関を出す場合、利用者のことを考えないで商業者のことだけを考えると、6階に置いて、帰りに商店の前を通過させる中で商業チャンスが生まれるというのは、ちょっと不純な考え方ではないかなというふうに思います。1階等に置いて、証明書を必要としている人の最大限利便性を確保するのだと。その中で、そこまで人を寄せたものをさらに中に引き込み、ビジネスチャンスに結びつけるかどうかは、商業者の努力という図式にするべきだと思います。商店に魅力がなければ、人は素通りしてしまいますから、結果は、利便性がよくない証明取扱所は敬遠されるという事実だけが残ってしまうのではないかというふうに思います。その件、お答えをいただきたいと思います。

 最後に、市立病院についてお尋ねします。

 時間もありませんので端的にお聞きいたしますが、病院長不在で半年たちました。やはり病院長がいないということは、イレギュラーなことだと思います。新病院長はどうなっているのか、いまだ見通しの段階かもしれませんけれども、お尋ねをいたしたいと思います。また、不在中に問題は起きていないのか、お尋ねをいたします。

 さらに、看護師不足に対して給料表の見直しをしましたが、その後看護師不足はどうなっているのか。急にその効果が出るとは思いませんが、早くこの問題を解消して病棟閉鎖も解消すべきだというふうに思いますので、いかがでしょうか。

 さらに、道立病院が来年閉鎖されます。道立病院の副院長は先月いっぱいで退職して、某市の市立病院に勤務することのようであります。看護師さんたちも、結婚している人たちは転勤することもできずに悩んでいるというふうにお聞きをしております。もう閉鎖まで半年となりましたから、いろいろな動きが出てくると思います。市立病院の看護師不足に対して道立病院への対応は進んでいるのか、お尋ねをして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

                (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 櫻井議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、次期市長選挙についてのお尋ねでございますが、現時点において、出馬をするかどうかを明らかにする段階ではないと考えております。ただ、一般論としては、どなたが市長になられた場合でも、10年後、20年後といった将来を見据えた行政運営というものが求められる時代であり、行政改革ですとか、財政健全化といった地方都市に共通する行政課題に取り組んでいく必要があると考えておりますが、繰り返しになりますが、私自身の出馬については現時点で明らかにする段階ではなく、しかるべきタイミングで態度を明らかにしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、カジノについてのお尋ねがございましたが、これはカジノを中核とした統合型観光リゾートでありまして、IRと申しております。IRの誘致につきましては、東京や大阪、宮崎、沖縄などの観光都市におきまして、数年前からカジノの合法化に向けた誘致の取り組みが進められてきたところであり、北海道におきましても、釧路市や小樽市が誘致に乗り出しているところでございます。

 当地域におきましては、昨年8月に苫小牧、千歳、恵庭の3市商工会議所と東胆振4町の商工会が連携した道央圏統合型リゾート構想誘致期成会が設立されたところでありまして、市といたしましても、北海道の玄関口である新千歳空港や、日本を代表する港湾を有する苫小牧市にとって、外国人観光客の誘致や雇用の創出といった経済的効果が期待できる点につきましては、非常に興味深い取り組みであり、何とかこれを推進していく方向で検討を進めてまいりたいと考えております。ただ、市民の間には賛否もあるものと思われますので、市民の皆さんと情報を共有する中で検討をしていかなければならないと考えております。

 また、誘致場所に関するお尋ねもございましたが、苫小牧商工会議所が中心となって統合型リゾートの誘致に取り組んでいる誘致期成会におきましても、現時点では誘致場所が決定していない状況でありますが、御提案いただきました新千歳空港周辺地域は、交通アクセスの点において優位性があると認識しております。市といたしましては、検討を進める中で具体的な誘致場所につきましても、誘致期成会などと協議をしてまいりたいと考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 市営住宅建てかえ事業に関連いたしまして、日新団地の次はどこの団地の建てかえ計画を行うかとのお尋ねがございました。

 次の建てかえ計画につきましては、今のところ具体的な建てかえ計画はございません。本市の世帯数全体に占める市営住宅の管理戸数の割合が現在8.6%でございまして、このことは道内主要都市と比較しても、非常に高い状況でございます。管理戸数の適正化に向け、現在検討をしているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、光洋、日吉団地の建てかえ計画と、そこに緊急避難場所の機能を持たせてはどうかとのお尋ねがございました。

 こちらにつきましては、現在光洋、日吉団地について、計画はございませんが、仮に建てかえを計画することになった場合は、地域の避難計画などを配慮しながら、検討が必要になるものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、通学路に関連いたしまして、末広町2丁目通線の安全対策についてのお尋ねがございました。

 こちらは、町内会も協議をいたしまして、今年度より3カ年計画で改修工事を実施してございます。

 議員御指摘の歩道内の電柱や看板でございますが、現在施工中の箇所につきましては、北電、警察と協議の結果、縁石側に移設することになっておりまして、次年度以降の箇所につきましても、同様に関係機関と協議しながら歩道を拡幅し、子供たちの安全を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、通行人の安全が考慮されていない場所の把握と改善についてのお尋ねがございました。

 道路整備におきましては、通常でございますが、1.25メートル以上の幅員のものを歩道、それ以外のものは、標識や電柱などを設置する施設帯として整備してございます。中でも、議員御指摘の1メートル未満になるような施設帯でございますけれども、市内には約38キロございます。これまで行ってきた道路整備は車道の幅員を確保し、残りを歩道にする車優先の考え方で整備をしてきたところでございますけれども、昨年の例えば京都の事故等をきっかけに、国土交通省も、逆に車道じゃなくて歩道を広げて、車道をいじめるような施策も出てきてございます。今後は通学路などについては、歩行者優先の考え方に転換をいたしまして、道路整備を行ってまいりたいと考えてございます。

 議員御指摘の電柱など、施設帯にあります通行に係る支障物の改善には、電線の地中化なども考えられますけれども、これは莫大な費用が発生するため、早急な対応は困難と考えてございますが、道路の改修や電柱の建てかえ時などには北電等と協議をいたしまして、歩行者優先の道路整備を行ってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 私のほうは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 平和祈念式典に関連しまして、中学生広島派遣事業についてのお尋ねがございました。

 本事業は、平成7年から実施をしておりまして、ことしで19回目を迎え、これまで106名の児童生徒を被爆地、広島へ派遣をしております。

 また、事業終了後の体験報告として、平和祈念式典での発表のほか、感想文集、平和の翼を各公共施設や小中学校に閲覧用として配付するなど、子供たちの視点での原爆の恐ろしさや平和のとうとさを広く市民に周知しているところでございます。

 事業の効果につきましては、議員のお話にもあったように、広島派遣事業参加校での体験報告会の開催など、少ない派遣人数でも最大限に事業効果を広めていけるような方策を考えていくとともに、今後戦後70周年など、周年事業による派遣人員の拡大などについて考えていきたいというふうに考えております。

 次に、中心市街地対策の中で、投資額及びその効果についてのお尋ねがございました。

 後ほど産業経済部長のほうから、産業経済部としての投資額については御説明申し上げますが、私からは、CAPとしての投資額につきましては、22年度から25年度の予算の執行予定額も含めまして、約24億9,000万円でございます。若草団地の建設費、それから三条通線歩道整備、まちなか交流センターの設計費などでございます。

 投資の効果につきましては、若草団地が来年春の入居開始、まちなか交流センターが来年秋のオープンであることから、CAPの基本方針であるまちなか居住の推進、まちなかのにぎわい創出につながるものと考えておりまして、来年度以降、居住人口などの増加として、効果があらわれてくるものと考えております。

 また、三条通線歩道整備事業につきましては、足湯のあるまちなか交流館と一体となりまして、まちなかのにぎわい創出に一定の効果が出てきているところと考えているところでございます。

 次に、投資効果の予測及び結果の公表についてのお尋ねでございますが、事業効果を最大限得るためには、客観的かつ適切な判断材料として、評価指標を持つことは重要であると考えておりますが、投資に対する効果を数値として予測することは、にぎわいの創出などについては大変難しいということから、CAPとしましては、まちなかの居住人口、それから歩行者の通行量、路線バスまちなか乗降客数などにより、事業効果を判断しているところでございます。

 なお、CAPプログラムパート1としましては、23年度から25年度に実施しました事業の進捗状況や評価指標等について最新の数値等への更新を行い、年度版として公表しているところでございますので、御理解を願います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 子宮頸がん予防ワクチンに関連いたしまして、本市における接種状況についてのお尋ねでございます。

 厚生労働省の勧告を受けて、積極的勧奨を一時中止した本年6月15日から7月末までの接種者数は37件、平成24年度月平均が240件、平成23年度が525件でございますので、かなり減少している状況でございます。

 次に、サーバリックスの使用についてのお尋ねでございますが、予防接種法に基づく定期接種に用いるワクチンとして、厚生労働省の定める予防接種実施規則で定められてございます。現時点でこの規則の改定はされておりませんので、定期接種のワクチンとして、サーバリックスとガーダシルの2種類を使用することとなってございます。

 次に、ワクチンの生産状況についてのお尋ねでございますが、サーバリックスにつきましては111カ国の地域で、ガーダシルにつきましては127カ国の地域で承認されているとのことでございますけれども、世界全体の生産量や国別の出荷数量については公表されてございませんので、お示しできないことを御理解お願いいたします。

 最後ですけれども、子宮頸がん予防ワクチンの接種を中止すべきではないかとのお尋ねでございますが、6月の議会でも答弁させていただきましたとおり、市といたしましては、国において積極的な勧奨の再開の是非について改めて判断するとお聞きしており、国の動向を見きわめながら判断してまいりたいと考えますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 広告つき市内マップに関するお尋ねがございました。

 苫小牧市では、それぞれの部署において、財源確保のために、多様な広告媒体を活用した広告事業に取り組んでおり、当然のことながら、広告主の皆様は、費用負担に見合う効果を期待して広告を出されているものと考えております。

 今回の市内マップにつきましては、広告代理店のノウハウと機動力を活用することにより、5月に行いました本庁舎1、2階の窓口表示の改善後、早急に庁舎案内図と市内地図を設置し、来庁者の利便性を高めることができたのではないかと考えております。

 議員お話の公平性の確保のことについてでございますけれども、広告主となる方の業種にかかわらず、今後新たな広告媒体を活用した広告事業を実施する際には、広報紙やホームページを活用し、広告代理店と連携を図りながら、募集開始時に合わせて広く周知してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 交差点の左折方法など、交通ルールの徹底についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、この交差点に札幌方面から進入し左折をする場合、その次の信号で右折する車両が多いこともあって、ほとんどの車両が交差点を大きく曲がって、分離帯側の2車線目に進入する状況になっております。交通ルールを市民の皆さん一人一人に十分理解していただくということはなかなか難しいことではないかと考えておりますが、交通安全教室や広報とまこまいの活用などを通じて働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 次に、道道苫小牧環状線の車両を、泉町交差点で双葉三条通に流すような信号規制ができないかとのお尋ねでございます。

 交通規制は、北海道公安委員会の所管となっておりますが、市としては、現在市立病院交差点の右折をしやすくするために、右矢印信号機の設置を北海道公安委員会に要望しております。市立病院の交差点の右折をしやすくするために、右矢印信号機の設置のほかにどのような方法があるのか、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、柳町の店舗駐車場から国道に進入する車両についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、国道36号線に進入する丁字交差点は、北から国道に進入する信号が青信号の場合は、駐車場側から国道に進入する信号は赤信号の点滅となっており、北側から進入する右折車が優先であるにもかかわらず、駐車場からの車両が直進する状況も見受けられております。現在駐車場利用者に対しては、国道36号線に進入する際の注意を喚起する看板が設置されておりますが、駐車場利用者と、それから対向する右折車のどちらが優先かわかりにくいものとなっておりますので、事業者と協議をして、適切な交通安全対策を要請してまいりたいというふうに考えております。

 それから、交差点の左折方法など、交通ルールに関して、免許の切りかえのときに講習ができないかとのお尋ねでございます。

 運転免許証更新時講習の内容にも一応制約があるとは聞いておりますが、講習を実施しております一般社団法人苫小牧地区交通安全協会と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、駅前証明取扱所の取扱件数等についてのお尋ねでございます。

 証明取扱所は、駅前証明取扱所を含めて4カ所に設置をしております。それぞれの平成24年度の証明発行件数と手数料収入の実績ですが、まず、豊川証明取扱所は1万5,932件で514万5,900円、住吉証明取扱所は1万530件で337万3,050円、沼ノ端証明取扱所は1万3,080件で415万2,650円となっております。駅前証明取扱所は6,432件の取り扱いで204万2,700円となっております。

 また、ラルズマートの撤退による影響でございますが、利用状況を人数で比較いたしますと、5月につきましては、昨年の306人に対し、ことしは314人、6月は昨年の413人に対して412人、7月は昨年の343人に対し406人となっておりまして、今のところ、撤退の影響はあらわれていないのではないかというふうに考えております。

 次に、駅前証明取扱所を6階から1階へ移せないかとのお尋ねでございます。

 現在駅前証明取扱所が設置されている6階フロアは、ハローワーク、産業経済部などが入居をし、証明取扱所も開設から7年を経過し、公共サービスフロアとして市民から認知をされております。また、移設となりますと費用もかかることから、現状では難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 通学路につきまして、改善の必要のある通学路について押さえているのかという御質問でございます。

 今年度におきましても、市内すべての小中学校において、6月までに通学路の点検を実施しております。危険箇所、あるいは改善の必要がある箇所につきましては、その都度、その対策を講じているところでございます。

 議員から御指摘のございました末広町2丁目の歩道についてでございますが、校区の小学校からは、危険箇所としての報告を受けております。当該小学校ではPTAなどと協力して、登下校時の安全を確保しているところでございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 清掃行政に関しまして、ごみ有料化後の状況について何点かお尋ねがございました。

 まず、有料化開始前のステーション収集で、家電リサイクル品などの排出はなかったかとのお尋ねでございますけれども、駆け込み排出時にかかわらず、ごみステーションにテレビや冷蔵庫などの家電リサイクル品が排出されるケースは、少なからず発生してございます。今回の収集時を含め、その都度回収せずにステッカーを張り、家電リサイクル法に基づく適正な排出を促しているところでございます。

 次に、ごみ排出回数が減り、苦情は寄せられていないのかというお尋ねでございますけれども、家庭ごみ有料化及び紙類の分別収集に伴いまして、燃やせるごみの排出量が減少することは、市民説明会等の場で周知を図ってきているところでございますが、実際各御家庭においてどの程度ごみが減量されるのか判断がつかず、分別してみると、購入した袋が大き過ぎたというようなお話も一部で伺っているところでございます。

 私どもといたしましては、今回各家庭の排出状況に応じて、5リットルから40リットルまでの5種類の袋を用意しておりますので、問い合わせがあった場合には、それぞれのごみ量に応じた袋を使用していただけるようお願いしているところでございます。

 最後に、集合住宅のごみ排出マナーについて、今後どのように指導していくのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、さきの池田議員にも御答弁いたしましたが、集合住宅のごみステーションの状況が悪く、不適正排出があるということは認識しておりますので、今後共同住宅ごみ排出マナー改善対策協議会と共同して、排出マナーの改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 陸上競技場の改修と合宿誘致につきまして、陸上の合宿誘致にきちんと体制を組んで対応すべきとのお尋ねでございますが、苫小牧市大会等誘致推進協議会では、各種全国全道大会等を積極的に誘致推進することにより、地域経済、産業の活性化と本市の対外的イメージアップに寄与することを目的として設立し、官民を挙げて、大会、合宿等の誘致に向けた広報活動、誘致活動、情報収集に取り組んでおります。

 協議会では、毎年首都圏等にて、企業や大学関係者などに合宿等のセールス活動を行いながら誘致を行っており、今後もこうした機会を有効に活用し、陸上競技場改修のお話も持って誘致拡大につなげてまいりたいと考えてございます。

 次に、合宿に来たチームを通じて、他のチームを紹介してもらうことで、合宿誘致につなげてはとのお尋ねでございますが、議員御提案のとおり、本市で合宿されるチームから他のチームなどの情報を得ることは、新たな合宿誘致へのチャンスであり、こうした情報をもとに誘致への熱意を伝えるなど、積極的にPRを行い、新たな合宿のチームの発掘につなげるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、パンフレットにロードコースに昼食場所など記したパンフレットを作成し、合宿誘致につなげるべきとのお尋ねでございます。

 協議会では、パンフレットやホームページで、交通アクセスの優位性や夏の冷涼な気候のほか、スポーツ、文化施設、ホテルなどを紹介し、アピールしているところでございます。今後は陸上競技場の改修もあり、パンフレットの更新を考えてございますので、陸上競技の合宿に適した地域の特性や道内他都市の基本情報など、積極的にPRし、誘致につなげてまいりたいと考えまてございます。

 次に、合宿に来たチームへの対応についてのお尋ねでございますが、現在協議会の事務局は、苫小牧観光協会と市の産業経済部で担っておりまして、合宿中何かあった際の対応につきましては、協議会事務局と産業経済部の観光担当を中心に、関係機関との連携により対応しているところでございます。今後も迅速、親身な対応に努めながら、本市での合宿を継続してただくよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、以前からあるホテルと最近できたホテルとの足並みがそろっているのかというお尋ねでございますが、協議会にはホテル旅館組合も参画をしていただいており、情報交換を行い、誘致に取り組んでおります。また、他の新たなホテルなどにつきましても、今後市として、いろいろな情報交換を働きかけてまいりたいと考えてございます。

 次に、中心市街地対策で、中心市街地への投資額及びその効果について、産業経済部所管に関する事業費総額でございますが、平成16年度から平成25年度予算の執行予定額も含めて約1億121万円でございます。

 その主なものは、空き店舗活用事業、イルミネーション事業や百縁商店街事業等の中心市街地活性化事業、そのほか産業経済部分室のegaoビルへの移設費も含めました分室管理運営経費でございます。

 効果につきましては、平成25年度までに、空き店舗活用事業を活動した35店舗が中心市街地において新規出店を行っており、中心市街地活性化事業により、中心市街地のにぎわいを創出しているものと考えてございます。

 結果につきましては、数字であらわすことが難しいところでありますが、中心市街地への新規出店や商店街振興組合などが取り組む活性化事業の成果などの取り組み状況などをお示ししていきたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) ランニングコースの設定につきまして、本市に合宿に来られるチーム関係者から意見を伺い、安全に走れるコースなど複数のランニングコースの設定をしてみてはどうかということのお尋ねでございますが、まず、苫小牧市大会等誘致推進協議会や関係部局と連携を図りながら、合宿利用者の実態や要望を把握した上で、新たなランニングコースの必要性について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 病院関連で何点か御質問をいただきました。

 まず、院長人事につきましては、医師の人事の時期的なタイミングもございますことから、空席の状況が続いてございます。現在も大学医局など、関係機関と鋭意協議を継続しておりまして、年度内には決定できるよう努力しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 また、院長不在による問題につきましては、院長代行の副院長を中心といたしまして、他の3人の副院長との合議制により諸課題に取り組んでおりますことから、現在は大きな混乱もなく、病院運営がなされているものと考えてございます。

 次に、看護師給与見直しの効果と病棟再開についてのお尋ねでございます。

 看護師確保対策の一環といたしまして、本年4月から初任給等引き上げの見直しを実施したところでございます。御指摘のとおり、その成果が出るのは時間がかかると思ってございます。

 看護職員数といたしましては、4月以降、一定の中途採用者がいるものの、退職者もございまして、同水準で推移している状況でございます。このほか、先般は看護学校のある大学や近隣の専門学校のほか、高校を直接訪問いたしまして、当院及び学資金貸与制度のPRを行うなど、看護師並びに看護学生の確保に努力しているところでございます。病院経営安定のための最重要課題ととらえ、早期の病棟再開に向け、今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。

 最後に、道立苫小牧病院の看護師への対応についてのお尋ねでございますが、道立苫小牧病院の廃止条例が今般の道議会で審議され、看護師等の処遇についての具体的な動きは、廃止条例が可決後からと伺ってございます。当院への勤務を希望される方がおりましたら、勤務条件などお互いに合致するようであれば、当院としても前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 櫻井忠議員。

                (櫻井忠議員 登壇)



◆21番議員(櫻井忠) 一通り御答弁ありましたけれども、まず、市長の3選問題は、いまだ現時点では発表できないということはわかりました。前回も年明けの御自身の後援会の新年会の場で表明したということで、今回もそれまでは聞いてもお答えにならないかなというふうには思っておりましたが、これ以上はお尋ねいたしません。

 ただ、先ほどお聞きしたいろいろな諸問題は早急に解決、対応しなければならない時間の余裕のない問題であります。そういう中で、IRの問題と、カジノではなくてIRというふうに言われておりましたので、そういうふうに言わせていただきますが、他市が行政、経済界ともに手を携えて進む中で、苫小牧市はいつまでもこのままでいいとは思っておりませんでした。そういう中で、市長から、何とかこれを推進していく立場で検討したいという、そういったような御答弁があったかというふうに思います。それはそれで非常に前進した答弁を聞けたということは評価をしたいというふうに思います。

 そういう中で、準備だけは、いろいろな検討はしなければならないだろうというふうに思います。担当に、もしも誘致をするとしたならということで、十分な検討をさせる必要があるというふうに思いますが、各部の代表でつくるプロジェクトチーム、これはいろいろな案を考えるというふうに思いますので、ぜひそれはそういうことでよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、市営住宅の建てかえ問題ですが、確かに今計画はないということはわかって聞いております。しかし、光洋、日吉地区の市営住宅の老朽化という面でいうと、大変厳しい状況である。以前、共産党さんだったかな、指摘をしたこともあります。そういう状況の中で老朽化がひどいと。さらには、耐震という意味でも十分ではないということであります。特に耐震、津波対策ということでいうならば、私はあの土地の危険度というのは、勇払と双璧ではないかなというふうに思います。住んでいる方には大変申しわけないのだけれども、やはり逆に市がその問題をきちんととらえて、一刻も早く私は建てかえを次の段階でも考えるという必要があるのではないかというふうに思いますので、もう一度この件お聞きをしたいというふうに思います。

 次に、時間がありませんので、ちょっと飛ばしてお聞きしますが、4番目の安心・安全のまちづくりの(1)の信号についてはわかりました。よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それで、通学路でありますが、まず教育委員会にお尋ねしますが、6月までに点検をしていろいろ対応しているのだと。もちろんそれで各学校がPTAの方々が立ったりして、朝対応しているというのはわかりますが、しかし、そういう状況というのは、これ一つの例ですからあれですけれども、ここの道路でも、25年以上このままずっとそういう状況が続いているわけであります。それが今日まだこのままということで、市教委がやはり通学路の安全を本当に重く考えているのかどうかと。そして、このことを市教委から都市建設部にちゃんと伝えているのかどうかということ。そこを、もちろん予算のかかることですから、すぐに直らないというのはわかりますけれども、しかし、こういう人が通れないような状況が何十年もそのままということについては理解できません。ですから、そこをもう一度お聞きしたいと思います。

 さらに、都市建設部にお尋ねいたしますが、ここ3年間で道路を拡幅するということで、実は図面もいただいておりますが、ことしこれ汐見通側のほうに、こちらのほうを8月からやり始めました。1年、2年、3年目なのですね、こちら。ところが若草小学校はこの北側のほうにありますから、この道路を通る人は毎日八十数名いるわけですよ。ところが今工事をしている南側のほうというのは、20人いるかいないかの状況です。もちろん学校の子供たちの通学路という考え方だけではないことはわかりますが、しかし、通学路として考えてみたときに、やはり南側よりも北側から工事をしていくということのほうが、もし市教委でも6月にやって申し入れているのであれば、余計そういう意味で、私は北側のほうから工事をすべきだというふうに思います。

 それで、何か町内会と打ち合わせたということでありますが、町内会にそういうものを、その責任を町内会に相談しているからということで、町内会に押しつけていいのかなと。私は町内は町内のことで聞きますけれども、しかし、やはり市がここのところをどういうふうにするかということを、各部の調整をして考えて決めたことを町内に示して、町内がそれよりももっと、いや、南からやったほうがいいのだという理由をつけたのなら、南からやるというのならわかりますけれども、こういう横の連携がなっていないのではないかなというふうに思います。今回のこの件ばかりじゃなくて、今後そういう改善の考え方、それをお聞きしたいと思います。

 さらに、駅前の証明取扱所についてお聞きしますが、取扱状況が半分ぐらいしかないということはわかりました。しかし、この取扱所は中心商店街の活性化のために設置したので、少ない取扱件数でも仕方がないというお考えなのではないかなと、さっき聞いていて思いました。これをどうやって改善して上げていくのかという考え方がどうも欠けているのではないかなと。私は一つの解決策として、6階を1階にしたらどうだということを言いましたが、6階は公共サービスフロアということで、それだけが下に行けないと。ただ、もしそうであれば、今地下1階があいている状況ですから、公共フロアそのもの全部が、もちろんお金はかかりますよ、若干引っ越しの費用は。しかし、地下1階を公共フロアとして持っていったほうがいいのではないかなと。利用する方々の利便性というのは、そのほうが高くなるのではないかというふうに思います。そういう今のような状況で、6階まで行く途中に、5階ですとか、中に何も入っていない、幽霊が出そうなところを通って上に行くというような状況は、私はこれは正しいことではないというふうに思いますので、その件、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 市営住宅建てかえ事業に関連いたしまして、再度のお尋ねでございます。

 光洋、日吉団地の建てかえについて、早期に計画をすべきではないかとのお尋ねでございます。

 日吉、光洋団地でございますけれども、確かに御指摘のとおり、建設後40年以上経過してございまして、中には老朽化の進んだのは認識をしているところでございます。日新団地の建てかえ事業も始めたところであること。また平成10年の公営住宅法の改正以来、料金収入においても厳しい状況が続いてございまして、今の段階で次の建てかえを計画することは難しいものと判断をしたところでございます。ただ、議員御指摘の件につきましては、避難等々も含めて、関係部局としっかり協議をしていきたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、通学路に関連いたしまして、再度のお尋ねでございます。

 末広町2丁目通線の歩道の施工順序についてのお尋ねがございました。

 今回のこの工事につきましては、御指摘の中にもございましたが、昨年10月のまちかどミーティングにおいて要望を受けて着手することを決めてございます。

 議員御指摘の施工順序でございますけれども、これはあくまで道路を施工する場合、通常行っている幹線道路あるいは準幹線道路側を起点とするという通常のやり方でもって我々判断いたしまして、今回のケースでいけば、汐見大通側から施工することで町内会さんのほうに説明をさせていただいたということで、御理解を得て着手したところでございます。御指摘のところについては、非常にまたこれ認識がという問題になろうかと思いますけれども、こちらにつきましては、初年度ということで、今御指摘の通学路側に変更することもまだ可能でございます。ということも含めて検討を再度させていただきたいと考えてございますので、もちろんこれにつきましては、再度町内会さんのほうにも説明をして、かかりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 通学路につきまして、市教委の対応の御質問がございました。

 昨年、京都、千葉等々で、通学の列に車が突っ込むというような事故が多発ということがございまして、昨年度から警察、PTA、それから教育委員会はもちろんでございますけれども、学校、それから市の都市建設部道路担当、こういったところが一緒に合同点検ということで、市内の各通学路の危険個所についての点検を行っております。今後につきましても、こういった横の連携を深めて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) egaoの公共フロアを6階から、この場合、地階ですけれども、移すべきではないかというお尋ねでございますけれども、先ほど部長からもお答えしましたけれども、6階は公共フロアということで、市だけではなくて、ハローワークですとか商店街振興連合会などの事務室も置いているわけでございます。そういうわけで、市だけの判断で動けないということと、それからもう一つは、商業ビルの一番利便性の高いのは当然1階でございますけれども、その次に2階とか、あるいは地階ということでございます。現在地階は確かにあいてございますけれども、例えばこの後、egaoビルに入居をしたいという方が入ってくる場合には、やはり1階に次いで2階あるいは地階に入りたいということは、恐らく出てくるというふうに思います。そのときに、地階は公共フロアになっているから入れませんということにはならないというふうに考えております。公共フロアについては、今回6階にございますけれども、ビルとしてはシャワー効果といいまして、上のほうに例えば公共施設みたいものを置く、あるいはイベントを打って、そこから下におりてくることでシャワー効果を期待するという部分もございますので、公共フロアについては、現状のまま6階で利用していきたいというふうに考えてございます。



○議長(西野茂樹) 櫻井忠議員。



◆21番議員(櫻井忠) 先ほど途中の階がいなくて幽霊が出そうだというのは、これ私が言ったのではなくて、そういう市民がおりました。そういう中で、今副市長がそういうお答えになったということは、これ発表はできないけれども、そういうような、そこに商業施設が出てくるような、そういう可能性のある話で言っているのか、全く可能性のない中で言っている話なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 可能性ということではなくて、一般商業ビルの使い方として、1階あるいは2階あるいは地階というものを優先的に埋めていくというのは、商業ビルの使い方ではないかというふうに思っています。現実に地階から生鮮の売り場がなくなっているわけですから、そこの誘致も現在egaoとしては進めているわけです。そのときに入る場所としては、やはり地階であろうというふうに考えてございますので、一般論として申し上げたわけでございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、櫻井忠議員の一般質問は終了いたしました。

 木村司議員の質問を許可します。

 木村司議員。

                (木村司議員 登壇)



◆9番議員(木村司) 通告に従いまして、順次質問したいと思います。

 政治姿勢の行政改革についてお聞きいたします。

 行政改革プランの平成24年度取り組み結果についての意見書が示されました。そこには、約3分の2に当たる34項目において前回を上回る結果となっており、一定の成果が見られるとされ、委員評価平均3.0点とされました。また24年度の効果額として、目標6億5,000万に対し10億8,000万の実績となっております。まず、これらに対して市はどのような自己評価をしておられるのか、お聞かせください。

 また一方で、取り組みによっては、ほとんど進捗がないと厳しい指摘もされております。その何点かを具体的にお聞きしたいと思います。

 行革プランに上げている事業仕分けの位置づけとして、行政事業診断を実施したとお聞きしております。まず、事業仕分けと行政事業診断との意味合いの違いを説明していただきたいと思います。また、その仕組みをお聞かせください。

 15項目を第1弾とし、11項目を第2弾とするようですが、どのような考え方や方法で項目を選定なさったのか。どのような観点、方向性で議論がなされたのか、お聞きしたいと思います。

 もう1点は、マニュアル作成による業務の標準化であります。

 職員数の数や異動の多い役所の職場環境にとって、大変重要な作業だと考えます。これによって、事務事業の伝承も図れることになると思います。なぜこんなにおくれているのか。今後どのように進めようとしていらっしゃるのか。全課で策定するのか、お聞かせください。

 最後に、市長は、歳出構造改革の観点を持って議論をしていかなければならないと最近よく言われておりますが、市長の考える歳出構造改革の要旨をお聞かせください。

 中心市街地活性化についてお聞きします。

 先般、市長は地元紙のインタビューで、魅力のある地域が動くのは当然で、資本主義のおもしろいところ、消費者の動向を商業者がわかっていなかったのが原因だ。既存個店の魅力アップをと言っておられたようです。その理屈でいえば、中心部の大型店が相次いで撤退していったのは、大型店の魅力のなさではなく、行政の中心部での魅力のつくり方に失敗があったからなのだ。民間が投資したいと思える町や地域をつくってこれなかった行政の責任は大きいと理解いたしました。市民によっては、このような発言により、中心市街地活性化やCAPに対しての市長や市の本気度が疑われております。市長の御見解をお伺いいたします。

 CAPについてお聞きいたします。

 まちづくりが市の手を離れ、CAPのコンセプト、市の思いが伝わっていかず、変化していかないかという心配があります。最近は、イベント自体が目的化しているようにも見えます。民のよいところと官の考え方や視点をどう協働させていこうとなされているのか。丸投げではなく、市が長く関与し続けていられるのか、お聞かせください。

 まちづくりそのものに指定管理者はなじまないという意見もあります。長いスパンでまちづくりを考え、まちづくり全般に対してコントロールする人が必要と感じます。残念ながら本市には見当たりません。まちづくり会社を設立して、成功している町があります。今後苫小牧として、例えば観光協会のような組織のまちづくり会社の設立を考えるべきと思いますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 もう1点、公共交通の問題です。

 昨年、苫小牧市公共交通協議会が設立されております。しかし、遅々として進んでいないようにも見受けられます。国の補助金がなくなったなどの理由はあろうかと思いますが、進まない状況をどう認識しておられるのか。まずは行政がグランドデザインを示して検討し、肉づけするべきと思いますが、今後どう進めようとなさっているのか、お聞かせください。

 CAPとの連動も考えるべきと思います。計画との連動はどう考えているのか、あわせてお答えください。この協議会が何回開催され、どのような議論がなされ、どのような方向性が示されているのか、お示しいただきたいと思います。

 大会誘致についてお聞かせください。

 23年と24年の市内での開催予定の大会等の一覧の資料をいただいて計算してみましたら、23年は約75の大会で、参加者はほぼ2万5,000人くらいが苫小牧に来苫されております。24年も大会の数は75で、ほぼ一緒なのですが、JBLの公式試合やフットサルのFリーグの試合などがあり、3万人を超える参加者となって、23年と比べても大きく増加しております。確実に成果は上がっていると思います。

 また、ことしは開港50周年、Sea級グルメを初め、港まつりも従来にない取り組みで盛り上がったようですが、入り込み数の推移はどうなっているのか、その成功の要因をどう分析しているのか、お示しください。

 また、今年度の盛り上がりはよかっただけに、来年の心配をしてしまいます。今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お聞かせください。

 また、聞くところによれば、全国中学校校長会の全国大会も開催予定と聞いております。その全体内容と経済効果について、わかる範囲でお聞かせください。

 また、来年以降、全国大会、全道大会等の誘致の状況はどうなっているのか、お聞かせください。あわせて、定着した8月に行われております第8回目となっております高校選抜アイスホッケー大会の今後についての市の見解をお示しください。

 最後に、大会誘致活動は、産業経済部が中心になってやっておりますが、施設の管理運営はスポーツ生涯学習部であります。大会誘致活動と施設管理の連携がうまくなされているのか。グラウンドを使わせないなどの話はないのか。また、指定管理者と市の連携はうまくいっているのか。どこまで市が関与できているのか、お聞かせください。

 環境行政のごみ減量とリサイクルについてお聞きいたします。

 本年7月から家庭ごみの有料化が開始され、ごみ減量化とリサイクルの推進に向けた取り組みが行われております。まずは今年度になってからの家庭ごみの動向、流れは計画どおりになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 昨日も、先ほどもいろいろな議論がありましたが、市民目線でいいますと、有料化は比較的スムーズな導入と感じております。原課としてのまずは感想をお聞きしたいと思います。特に6月はステーションがあふれるほどの駆け込み排出があり、深夜遅くまで回収に追われたと伺っております。現場は大変苦労なさったことに敬意を表したいと思います。駆け込みの状況やその対応について、時間や増車した台数など、お聞かせください。

 今回の有料化が大きなきっかけとして、市民意識の変化が見られると思います。まだ2カ月しかたっておりませんが、有料化に伴って特徴的な動向があるのか、お伺いしたいと思います。

 また、事業系ごみの値上げも同時に行われましたが、その点についてもあわせてお聞かせください。

 次に、有料化に伴って、制度の見直しがあった集団回収事業についてお伺いします。

 対象品目と奨励金の見直しは行ったものの、実施団体の実施内容の把握はなされていないのが現状ではないかと思います。団体によっての実施内容はさまざまであります。また、私の住んでいる1区のように、空白地帯がほかにもあるようであります。高齢化が進む中で、リサイクルに出したいが回収場所まで持っていけないなどという話も聞いております。このような状況を早急に改善すべきと感じますが、このような状況を把握しているのか。対策は考えているのか、お聞かせください。

 次に、多くの市民が懸念していた不法投棄、不適切排出の問題です。

 私も以前に質問しましたが、ステーションパトロール隊が創設され、町内会を中心としたパトロールが行われております。有料化直後より徐々に不適切排出は減っているものの、依然として、多くの不適切排出があるのが現状と伺っております。私は以前にも、パトロール隊にある程度の権限を持たせたほうがよいと指摘いたしましたが、現在は持たせておりません。特にアパートなどのマナーが悪いという報道もされておりましたが、指導の権限を持たせて、アパートなどにも直接指導ができるようにしたほうがよいと考えますが、市の御見解をお聞かせください。

 学力向上策についてお聞きいたします。

 先般、全国学力学習状況調査の結果が発表されました。全国的には底上げが進んで、学力の地域差が改善されているとの分析があります。しかし、上位と下位県の固定化も指摘されております。本市でも、近年学力向上に積極的に取り組まれているわけですが、残念ながら、成果が出ているとは言えないのが現状であります。

 各地域の学力向上策を見ますと、例えば算数を重点科目として教員を加配するとか、学力向上推進主任や学力向上支援教員を置いたり、東京の進学塾に教員を派遣するなど、ユニークな取り組みも目立っております。教育長も就任1年目に近づいております。教育行政執行方針にも上げられている、確かな学力を向上させるための独自の考えをお示しいただきたいと思います。また、家庭の教育力の向上を目指しますとなっておりますが、具体的にはどのような取り組みを行って、どのような効果をねらっているのか、お聞かせください。

 前にも指摘しましたが、正答率の高い秋田、福井では、指導主事の存在が大きいようです。市独自でも指導教員の増員や教員加配はできないのか。秋田などへの成功地への教員の派遣等はできないのか、あわせてお聞かせください。

 最後に、昨年12月、釧路市では子供たちの学力向上に対して、数値目標、実践評価、改善の明確化を定めている基礎学力保障条例を採択しました。子供の学力低下に危機感を持っている意識のあらわれであろうと思いますが、この条例に対して市教委としてどのような見解をお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 木村議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、歳出構造改革についてお尋ねがございましたが、この背景としては、1点目として、安定的な財政基盤を確立し、経済活力を起点とした活気ある苫小牧づくりを進めるためには、都市経営の観点から、市政全体として、20年先を見据えた財政構造の見直しを行わなければならない。また2点目としては、少子高齢化、人口減少時代を迎え、歳入の減など、財政規模を縮小せざるを得ないときに、ぐらつかない財政基盤の確立が必要となります。今後将来を見据えた財政の安定運営や市民ニーズや社会情勢にマッチした行財政運営を行うためには、歳出構造の見直しを行い、身の丈に合った会計フレームの中で、財政健全化計画ステップ3に基づく次世代に向けた財政構造の改革を進めていくべきだというのが財政構造改革の考え方でございます。

 次に、中心市街地活性化や、あるいはCAPに対する市の本気度についてお尋ねがございましたが、中心市街地活性化につきましては、大型店の撤退や商業者の問題だけではなく、まちづくり全体に及ぶ重要なテーマであるととらえております。本市においても人口減少や超高齢社会が目前に迫っており、20年先、30年先を見据えた、持続可能なまちづくりを目指していかなければならないと考えております。

 CAPといたしましては、中心市街地活性化を重点施策として位置づけ、商業者みずからの魅力づくりや、個店としての消費者へのアピール努力などと一緒になって中心市街地活性化に取り組んでいく考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 初めに、政治姿勢の中で、大会誘致についての御質問をいただきました。

 全国中学校校長会の全国大会の全体内容という御質問でございますけれども、全日本中学校長会と北海道中学校長会が主催をする第65回全日本中学校長会研究協議会北海道大会が、来年の10月8日から3日間の日程で、本市において開催をされる予定になっております。全国から約2,000名の中学校校長先生が一堂に会して、市の総合体育館をメーン会場として、各公共施設、市民会館、文化会館、文化交流センターなどを利用して、研究テーマに沿って、実践交流や研究協議、講演会などが行われる予定と伺っております。

 次に、教育行政の学力向上についてお尋ねがございました。

 確かな学力を向上させるための考え方についてのお尋ねであります。

 今年度は、これまで以上に学力向上策に力を入れております。市独自の学力検査もことしで3年目となり、これらの結果のみならず、改善への取り組みも、すべての学校教職員で行わなければならない段階に来ていると考えております。このため、その取り組みの一つとして、現在苫小牧市としてのスタンダードな指導に関する資料を作成しており、この秋には市内の全小中学校を集めて、すべての学校で本市の課題を踏まえた指導が行われるように、資料の説明会を開催する予定になっております。

 学力向上策につきましては、取り組みを重点化、焦点化するなどの確かな方策を持って推進をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行革プランに関しまして、行政改革推進審議会からの意見書に関するお尋ねがございました。

 平成24年度の進捗状況について、評価対象の全51項目中、約3分の2に当たる34項目において前回を上回る評価をいただき、一定の評価は得られたものと考えておりますが、一方で、取り組みが停滞している項目につきましては、スピード感を持って取り組まなければならないと認識しているところでございます。

 行革プランの期間も残すところ2年を切っておりますことから、今回、行革推進審議会委員の皆様からいただきました御意見を行革プロセスに生かし、計画の達成に向けてラストスパートをかけ、着実に推進してまいりたいと考えております。

 また、効果額につきましては、職員数の削減、未利用地の売却促進などにより、計画を上回る効果額が出ておりますが、引き続き最終目標の27億4,000万円を目指し進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 次に、行政事業診断の仕組みと事業仕分けとの違いについてのお尋ねでございます。

 行政事業診断は、既存の事業について、その必要性や本来のあり方、実施方法の妥当性など、本質的な部分を議論し、今後の方向性を評価することにより、より効率的で効果的な事業を実施し、健全な行財政運営を推進することを目的としております。

 10月に実施予定の11事業を含め、全体で26事業を予定しておりますが、今回はそのうちの15事業につきまして、両副市長を初めとする5人の評価者と担当課を中心に議論を行い、現状維持、一部見直し、実施主体の見直し、全見直しの4区分による一定の評価をしております。

 一般的な事業仕分けにおきましては、市民を評価者として、事業が必要であるか否かを議論し、廃止か削減かといった結論を重視するというイメージがありますけれども、このたびの行政事業診断は、結論もさることながら、問題点、改善の方法、今後の方向性までを議論する、その過程に重点を置いて実施をしております。来年度の予算査定前のまさに事業の診断という位置づけで考えていただければと思っております。

 次に、行政事業診断では、どのような観点で議論されたのかとのお尋ねでございます。

 このたびの行政事業診断におきましては、目的の達成手段としての妥当性や事業の必要性を議論したもののほか、市民サービス向上の観点から、補助金申請窓口の一元化、手続の簡素化の方法を議論したもの、経済的負担の公平性の観点から、所得制限の導入の可能性を議論したものなどがございます。

 最後に、業務マニュアルの標準化についてのお尋ねでございますけれども、平成24年度に行った調査におきまして、全職場の8割を超える部署で、既に何らかのマニュアルが活用されていることを把握しております。しかしながら、今後も仕事の仕方を熟知している職員が現役を離れることや定期的な人事異動もあることから、職場での仕事の質の低下を招かないよう、だれが見ても業務内容等を把握できる標準マニュアル作成の手引が必要と認識しておりまして、今年度内の策定を目途に進めているところでございます。

 なお、手引の策定後は、全庁的な周知を行ってまいりたいと考えております。

 これに伴う各課でのマニュアル策定につきましては、この手引を参考に、所属長を中心に各部署の判断によって既存マニュアルの改訂や、新たなマニュアルの作成等が行われるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 行政改革に関連いたしまして、行政事業診断における見直し事業の選定についてのお尋ねですが、選定方法は平成25年度予算編成過程において、市民ニーズや時代の変化により、事業効果やあり方などの見直しの必要性がある事業、あるいは今後のまちづくりを考えた場合、公平性の観点から、見直しや事業規模の縮小の検討が必要など、選定基準に該当すると考えられる事業26項目について診断の候補といたしました。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 中心市街地活性化につきまして、CAPについて、民と官をどのように協働させていくのかというお尋ねがござましたが、CAPとしましては、まちなかに関連する事業者に対しまして、CAPの趣旨をできるだけ理解していただけるよう働きかけを続けていくとともに、各種施策を推進しているところでございます。

 地元信用金庫本店のまちなか交流館、それから社会福祉法人により着工しました高齢者複合施設などにつきましては、CAPの趣旨に賛同をいただき、御協力をいただいておりますので、今後につきましても、民と官が一体となった持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、まちづくり会社の設立を考えるべきではないかとの御提案がございますが、まちづくり会社につきましては、まちづくりを進める上で中心となり得る組織であると考えておりますが、本市としては、行政主導によるまちづくり会社を設立する考えはないところでございます。

 CAPとしましては、将来に向けた持続可能なまちづくりの実現に向けて、各種施策に基づき、まちなかのにぎわいを創出し、定住人口や交流人口を増加させ、民間の活力を誘発していきたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、CAP関連交通施策について、実施がおくれているということの認識についてのお尋ねがございましたが、議員御指摘のとおり、国の補助がなくなったことによりまして、この計画がおくれております。昨年統合いたしました苫小牧市公共交通協議会は、これまで3回の会議を開催しまして、樽前予約運行型バスや植苗・美沢地区のコミュニティバスの運行についての議論、それから苫小牧市地域公共交通総合連携計画についての協議を行っているところでございますが、この協議会の場で施策実施に向けて引き続き協議、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、現在ある苫小牧市地域公共交通総合連携計画は今年度で終了することから、年度中に第2次の苫小牧市地域公共交通総合連携計画を策定することとしておりまして、それに向けて協議会に設置した分科会において、CAP関連施策であります快速バス、循環バスの実施に向けた議論も含めて協議をしているところでございます。今後もCAPとの連携をしっかりと考慮しながら、協議会や分科会の中で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 大会誘致の取り組みにつきまして、初めに、入り込み数の推移と成功の要因についてのお尋ねでございますが、今年度につきましては、7月に開催されたSea級グルメ全国大会や8月の港まつりなどで多くの方が来られたことから、入り込み数が前年を上回る見込みととらえてございます。

 現時点での増加の要因といたしましては、ことしは開港50周年という節目の年ということで、周年事業として、Sea級グルメ全国大会と帆船海王丸の寄港を時期を同じく実施ができたこと。また、さらに港まつりでは、ステージイベントのグレードアップなどを実施したことに加えまして、何といいましても、いずれも好天に恵まれたことと考えてございます。また、そのほかに全道商工会議所大会、全日本6人制バレーボールクラブカップ男子選手権大会、全国選抜小学生アイスホッケーサマー大会などの開催が大きな要因と考えてございます。

 次に、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、これまでのイベントのあり方について検証を行うとともに、大会誘致につきましても取り組みを強化し、苫小牧市大会等誘致推進協議会の活動を中心に、関係機関などから情報収集、セールス活動など、さらなる誘客の増加につなげてまいりたいと考えてございます。

 次に、来年開催予定となっております全国中学校長会の全国大会開催に伴う経済効果についてのお尋ねでございますが、当該大会は開催期間は3日間、約2,000人の参加者とお聞きしておりますが、本市に宿泊される人数などが不明のため、具体的な経済効果は推計しておりませんが、宿泊費や食材調達に係る費用のほかに、飲食代、お土産代等の消費などの波及も含め、相当な経済効果があると、期待とともに推測をしております。

 次に、来年度以降の全国、全道大会の開催についてのお尋ねでございますが、現在把握しているところでは、ただいま御答弁申し上げました全国中学校長会の全国大会のほかに、ブルームボール世界大会、全道高等学校美術展研究大会などが開かれる予定となっております。今後も協議会とも連携しまして、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 全国高等学校選択アイスホッケー大会の今後における市の見解についてのお尋ねでございますが、この大会は、現在一般財団法人地域活性化センターからの助成金と市の補助金などにより開催してございますが、地域活性化センターからの助成金は、平成27年度の第10回大会をもって終了することとなってございます。その後の大会運営につきましては、財源的に大変厳しい状況の中での開催となりますが、まちづくり地域活性の意義も深くなってきていることもございますので、事業内容の見直しも含めて、何とか継続していく方向で検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、大会誘致活動と施設管理の連携についてのお尋ねでございますが、新たに誘致される大会において、所管のスポーツ施設を利用される場合は、市民の皆様の利用状況に配慮しつつ、大会開催に向けた日程調整を図ってございますが、サッカー場、ラグビー場につきましては、天然芝の管理、養生の関係がございますので、地元の競技団体との協議を図りながらの利用となりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 また、指定管理者と市の関係につきましては、日ごろから情報交換を行いながら必要に応じて協議を行い、連携をとってございますとともに、管理業務の状況に応じまして指導、助言などを行うなど、一定の関与をしてございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 環境行政に関しまして、ごみ減量とリサイクルについて何点かお尋ねがございました。

 まず、駆け込み排出の状況やその対応についてでございますが、有料化開始直前の6月は、各地区とも状況を見きわめながら、収集車を1台から7台増車して対応してまいりましたが、特に燃やせないごみの収集が深夜まで及んだり、中には早朝5時まで収集していたような地域もございました。

 また、有料化開始をスムーズに迎えるために、開始前日の6月30日の日曜日には委託業者に協力を要請し、市内全域のごみステーションを見回り、最終的な駆け込み排出への対応を行ったところでございます。

 次に、市民意識の変化として、有料化に伴って特徴的な動向があるのかというお尋ねでございますが、昨日の池田議員にも御答弁いたしましたが、まだ7月、8月の2カ月間のデータではございますが、対前年同月比で、燃やせるごみが37%減、燃やせないごみが64%減、缶、瓶、ペットボトル、紙パック、プラスチックなどの資源が78%の増となっており、家庭ごみ有料化に伴う市民意識の変化として、ごみ減量と資源の分別排出につながっているものと考えているところでございます。

 また、事業系ごみに関してでございますけれども、今年度4月から8月までの対前年比では、不燃物が694トンの減、資源物は76トンの増となっておりまして、事業系ごみにつきましても、分別の徹底が図られてきているものと考えているところでございます。

 次に、集団回収を実施している団体の活動内容の把握についてのお尋ねでございますが、市内の集団回収におきましては、ことしの8月現在で、231団体が資源リサイクル団体連絡協議会に登録していただいておりますが、集団回収は、地域を拠点として活動している団体が自主的な取り組みで行っている事業でございまして、その活動範囲や方法は、各団体が任意で定めて実施している状況でございます。こうしたことから、各種スポーツ団体や学校PTAの活動範囲は、各町内会ごとではなく、地域の校区内に限定するなど、それぞれ独自の方法で回収活動を行っているため、一部では空白地域が存在しているということを承知してございます。したがいまして、市内の集団回収の活動範囲や回収方法などについて早急に調査をいたしまして、全体の状況を踏まえた上で、集団回収の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 最後に、ステーションパトロール隊に指導の権限を持たせて、直接指導できるようにしてはというお尋ねでございますが、ステーションパトロール隊は、ごみステーションへ適正に排出するための助言及び不適正排出の防止を目的に、各町内会等において、できる範囲のことを実施してもらいたいと考えてございます。したがいまして、直接指導を行うことにより住民とトラブルになるケースも考えられますことから、町内会等の負担をふやさないという観点からも、権限を持たせての指導を行っていくという考えはございませんので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 学力向上策につきまして、何点かお尋ねがございました。

 まず、家庭の教育力の向上に関する御質問でございますが、学習習慣を身につけるため、生活リズムチェックシートの活用や、PTAが主体となった子供の学習へのかかわりに関する保護者研修会など、保護者と学校が同じベクトルで子供の学びを考え、学力向上につながる取り組みを進めているところでございます。

 次に、市独自による教員加配や教師の派遣についてのお尋ねがございました。

 教育委員会といたしましては、今年度指導主事を2名増員し、6名体制で各学校の教育指導に当たっております。

 また、北海道教育委員会の事業でございます巡回指導教員活用事業の取り組みを通して、教師の指導力の向上を図っているところでございます。

 さらに、指導主事や市内の指導力のある教員で組織しております、今年度立ち上げました学力向上推進委員会で、指導主事を含め7名がことしの7月、秋田県の小学校、中学校を視察に行ってきております。

 議員御指摘の教員の増員、加配は、市独自で行うとしますと多額の予算を必要とします。まずは既存の組織や人材を有効に活用し、学力向上の取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 学力に関する条例の見解についてのお尋ねがございました。

 基礎学力の保障に関しては、本市におきましても、最も重視しなければならないことであるとの認識はございます。しかしながら、現段階では、こうした条例を制定する以前に、苫小牧市学力向上アクションプランに掲げた3つの視点に関する取り組みを、すべての小中学校で取り組んでいるところでございます。先ほど教育長からも御答弁いたしましたが、苫小牧市のスタンダードな指導資料、これの発行、活用も含め、こうしたことが市内全体で取り組む、すなわちオール苫小牧の取り組みとなることが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 木村司議員。

                (木村司議員 登壇)



◆9番議員(木村司) 一通り答弁をいただきました。再質問をさせていただきたいと思います。

 行政事業診断は、廃止ありき、削減ありきではないということは理解しました。市民サービスの向上の観点から、補助金窓口の一元化の議論をとの御答弁がありました。これは一般的に考えますと、町内会等のことを横断的に議論したというふうに理解してもいいのか。また、そういう論点であれば、大変有意義で、本当に市民にとってはいいことだと思いますので、その辺について、もう少し具体的に示せればお示しいただきたいと思います。

 それと、事業診断を非公開にした理由は何なのかということ、いま一度お聞かせいただきたいと思います。今後有識者を含めるなど、もう少しオープンな形で実施する予定はないのか、お聞かせください。

 また、事業診断の結果はいつごろ、どのように示されるおつもりなのか。今後どのような形で予算に反映されるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 標準マニュアルの作成の手引を年度内に作成ということであります。では、取りまとめというふうに普通は考えてしまうのですけれども、取りまとめをするめどはあるのか。また、取りまとめないとすれば、出しっ放しにならないように、どのように各課で手引、マニュアルに沿ったものがつくられたとか、やらないとか、その辺の把握をどのようにするのか、考えをお聞きしたいと思います。

 市長の財政構造改革の考え方はわかりました。では、行革プランと財政健全化計画の整合性や役割分担についてどのように理解すればいいのか、もう少し詳しく、部長、お示しいただきたいなというふうに思います。

 中心市街地活性化についてであります。

 市長も、20年先、30年先の町を見通していると。少子高齢化、財政難の中で、過度に広がった市街地を縮めてインフラ整備を選別し、選択集中をしていかなければ町はもたないという、それはもう議論の余地がないところだと思います。ですが、CAPというのは中心市街地活性化策ではなくて、まちづくりの方向転換をしたのだよということだと私は理解しているのですけれども、市長の地元紙に対するインタビューの記事で、中心部の衰退の原因が、あたかも個店の努力不足のような市長の発言は行政の責任放棄であり、行政の長として言うべき言葉じゃないと私は感じておりますけれども、市長は本気なのでしょうかという声が出てきてもしようがないというふうに思いますので、市長、反論があればぜひしてください。

 まちづくり会社の件です。民と官が一体となった持続可能なまちづくりの実現に向けてということでした。具体的に私がイメージするのは、バス事業のときに、民間移譲のときの公共交通協議会のような協議会を立ち上げて、まちづくりやCAPの精神や考え方のベクトルを合わせることが重要ではないかというふうに思います。それが将来のまちづくり会社につながると思いますけれども、その辺の協議会というような考え方はないのか、あわせてお聞かせください。

 公共交通協議会の話です。なかなか見えてきませんけれども、分科会等をつくって進んでいると理解いたしました。ただ、3年間路線変更をせず、路線を維持するということにこだわりまして、よりよく利便性を高めようとするわけですから、その3年間、いじらないということに余りこだわらないほうがいいと思いますけれども、その辺の御見解についてもしあれば、お示しいただきたいと思います。

 大会誘致です。ことしは本当に大会だけではなくて、観光入り込み数も含めて、いい年であったというふうに部長の答弁もありました。盛り上がった年だというふうに思います。だからこそ来年が大変心配になるのですけれども、学校教育部が、中学校全国大会を誘致したということに倣ってといいますか、各部との連携といいますか、各部もそういう大会誘致に関しての意識づけをぜひしたほうがいいと思います。その辺についても、もしそういうことができるのであれば、お示しいただきたいと思います。

 また、ホテル関係者から聞きますと、夏はいろいろとあるのでほぼ埋まるということらしいです。やっぱり冬の集客が全道的にも難があるというふうに聞いております。氷都苫小牧という名にかけて、何か新しい冬のイベント等を考えないといけないのではないかなというふうに思いますので、その辺の協議の考え方があるかどうか、お示しいただきたいと思います。

 全国高校選抜アイスホッケー大会については、何とか継続していきたいという答弁でした。お聞きしますと、国の助成金400万、市が200万、トータル600万ほどの事業規模だということでありますが、規模的には同程度の大会を維持するというふうに考えておられるのか、多少縮小してでも継続が重要だというふうに考えておられるのか、その辺だけもう少しお聞かせください。

 大会誘致と施設の管理の連携の件ですが、大会については、ほとんど問題なく受けているというふうにお聞きしました。ただ、今後合宿等についても、市や施設管理者との情報共有、また、連携を深めていただきたいというふうに思いますので、その辺、部長答弁をお願いいたします。

 ごみの件です。可燃、不燃が減って資源物がふえてリサイクルが進んでいると。事業系は不燃物が減っていることによって、全体に減っているということでわかりました。廃プラの目標の6割でしたが、どのぐらいになっているのか。順調に進んでいると感じておりますけれども、どうなのでしょうか。

 しかし、ごみの分別ルールが変わって、市民の中にも戸惑いや理解ができない部分が多く見られます。特に紙類の収集がなれていないようです。市民向けの研修会や説明会の必要性を感じます。予定があるのかないのかだけお示しください。

 また、集団回収についてなのです。現在空白地域や実施内容を調査しているという答弁だったと思いますが、早急な対応が望まれております。本当に1区とか、結構困っている地域があります。先ほど指摘したように、段ボールなどの回収が行われておらず、ステーションに出して、不適切シールが張られているケースも見受けられます。いつまでに調査を行い、今年度中に解消されるめどがあるのか、再度お聞きしたいと思います。

 ごみパト隊です。町内会に負担をふやさないということで理解はいたします。でも、不法投棄はゼロにならないと感じております。今後本気で減少させるには、罰則規定を設けるとか、パトロール隊に権限を与えるとかという、池田議員の昨日の質問にもありましたけれども、廃プラの直営回収がなくなったときに、清掃指導員を増員するとかということを考えられると思いますけれども、今後どのような対策を検討しているのか、お聞きしたいと思います。

 時間もないのですけれども、学力向上策については、力を入れているというふうに力強い教育長の答弁がありまして、なかなかすぐには結果が出ないというのも理解しますし、ぜひ結果が出るように、今後とも取り組んでいただきたいと思います。

 そこでもう一つ、品川区では、社会の一員として生きていくのに必要な知識や技術を系統的に学ぶ必要から、独自の市民科を設けているようであります。道徳と言うと異常な反応をする方も多くいらっしゃるので、社会で主体的に行動できる力や規範意識を持ってもらうためにも、市民科や郷土を愛する心をはぐくむための教育の必要性をここで指摘させていただきたいと思います。それらに対する市教委の見解をお聞かせいただきまして、再質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 個店の魅力の話は、これは私にとっては、もう30年前から議論しているところであります。私の思いは、やはり消費者を取り巻く時代の変化、あるいは消費者の価値感の多様化等々を考えましたときに、例えばCAPをベースにして話す場合には、これは何度も申し上げておりますけれども、中心市街地をどのように活力を出していくのかという取り組みの一つでありますが、その中に中心商店街をどうするか、あるいは既存商店街をどうしていくのかという現在の課題があるわけであります。しかし、どんなに時代が変わっても、個店の魅力ということが、基本的にその消費者にとって、市にとってではなくて、消費者にとってそこが基本となるということを忘れずに、やはり取り組んでいくことが必要だということが一つ。もう一つは、商店街のことを考えれば、商店主、あるいはお店と行政と、あるいは商工会議所のような経済団体、ここがしっかりと前向きな連携が図られているのかどうかということが非常に課題になっていくというふうに考えています。今非常にいい方向に僕は進んでいるというふうに考えていますが、かつては、非常にそこが連携が必ずしもうまくいっていなかった。結果として、時代のスピーディーな変化に対応し切れなかった。結果として、消費者にもついていけるような商店街形成ができなかったというのが、過去20年間の中に感じて、苫小牧が感じなきゃいけないことの一つだというふうに思っています。これを基本的に、どうやって打開していくのかということのチャレンジの一つがCAPだというふうにとらえておりまして、しかし、どんな場合でも、個店の魅力が消費者の支持を受けるかどうかということが、商業政策の基本だというふうに考えておりますので、そのことを新聞等々でも申し上げていることでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行政改革について、補助金窓口の一元化など、行政事業診断の議論内容についてのお尋ねがございました。

 このたびの行政事業診断につきましては、事業の廃止や予算の削減だけを議論したものではなく、議員お話のとおり、複数の申請書類を作成し、それぞれ別の部署に申請しなければならないような補助金について、市民サービス向上の観点から窓口を一元化できないか、あるいは書類を簡素化できないかといったことについてなど、事務事業の見直しを含めた議論も行ったところでございます。

 次に、行政事業診断を非公開にした理由についてのお尋ねがございました。

 行政事業診断は、事業の廃止や事業費の削減、統廃合だけを目的とし実施するものではなく、また、この診断結果がそのまま市の最終的な方針となるものでもございません。担当課では診断結果を十分に検証するとともに、市民ニーズや市民生活に与える影響などを改めて精査し、今後の取り組み方針を立てるということになります。このような仕組みとなっておりますので、現段階におきまして、市民の皆様に不安や誤解を与えたくないとの考えから、非公開として実施をしたところでございます。

 なお、初めての取り組みでありましたので、このたびは行政改革推進審議会の委員にオブザーバーとして御参加をいただき、実施方法に対し御意見をいただいたところでございます。

 次に、今後行政事業診断に有識者を含めるなど、オープンな形で実施する予定はないのかというお尋ねでございました。

 他の自治体が実施しております一般的ないわゆる事業仕分けにおきましては、市民や有識者など、外部の方を仕分け人として実施しているところでございますけれども、実施後、行政運営に混乱を招いた自治体が少なくない状況ということもありまして、行革推進審議会からの御意見も踏まえまして、このたびは行政内部で実施したところでございます。10月にも事業診断の第2弾を予定しておりますが、これにつきましても、今回と基本的には同じ形での実施を考えております。この2回の取り組み結果を検証した上で、今後の改善点を検討してまいりたいと考えております。

 次に、診断結果の公表や予算への反映の仕方についてのお尋ねでございます。

 担当課では、今回の結果を十分検証するとともに、市民ニーズや市民生活に与える影響などを改めて精査し、市としての今後の取り組み方針を立てることとなります。その後その方針に基づきまして、予算に反映させていくということになります。公表時期につきましては、担当課による今後の取り組み方針が固まった後を予定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 最後に、業務マニュアルの標準化に関連しまして、手引策定後の状況把握についてのお尋ねでございますけれども、手引策定後のマニュアル改訂や新規作成の状況を把握することは、この手引の活用状況やマニュアルの標準化を図る上で必要なことであると考えておりますので、継続的にマニュアル策定状況を把握し、各部署からの声も参考にしながら、全庁的な活用がされるよう周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 行政改革プランと財政健全化計画の整合性や役割分担についてのお尋ねでございますが、これまで行政改革は市民サービスの低下を招かない配慮を行いながら、厳しい財政状況を踏まえ、量的削減を中心に取り組みを実施してまいりました。また財政健全化計画は、行政改革プランに基づき事務事業の見直しなどにより、財政の健全化を進めることで一定の効果を上げてきたところでございます。

 今後もこの両計画の相互補完的な運用を継続し、それぞれの効果を上げていく必要性があると考えており、現在取り組んでおります財政健全化計画の事業である歳出構造改革においても、行革プランに基づく事務事業の見直しを行い、市民ニーズや社会情勢にマッチした事業への予算のつけかえなどを進めてまいりたいと考えてございます。

 今後の少子高齢化、縮小の時代において、市民が安心して暮らしていくためには、この両計画の推進が不可欠と考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 行政主導によるまちづくり会社の設立について再度のお尋ねがございました。

 CAPとしましては、民間事業者の投資意欲を誘導することに重点を置いておりますので、民間事業者を中心とした事業実施運営ということが、現在CAPが推進している事業には適しているのではないかというふうに考えております。

 なお、事業の実施内容及び運営方法によっては、行政主導のまちづくり会社や事業管理者としてのマネジャーなどが必要になるケースも考えられることから、今後事業の具体的な事業内容、効果を見定めた上で、行政が関与するまちづくり会社の設立なども検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、公共交通の見直し、改善についてのお話がございました。いわゆる3年間はいじれないということにこだわらないほうがいいのではないかというお話がございました。

 確かに、この3年のルールにつきましては、現行の例えば改善、見直しが市民のサービスに直接何か低下を招くというようなことについての縛りでございまして、議員御提案のような、改善そのものが市民サービスの利便性向上につながるというようなものについては、積極的に今後ともバス会社とも協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 大会誘致につきまして、各部との連携と意識づけにつきまして、現在年1回商業観光課におきまして、各部に対しまして、全国、全道大会の予定の伺いを集約しております。また協議会でも、さまざまな情報収集に努めているところでございます。いずれにいたしましても、誘客につながる取り組みとして、連携を図って取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それと、冬場の宿泊が少ないというお話は私どもも聞いております。それで、冬季における各種大会の開催については、協議会としても積極的に情報収集、誘致活動を行っているところでございまして、さらに、例えばスケートまつりの魅力をもっと図ることにして、市外からの誘客につなげ、何とか宿泊をふやすような取り組みもやってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 全国高等学校選抜アイスホッケー大会の今後の継続における具体的な考え方についてのお尋ねでございますが、参加チーム数など、大会規模につきましては、現状を維持して開催する考えでおりますが、現在行っております参加チームに対します無料送迎バスの運行など、現在手厚く行っている内容を見直すなど、大会開催に係る経費のスリム化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、合宿の利用についてのお尋ねでございますが、合宿の利用につきましても、大会利用と同様に、市民の皆様の利用状況に配慮しつつ、指定管理者におきましても調整を図ってございます。今後もより連携を図りながら、合宿の利用に際しましても、可能な限り対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ減量とリサイクルに関しまして、再度の御質問がございました。

 ごみの分別の説明会でございますけれども、議員御指摘のとおり、紙類を初めとした新しい分別ルールをきちっと把握されていないということで、不適正な排出をされている方もいらっしゃいますことから、ごみ分別に関する啓発は今後も必要であると感じておりまして、現在も出前講座やイベントなどを通じて啓発に努めております。

 なお、有料化後に実施しております出前講座につきましては、説明を中心とする形式だけではなくて、実際に分別に悩んでいるものを持ち込んでもらうなど、ごみに関するさまざまな疑問を解消する相談会のような形式でもお受けするなど、職員が講師として各団体の研修会に参加するなど、市民からの要望に応じて柔軟に対応しております。今後につきましても、出前講座を中心に、内容等もニーズに合わせてよりきめ細かな説明、啓発を継続してまいりますので、御理解ください。

 次に、集団回収を実施している団体の活動内容の把握のお尋ねでございますが、議員の御指摘のとおり、主要古紙の不適正排出にもつながっている事例もありますことから、市内全域の活動状況の把握ができ次第、空白地域ですとか、活動頻度の少ない地域につきましては、資源リサイクル団体連絡協議会を通じまして、集団回収に協力をお願いするなど、集団回収の活動の充実や活動範囲の拡大を呼びかけるなど、迅速に早急に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 最後に、排出マナーの向上についてでございますけれども、今後どのような対策をしていくのかということでございますけれども、罰則規定を設けることは、先ほども御答弁いたしましたが、ステーションパトロール隊にその指導の権限を持たせるというようなことは難しいというようなことを考えておりますけれども、先ほど議員御提案の直営収集がなくなった時点に、私どもの指導権限がある清掃指導員を増員して、排出指導体制を強化するということも非常に有力な方法であるというふうに考えてございますので、早急に検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 市民科の創設とか郷土愛をはぐくむための教育の必要性についてお尋ねがございました。

 社会生活上の決まりを身につけて、主体的に社会の形成に参画できるよう、人間形成を図るということにつきましては、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の各領域において、従前より取り組んでいるところでございます。今後につきましても、市民性や郷土愛の育成をねらった取り組みが各領域で横断的に行われますよう、一層働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 木村司議員。



◆9番議員(木村司) 済みません。全部やりましたが、1点だけ。

 大会誘致の件なのですけれども、調べましたら、平成27年にはスポーツ都市宣言50周年、同じく港まつりが60周年、平成28年にはなるのですけれども、スケートまつりも50周年と。年度でいえば同じ27年度なのですけれども、その節目の年を再来年に迎えるわけですけれども、その辺、その準備とかその思いがもし市長あれば。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 少し答弁が長くなるかもしれませんが、議員御指摘のとおり、この平成27年度というのは、苫小牧にとって、やはりスポーツ都市宣言50周年というのは大変重く、私自身も今から考えているところでございます。そういった港まつり、スケートまつりがこの年度、節目が重なるということで、これは非常に苫小牧にとっても、その次に向けての大きな節目を迎えたいと思っておりますが、何分、来年6月が任期なものですから、なかなか具体的なことは申し上げられませんが、しかし、今からこのスポーツ都市宣言、この節目のことは内部でいろいろ話しすることもありますので、しっかりと議員のその質問、指摘、趣旨を踏まえて考えていきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 以上で、木村司議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

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             休 憩  午後0時20分

             再 開  午後1時41分

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○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 田村雄二議員の質問を許可します。

 田村雄二議員。

              (田村雄二議員 登壇)



◆28番議員(田村雄二) 御苦労さんでございます。

 2年ぶりの質問でございますので、通告した内容に基づいて、市長の政治姿勢にかかわって、以下5点質問をいたしますので、理事者の誠意ある御答弁を期待しております。

 まず1点目は、新年度予算編成の基本方針についてで、2点お伺いします。

 国、道あるいは市としての財政健全化計画との進捗を踏まえ、決算委員会等を経て、直ちに新年度予算編成の作業に取りかかると推測をいたしますが、一方で、安倍政権は来年4月から消費税増税について、この秋10月の初めにも方針を打ち出すと考えていると推察されます。当然市民生活と直結する予算編成だけに、一般財源の臨時事業費を確保する目標はどのように検討されているのか、まず御所見を求めておきたいと思います。

 また、公共事業費及び扶助費などの増加にかかわって、新年度予算編成は従前の枠配分方式で進める考えなのか。景気・雇用対策を全面とした経済予算で検討を進めているのか。その基本姿勢について、市長としてのプロセスを踏まえ、御所見をまず求めておきたいと思います。

 2点目は、次期市長選への対応とまちづくりについて、3点お伺いしたいと思います。

 新年度は市長選が行われるだけに、予算編成にも影響が出てきます。従前のような骨格予算の編成であれば、臨時事業費は特別検討しない方向で予算編成を進めるのか。また次期市長選とのかかわりで、市長としての決意はどのように考えているのか。市長、仮に出馬予定であれば、新年度当初予算から臨時事業費は明らかにして進めるのか、まず御所見を賜っておきたいと思います。

 次に、国の地方交付税の情報開示がまだ明らかにならない中、市長は国の動向を注視して作業を進めるのか。それとも現況、今の景気・雇用対策を十分検討して、当初予算編成に提案する考えなのか、これも御所見を求めておきたいと思います。

 次に、生活保護基準の引き下げによって、私の事務所にも相談がちょこちょこ来ております。このままでは生活できない、就学援助にも影響が出るのか。これまで非課税だったのに課税されるのはどんな状況からか。国民健康保険、介護保険、後期高齢者保険などの保険料の値上げにも影響するのかなどの相談が大変ふえております。

 週刊金曜日8月2日付を読ませていただきますと、全国的にこの問題が大きな問題になっているという報道を読みました。その記事には、生活保護基準の引き下げは、非課税基準、最低賃金、年金、就学援助適用など、生活保護以外の制度の切り下げにもつながると、市民生活への影響があると書いてありました。

 今後の消費税増税への不安も重なり、従前以上に相談が来ているが、国の制度だからと、通り一遍の対応では、私は済まない状況にあると考えます。市として、どのような各事業に影響があるととらえているのか。また所得の減少は、いわゆる経済活動に影響することから、当然まちづくりとも関係しますので、市民生活を守る具体的な対応策について御所見を求めたいと思います。

 3点目は、市立病院の健全運営の方向性について、7点お伺いしたいと思います。

 既にこの問題につきましては、先ほど櫻井議員から、院長不在に関する質問がありましたが、私もこの点では大変危惧をするところでありますので、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、麻酔医の確保と看護師の確保を最重点として取り組んでいるが、なかなか常勤医師、いわゆる固定医師確保は難しい課題であることは私もよく理解をしておりますが、23年度決算、24年度決算見込みを見ると、手術の減少などの要因も重なり、大幅減収となっております。

 そこで、まず現状の組織体制の強化の面で、院長不在の問題であります。

 短期間の対応で院長代理を置いておられますが、何ゆえ院長不在が長期化しているのか。対外的にも私は適切な対応とはとても考えられませんので、今後の見通しも含め、御所見を求めたいと思います。

 次に、2年連続で大幅な一般会計からの補てんが行われることで、当然昨年の議会でも意見が出ておりましたが、そのことが他の臨時事業にも影響が出るのは、これ当然のことであります。行政課題が多様化しているだけに、基金を含む一般会計はむしろ大変な状況であり、公共施設のあり方検討は、今後の財源確保の試金石となります。

 一方、市民からは、市立病院の機能強化を求める声の反面、一般会計の補助金に対し、それでよしと、だれしもが賛成しているわけではないと私は思っております。

 その要因には、病院機能の強化を前面に打ち出すために、救急搬送されたのに、急性期病院だからと、すぐに転院する話がされたり、市民病院という位置づけはどこにあるのか、余りにも経営が前面に出ているのではないかといった、私のところにも戸惑いの声が多数寄せられております。これは現状の医療経営と病院の持つ機能からいえば仕方のない話かもしれませんが、市民としては、市長、市長としては、では私たちの命はどこに託せばいいのか。高齢化、超高齢化が進む中で、医療と介護が安心して受けられるような対応を十分とれるように、また、そうしたことを市民に発信することが行政の大きな課題ではないかと市民の方から相談されますが、市にもそうした声は届いていると推測されます。そして、ここにおられる各議員にも相談がされていると思われます。市立病院の医師体制の現状認識と急性期から回復期、そして老健施設との連携を医療、介護の面からどのように検討されているのか、所見を求めたいと思います。

 次に、病院経営における財政健全化計画は、平成21年に策定した市立病院経営改革プランでありますが、その検証結果はもちろん公表されているものの、今後の改革プランはどのような検討をされているのか、まず御所見を求めたいと思います。

 その経営改革プランにおいて、病院形態のあり方について、現行の地方公営企業法の一部適用の見直し作業も検討されてきたが、その方向性はどのような検討結果が出され、今後の病院経営の改善策につながるものなのか、御所見を求めておきたいと思います。

 次に、臨床修練制度の活用についてお伺いいたしたいと思います。

 既にこの制度については、我が会派の西野議員が過去に質問した経緯がありますが、制度について、調査、研究するとの答弁と私は記憶しております。

 まず、この制度のメリット、デメリットについて、調査、研究した経緯を含めて御所見を求めたいと思います。調査、研究するという答弁をいただいているわけですから、当然調査、研究をされたと思いますので、重ねて所見を求めたいと思います。

 過日、私は西野議長と渡辺満議員と一緒に、友好都市である秦皇島市を視察してまいりました。目的は、秦皇島市で最大規模を誇る7月に新設された中医学医院を訪問してきました。市としては、過去に市立病院と港口病院とは協定を締結していますが、新たに中医学医院との連携を持つことで、臨床修練制度の活用ができるのではないかと提案いたしますが、市としての対応について御所見を求めたいと思います。

 同時に、市立病院としては、厚生労働大臣に臨床修練制度の指定を申請する考えについて御所見を求めたいと思います。

 4点目は、駅前商業施設の展開について、5点お伺いします。

 6月議会で、駅前商業施設であるegaoを経営する(株)サンプラザの経営にかかわって質疑が交わされました。理事者は、ラルズの撤退後は、他のテナントに影響はないと答弁いたしましたが、その直後に書店が撤退し、ますますegaoの運営は厳しい状況となっております。町の顔である駅南口の商業施設のあり方は、中心市街地活性化にとっても生命線であることは、CAPを成功させる上でも重要との認識を示していますが、その後の状況と今後の駅南口周辺の商業施設をどのように検討されているのか、御所見を求めたいと思います。

 次に、民間主導による駅前再開発も検討するとの中野副市長の答弁がありましたが、市と民間、そして駅周辺の商業者の検討会はどの程度進展しているのか、御所見を求めたいと思います。

 次に、株式会社サンプラザによるegao再生は可能と判断されているのか。市が差し押さえた土地と建物は今後の展開に優位性があるのか、御所見を求めたいと思います。

 市としても、いろいろな立場から専門家のアドバイスの提案を受けていると伺っておりますが、具体的な構想はいつごろ市民に示す考えがあるのか、御所見を求めておきたいと思います。

 次に、港まつりとの関係で、恒例の市民パレードが駅前通を利用しておりますが、にぎわいのない通りを踊っても全くむなしい、寂しいとの声が私のところにも届いております。市長も市民パレードに参加している一人として、率直にどのような感想を持って駅周辺の商業施設の活性化を政策化しているのか、市長のとしての見解、いわゆるイワクラミクスをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、5点目は友好都市との今後の展開について、4点お伺いします。

 先ほど質問で触れましたが、友好都市である秦皇島市を視察してきました。皆様はマスコミ報道で御存じと思いますが、中国共産党の非公式会議の開催場所といえば、実は秦皇島市の北戴河なのですね。30名の議員の中で、恐らく20名近くの方がいろいろな関係で秦皇島を訪問されていると思いますが、それだけ有名な都市と我が苫小牧市は友好関係にあるわけです。

 この会議は、江沢民、胡錦濤両国家主席経験者、長老らと習近平総書記を初めとする現政権の幹部らとが意見交換をする会議がこの秦皇島で行われ、我々が訪問している間もされておりました。だから、私は以前から、この友好都市である秦皇島市との互恵関係を特に強化すべきと提案してきた経緯がありますが、確かに港湾行政が友好都市締結のきっかけとなりましたが、現状のように、港管理組合議会の2年に1度の訪問団と子供たちの視察だけの取り組みで今後も進めていく考えでいるのか。私が直接かかわった関係から、長寿山石が贈呈され、民間団体によって活用していますが、市としては、友好都市に対し今後まちづくりにどのように生かしていくのか。経緯と検討策を示すべきと考えますが、御所見を求めておきたいと思います。

 市長は、市政方針でも友好都市との連携を図ると述べておられますが、例えば秦皇島市とは港湾行政での交流を隔年ごとに行っておりますが、今後の取り組みとして、市民にもっと秦皇島市をアピールし、ネーピア訪問団のように、文化交流などを促進することを提案しますが、市長の御所見を求めたいと思います。

 さて、視察先では、長寿山石の寄贈について、岩倉市長からのお礼の書状を議長から届け、市のキャラであるとまチョップの石像設置の計画を説明したところ、大変喜ばれました。ことしの秋にも秦皇島市から苫小牧市に訪問団が来る予定ですから、長寿山石が観光資源に生かされているところを、ぜひ紹介することが必要と私は考えております。そこで、友好都市秦皇島市や長寿山石の貴重な歴史を紹介するなど、観光スポットとして活用する考えはないのか、御所見を求めておきたいと思います。

 最後に、港管理組合のホームページのトップを見ると、英語と中国語で見ることができますが、市のホームページは、英語版で検索できますが、中国語も加え、秦皇島市からも検索できるシステムを提案いたしますが、御所見を求めます。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 田村議員の質問にお答えをさせていただきます。

 来年度の市長選に伴う新年度予算編成方法に関するお尋ねがございましたが、市長改選期は骨格予算を組み、選挙後の補正で本予算というのが一つの流れではありますが、7月に選挙があるとすれば、肉づけの補正予算は、およそ半年のスケールとなり、事業によっては、当初予算で組まなければならないものもございます。いずれにいたしましても、市民生活に支障が出ないことを最優先に配慮しつつ、経済情勢、景気動向を十分に考慮の上、進めてまいりたいと考えております。

 次に、新年度予算編成の基本姿勢と、その重点課題についてのお尋ねがございましたが、基本的には、選択と集中による政策主導型予算編成を継続したいと考えておりますが、消費税を初めとする変動要素を踏まえた対応が必要になると考えております。

 予算編成に当たっては、まずは財政の健全性を確保し、地財計画など国の動向を注視しつつ、重要課題である景気、雇用の対策について、それらを十分に勘案の上、進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、新年度臨時事業費の一般財源確保の目標についてのお尋ねがございましたが、財政健全化計画ステップ3の収支見通しでお示しをしております臨時事業費は、約39億円を一つの目安としてこれから本格的に取り組んでまいりますが、御指摘の消費税の動向などを踏まえまして、柔軟な取り組みが必要になると考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 駅前再開発における検討状況についてのお尋ねがございました。

 駅前再開発事業につきましては、過去に既に実施していることから、市主導による新たな再開発事業を行うことは難しいものと考えております。今後につきましては、行政としての協力体制を整えながら、民間事業者が中心となった再開発事業の可能性について探ってまいりたいと考えてございます。市といたしましては、駅前全体におけるイメージの検討、さらには、駅前バスターミナル等の再整備に向けた課題の洗い出しや、今後の民間事業者等との協議に向けた準備を進めているところでございます。

 次に、サンプラザによるegao再生は可能と判断しているかとのお尋ねでございます。

 テナントの中には、egaoビル内での事業を希望しており、サンプラザの事業継続について協力していきたいという声もあるとのことで、サンプラザとしましては効率的な管理運営を図り、テナントの希望にこたえられるよう事業継続の努力をしていると伺っておりますが、今後の事業運営は一層厳しくなるものと認識しておりまして、引き続き状況の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 また、egaoの土地、建物の優位性のお尋ねでございますが、egaoが立地している駅周辺のエリアは苫小牧の顔であり、建物は老朽化しているものの、土地は将来的に優位性が高いものと認識をしているところでございます。

 そこで、具体的な構想はいつごろ市民に示す考えがあるかというお尋ねでございます。

 市といたしましては、他市で再開発事業を手がけた開発事業者などから、情報提供を受けているところでございますが、繰り返しになりますが、駅前全体におけるイメージの検討、さらには、駅前バスターミナルなどの再整備に向けた準備等を進めているところでございます。

 市民への公表につきましては、市だけで実施する事業にはならないことから、公表できる段階になり次第、お示しをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 生活保護法による生活扶助基準の改正に伴う影響についてのお尋ねでございますが、医療助成制度、保育料、障害福祉サービス、介護サービス等で生活保護の基準を参考としていることから、自己負担額の発生及び減免額の変更などが考えられているところでございます。

 また、対応策につきましては、今後国において非課税基準等に関し、検討が行われることとなりますことから、その動向を注視していきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 生活保護基準の引き下げに伴いまして、就学援助への影響についてお尋ねでございました。

 就学援助の認定につきましては、生活保護基準を参考とさせていただいております。ただし、平成25年度、今年度の対応につきましては、文部科学省の通知を受け、生活保護基準の引き下げ以降も従前の認定基準で実施しておりますので、影響はございません。

 ただ、平成26年度以降につきましては、現在のところ、文部科学省から特段の通知はございませんことから、今後国、道の動向を注視し、適正な取り扱いをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 院長不在に関するお尋ねですが、前任の院長が本年3月末で退職することが急遽決まりまして、4月からは副院長が院長代行を務める状況となっております。

 先ほど櫻井議員にも御説明いたしましたが、院長の後任人事につきましては、大学医局など関係機関と鋭意協議を進めておりまして、医師の人事の時期的なタイミングもございますことから、何とか年度内には決定できるよう努力しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、当院の医師体制の現状認識についてお尋ねがございました。

 当院の急性期医療を担う病院という役割の観点からは、やはり麻酔科を初めとした外科系常勤医が不足していると考えておりまして、これら医師の確保が急務と考えているところでございます。

 また、医療、介護等の関係につきましては、今後ますます少子高齢化が進む中、国におきましても、2025年に向けた医療介護機能再編の検討が行われてございます。現在7対1ですとか10対1看護体制のいわゆる急性期病床が全国的にも最も多くなっていることから、病床、病棟機能を再編し、超高齢社会に対応可能な急性期、療養、介護、在宅といった機能分化と、それぞれの連携の強化を図る流れとなってございます。

 また、地域包括ケア体制の構築ということも注目されておりますが、具体化はこれからというところでございます。いずれにいたしましても、今後国の方向性を注視しながら、東胆振、日高医療圏における当院が果たすべき機能、求められる医療体制につきまして、検討していく必要があるものと考えてございます。

 次に、今後の経営改革プランの検討状況についてのお尋ねでございますが、平成21年に策定いたしました経営改革プランは、23年度までの取り組みについての内容でございました。当院におきましても、今後の中長期的な経営計画を策定する必要は十分認識してございますが、現在院内的には麻酔科問題や病床休止の大きな課題を抱えております。また院外的には、消費税増税や公会計制度変更への対処など、当院の運営に大きな影響を及ぼす不確定要素が多いことも事実でございますので、これらの要素の方向性を見計らいながら、策定に向けて準備したいと考えてございます。

 次に、改革プランにおける病院経営形態に関するお尋ねがございました。

 平成21年度に開催いたしました経営改革評価委員会におきまして、当院の経営形態に関する検討が行われ、その内容につきましては、地方公営企業法の全部適用の是非についての検討でございました。結論といたしましては、地方公営企業法の一部適用を継続することとなりました。その理由といたしまして、近年全部適用に移行した道内市立病院の経営状況はおおむね好転しているものの、当院の伸びを上回るところはなく、むしろ病院長を事業管理者としたことによる業務の増加というデメリットも見受けられること。また、当院の経営状況は徐々に改善しており、今後の見通しも改善の方向性であること。現在の制度と運用では、全部適用に移行しなければできない経営対策はないとの判断が当時至ったものでございます。しかし、経営状況の好転の見通しを失った時点においては、適時的確に見直しの判断をする必要があり、総務省が示した地方独立行政法人化ですとか指定管理者制度導入、または民間移譲という参考になる先例は多くないものの、今後も個別事例を十分に検証する必要があるという意見をいただいたところでございます。確かに、23年度までは経営状況は好調でございましたが、御指摘のとおり、昨年度収支が悪化いたしまして、経営状況の立て直しを図る必要があることから、運営形態のあり方につきましても、今後検討していく必要があるものと考えてございます。

 次に、臨床修練制度のメリット、デメリットのお尋ねがございました。

 外国人臨床修練制度の目的は、外国の医師が日本の医療現場で研修することにございますけれども、昨今の医師、看護師不足を背景に、同制度を活用することにより、人材確保を目指す医療機関も全国的には見られるところでございます。

 臨床修練制度のメリットとしては、一定の語学力と臨床経験のある外国人医師であれば、最長2年間は指導医の管理下において、処方せんの交付を除く医療行為ができることから、一定期間の医師確保には効果があると思われます。

 デメリットといたしましては、日本の医師免許を有していないことから、医療行為に制限があること。従事できる年数が2年間ということで限られていること。また、日本の指導医にも語学力が求められることなど、受け入れる医療機関においても、人的にも余裕がなければ、なかなか実現が難しいということが上げられます。

 なお、同制度の看護師受け入れにつきましては、日本の看護師免許を保有していないことから、看護助手としての確保には効果があると思われますが、従事できる年数が医師よりさらに短い1年間ということになってございますので、医師同様のメリット、デメリットがあると考えてございます。

 さらに、中医学医院との連携による修練制度の活用につきましては、中国も日本も漢字圏ということから、言葉の壁につきましては、ほかの外国人よりもハードルが低いのではないかと考えてございます。当院におきましては、医師、看護師の確保が現在急務となっておりますが、現在人員的に余裕がない状況で、2次医療も含めた地域中核病院としての役割を果たさなければならない状況でありますことから、受け入れするための院内体制整備には、もう少し余裕ができてからの状態で検討してまいりたいと考えてございます。

 最後に、修練制度の厚生労働省への指定申請についてのお尋ねがございましたけれども、今お答えしましたとおり、指導医の確保ですとか、臨床修練制度の施設指定を受けるための院内体制整備につきましては、当院の現状をかんがみた場合、相当の負担が発生するものと思われますことから、もうしばらく様子を見たいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 駅前商業施設の展開についてで、egaoの状況についてのお尋ねでございます。

 平成25年6月末に婦人服店、7月末にパワーストーン販売店、8月5日に書店が撤退しておりますが、egaoビルに入店している既存のテナントでは常連客もあり、書店撤退後のビル全体の来客数は減っておらず、サンプラザでは経費削減に努めながら、効率的な管理運営を図っていると伺っております。

 しかしながら、8月末には1階ATMが撤退し、サンプラザの今後の運営は一層厳しくなってくるものと認識しており、引き続き状況の推移を見守ってまいりたいと考えてございます。

 今後の駅南口周辺の商業施設の検討についてのお尋ねでございますが、本市では中心市街地の活性化を図るため、集客に役立つ施設等を開設する事業者に対し、空き店舗活用事業を実施し、新規出店に対する支援を行っております。今後とも、中心市街地の空き店舗活用事業の支援制度の利用についてPRを行っていくと同時に、市商連などを通じて情報収集を行いながら、駅南口周辺を含めた中心市街地のにぎわいを創出していきたいと考えてございます。

 次に、駅周辺の商業施設の活性化を政策化しているのかについてのお尋ねでございます。

 商店会等のにぎわいの創出を図ることを目的とした空き店舗活用事業や商店街活性化事業、今年度は、商店街の魅力を向上させる事業を支援する商店街の魅力アップ支援事業などの施策を行ってございます。これらの事業は、各商店街等の活性化につながる施策として定着をしており、駅周辺の商店街につきましても、それぞれの特色を生かした取り組みなどから集客に努めております。今後これらの施策がさらに浸透することで、商店街への新規加盟など、活性化などに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、友好都市との今後の展開についてで、長寿山石の設置場所を観光スポットとして活用する考えはないのかとのお尋ねでございますが、現在まちなか交流館やぷらっとみなと市場では、長寿山石を用いたモニュメントを設置しており、秦皇島市や長寿山石を広く紹介することで、新たな観光スポットとしての認知が高まりつつあると考えてございます。

 また、新たに長寿山石を用いまして、現在とまチョップの石像制作に向けまして、石材組合と協議を進めているところでございます。

 設置場所につきましては、中国など海外からの観光客が多く訪れ、とまチョップ生誕の地でもございます道の駅を予定しており、あわせて秦皇島市や長寿山石の歴史を紹介することも考えてございます。

 いずれも、本市の新たな観光資源として観光客の誘客につながる貴重なものと考えており、今後市や観光協会、道の駅のホームページ、観光パンフレットなどにより情報発信を行い、観光スポットとして活用してまいりたいと考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 秦皇島市との友好関係の取り組みについてのお尋ねがございました。

 毎年実施をしておりますこども国際交流事業につきましては、友好都市のメリットを生かし、効果的な派遣事業が可能であることから、これまで秦皇島市への派遣を行ってきているものでございます。

 今年度につきましては、環境問題などを考慮しまして、中国秦皇島市ではなくフィリピンへの派遣となりましたが、今後も秦皇島市との交流の取り組みについては、両市相互の訪問や市民レベルの訪問、交流事業を行ってまいりたいと考えております。

 市としましては、港湾とのつながりや中学生の事業が基本となるものと考えておりますが、市立病院と秦皇島港口病院との友好関係や、市内高校との友好校の交流、さらに民間の交流なども生まれてきておりますので、今後とも幅広い友好関係に発展するよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、秦皇島市を市民にもっとアピールし、交流を促進すべきとの御提案でございます。

 平成20年に、友好都市締結10周年事業として訪問した際に、音楽交流、囲碁や卓球の交流など、幅広く両市民の交流を行いました。今後も各分野における交流の促進を約束し、その一環として、秦皇島市民を本市に招聘する事業を実施しております。滞在中はできる限り市民との交流を深めるよう努め、帰国後も秦皇島通信として、秦皇島市の情報を伝えていただいております。今後におきましても、秦皇島市と協議のもと、有効な交流事業を検討してまいりたいというふうに考えているところございます。

 最後に、市のホームページの中国版についてのお尋ねでございます。

 市のホームページは、トップページの上部にお知らせや暮らしなど、ジャンルごとのタグを設けまして、その一つに英語のページがございます。こちらから市の概要を英語でごらんいただくことができますが、議員御指摘のとおり、中国語には対応していない状況でございます。市では現在ホームページの今年度中のリニューアルを予定をし、作業をしておりますので、その中で中国語版対応についても検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 田村雄二議員。

               (田村雄二議員 登壇)



◆28番議員(田村雄二) それでは、一通り御答弁をいただきましたが、これからの苫小牧市のまちづくりをどのように進めていくか、大変重要なことでございますので、答弁の中で余り進展のしていないような問題を中心に、何点か再度お尋ねをしたいと思います。

 まず、新年度予算編成の基本姿勢ですが、景気・雇用対策は最重要課題であると言いながら、肝心な答弁では、国の施策等を総合的に勘案して予算編成に努めると。決意はわかりましたが、問題なのは具体的なことであります。臨時事業費は約39億円を目途としたいと答弁されましたが、最低ラインと受けとめてよいのか、確認の意味でお伺いしたいと思います。

 景気対策としては、どの程度の総額予算を検討していくのか。また、これに伴って雇用対策とも関連しますが、企業誘致による新たな事業の進展は期待できるのか、現段階での所見も求めておきたいと思います。

 さらに、国の施策などを総合的に勘案してと、大変抽象的な表現をしていますが、それは安倍首相の経済戦略、いわゆるアベノミクス、3本の矢に期待していると私は受けとめますが、市民や中小零細企業経営者から聞こえる声は、それほどの期待感は持ち得ていないのが私は実態だと思います。この先の景気回復は期待できそうもないし、この上、消費税が増税されれば、店を閉めなければならないというのが、市民や中小零細企業の経営者からの声が、私は今のところ大半だと思っております。

 次期市長選への対応とも関連して、市民生活に支障のない予算編成を組むとはいえ、市長自身が3期目に何をすべきなのか。その方向性を早く打ち出すことが大事なのですよ、市長。抽象論では、私でも述べることができますよ。求めているのは、何をするか、その答えは、市長、今でしょう、なのです。市長、笑っている場合じゃないですよ、今なのですよ。

 例えば、苫小牧の顔である駅前商業施設を具体的にどのようにプランを立てるのか。その議論は予算編成前から行うのか。庁内議論だけで進めていても何ら進展がないのなら、利用する市民の意見を聞くような場をつくるべきではありませんか。これも見解を求めておきたいと思います。

 次に、生活保護法による生活扶助基準の改正に伴う影響について先ほどお話がありましたが、いろいろと述べておりましたが、現実の話として、8月から支給額が下がっているのに、その具体的影響がどの分野になるのかという表現は、私は答弁ではないと思っております。1回目の質問で、市民サービスにかかわって具体的に何分野に影響が出るのか、私は質問しておりますので、もっと具体的に答弁を求めたいと思います。

 また、対応策について、今後国において非課税基準額等に関して検討が行われるので、国の動向を十分に注視していきたいと。これも得意の抽象論の答弁なのです。減免額の変更などが考えられると、人ごとのような答弁で、市民サービスは向上するのですか、市長。私は既に自己負担額、一部負担、減免などに影響が出ていると推測をしているのですが、今のところはないと理解してよいのですね。その点を明確に答えていただきたいと思います。

 次に、市立病院の院長不在については、年度内に決定できるように努力しているとの事務部長の答弁でありましたが、それで本当に市民理解が得られると考えているのですか。こういう部分、院長不在については、やはり私は市長が責任を持って答弁すべきだと思いますが、市長、いかがですか。市を代表するセンター病院だけに、対外的にも早急に解決すべきと考えますが、市長、何が問題なのか、しっかりとした市民説明をしていただきたいと私は思っております。

 関連して、改革プランの改善策について、今後検討していく必要性があるものとの認識が示されましたが、消費税や公会計制度への対処など、不確定要素が多いことを認めながら今後検討するというのでは、対処が遅いのではありませんか。担当副市長も含め、いつを目途に改善策を策定する考えがあるのか。大事な問題だけに、しっかり答えていただきたいと思います。

 次に、中医学医院との連携について、受け入れのための院内体制は、もう少し余裕ができた状態で検討したいと事務部長が答弁されましたが、では、修練制度について議論をしっかりとしていると理解してよいのか、お聞きしたいと思います。私は、先ほどの事務部長の答弁では、院内では検討されていないのかなと、そういう危惧感を持っておりますので、本当のところ、正直なところを、院内で話題を共有して検討したのかどうか、事務部長、答えていただきたいと思います。

 先ほども紹介しましたが、西野議長、渡辺満議員と3人で中医学医院を訪問して、大変大きな交流をしてまいりました。友好都市も市立病院のことを大変心配しております。中医学医院の院長は、年度内には院長を先頭に訪問したい。特に苫小牧のリハビリや医療、介護を含めた対応を勉強させていただきたいという希望がございました。友好都市との関連を含め、医療、経済、港湾、教育、自然環境などを含め、庁内関係者で、私はここで市長にお願いをしたいわけですが、部長クラスが訪問するのも結構ですが、特に実務者、現場の人たち、課長、係長、そして一般職の方々が訪問するような機会を、市長、ぜひつくっていただきたいと思います。

 あと、部長等が訪問したことについては、それなりの成果があろうかと思いますが、こういう現場を支えている人たちが、やはり動かす人たちが生のものを見ていただくのが私は一番効果あると。そういう点で、しつこいようでございますが、こういう方々の秦皇島に対する訪問を検討していただきたいと思っております。当然それには予算の問題があると言えますが、今お話ししたとおり、実際に見て聞いてくることが私は一番効果があると。理事者はその点をどのように検討していただけるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、駅前商業施設の展開についてお聞きいたします。

 再三の答弁では、引き続き状況の推移を見守っていきたいという姿勢ですね。ですから、市民も期待感が持てないし、ますます厳しい状況に追い込まれていくのではないかと私は推測しております。何度も言いますが、先ほども答弁にありましたが、町の顔であります。どのように長期計画を持って検討するのか。これは一番苫小牧市の顔にとって大切な問題でございます。これでCAPが成功するのですか。駅前は産業経済部任せという考えがあるのではないかと私は勘ぐるわけでございますが、担当部局の動きが私たち議員や市民には全く何も見えてこない。これは私は市長、大きな問題だと思いますよ。まちなか再生事業を担当する部局としての姿勢を再度お聞きします。しっかりと答えていただきたいと思います。

 これで一応再質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁お願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 田村議員の再質問にお答えをさせていただきますが、新年度予算編成の基本姿勢について再度お尋ねがございましたが、基本的には、もう内部的には、来年度予算編成に向けた作業が開始されているわけでありますけれども、臨時事業費39億円につきましては、先ほども申し上げましたとおり、財政健全化計画ステップ3の目標値と御理解いただければと思います。

 計画目標に沿って予算編成を進めてまいりますが、来年度予算につきましては、消費税増税の動向、あるいは電気料金の値上げ、あるいは労務単価上昇など、財政圧迫要因が多く考えられますので、市民サービスの低下を招かぬよう配慮しながら、39億円をベンチマークとして予算編成を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、景気対策はどの程度の予算かというお尋ねでありますが、来年度の政策的な臨時事業費は、現在概算要求の段階でありまして、具体的な金額をお示しできる段階ではありませんが、景気・雇用対策関連予算につきましては、市を取り巻く経済情勢を十分考慮に入れ、社会情勢にマッチした経済対策予算を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思いますが、現状の実体経済の状況、あるいは日本経済全体のこれからの見通し感に対する不透明感も含めて、そのことについての認識は私も同様の認識を思っておりますし、そういった中で一部現状からいいますと、仕事がたくさんふえて回転していることと、その企業のバランスシートがことしの決算でどうなるのかというのは、まだちょっと違うところもありますので、動向は見きわめていかなければならないなと。その辺を注視しながら、来年度予算編成に向けた景気刺激策、あるいは雇用の対策ということについて考えて取り組んでいきたいなというふうに思います。

 院長不在に関する再度のお尋ねがございましたが、先ほど事務部長も答弁しておりました。ぜひこれまでの北海道における、ということは、北海道の3医局制度で支えられている北海道における公立病院の例えば院長人事という経過、これまでの歴史というものを踏まえて、まず考えていただきたいなと思います。ということは、市立病院もこれまで院長が何人もかわられてきました。そういった伝統的な北海道の医局制度に支えられた北海道のその仕組みの中で人事がこれまでなされてまいりました。

 一昨年以来、発生しているこの麻酔科問題があります。しかし、少しずつ今改善をし、来年4月以降、何とかもとどおりの常勤体制に戻すべく、今一生懸命努力をしております。そんな中で院長不在という事態、市民の皆さん、あるいは患者の皆さんにも御心配をおかけしているわけでありますが、副院長以下、本当に病院のスタッフ、一生懸命経営改善に取り組んでいただいておりまして、昨年は確かに大変な状況がありました。しかし、ことしは昨年のさまざまな反省点を踏まえながら、4月、5月、6月、7月、そして8月。今8月は我々速報値しか数字つかんでおりませんけれども、非常に努力をして改善の方向にあるという現状であります。しかし、これで楽観できるわけではございません。医師体制あるいは看護師体制がもとどおり戻っているわけではありません。そういう中で早く前向きな、中国の秦皇島との交流も含めて、前向きなそういう取り組みができるためには、まず現状の足元の体制、あるいは経営基盤というものを、まずは一日も早く体制をもとどおりに戻すということが求められていますので、私の責任においてしっかりそのことに取り組んで、一日も早く前向きな御報告ができるように、鋭意頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 私からは、以上です。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) まず、駅前商業施設の展開に関する再度のお尋ねでございます。

 苫小牧の顔となる駅前商業施設につきましては、当然市が全くかかわりを持たないということにはならないものというふうに考えてございます。行政といたしましても、商業者や利用者の意向を組み入れながら取り組まなければならない課題であると認識をしているところでございます。

 これまでも、CAP展開などによるまちなかの商業活性化や、にぎわい創出に向け取り組んできたところでございますが、今後の駅前商業施設に関する施策や中心商店街のあり方につきましては、老朽化が進む駅前バスターミナルや各方面からも御指摘のある駅前交通広場のあり方を含めて、幅広い視点で検討を始めたところでございます。

 市といたしましても、この間、事業者や関係者などとも情報交換などを進めてきたところでございますが、苫小牧の顔となる駅前周辺施設のあり方につきましては、引き続き事実確認と情報収集を密にしながら、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、動きが見えてこないという御指摘につきましては、公表できる段階になり次第、しっかりとお示しをしてまいりたいと考えてございます。

 次に、市立病院に関しまして、今後の経営改革プランの策定に関しまして、再度のお尋ねがございました。

 先ほど部長のほうからお答えをしましたように、医師や看護師確保の問題、消費税や公会計制度の方向性、さらには国による医療制度改革の動向など、今後その方向性がもう間もなく定まっていくものと考えております。これらをしっかり見きわめ、そして少子高齢化社会に対応した市立病院のあり方を検討する必要があると考えておりますことから、もう少し時間をいただきたいと思っております。ただやみくもに検討期間を延ばすのではなく、来年度予算編成に絡めた策定について考察をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 生活扶助基準の改正に伴う影響についての再度のお尋ねでございますが、先ほどお話をいたしましたのは、前年度所得に基づいて、今年度においてはさまざまな制度が設計されておりますので、今年度については影響がございませんけれども、来年度については、今後行われる税制改正を踏まえての対応となりますことから、現時点で具体的なその影響の内容についてお示しすることができない状態にあることを御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 中医学医院との連携による修練制度の活用につきまして、再度のお尋ねがございました。

 院内では、これまで議会で御提案いただきました、二国間経済連携協定による外国人看護師並びに今般の臨床修練制度につきましては、院長、副院長、看護部長、事務部長で構成いたします運営に関する会議で資料をお配りし、検討してきたところでございます。

 これらの制度の活用のためには、医師及び看護師それぞれに受け入れをするための指導的立場の人員が必要となりますことから、当院におきましては、医大を卒業したばかりの研修医を指導する指導医資格を有する医師数も減少しておりまして、さらに病棟看護師も不足しているという現状がございます。このため、さまざまな課題を抱える現状におきましては、このたびの修練制度を有効に活用することは難しいと考えておりますけれども、御提案いただいた修練制度の活用につきまして、院内体制をどうしたらよろしいかというようなお話については、引き続き検討させていただきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 企業誘致による新たな事業の進展は期待できるのかとのお尋ねでございます。

 企業進出や立地企業による事業拡大は、地域経済の活性化と雇用機会の拡大につながるものと考えてございます。今年度はシャープなどのメガソーラー建設が進んでいるとともに、年内から来年初めにかけて、自動車関連製造業の新東工業やシーヴイテック北海道が操業開始を予定されているという新たな企業進出がございます。さらに立地企業による設備投資も増加傾向にあり、この傾向は来年度以降も続く動きがございまして、そうした動きに的確に対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 秦皇島市への友好視察促進についての御提案がございました。

 秦皇島市と友好都市締結以降、秦皇島市とは、ネーピア市との関係のような定期的な相互訪問を重ねるまでにはまだ至っていないというのが現状でございます。

 議員が言われるとおり、両市とも広い範囲の交流、訪問をし合って、見聞を深めることで、さらに次にどのような交流に発展できるかということについてつながっていくものと考えておりますので、今後秦皇島市と相互訪問について協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野茂樹) 田村雄二議員。

              (田村雄二議員 登壇)



◆28番議員(田村雄二) それでは、一応2回答弁をいただきましたが、再々質問を何点か今の答弁に沿って質問をしてみたいと思います。

 まず、次期市長選への対応とまちづくりについて、これは市長にお伺いしたいと思います。

 先ほどの私の前の議員の答弁にも答えておりましたが、しかるべきタイミングでと答弁をされていましたが、市長、しかるべきタイミングとは来春と考えてよいのか。市民の中には、先ほどから申しているとおり、よく市長のまちづくりの中身が見えないとの意見が正直言って出ております。しかし、議会では、市長は公約だから公約だからと。その公約も実際にはわからないという市民が多いことから、次期市長選への姿勢は早い時期に発信するのが、市長としての今後のまちづくりと整合性がとれると私は思いますが、市長の見解を求めておきたいと思います。

 次に、市立病院の健全運営の方向性について、今事務部長を含めていろいろな答弁がございましたが、私はこの中で非常に気になっている点が2つほどございます。

 これは私の思い込みか危惧かと、そういう感じもしているのですが、何度考えてみてもおかしいと。これは市長に対してのお話になると思いますが、余りこの市立病院の医師の関係だとかに深く突っ込みますと、市長が嫌な顔を私に対してするわけですね。それはもちろん相手があることですから、気を使わなければならない点も多々あろうかと思います。それは私も理解をしておりますが、この方は、本当にそういう要らないところには気を使うのですけれども、気を使わなければならないところにはちょっと欠けているような感じもしているものですから、気のついている点、2点ぐらいちょっと市長、指摘して、それが当たっていないのであれば、田村、おまえの言っているのは全然おれの趣旨と違うよと。これは反問権結構ですから、どんどん私に反論してください、その点お許しいたしますから。

 ある報道で今心にひっかかっていると申しました。それはやはり市立病院の常勤麻酔医の不在が続いていると。私も先ほど申したとおり、秦皇島に、議長そして渡辺議員と1週間ぐらい行ってまいりましたから、帰ってきて新聞をずらっとたまっているのを棒読みしたのですね。いろいろな目で見て、その中で本当にチェックしたのですが、気になっている部分がございました。

 それは、市立病院の常勤麻酔医の不在が続いていると。赤字になり、多くの税金が投入されたとの指摘があるが、市長さん、どうですかと。そういうある報道関係の記者の質問に対し市長は、市民にとって医療は非常に優先度が高いと。それはそのとおりだと思います。病院の健全経営のために税金を投入することに特に反対はないと思う。私はここはちょっといろいろな意見があろうかと思います。それは実際に赤字になって、市民の病院ですから、一般会計なりからマイナスの分を投入しないと、これは仕方のないことですけれども、これを当然のように市長が言い放っていると。これは私はちょっと市長、いかがなものかなと、私はですよ。ほかの議員さんは、いやいや、そんなもの田村議員当たり前だよと言う方もおられるか、もっと私より厳しい、そのとおりだと、とんでもない話だという方もおられる。いろいろなことはあろうかと思います。

 過去に、今ここにいる大長老の谷川議員が声を大にして、民間企業では、こんなことは許されないのだと。声を大にして言った、私思いが頭に浮かんだものですから、それに合わせてお話、たまにはいいことを言うなと思っておりましたが、すごく私の心に残っております。それも一つ気になっているところでございます。これはやはり12年度決算で一般会計から繰り出した赤字補てんなどの7億円は、予定していたよりずっと少なかったと。市長、こういう言い方はいかがですか、赤字を出しておいて。やはり申しわけない、とにかく最低限と思ったのなら、吟味して吟味したけれども、このくらい投入せざるを得なかったという話であればわかるけれども、胸を張ったように、思っているより少なかったと。これはやはり市長、いかがなものかと思いますよ。

 そして、これに続いて、来年4月から常勤体制を実現するために努力をしており、これは先ほども話ありました、秋口には結果を報告できると思うと、これにつながっていく。このコメントは、やはり何か私はしつこいようですが、おかしいなと、市長のおごりがここに私は出ているのではないかと。そういうふうに、私だけですか、これは。他の議員さんどうですか、どういうふうに思いますか。これは会派とか、そういうのを関係なくして、本当に行政のトップリーダーとして、私はあるまじき言動ではなかったかなと。これに対して市長、何か反論等ございましたら、堂々と後ほど述べください。

 それともう一つ、私、物すごく気になるものがあったのですね。それは行政の説明責任、これについて。よく市長のところには、多くの記者の方が出入りすると思います。いろいろなお話をもちろんされると思います。そういう点で、しかし、オフレコ以外は、お話ししたことは、苫小牧のトップリーダーとして、やはりそれは必ず出されると。それは責任を持って発言しなければならない。これは私から述べるまでもなく、国会議員もやられた岩倉市長のことですから、その辺の常識をあえて話したことだと思いますが、行政の説明責任って、ちょっと読ませていただきます。

 報道もよく書くが、時代に逆行していると思う。多くの人が見る中で、何か言えば説明責任、何かと言えば市民目線、それはやっぱりおごらしてしまうよと。これは市民をおごらせると。私はこれは市長大変なおごりだと思いますよ、この発言は。あなたは確かにいろいろな細かいところを本当に回らなくてもいいぐらいに回って歩いて、人気は確かにあると思いますよ。それと行政の手腕とは、市長、一緒にしたらだめですよ。市民などというのは、一晩でがらっと態度が変わるのですから、気をつけなかったら。それは私がちょっと老婆心でお話をしておきますけれども、人気あるあるなんて思ったって、その翌朝になったらもうごろっと変わっている。それは過去の市長さんでいろいろあったじゃないですか、全部見てきている。どことは私申しませんよ。そういう事例があったようななかったような私は気持ちをしております。そういう中で、やはりこれは市長、この発言もうまくないのではないですか。おごるというのは、ここに書いていますよ。地位や権力を振りかざし、思い上がった振る舞いをすること。だが、行政の説明責任は民主主義の根幹であり、いいこと書いていますね。市民がおごるということは何もない。市民に説明するのは当然だと。こういうことが書かれております。これは何度もしつこくは質問しませんが、市長、どうですか、今の2点を含めて市長の意見を求めておきたいと思います。

 それと、事務部長、外国人修練制度の検討、内部で、院内でちゃんと検討した、それはわかりました、理解しました。当然私はちょっと疑った面もあったのですが、ちゃんと勉強されたと、それはわかりました。

 ただ、事務部長、ここで勘違いされたら困るのが、あなた方はとにかく私から聞いていれば、やらないための方便を考えているような気がする。これも私の考え過ぎでしょうかね。この修練制度については、確かに越えなければならないいろいろな難しい問題が山積しております、外国とやるわけですから。それと日本と中国なりの医療制度の違い、これは当然ありますから。日本は特にこういう外国の医療制度を余り受け入れない。TPPもそうですが、もちろんこれは医師会が反対していますが、そういう底辺もあるわけですよね。そういう部分を含めて反対をされておりますが、こういう制度で、これだけ困って、1年も2年もたって医者を見つけることができない。そして、看護師に至っては病棟を閉鎖して、1病棟閉鎖したのですよ、事務部長。これは大きなことですよ、市民にとっては。だから、先ほど市民に対する説明責任と言ったのは、こういうことなのですよ。それがいかにも仕方がないことだ。あえて言えば、これに至った部分、これ以上言ったら、市長がちょっとそれ以上、余りこれから交渉する相手に刺激を与えるから、そういうことで言いませんが、余りにも皆さんは自分たちの責任を放棄して、別な部分に転嫁している部分が私はあるのではないかと。これは何ぼでもここで具体的に言ってもいいですよ。ただ、それを余り言えばやはり影響がありますので、その辺のところは各議員さんは大体おわかりだと思います、この問題の出発点については。

 そういうことで、この修練制度は難しいですけれども、本州やなんかの企業は、この難しいのをうまく利用して、看護師にしても医師にしても、一度日本に入れて、それにはやはり基本的には優秀な看護師、優秀なお医者さんを日本に入れて、これで修練制度のたった2年なり1年でやらせて、勉強させておいて、勉強して日本の免許を受けさせるわけです。私はこの間教えていただきました。田村さん、こんな難しいところであれば、人も限られた部分しか入れられないけれども、頭のいい人であれば、日本である程度の期間勉強すれば、日本の国家試験、看護師の試験、そして医者の試験受かりますよと、吟味して人を入れればと。そして日本の免許を取得すれば、堂々と日本の免許で市立病院なりで看護師さんなり医者をできるわけです。そういう育て方を本州の病院はやっているそうでございます。そこまで事務部長、考えなきゃだめですよ。入り口だけの壁で難しい難しい、それどころでない。今看護師も足りない、そのフォローする医者も足りないから、来られたって面倒見れない。それはそれでわかりますよ。だけれども、本州も同じような状況で、もっと先取って、いろいろなすばらしいやり方をして中国から吟味をして入れています。特にカナダは中国の医療制度を認めていて、20人、30人単位で看護師やなんかを入れています。半年ぐらい集中的に英語を勉強して、中国は英語がある程度必修になっていますから、ある程度教えたら早いと。半年教え込めば、そして20名、30名なりをカナダにばんと入れて、足りない病院に全部配置していると、物すごい効果が上がっていると、そういうお話を我々されました。だから日本語の勉強は非常に厳しいけれども、中国のお医者さん、看護師さんの優秀な部分は、田村先生、物すごい優秀ですよと、これだけ人口がいるのですものと。そういう面も考えて、事務部長、よく検討してください。ただその一つの壁でバックするのではなくて、それをどうやって乗り越えていくか。これが我々も含めて民間の発想ですよ。こんな一つでなんて負けていたらだめですよ。そういう点含めて勉強をしていただきたい。私もわかる点についてはどんどん援助いたしますから、遠慮なく言っていただきたいと思います。

 そういう面で、あとはまだまだ聞きたいところが多々あるわけですけれども、病院長の不在の件はわかりましたので、あとは市長の答弁をいただければ。

 それと最後、大きなegaoの問題、これを一つ忘れていました。

 市長、私これは大きな声で言いたくないのですけれども、サンプラザさん、これはだれかが言わなきゃならないですよね、この段まで及んだら、皆さんもおわかりですから。特に木村司君なんかは一番おわかりだと思います。ある程度相当厳しい時期まで来ています。それをわかって、市長、サンプラザさんもいろいろな対外的な債権を持っているところと交渉しています。しかし、相手はやはりしたたかですよ、金融業者ですから。これは落ち込んでいるところが幾ら出ていっても、交渉しても全然相手にしてくれない。これはやはり市長、あなたの出番ですよ、あなたの出番。今でしょうなんてさっき使ったけれども、今すぐですよ。市長、何も新たにお金出すとか、あなたの人脈で、皆さんだってわかっていますよ、国会議員もやられて、今財務担当のお偉い方だって、本当に市長とは親しい関係なのですよ。そしてお願いして、これは相手に頭下げることも市長、人の見ていないところで、たまにちょっと頭ぐらい下げてくださいよ。そこがあなた足りないところだ。格好つけるのは一人前だけれども、もう少し頭を下げるところも覚えれば名市長になれると思いますよ。

 そういう点で、市長、申しわけないですけれども、この3点、はっきり言いますけれども、あおぞら債権に対すること、ダイエー債権に関すること、そしてこれが整理されれば、地元の地権者との交渉というのは、ある程度地元同士ですから、私は動いていくと。これを解消できないで、駅前の再開発とか、そういうかたい話ではなくて、あそこの顔ですから、顔をまず明るくすれば、この相乗効果であの通りもにぎわいを取り戻すことができると。そういう結論ですので、市長、何とか力をかしてやってください。それできるのは市長しかいません。よろしくお願いします。

 以上で、3回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) まず、議員御指摘のとおり、来春には自分の意思をはっきりしなければならないなというふうに思っておりまして、ただ、取り巻く状況の中で、議員御指摘のように、さまざまな不安、あるいは先行き見通し感がとれないという状況の中で、そういうときに改選期を迎え、自分の意思をどのように表明するかということについては、御指摘のとおり、さまざまな状況を考えながら取り組んでいかなければならないというふうに考えています。

 ただ、これは1期目もそうなのですが、私はやはり今回も市民の皆さんにお約束した30項目、65施策との状況について、もう少し見きわめるために時間が必要だということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 院長問題と、その新聞記事の問題でありますけれども、これもぜひ御理解いただきたいのは、この問題は医療事故がその起点であります。その事故に伴う議会に提出した議案、それに伴う質疑、そして報道、これによって、極端な話、全国の麻酔科医局の教授がすべてこのことを知ることになりました。我々が考えている以上に大変大きな問題になったことも事実であります。あのときの映像がユーチューブでも一部流れたという経過がございました。そういう非常に特殊な事案の中で、麻酔科医師の問題というものがあって、それが昨年度、大変残念だったのですが、経営収支悪化という事態になりました。何とか病院関係者の懸命の努力によって被害の最小化を目指さざるを得ない。すぐまた看護師も含めてもとどおりにするということは、取り巻く状況の中で非常に難しい。今でも取り組んでいる最中であります。

 私が申し上げたいのは、今きっかけがそういうことでありますので、病院、これは市立病院だけではありません。道内の少なくとも医局、あるいは一部道外の医局に対して、もうこれ以上刺激を与えたくないという思いが非常に強くあります。そのことがどういうことなのかというのは、議員は医療をよく御存じですので、おわかりになるかと思います。そのことを察して、もう少しの間、慎重にこの議会の質疑も含めて、あるいは新聞報道も含めて、なぜかというと、これはもともと新聞の報道が一番最初の起点になった問題でありますので、もともとその背景にある事故ですけれども、事故による質疑が新聞に載って、それが誤解を与えたということでございますので、ぜひそういう意味で、記者会見も含めて、非常に慎重に取り扱わなければならないと思っています。

 記者会見のことも、その他の事項でいきなり一般会計から出した繰出金について、市長はどう思っているかという話でありますから、繰出金を出すためには、それなりの背景があります。企業経験上、原因がわかっておりました、今回の場合には。原因がわからなくて、通常のオペレーションの中で、親会社から7億円を出したということではなくて、はっきり原因がわかっているという意味では、通常の繰出金とはまた性質が違うというのが私の考え方であります。その原因をしっかり解決して、もとどおり戻すことが先決であって、戻ればそのような状況ではなくなる。しかもその前の年、非常に頑張ってもらって、我々が思っている以上の数字を決算として病院会計は出してくれていました。そういう中での昨年でありました。そういう思いがあったものですから、これ以上、病院の皆さんを刺激したくないし、余計な心配もかけたくないという意味で、多分あのようなことを話ししたのではないかと思いますが、しかし私自身は、これ原因がわかっておりますので、この原因を取り除けば、しっかりまた病院会計はもとどおり戻すことができるというふうに信じておりますし、ことし、先ほども答弁しておりますけれども、病院の皆さん、副院長以下、非常に頑張っていただいていて、改善、昨年から見ると回復をしておりますので、ぜひこの流れで来年3月、今年度取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、決しておごりで言ったわけではなくて、そういった新聞の記事がどうだったのかというのを、この病院に関する問題は、非常に自分自身が気にして、ずっと2年半、今でもそうです。これからも変な刺激をしないように、しばらく安定するまで取り組んでいかなければならないというふうに思っております。何点か、非常に温かい御忠告として聞かせていただきたいと思います。

 egaoの問題であります。これは内部的にも、御案内のとおり、ある金融機関の債権譲渡等々から始まった経過もございまして、私も私どもの顧問弁護士と協議しながら進めている案件であります。現段階で具体的にお話できることは非常に限られますが、議員御指摘、名前を出したようなところとの接触は、もう既に部分的にしております。そういう意味で、一日も早く市民の皆さんに心配をかけている部分をできるだけしっかり説明すべく鋭意努力をしているところでございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 臨床修練制度に関連しまして、医師、看護師不足を解消するため、できない理由を述べるのではなく、障害を取り除くための努力をせよというようなお話をいただきました。

 この臨時修練の指導施設につきましては、全国で350余り指導施設がございますけれども、ほとんどが大学病院や国立病院機構などで占められておりまして、道内でもほとんど例がないというようなことから、なかなかハードルが高いのかなというのが率直な意見でございます。ネットで検索してみたり、道庁なんかにもちょっと問い合わせをさせていただいたのですけれども、具体的な例というか、模範になるような例がなかなか出てこないというようなことで、きょうのお話を伺いますと、議員にお頼りすれば、いろいろなところにお話をいただけるということですので、今後ちょっとお話を聞かせていただきたいと思っております。今後とも、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 以上で、田村雄二議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

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             休 憩  午後3時03分

             再 開  午後3時31分

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○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 谷川芳一議員の質問を許可します。

 谷川芳一議員。

              (谷川芳一議員 登壇)



◆22番議員(谷川芳一) それでは、順次通告に従いまして、まず土木行政についてでございますが、現在の錦岡土木資材置き場は、平成11年度本会議、そして平成11年11月の特別委員会設置による集中審議、大議論が行われた問題のある土地でございます。また、平成14年、17年度には、さらに土地の購入や地下水の水質等に関する質問もございました。現在では、購入時より15年経過をし、今後の苫小牧土地利用計画の支障にならないように整理をさせていただき、質問をさせていただきます。

 さて、まず質問の1つは、水質検査についてでございます。

 この土地というのは、昭和58年に産廃処理業が開始されてから、不法投棄が行われ、監督官庁から再三指摘を受けていた場所でもございます。それと申しますのも、項目以外の不法投棄、例えば自動車をそのまま投げてしまう、家電、テレビ、洗濯機を投げてしまう、そんなようなことで、何でもありの産廃処理場でございました。それを市が購入することになったものですから、特別委員会を設置し、議論をされた経緯がございます。

 そして、水質検査を2度ほどいたしました。その当時では、水質検査に異常はなかったということで、今後については、推移を見ながら水質検査を行うというふうに私はとらまえておりました。それで15年がたったということで、ぜひこの水質検査をすべきではないか。地下汚染ということもございますので、ぜひ私は、このことについて行政の考え方をお聞かせ願いたいというふうに考えております。

 2つ目には、この土地の購入目的については、旧自動車学校跡地、そして矢代道路事務所の代替地ということで、資材置き場として先行取得しましたが、途中で計画が中断をしたわけであります。しかしながら、それ以降土地の利用計画というのは、はっきりしないまま今日まで来、そして現在では矢代の道路事務所も整理をされている事態でありますので、今後この土地の利用計画についてどのように考えておられるかをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 さて次に、この北側の用地所有者については、産業廃棄物事業者、株式会社敬和と私は認識しておりますが、現在でも事業の実態としてはそのようになっているのか、あわせてこの事業の許可の年月日はいつになっているのか、現在でも生きておられるのか。というのは、現在は実態として活動をされているように、私は先日現地をお伺いしましたが、そのように感じられないので、詳しくわかる範囲内で結構でございますので、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 続きまして、この土地は計画でいきますと、当初は約1万1,000平米購入をする予定でございました。しかしながら、特別委員会等々で議論した結果、40%ぐらいしか買えない、残りの用地は買わないということで、今日まで来ておるわけでございますが、平成14年、17年には、この土地を買うべきであるという議員の質問もございましたので、実際問題、行政はこの土地、産業廃棄物埋立用地を今後買うか、買わないか、これはどのように考えているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 続きまして、この後ろの今言った6,000平米ぐらいの用地、埋立用地に入るために、私どもが買った土地の一部、幅6メートルでこの敬和に今貸し付けをしているのであります。しかし、私の今見ているところでは、奥では事業をされてない中で、この進入道路について、現在も貸し付けを行っているのか。行っているとするならば、使用料は完納されているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 そこで、私は非常に、この許認可し、権限を与えて、また、それを指導している道に怒りを覚えている一人であります。この産業廃棄物も、そのように非常に問題ある中で、今日まで監督官庁である胆振振興局が管理されているわけですが、またまたその隣接地に、自動車リサイクル法による解体業者があります。これも先日現地視察に行ってきました。私は何を言いたいかといいますと、私どもと隣接しているところは、この業者がリサイクル法に基づいたきちっとした設備でなければ、水質汚染、また土地の土壌汚染ということも十分考えられる実態であります。ですから、この辺について、本市はきちっと掌握しているのか、また許認可している振興局とどのように対応しているのか、お聞かせを願いたい。

 また、この企業の実態も、私もちょっと調べたのですが、なかなかつかめないので、市としてもこの実態については理解をしているのか。また、その認可期間はいつなのか。あわせて、ここに入るためには、我が苫小牧市で持っている用悪水路という用水路がございます。これを苫小牧市が貸さないとそこに入っていけません。それで、ここはきちっと手続をして貸しているのか、貸しているなら同じく使用料はいただいているのか、また、借りている方と事業主は一緒なのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 なお、ここは、リサイクル法に基づく解体許可をいただいているのは、私も確認しました。期限はわかりません。しかしながら、実際行ってみると、産廃と思われるようなごみの山がたくさんございます。ここら辺について、市も掌握しているのか、ただの産廃なのか、また、車を解体することによって出た残渣なのか、ちょっと理解ができません。ほとんど地続きで境界が一緒ですから、私はこれから大変なことになるのかなと。この土地の購入も、当時の鳥越市長が購入に至った決断というのは、まず、産廃のことによって地域住民に迷惑をかける、悪臭を放つ、また、項目以外の不法投棄をしている、そういうものを一括して不法投棄だと、だから買うのだということも、買う条件の一つになっておりました。ですから、このまま放置していると、また苫小牧市が買うことになりかねないのかという危惧も抱いておりますので、ここら辺についてお答えをしていただきたいなというふうに思うわけであります。

 さて、ちょっと実は今、泡食って来て、次の原稿を置いてきたので、端的に質問させていただきます。

 請負業者の工事金額のことについてでありますけれども、実はこのたび補正の議案でも上がっております。補正の議案で、労務費単価のことについてでございますが、御存じのように、今日非常に労働力が足りなくて、労務単価が急騰しております。このことについて、一部本会議で補正も上がっていることについては、私は大変喜ばしいことだというふうに考えております。それが全体的に、今回は一部の公園だとか、そういうことになっているわけで、全体的にこれがこの新年度の工事発注、公共工事の中の労務単価を上げようとしているのか。上げるとするならば、そのことについてどのぐらい年間、今回必要とされているのか。また、該当する工事、そういうものがどのぐらいあるのか。そこら辺もお聞かせ願いたい。

 それとあわせて、単品スライド条項がございます。この条項についても、私は適用しなければ、労務単価が上がっても、物価その他が上がらないと、どうしても末端の労務者のほうにおりてこないということを考えられるので、ここら辺の単品スライド条項についても市としてはどのように考えられているのか、ぜひ私はこの労務単価の見直しと、そこの単品スライド条項というものを実施、導入をして、この末端の景気の回復に少しでも寄与するように私はすべきというふうに考えるもので、そこら辺についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 錦岡土木資材置き場について、何点か御質問がございました。申しわけありませんが、若干順不同になろうかと思いますが、御了承ください。

 最初に、錦岡土木資材置き場において、改めて地下水の水質検査をする考えはないのかとのお尋ねがございました。

 御質問のこの錦岡土木資材置き場の購入時におきましては、議員の御質問にもございましたが、議会からの御指摘を受けまして、平成11年10月と平成14年8月の2度にわたり水質検査が行われてございます。

 その結果をもちまして、17年当時では、当面水質検査の必要がないとした見解が出てございますが、これにつきましては現在も引き継がれてございまして、その考えを継続してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、当初の活用計画から変わったのか、今の計画についてはどうだという御質問でございます。

 こちらにつきましては、当時の議論としましては、矢代の代替地、それから矢代の資材置き場の補完等々いろいろな議論があったようでございますが、まず矢代の事務所につきましては、昨年糸井の清掃センターのほうへ移転を済ましてございまして、これにつきましては、議会のほうからもお許しを得て移転したわけでございますが、今の状況からすると、そこでしっかりと維持管理をするということになれば、この移転先としての考え方は今のところは持ってございません。

 ただ、資材置き場としての機能につきましては、常時利用を図ることはございませんけれども、非常時のストックヤード、資材置き場として利用を継続したいと考えているところでございます。

 それから次に、現在の資材置き場奥の土地取得についてのお尋ねでございます。

 私どもといたしましては、今も御答弁させていただきましたが、矢代道路事務所が糸井清掃センターのほうへ移転させていただいたことによりまして、他の用地を必要とする考えは現在ございません。仮に今後必要性が生じた場合であっても、市所有の未利用地ですとか、未利用施設の利活用を図ることが優先と考えてございますことから、議員御指摘の土地を取得するような考えを持ってはございませんので、御理解をお願いいたします。

 それと、その奥に敬和という産廃処理業者さんが当時あったわけでございますけれども、こちらについては、当時、平成18年でございますけれども、この1年は許可を出してございます。ここの使用料が3万8,124円、これは未納でございます。その後、平成19年から24年まで不法通行が行われてございまして、これは我々のわからないときに通ったりとかしているのを確認してございます。ここらを合わせますと、これが不法使用が20万7,000円に達してございます。この2つを合わせますと、現在でいけば24万5,124円が未納ということでございまして、これについては、全くの未納という状況でございます。

 私のほうは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 錦岡土木資材置き場の北側の産業廃棄物処分場の許認可等についてのお尋ねでございます。

 北海道に確認いたしましたところ、昭和58年1月18日に安定型埋立処分場として道の許可を受けて、その後、商号変更、それから代表者変更がなされ、平成8年4月17日より現在の会社が設置者となっております。

 道では、処分場基準の不適合、それから不適切処理があったため、再三改善指導をしておりましたが、代表者となかなか連絡がとれなくなり、処分業許可の更新手続がとられなかったことから、平成15年12月28日に産業廃棄物処分業の許可が失効いたしました。その後も代表者となかなか連絡がとれない状況が続きましたが、平成24年になって突然、代表者からの定期検査申請書の提出がございまして、立入検査の結果、一部不適合、不適切処理が認められたため、改善計画書の提出を求めましたが、また連絡がとれなくなって現在に至っているということでございます。

 次に、東側の自動車解体業者の企業実態ですとか、許認可についてでございますけれども、自動車リサイクル法に基づく第2種特定製品取引業、解体業として、平成16年12月27日に許認可されておりますけれども、許可期限でございます平成21年12月26日になっても更新の手続はとられておらず、現在失効している状況にございます。自動車の解体は行ってございません。

 自動車解体に対しての胆振総合振興局の指導でございますけれども、平成19年、それと平成20年にも近隣住民から苦情があったため、市では道に立入検査の実施を要望いたしまして、平成20年9月24日に立入検査を実施してございます。その後、平成21年の許可失効後しばらく様子を見ていましたが、平成23年3月、それから9月、11月に立入調査等を実施し、解体残渣の片づけを指導してございます。

 現在、奥のほうに山積みになっているものにつきましては、道の指導に基づき、その解体残渣を選別するなど、後片づけをしているところで、これにつきましては、自動車リサイクル法上では違法ではなくて、それから廃棄物処理法上も問題はないというふうに聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 公共工事請負金の見直しに関連いたしまして、労務単価の改定に伴う請負代金額の変更状況についてのお尋ねでございます。

 平成25年度の労務単価の改定に伴う請負代金額の変更は、4月1日以降に契約した工事等の中で、旧労務単価を適用して予定価格を積算した契約について、新労務単価に基づく契約に変更できるという特例措置でございます。この特例措置に該当いたします工事は24件で、そのうち現時点で変更協議が終了しております件数は、17件でございます。

 次に、単品スライド条項の適用についてのお尋ねでございますが、契約書約款の第20条第6項におきまして、特別な要因により、工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったと認められるときは、発注者または受注者は前各項の規定によるほか、協議により請負代金額を適当な額に変更することを求めることができるとございまして、その運用におきまして、北海道の単品スライド条項を準用しているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 申しわけございません、1点答弁漏れがございました。

 私どもの資材置き場の隣に自動車解体業者がございますけれども、そこに入るためには、現在、用悪水路を通って入らなきゃならないと。ここの土地の賃貸の状況でございますが、こちらについて答弁漏れがございまして、大変申しわけございませんでした。

 現在の貸し付け状況でございますけれども、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間に対して、現在は土地の使用を許可しているところでございます。これにつきましては、土地の所有者にお貸しをしているということでございます。

 議員御指摘の許可期間が満了した際に継続して賃貸を行うのかということにつきましては、借り受け人から引き続き土地を使用したいとの申請があった場合についても、使用目的、それから利用状況を踏まえて許可の判断をしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 大変申しわけございませんでした。



○議長(西野茂樹) 谷川芳一議員。

              (谷川芳一議員 登壇)



◆22番議員(谷川芳一) それでは、まず、財政部長から答弁あったことについて、単品スライド条項が適用になるということでございますし、また、労務単価の改正についてもできる、考えておられるということなのですが、私はぜひこれ慎重にきちっと精査して、24件中17件が適用になっているということになると、あと7件ぐらいですか、それは恐らく大型物件かなと思うのですが、いずれにしても、これは慎重に対応して、その条項が適用になるのであれば、きちっと業者さんと話をしながら、これは財源を確保してこの適用に充てていただきたいと。そして、少しでも働く者の末端にそれが行き渡るようにしないと、幾ら元請さんにお支払いする、元請さんが実際に払ってくれるかくれないかというのは、なかなか実態としてつかみにくい部分もあると思いますが、その中でやっぱり仕入れ値が上がっちゃうと、どうしてもそっちに行っちゃうということもございますので、十分そこら辺を精査して対応していただきたいなと。

 それで、実際問題、この物価スライドのことも含めて、財源はどうなるのかなという思いがあるのですけれども、そこら辺について、どういうふうに確保しようとしているのか、お聞かせを願いたいなというふうに思っております。

 もう1点は、今都市建設部長が答弁漏れということで答えてくれたのですが、私は、特に車を解体をしている、その中で何が一番心配かといったら、まずは皆さんも御存じのように、車というのは、必ずエンジンオイルというのがつきます。このオイルがこぼれて地下に浸透してないかということが一つ。もう一つは、やっぱりラジエーターに入っているクーラントです。これは牛乳瓶1本で致死量に達するというぐらい猛毒になるらしいです。ということで、私はどうもこの処理がきちっとされたような感じを受けていない。

 なぜ心配するかといったら、過去の話ですが、苫小牧市がJRから土地を買って、駅の横のポンプの中継所用地を買ったときに、そこに修理工場があって、実際に使おうとしたら土壌汚染があって、土砂を入れかえたということもございますので、やはりそういうことが考えられる、そういうような状況であるということは、私から見て思いますので、特に今のお話を聞きますと、この会社はもう事業を失効して、21年に終わったと。それから事業をしていないということになれば、そのままあの状態が続いているのでないかと私は思っています。

 ですから、このままだったら、また住民から不平不満も出るということを考えたときに、土壌汚染、あの状態、環境を考えたときに、またこれは将来において、じゃ今の方が直す、対応してくれるのかといったら、どうも対応してくれるように思っておりません。何か先ほど聞くと、法的には問題ない。だけれども、事業の継続が失効していたら、早く片づけていただかないと、あのままでは僕は産廃だと思います。コンクリート塊、建築物、木材、タイヤ、それから鉄、山になっている。ダンプでいうと、100台以上の数量でしょう。それを21年から失効してやっていないとするなら、もう3年も4年もやっていない。じゃ、今後やる保証はあるかということは、私は難しい問題になると。時間がたてばたつほど難しくなるので、ぜひこれは行政と胆振総合振興局と、産廃が2つ続いている。道も許可するのに、余りにも無責任だ。これは道議会でも取り上げてもいい問題でないかと私は思っています。ぜひこれは強く、議会もこういうふうに言っているのだということで、道にも監督官庁としてきちっと対応していくようにやっていただきたい。

 そのときに、用悪水路が必要で貸さなきゃだめなら、限定つきで貸せばいいのですよ。むやみやたらに貸す必要はないと思っておりますので、ぜひそこら辺について、土地の所有者、所有者責任ってあります。これは僕の知っているのは、苫小牧の人だと聞いています。それから、あと解体許可を持っている業者と両方にやっぱりきちっとして対応するように、僕はぜひ今の景観を直していただきたいし、やっぱり土壌の問題、地下汚染のことについてもきちっと当局として対応するべきというふうに考えますので、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 さて、それでは例の、今は土地所有者が苫小牧市の錦岡土木資材置き場についてお伺いします。

 水質検査については、たしか櫻井議員が市長のときにそのように答弁したのは、私も議事録でよく覚えています。それは、行わないということではなく、時を見るということですから、買って、うちの土地になってもう十三、四年。それを考えたとき、やっぱり10年、20年たったときに、中でだんだんだんだん水質が悪くなると私は素人なりに思う。ですから、ぜひこれはもうやるべきではないかと。それは例えば5年に1回でも定期的にきちっと今からやっておいたほうが、水質が一気に悪くなるなんて思っていません。先ほど言ったように、車を丸ごと入れているところですから、だからそういうものが腐ってきたときには、大変なことにもなりかねないというふうに思いますので、ぜひこれは毎年毎年すれと私は申しませんが、定期的にここの土地の所有者として、また経緯を考えたときに、ぜひ水質検査はすべきではないかなと私は思うのですが、いま一度考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、土地の購入については、今買う予定はないということだから、私は安心しました。あの土地を買うなんていうことになったら、大変なことになると思っていますので、ただ、過去に、先ほど言いましたように、土地を買うべきだと質問した議員もおりますので、私はもしかして首長がかわれば、またそのようなことになるのかなという心配がございますので、あえて質問させていただいたわけでございますが、これについては、市長、考え方をきちっとお聞きしておきたいと思いますので、ぜひ議事録にも残しておきたいので、お答えをいただきたいというふうに思います。

 土木の用地については、糸井、そのほかについては、市の用地を使うということだから安心をしました。ただ、非常用で使うということですが、あそこを非常用では、現在は余りにも狭過ぎる。手前側に置いている資材地のところには、草がぼうぼう生えて、それからコンクリート塊と鉄のついた、つい立てみたいのが何本かある。奥のほうはちゃんと土砂を置いて、きちっと塀をしてあるから、これは資材置き場だなという感じする。だけれども、手前のほうについては、もっときちっと整理をして、あくまでも市のものだよということにしていただきたいなというふうに思っております。そこら辺についても考え方をお聞かせください。

 それから、道路用地の未払い金のことについて、これについて私は、やっぱり催促はどうやっているのかと。こういうことの中で、24年に何か業者が突然来て、また申請をするようなことを言ったら、まだこれ権利あるということなのですか、この方は。よくわからないのだけれども、そこら辺についてもきちっとお聞かせを願いたい。

 まして不法に進入しているらしきのことも、今部長からも答弁あったのですが、ぜひここら辺については対応を厳しくして、私はうちの人間ばかりでなく、うちの顧問弁護士も入れて、きちっとやらないと、後々に問題が響くというふうに私は考えていますし、ここの場所は私は伏魔殿だと思っています。これから何が出てくるかわからぬ。最後には、もしかしたら全部掘り起こさなきゃだめだということも出てくるのかという危惧をしておりますので、ぜひ私の住んでいる錦岡をそんなことにさせたくないので、ぜひ考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 その後、完納、これからきちっとしないと、お貸しをしないと。それとあと監督官庁にまだ許可をする、向こうは持っているのか、権限をね。相談に来たということについて、ちょっと私、そこら辺についてはもう少し詳しくお願い申し上げて、これで2回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 谷川議員の再質問にお答えをさせていただきますが、先ほどの質疑で、部長答弁にもありましたように、かつては矢代道路事務所の移転の際に必要となるとしていた時期もございましたが、御案内のとおり、糸井清掃センターのほうに無事移転を終えております。今後、道路などの維持につきましては、糸井道路事務所を拠点に業務を務めることになるわけでありますし、資材置き場としても現在の部分で十分機能が図られていると考えております。

 したがいまして、さらなる用地拡大の必要は全くなく、土地の購入につきましては一切考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 錦岡土木資材置き場に関連いたしまして、何点か、また再度のお尋ねでございます。

 初めに、用悪水路に関しまして、今後の許可の考え方でございますけれども、私ども、例えば隣、あるいはその奥の違法状態というのは、承知をしているつもりでございます。このことを考えますと、我々の裁量の中で、そこに許可を出すというのは考えづらいかなということで考えてございますので、まず御理解をお願いいたします。

 それから、水質検査のお話でございますが、本当に議員御指摘のとおり、検査をしてから10年程度時間がたってございまして、当時も、大変言いづらいのですが、櫻井市長のときに当面という言葉がございましたが、その10年が当面という期間に当てはまるのかなという気もしてございます。規制対象になる検査項目でございますけれども、これらについても変更があったりだとか、当時とまたちょっと考え方を改める部分もあるのかなと。今後の考え方を整理するためには、指導官庁である胆振振興局等としっかりと協議して、指導を仰ぎながら、再度検査をしていかなきゃならないのかなというふうに考えてございます。

 ただ、継続性についても、その協議の中で、例えばずっとやっていくにしても、どの程度のスパンなのか、大変申しわけありませんが、ここのところについても、我々力量を持ってございませんので、しっかりと指導官庁と協議した上で考えていきたいなと思っております。

 ただ、隣に畑をお持ちの方だとか、飲料水には使ってはいないかなという気もするのですが、その辺も確かめて指導官庁のほうと協議をしていきたいということでございます。

 次に、資材置き場の非常用としても、ちょっと見ばえといいますか、整理がされていないというおしかりかなと存じます。

 先日の8月27日の雨のときに痛感したのが、あのときは澄川町6丁目、7丁目に2,000袋の麻袋を積む。常時、我々と上下水道部では約1,000袋ほど常備しているのですが、それもあっという間にはけてしまったと。そのときには、西町処理センターに私どもと上下水道部の職員が移動して、急遽麻袋づくりをしながら、輸送しながら積んでいったという事実がございます。そういうことからすれば、本当に常時は扱うことはなかなかないと思いますけれども、非常時ということであれば、そこに置く価値があるのかなと。ただ、おしかりのように、見ばえといいますか、整理がされてないということであれば、周りを通られる方、市民の方もおられますので、そこはきちっと整理をして管理をしたいなというふうに考えてございます。

 それから、未払いの話でございますけれども、大変申しわけないですが、敬和につきましては、昨年ちょっと顔を出したのですが、その後また所在不明になってございまして、未払いのものを回収する、それを何かの方法で探して、不納欠損になるかどうかというのはあれなのですけれども、ちょっと再度調査をさせていただきたいと考えております。もちろん弁護士のほうにも相談をして、対応したいなということでございまして、申しわけないですが、その敬和については所在不明ということで御理解をください。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 今、都市建設部長からも答弁いたしましたように、産業廃棄物の敬和については、なかなか連絡がとれないということでございます。産業廃棄物につきましては、一応北海道の権限ということでございますけれども、当然にも市内にあるわけでございますので、私ども環境衛生部と、それから都市建設部と一緒になって胆振総合振興局のほうに、先ほど議員おっしゃったようなことをきちっと伝えまして、対応は重ねていかなければならないというふうに考えてございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 公共工事の労務単価見直しによる変更に伴う請負金額の増加額と、その財政措置についてのお尋ねでございます。

 変更協議終了済みの17件につきましては、変更前と比較いたしまして、全体で600万円ほど増加しており、24件では全体で約2,000万円ほど増額になると見込んでございます。

 その増額に対する財政措置は、その科目の予算総額が大きいこともあり、基本的には、入札差金で対応が可能というふうに考えてございます。ただし、草刈りや街路樹剪定などの業務委託に関しましては、人件費の比率が非常に高く、かつその科目の予算総額全体が小さいこともございまして、今回増額の補正予算案の提案を予定しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 谷川芳一議員。



◆22番議員(谷川芳一) 自席からお願いいたします。

 よくわかりました。いずれにいたしましても、産廃処理場、それから自動車のリサイクル法によって、続いてどうも違法性の高い施設があそこに2つもあるという現状は、実際操業してないということで、非常に苫小牧市にとっては大きな問題になりかねないということで、ぜひ積極的にこの商業者や地権者やいろいろな人を見つけて、探し出して、きちっと対応してもらうように、時間がたてばたつほど解決が難しいということで、これは大変なことですけれども、ぜひ市民のために労をとっていただいて、早く解決するように私は考えますので、そんなことで、これは強く要望して終わりたいと思います。



○議長(西野茂樹) 以上で、谷川芳一議員の一般質問は終了いたしました。

 冨岡隆議員の質問を許可いたします。

 冨岡隆議員。

               (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) それでは、通告に従いまして、順次質問いたしますが、4番目の安全対策(1)JR北海道の列車の出火など相次ぐ事故、それから(3)のゲリラ豪雨等の対応については、割愛させていただきます。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 まず、民意についてであります。

 これまでの市長の市政運営を見ていると、はなぞの幼稚園の廃園問題、あるいは図書館や児童センターの指定管理など、市民にとって重要な施策に対し、市民の民意が反映されているとはとても思えません。また、十分な説明責任が、先ほどもるるありましたけれども、果たされていないのが実態ではないかと考えております。

 市民からの意見を聞き、十分に議論を行い、政策決定を行っていくことが必要と考えますが、市長は市民の民意についてどのように考えておられるのか、認識をお伺いいたします。

 また、これまで政策決定を行う際、パブリックコメントに寄せられた意見に対し、市民の思いと市長の考えに大きな開きがかなりあったと私は思いますし、市民からもそのような声が多く聞かれております。市長は、どのように認識されておられるのか、説明責任の問題でも理解がされないまま、強行的に進めていることは、市長の政治姿勢として問われる問題ですので、見解を求めたいと思います。

 私は、6月議会で、児童センターの指定管理の質疑の中でも、はなぞの幼稚園の廃園、あるいは図書館の指定管理の条例の問題で、パブリックコメントを実施し、市民の意見を求めたのに、その意見が反映されていないことを指摘させていただき、市民参加条例が市民の意見が反映されるものに見直すべきではないかと指摘させていただきました。市長は、今の市民参加条例にどういう認識を持っておられるのか、この際お伺いしておきます。

 また、市政と同様に、今TPPの問題では、オール北海道で反対の声が上がっていますし、沖縄でのオスプレイ配備と新基地建設には、オール沖縄で揺るがぬ反対の意思が突きつけられております。

 原発再稼働については、5割から6割の反対の声がありますし、消費税の増税の実施については、7割を超える反対の声が広がっております。市民の命と暮らしに直接影響がある問題ですので、この際、市長の見解も求めておきたいと思います。

 次に、原発問題とエネルギー政策についてお伺いいたします。

 私は、原発事故の30キロ圏内から避難している浪江町、富岡町、双葉町の住民が暮らしている仮設住宅を訪問し、直接除染したものを保管している楢葉町を初め、富岡町、双葉町の実態、住民の声を聞き、原発の恐ろしさを見てまいりましたので、市長の見解を再度求めたいと思います。

 原発の事故から、2年5カ月以上経過しております。いまだに事故の原因が何もわかっておりません。原発事故以来、毎日300トン以上もの汚染水が垂れ流され、タンクからも次々と汚染水が漏れております。4時間浴びれば死亡する線量に当たる、最大で毎時1,800ミリシーベルトの高い放射線量が確認され、4日には別のタンクから毎時2,200ミリシーベルトもの高い放射線量が検出される非常事態になっております。被災地の方々は、口をそろえて言っております。いまだに政府も東電も責任をとろうとしない、何が復興なのか、ふるさとを返してほしいと、憤りの声を涙をこらえながら話してくれました。

 私は、この間の事実を見ても、今、原発再稼働などあり得ないし、まして原発を輸出する、そういう政府の姿勢はとても考えられないと思います。深刻な事態が進んでいますので、率直な市長の現状に対する認識をまず求めたいと思います。

 パネルを見ていただきたいと思います。

 これは、20キロ圏内の楢葉町の除染されたものを、これは楢葉町だけの除染ですけれども、こんなに、仮置き場というふうに言われておりますけれども、野積み状態で全く何もかぶされておりません。これちょっと市長にも見せたいと思います。こういう状況になっております。これ楢葉町です。

 楢葉町では今、道路、住宅、そして山も含めて除染も行われておりました。真っすぐそれを通り越していきますと、福島第二原発が右手に入り口があります。そこを通り過ぎていきますと、富岡町になっております。これが富岡町の今の実態であります。こういうふうになっております。

 仮設住宅に行って、私はこの富岡町に住んでいる人にも話を聞いてまいりました。夫婦と、それから子供さん、まだ小学生2人を抱えておりましたけれども、この原発がありまして避難しております。そして、墓参りに行ってきたそうであります。しかし、家の周りは当然このように草がぼうぼうと生えておりますし、家の中はネズミに荒らされまして、とても人が住めるような状況ではなく、もう帰れないのではないかというふうに涙を流しながら話してくれました。帰還のめども立たず、仮設住宅や借り上げ住宅に避難をさせられているのが現状であります。

 私は、この際、市長にお伺いしますけれども、やはり泊原発の再稼働の問題もありますので、私はこれで3回目、市長に聞くわけですけれども、この原発事故の現状も含めて、改めて被災地に行って暮らしている方々の生の声も聞く、私はぜひ行ってほしいと思いますし、行くべきだというふうに考えておりますので、改めて市長の見解を求めたいと思います。

 北海道は、泊原発事故時に広域避難の受け入れ先となる札幌や苫小牧市も含めた連絡会議を設置しておりますが、苫小牧市の受け入れについては、道からこの間結果だけ報告されただけで、本市は全く知らないと、こんな実態でありました。そんなことでいいのかということで、質疑もされておりますけれども、その後、道とどのような協議がされておられるのか、具体的な内容についてもお伺いしておきます。

 次に、9月から電気料金が大幅に値上げになりました。

 この影響ははかり知れないと、私は思いますけれども、北電は値上げを申請し、国の許可を受けたけれども、私は12月議会で、原発が稼働しなくても十分に電気が足りていることを数字で示して、原発再稼働中止を市長に求めました。

 市長は、夏以上に照明や暖房器具の稼働が重なる、電力供給の予備が少ないことから、十分な供給力ではないと答弁されましたが、結果は私が指摘したとおりになりました。1年経過していますので、改めて原発再稼働なしでも十分に電気の供給は可能と考えますけれども、改めて市長の認識をお伺いしておきます。

 北電は12月に、泊原発1号、2号、3号機を再稼働しなければ、電気料金をまた値上げするとまで示唆しておりますが、とんでもないことだと私は思います。現状の認識も含めて、住民合意のないまま、泊原発再稼働はあり得ないと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。

 また、今回の電気料金の大幅な値上げにより、市民への影響ははかり知れないと考えます。市としての影響額と、特に市立病院などへの影響も大きいと推測しますけれども、見解を求めたいと思います。

 今回、北電は負担増が大きいとされているオール電化住宅の利用者を対象に、全道52カ所、報告、説明をするとなっております。説明の仕方も、値上げしてから説明されてもどうしようもないという市民の怒りの声もあるわけですけれども、苫小牧市ではどれくらいの利用者がいて、影響はどの程度なのか、企業の影響についてもお伺いしておきます。

 私は、原発から脱却し、自然エネルギー政策への転換を強く求めてまいりましたが、苫小牧市として何も具体的なものが示されておりません。市長は、原発依存から自然エネルギーへの転換が必要と認識されているのか、お伺いいたします。

 3月の厚生委員会で、苫小牧市第2次環境基本計画、苫小牧市地球温暖化対策地域推進計画が示されましたが、問題は、なぜ苫小牧市総合計画の中でエネルギー政策を位置づけていないのか、市としてしっかりと位置づけるべきではないかと考えますので、見解を求めたいと思います。

 次に、TPP交渉参加問題についてお伺いいたします。

 TPP交渉参加については、道民合意のないまま交渉へ参加することのないよう、繰り返し要請したにもかかわらず、政府は交渉参加に踏み出しました。政府の裏切りともとれる交渉参加に対し、市長はどのように認識されておられるのかお伺いいたします。

 また、いまだに情報が国民の前に何ひとつ示されないまま秘密交渉となっており、交渉については守秘義務の契約書に署名させられる一方、農産物の重要品目を関税撤廃の例外にすることを主張もしないなど、とても許されない姿勢であり、言語道断と言わざるを得ません。秘密のうちに交渉が進められている問題に対する、市長の現状認識をお伺いいたします。

 改めて、苫小牧市としてTPPの影響についてどのように把握しているのか、どのような影響があるのか、お伺いいたします。

 これまでオール北海道で交渉参加に反対してきたわけですけれども、条件闘争に入ったら、守るべきものは守るといってもできないのが、これは常識であります。現におくれて参加した日本は、決まったことは後から覆せないと言われております。年内妥結とも言われている緊迫した事態の中で、私はTPP交渉から速やかに撤退すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、米軍訓練移転問題とオスプレイ配備等についてお伺いいたします。

 米軍の事故が相次いでいる中で、強行的にオスプレイが配備されるだけでなく、早朝、深夜にわたって、住宅密集地も含め、物すごい音を立てて低空飛行訓練を行うなど、協定に違反する飛行訓練を繰り返し行っております。沖縄県を初めとする県民や自治体から寄せられた318件もの合意違反があるとする報告書をまとめたものを防衛省に報告しているにもかかわらず、日本政府はオスプレイの危険な飛行実態をいまだ認めようといたしません。原因が究明されないまま、オスプレイの追加配備をこの間、幾ら米軍ヘリが墜落しても強行しておりますが、6月には米南部ノースカロライナ州でも事故が起きまして、墜落炎上するという、こういう事故がオスプレイでありました。そして、8月26日には米西部ネバダ州で、基地外に着陸時に機体が地面にたたきつけられ、乗組員4人が脱出後炎上するという、オスプレイはわずか2カ月余りで、クラスAという最大級、死者が発生した場合の事故に匹敵する事故を連続して起こしております。どんな事故が起きても、沖縄県民の声を聞こうとしない米軍側や日本政府の姿勢は、市長の言う日本の国民を守るという考えは、既に私は通用しない内容になっているのではないかと考えますが、市長の現状認識をお伺いしておきます。

 いよいよ訓練移転先のオスプレイの飛行訓練が再開されようとしている中での事故ですけれども、もしこのオスプレイの訓練が示された場合、また、その可能性もこの間非常に大きくなってきていると私は思うのですけれども、頻繁に事故が繰り返し起き、重大な事故、原因も明らかにならない中で訓練は認められないというのが、住民の安全を守る最低限の市長の立場ではないかと私は考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、「税と社会保障の一体改革」に伴う社会保障国民会議の報告書についてお伺いいたします。

 安倍政権の社会保障制度改革国民会議が提出した報告書の内容を見ると、本当にひどいものであります。医療、介護、年金、保育の各分野など、社会保障の切り下げが中心となっております。医療では、患者負担増が相次ぎ、窓口負担は来年実施する構えであります。また、入院患者の食費負担増や、紹介状なしで大病院を受診いたしますと定額負担の徴収をする、市町村が運営する国民健康保険を都道府県に移しまして、保険料の適正化という、そういうことを称して国保税の値上げを求めております。75歳以上の後期高齢者医療制度は、廃止に背を向け、大幅な値上げがまた想定されております。年金も3年間で2.5%削るという、本当にひどい内容になっております。

 そこで、今回私は、この報告書の中に明記されている介護保険の問題について質問させていただきます。

 報告書では、軽度に当たる要支援1、2の認定者約150万人、苫小牧市は25年7月末現在で1,595人いらっしゃいます。この人たちを保険から外すことを打ち出しました。市町村の事業に移すと言いますけれども、今現状はボランティア頼みでありまして、専門家のヘルパーと異なるため、自治体の格差が生まれるのはもう目に見えております。また、同時に1割の利用料を値上げするなど、高齢者の4割が値上げになる、ひどい内容になっております。この報告書に基づき、厚生労働省は4日、介護保険で要支援と認定された高齢者に対する保険給付を廃止し、すべて市町村事業に丸投げする方針を明らかにいたしました。

 そこで私は、苫小牧市で軽度に当たる要支援1、2の認定者は1,595人いますけれども、今後もこの方々に対し、これまでどおりの支援が私は必要と考えますが、理事者の見解をお伺いしておきます。

 また、市としてのボランティア事業の現状についてもお伺いいたします。

 特養ホームについて、お伺いいたします。

 厚生労働省は、報告書に基づいて、特別養護老人ホームの入所基準を、要介護3以上の高齢者から入所という厳しい基準に変更し、2015年度をめどに実施していくとなっており、とても理解できるものではありません。現在、特養ホームに要介護1、2の高齢者が苫小牧市では何人入所しているのか、把握されていると思いますので、入居者の実態についてお伺いいたします。

 特養ホームの待機者は、25年1月末現在で453人となっております。今後の待機者対策について伺いたいのと、次期計画に向けて、どこまでこの待機者を解消しようとしているのか、考え方についてお伺いいたします。

 今回の報告書を見ても、入所の必要性の高い方が入所できるよう、市として取り組む必要がますます重要になっております。そこで、特別養護老人ホームの入所指針を今の現状に見合った指針に見直すべきと考えますが、理事者の見解をお伺いいたします。

 次に、子育て支援計画についてお伺いいたします。

 国は、子ども・子育て支援制度の実施を目指し、子ども・子育て支援会議で検討を開始いたしました。市町村は、来年の夏までに新制度に係る基準や保育料などを条例で定め、住民に周知しなければならないという、本当に政府のやり方というのは、本当にひどい中身ではないかと思います。

 市は、子育て支援計画を今後どのように策定していく考えなのか、まず見解をお伺いいたします。

 また、計画を策定するためには、ニーズ調査を行うこととなっておりますが、アンケートの内容と実施時期についてお伺いいたします。

 子育て支援計画を策定するため、今審議会が設置されております。その内容と、策定までの考え方についてお伺いいたします。

 政府は、横浜市をモデルにした待機児童解消加速化プランを出し、親たちの中で、危惧と不安が広がっております。横浜方式の実態は、新設の認可保育所144園中6割近い81園が株式会社の設立となっております。そのうち46園は、園庭がないなど、環境の面で大変な実態になっており、父母からも本当に不安の声が寄せられております。求められているのは、子供の詰め込みではなく、安心して預けられる保育の拡大であります。規制緩和で質がよくなることはないというふうに、親たちが声を上げて、こういう新制度ではやはり中止すべきではないかというふうに話してもおります。

 そこで、私は今度の支援計画の中に、こういった横浜方式のような株式会社の参入、こういうことがないように、私はやっぱり今の子供たちが安心して育つ環境をつくることが必要だと思いますので、この株式会社の参入の考え方について市の見解をお伺いいたします。

 厚生労働省のこうした待機児童解消策、こういった中身は、そこに通う子供たちの成長、発達をどのように保障するかが全く抜け落ちていることが重大な問題となっております。今回の計画は、市が自主的に策定することができるわけですので、子育て環境整備に対する市の考え方もお伺いしておきます。

 特に、待機児童対策は急務となっておりますが、現在の待機児童の現状と支援計画に対する待機児童解消に向けての考え方についてもお伺いしておきます。

 成長著しい子供たちにふさわしい保育をするためには、そのための専門知識と経験を備えた保育士がいることが最大の条件であります。当然保育士が働き続けられるだけの賃金が必要であります。市として現状をどのように把握されているのか、保育士の現状と支援計画に処遇改善を盛り込むべきと考えますが、理事者の見解をお伺いしておきます。

 次に、自転車道路の整備についてお伺いいたします。

 今年度に入り、素早く自転車道路を市としては整備をし、終了したことは、市民からも大変喜ばれております。道道、そして国道についてはなかなか進まない状況でしたが、市の強い要請もあり、ようやく整備に着手しております。

 私は、国のモデル事業として、安全対策の面はもちろん大事ですけれども、環境や景観からも、国のモデル事業として市民から喜ばれる事業になってほしいという視点から質問いたします。

 まず第1には、国道について、今整備に着手しているわけですけれども、今後の整備の施工方法、見通しも含め、見解を求めます。

 道道についても、整備が開始されておりますけれども、いつまでに完了する予定なのかお伺いいたします。

 また、道道の整備については、このパネルでも示しております。再三、企画そのものが私は間違っているということを指摘し、改善を求めさせていただきましたが、まず市の認識をお伺いいたします。

 さらに市として、これまで道とどのような協議を行ったのか、見直しは行わないのか、安全面での協議、対策はどのようにされるのか、見解をお伺いいたします。

 自転車道路モデル事業として、最終年度となりますが、これまで補修整備などにどれだけの予算が計上されたのか、それぞれお伺いいたします。

 最後に、自転車道路の利用実態についてもお伺いいたします。

 安全対策についてお伺いいたします。

 F15戦闘機等の市街地飛行問題についてお伺いいたします。

 米軍訓練移転後、早朝初め、これまで頻繁に市街地上空の飛行が繰り返され、市民から苦情も寄せられております。市として、飛行の実態をどのように把握されているのか、具体的に説明を求めたいと思います。

 市への情報提供はされていたのか、市の対応についてもお伺いし、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

                (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 冨岡議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、市長が考える民意、市民意見を政策に生かす認識について御質問がございましたが、はなぞの幼稚園や図書館の案件におきましては、パブリックコメントや要望書などで多くの反対意見をいただきました。

 市政に対しては、反対意見や少数意見など、さまざまな意見があって当然であり、これが民主主義と考えるところでございます。いただいた御意見をしっかり受けとめ、尊重した上で政策に取り入れる、取り入れられないを最終判断し、議会へ提案し決定していただくことがルールであると考えております。

 次に、パブリックコメントで寄せられた意見についての認識についてでございますが、パブリックコメントは、意見を述べる機会の保障であり、単に賛否の多寡を求めるものではありません。そこが誤解されているのではないかと考えております。

 私は、民意の把握の手段として、決まった手続だけではなく、反対団体を含めさまざまな団体との懇談や、まちかどミーティングのような地域懇談などで、じかに対話することを積極的に行ってまいりたいと考えております。市民参加条例につきましては、審議会やパブリックコメントなど、市民参加手続に基づいて、いただいた意見をしっかり踏まえて判断していくことから、見直しは考えておりませんことを御理解いただきたいと思います。

 次に、現状における国政のあり方について、幅広い視点からのお尋ねがございましたが、国政におきましては、一昨年の東日本大震災以降、震災復興を中心に国難に取り組んでいる中、議員御指摘のTPP問題、米軍のオスプレイ配備、消費税率の引き上げなど、国民生活にとっても重要な案件が審議されているものと思っております。

 ただ、国会議論の多くが国民にとって大変わかりづらい状況になっているのではないかとも感じております。こうした点におきましては、国がさまざまな重要政策に対するしっかりとした説明責任を果たすべきものと考えておりますし、さらなる国民の安心・安全、国民生活の向上、国内産業の発展など、国民の視点に立った政治を推し進めていただきたいと考えております。

 次に、原発再稼働の現状認識についてお尋ねがございましたが、市民の中には、今回の汚染水の問題に対して、不安な思いを抱いている方も少なくないことから、国や東京電力には、安全性の確保はもちろんのこと、迅速かつ正確な情報公開について徹底していただきたいと考えております。

 泊原発の再稼働につきましては、市民生活や道内経済において、電力の安定供給は必要不可欠ではありますが、安全性の確保が大前提であり、原子力規制委員会において安全性の判断をしていただき、十分な情報公開により、住民の理解が得られるようしっかりとした対応に努めていただきたいと考えております。

 被災地へ訪問して住民の声を聞くのかというお尋ねでありますが、福島第一原発の事故につきましては、事故の原因や対応などを、原子力規制委員会や東京電力がしっかりと検証していただくことが重要と考えており、現段階において視察などは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、原発の再稼働なしでもエネルギー供給が十分できるかという認識についてのお尋ねがございましたが、泊原発停止により、北海道における夏場、冬場ともに電力需給が大変厳しい状況になりますことから、北海道電力より節電要請がされてまいりました。この間、計画停電が実施されなかったのは、官民一体となり節電に取り組んできたことも重要な要素であると考えております。

 しかしながら、ことし夏に起きた苫東厚真火力発電所4号機のトラブルのようなことが電力需要が高まる冬場、冬季に起こるという不安要素もありますことから、国や北電においては、正確な需給見通しをできる限り早期に示すとともに、安定的な電力供給の確保に向けてしっかりとした対応に努めていただきたいと考えております。

 北電の再値上げに関する御質問もございましたが、再稼働に向けましては、先ほども申し上げましたとおり、原子力規制委員会において、しっかりとした安全性の判断をしていただきたいと考えておりますし、北電におきましても、十分な情報公開、そして説明責任を果たしていただきたいと考えております。

 次に、自然エネルギーに関する御質問がございましたが、本市においても、太陽光発電の立地が進んでおり、自然エネルギーへの重要性は増しているものと認識しております。

 ただ、何度も繰り返しになりますが、電力の安定供給につきましては、国のエネルギー政策の中で、しっかりとした対応に努めていただきたいと考えております。

 次に、TPP交渉参加に対する現状認識についてのお尋ねでございますが、国は7月からのTPP交渉への正式参加について、TPP政府対策本部長の談話で、強い交渉力を持って、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていくことによって、我が国の国益を最大限に実現するよう全力を挙げて交渉に当たるとしており、また、交渉が秘密裏に進められていることにつきましては、TPP交渉会合において機密保持契約によって、交渉内容等の情報管理の徹底が行われていると伺っております。

 私としては、農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を初め、影響を受ける産業に対してどのような対策を講じるかなど、今後も国の対応を注視してまいりたいと考えております。

 次に、TPP交渉への対応についてのお尋ねでございますが、これまでも私は、国益の視点に立って、参加によるメリット、デメリットを考慮し、総合的に判断するものと答弁してまいりました。現政権がTPP交渉への正式参加を決断した際に、国民への説明として、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていくことで、国益にかなう最善の結果を追求していくとしておりますので、交渉に参加した今後も国益全体を考えて判断されるものと考えております。

 米軍訓練移転とオスプレイ配備について、日本の国民を守るという考え方の現状認識についてのお尋ねがございましたが、ことし6月に発生しました米海兵隊による矢臼別演習場の事故や沖縄での米軍ヘリ墜落事故、あるいはF15戦闘機墜落事故等については大変遺憾であり、米軍側の対応に対する住民の怒りに対しましては、二度とこのようなことがないよう、国、あるいはそれぞれの立場でしっかりと米軍に対して求めていく必要があるのではないかと考えております。米軍がこの国内に存在をし、信頼関係がベースにあっての考えとなりますが、やはり日米同盟を軸に、国民、あるいはこの国の国土を守っていくという方向で、さまざまな取り組みをしている我が国でございますので、そのこともあわせて御理解をいただきたいと思います。

 オスプレイの千歳基地への配備、訓練が示された場合の対応についてお尋ねがございました。

 千歳基地への配備、訓練につきましては、現段階で通知あるいは情報がない中では、申し上げる段階ではないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。これまでの議会や委員会の場でもお答えさせていただいておりますが、オスプレイの配置も含めて、日本がこのアジアの中で、どのような抑止力の維持というものを考えるか、さまざまな意見のある問題ではありますが、国の施策として抑止力の維持というものをしっかり踏まえ、現政権において対応していただけるものと理解しております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 泊原子力発電所の被災時における広域避難の受け入れについての御質問でございます。

 北海道は、本年7月24日に避難先となる自治体を含め、関係自治体間の情報共有などを図る原子力防災に関する連絡会議を開催しております。その際、原子力発電所被災時における住民退避計画に関連して、市内のホテルなどの避難所にすぐに入室ができない場合に備えるなどの意味で、市内の公共施設等を一時滞在場所とする避難手順の考え方が示されております。今後、開催が予定される実務者会議において、さらに一時滞在場所に関する説明が行われ、その後において関係自治体との協議を行うこととされております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 原発問題に関連いたしまして、電気料の値上げによる市の施設などへの影響額についてのお尋ねでございます。

 平成25年度の影響額は、約5,000万円、平成26年度は9,700万円と推計しております。市立病院に関しましては、平成25年度は790万円、26年度は810万円ほどの影響を見込んでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 原発問題とエネルギー政策について、オール電化住宅について、苫小牧市の利用者数と値上げの影響、また、企業の影響についてのお尋ねでございます。

 北海道電力に確認いたしましたところ、市内の時間帯別電灯、いわゆるドリーム8の契約件数は、7月末現在7,144件となっております。また、電気料金の値上げによる影響につきましては、北海道電力のモデルケースでは、率で16.83%、影響額は、季節ごとの使用電力量の変動が大きいため年間の額になりますが、4万5,180円となっております。

 次に、企業の影響でございますが、各企業の業種等により、契約種別や使用電力に大きな差があり、影響額に大きな違いが出るため、その影響額の平均を算出することは困難とのことで、値上げ率は、商店などは一般家庭と同じく平均7.73%、産業用の高圧受電の場合は平均11.0%になると聞いておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、苫小牧市総合計画にエネルギー政策を位置づけていないのか、しっかり位置づけるべきではないのかとのお尋ねでございます。

 苫小牧の特性と豊かな自然を生かし、再生可能エネルギーを生み出すことは、次世代への環境保全とともに、事業の広がりによる地元雇用の拡大、地域経済の活性化という観点からは必要と認識してございます。

 しかしながら、国においてエネルギー基本計画が策定中であることのほか、電力小売の全面自由化、発送電分離などといった電力システムに関する改革方針が閣議決定され、議論、検討が行われていることから、市といたしましては、中長期的な計画の策定は行わず、国の動向を注視しながら柔軟な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、TPP交渉参加問題について、TPPの影響についてのお尋ねでございます。

 北海道や、JAとまこまい広域における農業分野での影響としては、道内の農業生産減少額が4,762億円、JAとまこまい広域管内の本市の生産額2億8,000万円のうち1億4,000万円の減少と試算されております。

 一方、本市の産業構造から、工業製品の輸出等、貿易活発化という影響も当然あろうかと思いますが、産業構造別の数字は公表されておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 安全対策の中で、ことしの米軍再編訓練移転後のF15戦闘機等の早朝飛行や市街地上空飛行についてのお尋ねがございました。

 米軍再編訓練移転後の早朝飛行や市街地上空飛行の実態につきましては、千歳基地航空祭事前飛行訓練やレッドフラッグアラスカ訓練参加、島松射撃場を使用した射撃訓練などが実施されておりまして、深夜、早朝の時間帯に離着陸する場合は、航空自衛隊第2航空団より事前通知を受け、市のホームページや新聞の市役所だより、航路下町内会役員などへ文書を郵送するなど周知をしているところでございます。

 また、第2航空団に対しましては、早朝飛行の自粛や市街地上空の飛行を避けるなどについて申し入れをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、社会保障国民会議の報告書に関連いたしまして、要介護認定者の中の要支援1、2の認定者について、これまでどおりの支援が必要ではないかとのお尋ねでございますけれども、現在、国におきまして、要支援者向けサービスを市町村事業に移行することについて、社会保障審議会介護保険部会において議論が行われているところでございます。事業の枠組み等について、まだ示されておりませんことから、詳細にお示しすることができませんことを御理解をお願いいたします。

 また、次にボランティア事業の現状についてのお尋ねでございますが、現在、社会福祉協議会に設置しておりますボランティアセンターが活動の推進をしており、潜在化しているマンパワーを発掘し、ボランティア実践者の養成を行い、ボランティア活動の輪を広げる取り組みを進めているところでございます。

 次に、特別養護老人ホームにおける要介護1、2の入所者及び入所希望者は何人いるのかとのお尋ねでございますけれども、現在、要介護1、2の入所者は、特別養護老人ホームで27人、小規模特養を含めますと41人という状況となってございます。

 続きまして、特別養護老人ホームの待機者対策について、5期の計画内でどこまで解消しようとしているのかとのお尋ねでございますけれども、5期の計画内で、特養100床を整備し、待機者の解消を図りたいと考えてございます。

 次に、特別養護老人ホームの入所指針を現状に合ったものに見直すべきではないかとのお尋ねでございますが、特別養護老人ホームについての人員、設備及び運営に関する基準が、介護保険法、厚生労働省令により定められてございます。それに基づき、苫小牧市内の施設入所に関する基準を示すことにより、入所決定過程の透明性、公平性を図ることを目的に指針を作成しているところでございます。今後、運営基準の改正が生じた場合は、これに基づき見直しを行うこととなりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、子育て支援計画に関連いたしまして、まず、計画策定に関する市の考え方についてのお尋ねでございますが、本計画は、本市における幼児期の学校教育、保育、地域子供・子育て支援を総合的に推進するため、今後実施するニーズ調査の結果や審議会の意見を取り入れながら、子ども・子育て支援事業計画を策定してまいりたいと考えております。

 なお、これまでの次世代育成支援対策推進行動計画の内容を引き継ぐものと位置づけております。

 続きまして、アンケートの内容と実施時期についてのお尋ねでございますが、アンケートにつきましては、国で示された内容が、保育事業の利用状況ですとか、11項目示されてございます。それに加えまして、これまでの次世代育成支援対策推進行動計画の内容も踏まえ、今後本市の計画策定に必要な項目について、子ども・子育て審議会委員の意見も取り入れながら検討してまいりたいと考えてございます。

 なお、アンケートの実施時期につきましては、11月上旬の発送を予定しております。

 次に、審議会の内容と策定までの考え方についてのお尋ねでございますが、子ども・子育て審議会の委員には、幼稚園、保育園など、子供・子育て支援に関する事業に従事する方、医師会、あるいは地域の代表、事業主、労働者を代表する方、学識経験者及び公募委員として子育て中の市民3人の計18人で構成してございます。

 実施のスケジュールにつきましては、9月に第1回の審議会の開催を予定しており、そこでアンケートの内容について御審議いただく予定としております。平成26年度中ごろをめどに、子ども・子育て支援事業計画の骨子、素案や、市で今後定めなければならない基準等について御審議いただくこととしてございます。

 次に、株式会社の保育分野参入に対する市の見解についてのお尋ねでございますけれども、保育の整備につきましては、今後児童数の減少が予想されていることや、保育ニーズを勘案しながら、現行の保育園や幼稚園等の状況も踏まえ検討していく必要があると考えております。

 また、議員御指摘の保育の質を確保することについてでございますけれども、子供たちの成長を保障していくためにも、質の確保ということが非常に大事であるというふうに考えてございます。具体的なことは、計画の中でお示ししたいと考えてございますが、保育に携わる方々の研修体制なども含め、体制整備をしていかなければならないと認識してございます。

 次に、待機児童の現状と対策についてのお尋ねでございますが、8月1日現在の待機児童は、ゼロ歳から2歳で141名となってございます。

 対策につきましては、平成26年1月に開設する沼ノ端保育園新園舎で18人の拡大、平成26年4月開設のすみれ保育園において20人の拡大、沼ノ端保育園旧園舎の分園化による26人の拡大を予定しているところでございます。

 最後に、保育士の処遇についてのお尋ねでございます。

 保育士の現状としましては、年々、保育士資格を有する方の確保が難しい状況にございます。国は、待機児童の解消に向けて、新制度のスタートに先駆けて、待機児童解消加速化プランの中で保育士の確保策の一つとして、保育士の処遇改善のために保育士等処遇改善臨時特例事業により、私立保育所を対象とした保育士の平均勤続年数に応じた加算分を保育所の運営費に上乗せして保育士に交付することとしてございます。本市におきましても、この事業の利用について、私立保育園に説明してまいりたいと考えております。

 また、保育士の処遇改善について、計画に盛り込むべきではないかというお尋ねでございますけれども、現在行われています施策の中で今後も行っていく予定となってございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) あらかじめ時間を延長いたします。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 自転車道路の整備に関連いたしまして、4点について御質問がございました。

 最初に、国道、道道の補修方法と、補修完了の見通しについてのお尋ねでございます。

 国からは、市道と同様に舗装の打ちかえと、水性カラー舗装による補修方法として、9月下旬をめどに補修工事を完了させたいと伺ってございます。また、北海道につきましても、工法については市と同様でございますが、10月下旬をめどに補修工事を完了させたいと伺ってございます。

 続いて、道道の整備方法に対する市の認識と北海道との協議内容、見直しや安全面での協議、対策はどのようにされるのかとのお尋ねでございます。

 本事業は、自転車と歩行者を歩道において安全に通行させる目的で事業を行ってございますが、市といたしましては、北海道に対し、本年3月21日に開催した3者協議会において、改めて安全対策を求めたところでございます。北海道からは、道道においては明確に歩行者と自転車を分離できる幅がないことから、歩行者の通行幅を2メートルとり、車道側1.5メートルを着色して分離して通行する意識を高めることとしたと聞いてございます。

 また、国道と同様に自転車道の通行幅をとるためには、都市計画変更等を伴い、多額の費用を要することから、やむを得ず現在の形となっていると聞いてございます。このため、危険箇所につきましては、反射テープを張る視覚的な対策を行いたいとの回答をいただいてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、国道、道道、市道の補修費用に関するお尋ねがございました。

 市道の補修費につきましては、約1,300万円程度と試算してございます。また、道道の補修費につきましては、北海道からは約4,200万円程度かかると伺ってございます。

 なお、国道の補修費につきましては、国からは苫小牧道路事務所管内の舗装補修箇所の一つとして、他の舗装補修工事と合わせて実施してございまして、個別に切り分けできるものではないため、お示しすることはできないとの回答でございます。御理解をお願いいたします。

 最後に、自転車道路の利用実態についてのお尋ねでございますが、市では、平成24年度に利用実態を把握するための調査を行ってございます。平日の昼間12時間当たりの交通量といたしましては、路線により異なってございますけれども、国道で約200から400台、道道では約100から300台、市道では約100台から500台と調査してございます。

 私のほうは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 冨岡隆議員。

              (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) それでは、再質問させていただきます。

 順不同になりますので、お許しいただきたいと思います。

 まず、市長にお伺いいたします。

 このTPPの問題ですけれども、市長の言っている中身は、国がそういう守るべきものは守ると、だからとにかく頑張ってくれというような、そういう答弁でしたけれども、私、前にこの問題を再三質問したときに、市長は第1次産業や医療に従事されている方々の理解を得ないまま参加すべきでないと、はっきりそうやって答弁をされております。ですから、そういうことになれば、TPPで、それぞれの農協を含めて広域を含めれば、例えば厚真さんで言えば、今回産業経済部長も言っておりましたけれども、厚真ではもう半分、52.4%が崩壊すると。広域ですよ。ですから、苫小牧では1.4億円、半分がもう消滅してしまうと、こういう影響があるということで答弁されておりますので、市長の答弁も含めて、ちょっと僕は整合性がないと。本来であれば、やはりこれはもう理解がされていないわけですから、されないまま参加したということに対して、やはりよく市長が言う、国に物を言うというふうになるのであれば、これはやっぱり逆行しているのではないかと思いますので、この辺についてもお伺いしておきます。

 それから、市長、市民の民意についてであります。

 これは、非常に大きな問題だというふうに私は思って、今回こういう質問を行ったわけですけれども、例えば民意については、市長は多くの反対、例えば図書館の指定管理、あるいははなぞの幼稚園、多くの反対意見があって、しっかり受けとめ、尊重し最終判断をしたと。だけれども、市民から見れば、尊重されたなんていうのは全然、そういう受けとめはないのですよね。図書館の問題でも、協議会のメンバー全員、10人が、これ指定管理はなじまないということで、これもここで繰り返し議論をされておりました。しかも、第三者委員会の意見も聞かないで、勝手に強行的に指定管理を進め、条例を提案すると。

 だから、これはやはり市民の意見が実際には反映されていないというのが普通の考えではないでしょうか。もう一度、ここら辺について考え方をお伺いしたいのと、それからもう一つは、市民参加条例の問題でありますけれども、これは今のままでは、やはり市民から見てですよ、市民がせっかく意見を述べたのに、それがやはりなかなか市民が参加できない条例になっていると、アリバイ工作ではないかという声が寄せられております。だから、市長はこれは変えるつもりはないと、粛々と審議会を含めて手続のもとで、今の条例は進めていくのだというふうに言っておりますけれども、実際に反映されていないものを、私はやっぱりこのままでいいのかというのは、やはり何度も指摘しましたけれども、もう一度ここら辺についてお伺いしておきます。

 次に、ちょっと順不同になりますけれども、自転車道路についてお伺いいたします。

 これは皆さんも御存じだと思いますけれども、この自転車道路、先ほど改善の問題、反射テープ、あるいは多額の費用がかかるので、それで何とかやるというふうに言っておりますが、私はせめて、今道道をやるわけですけれども、こういうようなやはり実態がありますと、これは苫小牧市、市長、ちょっと見てください。部長もですけれども、こういうチラシを苫小牧市交通安全推進委員会、事務局は市役所、安全安心生活課ということで出している中身です。ここで何て出しているかというと、歩道で普通自転車の通行している部分がありますので、その部分からははみ出さないように、状況に応じて走ってくださいと、通行してくださいと。だから、はみ出したらだめなのですよ。こういう案内そのものも、やはり変えなければだめじゃないですか。部長、これちょっとそう思いませんか。はみ出してはならないと書いていますよ。

 だから、私は今部長が答弁したのであれば、やはり喚起をすると、もう一度きちっとこの自転車道路の通行について、明確にやはり示すべきではないかというふうに思いますよ。私は本当はこういう、はっきり言いますけれども、この塗料の問題もいろいろ、障害を持っている方を含めていろいろ話も聞いたということで、こういう色にしたといいますけれども、これは特にこの苫小牧というのは、この塗料を塗ることによって滑るのですよね。だから、非常にやはり危ないと。だから、やはり私は今年度は最終年度でありますので、こういった塗料の問題も含めて、非常にやはり危険をなくしていくということも含めて、しっかりと総括してほしいと思うのですけれども、ここら辺についても見解をお伺いしたいし、今進めようとしておりますので、ちょっと協議をして、何とかならないものなのか、ここら辺についても見解をお伺いしておきたいなというふうに思っております。これが自転車道路の中身であります。

 補修額は、もう何と5,500万と。国道を含めれば、もう1億を超えるだろうというのが推測されますけれども、こういう事業に対して、やはり対応も今後検討していただきたいと思いますので、そこら辺についてもお伺いしておきます。

 次に、今回の電気料金の値上げについてでありますけれども、これは25年度5,000万、来年は9,700万ということで、市長、これは本当に市民の影響というのは非常に大きいというふうに思うのですよ。それで私はさっき、これは今電気会社が独占しているわけですから、これ本当に市で道に抗議しようというふうにはならないかもしれない。だけれども、今やはり全道的にも、私前回も言いましたけれども、やはりエネルギービジョンも含めて、今度の苫小牧市のせっかくつくる総合計画に、これ国の動向を見るのではなくて、やはり自分たちでエネルギーを供給できるような、そういうアクションを起こす必要があると思いますけれども、そこら辺について市長の考え方をもう一度お伺いしたいと思うのですよ。まず、ここら辺をお伺いいたします。

 それから、原発問題であります。

 私は、市長、これ原発ですけれども、この袋に入っているこれは、線量は地元の人からも話を聞きましたけれども、5マイクロシーベルトといいますか、5から6、少ないほうで、多いのは、もう除染する場所が全然変わってくると本当に高濃度になって、そしてこういう袋詰めをしているわけですよ。ここに札も入れて、どこからの除染なのかということを明確にしておりますけれども、これはもうどこにも持っていくところがないという、こういう事態なのですよ。そして、この楢葉町の人たちは、もう帰還できる地域に今なっているのですけれども、実際にはだれも住んでおりません。住めないのですよ。だから、日中来てちょっと見ていくけれども、家だとか、そういう周りを見ますけれども、実際には住めないという、こういう状況になっている。

 それから、私、高校にも、浪江高校、二本松に避難しておりますけれども、ここにも行ってまいりました。

 それで、これは浪江高校の一人一人が、話すことができないので文集にしたものなのですけれども、校長先生がお会いしていただけまして、こういう文章になっております。ちょっと紹介しておきますが、私は震災時、家で寝ていましたと。今まで生きてきた中で経験したことのない地震で、そのときからすべてが変わってしまったと。学校に行けなくなり、放射線に脅かされながら津島で生活をしていましたと。この津島というのは、放射線量の非常に高いところで、国も東電も何も知らせないで、東電の社員だけが逃げていったというのは、もうあれですけれども、こういうことであります。それから、震災のときは学校にいて、今まで感じたことがない揺れを経験しましたと。その後、自宅に帰り、家族の安否を確認し、無事だったので安心しましたと。しかし、二本松に避難しましたけれども、原発、あるいはこの事故で休校して何カ月も学校に行けなかったと。もう精神的に、今は非常に病院にも通うことが多くなって、甲状腺もはれるという状況にもなっているという話をこの文集の中で書いているわけです。

 ですから、私、先ほど言いましたように、やはりこの原発というものはもう人間の手には負えないと。先ほど私、第1回目の質問で、いろいろ話をいたしました。だから私、市長、この原発から切りかえようと国はいろいろ、もう全然遅いですよ、手が。全く体をなしてないというふうに私は思いますけれども、そんなときにやはり市長が、あれだけ瓦れきのときには積極的に行って、受け入れ問題をやった市長ですから、これはやっぱり原発の問題は、もっと深刻な問題なのですよ。だから、やはり現地に行って、私だって去年も行って、ことしも行ってきたのですから、3日、4日あれば行けるわけですから、市長、ぜひ私は理事者も含めて、やはり何人かで行って、原発の恐ろしさ、ひどさを実感して、原発のそういうところから自然エネルギーに切りかえるのだと、地産地消も含めて、苫小牧のそういうエネルギー政策をつくるのだという意識になる、今時期ではないかというふうに私は思いますので、もう一度市長、そんなにかたくなな姿勢でなくて、本当に現地を見て、みんなのやはり実態を含めて、行ってみようという気持ちにぜひなってほしいと思いますので、ここら辺についての見解も、再度市長、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。

 それから、市街地上空の問題ですけれども、これ総合政策部長から答弁がありました。これは本当に総合政策部長、苦情はどれぐらい来ておりますか。苦情の件数ということもありますけれども、それ以上に、もう朝の5時半から飛行訓練を行っていると。しかも、事前提供をしているけれども、実際にはこの早朝の訓練というのは、何も情報が示されなかった。これは、市長自身がもう本当にいかがなものかと言わなきゃならないのですけれども、きょうもそうですけれども、もう今連日のように市街地上空を戦闘機が飛んでいると。これは異常事態ですよ。

 しかも、今島松で演習をやっているけれども、もう本当に砲弾のその音なんていうのは、地響きというか、何があったのだって、もう本当にひどい状況ですよ。こういったやはり訓練のあり方も含めて、抗議も含めてしっかりやはり対応を求めるべきではないですか。それと同時にやはり協定を、これ何度もここでもありました。やっぱりちゃんと協定を市として結ぶべきですよ。そうしなければ、どうやって、じゃこの防御策を、この飛行訓練をやめさせるようにするのですか。市街地上空をやはり住民のためにちゃんとやっぱり飛ばせないということが、市の対応でしょう。それがなってないのだから、だから新たなやはりそういう対策も含めて、しっかりと立てて、協定をちゃんと結ぶべきですよ。そこらについて、もう一度お伺いしておきます。

 あと、子育て支援についてでありますけれども、部長、私は株式参入について具体的に聞いたのですよ。今、横浜方式というのは、本当に待機児童ゼロということでモデルになっておりますけれども、実際はやはり環境の問題を含めて、園庭もない、これ具体的に私は先ほど言ったのですよ。だから、こういう株式参入というのは、そこで働いている労働者の賃金も実際には非常に劣悪な状況になって、なかなか市が手を入れることができないと、こういうことになっておりますので、はっきりと株式参入はしないというふうに明言してほしいのですけれども、そこらについての見解もお伺いして、再質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 冨岡議員の再質問にお答えをしますが、まずはTPP問題に対する考え方、あるいはこれまで私が議会等でお話ししていた経過についてでありますけれども、何度も申し上げているように、これは国家の国益をかけた交渉の場ということになります。TPPに参加することによって、プラスのものもあれば、マイナスもある。しかし、日本としては、トータルとしてプラスかどうかということが大切なのではないかという観点が1点。もう一つは、北海道を考えたら、やっぱり北海道の一番重要な基幹産業である1次産業、この1次産業にとってTPPがどのように作用するのか。それは多くの方たちが、それはマイナスだということで、北海道は道庁あるいは経済界も含めて参加反対という立場にあったわけであります。私自身もそのような発言をしておりました。

 しかし、政府の方針によって交渉が決まったということになります。交渉が決まった以上は、先ほど申し上げているとおり、トータルとしてプラスかどうかということで、しっかりとした交渉に臨んでほしい、これは会議ではなくて交渉ですから、その中身は、相当時間が経過しなければ、結果は別として、中身はわかってこないだろうというふうには思いますけれども、しっかりとその辺は国益をかけた、仮に日本の農業にとってマイナスであれば、しっかりとした対策をとって、日本の農業を守る、安いものが入ってきて、それがどうだというレベルではなくて、やはり自給率40%、先進国で一番低い今の日本の実情を、危機管理の観点からも、やっぱりしっかりと自給率を高めていく努力を国挙げてやっていかなければならないというふうに考えておりまして、どういう結果になるか、これは本当にまだ予測がつかないわけでありますけれども、しかし、国家としてプラスになる方向にTPP交渉が進んでほしいなというふうに考えております。

 民意についてでありますけれども、先ほども答弁しましたように、一つのことに対して、賛成する市民もいれば、反対する市民もおります。したがって、先ほど冨岡議員がおっしゃるのは、反対する市民の皆さんからの声として私も理解しております。ゆえに、できるだけそういった皆さんと直接話を聞かせていただいて、私の意見も聞いていただく場をつくってまいりました。しかし、市民の中には、賛成をする立場の市民もいるわけであります。どこを軸にとるかによって、民意のとらえ方、表現は変わってくるわけでありますけれども、それは民主主義ですから、それも当然だと踏まえなければならないというふうに思っております。

 しかし、その中で、私は政策の意思決定、責任者として、そのプロセスで反対意見とか、あるいは少数意見の人たちの声もできるだけ聞かせていただくという強い姿勢を持って、さまざまな意思決定プロセスで心がけていることでございますので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。

 その背景に、自治基本条例あるいは参加条例等々に書いてある思想、考え方も含めて、これは町全体として、いわゆる民主主義の定義をどのように踏まえて意思決定プロセスをつくっていくのか、あるいは市民の声をどのように考えていくのかということについて、これからも考えていかなければならないというふうに思っております。

 原発の問題でありますけれども、これは議員御指摘のように、私も大変深刻な問題だという認識であります。できるだけ、一日も早く福島の悲劇に遭われている皆さん方にとって、そういった気持ち、心が前向きな気持ちで生活できるように、国を挙げてやっぱり取り組んでいかなければならないなというふうに考えております。

 しかし、そのことと、この日本が、要するに活力がある国家としてこの国難を乗り切って再生していく、活性していくということも同時にやっていかなければならない。この一両日深刻だったのは、東京オリンピックで、そのプレスの質問の99%が汚染水問題であった。それは竹田会長に対してだけではなくて、選手に対する記者会見なんかでも、この汚染水問題が多くを占めたという報道に触れて、大変深刻だなというふうに考えておりますが、しかし、そのことを、日本は戦争もあったし、関東大震災もあったし、さまざまな経過を経て今日あるわけでありますから、これは本当に国が一つになって、この国難、福島の悲劇を乗り越えていかなければならないというふうに考えております。そのことと、これからの国のエネルギー計画、どうあるべきか、あるいは原発依存度をどうするのかということは、これはまた別な問題としてしっかりととらえて、一日も早く計画を、日本の成長、発展、活力を生むためにどうしたらいいのかという観点も含めて考えていかなければならないなというふうに思っておりまして、少なくとも安定供給と、それから一定のコスト、これを両方を賄え得る電力供給システムをこの国に定着させることを考えなければならないわけでありまして、そこに向けて、これも国全体として今取り組んでいくことでありますので、苫小牧としては人間環境都市を目指している、その中で、3.11以降、この自然再生エネルギーというものに対して、今さまざまな拠点形成があるわけでありますけれども、そういった方向の中で、しっかりとこれからも熱心に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 子育て支援計画に関連いたしまして、株式会社の参入に関する再度のお尋ねでございます。

 確かに、今回の法改正によりまして、待機児童を限りなく解消していくために、この保育業界の中に株式会社の参入を図り、待機児童をゼロにしていくという動きがあるのは事実でございます。

 少し触れさせていただきたいのですけれども、大都市部が抱えている待機児童の問題と苫小牧の状況ということで少しお話しさせていただこうと思いますけれども、現在、苫小牧市内には19の認可保育園があるわけでございます。そのほかに21の幼稚園、それから、地方裁量型の認定こども園が1園、それと、植苗ですとか樽前のような僻地型の保育園が2園でございます。そのほかに事業所の保育所で7園という状況になってございます。その状況の中で、各年代、約1,500人のお子さんがいらっしゃいますので、9,000人の児童ということになります。そういう状況の中で、3歳以上のお子さんたちが通う場所というのは、苫小牧市内はもうキャパとしてはある状況でございます。ただ、ゼロ歳から2歳のお子さんについて、今待機児童が発生するという状況で、そのお子さんたちの保育の環境をどうつくるかということが苫小牧の課題であろうかというふうに考えてございます。

 そういう中で、したがいまして、これから計画策定していくわけですけれども、将来に向かっては、児童数は減っていく、それから認可保育園と幼稚園の現行の状態等を見ながら、苫小牧市が必要とする保育を整備していくべきだろうというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 自転車道路に関連いたしまして、再度のお尋ねがございました。

 御答弁いたす前に、ちょっと自転車道路の目的を再度述べさせていただきたいのですが、この自転車道路事業を立ち上げた当時でございますけれども、平成9年と19年、これは平成9年には633件の事故であったものが、これは歩道上での歩行者と自転車の事故でございますけれども、それが平成19年、10年後でございますけれども、2,856件まで激増したと。この結果というのは、健康あるいはエコブームの負のほうの結果かなということがありまして、当時国土交通省と警察のほうでこういったモデル事業を立ち上げて、何とか歩道上での事故を防ごうということでやっている事業でございます。場所の選定につきましても、今の国土交通省、警察等々で地区の選定をやってございまして、今回の柳町地区が選定されたという中で事業をやらせていただいているところでございます。

 その中で、先ほど議員からお示しいただきましたチラシ等々の表記で、もし誤解が生じるようなところがあれば、これは当然改めなければならないかなと。そこについては再度吟味をさせていただいて、きちっと表記をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 ただ、決して意味合い的には、絶対そこからはみ出るなとは、当然障害物とかあれば出たりする場合もありますので、そこのところは、ちょっと考えさせていただきたいなということでございます。

 それから、舗装をかけなくて、黒舗装のままだったらだめなのかというような何かお尋ねかと思いますけれども、こちらについては、先ほど議員のお尋ねの中にもございましたけれども、あくまでも視覚にも訴えて、きちっと歩道上での歩行者と自転車を分離させようという視覚にも訴えるやり方をとったということでございまして、あと材質について、滑るかもしれないということについては、申しわけないですが、市のほうが先行して今回の工法を採用いたしまして、冬場についても今のところ問題なく来てございまして、大きな苦情等々はない状況でございまして、これについては、3者協議会も含めて、道道、国道、私どもの市道も含めて、監視というか、分析をしていきたいということで、今のところ、私は問題はないかなと考えてございます。

 それから、今後でございますけれども、先ほど1回目に御答弁させていただいてございますけれども、10月に国道も終わると。その後、それらの分析をいよいよスタートするわけでございますが、残念ながら冬季に入るということで、本格的な調査については来春からということになろうかと思います。

 ただ、その後においても、今の柳町からさらに拡大する予定、考え方は今のところございません。あくまでも今回の地区でもって分析をしたいということでございまして、ただ、いろいろなこれまでも私の記憶としては、ここに座らせていただいてから、都度何か議員から御指摘を受けたような気がしてございまして、その都度、これはしっかりと道、国のほうへは伝えてきたつもりでございます。それが実って、今回補修にも応じてくれたということで、我々としては評価をしていると思ってございますけれども、ただ、ここは今までの経過を踏まえまして、しっかりと分析をして今後に役立たせたい、あくまでも利用者の方には安全に使っていただきたいという思いは、3者とも思ってございますので、ということで御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) F15戦闘機の飛行についての再度のお尋ねがございましたが、確かに戦闘機の音というのは、通常の旅客機と質が違うというふうに私どもも感じておりまして、この音を聞くと、住民の不安というものがやっぱり助長されるということを我々も認識をしているところでございます。

 そういったことから、あらかじめわかっております航空祭の飛行訓練、それから、その他の訓練にかかわる飛行、こういったものについては、できるだけ情報を開示しまして、住民の方の不安を解消していきたいというふうに考えているところでございます。

 ただ、そのほか、スクランブル発進等の飛行における航空機騒音ということもございますけれども、これらにつきましても、我々は事後にあっても、どういった内容のものかということについて、住民の方にはお知らせしていきながら、しっかりとこの飛行についての関心を持っていくことが大事であるというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 これは、何度も委員会等でもお話をさせていただいているところでございますけれども、協定ということについては、地元の千歳市においても結んではおりませんで、我々としても、今そういった協定を結ぶというよりは、常に関心を持って、このことについては申し入れをしていくということが大事だというふうに考えてございます。



○議長(西野茂樹) 冨岡隆議員。

(冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) まず、総合政策部長、協定を結ぶような形にしなければ、これはもうずっと何年もこれなっているのですよ。何回も繰り返されているのですよ。だから、私は提案しているのですよ。この問題については、やっぱりだめだわ。協定をちゃんと結んで、やっぱりこういう飛行は許さないと、やめてくれということをちゃんと歯どめをかけないと、ここら辺についてもう一度お伺いしておきます。

 それから、TPP。市長、これ僕は一番最初の答弁がもうすべてだと思うのですよ。だから、市長も知っていると思う。でも、交渉に参加したから、もう見守るという、頑張ってくれという姿勢ではなくて、やっぱり市長、これはもう死活問題なのだから、これはもう本当に撤回してくれという声は上げられるのだよ。そういう声を上げる、そういう認識はありませんか。もう一度、そこら辺についてお伺いいたします。

 それから、自転車道路、これはもう本当によくわかりました。

 それで、本当に市の努力、本当に頑張ったというふうに私はすごく評価をしております。ただ、今後、先ほども言いましたけれども、本当に自転車道路にふさわしい、そういうやはり、きっとモデル事業というふうにやられているわけですから、これはもう全道的に広めるものなので、しっかりとしたやはり協議も総括のときに行ってほしいというふうに思います。

 以上で、終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) TPP撤回を求めよということでありますが、現実に交渉参加を決め、今は交渉の過程に入っているところでございます。

 現実的な意味で言えば、これから交渉プロセス、その現場も全く部外秘ですから、わかりませんけれども、農業5品目あるいは農政を取り巻くことについて、絶対に日本が合意できない問題があったときに、そこでTPP交渉から外れるかどうかの決定を政府がどう考えるかということはありますけれども、今の段階で、そのTPP交渉、もう一回戻って参加を撤回せということは余り意味があるとは思っておりません。

 それよりは、今、日本経済が大変なときに、あるいは日本が大変なときに、結果として国益を求めていく、そういう前向きな姿勢が必要なわけであって、世界とどう向き合っていくのかということを解決しない限り、この国が本当に将来どうなるか、懸念を抱いている一人として、しっかりと政府には国益のために頑張ってもらいたいなというふうに思います。

 米軍問題でありますけれども、最近本当に懸念しているのは、例えば沖縄、沖縄の基地で、非常に緊急時発進の回数が物すごいふえております。スクランブルです。それから、千歳基地も2年前から非常にふえています。北海道の場合にはロシアです。沖縄の場合には中国です。そういう状況の中で、訓練のための訓練をしているわけではなくて、やはりその時々の状況によって、やっぱり抑止力、日本の国家、国民を守るという立場で自衛隊であれ、あるいは米軍がやるべきことをやっているわけでございますので、そういった観点から、今特に日中、日韓、日朝、日ロ、さまざまな動きがありますし、特に日ロ関係もきょう新聞に出ておりますけれども、11月に2プラス2が、あの背景には領土問題とか平和条約等々の問題もあります。それから、北方領土で、新たな飛行場建設の話も報道されている現状であります。さまざまな状況の中で、やはりこの問題、訓練の問題はとらえていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 以上で、冨岡隆議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日、明後日は休会とし、9月9日午前10時から本会議を開きます。

 御苦労さまでした。

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                散 会  午後5時35分