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北海道 苫小牧市

平成25年 第12回定例会(9月) 09月05日−01号




平成25年 第12回定例会(9月) − 09月05日−01号







平成25年 第12回定例会(9月)



                  平成25年

              第12回苫小牧市議会定例会会議録

        平成25年9月5日(木曜日)午前10時00分開議

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●議事日程(第1号)

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定

 日程第4 諸般の報告

 日程第5 その他の議事1 陳情の取下げについて

 日程第6 報告第1号 専決処分について

 日程第7 報告第2号 健全化判断比率及び資金不足比率について

 日程第8 報告第3号 専決処分について

 日程第9 議案第2号 苫小牧市教育委員会委員の任命について

 日程第10 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第11 一般質問

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定

 日程第4 諸般の報告

 日程第5 その他の議事1 陳情の取下げについて

 日程第6 報告第1号 専決処分について

 日程第7 報告第2号 健全化判断比率及び資金不足比率について

 日程第8 報告第3号 専決処分について

 日程第9 議案第2号 苫小牧市教育委員会委員の任命について

 日程第10 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第11 一般質問

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●出席議員(30名)

    議   長 27番  西 野  茂 樹  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  三 海  幸 彦  君

      〃   20番  矢 嶋    翼  君

      〃   21番  櫻 井    忠  君

      〃   22番  谷 川  芳 一  君

      〃   23番  北 岸  由利子  君

      〃   24番  池 田  謙 次  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   28番  田 村  雄 二  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

      ──────────────────────────

●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     玉 川  豊 一  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     柳 沢  香代子  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       松 本    誠  君

    総務課長       松 平  定 明  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 会  午前10時00分

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○議長(西野茂樹) ただいまから、第12回市議会定例会を開会いたします。

 議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。

 今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおりであります。

 議会運営について御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(西野茂樹) これより本日の会議を開きます。

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○議長(西野茂樹) 会議録署名議員の指名を行います。

 3番、4番の両議員を指名いたします。

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○議長(西野茂樹) 会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 熊谷克己委員長。

              (熊谷委員長 登壇)



◆16番議員(熊谷克己) おはようございます。

 第12回市議会定例会の会期等を協議するため、9月2日午後1時から議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 今議会に付議する案件は、報告3件、議案26件、諮問1件の合計30件と、さらに、一般質問19人の通告もございます。

 したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から9月13日までの9日間と決定いたしました。

 以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。



○議長(西野茂樹) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は、本日から9月13日までの9日間と決定いたしました。

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○議長(西野茂樹) 諸般の報告を行います。

 報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。

 御了承願います。

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○議長(西野茂樹) その他の議事1陳情の取下げについてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 第11回定例会陳情第1号TPP交渉参加断固反対に関する要望意見書提出を求める陳情は、文教経済委員会に付託し審査中でありますが、8月12日付をもって陳情者から取り下げをいたしたい旨の申し出があります。

 これを承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

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○議長(西野茂樹) 報告第1号を議題といたします。

 説明を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 報告第1号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、平成25年度介護保険事業特別会計の補正で、歳入歳出予算につきまして、それぞれ980万5,000円増額し、総額を106億4,557万6,000円とするものでございます。

 内容につきまして、5ページ、事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。

 第1款総務費6項1目認知症施策総合推進事業費980万5,000円の増額は、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業を本市でも実施するに当たり、平成25年7月に本事業の内示が示されたため、予算計上するものでございます。

 続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。

 4ページにお戻り願います。

 第3款国庫支出金2項4目介護保険事業費補助金980万5,000円の増額でございますが、これは認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業実施に伴い、国からの補助金を計上するものでございます。

 以上、地方自治法第179条第1項の規定により、平成25年7月29日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 質疑に付します。

 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 報告第1号のこの中で、認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業、これについてお聞きをしたいと思います。

 まず、この事業ですが、専決処分として今回報告がありました。当然、現在進行形という形で行われていると思いますので、現在の状況と今後の展開についてもお伺いしたいと思います。

 まず、この事業ですが、認知症の早期診断、早期対応の目玉として期待されているのが認知症初期集中支援チームの創設ではなかったかと記憶しております。今回の設置促進モデル事業は、全国で14カ所しか採択されておりません。当然部内でも体制がどうか、今の体制でできるかどうかを検討した上で補助申請したものと思います。

 そこで、この事業は、まず既に実施しているのか、そしてどのように事業を展開していくのか、その内容をお聞かせください。

 また、事業を推進するための合意形成の場として、検討委員会などを設置しているのかについてもお示しいただきたいと思います。

 次に、この事業の実施エリアについてお聞きしたいのですけれども、まず、神戸市の場合ですが、神戸市の場合は長田区に限定して計画しております。本市はどの範囲で考えているのか、お聞かせください。

 そして、支援対象人数をどの程度と考えているのかもお聞かせください。

 さらに、既に委託先が決まっているのであれば、どこであるかも教えていただきたいと思います。

 今回のこのモデル事業ですけれども、全国的に注目され、恐らく本市の果たした機能や役割についても、国の評価の対象となるはずです。本市としても、スタッフの人材育成やシステムの構築など全力を挙げて取り組むものと思います。

 そこで、この事業のチーム員の職種と構成はどのようになっているのか、また、市の担当課の体制はどのように考えているのかも教えていただきたいと思います。

 最後に、この事業予算、すべて補助金で行うことで、国ではこの補助金の限度額を1,000万円ということになっておりましたが、ほぼ満額に近い予算を活用するということですから、協力機関の体制や団体の連携はあるのか、さらに次年度以降、どのような考え方を持っているのかもあわせて見解を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 今回のモデル事業に関連いたしまして、まず、現在の状況と今後の展開についての御質問でございます。

 事業につきましては、8月1日から開始をしており、現在は行政担当者による普及啓発活動と、チーム員による訪問支援活動を行い、今後それらの実践活動をまとめ、12月に東京の研修にて発表をし、3月には事業のまとめを行う予定となってございます。

 次に、検討委員会の立ち上げについてでございますが、地域包括支援センター運営協議会において、認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置いたしました。8月26日、第1回の検討委員会を開催し、事業概要について説明をしてございます。

 次に、実施エリアや対象人数の見込みについてのお尋ねでございますが、市内全域を対象として、モデル事業の対象者をおおむね40人から50人程度と見込んでございます。

 また、委託先につきましては、これまでに認知症医療疾患センターや、認知症地域支援推進員の配置がされ、さらに今回のチーム員の要件を満たす職員が配置できる社会福祉法人ふれんどに委託をして実施しているところでございます。

 それと、チーム員の職種についてでございますけれども、認知症ケアの経験がある作業療法士と精神保健福祉士、認知症サポート医の3名の構成となってございます。

 また、市における担当課の体制といたしましては、介護福祉課地域支援担当の保健師が担当することとしてございます。

 それと、関係団体との連携についてでございますけれども、本事業の理解を深めるために、包括支援センター職員やケアマネジャーを対象とした説明会を実施しております。また、個々の訪問対象者に対する支援方針を検討するため、介護関係者を含めたチーム員会議の開催が義務づけられておりますことから、連携を強化できるものと考えてございます。

 最後に、次年度以降の取り組みについてのお尋ねですが、この事業につきましては、認知症施策推進5カ年計画、通称オレンジプランに位置づけられている施策の一つであり、24年度に事業のスキームが検討され、25年から26年度はモデル事業として実施することとなっております。

 予算につきましては、単年度ごとの要求ではございますけれども、国においては、平成26年度、全国20カ所に拡大して実施予定であることから、26年度も実施する方向で考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) それでは、再質問したいと思います。

 まず、この事業ですけれども、誤解のないように、私、予算には反対しているわけではございません。

 それで、何点か教えていただきたいことがあるのですけれども、まず、モデル事業として補助金の申請をしたということですから、一番最初に考えなければならないのは、市役所の内部の体制、これが果たして取り組むことができるのかということは考えるべきかなと。それで、果たして大丈夫なのかなという、少し私は疑問を持っていますし、介護関係は非常にいろいろな問題と事務処理がありまして、それが果たしてできるのかと、事業者に丸投げすることではやはり困るので、その辺どうであるかということも再度お聞きしたいのです。

 実は、当然部長も見ておられると思いますけれども、ことしの3月に認知症初期集中支援サービスの事業報告書が出ておりまして、この中で、この事業についてよい点、長所、短所が書かれております。地域包括支援センターに拠点を置いた場合の長所、介護との連携は強い、短所としては、医療との連携が弱い、現在の仕事量が多過ぎるというようなことも出ています。

 さらに、問題点も実は書かれておりまして、これは仙台市の提案している問題点ですけれども、地域包括支援センターが認知症初期集中支援サービスの拠点となることを困難にさせている理由について、5点ほど書いております。

 1点目が、既に業務量が多い。2点目が、人員が不足している。3点目が、職員の知識、技能が不足している。4点目は、認知症の初期集中支援を行うための地域資源が全体的に不足している。これは日常生活支援のための地域資源ということですけれども、5点目は、認知症支援のための連携、仕組みが整備されていないというような報告があります。

 今聞いた中では、まず、スタートが8月1日から事業を進めているけれども、その検討委員会、これが8月26日ということで、スタートが前後違うのかなと。8月1日に事業はスタートしているけれども、検討委員会が8月26日というのは、この部分の説明もちょっといただきたいなと思います。

 それと、次年度以降も継続ということになれば、恐らく先ほど言った担当課の対応、今これだけいろいろな諸問題を抱えている中で、専門医の配置を強化すべきではないかと思いますので、あわせて御見解をいただきたいと思います。

 単年度で終わることなく、これ確かにモデル事業ですけれども、いい結果を出して、次年度以降も継続するべきと思いますので、あわせて見解を求めておきます。

 さらに、この事業ですけれども、正直言ってスタートしているのがまだ周知されていないということで、この周知方法や広報をどう考えているのかもお聞かせください。

 それともう1点、支援対象者が40から50名ということでしたけれども、仮にそれ以外に希望者が出た場合ですね、相談があった場合に、どのような対応をとるのかも見解をお願いいたします。

 それと、今回の事業は、何といっても全国14カ所の、これは北海道は苫小牧だけですけれども、あとありますよね。宮城県は仙台市だとか、比較的政令指定都市というか、大きな町が補助申請をして採択されているということで、苫小牧としてはこの1,000万に近い金を今回補助金を活用してやるモデル事業ですから、ぜひともこの事業の結果を、事例というか支援事業を集積して、今後の支援マニュアルなどを作成してはどうかと思っていますので、その考え方についても御見解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 順不同になるかと思いますけれども、まず、職員体制についての再度のお尋ねでございますけれども、今回のモデル事業に関連しましては、市の役割としましては、普及啓発事業と検討委員会の運営を担当することとしてございます。そういう状況でございますので、現行の体制の中でモデル事業を推進していくに当たっては、支障がないものと判断しております。

 それから、事業の周知についてでございますけれども、先ほど説明会などを開始したというお話をしましたけれども、今後につきましても、広報ですとか、リーフレットなどを配布しながら、この事業の周知について、市民の方々に対してもしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、対象人数が予定を超えた場合にどうするのかというお尋ねですが、あくまでもモデル事業の範疇ということでございますけれども、認知症の状態を判断し、ある程度優先的に必要な方たちから適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、26日の検討委員会、8月1日から事業をスタートしていながらという御質問でございますけれども、この事業は国のほうから事業の概要が示されて、モデル事業をやりたいということで国のほうに計画を上げて、国のほうから採択を受けて、8月1日から事業を始めたわけですけれども、まず、8月2日、3日に東京においてこのモデル事業に関するチーム員の研修等が入ってございました。その中でやるべき役割等さまざまな説明があり、その後、市の内部、またチーム員の皆様とさまざま事業の内容について検討しながら委員会に報告したということで、8月26日の委員会というふうになったことを御了承いただきたいと思います。

 それから、マニュアルについてでございますけれども、国のオレンジプランにおきましては、認知症の程度に合わせた地域におけるサービスの流れや、提供機関の案内図となる認知症ケアパスの作成が求められてございます。本市におきましても、ケアパス作成において集中支援チームの活動が内容として役立っていくものというふうに考えてございます。

 それと、担当医の関係のお話でございましたけれども、同時にこのオレンジプランの中では、かかりつけ医の研修等が位置づけられてございます。それで、認知症にかかわって初期に対応していくときの発見ももちろんですけれども、どんなふうに横のつながりの中で対応していくか等のことも含めて、研修などが求められてございます。

 また、今回のチームに関しましても、専門のサポート医という形で医師がチーム員としてかかわっていくことになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 小山征三議員。



◆5番議員(小山征三) 3回目は、自席から質問させていただきますけれども、実はこれ、神戸の事業がもう広報に載っているのですね、事業開始が9月1日ということで。

 今のお話を聞いていると、8月1日からスタートしていますよと言いながら、研修会が2日、3日にあった。そして広報もおくれているということを考えますと、これ本当に8月1日から実施と言えるのかなと。少なくとも、この検討委員会が8月26日にやっているのですから、やはりこれ神戸の例を見ると、その前に研修も終わらせて、きちっと準備周到にやって、広報をして、9月1日から事業開始というような広報が出ているのですよ。やはりこれが一般的にやられることであって、何かお話を聞いていると、ちょっと後手後手というか、そういうふうに回っているのかなと思うので、本来であれば周知も含めて、そして研修も含めて準備をして、そしてスタートするというのが本来だと思いますので、これについての見解を最後に求めたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 本来であれば、議員御指摘のとおり、研修も終了し、体制も整い、検討委員会も立ち上げ、その中で事業開始というのが正式に事業開始という状況のことになろうかと思います。私どもとしても、そのように考えているのですけれども、今回8月1日開始というふうに御説明申し上げましたのは、この事業の研修等を受けていっていただくために、チームを担っていただく相手先の委託事業の委託を開始した日が8月1日でございますので、事業の開始として8月1日というお話をさせていただきました。

 なお、研修を終えた後、それぞれの役割を確認しながら、実際にはもう支援ですとか、相談ですとか、立ち上げてスタートしてございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 他に。

 林光仁議員。

               (林光仁議員 登壇)



◆10番議員(林光仁) おはようございます。

 それでは、報告第1号の専決処分、小山議員と重複をしないように質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 現在、国から示されている第5期の介護の計画の方向性は、医療、介護、そして予防、住まいとか、生活支援等々、切れ目なく有機的に一体的に行うようにということの中で、地域包括ケアシステムというものが今実現を目指して取り組んでいるところであり、重度の介護状態であったとしても、在宅での生活が可能となるような、そういった社会をつくろうとして取り組んでいるところであり、本市もこれに沿って取り組みを開始しているという、こういう現状だと思います。

 そうした中で、今回の認知症初期集中支援チームを設置するということで、こうした今までの流れ、地域包括ケアを実現するというものとの方向性が若干違うようにも思います。そういったことで、逆にそちら側が遠のいてしまうことはないのかなというふうに懸念を持つわけですけれども、よくよくいろいろ見てみますと、最終的には回り道のようだけれども、この地域包括ケアシステムの実現に寄与していく、そういった施策になるのかなというふうに思うのですけれども、この辺のとらえ方について、まず御所見をお伺いしておきたいと思います。

 2点目に、実質的には半年余りの事業になってしまうわけですけれども、事業の取り組みは、本人、家族だけではなくて、先ほどからもありましたけれども、全市的に市民の方々もしっかりとこのことを認識してもらうという流れをつくることは必要であるわけです。

 そうした中で、次年度もと、先ほど答弁の中で次年度も採択を受ける方向で取り組んでいくという、こういうお話もございました。その中で、採択を受けるに当たっての何か条件とか、いろいろと報告等が厳しいものがあるかもわかりませんけれども、その辺決められたものがあるのかどうか、これをお答えをいただきたいと思います。

 そして、2年後に、27年以降でどういった取り組みを国からは言われているのか、例えば苫小牧版のオレンジプランをつくりなさいとか、そういったような形がつくられてくるものなのか、北海道では1つの取り組みをしている市ですので、その辺の市の取り組みについてもお伺いをしたいと思います。

 3点目に、このモデル事業は、これまでの認知症対策と全く根本的にとらえ方が変わっているというふうに思っております。そのことについての変わったという認識についてのお考えをまずお聞かせいただきたいと、このように思います。

 そして、今まで苫小牧としてもさまざまな予防教室であるとか、また、認知症のサポーターをふやすためのいろいろな取り組みもやってまいりました。さらには、いろいろな社会資源も必要であるという中で、いろいろな連携をしながら取り組んできましたけれども、今後それがどのような形になってくるのか、この辺についてもお伺いをして、質問とさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 今回のモデル事業に関連いたしまして、まず、地域包括ケアの実現との関係についての御質問でございますけれども、特に早期対応ですとか、他職種との連携が今回のモデル事業では求められているわけでございます。そのことが、強いては地域包括ケアシステムの実現に対しても有効に働いていくものというふうに考えてございます。

 それと、次年度以降についてということでしたけれども、まず、今回のこのモデル事業の位置づけでございますけれども、認知症施策推進5カ年計画、いわゆるオレンジプランの中で、24年においてはモデル事業のスキームが検討されました。それに基づきまして、25年度は、今年度でございますけれども、全国で14カ所、26年度については20カ所程度でモデル事業を実施すると。その結果、27年度以降にモデル事業の実施状況等を検証した上で、全国普及のための制度化を検討するものだというふうに位置づけられてございます。

 あくまでも私どもとしては、やるからには全国に恥ずかしくないモデル事業をやりたいというふうに思っておりますけれども、17万都市で行われる認知症の初期のかかわりについてのいろいろな方向性について、私たちなりに一生懸命取り組みさせていただいて、国のほうに結果として報告をしていきたいというふうに考えているわけでございます。

 それから、これまでの認知症施策との考え方の違いは何かというお尋ねでございますけれども、国における過去10年間の認知症施策の再検証によりますと、これまでの施策では、認知症に関しては、早期診断や早期の適切なケアに結びつける仕組みが不十分であったため、認知症の人は精神科などの病院や施設の利用をせざるを得ないという考え方になっていたと。しかし、今回のモデル事業は、早期支援機能を取り入れたものであり、認知症になっても住みなれた地域で生活が維持できるよう、早い段階から支援するという考え方というふうになってございます。

 それから、これまでの既存の事業や社会資源との連携についてのお尋ねですが、チームによる集中支援活動の実施に当たり、認知症の状態に応じた適切なサービスや社会資源の提供が必要になりますことから、既存の事業との連携など、有効なものにしていかなければいけないというふうに考えております。

 また、さらに展開する上では、初期の認知症の人に対応できる社会資源やニーズに合った事業の必要性などを検討しながら、本市における認知症施策がどうあるべきか検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 林光仁議員。

               (林光仁議員 登壇)



◆10番議員(林光仁) それでは、再質問させていただきたいと思います。

 今、オレンジプラン等々の流れについての答弁がございました。

 やはり早期診断、早期対応という体制をつくるというのは、大変な、当人また家族はもちろんのこと、今いろいろな社会問題としても、例えば独居高齢者の問題とか、なかなかかかわれない方とかいっぱいいる中で、本当に苫小牧市の総合力で、福祉の総合力で本当に取り組んでいかなければならない部分であるし、そのことを十分にまた市民の皆様にも理解をしてもらうという、こういう視点が極めて重要になってくるのかなと、このように思っております。

 そうした中で、この認知症によるいろいろな合併症の問題とかということを考えたとき、本当に医療との連携、また、お医者さんもこの苫小牧、また国が行っていこうとするこの認知症について、本当にきめ細かく理解をしていただく中でしかやはり進まないということを考えたときに、本当にそういった医療機関の連携とか、包括支援センター間の連携、そしてまた、ケアマネへの引き継ぎ等々、さまざまなハードルがあるわけです。そうした中で、そういった環境整備をしていくという、この辺のことが極めて大事になってくると思いますので、この辺どのようにして図っていこうとされているのか、このことについてもお答えをいただきたいと思います。

 あとは、かなり市民理解については、先ほど職員が足りないのではないか云々という考え方も示されておりましたけれども、これにはかなりの労力を使って、本当に介護保険がスタートしたときと同じとは言いませんけれども、あれぐらいやっぱりパワーの使うような事業になってしまうというような、そんな気もするわけです。もう1回、この辺の市民に対する理解を得るための労力を必要としているという、この辺の考え方についても確認をさせていただきたいと思います。

 もう1点は、今までの介護保険ですと、やはり身体的に機能が低下をして、それを補う形でいろいろな福祉サービスが提供されておりました。今回のこの事業においては、早期対応ですので、今までと違うようなやっぱりサービスを考えていかなければならないのだろうというふうに思います。この辺の考え方についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 小山議員への答弁と重複するところもあろうかと思いますけれども、まず、議員御指摘のとおり、環境整備に関しまして、最初からすべて理解を得てスタートする事業ではございません。初期のかかわり、初期の診断、そして初期の対応をどうするのかということを模索するための事業でございます。

 そういう意味で、今苫小牧にある社会資源の活用というふうに言ったたときに、例えば支援ということを考えたときに、果たして初期の認知症の方々が、初期の認知症の方々だけを集めた何かに参加することを希望するのかというような点もございます。なので、一般高齢者の施策の中で、もう少し専門的なかかわりがとれるような取り組みをすることで、その方たちに支援ができるのであれば、既存の支援を膨らます形で工夫が必要だろうというふうにも考えてございます。

 また、各スタッフに関しましても、現実にはこの5カ年計画の中で、医師に関する研修ですとか、さまざまなことが行われていきますけれども、私どもとしては、ドクターに関しては医師会等との連携を図りながらですとか、それからケアマネジャー等は、ケアマネ連絡会とかも、苫小牧市はおかげさまでそういう会議を持ってございますので、そういう場を通して、この事業についての理解を得ていきたいというふうに考えております。

 また、包括支援センターにつきましては、1カ所でございますけれども、これまでも苫小牧市推進員を配置した経過がございまして、認知症の取り組みについては、各包括と連携しながら取り組んできている経過もございます。そういう中で、今回のモデル事業への取り組みについては、もう既にすべての包括支援センターにケースを紹介いただくという意味で、とても重要な役割を入り口の時点で果たしておりますので、そういう形で7つの包括支援センターと連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、市民周知についてでございますけれども、認知症に対する正しい知識と理解の普及を同時に進めていくということをしていかなければいけませんので、これまでも展開してございますけれども、認知症サポーター養成講座の場を通じて、継続的に実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 林光仁議員。



◆10番議員(林光仁) それでは、自席からお願いをしたいと思います。

 市民の周知という部分では、非常に私としては大事な視点だというふうに思っております。市民が認知症になっても、その地域で安心して暮らしていけるという、こういう視点で今回スタートしているという認識を考えたときに、やはりもう少し、例えば敦賀市では、三、四年前から認知症ほっとけんまちということで、ほっとけんまち敦賀というキャッチフレーズを持っていろいろとこういった認知症に対する理解を深めて取り組んでいるとか、さまざまな取り組みをしているところもございますので、別にこの言葉はそのままという話ではなくして、やっぱり何らかのインパクトがある形の中で、本当に認知症の政策が変わってきたのだと、本当に認知症の患者に沿った中での施策が進められているのだという理解が広がるような、そういったぜひ流れをつくっていただきたいと、このように強く要望して質問とさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 他に。

 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 自席から質問させていただきたいと思います。

 今、2人の議員の方からの質疑を聞いていて、よくわからないのは、なぜ専決なのかがわからないのです。

 委託契約先との関係が8月1日だったから専決にしたということの趣旨でありますけれども、まず一つ聞きたいことは、なぜこれは委託先が特命随契なのか、何ら説明されていませんね。ふれんどさんがどうのこうのではなくて、なぜふれんどさんを選んだのかということのその優位性というか、そのことが何ら説明がないわけですよ。これは、別に議案で提案されても何ら問題のない中身だと私は思いますので、まず、その1点をお聞かせいただきたい。

 今、部長は、この事業は環境をすべてクリアするというよりも、模索する事業だというような御答弁をされました。先ほど小山議員は、これを実施する上でのいろいろな、5点ほど言っていましたね。既に業務量が多いだとか、人員が不足しているだとか、職員の知識と技能が不足している等々、5つ指摘いたしました。当然行政として、市が全国の14カ所の1つとして手を挙げる以上は、当然こういう問題は庁内で十分議論し、先ほど言ったように、デメリットの部分はどういうふうな検討をされて手を挙げたのかというところの答弁がなかったように私は思えるのですよ。だから、検討委員会が当然議論すべき中身が、その前に市が手を挙げる段階で、この問題を議論した上で手を挙げるのが通常の筋だと私は思うわけですけれども、そのあたりは先ほど小山議員の質問には何ら答えてないのですよね、大事なところ。ちゃんとそこら辺をしっかりと答えて、説明を求めたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、専決の理由についてでございます。

 本来であれば、本当に議案として提出するというのが本来の流れだというふうに私も思っております。まず、この事業についてですけれども、本事業の通知が7月2日にあった状況でございます。モデル事業を実施しないかという全国的な通知でございます。その上で、私どもとしてモデル事業に取り組みたいという計画書を提出し、7月25日に採択をされたものでございます。7月25日に採択であるにもかかわらず、既に8月2日の東京の研修を、チーム員もですし、市のスタッフもですけれども、研修を受けることが必須の要件とされておりましたことから、専決処分とさせていただいたことについて御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど小山議員がお話しになりましたのは、昨年、国の中でスキームを検討する中で、全国3カ所で行われたモデル事業の中での結果として出てきたところでございます。

 本市としましては、まず、今回この事業のモデル事業として手を挙げるに当たりまして、まず要件が、モデル事業を実施するに当たっては、町としてやれる要件というのがございます。その中で、まず専門医を有しているということが位置づけられてございます。それに関しましては、臨床経験が5年以上あって、認知症のサポート医がいるということが一つの条件でございます。ここを確保できるということが1社しかなかったということで、1社の理由になったというのは、一番大きなのはそこでございます。

 それから、私ども認知症の推進員を配置してきている中で、やはり推進員の活動の中で、今までも課題として認知症に関してもう少し早期に発見して、早期にかかわれないだろうかということを、私どもの日常の課題として持っているものでございました。そういう中で、要件が整っているところでモデル事業に取りかかることができることで、さまざまな方向性について、すべてそろっているわけではございませんけれども、検討しながら取り組んでいくことこそ意味があるというふうにとらえて、モデル事業の計画についてやりたいということで、国のほうに示したというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(西野茂樹) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 専決の理由が今初めて、質問して明らかになったのは、いわゆる専門医の必須条件として、臨床経験が5年以上あるところがそこしかなかったということですよね。何でそれ書かないのですか、提案理由に。あなた方は、毎回言っていますけれども、専決の資料提出のあり方が非常に不親切で、聞かなかったら答えないじゃないですか。今初めて聞いてわかりましたよ。そういう問題が多々、多過ぎます。私、何度もこのことは指摘していますよね。何で改善されないのですか。

 国から100%のお金をもらえるから、一般財源には影響しないからですか。部長もいみじくも、本来であれば予算に計上して予算の段階で、僕、予算の提案だったらもっと違う資料がついていたと思いますよ。そのあたり、やっぱり議員に提案するということは、市民への提案ですから、だれが見てもわかるようなやっぱり資料というのはつけていただきたい。

 それから、今の説明では、7月2日に通知書が来たと。内部で検討して、手を挙げたと。そしたら、25日に採択されたと。採択されたのだけれども、すぐに東京で8月2日と3日に研修があるので、これも必須だということで、そのことを前提にと。さっき違うことを言ったじゃないですか。8月1日に業者と委託を交わしたからって言いませんでしたか。8月1日スタートという。何か言っていることが、国の言い分と、どうも何かちぐはぐしているのですよね。

 だから、私はモデル事業の要件はわかりましたよ。これはどんなことがあっても、そこしかやれないのだったら、そこしかやれない要件。特命随契で、これは仕方ないことだと思います。でも、やっぱりこのあたりの中身は、しっかりその理由づけを明記した上で提案すべき事項ではないですか。当然これは理事者側も承知の上で提案していると思うのですけれども、部長にばっかり答えさせないで、せっかくのいい事業なのですから、理事者はどう考えているのですか。

 今、苫小牧の認知症は約4,000人近い数字の方いますよね。こういう方々をこういう事業の中で、安心して暮らしていけるようなという、そういうまちづくりを進めていく事業でしょう。全国で14カ所といったら、もう本当に数少ない中で選ばれたわけですから、それなりの結果をつくらなかったらだめなのですよね。そこらあたり、理事者、この事業を当然ながら保健福祉部から決裁等々で、この当然やる目的と果たすべき事業の役割を含めて当然認識されて判こを押したと思うのですけれども、そのあたり、今の質疑を聞いていて、どう思いますか。本当にこれがいい提案のあり方ですか。

 そこのことについてお伺いしたいことと、部長は、5点の問題については、今後も引き続き検討しながら一つずつクリアしていきたいという話ですけれども、当然それは、できないことをできるようにしていくのが事業のやり方、だからモデル事業だと思います。だから、モデル事業は来年もやるわけですよね。じゃこれは申しわけないのですけれども、目途として、5点のその問題点はいつぐらいまでには解決できそうなのですか。そのことについて再度お伺いして終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 事業の中身等については、部長のほうから説明をしているので、私のほうからはお話をいたしませんけれども、部長のほうから相談があったときに、こういった認知症の問題というのは、これから大きくなる問題なので、ぜひ取り組みたいということで、意欲的な御相談がありましたので、時期的な問題、それから予算の問題等、相当タイトなスケジュールで進む事業だというお話も聞いておりますけれども、その中でできるのかということで、年度途中なので、人員的なこともなかなか難しい中で、きちんとできるのかというような、いろいろなお話はさせていただいております。

 それで、大変意欲的にやりたいということでございますので、それなら手を挙げてみるかということで、採択されるかどうかは別として、モデル事業に手を挙げるということに了承して、今回のことになったわけですけれども、先ほどもスケジュール的に非常にタイトだということで、すぐ結果報告がありまして、採択されましたと、モデル地区になりましたということで、日時は余りはっきり覚えていませんけれども、ありまして、すぐ研修に行かないとだめだというお話とかも聞いております。全額補助事業ということですので、かわってお金を出すというよりは、その事業として支出するということになろうかと思いますので、いろいろ資料の説明等については不備な点はあろうかと思いますけれども、専決をしなければならなかったという事情については、採択即事業開始ということで専決をしたということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、専決処分ということで、私どもとして、まず議案説明会のときの資料のあり方として、やはり事業内容の体制の中身ですとか、そのあたりについての配慮が少し足りなかったというふうに思っておりますので、それについては申しわけないというふうに思っております。

 それと、仙台の課題、5つということですけれども、今回の事業は、このチームを医療機関において実施をするモデル、それから包括支援センターにおいて実施した場合のモデルということで組まれてございます。その場合、それぞれの町の特徴ももちろんございますけれども、チームをどこに置いた場合にどういうメリット、デメリットがあるのかということの結果のことと、それから、包括に置いた場合の、仙台の例ですけれども、5つの問題点が出されていたわけでございます。

 そういう中で、すべていつまでにクリアするのかと言われますれば、一つ一つこれはいつまでというふうにお答えはできませんけれども、少なからず支援チームを立ち上げて、ケースが来て、初期の診断と初期の対応をしていくわけです。その中で、おかげさまで、このモデル事業を実施するために3名の専門のチーム員が結成されたわけです。そこの方たちが、まず訪問をして、初期の診断と初期の対応に当たってくれる。そういう中で包括支援センターは、日々の相談業務の中で、初期の方たちをそのチームにどうやってつなぐかという工夫が必要になってございます。

 それから、私どもとしても、市民の啓発ですとか、検討会の中でどんな事業があったらいいのかということについて、つくりながら検討していくわけでございますので、結果としては、問題点として、仙台から報告があったような問題点が苫小牧の問題点としても出るかもしれませんけれども、一つ一つ解決できるものについて解決しながら体制づくりについて検討していきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) これは、道内でも苫小牧だけということで、多分これモデル事業とはいえ、他市も大変注目していると思うのです。そうなってくると、8月1日からスタートした苫小牧は、モデルというか先例都市に、先進都市になるわけです。そういう都市の役割という問題も含めて、しっかりとした対応が、本当に苫小牧を参考にしながら、今後広がっていく事業ですよね。そういう中で進められる事業だけに、しっかり私は体制も、それから他都市からの受け入れ、これに対してもこたえられる、そういう事業になるように努力していただきたい。

 要望で終わりたいと思います。



○議長(西野茂樹) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第1号は、承認することに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 報告第2号を議題といたします。

 説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 報告第2号健全化判断比率及び資金不足比率について御説明申し上げます。

 この比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成24年度決算に基づく比率を監査委員の審査意見を付して報告するものでございます。

 なお、資料として、健全化判断比率及び資金不足比率年度比較を添付してございますので、御参照願います。

 1の健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標でございます。

 表中の括弧書きは、比率ごとの本市における早期健全化基準を示しております。

 初めに、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字比率は、実質赤字額がないため該当数値はございません。

 次に、連結実質赤字比率は、標準財政規模に対するすべての会計の赤字や黒字を合算して算出された赤字額の比率でございますが、合算後、赤字とならなかったため、該当数値はございません。

 次の実質公債費比率は、一般会計等が負担する公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、10.4%となっております。

 最後に、将来負担比率は、地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債総額の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、99.4%となっております。

 続きまして、裏面の資金不足比率でございますが、公営企業ごとの事業の規模に対する資金不足額の比率であり、該当する5会計すべてについて健全化標準の資金不足がないため、該当数値はございません。

 以上、簡単でございますが、監査委員の意見を付して御報告申し上げます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 財政健全化法に基づく比率等に関して、審査意見を申し述べます。

 審査の結果、健全化判断比率及び各公営企業会計の資金不足比率は、いずれも適正に算定され、また、その算定の基礎となる事項を記載した書類も適正に作成されているものと認めました。

 なお、3ページから10ページまでは、各比率の積算内訳等でありますので、御参照願います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第2号は、終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 報告第3号を議題といたします。

 説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 報告第3号専決処分について御説明を申し上げます。

 別表訴えの相手方欄に記載の者に対し、未払い家賃を支払うよう、電話催告、文書催告などを行ってまいりましたが、支払いに応じないことから、市営住宅に係る賃貸借契約を解除し、当該市営住宅を明け渡すよう請求したところでございます。

 しかし、それでも当該市営住宅を明け渡さないことから、これ以上の対応は困難と判断し、地方自治法第180条の専決処分について、第2号の規定により、平成25年7月29日付で専決処分をし、8月6日付で札幌地方裁判所苫小牧支部へ提訴したため、地方自治法第180条第2項の規定により御報告するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、報告第3号について御説明と報告を申し上げます。



○議長(西野茂樹) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第3号は、終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第2号及び諮問第1号を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案は、人事に関する案件でありますので、議員協議会で協議いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) これより一般質問を行います。

 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可いたします。

 池田謙次議員の質問を許可いたします。

 池田謙次議員。

               (池田謙次議員 登壇)



◆24番議員(池田謙次) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、ごみ行政について、7月にごみの有料化がスタートしてはや3カ月であり、少々詳細についてお聞きをいたします。

 まず初めに、これ予定どおり減量等は順調に推移をしておられるものなのか、さらには当初から心配をされていた不法投棄の実態と対策、次に、各町内会に御負担をいただいているステーションパトロールの現状と今後の課題はどのようになっているのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 さらに、現在推進をしている折り畳み式のメリット、デメリットは、そしてまた、スタートに当たり原課でシミュレーションしていた計画で、減量以外で乖離をした項目はあるのかどうかお聞きをしたい、そのように思います。

 そして、市民の皆さんの声として、現在、月2回の紙類の回収でございますけれども、きちっとした分別により、燃やせるごみは減少、その分、紙類が増加をして、2週間に1回ではたまり過ぎて、置き場等の問題など、特に5週目がつらいという声がございます。これ毎週の回収とできないものかという声が大でございます。この点についての御見解をお聞きしたいと、そのように思います。

 次に、大好評のふれあい収集ですが、現状をお聞きしますと、かなり好評でありますが、対象者が増加の一途でございます。これ現状1台で対応しておられますけれども、数字を伺いますと、1台で対応できる数字を超えておる現状でございます。私は、早急に2台体制として支障のないようにすべきだろうと、そのように思います。この点についての御見解をお聞きしたいというふうに思います。

 最後に、現在プラスチックの回収のみ直営でやっておられますが、この2台はそろそろ民間委託をすべきではないかと、そのように思ってございます。そして、委託をした場合どの程度の効果額なのか、確認も含めてお聞きをしたい、そのように思います。

 次に、福祉行政について、2点お伺いをいたします。

 初めに、生活保護行政について何点かお伺いいたします。

 今回の生活保護費の改正に当たり、一部の声として、弱者のことを考えていないとか、生活ができなくなる等のさまざまな声がございます。これ現実にスタートして、対象者の方々からどのような声があったのか、また苦情なのか、変更内容の確認なのか、件数も含めお聞かせ願いたい。

 さらには、人によって違うかもしれませんけれども、金額がどの程度下がったものなのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。

 次に、保護制度では医療扶助となっておりますけれども、数年前から国を挙げて推進をしている薬のジェネリック化について、保護者の方々のジェネリックの状況は、どのようになっておられるのか、現在医療費はどの程度となっているのか、なかなかジェネリック化が進んでないとの声もお聞きをしますが、実態はどのようになっているのか、また、ジェネリック化がさらに普及すると、かなりの医療費の削減となると思うが、現状どのような推進をなされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 そして、これは提案でございますけれども、以前市立病院にも置いてありましたジェネリックカードを対象の方々に郵送して、診察のときに提示をする、現実医師に対して心情として、言葉として、ジェネリックにしていただきたいというのがなかなか言いにくいのが現状かと思います。この点についての見解をお聞きしたい、そのように思います。

 次に、独居老人対策についてお伺いをいたします。

 社会の高齢化の流れの中で、増加をしている独居老人世帯の方のひきこもり、そして孤立死など、大きな社会問題でございます。

 現状を見ますと、本市においても65歳以上の方は約3万9,000人、そのうち独居と言われる世帯が6,253世帯、その対応として包括センターの方々の訪問、ふれあいコール、愛の一声運動などがありますが、やはり1対1の触れ合い、話し合いが最も大事な視点であります。包括センターの方の訪問も限界があり、今後の課題として、新聞、飲料水も大事でございますが、例えば市の職員の方や民間の力をかりて、顔を見て、声をかけていく一声運動的な拡大が最も効果があろうと、そのように思います。

 例えば、これは全国の例でございますけれども、群馬県太田市が昨年の11月から清水市長の発案で実施をしている市内独居世帯4,568世帯を、民間委託ではなく、職員300人で見守り隊を結成しました。そして、2人1組で隔月で職員、そして民生委員、ボランティアグループ、毎週のように訪問、そして今までにないほど訪問が手厚くなり、面談を通し、健康管理や安否の確認、さらには悩み事などの相談に乗る、実質的な見守り隊となり、多くの高齢者から高い評価を得られているというふうにお聞きをしております。

 昨年の12月には、自宅で倒れていた御婦人を発見し、救済した実例もあり、経費をかけず、最高の高齢者への安心・安全の提供でございます。この太田市などの全国の事例を参考としていただき、ぜひとも本市において孤独死絶滅を目指し、生きた施策を推進すべきと考えます。この点についての御見解をお伺いしたいというふうに思います。

 過日、本市の大成町での孤独死事件を踏まえ、今後増加する可能性もあるこの孤独死、何としても未然防止策を強化して、本市から痛ましい孤独死を絶滅しなければなりません。そのためにも、確かな対策を、強力な対策を講じていかなければならないと、そのように思ってございます。この点についての理事者の見解をお伺いしたいと、そのように思います。

 次に、市民の安心・安全対策についてお伺いをいたします。

 1点目は、温暖化の影響によるとされる異常気象について、近年、全国的に頻繁に起こっているゲリラ豪雨では、先月だけでも岩手県、秋田県では経験のしたことのない豪雨が報道され、痛ましいことに亡くなられた方の報道もございました。だれも予期せぬ出来事で、本市においても8月27日の短期的集中豪雨は、多くの冠水、停電と、もう決して他人事ではなく、ただ、人的被害がなかったことが不幸中の幸いであります。

 9月は台風のシーズンでもあり、全国的に異常気象のため、予測できない悪天候、被害に対して早急に備えておかなければなりません。まず、雨水対策を講じなければなりません。現在の雨水管の整備はどの程度進んでいるものなのか、また、今後の整備計画は、最優先として早急に進めるべきではないかと思います。

 また、具体的に今回の豪雨により、市内で何カ所の冠水、道路破壊、そしてまた河川の増水で危機を感じた状況はどうであったのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 現在、苫小牧市では35ミリを超えると対策がなく、結局通行どめしかない現状であります。これは速やかに対策を講じなければなりません。今回、原課にはどの程度の苦情があり、どのような対応をされたのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。

 そしてまた、がけ崩れなどのおそれがあった地域はどの程度あるものなのか、あわせてお伺いをいたします。

 今回、市内の数カ所で車が使用不能となり、立ち往生しておりましたが、まず大事なことは、市民の方への何々地域は冠水をしているので車の使用を控えていただきたいなど、また、何々地域が通行どめです、また、何々川があふれる危険性がありますなど、具体的な市民の方への情報提供が最も大事であり、被害を未然に防ぐ最小限度のものであろうと、そのように思います。

 そして、道との情報連携はどのようになっているのか。また、流れとしては、まず速やかに情報を収集する。例えば豪雪のときに、各地域に連絡員の方がおられると、以前、議会でも答弁がありました。私は、豪雨も同様に協力を得ることができないものなのかどうか、この点も含め見解をお聞かせ願いたい、そのように思います。

 そして、さらにはこの情報伝達の方法として、災害、津波用として防災ラジオを設置させていただいています。この防災ラジオの活用ができないものなのか。またもう一つ、地元にはケーブルテレビさんがおられます。このケーブルテレビさんの地元の番組の中で、例えば通行どめであるとか、冠水状況であるとか、そのようなことをフリップ等でお知らせすることはできないのか。

 実は、ケーブルテレビさんと昨日ちょっと電話でやりとりをしました。今回、会社としても何かできないものかという検討を始めたということでありますので、どうか市の危機管理室なりとタイアップをして、このケーブルテレビさんとの情報をしっかり市民の方に安全確保のためにやるべきだと思いますので、この点についての見解をお聞きをしたい、そのように思います。

 また、今回約3時間の停電により、生命にかかわる医療的な面の対応は大丈夫なのか、特に市立、王子等の2次救急医療関係は大丈夫なのか、そしてまた、自宅における呼吸器系で電気を必要とされる方々の対応はどのようになっておるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 最後に、全国的にこの温暖化の影響、異常気象の中で、現状の災害対策計画で、私はもう対応ができないと、実際に今回のことも生きた教訓として、生きた風水害対策計画にするために早急の見直しが不可欠と思いますが、この点についての御見解をお聞かせ願いたいと、そのように思います。

 最後に、まちづくりについてお伺いをいたします。

 初めに、以前から質疑がありました中央インターチェンジについてであります。

 8月3日には、新千歳空港インターが開通をして、次はいよいよ苫小牧だなという、多くの市民の方々の期待も高まっているところでございます。政権も民主政権、自公政権と変わりましたが、仄聞するところでは、当初から千歳の後は苫小牧の計画であると、そのようにお聞きもしました。

 そこで、改めて苫小牧市が目指しているインターチェンジ、まず確認でございますけれども、一つには、できることによって、市内初め近隣町村の医療の効率化アップ、2つ目、経済効果を再確認させていただきたいというふうに思います。

 そして、最終的に道の判断ではないのかなと思います。これ現状はどのようになっているのかお聞きをして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

                (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 池田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 環境行政に関して、ごみ有料化に伴い、順調に予定どおり推移しているのかとのお尋ねがございましたが、7月に市民の皆様の御協力のもと、家庭ごみの有料化が開始されました。

 7月、8月の2カ月間のごみ量は、昨年度と比較をして3割程度減っておりますので、市民の皆様の分別意識が確実に高まってきていると実感しているところでありますが、有料化に伴い、ごみの分別方法に変化があり、まだよく理解されておられない方もいるかと思いますので、今後もごみの排出、分別、基本的マナーやモラルの問題について、一定の時間をかけて分析、評価し対策をしていかなければならないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 家庭ごみ有料化後のごみの減量などについて、何点かお尋ねがございました。

 まず初めに、ごみの排出量はどのような推移なのかというお尋ねでございますが、有料化前の6月では、駆け込み排出が対前年同月比で、大型ごみを含む不燃系で4.3倍、可燃ごみが1.7倍、全体ごみ量で約2倍と大幅な増加をいたしました。

 有料化後の7月、8月、2カ月間のデータではございますが、対前年同月比で、燃やせるごみで37%の減で4,416トン、燃やせないごみで64%の減で245トン、缶、瓶、ペットボトル、紙パック、プラスチックなどの資源は78%増で1,208トン、全体ごみ量では29%の減で6,043トンとなっており、順調にごみ減量、資源物の増が図られております。

 次に、不法投棄の実態と対策でございますが、有料化に合わせて、今年度より夜間・休日パトロール、不法投棄110番、それから郵便局とのパトロールの協定など、不法投棄パトロールの強化を行ってございます。

 4月から7月までの不法投棄発生状況でございますけれども、55件で、昨年の57件とほぼ同数となっているところでございます。今後は、市役所内部の外勤職場に不法投棄の連絡体制強化や、郵便局以外の企業にも協力を求めたり、不法投棄の監視をさらに強化し、不法投棄撲滅を目指してまいりたいと考えてございます。

 次に、ステーションパトロール隊についてでございますけれども、現在、81町内会で750名の隊員の皆様にステーションの見回りをお願いしてございます。有料化を開始した7月当初より、7月下旬では排出状況はよくなってきているものの、集合住宅など一部のステーションで排出状況が悪く、また、他の地域から持ち込まれるなど、まだまだ不適正排出がございますので、今後は共同住宅ごみ排出マナー改善対策協議会と協働して、マナー改善を強化したり、ステーションのあり方について検討するなど、マナーの改善に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、折り畳み式ステーションについてでございますけれども、カラス対策、それから他地域からの排出抑制、町の美化などを目的として折り畳み式ステーションをモデル地区で設置して、よい結果を得ているところでございますけれども、この折り畳んだステーションの保管場所ですとか、最初にごみを出す方が設置するなど、利用する市民の方の理解が必要でございまして、今後も必要な箇所について協力をお願いし、設置してまいりたいと考えてございます。

 次に、ごみ有料化後に原課でシミュレーションした計画と乖離した項目についてのお尋ねでございますが、有料化後には、ごみの減量と資源物の増が図られてきておりますけれども、まだ有料化を始めて2カ月余りでございますので、今後はごみの減量とリサイクル率の向上を目指して、一定の時間をかけて分析、評価してまいりたいと考えてございます。

 次に、月2回の紙類の回収頻度をふやす考えはないのかというお尋ねでございますけれども、7月から開始した紙類の収集は順調に伸びてございまして、7月、8月の2カ月間の収集量は、計画収集量の86%に達してございまして、非常に順調でございます。今後の収集量など様子を見ながら、回収頻度について検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、今後のごみ収集についてのお尋ねがございました。

 まず初めに、ふれあい収集の台数についてのお尋ねでございますが、ふれあい収集を開始した平成21年度末で65世帯、80人の利用状況でございましたが、平成24年度末では252世帯、293人となり、平成25年7月末では305世帯、347名となってございます。

 当初、他市の収集状況などを参考といたしまして、おおよそ200世帯で1台による収集と考えてございましたが、平成24年度末で予定を上回り、現在は1台で回ることができなくて、必要に応じて2台による収集を行ってございます。平成26年度以降は1台の増車をし、常時2台による収集が必要であると考えているところでございます。

 最後に、プラスチックの直営収集の民間委託についてのお尋ねでございますが、行革プランでは、プラスチックの収集は、将来的には全面委託を予定しており、民間の活力を活用するという観点から、民間にゆだねることが可能なもの、民間になじむものは民間へという基本的な方針に沿って判断をさせていただいたものでございます。今後の委託拡大につきましては、職員配置など労使の問題も絡んでくることではございますけれども、近い将来、全面委託という方向で引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 効果額についてでございますが、平成23年度に2台の民間委託を行ったのでございますが、そのときには行革プランに書かれているように、マイナス1,298万6,000円でございました。これは指導員体制等々でマイナス効果になってございますけれども、委託拡大に取り組む時期や、そのときの指導員体制により、効果額につきましては変化いたしますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、福祉行政に関連いたしまして、生活保護費改正に伴う問い合わせについてのお尋ねでございますけれども、8月からの生活扶助基準等の見直しに際しまして、まず6月に事前に変更のお知らせをしております。7月には、改定額を記載した保護決定変更通知書を全保護世帯に対して送付をいたしました。

 受給者の方々からの問い合わせにつきましては、12件ございまして、改定額の問い合わせですとか、削減に対する不満などでございましたけれども、担当職員のほうから家庭訪問や電話をするなどして、改定の趣旨や内容について御説明をさせていただいたところでございます。

 また、削減の額がどのぐらいかとのお尋ねでございますが、さまざま状況が違いますことから、何点か絞ってお話をしたいと思いますけれども、まず、標準3人世帯で約4,850円の減、それから、母子3人世帯で4,180円の減、老人2人世帯で1,580円の減、老人1人世帯では760円の減といった状況でございました。

 次に、生活保護受給者のジェネリック医薬品の状況についてのお尋ねでございますが、平成23年度ですけれども、国の調査によりますと、ジェネリック医薬品の使用割合については、医療保険加入の方たちで約8.5%、生活保護受給者の方は7.5%となってございまして、生活保護の方のほうが使用率が低い状況となっております。

 次に、医療費はどの程度なのかとのお尋ねでございますけれども、平成24年度の扶助費総額93億5,500万円に対し、医療扶助費は約44億100万円ということで、47%を占めている状況でございます。

 そのうち、8億7,800万円が調剤費ということで、医療扶助費に対する調剤費の割合は約20%となってございます。

 次に、ジェネリック医薬品の普及推進についてのお尋ねですが、議員お話のとおり、医師や薬剤師からジェネリック医薬品の説明を受け、その使用に納得がいった場合にジェネリック医薬品を使用していただけるよう、これまでも文書を送付して周知をしてきたところでございます。

 今年度中におきまして、ジェネリック医薬品を使用したときのその差額を表示したお知らせ通知について発送を予定しているところでございます。

 次に、ジェネリックカードを被保護者に送付してはとの御提案でございますけれども、カードとは、各保険者が作成しておりますジェネリック医薬品希望カードのことかと思いますけれども、議員御指摘のとおり、なかなか言いにくい方もいるかと思われますので、検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、独居老人対策についてのお尋ねですが、支援が必要な方々につきましては、地域包括支援センターと連携をし、継続的な支援を行っているほか、介護予防の観点から、健康自立度アンケートにより高齢者の健康状態の把握をし、見守り事業につなげているところでございます。

 また、庁内関係部署とも連携をし、支援の必要な方に関する情報を共有し、見守り体制の強化に努めているわけでございますけれども、議員御指摘の一声運動的な支援につきましては、現在行っている事業を充実させるとともに、民間サービスや他の自治体の事例を参考とさせていただきたいと考えてございます。

 最後に、ゲリラ豪雨に関連いたしまして、2次救急の受け入れを行っております市立、王子総合病院等の体制についてのお尋ねでございますが、市立病院につきましては、北電からの電力供給が停止した場合は、重油で稼働する非常用発電機及び天然ガスによるコージェネレーションシステムにより、必要な電力供給を行うことが可能となっております。

 また、王子総合病院につきましては、通常時は王子製紙工場内の発電設備からの電力供給を受けており、停電時においても非常用発電機を利用して、一定期間、必要な病院機能を維持することは可能と伺っております。

 また、呼吸器系疾患により自宅で人工呼吸器、酸素濃縮器を利用されている方々につきましても、医療機器メーカーがバッテリーの定期的な交換や携帯用の酸素ボンベを常備するなど、体制は整っているとお聞きしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 私のほうからは、ゲリラ豪雨についての質問が何点かございましたので、まず、雨水対策はどの程度の整備を考えているかとのお尋ねでございます。

 雨水対策としましては、国土交通省の基準となる5年確率の1時間当たり約34ミリ、条件によりましては、10年確率の1時間当たり約54ミリの降雨を想定して雨水管等の整備を進めておりますが、今回のような1時間当たり90ミリの集中豪雨の場合、下水道施設の許容量をオーバーいたします。そのため、異常気象時に備えて、常設ポンプの増設や、比較的雨水の排水量の少ないほかの地域へのバイパスルートの確保、また、豪雨時における仮設ポンプの設置、バキューム車の手配などで対策を行っているところでございます。

 続きまして、現在の雨水管整備の進捗状況についてのお尋ねがございました。

 本市の雨水管整備は、昭和44年に整備を開始し、以来43年が経過し、平成24年度末現在では、延長で539.1キロメートル、全体計画の72.5%の整備率となっております。

 また、この整備計画を早急に進めるべきではないかというお尋ねでございますけれども、雨水管整備につきましては、市街地の拡張や道路整備、それから雨水の浸水対策的見地から優先順位を決めて整備を行う予定となっておりますので、御理解をお願いいたします。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 8月27日に発生した豪雨による道路冠水、道路破壊などについてのお尋ねでございます。

 これまでの集計によりますと、道路冠水の通報件数は70件、それから冠水による道路通行どめが糸井西通など7件、道路陥没被害などの件数は9件となっております。

 また、今回、庁内各部署に寄せられた苦情、問い合わせ、通報などの対応件数は、都市建設部で111件、上下水道部151件、消防本部70件、危機管理室88件、清掃事業課75件の合計495件となっております。主な対応といたしましては、河川のはんらん等への警戒、冠水道路への対応などでございました。

 次に、豪雨の場合の水害、がけ崩れなどのおそれのある地域についてのお尋ねでございます。

 本市におきましては、降雨時の重要巡回点検箇所として30カ所を定めておりますが、このほかに50年に1回程度の大雨により、河川がはんらんした場合のシミュレーション結果を防災ハンドブックに洪水ハザードマップとして掲載をしております。長期に及ぶ大雨に関しては、この洪水ハザードマップに定める地域が対象になるものと考えます。

 このほか、土砂災害の危険性がある区域として、北海道が公表した土石流危険渓流区域58カ所、急傾斜地崩壊危険箇所26カ所があり、市のホームページでも公開をしております。

 次に、河川のはんらんなどの災害が発生し、車が使用不可能となった場合の救助や情報提供についてのお尋ねでございます。

 河川のはんらんなど大規模な災害が発生した場合には、救助のために自衛隊の派遣要請を検討いたします。

 また、災害時の情報伝達手段としては、広報車などでの周知が難しいことも予想されますことから、防災ラジオの活用やホームページ、フェイスブックなど、あらゆる手段により広報に努めたいと考えております。

 次に、北海道との情報連携のお尋ねでございます。

 北海道からは、北海道が管理している河川水位が上昇し、危険水位に達した場合には、市危機管理室に情報が発信されます。また、道道において冠水状態となり、通行どめなどの交通規制を実施したときも同様に、危機管理室に情報が伝達される緊急情報連絡体制が構築をされております。

 次に、災害時の降雪情報員のような情報収集のあり方についてのお尋ねがございました。

 都市建設部では、雪害対応として消防などの公共施設の職員のほか、市民の方に降雪に関する情報員をお願いしております。

 大雨災害につきましても、広範にわたり被害情報が必要となることから、夜間、休日などには、本市の公共施設などからの情報のほか、例えば職員の自宅付近の情報提供を求めることなどによっても、相当数の情報収集が可能になるのではないかと考えておりますので、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、道路通行どめなどの情報提供についてのお尋ねがございました。

 大雨注意報・警報が発表された場合は、市関係部署が市内を巡視し、警戒パトロールを実施し、道路の冠水、陥没などの危険があると認められる箇所については、それぞれの管理者に通報して対応することとしております。

 また、これらの情報は、苫小牧警察署に通報し、通行どめなどの事故防止対策をとるとともに、市は、市民に周知が必要な情報を選択して広報するとともに、報道機関に対しても情報を提供することとしております。

 しかし、今回の大雨災害につきましては、短時間に被害が発生し、情報収集が間に合わず、市内の被害状況や報告について取りまとめに時間を要し、市民の皆さんや報道機関への情報提供が困難な事態となっております。

 次に、防災ラジオの活用についての御質問ですが、防災ラジオは国が送信する緊急情報を自動放送する全国瞬時警報システム、J−ALERTという方法と、それから手動方法による情報発信をすることが可能となっております。

 具体的には、緊急地震速報、大津波を含む津波警報、火山情報、国民保護情報、災害対策本部が設置された場合の避難勧告、避難指示などの場合に活用するということにしておりました。今後は、災害対策本部の設置前であっても、必要な場合に地域の気象情報や道路の交通情報などの周知に活用したいと考えております。

 あわせて、苫小牧ケーブルテレビによる情報提供についてのお尋ねもございました。

 先ほどお答えしましたように、災害時の情報提供につきましては、ホームページ、防災ラジオ、フェイスブックなどあらゆる手段の活用を考えておりますので、その中の一つの手段として検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 中央インターチェンジに関連いたしまして、3点について御質問がございました。

 初めに、医療の効率アップについてのお尋ねでございます。

 救急医療においては、治療に至るまでの1分1秒のおくれが患者さんの生死を左右するため、搬送時の時間短縮が求められてございます。

 現在、市内にある苫小牧市立病院を初め、5つの第2次救急医療機関があり、近隣町村からの救急患者など、広域救急医療を支える重要な役割を担っているほか、札幌市などへ、より高度で専門的な医療を提供する第3次救急医療機関への救急搬送の時間短縮も可能になるということから、医療全体の効率アップに寄与するものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続いて、経済効果についてのお尋ねがございました。

 中央インターチェンジが設置されることによりまして、目的地までの走行時間短縮や交通事故減少の効果、さらには燃費などが向上する直接的な効果が考えられ、約13億円の経済効果があると試算してございます。

 また、企業間の生産競争力の強化や新たな企業誘致に伴う雇用の拡大など、効果といたしまして約8億円の経済効果があると試算してございまして、これらを合わせますと、年間約21億円の経済効果があると試算をしているところでございます。

 次に、実現に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。

 これまで、1市4町からなる苫小牧地方総合開発期成会や地元経済界において要望活動を行っているところでございますが、旧自公政権下では、地域活性化インターチェンジの制度を活用した新千歳空港インターチェンジが最後となっておりまして、これにつきましては、本年8月3日に供用開始したところで、北海道も苫小牧中央インターチェンジに対する認識が変わってきていることと考えてございます。苫小牧中央インターチェンジの早期実現に向け、要望活動を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 申しわけございません、答弁漏れがございました。

 地域防災計画の見直しについての御質問がございました。

 今回の豪雨の災害対応の教訓といたしまして、河川の洪水、がけ地での土砂災害への警戒、道路冠水、住宅への浸水被害の把握など、その対応は非常に多岐にわたるために、相応の職員参集体制の見直しが必要であるというふうに考えております。

 地域防災計画の見直しの中で、職員の参集体制を検討し、情報の収集、管理、発信を重要課題として、例えば各部に情報管理の担当員を配置するといったことなどを含めて、具体的な体制強化を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 池田謙次議員。

               (池田謙次議員 登壇)



◆24番議員(池田謙次) 済みません、ちょっと聞き漏らしたので、河川対策は後ほど。

 それと、市長、ごみの答弁いただきましたけれども、いやいやインターチェンジも来るのかなと思っていたのですけれども、なぜかというと、これ市長の公約ですよね。あと残り約8カ月間ありますけれども、そこで私は、強い決意があるのかなと思っていたのですけれども、インターチェンジのイの字もないものですから、これ市長からぜひ、今いろいろな答弁ありましたね。1分1秒を争うほどの医療、地元初め、近隣市町村、多くの方が期待しているわけですよ。それで、あわせて市長の大事な今まで公約を守る市長として、あと8カ月間どうされるのか、その決意も含めて、ぜひ御答弁いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それでは、順番に行きます。

 まず、ごみ行政でありますけれども、これは一つ確認ですけれども、先ほどの御答弁の中でもこの基本計画では、焼却炉、5万トン以下になると、一つには、まずは3カ月のものですけれども、このままの推移でいくと、当初からの計画では、糸井の廃炉というのは、順調に26年ですか、もしくは前倒しかわかりませんけれども、その辺ちょっとめどで結構ですから、今のままの推移でいくと、市民の方がこれだけ頑張っていただいて、分別をしていただいている流れでいくと、糸井の廃炉というのは、予定どおり26年くらいに5万トン以下になって、そういう方向でいくのか、ちょっとこれ確認でありますけれども、御答弁いただきたいというふうに思います。

 それと、ふれあいですけれども、部長、これ先ほど数字をお示しいただいたように、もう1台でできる数字じゃありません。これは、やはり高齢化社会の中で、障害を抱えている方、本当に多くの方が喜んで活用していただいている制度で、私はもう2台にしなきゃだめだと思っていますよ。何か聞いたら、1台が常時あって、もう1台がやりくりしながらやっているということですが、これはきちっと予算をとって、ふれあいを2台にして、これ来年春からできないものか、ちょっとそのめども含めて御答弁ください。

 それと、プラスチックの回収、先ほどあったように、全面委託を考えているということですから、これは当然組合とのいろいろな交渉とかあるのだろうと思うけれども、実際ここまで来てしまうと、私は大体委託の方向性にするめどくらいは、部長の口から26年のちょっと控え目でありますけれども、めどは御答弁いただけるのかなというふうに思いますけれども、部長が無理だったら理事者からでも結構ですけれども、そのめどが答えられるものであれば、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

 それと、部長、済みません。折り畳み式、これは部長もそうですけれども、モデル地区の人で、私も何人か聞きましたら、大変好評です。カラスの問題、いろいろな問題をこの折り畳み、ただ、だれかがそれを預かるかということはあるのですけれども、今の例えばどこに置きますかと。うちはどうだとか、うちはだめだとかということも含めると、やはりこれはモデル地区もそう、声としては大変好評ですから、そうなると、これは徐々に、年々拡大していく方向ということでいいのか、これちょっと確認も含めてお聞かせを願いたい。

 それと、紙類、これもスタートして何人かの方から私も聞きました。本当にこの声は多いのですよ。さっき言ったように、5週あって、5週目になるともう保管場所がないという、ごみですね、ということがあるものですから、その件について、紙類についても検討していただけるということですから、ぜひいつくらいに、来春とか何とかめどが出せれば、ぜひお示しをいただきたいというふうに思います。

 それと、次は独居に行きます。

 部長の答弁で、部長、一番原課の部長としてよくわかっていると思います。この少子高齢化の中で、これからさらに高齢者の方がお元気で長生きをされる、とってもいいことで、どうしても先ほど言ったように、約4万弱の中で6,000を超える方々が独居であるということですから、これに対して生きた政策って、電話も大事、先ほど言ったように新聞もいいですし、飲料水もいいのだけれども、何といっても最高に高齢者の方に優しい施策というのは、私は1対1で、安否もそうだけれども、何か悩みだとか、いろいろなことを持って悩まれているから、そこにちょっと手を差し伸べてあげるというのが、私は市長が目指す高齢者に優しい福祉のまちづくりの一環だなというふうに思うものですから、ちょっと先ほどの部長の答弁だったら、ちょっと冷たいかなというふうな気がしてならないのです。もう一度その辺、部長が無理だったら理事者でも結構ですけれども、これからのさらに高齢化社会を迎える私たちの行政の立場として、ぜひ御答弁いただきたいというふうに思います。

 それと、先ほど保護行政の中で、ジェネリックカードです。

 ちょうど先ほど、ある方からカードを見せてもらいました。つまり保険証、ジェネリックカードと、さっき持っていた方は、保険証のカードに私はジェネリック医薬品を希望しますというシールを張って提出しているというのです。それで先ほど言ったように、わかりますよね。心情として、なかなかお医者さんとかにジェネリックにしてと、これがなかなか言えないのですよ、心情で。ですから、先ほど私が提案したように、ジェネリックカードを来年春にいろいろ送付しますよね、対象者の方に。そこにカードを入れてあげるとか、もしくはそういう張るシールを、私はジェネリックを希望しますよというシールを、そんな経費もかかりませんので、それをやることによって、間違いなく私は下がっていくだろうというふうに思います、医療費の抑制ということでは。ぜひこれ再度、ですから、来年春に一度対象者にいろいろな書類を送りますから、そのときにどうですか、送っていただくということで、もう一度御答弁をください。

 それと、見守り隊ですね。これ部長からというよりも、あれでしょうかね、市長、どうでしょう、これ見守り隊。私は群馬の太田市の事例を言いましたけれども、本当に経費もかけないで、職員の方もいろいろなことはあるのだろうけれども、300と言わなくても、100でも50でもいいいから、ともかく月に1回なり、何かの形でとにかく顔を合わせる、高齢者の方に会って話をする、安否を確認する、悩みを聞くという、そういう体制がとれないかと。もっと言うと、太田市は実際に300人体制でやっていますから、ここまでの規模でなくても結構です。もしくは民間の持っているNPOの方が、たくさんボランティアの方もおられますから、ちょっと実際に会って話す体制をしっかりつくるということに対して、市長から御答弁ください。これ、私はぜひやるべきだと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、ゲリラ豪雨に行きます。

 まず初めに、先ほど部長から答弁をいただきました。24年度で72.5%ということで、これ私、後から聞いた多くの市民の声として、まず雨水対策をしっかりやってほしいということがありますよね。ですから、現状の72.5%、まず最優先だと思いますので、この点、例えば本年度、来年以降にどういう形で予算をしっかり組んで、市民の方の安心・安全を確保するというふうに思っているのか、その年次計画等も含めて今あるものについて御答弁を私はいただきたいというふうに思います。

 それと、先ほどの答弁で、どうしてもオーバーフローする、35ミリ以上で冠水してあふれたときに、ポンプ車が行って、ポンプ車を今増設しているということですから、具体的にお話を聞くと、このポンプの増設も限界があるというふうに私は思います。

 それで、例えば札幌なんか都市部で行われている貯留管の建設だとか、そして河川地域におけるもう一つ雨水幹線の建設というのが、そういうふうに水をかけてもう一つ流す管をつくるという、埋めるという、こういうことも大事かと思うのですけれども、この点についての御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと危機管理ですね。

 今回の豪雨の中で、何カ所かありましたけれども、川沿地域の中で小糸魚川がぎりぎりであふれるのではないかという情報があったり、その地域の方からお電話いただきました。その意味では、この河川対策をどういうふうにされるのかということを、まずお聞かせを願いたい。それでよく台風とか、豪雨のあった地域の方で、オーバーフローをして家に入った水がもうどうしようもなくなって、時によく自衛隊さんと連携をしてボートを出してやっていますよね。この辺のボートの体制だとか、救助体制というのはどうなっているのか、自衛隊との連携はちゃんとなっているのか、その辺もあわせてお聞きをしたいというふうに思います。

 それと、今回のように、90から100ですから、市内の河川、本当に不幸中の幸いではんらんはしませんでしたけれども、決してあってはなりませんけれども、その可能性は大なわけで、もし仮に、はんらんの危険性のある川というのは、どことどこがあるのか。これは決して危険性をあおるのではなくて、自分のその地域に住んでいる方がやっぱりきちっと行政とともに認識をしなきゃだめですよね。降り出したら、自分のまず身を守る、まず逃げるということを自分で意識しなきゃだめですから、全部が全部行政じゃなくて、タイアップしてということですから、あえてお聞きしますけれども、今回のこの苫小牧の豪雨も含めて、大体どことどことどこの川というのは、今回あふれなかったけれども、危険性はしっかり認知しなきゃだめだという思いで、どういう川があるのか、また、そういう対策があるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それで、基本的な全体像、危機管理室の部長ですね。先ほど言ったように、一つは情報収集、そして情報発信、そして対応となりますから、先ほど言ったように、防災ラジオの件については、これ情報発信です。これはいつから、まずやろうとしているのか。例えば、次回というのは変ですけれども、もし今度台風なりそういう豪雨があったときに、すぐ対応できるようになるのかどうか、それをまず確認させてください。

 それと、先ほど言ったように、私は、撮影もされていますが、地元のケーブルテレビさん、先ほどのネットもいいのですが、フェイスブックもいいのですけれども、なかなかそれは若い方に限定されてしまうので、やはりどうしても、公共の今のケーブルテレビさんはかなり普及率が拡大していますから、市内で。そこにフリップが出て、例えば何々町が今冠水しているから、車で行かないでくださいとか、そういう対応をしっかりやらなきゃだめだと。それによって多くの被害が半減以下に抑えることができると思いますので、その点についてもうちょっと具体的にいつからできるものなのか、本当に進めていけるものなのか、その辺もあわせてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) まず、中央インターに対するやる気というか、熱意ですが、2006年7月、私がこの市役所に初登庁して以来、非常にこの公約につきましては、2期にわたっているわけでありますし、同じ、決して熱意がなくなったというわけではありません。ただ、中央インターを設置するための制度、地域活性化インター制度を取り巻く状況がこの7年間で変化があったということは事実であります。

 しかし、政権交代以降、この設置に向けて、また状況が今変化しつつあります。これまでも同様の答弁をしておりますけれども、しっかりとここは国並びに道との協議を進め、加速させていかなければならないタイミングが、ことしに入ってからもう既に入っているわけでございまして、そこに向けて今一生懸命やっているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。

 もう一つは、太田市の事例を申されました。私が市長になってすぐ、ある方から非常にユニークなまちづくり展開をされている事例として、太田市の名前を聞かせていただきまして、群馬の方々にもいろいろな話を聞いてまいりました。

 太田市の規模、あるいは都市構成基盤等々を考えましたときに、有効な取り組みだというふうに思いますが、やはりいろいろなことをやっていく場合に、都市構成基盤あるいは規模、あるいは人口構造等々、総体的な中でやり得る施策になるかどうかという、やっぱり見きわめは随分、単純に評価できないということが、先ほどの質疑を聞いていて感じたことの一つであります。やはり17万都市で、非常にそこはこれから必要になってくる、あるいは時代ニーズ等々からいっても、やはりそういう状況について検討する価値がある施策だとは思いますけれども、現実問題として、この17万都市、あるいは約6,300世帯等々のことを考えましたときに、現実的にはまだ少し無理かなと。今それよりは、我々がやろうとしていること、あるいは町内会の皆さん、あるいは民協の皆さん等々も含めて、議員御指摘のひとり暮らしのお年寄りに対する対策ということへの思いは同じでありますけれども、市の職員がペアになってという太田市の事例については、なかなかこの規模の町では難しいかなというふうに思っております。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ行政について、何点か再質問がございました。

 まず、最初に糸井の廃炉はいつごろになるかというお尋ねでございますけれども、家庭ごみ有料化ですとか、紙類の分別などを7月から始めて、まだ2カ月ということでございますので、ちょっとデータが不足してございますので、先ほど市長も答弁いたしましたように、一定の時間をかけて分析、評価をしなければならないと思っています。

 ただ、私ども一般廃棄物処理基本計画では、平成26年度の1人当たりのごみ排出量が550グラム、それからリサイクル率28%という目標を掲げてございますけれども、ごみ焼却量については5万トンを切るだろうと、そういう推計をしてございまして、そのときになりますと、糸井の焼却炉の廃炉がきちっと見えてくるのではないかということで、それについてはきちっと注視しながら見てみたいと思っています。

 それから、ふれあい収集でございますけれども、来年の春から2台体制でということでございます。

 現在は、一部2台体制でやっているわけでございますけれども、私どもとして、26年度当初から常時2台体制で臨みたいというふうに考えてございます。

 それから、プラスチックの回収を直営でやっている分があるのでございますが、これの民間委託につきましては、職員配置など、労使の問題が非常に絡んできますので、先ほど御答弁いたしましたように、近い将来全面委託というようなことで、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解ください。

 それから、折り畳み式ステーションにつきましては、拡大していくのかということでございますが、全部が全部そういうふうにするというわけじゃなくて、やっぱり必要なところについては、きちっとカラス対策等々がございますので、それはきちっと町内会ですとか地域の方と御相談しながら、必要なところについては設置していきたいというふうに考えてございます。

 それとあと、紙類の回収頻度でございますけれども、これも2カ月間しか、まだやってないのでございますけれども、計画収集量の86%ぐらいが収集されていますので、結構予定どおりにきていると思います。ただ、これももうちょっと様子を見させていただいて、先ほど言いましたように、ちょっと検討しなければならないと思っています。確かに今、紙類は毎月2回ということで、第2、第4ですとか、地区によって違いますけれども、空白のところもあるのでございますけれども、委託するとなると、非常に費用もかかるというようなこともございますので、全体を見ながら、きちっとその辺については、検討をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、生活保護に関連いたしまして、ジェネリックカードについてですけれども、前向きに検討させていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、独居老人対策についてですけれども、高齢者の方々がこれからふえていくわけでございます。そんな中で、地域で安心して暮らしていただける環境としては、まず孤立することのないように、今あるサービスをぜひとにかく利用をしていただきたい。そんな中で、利用していただけていない、さまざまなサービスにつながっていない方々を、いかに見つけながら支援につなげていくかということを、今一番最優先に考えているところでございますので、さまざまな事業を通して、そういう方たちの把握に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 雨水管整備につきまして、再度のお尋ねでございます。

 雨水管整備につきましては、43年をかけて72.5%の整備率を達成しておりまして、今年度につきましても、延長で3.3キロ、事業費約3億5,000万をかけて整備をする予定でございます。

 議員御指摘のとおり、早期の整備についての必要性は十分認識してございます。道路整備予定路線、住宅連檐路線、浸水対策上必要な路線等を優先的に整備することで、効率的かつ効果的な整備としてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいというふうに思います。

 それから、雨水対策についてのお尋ねでございましたけれども、ポンプの増設、新設につきましては、平成20年度から今年度まで明野川のはけ口の明野元町側2カ所、拓勇西町側に3カ所の計5カ所を増設いたしまして、小糸魚川のはけ口の川沿町側にも1カ所、それから沼ノ端中央の低地にも1カ所、計2カ所を新設しております。

 今後は、河川への負荷軽減を図る必要もあるため、現在川沿町におきましては、小糸魚川下流部を排水先とした雨水幹線の建設を検討しております。また、その他の地区につきましても、新たな雨水幹線の計画について検討を進めてまいりたいと考えておりますし、雨水の貯留を目的とした施設整備についても、用地等のいろいろな現場条件がございますけれども、その可能性について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願います。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) まず、情報収集や発信の改善をいつからやろうとしているかという御質問がございました。

 ことしは、集中豪雨が非常に多く発生しております。ホームページや防災ラジオによる情報提供につきましては、大きな災害が予想されるケースなどで、最初から完璧な形ではできないかもしれないですけれども、できるものからすぐに対応していきたいというふうに考えております。

 それから、ケーブルテレビの活用に関しましては、有効な手段として活用が可能かどうか、今後の検討の中で事業者とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) ゲリラ豪雨に関連いたしまして、まず、河川の対策についてどう考えているかと、あわせまして自衛隊等と連携といいますか、お尋ねがございました。

 初めに、8月27日、先日の局所的な大雨でございますが、これにつきまして、西部地区に位置する河川において、はんらんすることはございませんでしたが、川岸から50センチぐらいまで水位が上がったのを確認してございます。

 今回の局所的な大雨を教訓にいたしまして、さらなる安全性の向上に向けまして、例えば川岸の高さを部分的に高くするなどということは考えられますが、そういったことも含めまして検討をしていきたいなと考えてございます。

 それから、自衛隊等との連携でございますけれども、これにつきましては、やはり最先端で一番、私ども真っ先に点検パトロール等々を行いながら、情報交換を危機管理室ともやってございますけれども、その中で例えば激甚災害に近づくような状況になれば、これは当然そういった他のお力をおかりするような形になろうかと思います。ただ、今回については、西部方面で局所的に約90から120ミリぐらい降ったということで、これ以降で全市の状況はなかったということもありまして、我々の中で判断をさせていただいてございます。

 ただ、この中で、今回については澄川町の6丁目、7丁目で、用悪水路の部分が一部はんらんしたということで、ここについては、上下水道部と私どもの職員で大体土のう袋と言ってございます、麻袋というやつを約2,000袋ほど積ませていただている、こういった対応をやって、確かに床下、床上浸水が一部ございましたけれども、対応を図ったということでございます。

 それと、続きまして、今回のような豪雨ではんらんの危険性のある河川はどこかとのお尋ねがございました。こちらにつきましては、西部を中心にした大雨だったということで、ただ、これについては、今若干お話をさせていただきましたが、1時間降水量ではこれは観測史上2番目でございます、90ミリ。それから、3時間降水量では、観測史上最多の138ミリというのも記録してございまして、記録的な大雨にもかかわらず、ぎりぎりはんらんはなかった。このはんらんがなかったのは、小糸魚川、小泉の沢川、豊木川の3河川でございます。

 ただ、これをもって市内の河川すべてが安全ということにはならないことと存じますので、これについては、今回の記憶が新しいうちに、ちょっと全市的な河川の安全性の検討をさせていただきたいなというふうに考えてございます。いろいろと分析をして、今後の対応に生かしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 池田謙次議員。



◆24番議員(池田謙次) それでは、自席から何点か、16分もたっぷりありますので、ちょっと聞きますけれども、まず市長、インターチェンジです。わかります、状況も変化しているし、よく知っていますから。

 ただ、一つは、これは本当にずっとある意味では、地域の悲願といいますか、やってきました。それは市長がよく知っていますよね。それで、千歳ができ、次はいよいよかという、これはもう盛り上がっているわけですから、それプラス市長が掲げた大事な公約です。市民との約束ですから、確かに変化はあったかもしれないけれども、先ほどの御答弁はちょっと、私は随分弱いなと。もっと力を込めての熱い答弁が来ると思いましたけれども、それを含めて、そのタイミング、それと公約との絡みを含めて、もう一度御答弁ください。

 それと、市長、高齢者の見回りですけれども、確かに太田市と比べて、規模という話をされましたけれども、私は悪いけれども、規模じゃなくて、やる気の問題だろうというふうに思いますよ。それはなぜかというと、さっき部長が答弁して、いろいろな制度がたくさんあります。当然使われている方、中にはいろいろな事情で使ってない方がいる。どちらも同じなのですけれども、光を当てる方でなかなか制度を使われていない、困っている方々にどう光を当てるかとなると、六千何ぼの世帯全部と言いませんよ。だから、まずは太田市は300の規模かもしれない。50でも30でもいい。それが定期的に回って、どうですかって、時間かかってもいいから、どこかの時点で自分たちのおじいちゃん、おばあちゃんのところに、市の職員なり、また民間の方が行ってお話をする、聞く、悩みを聞いてあげるという、安否を確認するという、これ最も大事かなというふうに思うのですよ。

 ですから、申しわけない、規模じゃなくて、やる気の問題だと私は思いますので、それは一気に全部じゃなくて、まず、じゃなかなか制度を利用できない方、押さえているはずですから、原課で。そこからまず会っていきましょうと。これはどうですか。これもできませんかね。もう1回答弁ください。

 それと、紙類、部長、わかりました。ただ、これ1人や2人でない、本当に多くの市民の方がきっちり私たちの打ち出した制度にのっとって分別をやっていただいて、当然紙類がふえた。置き場所の問題。さっき言ったように、5週目なんて本当につらくてたまり過ぎているという、これ生の声なのですよ。ですから、今まだ始まって3カ月でいいですから、ちゃんとシミュレーションをしながら、多分こういう声もさらにふえると思いますので、できるものであれば、来年春からでも、ぜひ私は回数をふやしていただきたいというふうに思いますので、同じになるかもしれませんけれども、もう一度答弁ください。

 それと、上下水道部長、先ほど言ったように、ポンプがいよいよもう大体限界ですから、大体オーバーフローする。それで、先ほど言ったように、雨水管、そして雨水幹線がいろいろな地域でやっているように、多分効率がいいと思います、さらに管を布設してやるというのは。ですから、先ほどの話では検討していただけるということですから、ぜひ早急に検討してください。またいつかの時点で、しっかりまた進捗状況を聞かせていただきますので、ぜひこれは推し進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それと、最後、都市建設部長、わかりました。私も先ほど言ったように、川については、先ほど3つ上げていただきました。これが本当に今、先ほど言ったように危険をあおるのではなくて、やはり行政を中心として、地域に住んでいる方々は降ったらすぐに、てんでんこじゃないけれども、そういう意識をしっかり持たなきゃならないものですから、そういう意味では前向きな答弁いただきましたので、ぜひそういう方向で進めていただきたいというふうに思います。

 それと、市民生活部長、最後に防災ラジオについては、これはいいのですね。確認ですけれども、有事があったときにはすぐ対応できますということと、ケーブル、いろいろなさまざまなものを使って情報発信をしっかりやっていく、これからもまた新たなそういう媒体を発掘して推進するということで、これもいいかどうか、確認も含めて。

 ただ、ラジオについては、即でいいのだろうというふうに思うのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) インターの問題については、ぜひお察しをいただきたいなといつも思うのですけれども、現状、今まで都市建設部長が多かったのですが、さまざまな御説明を答弁でさせていただいた後、道との協議、あるいは国との協議を継続しますという必ずお話をさせていただいておりました。地域活性化インター制度を使わない限り、地方公共団体が事業主となったインターチェンジというのはできないという今のルールでありまして、千歳の空港インターは、前の前の政権の最後に事業採択されたインターチェンジであります。そういう意味で、現状複数のところが手を挙げていますが、この中で、基準はやはりBバイCがどのぐらいの数字になっているのかというのが一番なのですが、現在のところ、苫小牧中央インターがBバイCの段階では一番高い数字が出ているはずであります。

 そういう意味で、ぜひやる気はもちろんありますし、公約に掲げているわけですから、ただ、これ本当に協議をしながらやっている7年間の作業でありますので、ぜひ察しをいただきたいと思いますし、私の任期の間に方向は示したい、示されるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 太田市の事例について、やはりそういう御提案があって、先ほどの私の答弁ですと、やる気がないというふうに多分聞かれるのではないかと思いますが、現状これまでも市の職員、担当部あるいは担当課を含めて、この問題については非常に重く受けとめてやっている作業があります。今何もやっていないわけではなくて、やっているわけであります。あるいはほかのところに、ふれあいサロンにしても、あるいは見守り業者さん、これは年々ふえております。そういった仕組みの構築というものに今力点を置いて、大作戦以来取り組んでいることの一つでもあります。

 そういう中で、さまざまな仕組みを今いろいろな分野で、この見守り隊、あるいはおひとり暮らしのお年寄りの中でも非常に難しいのは、私が感じているのは、そういうことをウエルカムで、非常にいい関係になっているお年寄りもあるし、全く一人にしておいてくれ、人には迷惑をかけたくないというお年寄りも結構いらっしゃることも事実であります。しかし、そのときに、もう一回それでもドアをたたいて、やっぱりそういう1対1のコミュニケーションの中から、万が一に備えるということは必要だと私も思っております。そういったきめ細かな見守りシステムがどのようにできるのかというのは、町全体で一律にというのは、なかなか難しいと考えています。やっぱりそれぞれの町内でやってきたこともありますし、町内会の取り組み自体がいろいろなことがありますので、あるいは民協さんの活動もそうですけれども、そういった中で、市が全体を通して、今仕組み構築のために努力をするというところに力点を置いて今取り組んでいることでありますので、ぜひそういった観点から、この町にできるだけきめ細かな仕組みをつくって、おひとり暮らしのお年寄りを守るにはどういう仕組みがいいのかということについて、もう少し市のほうで積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 そのことと、議員が御指摘のように、今でも民協の皆さんと市の職員が一緒に訪問することもあれば、さまざまなケースがあります。太田市の例は、そういうこととはは別に民協さんとか町内会と一緒になって市の職員が班をつくって、定例的に訪問することを義務化していく、その中で1対1のコミュニケーションを高めていこうという取り組みだと思いますけれども、今そこに至るには、やっぱり物理的な要件もありますし、議員御指摘のように、全部とは言わぬと、6,300全部とは言わないと、一歩ずつからでもできないかという御指摘というのもよく理解できますけれども、今我々がむしろ優先的にやらなきゃいけないのは、その仕組みづくりということにこの二、三年取り組んでおるところでございますので、ぜひそのこともあわせて御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 紙類の回収でございます。

 先ほどと同じような答弁になって申しわけないのですけれども、きちっと検討はしていかなきゃならないと思っています。例えばプラスチックも、今は1週間に一遍集めているというふうにだんだん変わってきますので、それについては収集の関係をきちっと見ながら、燃やせるごみ、燃やせないごみ、それから缶、瓶、ペットボトル、それから紙類、プラスチックがありますので、それについては全体的なことをきちっと様子を見ながら検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解ください。



○議長(西野茂樹) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 雨水対策についての再々度のお尋ねでございますけれども、議員御指摘の雨水幹線につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、今、川沿町地区で1つ具体的に検討している路線がございます。その他の地区につきましても、そういったようないろいろな現場条件はございますけれども、検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) まず、防災ラジオでございますが、昨夜も大雨警報が出されておりまして、場合によっては、ホームページですとか、ラジオ等の活用ということも必要になるかということで備えをしておりました。そういったところで今後も対応したいというふうに考えております。

 それから、ケーブルテレビでございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、あらゆる手段での広報ということは、やはり大事だというふうに考えます。先ほどお答えしましたけれども、活用の可能性を検討した上で、事業者とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 以上で、池田謙次議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

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             休 憩  午後0時17分

             再 開  午後1時20分

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○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 越川慶一議員の質問を許可します。

 越川慶一議員。

               (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) それでは、通告に従い質問をいたします。

 最初に、買い物弱者対策として、高齢者等の買い物支援について質問をいたします。

 苫小牧市の人口は、平成25年7月現在で17万4,000人であり、そのうち65歳以上の高齢者は約4万人で、人口の約23.0%を占めております。今後、平成52年には苫小牧市の人口も約14万3,000人となり、65歳以上の高齢者は約5万1,000人で、人口の約35.7%となることが予測をされております。

 経済産業省は、平成22年12月に買い物弱者を支えていくためにという買い物弱者応援マニュアルを作成しております。その中で、買い物弱者を応援する3つの方法というものがあります。

 1つ目は、身近な場所に店をつくること、2つ目は、家まで商品を届けること、3つ目は、家から人々が出かけやすくすることとなっています。

 最初の質問ですけれども、買い物弱者を応援する3つの方法に対しまして、苫小牧市として具体的な取り組みをどのように実証していこうと考えているのか、見解をお伺いいたします。

 次に、8月の広報とまこまいにおいても、高齢者、買い物、まちなか活性化について特集がされておりまして、皆さんもごらんになられたかというふうに思います。

 私は、この広報とまこまいの特集を見る以前からも、実際に市民から、近くのスーパーが撤退をし不便を感じているという方や、高齢者で車がなくて買い物に困っているという方など、市内のさまざまな地域で買い物をすることが難しくなってきている、こういう内容の話を聞いております。

 買い物に困っている人たちのいる地域、例えば地図にお店の位置を印をつけて、そのお店から例えば半径500メートルの地域、半径1キロメートルの地域、こういうことなど、地域の実態が把握できるような、そしてお店がない地域の把握ができるような、こういう地域のお店マップ、こういうものを作成することも必要ではないのかというふうに考えますが、実態把握に対する見解をお伺いいたします。

 次に、私は買い物に困っている人たちがいる現状を把握するために、やはり困っている市民の声を聞く調査、こういうものをまずは実施をすべきではないかということを提案させていただきたいと思います。

 住んでいる地域、市民の考え方によっては、困っている内容は、多分これはさまざまなのだというふうに思いますけれども、人によって困っている内容が少しずつ違ったりもするというふうには思われますが、一概に基準というものを設けて、ここからは困っている人、ここまでは困っていない人という、こういうような線引きというのはできないというふうに私は思っております。

 したがいまして、市民のそれぞれ細かい内容にはなるのかもしれませんけれども、まずは、何が困っているのか、どういうことで困っているのか、その困っている内容を明らかにして把握した上で、その地域、状況に対する対策を検討するということが今苫小牧市として必要なことであるというふうに私は考えております。

 市として実施すべき市民サービスの向上とは、まさにこういうことなのではないかというふうに私は考えておりますので、これまでの取り組みから一歩踏み込んで、今できることをやると、そういうような意味で、全市を対象とした困っている市民の声を聞く調査、これを真剣に取り組んで、声を聞くということを実施をする考えがないのか、理事者の見解をお伺いいたします。

 次に、買い物等サポートマップについて質問をいたします。

 議長のお許しをいただき、パネルを使用させていただきます。皆さんのお手元にも資料を配付させていただきましたので、ごらんをいただきたいと思います。

 この内容につきましても、先ほどの質問と同様に、市として、これまでの取り組みから一歩踏み込んで今できることをやるという意味で提案をさせていただきたいというふうに思います。

 このパネルは、河内長野市、人口11万3,000人の町でありますけれども、ことし3月に商店連合会と協力をして、買い物困難者の支援を目的とした市内の事業者が行う宅配、それからサービスを広く情報提供するというために、かわちながのお買い物等サポートMAPという冊子を作成しております。最初の注目点は、この資料2のほうにもありますけれども、行政サービスについてという記載がございます。そもそもこの買い物等のサポートマップは、商工観光課の取り組みの一つということでありますが、介護高齢課や障がい福祉課に関する情報も電話番号つきで記載をしております。課をまたぐ、そういうような連携をしており、必要な情報提供がされているというようなものであります。

 さらに、内容についても、資料の4のほうもごらんをいただきたいと思いますが、食料品のみならず、薬局ですとか、美容室、電器店、クリーニング店、パン屋さん、こういうようなもので、中には80店舗のさまざまなお店がこの冊子に掲載をされております。営業時間、配達費用、注文方法などの情報も記載がされておりまして、買い物に困っている方々には、本当に必要な情報が満載の、そういうような冊子に仕上がっているというふうに私は感じております。

 今回、私から提案させていただく内容は、この事業者が行う宅配、サービス、こういうものを調査して、買い物等サポートマップのような冊子を苫小牧市においても作成をすべきではないかというふうに考えますし、この買い物等のサポートマップを作成することによって、買い物に困っている市民に対する支援対策と同時に、商店街の活性化、これにもつながるという意味においては、これはお互いにメリットがある内容だというふうに私は考えるものであります。市民のニーズ調査、店舗データの集約、商店街との意見交換なども含めた商店街の活性化という取り組みと、さらには保健福祉部などの他部署とも連携した上での、この買い物等サポートマップの冊子の作成に向けた理事者の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、道路整備として、今後の道路の維持管理について質問をいたします。

 苫小牧市における道路維持管理については、舗装道路改修工事、アスファルトの舗装補修業務、さらには道路の整正業務などがございますけれども、毎年、年間で約3億円の費用がかけられております。平成25年4月1日現在の舗装道路の総延長は840.3キロメートルであり、平成20年度から平成24年度の5年間で、舗装道路改修工事をした実施延長というのが43.7キロメートルであります。このまま、毎年舗装道路改修をしても、単純計算ですが、1年間に約10キロメートルぐらいの舗装道路の改修であれば、残り800キロメートルの舗装道路改修に80年かかると、こういうような単純計算にはなります。年間3億円の費用が必要であるというふうに考えますと、3億円掛ける80年で240億円が必要になってくるという計算になります。今後の人口減少に伴う税収の減少も考えたときには、これまでのように道路の維持に対して、毎年約3億円の費用をかけて整備し続けることが難しくなるということも想定をされますので、もっと抜本的な見直し、こういうものも必要になってくるのではないかというふうに考えるところであります。

 そこで、これだけ道路維持管理のランニングコストがかかると、こういう実態があることから、発想の転換ということで、いろいろ考えるタイミングにも来ているのではないかというふうにも私は考えているところであります。

 人口が減少しても、生活道路というのは当然必要になってくるというものでありますし、その維持管理も当然必要にはなるというものでありますが、やはり税収の減少によって費用を削減していかなければならないというようにも思いますけれども、この道路に関しては、逆の発想で、もっとイニシャルコストに費用をかけて、そしてランニングコストを抑えて、道路をつくるところから維持をするところまで、トータルで費用を考えていくと、そういうような今までの発想とちょっと変えていかなければならないのではないかというふうにも思いますけれども、今後の道路の維持管理に対する考え方についてもお伺いをいたします。

 次に、道路に係る組織機構改革ということで質問をいたします。

 先ほどの道路整備の質問にも関連をいたしますが、今後の道路の新設及び道路の維持管理を考えたときに、やはり抜本的な見直し、発想の転換、こういうものが必要になってくるのではないかと思います。

 そこで提案とさせていただきますが、現在道路に関する部署としては、主に道路の新設などを行う道路河川課と、主に道路の維持補修など行います道路維持課の2つの課があります。例えばこの道路河川課と道路維持課、この2つの課を1つの課に集約をして、道路をつくるところから、そして維持までのトータルで考えられる部署に再構築をする、そして重複するような費用があるのであれば、その費用を削減をしていくと、そういうような組織機構改革という側面からも検討に値するのではないかというふうに考えますので、理事者の見解をお伺いをいたします。

 次に、道路パトロールの民間委託について質問をいたします。

 この道路パトロールの民間委託につきましては、行政改革プランにも示されているとおり、平成22年度から委託の方向性の検討が行われ、平成26年度には一部委託を実施すると、そういう内容であります。この道路パトロールの民間委託の検討につきましては、若干おくれているようにも聞こえておりますので、最初にこの道路のパトロール民間委託の検討状況をお伺いをいたします。

 また、若干検討状況がおくれているということであれば、平成26年度の一部委託実施は難しいというふうにも考えられますので、スケジュールの変更もあるのか、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 次に、道路パトロールについては、札幌市、旭川市、江別市などでも既に実施がされているものであります。苫小牧市がこの道路パトロールを民間委託にすることで、具体的にどのような効果があるというふうに考えているのか、業務の効率化の内容、人件費も含めた効果額などについてもお伺いをいたします。

 さらに、この道路パトロールについては、現在、1班2名の3班体制で毎日パトロールをしておりますが、一部委託とはどのようなイメージをされているのか、お伺いをいたします。

 一部委託ではなく、全部委託というものの導入をする時期、これについてもいつになるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、苫小牧中央インターチェンジについて質問をいたします。

 この苫小牧中央インターチェンジの設置につきましては、先ほど池田議員の質疑にもありましたし、市長の考えというのも聞かせていただきましたので、それを踏まえて質問したいと思います。

 ことし8月3日には、新千歳空港インターチェンジが供用開始となりまして、北海道の玄関口である新千歳空港へのアクセスなど、北海道の活性化を支えると、こういうようなものとして期待がされております。これによって、いよいよ次は苫小牧の中央インターチェンジの設置ではないかというふうに市民の期待も高まるところであり、大変注目をされているというところであります。

 この苫小牧中央インターチェンジの設置によって、苫小牧市にとってもさまざまなメリットがあるというふうにも考えておりますが、先ほども医療に関するメリットなどを中心に質疑がされていたというふうに思いますけれども、私は医療のみならず、災害対策ですとか、物流の効率化、企業立地の促進、それから人口の増加、就労者の増加、こういうことも期待がされるのではないかというふうに思いますし、やはり働きやすい町苫小牧、こういうことにもつながってくるのではないかというふうに思われますので、期待される効果について、市としてもう少し具体的な検討がされているのか、具体的なところの見解をお伺いをしたいと思います。

 また、先ほども池田議員の質疑の中でも、経済効果について質疑されておりましたが、私も平成21年3月の建設委員会に出された資料を確認いたしましたが、ここでは調査結果報告という資料がありますが、この中に示されている経済波及効果としては、試算の結果、フル規格で年間1次波及効果4億8,800万、2次波及効果3億3,200万、合計で8億2,000万円、年間の生産誘発額がある。また、走行費用の低減額として、直接効果の13億円を加えると、年間21億2,000万円の経済効果があると、こういうようにまとめられております。

 毎年、国、北海道へこの要望書を提出しておりますけれども、直接効果も含めると年間21億2,000万円の経済効果が見込まれるという、そういう試算の一方で、建設費用はどのぐらいかかるかというところでありますと、フル規格のインターチェンジ建設費用は、総額が21億5,000万円というふうに言われております。建設費21億5,000万円で、経済波及効果が年間21億2,000万円ということで、1年間でほぼ同額の経済波及効果が見込まれると、こういう目に見えるものもあるのかなというふうに思いますけれども、国、北海道へ要望し続けておりますけれども、逆にこれは苫小牧市として、自前でこの苫小牧中央インターチェンジを設置をするという選択肢もあるのではないかというふうに思いますけれども、これについて市長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、子どもSOSの家事業について質問をいたします。

 平成10年にスタートした子どもSOSの家事業でありますが、既に14年が経過をしており、現在登録している民家5,583件、事業所2,376件、商店756件、公共施設などを含むその他189件の合計8,904件でありますが、この事業がスタートしてから14年間の事業評価について、まずはお伺いをいたします。

 また、今後の目標として1万件の登録を目指すというふうに聞いておりますけれども、いつまでに具体的にどのような方法で1万件を目指すのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、苫小牧市総合計画の青少年教育の主な事業の中で、子ども安心・安全事業、SOSの家マップ作成、ステッカーの張りつけ事業ということがありますけれども、マップ作成について、現段階における進捗状況並びに今後のマップ作成に対するスケジュールをお伺いをいたします。

 次に、子どもSOSの家事業では、対応マニュアルというものが作成されておりますが、既に14年が経過しておりますので、登録済みの家であっても、この対応マニュアルが残っているのか不明な部分もあると思いますので、改めてこの登録済みの家全数に対応マニュアルを配布し、防犯意識を高めてもらう、こういうようなことも同時にすべきであると考えますけれども、理事者の見解をお伺いいたします。

 次に、SOSの家については、ステッカーの張りつけによって、防犯の観点からも抑止力が働く効果があるというふうに考えておりますが、子供の見守りということでは、市役所で使用している公用車、これについても、子どもSOSカーというステッカーが張られております。この子どもSOSカーというステッカーは、平成18年度に公用車251台に張りつけられておりましたけれども、現在は、公用車226台のうち2割程度の車両にしかステッカーが張りつけられていないという現状であります。平成18年度から現在に至るまで、車両の入れかえ、リースなどによって切りかわってきたということもありますけれども、子どもSOSカーのステッカーの管理、しっかり行われていなかったのではないかというふうにも指摘をさせていただきます。この管理について、どのように行われてきたのか、お伺いをいたします。

 そして、子供たちを見守る体制づくりという点では、やはり抑止力にもつながるという効果が期待されますので、このSOSカーのステッカーを全車両に張りつけるべきというふうに私は考えますので、今後、ステッカーを全車両に張りつける考えはないのか、見解をお伺いいたします。

 さらに、平成18年度の導入以降、子どもSOSカーの対応マニュアルはどのような取り扱いになっているのか、職員への指導もどのように行われてきたのかについてもお伺いをしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 買い物弱者対策で、高齢者等の買い物支援に関するお尋ねでございますが、初めに市の取り組みとしましては、これまで民間が行う買い物弱者対策支援事業についての国への補助申請のサポートを行っているほか、一部の地域では、高齢者への買い物支援として宅配可能な商店が記載された買い物マップの作成を行っております。

 また、地域コミュニティーの担い手としての商店街の活性化の取り組みとして、集客を図るための事業などに支援を行っているところでございます。

 今後、こうした買い物弱者対策や商店街の活性化を進めていく中で、不便を感じている方や地域など、現在どのような状況にあるのかを把握する調査など、関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、買い物等サポートマップの作成についてのお尋ねでございますが、この議員から御紹介いただいた買い物等サポートマップにつきましては、買い物弱者対策や市内各商店街の活性化にもつながるものと認識しております。

 市としましては、生協やコンビニなどが行っている宅配サービスもありますことから、こうした情報収集もしながら、また、市の関係部署はもとより、市商連や各商店会等と協議をし、買い物等サポートマップ作成の具体化に向けた検討作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 道路整備関係に関連いたしまして、何点か御質問がございました。

 初めに、今後の道路の維持管理についてのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、私どもも今後の人口減、税収の減少を考えますと、ランニングコストを抑えた維持管理のしやすい道路整備は大変重要なことと考えてございます。

 本市の道路整備は、高度成長期に区画整理事業により、砂利道として多く整備されたため、当時は市民の舗装要望が大変多く、少しでも市民要望にこたえるため、安価な舗装整備を行ってきたところでございます。現在は、将来の維持管理に負担のかからない形で道路構造として整備を行っているところでございます。

 また、生活道路等において、2次改築を行う場合も、新設の舗装道路と同じく、将来の維持管理に負担のかからない道路構造として再整備を行っているところでございます。市道延長1,036.3キロメートルに対し、舗装延長は840.3キロメートルとなっており、今も道路にかかる維持管理費が大きな課題となっているところでございます。現在、老朽化した道路につきましては、道路パトロールなどで調査をし、道路の劣化状況を把握するとともに、あわせて市民の方からの情報を得ながら、優先順位による維持修繕計画を立て、改修工事を進めているところでございますが、今後につきましては、道路の劣化状況から現状を定量的に評価し、将来を予測することで、より効率的な新しい維持補修計画の作成について検討をしているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、道路に係る組織機構改革についてのお尋ねがございました。

 道路事業の進捗状況を考えますと、先ほど議員からは、このままだと80年という御質問がありました。舗装率100%にすると、今現在、事業の進捗でいきますと、年間大体1%ずつぐらいしか上がっていかないと。そうすると、それにしても20年はかかるということになる。これは100%にするための年数でございますが、そういったことを考えますと、当面は現行の体制が必要であると考えてございますが、議員御指摘の道路にかかわる組織機構改革につきましては、さまざまな角度から今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、道路パトロールの民間委託についてのお尋ねがございました。

 道路パトロールの民間委託の検討状況についてでございますが、平成26年度、一部民間委託に向けて、部内に道路パトロール業務の民間委託の検討会を設置してございまして、民間委託を実施している他都市の視察を行い、業務委託の仕様書、道路パトロールのマニュアル等の作成を行い、検討を行っているところでございます。

 次に、今後のスケジュールでございますが、行革プランにありますように、現在あくまでも平成26年度より一部の民間委託に向けて準備を進めているところで、現在労使間の協議を行っているところでございます。

 次に、民間委託でどのような効果が得られるのか、それと効果額というお話がございました。道路パトロールを委託した場合、パトロール業務に専念することが可能となりまして、より効率的、あるいはきめ細かな道路パトロールが図られるものと考えてございます。効果額につきましては、明確なというか、詳細の試算はやってございませんけれども、精度はちょっと低いのですが、1パーティーといいますか、パトロールを委託すると、大体200万ぐらい、年間には効果が出てくるのかなと考えているところでございます。これは、あくまでも今現在の試算でございます。

 次に、一部委託のイメージと全部委託する時期についてでございますが、現在、1班2名の3班で、市内を3地区に分けてパトロールを行ってございます。そのうち、1班、1地区を民間委託してまいりたいと考えているところでございます。

 また、全部委託を導入する時期がいつになるかについてですが、先ほども申し上げましたとおり、現在、道路パトロール業務の民間委託の検討会の中で、それも含めて現在検討を行っているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、中央インターについてお尋ねがございました。

 最初に、具体的にどのような効果が期待されているのかとのお尋ねでございます。

 先ほども池田議員のほうにも御答弁をさせていただいてございますが、広域救急医療においては、救急患者の搬送や時間短縮のほか、物流などの経済活動、それから災害時においては、避難路や緊急物資輸送路としての活用など効果があるものと考えてございます。また、走行時間の短縮などの直接的な効果に加え、企業間の生産競争力の強化や、新たな企業誘致に伴う雇用拡大など、さまざまな効果があるものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 それと、自前で設置するという選択肢はあるのかとのお尋ねがございました。

 こちらにつきましては、中央インターチェンジは、苫小牧市の単一的な波及効果だけではなくて、広く北海道民全体に寄与できる重要な施策であると考えてございます。引き続き北海道が主体となりますよう、早期実現可能なということも含めて要望を続けてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 子どもSOSの家事業について、何点かお尋ねがございました。

 まず、この事業に対する評価の問題でございますが、本事業につきましては、平成10年より苫小牧市中学校区別生徒指導連絡協議会の事業として取り組んでございます。本市において、変質者や不審者が子供たちに声かけやつきまとい、また、わいせつ行為が発生し、中には一歩間違うと大きな事件につながるおそれがあるものもあったことから、子供たちを守るために、商店や事業所、地域の多くの方々の御協力を得ましてステッカーを張っていただいたことから、地域の方の意識向上や犯罪の抑止効果として成果があったものと評価してございます。現在、8,900枚の配付数を貼付件数といたしまして、1万件を目指しているところでございますが、今後行います実態調査によっては、目標件数の変更もあり得るものと考えてございます。

 引き続き、さらなる協力家庭の増を目指しまして、実施機関と協議しながら取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、マップの作成進捗状況及び今後の作成予定についてのお尋ねでございますが、現在市内を網羅したマップは作成していない状況でございます。今年度、市内14中学校区のうち、試験的に数カ所の実態調査を行う予定でございます。その結果を見て今後の計画を立ててまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、協力者へ再度のマニュアルを配付してはどうかとのお尋ねでございますが、全協力家庭の配付につきましては時間を要することから、広報とまこまいなどを活用いたしまして、再度のお願いを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 次に、子どもSOSカー事業について、ステッカーの管理状況と、今後、公用車全車への貼付は行わないのかとのお尋ねでございますが、子どもSOSカー事業につきましては、平成18年度に公用車に貼付して以来、更新は行ってございません。御指摘のとおり、抑止力につながる効果が期待できますことから、今後におきましては、公用車全車に貼付できるように、時期やステッカーの形状も含めて検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、対応マニュアルの取り扱いと職員への指導についてのお尋ねでございますが、対応マニュアルにつきましては、事業開始時において研修等を行ってございますが、継続して実施してございません。ただ、子どもSOSカーのみならず、市民が犯罪や被害に遭遇した場合、安全の確保と関係機関への通報は、これは職員がとるべき行動と理解しておりまして、改めて職員への周知を行う考えでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 越川慶一議員。

              (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) それでは、再質問をいたします。

 高齢者等の買い物支援についてでありますけれども、この地域の実態を把握するということで、先ほど1回目でも質問をしましたが、地域のお店マップ、こういうようなものをまずは作成をしていくべきだというふうにもお話をさせていただきまして、検討していきたいという、そういうような答弁だったかなというふうに思いますので、もう少し具体的に、どのようなデータを蓄積、集約をしてこういうマップというものをつくっていくのか、これをお伺いいたします。

 そして、この地域のお店マップ、こういうようなものの完成後には、やはり対応策ということが検討されるというふうに思いますので、これはいつまでにこのマップを完成させて、そしてこの対応策をしていくのか、完成時期とあわせて考えをお伺いしたいと思います。

 次に、1回目の質問でもちょっとさせていただきましたが、市民の声を聞く調査ということでありますけれども、先ほどの答弁の中では、不便を感じている地域の把握という、そういうようなことで、現在の状況を把握する調査を関係部とも連携して検討すると、こういうような答弁だったかなというふうに思います。具体的にどのように調査を行っていくのかという部分についても、考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。

 例えば、全市を対象とした調査を実施をしていくのか、それとも、もう少し調査対象を絞って段階的に調査を進めていくのか、こういうような部分の調査の実施方法及び実施スケジュールも含めて考えをお伺いしたいと思います。

 次に、買い物等サポートマップであります。

 このサポートマップ、先ほどの答弁でサポートマップの作成も具体化に向けて検討作業を進めると、こういうようなことで答弁がありましたけれども、ぜひとも早急に作成をしていただきたいというふうに思います。

 やはり買い物に困っている市民というのがいらっしゃるということでありますから、何とかその声にこたえられる、そういうような早急な取り組みが必要だというふうに考えておりますので、この買い物等サポートマップの作成時期についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、道路整備の関係になります。

 道路の維持管理につきましても、今後つくった道路維持にやはり費用がかかっていくという部分で答弁もありましたけれども、やはり今後も本当に毎年3億円の維持費用、こういうものをかけていけるのかどうなのか、かけていくのかどうなのかというところが一つ課題になってこようというふうに思いますので、先ほどもちょっと提案もいたしましたけれども、組織機構改革も含めた、やはり抜本的な見直し、こういうものが必要になってくるというふうに私は考えておりますので、こちらにつきましても改めて理事者の見解を求めたいと思います。

 それから、道路パトロールの民間委託についてであります。

 先ほどの答弁で、平成26年度に一部民間委託に向けて準備を進めているというような答弁だったと思いますが、26年度に一部の民間委託を実施するということで、まずは間違いはないのか、ここを改めて確認をさせていただきますので、答弁をお願いいたします。

 また、全部委託の導入につきましては、検討会の中でも検討中という答弁もありましたので、この検討結果によっては、段階的な導入ですとか、または平成26年度から全部を委託する、全部委託を導入する、こういうこともあり得るのか、見解をお伺いしたいと思います。

 あと、苫小牧中央インターチェンジの設置の関係でありますけれども、先ほども答弁をいただきましたが、医療の救急搬送の時間短縮というものが図られるというようなことがございましたし、一般道の走行時間というのも多分短縮がされるというところだというふうに思いますので、具体的にもう少しこのインターチェンジの設置によって短縮される時間、どういうものがあるのか、もう少し具体的な短縮時間についてをまずお伺いしたいと思います。

 それともう一つ、この中央インターチェンジを自前で設置するという選択肢はないのかという部分で、先ほど部長からの答弁もいただきましたけれども、この建設費と、それから経済波及効果と、こういう部分で見てみますと、いろいろ可能性というのもあるのだというふうに私も感じているところでございますので、そこはまた市長のほうから、自前で設置するという考えがないのか、これについても改めて市長の考えをお伺いをしたいというふうに思いますので、答弁をお願いします。

 子どもSOSの家事業についてであります。

 目標件数1万件を目標ということで聞いておりましたけれども、先ほどの答弁では、今後の実態調査で目標件数の変更もあり得るというような答弁があったと思いますので、目標設定の件数を少なくしていく考えになるのか、もう少し具体的にどういうことを言っているか、答弁をお願いしたいというふうに思います。

 1万件という目標があるのであれば、そのまま1万件は継続したほうがいいのではないかというふうに思っていますので、その部分、答弁をお願いします。

 それから、SOSの家マップの作成でありますけれども、先ほどの答弁の中で、試験的に数カ所実態調査を行うということだと思います。どういった調査を行っていくのか、それからスケジュールも含めた具体的な内容というのも、もう少し示していただきたいというふうに思いますので、そこをまずお伺いします。

 それと、今後市内の全域、これを網羅したようなマップというのも作成をしていくのかどうなのかというところ、この部分についても考えをお伺いしたいと思います。

 それと、対応マニュアルの配付についてですが、先ほどの答弁の中で全家庭への配布で、広報とまこまいも活用するというようなことで言われておりましたので、これは例えば年内を目途に実施をしていくのか、そういうようなことの具体的なスケジュール、これもお伺いをしたいと思います。

 また、広報とまこまいを活用するのであれば、例えば青少年課だけの問題として取り組むのではなくて、もう少しほかの部署も巻き込んで、防犯という、もうちょっと大きなくくりをキーワードに特集を組むとか、こういうことも考えられるのかなというふうに思いますので、市民の防犯意識を高めるという意味では、そういうような工夫も必要ではないかというふうに考えますから、どのように広報とまこまいなどを活用するのか、この部分についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、SOSカーのステッカーの関係です。公用車のステッカーの関係。

 先ほどの答弁で、抑止力につながる効果があるということで、全車に張りつけるように検討するというような答弁だったと思いますけれども、やはり見守りの目というのは、少しでも多いほうがいいというふうに私も考えておりますし、抑止力につながる効果が期待できると、こういうようなことでありますから、ぜひとも早急に全車にまずはステッカーの張りつけをお願いしたいと思います。費用もかかるというふうに思いますけれども、いつまでにこのステッカーを張りつけるのか、この際お考えをお伺いして、2回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 越川議員の再質問にお答えをさせていただきますが、中央インターチェンジを自前で設置するつもりはないのかという御指摘でありますけれども、これは当初から申し上げておりますとおり、苫小牧圏にとっては、広域医療とか、あるいは市民生活とか、そういった効果がありますし、何といっても北海道の海上輸送の50%を担う苫小牧港がございまして、そういった苫小牧港への出入りのアクセスという意味では、北海道全体にも、道民生活あるいは北海道の経済にも影響してくるこの中央インターチェンジということになるのではないかというふうに考えておりまして、現段階では、引き続き粘り強く北海道と協議を加速化させているわけでありますけれども、事業主体としては、北海道が事業主体になるか、苫小牧市が事業主体になるか、この2つの選択肢はあるという意味では、選択肢としてはそういうことが考えられますし、ただ、今現段階では、北海道が事業主体となった苫小牧中央インター設置、千歳空港インターもそうでありますが、そういった方向で今協議を続けているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 買い物弱者対策で、初めに買い物弱者のお店のマップをつくってからスタートすべきでないかという御提案がございました。

 議員御指摘のとおり、まずは市内各地域の高齢者の状況ですとか、市内スーパーやコンビニ等の位置、店舗の張りつき状況などの分布を把握した上で、さらにそこに例えば宅配サービスですとか、移動販売等の情報なども調査しながら、まずはそこから手がけていきたいと考えてございます。

 それで、対応策及び完成時期、市民の声を聞く調査等々につきましては、その検討の中で関係部署と協議をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、買い物等サポートマップについてでございますけれども、まずは市商連、あと各商店会等の協力が第一だと考えてございまして、まずはこことお話をさせていただきながら、できるだけ早い時期から手をかけてまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) まず最初に、道路関係につきまして質問がございました。

 最初に、組織機構改革についての再度のお尋ねでございます。

 議員からの御指摘、非常に大事なお話かと存じますが、今現在も確かに道路河川課と道路維持課と2つございまして、見た目にはというのはありますけれども、片一方で、既に制度等も含めまして、新設だとか維持だとかという分けじゃなくて、横断的な仕事を既にやってございまして、そういった意味では、確かに名前は2つ分かれてございますけれども、実態としては1つで仕事をしているかなと。

 それと、将来のことを考えると、そこら辺はもう既に過去から将来の形をどうするのだというのは、そこもいろいろと話し合いをしながら事業をやっているというのが実態となってございます。ここのところは、旧土木時代からもそうでございますけれども、道路の維持というこの名前なのですが、市民の方にもかなりな部分で周知されてございまして、例えば道路等の苦情ですとか、そういったときの今の名前というのは、またある意味重たい名前かなと、何かあれば道路の維持のほうにということもございまして、今現在ではちょっとまだ難しいのかなと。

 ただ、将来にわたって考えたときに、新設が落ちてきたときに、やはり道路だけじゃなくて、維持が重点的なものになれば、将来的にはそういったことも、議員御指摘のようなことも考えられるのかなということで、今の段階でもそういったことを視野にいろいろと職場で検討させてもらいたいというふうに考えてございます。

 それから2点目で、一部の委託、全体はないのかみたいな御質問だったかと思いますが、あくまでも今は平成26年4月から一部の委託を中心に考えてございまして、間違いないのは、その延長線上で全部の委託も視野に検討会の中で議論をしているということでございますので、御理解をお願いいたします。

 それから、中央インターチェンジに関連いたしまして、具体的なもっと数字といいますか、お示しいただけないかという御質問がございました。

 ここでございますけれども、過去にシミュレーションといいますか、建設委員会当時でございますけれども、例えば市内の中心部から36号線を使って、例えば東のインターチェンジまでの距離でいきますと、これでいけば約10分程度の短縮、それから、同じく市内の中心部から36号線を使って西のインターチェンジ、あそこら辺まで行くためには、高速道路を使ったとき5分程度は差が出てくると。距離が短いですので、5分、10分かとお思いになるかもしれませんけれども、この距離でこの時間というのはかなりの短縮かなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 子どもSOSの家につきまして、目標件数の変更についてのお尋ねでございますが、これから行います実態調査の結果、実際の件数との差に大きな乖離があった場合、改めて目標の設定をするということでございまして、今後も新規協力者の増加に努めることには変わりありませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、マップ作成における調査方法とスケジュール、市内全域のマップを作成するのかどうかというお尋ねでございますが、今年度の調査につきましては、職員の徒歩による試験的な調査を予定してございまして、その結果からではありますが、市内全域のマップを作成する方向で計画を立ててまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、広報とまこまいなどを活用したマニュアルの周知につきまして、いつまでにどのような内容で取り組むのかというお尋ねでございますが、これから他の部署との連携も含めまして、内容や時期につきまして検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、子どもSOSカーのステッカー貼付につきまして、早急に実施してはどうかということでございますが、予算の関係もございますことから、時期については明言できませんが、できるだけ早く実施してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 越川慶一議員。

              (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) それでは、再々質問をいたします。

 高齢者等の買い物支援についてであります。

 今、答弁もいただきましたけれども、まず、地域のお店のマップ、これも検討をしていくということと、それから市民の声を聞く調査、これも同時にあわせて検討していく、やっていく、そういうような方向での答弁だったというふうに思います。

 さらに、買い物等サポートマップ、これについても作成ということで、できるだけ早い時期にと、そういうような答弁をいただいたというふうに思いますけれども、もう少し具体的に時期的な明示を何とかしていただきたいなというふうに思います。やはり困っている方にとっては、早急にこういうものがあると、やはりありがたいというふうに思いますので、この部分について時期的なもの、年内にやるとか、年度中にはもう完成させるのだだとか、こういうようなところをもう一度ちょっと改めて時期的なものを確認させていただきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。

 それから、道路の維持管理についてでありますけれども、先ほど部長のほうからも答弁いただきましたけれども、やはり今後ランニングコストがどんどん多分費用がかかっていくというようなところで、ランニングコストも抑えていかなければならないということだというふうに思います。

 先ほど部長の答弁では、何か課の名称にこだわっていたような答弁に聞こえたのですけれども、そこではなくて、具体的にやはり中身も抜本的に見直していかなければならないというふうに私は考えておりますので、そういう部分を質問させていただいておりますから、もう少し、ここ10年、20年でがらっと変わっていかないとならないというふうに思いますので、組織の機構改革も含めた抜本的な見直し、これについて、やはりこれは市長のほうから答弁をいただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 SOSの家事業について、全体的に検討していただいて、早期に実施をしていただくような答弁を2回目でもいただきましたけれども、やはりこれは早急にやっていただいて、見守りの目というのを少しでも多くするという、こういうことがやはり大切だというふうに私は考えておりますので、この部分について、もう少し具体的にスケジュールが出せるのであれば、改めて時期的なものを答弁いただきたいと思います。

 SOSカーのステッカーについても、できるだけ早急にというお話でありましたから、これも何とか年内にはとか、そういうようなところを、ちょっと意気込みも含めて答弁をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、質問を終了いたします。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 道路の維持管理をめぐって、組織機構見直しを含めて、抜本的な見直しをする必要があるのではないかというお話がございました。

 確かに過去、土木課という時代がございました。この時代は、建設と維持管理と一緒に行った時代がございました。ただ、その後、道路に対する要望もいろいろございまして、機構改革の中で、建設部門と、それから維持部門が分かれました。

 実際に、先ほど部長からも答弁申し上げましたけれども、毎年毎年新規の舗装、それから維持管理の部分も増大している傾向にございます。そうした中、今840キロの舗装道路がございますけれども、1,036キロメートルに対しては、これからも20年ぐらいかかるということがございます。一方、維持管理も3億かけて毎年少しずつやっているということがございまして、とりあえずは、まずは舗装をすることが大前提としてございますので、まずそれをやっていく中で、そうしたものがだんだんでき上がっていくと、今度は維持管理にも手をつけられるわけです。

 従来は、一般財源でやっていたわけですけれども、最近交付金でもできるようになりましたので、そういう意味では、交付金をもらいながら、今の舗装の維持管理の延長をすることも可能になりますので、そうしたときには、もう少し維持の体制も少し強化しながら、組織の見直しも含めて共存しながら維持管理の体制を強化していきたいというふうに考えてございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 買い物弱者対策で、初めにお店のマップのほうの関係と、声を聞く調査等の時期的な明示ということの御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、市内各地域の高齢者の状況、店舗の張りつき状況などのそれぞれ関係部署が持ち寄る情報等々をあわせ持って、どういった形になるかという協議が必要と考えます。ただ、それらの部署がその必要性を十分認識して、時期は今現段階でお示しすることはできませんけれども、十分認識した上で協議を進めてまいりたいと思います。

 次に、買い物等サポートマップのほうでございますけれども、これにつきましても、各商店会とか各個店、お店側の対応されている情報というものをまずとって、マップを示す前にも、例えば宅配ですとか、配達ですとか、そのようなことをやっていますよという情報発信からでも、そういったできることからでも手がけてどんどん発信していきたいと思います。そういったことで、マップの作成時期も、今現段階でいつということは申し上げることはできないのですけれども、そういったできることからどんどんどんどんやっていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 広報とまこまいなどを活用いたしましたマニュアルの周知につきましては、議員おっしゃるとおり、他の部署との連携もちょっとございますものですから、何とか年度内には実施したいと考えてございます。

 それと、SOSカーステッカーにつきましては、先ほどできるだけ早く実施したいという御答弁をさせていただいたのは、関係部署との調整がつき次第、すぐに実施したいと考えてございますので、何とか年内には実施する方向で今調整してございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、越川慶一議員の一般質問は終了いたしました。

 小野寺幸恵議員の質問を許可します。

 小野寺幸恵議員。

              (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず、1項目めの地域経済の現状と対策についてお聞きいたします。

 安倍首相が胸を張って進めておりますアベノミクス効果について、景気が回復したとの評価がマスコミを通じて報じられておりますが、多くの中小零細企業の方々や国民からは、景気がよくなった実感がないという声が聞かれております。逆に、アベノミクスによる株高、円安の影響から燃油や原材料が高騰し、経営を圧迫しているというのが大多数の経営者の声でもあります。

 4日付の新聞で、東京商工リサーチ苫小牧支店の調査結果が報じられており、それには8月は7カ月ぶりに倒産ゼロとありましたが、燃油高騰や電気料の値上げなどの不安要素があることを理由に、今後、企業倒産に影響が出る可能性もあるとの報告も報じておりました。

 率直にお聞きいたしますが、市長はアベノミクスで市民の暮らしがよくなったという認識を持っているでしょうか、見解を求めます。

 ことし6月に全国商工団体連合会が中小企業を対象に実施した調査では、材料などの経費が1割から3割程度上昇したと回答したのが56.6%、経費上昇分を価格に転嫁できないとの回答は69.2%でした。また、建設土木業では、消費税増税による駆け込み需要や20兆円の経済対策による公共事業の拡大で、一時的によくなったと見ている反面、今後よくなると期待を抱いているのは、わずか4.4%という回答です。さらに公正取引委員会の調査では、大規模小売業者による納入業者への買いたたきの実態について、39.3%が行っていると公表しており、消費税増税によるさらなる買いたたき行為が多発すると警告しております。私は、苫小牧市内の中小零細企業も同様の傾向にあると推測いたしますが、現状をお聞きいたします。

 24年度の国税庁統計年報書によりますと、国税に占める消費税の滞納発生額の割合は、全国平均が53.6%に対し、札幌国税局は56.4%と高い実態にあります。北海道の中小企業の現状を映し出しているのではないでしょうか。市長は、この現状をどのように見ているでしょうか、見解をお願いいたします。

 さらに、消費税増税による本市の影響は366億円と答弁もしておりますから、財政的負担が大きいことは明らかであり、アベノミクスが市民生活に恩恵がない現状で消費税増税が実施されれば、9割が中小零細企業である本市の地域経済への影響ははかり知れないと推測いたします。

 国は、価格に転嫁できるよう対策をとると言ってきた経緯がありますが、54.1%の中小企業が今でも消費税を価格に転嫁できないという実態を見ると、増税は時期尚早であり、市民の所得がふえていない実態からも、暮らし破壊になりかねません。市長は、本市の中小零細企業や市民の実態を踏まえ、消費税増税に耐えられる体力があると認識しているでしょうか、見解を求めます。

 先週行われました集中点検会合の報告書が安倍首相に提出され、増税賛成が多数だったとの報道がありますが、新聞各社の調査では、反対が多数を占めているのが実態です。消費税増税は、経済状況を勘案してという条件つきの実施であることから、私は、本市の状況、北海道の状況を国に伝え、今は増税する時期ではないと意見を上げるべきと考えますが、市長の見解をお願いいたします。

 次、雇用対策にかかわってお聞きをいたします。

 さきの議会では、労務単価の引き上げに際して、引き上げ前の契約について、新労務単価に準じた変更協議を受注者から請求できるとの答弁があり、市内の指定業者については調査する旨が示されました。今回の労務単価引き上げは、社会保険の未加入者をなくすことが大きな目的として実施されましたが、実際に労務単価引き上げによる賃金が上がっているのか、社会保険の未加入者はいないのかを、下請、孫請も含めた調査が必要だと考えます。下請や孫請の実態も含め、どのような手法で調査を実施するのか、担当部局の見解をお願いします。

 また、今回引き上げられた労務単価は、主に都市建設部と上下水道部にかかわる契約だと考えますが、連携した調査が必要だと考えますが、考え方をお聞きいたします。その調査結果をどう生かすのかも含めて説明を求めたいと思います。

 次に、錦岡農園にかかわるさまざまな問題と今後の対策についてお聞きをいたします。

 ことし開設した錦岡ふるさと農園の利用者から、考えられないようなさまざまなごみがたくさん混入しているとの通報があり、私は8月に入ってすぐに何度か足を運んで直接利用者のお話を聞いてまいりましたが、どの方も大変憤っておりました。

 多くの区画に共通しているごみは、空き缶、ペットボトル、ビニール片、木の枝、コンクリートやブロックなどのかけらですが、中には自転車のチェーンやドライバー、針金も出てきたとの声がございました。この現状から疑問に感じることがたくさんありますので、お聞きをいたします。

 まず、農園にごみが混入した理由と経緯についてお聞きいたします。

 私は、農園にごみが混入した要因は、緑地公園課がつくった刈り草堆肥にあると判断しますが、間違いはないでしょうか。

 錦岡農園整備事業の当初計画には、堆肥の敷きならし工事は含まれておりませんでしたが、入札差金が生じたことから、急遽堆肥の敷きならしを行ったと説明を受けました。なぜ、そもそも当初計画になかった堆肥の敷きならしを追加したのか、入札差金が生じなければやらなくてもよかった事業なのかどうか、説明を求めます。

 この堆肥は、平成15年からはまなす町に堆積していた刈り草でできた堆肥ですが、はまなす町の堆積場が使えなくなったことから、昨年暮れに錦岡農園の近隣に移動しました。その際、緑地公園課から農業水産課に、錦岡農園で堆肥を使わないかと提案しましたが、堆肥を確認した農業水産課は、ごみが混入していることを理由に断ったと聞いております。この経緯から、ごみが混入していることを知りながら最終的に農園に利用することを決めたのは、だれのどのような判断だったのか、説明を求めたいと思います。

 次に、堆肥の敷きならし工事と、指定管理にかかわってお聞きしたいと思うのですが、昨年の12月議会でふるさと農園の指定管理者が決定しましたが、その後、その指定管理に選ばれました同じ業者が、農園に客土を入れることを農業水産課と緑地公園課それぞれに提案しております。客土はその後、高額であることから、堆肥を入れるという考え方に変わったとも聞いております。さらに、農園に堆肥を入れる工事を行ったのも同じ業者ですが、これは偶然だと理解していいのかどうか、説明を求めたいと思います。

 この堆肥の敷きならし工事の工期は、3月11日から28日で、工事仕様書では、特殊運転手4人のほかに作業員12名と記載されており、ごみを拾うための作業員だったと説明を受けました。しかし、工事終了後も農園にごみが残っている状態だったため、指定管理が始まった4月1日以降もごみを拾っております。工事決定書には、部長印も押しておりますから、12名の作業員がごみを拾うことで、農園がきれいになるだろうという部長自身の判断もあったと考えますが、そう理解していいのか、まずお聞きします。

 また、工事終了日の3月28日に検定を行っていますが、その時点でもごみが残っていることを了承した上で工事終了を判断しております。ごみをきれいにすることが工事の目的の一つでしたが、なぜごみが残っている状態で工事終了を認めたのか、その理由をお聞きしたいと思います。

 さらに、工事を行った業者と指定管理者が同じ業者であることから、4月1日以降のごみ拾いが可能だったわけですが、もし違う業者が指定管理者だった場合、ごみが残ったまま管理をお願いすることになります。これは正しいあり方なのかどうか、見解を求めたいと思います。

 結果的に、農園を開園した後からもごみが出てきたわけですが、農園に堆肥を入れる前にごみを除去するのが通常のやり方だと考えますが、なぜその手法をとらなかったのか見解を求めます。

 次に、草刈り作業とポイ捨てにかかわってお聞きしたいと思います。

 そもそも刈り草にごみが混入したまま堆積場に運ばれていることが問題だと思います。草刈りの委託仕様書では、刈り草置き場にはごみを搬入しないこと、作業前にごみ収集を徹底することが位置づけられていますが、実際に堆積場を見ますと、今でも徹底されておらず、刈り草の山にはごみが目立っております。これは、委託業者の業務違反だと判断いたしますが、担当課の指揮監督責任も大きく問われる問題ですので、部長の見解を求めるとともに、今後の対策をお聞きしたいと思います。

 また、委託料には、ごみの処分料を積算しておりません。そのため、ごみを処分する際には、草刈り業者が担当課へ申請すると処理費を支払う仕組みになっていると説明を受けましたが、その処理費の支払った実績をお聞きいたします。さらに、草刈り作業で収集したごみの処分方法について、各委託業者、草刈りの委託業者にはどのように説明しているのかお聞きしたいと思います。

 草刈り作業に課題があると同時に、私は環境衛生部としての課題でもあると考えます。これまで、ポイ捨ての具体的な取り組みがされてこなかったことは、さきの議会で指摘させていただきましたが、草刈り作業の効果で、公園や緑地帯のごみが取り除かれていると言っても私は過言ではないと思います。草刈り作業にごみ拾いが必要なくなることが本来の姿であり、それがゼロごみの町ではないでしょうか。今後、有料化の影響からポイ捨ての増加が懸念されることも踏まえ、環境衛生部としての考え方、そして対策をお聞きしたいと思います。

 また、一般論としてお聞きいたしますが、ごみが混入していることを知りながら、堆積場に刈り草を置く行為や、ごみが混入している堆肥を農園に入れることは、不法投棄には当たらないのかどうか、環境衛生部の見解をお聞きしておきたいと思います。

 今後の草刈りで発生したごみの処理方法について、草刈り業者が自社でごみを処分する手間と費用を省く意味から、ごみの無料袋を配付して、草刈りの作業後に回収するという手法を提案したいと思います。私は、草刈りの作業で、ごみ拾いの徹底を促すことに効果があるばかりか、廃掃法上の問題もクリアできると思いますので、環境衛生部と都市建設部、それぞれの見解をお願いしたいと思います。

 次に、堆肥づくりについてお聞きしたいと思います。

 緑地公園課は、農園に入れた堆肥と同じものを4月22日から市民に提供しており、大変喜ばれておりましたが、一方でごみ問題が大きく指摘されております。また、恒常的に堆肥として再利用する目的で、刈り草を堆積場に保管し、随時公園や緑地帯の堆肥として使用しております。しかも、刈り草堆積場は、管財から無償貸与しておりますが、その際の使用目的も刈り草堆肥堆積場として許可をもらっております。刈り草でつくった堆肥は、特殊肥料という位置づけになりますが、私は肥料取締法第22条に基づく届け出が必要と判断しますが、見解を求めたいと思います。

 担当部局は、ごみ問題が表面化した後、この刈り草堆肥を腐葉土と言いかえておりますが、市民へ提供した際、明確に堆肥と表示して案内を行っております。肥料取締法では、腐葉土は堆肥に含まれており、言いかえても堆肥という位置づけは変わらないと判断しますが、担当部局が市民に提供したものは何なのか、明確な説明を求めたいと思います。

 私は、市民に堆肥と説明して提供している以上、肥料取締法に準じて取り扱う責任があると判断しますが、見解を求めたいと思います。また、肥料取締法では、異物の混入を禁止しておりますが、ごみが混入したまま提供した行為も、法を遵守する行政として正しくないと判断しますが、あわせて見解を求めたいと思います。

 さらに、草堆積場に残っている約1,600立米の堆肥と、ことしの刈り草には、ごみが混入したまま積んでございますが、どのようにしようとしているのか、担当部局の考え方を求めたいと思います。

 あわせて、今後刈り草はどのように取り扱うのかも見解をお願いします。

 次に、おおぞら園の充実についてお聞きしたいと思います。

 おおぞら園を利用しているお子さんの保護者から、10月からグループ指導がなくなるというお話を聞き、おおぞら園の現状を調査いたしました。グループ指導をやめる理由について、個別指導の必要な枠を確保すると、人員的にグループ指導の枠がとれないと説明を受けました。端的に職員不足で、グループ指導ができないということですが、なぜ必要な職員の確保をしないのでしょうか、まずお聞きをしたいと思います。

 グループ指導は、子供の課題克服のために必要だと判断して実施している重要な指導だと考えますが、担当部局は重要性についてどんな認識を持っているのか、なくなることで子供への影響はないのか、見解をお聞きしたいと思います。

 また、グループ指導がなくなることで、月6回の指導ができていた子供が2回に減ってしまいますが、どんなフォローをしていくのか、説明を求めます。さらに、影響する子供の人数もお聞きしたいと思います。

 昨年9月から保育所等訪問支援が、12月からは相談支援事業が新たに始まりましたが、24年度から25年度にかけて増員された職員は、嘱託職員1人のみです。また、保健センターで実施している1歳半健診や3歳児健診の専門職が不足しているという理由から、おおぞら園の療育指導員の2人が出向かなければならない実態になっており、人員不足に拍車をかけているのが実態です。

 厚生労働省では、相談支援事業を実施するに当たり、専従の者を配置しなければならないと規定しており、ただし、業務に支障のない場合は他の職務の兼務が可能という規定もあることから、おおぞら園では専門の職員の配置をしておりません。しかし、既に支障が出ているのではないでしょうか。現時点の状況も含めて説明を求めたいと思います。

 おおぞら園では、1人の指導員が担当する子供の人数が大変多く、30人を超えている方が多いのが実態です。他都市の状況と比較して、適正な人数なのかも含めて見解を求めたいと思います。

 私はせめて、療育指導員が健診に出向かなくても済む体制づくりや、相談支援事業の専門職員の配置が急務と考えます。さきの議会での松尾議員の指摘も踏まえて、職員の増員を含めた考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、おおぞら園の利用者がふえている実態を含め、センター全体の考え方についてお聞きしたいと思います。

 現状の施設では、規模的にも限界にあり、老朽化も著しいことから、一定の方向性を検討する時期に来ていると考えます。私は、職員体制を充実して、子供への十分な指導ができるようにすることと同時に、施設の充実も不可欠だと考えます。はなぞの幼稚園や道立病院の跡地を利用するという声も聞こえてきますが、理事者としてどんな方針を持っているのか、道立病院の跡地を利用するということになれば、道との関係も出てきますので、現状の方向性と取り組み状況についてお聞きしたいと思います。

 次に、家庭ごみ有料化後の現状と焼却施設の問題点についてお聞きしたいと思います。

 まず、有料化直後の糸井清掃センターについてお聞きしたいと思います。

 家庭ごみの有料に伴い、7月のごみ量は大きく減少し、可燃物は前年比の6割、不燃物は3割という実績でした。焼却するごみが少ないということから、糸井清掃センターでは、7月22日から8月18日の約1カ月間停止しており、19日から再開しております。しかし、炉の停止期間もごみを受け入れ続け、1カ月以上もの間、ピットにごみを保管しておりました。有料化で生ごみの割合が多いところに、夏場という条件も加わり、大量の水がたまったのは想像ができると思います。当然、ごみは燃えづらくなり、炉の温度が下がるという事態から、助燃バーナーを使用して焼却したと聞いております。

 ごみ焼却施設は、消防への少量危険物取り扱いの届け出が必要であり、糸井清掃センターが1日に使用できる燃料は、消防法により2,000リットルまでとなっております。しかし、19日は4,890リットル、20日は6,250リットル、21日は7,200リットル、22日は7,160リットルと、2,000リットルを大きく上回っております。消防の指導で22日午後2時に炉の停止をした聞いておりますが、明らかに消防法と苫小牧火災予防条例違反ですが、環境衛生部長は、少量危険物取り扱いについての認識はなかったのでしょうか、見解をお願いいたします。また、このような事態に至った要因など、詳しい説明を求めます。

 私は、1カ月もの間、ごみをためるとどんな状態になるか、予想はできたと考えます。にもかかわらず、燃焼温度を上げるのに有効な事業系のごみは、すべて沼ノ端に搬入するように指示していたことに疑問も残ります。ごみの搬入にかかわる判断に問題があったように感じますが、担当部局の見解をお願いします。

 今もなお、水分でぐじょぐじょのごみがピットに残っております。現状では何トンあるのか、また、どのような方法で処理をするのか、お聞きしたいと思います。

 分別が進んだことで、可燃ごみが減り、有料化の開始でごみの内容が大きく変わったことが今回の事態を招いたと考えますが、健全な炉の運転を中心に考えると、分別、減量化はマイナスに作用しております。市長は、有料化を推進してきた立場として、さまざまな焼却炉への影響を想定して検討を行ってきたと思いますが、どんな検討をしてきたのか説明を求めます。

 次に、焼却施設の日常の稼働状況をお聞きしたいと思います。

 今回の糸井の事態から、糸井と沼ノ端の日常的な稼働状況を調査いたしますと、少量危険物取扱届の基準値を恒常的に超えていることがわかりました。現時点で確認できている現状をお聞きしたいと思います。

 8月19日から22日の4日間で、糸井がオーバーした重油量は1万7,500リットルになり、1リットル95円とすると、166万円になります。これまで恒常的に糸井と沼ノ端が基準値を超えた分の量は何リットルになるのか、総額幾らになるのか、年度別でお聞きしたいと思います。基準値を超えているのは、いずれも炉の立ち上げのときと、立ち下げのときでございますが、糸井と沼ノ端の炉は、基準値を超える燃料を使用しなければ炉の温度が上がらない施設だったということなのでしょうか。平成12年にダイオキシン特措法が施行し、それによって300度程度だった炉の温度を800度まで上げなければならなくなりました。ダイオキシンを出さないための措置ですが、結果的にバーナーを長時間使用しなければ温度管理ができないことから、燃料も基準値を超えざるを得なかった状態が続いていたと推測いたします。

 そこでお聞きいたしますが、炉の能力や特措法施行後の焼却施設の実態を含めてお聞きしたいと思います。

 また、基準値を超えることにより、炉に負荷がかかり、耐用年数に影響するのではないかと懸念がありますが、たび重なる炉の修繕との関連も含めて説明を求めます。さらに、環境や健康への影響はないのかも含めてお聞きいたします。

 次に、消防の見解をお聞きしたいと思います。

 恒常的に基準値を超えている現状を、なぜ消防の定期検査で気づけなかったのか、説明を求めます。また、どのように指導、改善を求めるのか、違反はだれの責任なのかも含めてお聞きします。さらに、施設の能力的な問題で基準値内の運転が不可能な場合、どんな施設整備が必要なのか、あわせて説明を求めます。

 今後の考え方について聞きたいと思います。

 まず、基準値を超えたことについて、環境衛生部としての改善策をお聞きします。

 今回の事態から、糸井の廃炉時期の前倒しなどを含めて、ごみ処理計画に影響はないのか、お聞きします。

 7月の可燃ごみは、家庭ごみと事業系ごみを合わせて約4,000トンという実績ですが、この量は1カ所の炉で焼却可能な量になります。そうなると、ごみ搬入の振り分けが重要になり、委託契約にも大きくかかわってきますが、どのように考えているのか、お聞きいたします。

 事業系ごみは、炉の温度を上げるために有効ですが、担当部局が推進している上質古紙の取り組みや、個人消費物の分別促進は逆効果になります。そこで、適切な燃料で800度を保つためにはどんな対策をとるのか、見解を求めます。

 私は、市長の目指すごみ減量で糸井を廃止する方針を貫くとすれば、生ごみの資源化が必要だと思いますが、市長の見解をお願いします。

 最後に、平和祈念式典の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 平和式典は、毎年参加者が減少し、ことしは200人を切る現状になりました。式典は、戦没者への追悼と、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次世代に伝え、平和の誓いを新たにすることを目的として開催しております。この取り組みを絶やさずしっかり後世に引き継ぐためにも、参加者をふやすことに加えて、若い世代の参加を促すような創意工夫が必要ではないでしょうか。

 まず、参加者をふやす取り組みとして、式典参加の案内送付の対象者拡大をすることが重要だと考えます。式典の案内状送付の件数も毎年減っておりますが、どんな基準で対象を決めているのか、お聞きします。

 次に、福岡県では3親等までを対象にしておりますが、本市も追跡調査を行って、3親等まで拡大することを提案したいと思いますが、見解をお願いいたします。

 次に、戦争の悲惨さを次世代に伝えるという取り組みとして、小中学生の参加を検討するということと、パネル展などをあわせて実施することも検討するべきではないかと考えますので、市教委も含めて担当部局の見解をお願いしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 小野寺議員の質問にお答えをさせていただきます。

 アベノミクスで市民の暮らしがよくなったのかとのお尋ねがございましたが、現内閣が経済の再生に向け、アベノミクスを一体として推進し、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を現下の最優先課題として、経済財政運営と改革を進めている現状であります。

 内閣府の8月の月例経済報告では、景気は着実に持ち直しており、自立的回復に向けた動きも見られるとの報告がなされ、地域経済動向における各地域の景気判断によれば、北海道地域は持ち直しているとの報告がなされております。また、日銀札幌支店の金融経済概況では、公共投資、設備投資は緩やかな増加など、上向きの表現となり、個人消費、観光につきましても回復、改善傾向にあるなど、明るい兆しが見える報告もあります。

 アベノミクスによる経済波及効果は、各種政策の効果などにより、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながるまでには、経済の原則として若干のタイムラグがあるものととらえており、実感するには多少時間がかかるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 地域経済の現状と対策につきまして、市内における大規模小売業者による納入業者への買いたたきの現状についてのお尋ねでございますが、公正取引委員会で行った大規模小売業者による買いたたき等の行為の調査によりますと、値下げ申請を行ったとの回答は、議員からもありましたとおり、39.3%と公表されておりますが、市内の状況を把握することは非常に難しいと考えてございます。商工会議所におきましても、消費税の転嫁対策について、冊子にてPRしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、消費税の転嫁を阻む行為を防ぐための消費税転嫁対策特別措置法がことし10月から施行されることになっており、法制定後の動きについて注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、消費税の滞納割合が札幌国税局管内で高いことは、中小零細企業と北海道経済の実態を映し出しているのではないかとのお尋ねがございました。

 平成24年度における全国での消費税滞納の新規発生割合が約50%を占めており、一概に消費税の滞納が多いことと、中小零細企業及び北海道経済の実態を関連づけることはできないものと考えておりますが、内閣府によりますと、本年8月における北海道の景気は持ち直しており、景気動向の業況判断も、よいに転じているとの発表もありますことから、企業の業況は厳しい状況にあるものの、改善傾向にあるものと考えてございます。

 次に、中小零細企業や市民の実態から、消費税増税に耐えられる体力があるとの認識をしているかとのお尋ねでございます。

 本市におきましても、特に中小企業や所得が少ない市民にとって、負担が非常に大きいものと認識をしております。

 なお、消費税率の引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施されるほか、消費税の引き上げに際し、特定事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を、迅速かつ効果的に是正するための特別措置法を整備し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けた取り組みを行っているほか、消費税の引き上げ等を見据えた支援策を打ち出しておりますので、これらの制度の活用などを中小企業等に働きかけてまいりたいと考えてございます。

 次に、国に対して、今は増税する時期ではないと伝えるべきではとのお尋ねでございますが、このたびの消費税増税は、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止も含め、所要な措置を講ずることとなっており、消費税増税を判断する時点では、景気が目標の成長水準に達していない場合などは、増税凍結も含めた見直しを行うこととなってございます。現在、政府においては、景気への影響等、有識者から聞く会合の報告を踏まえた上で、10月上旬に最終判断をするとの見通しでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、錦岡農園にかかわるさまざまな問題と今後の対策につきまして、初めに、農園に異物が混入した要因についてのお尋ねですが、昨年11月の農園造成の際には異物が見られなかったことや、農園の一部の掘削調査においても異物が出なかったことから、3月に圃場に入れた腐葉土の中にそれらの異物の大半が混入していたものと想定をしてございます。

 次に、当初計画になかった腐葉土の敷きならしについてのお尋ねですが、当初は、錦岡農園の整備事業で腐葉土を敷きならす予定はございませんでしたが、緑地公園課で作成した腐葉土を敷きならすことで、圃場がよりよいものとなり、農園利用者にとってプラスになると考え実施したものでございます。

 次に、異物の混入を知りながら農園に利用した経緯についてのお尋ねでございます。

 腐葉土に異物が混入しており、当初は使えないと判断しましたが、圃場をよりよいものにしたいとの思いから、部内で検討し、異物の除去により利用可能と判断したものでございます。

 次に、指定管理者と腐葉土の敷きならし業者についてのお尋ねですが、ふるさと農園の指定管理者につきましては、昨年12月議会で承認をいただいたところでございます。

 錦岡農園腐葉土敷きならし工事につきましては、少額工事で見積もり合わせにより選定された業者でございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、少額工事の発注と工事終了の判断についてのお尋ねですが、業者に腐葉土の敷きならし工事を発注し、あわせてその作業の中で異物の除去を依頼したところですが、工事の発注者として、工事の進捗状況等の把握、また、完了時の確認においても、圃場全体の腐葉土の内部まで十分確認しなければならないところを、いずれも不十分のまま工事終了と判断したものでございます。

 次に、腐葉土を入れた業者と指定管理者が違った場合のお尋ねでございますが、指定管理者につきましては、4月1日以降の農園の管理者であって、異物の除去につきましては、市が腐葉土の敷きならし工事の中で行うことと考えており、それに係る指示、工事の進捗状況の把握が不十分だったものと考えてございます。

 最後に、堆肥を入れる前にごみを除去することをなぜやらなかったのかとのお尋ねでございます。

 腐葉土を敷きならすことで、圃場がよりよいものとなり、農園利用者にとってプラスになるということで、敷きならしの作業の中でごみの除去を行ったもので、結果として、このような状態になってしまい、担当部長として大変申しわけなく思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後異物除去の対応のほか、排水対策や害虫対策等を実施し、利用者によりよく農園を使っていただけるよう取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 地域経済の現状と対策に関連いたしまして、労務単価引き上げに伴う社会保険の加入状況などに対する調査についてのお尋ねでございますが、現在、都市建設部、上下水道部、財政部で構成する工事等入札検討部会の中で検討中でございますが、社会保険の加入状況について、元請企業が作成する施工体制台帳に下請を含めた社会保険の加入状況が記載されており、これを活用して確認するとともに、賃金の実態調査について実施していく方向で検討を進めております。

 次に、実態調査をした場合、その結果をどのように活用するのかとのお尋ねでございますが、元請業者に対し直接指導することは、下請業者との関係において影響を及ぼすことが懸念されることから、個別の指導ではなく、契約時など適正な賃金水準を確保した契約や、社会保険加入への文書による指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 錦岡農園にかかわるさまざまな問題と今後の対策に関連いたしまして、まず最初に、草刈り作業について、刈り草にごみが混入したまま堆積場に運ばれていること、これが業者の業務違反なのか、あるいは担当課の周知徹底不足なのか、また、今後の対策についてのお尋ねがございました。

 刈り草にごみが混入していることは、現場の確認不足と委託業者への周知徹底不足であったと考えてございまして、このことは担当部長として大変申しわけなく思っているところでございます。

 続きまして、今後の対策でございますが、職員による作業中、作業後の現場の確認と刈り草の堆積場の確認を徹底してまいります。委託業者に対しましては、堆積場を委託業者ごとに仕切り、責任分担を明確にさせるとともに、収集したごみは市の指定した一時保管場所に搬入させることとし、ごみの収集状況写真の提出の義務づけを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、ごみの処理費の支払い実績があるのか、それと収集したごみの処分方法について業者に説明しているかとのお尋ねがございました。

 これにつきましては、まず委託業者においては、収集したごみを自社に持ち帰り処分していたのが現状であります。これは、1日1日だとそんな大した量にはならなかったという業者さんからの申し出がありまして、少量だったことから、自社に持ち帰って処理したと。このことから、ごみの処理費の支払い実績はないということになってございます。

 また、処分方法に関しての説明はしておりませんでして、今後、仕様書には市が指定した一時保管場所へきちっと集積運搬することを明記するとともに、委託業者への周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、ポイ捨てにかかわって、草刈り業者にごみの無料袋を配付し、草刈り作業後に回収するという手法についてのお尋ねがございました。

 ごみの収集につきましては、委託業務として行っておりますことから、ボランティアの無料袋の配付につきましては、なじまないと考えてございます。

 なお、今後につきましては、先ほども答弁してございますが、市が直接処分するため、市が指定した一時保管場所で回収してまいりたいと考えてございます。

 次に、肥料づくりに関連いたしまして、刈り草でつくった肥料は、肥料取締法第22条に基づく届け出が必要ではなかったのかとのお尋ねがございました。

 みずから使用する場合でございますが、肥料取締法における届け出の義務はございません。また、市民配付につきましてでございますが、1回限りの提供では、肥料取締法第2条第4項で定められている生産業者には当たらないことから、同法22条に基づく届け出は必要ないものと判断をしてございました。

 次に、市民提供したものの肥料取締法上の位置づけについてのお尋ねでございます。

 腐葉土につきましては、議員御指摘のとおり、肥料取締法上、堆肥の一部とされていることから、今回市民提供したものについては、あくまでも堆肥という解釈でございます。

 続いて、肥料取締法に準じた取り扱いと、異物が混入した状態での提供についてのお尋ねでございますが、今回の配付は、当初から1回限りと考えてございまして、肥料取締法第2条第4項で定められている生産業者に当てはまらないことについては、先ほど御答弁申し上げましたが、同法は適用しないと判断をしていたところでございます。

 また、当初、ごみを除去した上で空き袋に堆肥を詰め配付しておりましたが、その後堆積したものについては、希望者がごみを除去した上で利用していただいたということについては、厳密に言えば正しくなかったのかなと判断してございまして、配慮が足りなかったと反省をしているところでございます。

 最後に、今後の草刈りの取り扱いについてのお尋ねがございました。

 刈り草については、資源の有効利用の観点からは、堆肥化と継続的な市民還元を行いたいと考えてございますが、あくまでも法令を遵守いたしまして、慎重に対応してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 錦岡農園にかかわるさまざまな問題と今後の対策につきまして、ポイ捨てに関する御質問がございました。

 まずは、ごみ有料化の影響により、ポイ捨ての増加に対する考え方と対策についてのお尋ねでございますが、ごみ有料化との直接的な因果関係はないと考えますが、6月議会でも御答弁いたしましたように、現行のクリーンアップ・サポーター制度をより有効に活用し、看板等を設置するなどの啓発を実施していくことで、ポイ捨てのないゼロごみの町を目指す取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、一般論として、ごみが入ったままの草を堆積場に置くことは不法投棄ではないのかというお尋ねでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条では、投棄の禁止として、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと規定しており、故意にごみを混入させた場合は不法投棄に当たるのではないかと考えているところでございます。

 次に、草刈り業者にごみの無料袋を配付して、草刈り作業後に回収するという方法についてのお尋ねでございますけれども、都市建設部長からも御答弁したところでございますけれども、緑地公園課で草刈り業務として発注してございますので、無料袋の配付はできないというふうに考えてございます。ただ、業務とは別にボランティアとして公園などの清掃を行う場合には、ボランティア袋を配付することは可能でございます。

 続きまして、ごみ焼却施設について何点か御質問がございました。

 まずは、少量危険物取扱届についての認識はなかったのかというお尋ねでございますが、焼却施設は、立ち上げ及び立ち下げ時に助燃バーナーを使用いたしますので、この少量危険物取り扱いについては認識してございました。今回は不安定な燃焼状態が続き、安定した燃焼にならないかと運転を継続した結果、少量危険物取扱量を超えたとの報告がありましたことから、現在消防本部と協議を行っているところでございます。

 また、このような事態に至った要因はとのお尋ねでございますが、焼却施設の休炉状態から正常運転への立ち上げでは、各バーナーで600度Cまで温度を上げ、ごみを投入し、ごみが自燃いたしましたら各バーナーは停止いたしますが、今回、糸井清掃センターでは、ごみ投入後も不安定な燃焼状態でしたので、ダイオキシン類発生防止のため各バーナーの運転を継続し、燃焼温度800度Cを維持しながら正常運転になるようにいろいろ運転制御を変更しておりましたが、いつまでも不安定な燃焼が続き、助燃バーナーの運転時間が長く、重油使用量が増加したため、少量危険物取扱量を超過したものでございます。

 このごみの搬入に係る判断に問題があったのではないかとのお尋ねでございますが、今回、家庭ごみ有料化に伴う紙類の分別などにより、ごみ量の減少やごみの組成の変化につきましてはある程度予想してございましたが、実際にはその組成を分析しなければわからないことから、沼ノ端クリーンセンターに東部地区の家庭ごみと事業系一般廃棄物を安定した運転ができるように搬入し、糸井清掃センターでは、西部地区の家庭ごみを受け入れました。この結果、ごみピットに約1カ月間貯留し、水分が多く、非常に燃えづらいごみとなりましたことから、議員御指摘のとおり、今回のごみの搬入についての判断につきましては、非常に問題があったと考えているところでございます。

 なお、今後につきましては、ごみの搬入先や、ごみピットの貯留期間等々を十分に注意してまいります。

 この水分を多く含んだごみが、ピットに今何トン残って、これをどうやって処理をするのかというお尋ねでございますが、現在8月末で、ごみピットには1,884トンのごみが残ってございます。処理方法につきましては、従来のとおりですと、また少量危険物を超えますので、高カロリーの固形燃料などを混入して焼却処分をしたいと考えてございます。混入するものによっては、消防等に手続等々が必要なものがある場合もございますので、消防本部などときちっと協議をして進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、焼却炉への影響について、どのような検討を行ってきたのかというお尋ねでございますが、一般廃棄物処理基本計画では、家庭ごみ有料化も施策の一つであり、生ごみの水切りや堆肥化など、他の施策などもあわせまして、分別や減量化を進め、清掃行政全体で考えておりますので、焼却施設への影響はないというふうに考えてございます。

 次に、糸井清掃センターと沼ノ端クリーンセンターで、恒常的に少量危険物取り扱いの基準値を超えているのではないかと、基準値を超えた日数と、それから量、それから総額は幾らになるのだというお尋ねでございますが、今回、先ほど議員御指摘の8月の糸井清掃センターの件とは別に、今年度の4月から8月までの状況を調査いたしました。結果として、届け出以上使用しているのは糸井清掃センターで、5日間で3,539リットルとなり、沼ノ端クリーンセンターは、9日間で8,595リットルで、合計1万2,134リットル、概算で110万円ほどになると考えてございます。

 次に、糸井と沼ノ端は、基準値を超える燃料を使用しなければ炉の温度が上がらない施設なのかというお尋ねでございますが、焼却施設の立ち上げや立ち下げ時には助燃バーナーを使用しますが、基準値を超える燃料を使用しなくても、炉の温度は上がります。今年度につきましては、有料化に伴い種々雑多な駆け込みごみが増加したために、ダイオキシン類発生防止や耐火れんが保護のため、燃焼温度は高めに、また、燃焼時間を長めに各バーナーを運転する傾向があり、少量危険物を超える運転を行ってございました。

 なお、ダイオキシン類対策特別措置法施行後の実態についてのお尋ねでございますが、糸井清掃センターに再燃バーナーなどを新たに設置し、ダイオキシン類を発生させないように、平成13年10月に改修工事を終了してございます。

 この基準値を超えることにより、炉に対する影響はないのかとのお尋ねでございますが、焼却施設の焼却温度は800度以上ということでございまして、少量危険物取扱量を超えて助燃バーナーを運転しても、600度Cでございますので、炉への負担によって耐用年数などに影響することはございません。また、環境ですとか健康への影響についても、800度Cで燃焼してございまして、排ガスはバグフィルター等の排ガス処理設備を通過いたしますので、影響はございません。

 次に、この基準値を超えたことについての改善策でございますけれども、今回の事態を受けまして、各バーナー稼働時には、燃料使用量を専用の用紙に毎時間記録することといたしまして、積算使用量が把握できるようにいたします。また、消防本部と協議しておりますが、さらに必要な措置があれば、きちっと対処してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、糸井の廃炉時期の前倒しなどを含めて、ごみ処理基本計画への影響はないのかとのお尋ねでございますが、家庭ごみ有料化後のごみ搬入実績が7月、8月の2カ月しかないものですから、廃棄物処理基本計画でも、次期見直し時の焼却ごみ量を見ながら、糸井清掃センター廃炉の検討をすることになりますので、今回の事態に対して直接の影響はございません。

 それと、ごみ搬入の振り分けが重要であり、委託契約に大きくかかわるのではないかとのお尋ねでございますけれども、現状では、糸井清掃センターと沼ノ端クリーンセンターで協議し、ごみ収集委託の振り分けを行っておりますので、委託契約に影響はございません。

 次に、適切な燃料で800度Cを保つ対策はとのお尋ねでございますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、それぞれの運転時期に合わせて家庭ごみと事業系ごみを振り分けるほか、立ち上げ前のピット搬入時期など、さまざまなことを検討し、800度Cを維持してまいります。

 最後に、糸井清掃センターを廃止するため、生ごみの資源化は避けられないのではないかというお尋ねでございますけれども、一般廃棄物処理基本計画では、ごみ減量とリサイクル推進を目的として、ごみ処理手数料の見直しなど、さまざまな施策を行うことにより、計画中期に糸井清掃センターの存廃を判断することになってございます。それと、生ごみ対策といたしましては、現在も生ごみ堆肥化容器や電動生ごみ処理機の助成などを行っておりますことをぜひ御理解を願います。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) おおぞら園の充実に関連いたしまして、おおぞら園のグループ指導の中止によって影響を受ける人数と、その問題点をどうとらえるのかというお尋ねでございます。

 おおぞら園では、通園児童数の増加に伴い、10月から半年間、3グループ28人の集団指導を中止することとしております。これらのグループのお子さんたちは、既に保育所や幼稚園に通園し、集団保育を受けているお子さんのグループとなっておりますが、グループ指導の中止により、療育機能の低下は否めませんけれども、個別指導の範囲内でできる小集団指導を実施するなど、可能な限りその影響を小さくしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、乳幼児健診への職員派遣にかかわる現状についてのお尋ねですが、乳幼児健診における発達相談は、障害やその可能性のある子供たちの早期の発見と、その後の療育にスムーズにつなげるための役割を担っており、その役割は重要なことであると考えてございます。この派遣につきましては、健診が始まったときから連携をとりながら実施してきた経過がございます。現在、おおぞら園から2人の職員を派遣しており、今後職員を拡充し、専任の発達相談員として配置する方向で考えてございます。

 また、障害児相談支援事業実施の現状についてのお尋ねですが、現在、相談支援専門員を1人配置し、24年12月から事業を実施しているところでございます。この事業は、平成26年度末までは経過的取り扱い期間でもあり、すべての利用者を対象としてございませんけれども、本格実施に向けて必要な体制について十分検討をし、関係部局と協議してまいりたいと考えてございます。

 次に、おおぞら園の職員体制が他都市の状況と比較して適正な人数なのかとのお尋ねでございますが、集団指導、個別指導、いずれを重視するかなど、それぞれの療育指導体制に違いがありますことから、適正な職員数かどうかを判断するのは困難な状況でございますが、議員御指摘のとおり、近年の利用児童の増加や新規事業を開始してきている現状を考えますと、おおぞら園の体制整備は必要であると考えております。このような状況に対しまして、平成23年から療育指導員、嘱託保育士、嘱託療育指導員を増員してまいりました。

 さらに、平成26年度には、さきの6月定例会で松尾議員及び松井議員から御質問がありました、理学療法士及び発達相談員も担う心理士の配置を予定しており、体制整備の拡充を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、施設充実の方向性についてのお尋ねですが、本センターの本館は開設から36年、分館のほうは旧婦人ホームの開設から45年経過しており、老朽化が進んでいる状況でございます。今後の施設のあり方につきましては、苫小牧市公共施設のあり方プロジェクトチームの報告書を踏まえ、全庁的な調整が必要であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、平和祈念式典に関連して、式典の案内状の送付対象者についてのお尋ねでございます。

 戦後から、これまで引き継がれてまいりました苫小牧市に関係する戦没者の遺族者名簿をもとに御案内をしているところでございます。また、追跡調査を行い、3親等までの拡大についてのお尋ねでございますけれども、現在、案内状の送付は3親等以内などの範囲を特に定めてございませんけれども、遺族の方が亡くなった後の対応として、家族の中に同居者がいらっしゃる場合には、継続してお送りさせていただいております。それ以外の場合については、御連絡があった場合に対応しているという状況でございます。

 追跡調査につきまして、私どもとしては調査権限はないことから、3親等以内をというのはなかなか難しいところでございますけれども、福岡県の事例があるとのことでございますので、他市を含め、どのような方向で行っているのか調査したいと考えております。

 次に、次世代に伝える取り組みとして、小中学生の参加の検討や、パネル展などについてのお尋ねでございますが、この式典につきましては、苫小牧市に関係する戦没者に対する追悼と、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次世代に伝える大切な役割を持った式典ととらえてございます。今後の式典のあり方等につきましては、議員の御提案のことも含め、関係する団体や関係する部署と協議してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 消防長。



◎消防長(渡部勲) ごみ焼却施設の問題のうち、消防の見解についてのお尋ねでございますが、まず、恒常的に基準値を超えている現状をなぜ定期検査で気づけなかったかに関しましては、立入検査時におきましては、少量危険物の届け出内容に沿って危険物施設の維持管理及び取り扱い状況について確認をしております。

 また、その際、取り扱い及び貯蔵に変更等がないと説明を受けた場合には、取扱量等の資料提出までは求めておりません。

 次に、どのように指導改善を求めるのか、また、違反の責任者に関してのお尋ねでございますが、重油の指定数量2,000リットル以上の取り扱いは消防法に抵触し、無許可での取り扱いとなりますので、指定数量以上と報告を受け、直ちに焼却炉の停止を指示いたしました。また、本件の経過、理由及び再発防止に関する報告書を責任者である施設長に求めているところでございます。

 最後に、基準値内の運転が不可能な場合、どのような施設整備が必要かといったお尋ねでございますが、危険物の取り扱いが指定数量以上となる場合は、消防法上の許可が必要となります。具体的な規制といたしましては、施設が地階を有していることから、施設全体を1棟で規制することができませんので、部分規制となり、バーナーで危険物を消費する一般取扱所となります。

 その大まかな要件といたしましては、垂直、水平となる壁、床を70ミリ以上の耐火区画とし、特定防火設備、それから地震時の燃料遮断装置及び第3種の消火設備等が必要と考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 平和祈念式典の取り組みにつきまして、小中学生の参加に関する市教委の見解について御質問がございました。

 現在の式典の内容で、小中学生の参加を促すことは、式典の趣旨や小中学生の発達段階から慎重に判断する必要があると考えております。

 しかし、今後、参加対象者の拡大を図る中で、その内容が変化し、小中学生の学習の機会として有意義なものであると判断される場合は、市教委として各学校に対する働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) この場合、小野寺幸恵議員の再質問を保留し、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後3時16分

             再 開  午後4時04分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 小野寺幸恵議員の再質問を許可いたします。

 小野寺幸恵議員。

              (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、再質問させていただきますが、まず地域経済についてなのですけれども、まず市長にお尋ねさせていただきたいと思いますが、タイムラグがあるという言葉をお使いになりましたけれども、じゃ、よい状況じゃないということで、今現在はよい状況じゃないということでタイムラグという言葉を使ったと思うのですが、私は市民の声とかなり乖離があると思っています。それで、タイムラグというのはどんな意味合いで使ったのか、まずお聞きしたいと思います。

 次に、おおぞら園についてなのですけれども、保育園や幼稚園に通っているから、グループ指導がなくてもいいという認識ではないですよね。そこをはっきりさせていただきたいと思います。

 答弁を聞いておりますと、保育園や幼稚園に通っているからグループ指導はなくてもいいかのように受けとめられるようなニュアンスに感じました。それで、26年度、職員の配置があるという御答弁もありましたけれども、じゃそれによってグループ指導は本当に復活することができるのかどうか。それともう一つ、今年度の10月からはグループ指導がなくなるわけですから、小集団指導をやると言っていましたけれども、これでフォローができるのかどうか、それも含めてお聞きしたいと思います。

 次に、錦岡農園にかかわってお聞きをいたします。

 まず、この錦岡農園もそうなのですけれども、あと焼却施設のこともそうなのですけれども、市長、これは本当に重要な問題だと思いますし、コンプライアンスの面からも、これは理事者がどういうふうに考えているのかという答弁がないのが、私はおかしいと思いますので、まずこの2つのケースについてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。

 そして、都市建設部長、ごみのことでちょっと御答弁がなかった部分があるのですけれども、今現在、私の計算では、廃棄されたごみを差し引いた結果なのですけれども、今現在堆積場に残っている堆肥は1,600立米あると思いますけれども、それは間違いありませんか。それを今後どうやって処理するのか、もしくは堆肥として使うのか、その際、ごみはどうするのか。今年度草を刈ったものがもう既に山になっています。その中に含まれているごみは、どうやって除去して、どういうふうに使うのですか。その辺については全く答弁がございませんので、お聞きしたいと思います。

 そして、肥料取締法は全く関係ないのだということでしたけれども、私はこの法令遵守をするという行政として、グレーな状況をあえてわかっていてやっているのですから、きちっとこの法律にのっとってやる、それが私、正しいやり方だと思うのですけれども、今回のごみの入ったままの堆肥を市民に配ったりしたやり方、正しいやり方だと思ってはいないでしょう。そのあたりの認識、それと今後どうするのかということも含めて、この肥料取締法も含めてお聞きしたいと思います。

 それと、あと堆肥を農園に入れた工事についてなのですけれども、産業経済部長にお聞きしたいのですけれども、把握が不十分だったと、ごみの把握が不十分だったという御答弁だったけれども、私は違うと思いますよ。3月28日、堆肥を入れた工事が終わった時点で、現場を見たときに既にごみがあるということを承知の上で検定印を押しているのですよ。そこが大きな間違いでないですか。業務違反になるのではないのですか。それを、判こを押しているから違反にはならないにしても、これの確認をした責任というのは大きいのではないですか。ごみがあるにもかかわらず、終了だという判こを押している。そこに間違いがあると思いますけれども、そのあたりはっきりさせていただきたいと思いますので、もう時間もないので、きちっとした経緯も含めて、ちゃんと正直に言っていただきたいなと思います。

 今も、現地に出向いて、担当の職員さんはごみを拾ったり、草を刈ったり、一生懸命汗かいて働いているのですよ。それをごみが入った堆肥のことについて、都市建設部長も産業経済部長も知らなかったと私は思っているのですが、いつ知ったのですか、一体。こういうごみの問題が浮上してから、お互いに部長は知ったのではないですか。ごみの入っている堆肥を入れるか入れないか、判断をするときには知らなかったでしょう。その辺を含めて、きちっと経緯を正確にして、何が問題だったのか、どこに欠点があったのか、正確に答弁いただきたいと思います。

 それと、ごみの総量は言いましたよね。今含まれているごみの総量ね。それも含めてお聞きしたいと思います。

 ごみ焼却施設です。

 環境衛生部長にお聞きいたしますが、今回の糸井の問題に対して、少量危険物の取り扱いについて認識していたと御答弁なさいました。本当に認識していたのですか。認識していたら、どうしてこういうことが起きたのですか。私が一番初めにこの問題で問い合わせて資料をくださいと言ったのは、8月19日です。そして、資料をやっといただいたのが、消防がストップをかけた22日です。私が資料をくださいって言わなければ、この少量危険物についての認識はなかったのではないですか。そこをまずはっきりさせてください。さもさも有料化が引き起こした突発事故のようなことを言わないでください。

 そして、消防についても、責任については施設長にあると言っておりました。しかし、市長、この少量危険物取扱届を出しているのはだれですか。見えますよね。これは岩倉市長名で出しているのです。だから、私はこの問題の責任は市長にあると思います。現場の責任者ではない、市長だと思います。そのあたり消防長も含めて見解を教えていただきたい。

 そして、これからの対応策について、いろいろ御説明いただいたけれども、本当に現実的な実現可能な改修の状況なのですか。何か70ミリの壁が必要だとか、いろいろいろいろ言っておりましたけれども、それは今の糸井などに当てはめて、本当に可能なものなのかどうかも確認させていただきたいと思います。

 そして、先ほど25年度の取扱量が超過したことについて答弁がありました。糸井は5日間、沼ノ端は9日間、そういう言い方しますと、私は恒常的という言葉を使いましたけれども、ごくたまに超えていたかのように聞こえると思いますけれども、私が指摘しているのは、炉の燃料が超過しているのは、炉を立ち上げるときと立ち下げるときに限っているのです。そんなにそんなに年間、頻繁に炉を立ち上げたり、立ち下げたりしていないはずです。資料を見ますと、立ち上げるとき、立ち下げるとき、必ず超過しているのではありませんか。今、糸井の炉を立ち上げるとき、また超過するのではないですか。今度、沼ノ端の点検が間もなく入ります。点検をするに当たって、立ち下げるとき、また超過するのではないですか。これは恒常的だと言うと思います。なので、24年度以前も資料はいただいていませんけれども、こういうことがあるのではないですか。

 そして、25年度は有料化によって影響があったかのように言っていますけれども、過去にもずっとあったと私は推測していますので、その資料を出してください。そして答弁もいただきたいと思います。

 消防長は、これについて24年度の分も含めて、どれだけ超過しているかの資料を見ていると思いますので、その辺の御答弁、しっかりいただきたいと思います。消防長が見て、(発言する者あり)じゃ御答弁お願いしますね、見ているはずですから。

 そして、私にはその辺は明らかにしてくれませんけれども、いつ明らかにしてくれるのですか。これは有料化との関係ではなくて、恒常的に、私は恒常的という言葉をあえて使いたいと思うのですけれども、恒常的に炉を立ち上げるとき、立ち下げるときは超えていますから、その辺しっかりと御答弁いただきたいと思います。

 これを有料化のせいにしないでいただきたいと思います。今回の糸井は、確かに有料化が引き起こしていますけれども、そのほかは、炉の体質的なものにあるのではないのか、そこをはっきり御答弁いただきたいと思います。(発言する者あり)今、常態化という言葉もございましたけれども、それも含めて、はっきり御答弁いただきたいと思います。包み隠さずお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 小野寺議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、最初の答弁で使用したタイムラグということについて御指摘がございました。

 議員の指摘が、市民にとってこの景気回復が実感があるのかどうか、そのことについて市長の見解はというお尋ねでございましたが、御案内のとおり、それまでしばらくの間、リーマンショックがあり、あるいは大震災があり、長く続いたデフレーションからの脱却、あるいは円高、株安、それによってマーケットの収縮、このことを何とか打破しなければならないという日本経済を取り巻く状況の中で、アベノミクス、三本の矢が放たれたわけでございます。例えば苫小牧でも、生産調整をしていた現場で、増産体制に入るとか、あるいは超過勤務がなかった、時間外がなかったけれども、急にそれがふえてきたとか、そういう形の中で、実感されておられる、景気回復感を実感されている方は少なくはないと思います。

 しかし、そのことと可処分所得がふえるかどうかというのは、また別な視点で考えなければならないことでございまして、総体的に景気回復感というものを評価しなければならないというふうに考えています。

 したがって、毎月のように、月例経済報告、あるいは日銀の短観等々の数字を見ただけでは、確かにさまざま、どこから見ても景気回復基調が緩やかではあっても、あると。しかし、そのことと、生活実感として景気が回復しているかどうかというのは、また別な問題ですから、そこにはタイムラグがある。それは基本的にそのように考えておかなければならない。これは経済原則として、そのように私は考えているという意味で、タイムラグという言葉を使っております。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 錦岡のふるさと農園と、それから糸井焼却場の件についての市の考え方でございますけれども、錦岡ふるさと農園につきましては、刈り草の堆肥の中にごみが入っていたということで、農園利用者に御迷惑をおかけしたことについては、大変申しわけなく思っているところでございます。

 この報告を受けて、直ちに担当者には、原因の究明と、それから今ふるさと農園の中のごみを撤去するように指示をしました。それから、これ一番大事なのは、やはり利用者とお話し合いをすることですから、農園のほうに行って、畑の利用者とお話をして、苦情なり、あるいは要望なりを聞いてくるように話をしました。49区画お貸ししているわけですけれども、結果として取り消されたのはお1人だけでした。我々の考え方もある程度理解をしていただけたのではないかというふうに考えています。

 そして、問題は、やっぱり堆肥、刈り草の堆肥の中にごみが入っているということはやはり問題だろうと思います。市民に配付する上では、そうしたごみを取り除いた上で配付すべきであったということ、それから、ふるさと農園に腐葉土を入れた際にも、やはりごみの確認はきちっとすべきだったというふうに考えてございます。

 いずれにしましても、今後ともふるさと農園は利用されていくわけですから、利用者の声を聞いて、その要望について適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、糸井焼却炉、それから沼ノ端もそうですけれども、少量危険物を届け出を超えて使用した経緯につきましては、現在、過去の分も含めまして調査をしているところでございますけれども、大変遺憾な問題だというふうに考えてございます。また、大変申しわけなく思っております。

 担当部に対しましては、早急に原因の究明と、それから対応策を検討させるとともに、消防本部と協議をし、今後このような問題が起きないよう、法令を遵守して運転してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 錦岡ふるさと農園に関しまして、堆肥を農園に入れた対応等に関する御質問でございますけれども、経緯等も含めて御答弁させていただきます。

 3月1日に少額工事を施工するということで、起案といいますか、施工を決定することといたしまして、いわゆる敷きならし工事、あわせてその際に異物の除去をお願いするということで、先ほども御答弁させていただきましたが、工事の発注者として進捗状況等の把握、また完了時の確認においても、その圃場全体の腐葉土の内部まで十分確認していなかったというところで、対応がまずかったというふうに考えてございます。

 3月28日に検収をしたわけですが、そういったところで、今現在反省するという部分でいきますと、その少額工事を発注する際、これまで都市建設部で依頼工事をしていたのですが、少額工事を事業拡大したことによって、担当部署として実施したものですが、その際に、十分緑地公園課の指導等を受けて進めるべきだったということで、反省をしているところでございます。

 それで、知らなかったのではないかというところでございますけれども、ごみの苦情をいただいているというのを、私、正直申しまして7月に知ったところでございます。そして、8月に報道等があって、その後、いろいろな状況把握をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 同じく錦岡農園に関連いたしまして、何点か御質問がございました。

 最初に、今堆積されている量といいますか、ここについては、議員御指摘のとおり、私どもでカウントしておりますのが、1,640立米でございますので、ここについては、議員の御指摘と同じかなということでございます。

 次に、今あるものをどうするのだというところがございました。

 私ども、今の議員御指摘のとおり、ごみの入っているものをそのまま、また使うなんていうことは全然考えてございませんので、ここについては、手作業になるのかは別として、私どもの街路樹とかそういったところには使っていこうと思いますが、まず、ごみの除去で2カ所ございまして、農園に入れてしまったもの、ここについては、人力ではなかなか難しいところでございますので、今例えば農業公社、こういったところに異物の除去をする機械等ございますので、問い合わせをしているところでございますが、こういったものを借り入れるのか、一定のお金を払ってでも、そういった人力ではなくて機械に頼る方法、それからスケルトンバケットという、これ市内でも土を掘ったりするときに使うバックホーという機械がございますけれども、その先端につけるそういったアタッチメントもございます。何らかの形で、まず農園についてはきれいにしていきたい。

 ただ、申しわけないのですけれども、農作物、今も継続してつくっていらっしゃる方がいらっしゃいますので、ここについては、収穫が終わった段階できれいにさせていただきたいなと。来春には、またきれいな状態で、何とか作物をつくっていただけるようなことにしていきたいなというふうに考えております。

 それから、山にしているところ、ここについては先ほど申し上げたように、私ども人海戦術か何かでごみを取って、これまた町の中の街路樹とかに戻すわけでございますので、ごみの入ったままの状態で使うということにはなりませんので、ここは私どもの職員の手でもきれいにして、使っていきたいなというふうに考えてございます。

 それから、コンプライアンスの認識の話がございました。

 これについては、先ほども1回目の答弁で申し上げましたが、私、担当部長として非常にあってはならない、グレーというよりも、もうちょっとグレーかなということで、これについてはしっかりと反省しているところでございまして、当初は、これ言いわけになりますけれども、職員が手でごみを取って、使っていない肥料とかの袋に入れて、これは400袋ほどつくりまして、きれいな状態でお配りしたと。これについては、先ほど議員におっしゃっていただいたのですが、当初は本当に喜んで、あっという間にこれもなくなってしまった。結局ここで甘えが生じて、ごみが入ったままのものを配付してしまったという事実もございまして、ただ、この配付してしまったことについては、これはもうあってはならないことで、私ども含めて本当に反省をしているところでございます。

 いつ知ったかについては、先ほど産業経済部長と前後して、私ども知ってございまして、そこについては職務怠慢と怒られれば、仕方ないなということで、本当にこれも反省をしてございます。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 糸井の焼却場につきまして、何点か再質問ございました。

 まず、少量危険物取扱所という認識がなかったのではないか。だから、議員がいろいろ質問した後でも、ずっと助燃バーナーをたき続けたのではないかということでございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、私ども焼却施設の立ち上げ、立ち下げ時に重油なり灯油を使っていますものですから、こういう届け出を出したというのは当然にも知ってございます。

 それで、今回の場合について、なぜどんどん助燃バーナーを使ったかといいますと、炉については、助燃バーナーと再燃バーナーを使って、600度までずっと上げまして、あと、ごみを入れて、さっき言いましたように、ごみが自燃をして800度で燃えるという、そういうようなものになってございます。

 今回、糸井については、議員おっしゃったように、私どもの収集が悪くて、ちょっと水分を多く含んだものですから、ごみを投入して、水分が多かったものですから、なかなか800度にならなかった。そうすると、ダイオキシンが常に頭にあるものですから、どうしても重油をどんどん入れてしまったと。私どものモニターでは、その重油の使用量というのは、ちょっとすぽんと出てこないので、貯留しているところに行ってどのぐらい減ったかということがわかるものですから、そこまでちょっと頭が回らなかったということで、それでそのモニターで炉の温度をずっと気にしていながら運転したということで、今回の件がそういうような状況になってございまして、決して法を知らなかったというわけではございません。

 ただ、法律を守る立場にありながら、こういうような運転をしたということについては、非常に反省してございますし、非常に申しわけないと思ってございます。

 それで、議員からの指摘がございまして、糸井でこういうことがあったのですけれども、当然そういう立ち上げ、立ち下げでないとは思っているのですけれども、今年度分について調べてみました。そうすると、議員おっしゃっているように恒常的かどうかというのはちょっとあれなのですけれども、確かに沼ノ端クリーンセンターは、平成25年度は先ほど9回と言いましたけれども、2号炉の立ち上げのとき、1回か2回は1,000リットル以下なのですけれども、それぞれこれも全部超えてございました。これについては、多分沼ノ端についてはちょっと、恒常的と言えば恒常的になるのかもしれないのですけれども、それで今、ことし分については調べています。糸井も調べて、立ち上げ、立ち下げって、4月1日からずっとやってございますけれども、糸井については5回ということで、大体半分ぐらいがちょっと少量届け出よりもオーバーしているということで、それで今、過去5年分についてずっと調査をしてございます。先ほど言いましたように、そのバーナーの量がすぽんと出てこないものですから、過去5年分、日々のものをずっと調査して、どのぐらい使ったのかというようなことを今調査をしているところでございます。

 それで、調査の結果がわかれば、当然御報告いたしますけれども、やはり過去、どういう結果になるかわからないのですけれども、なぜ超過していたのかということも調査しなければなりませんし、それから、今後どうするかということも当然きちっと考えていかなければならないということで、その辺を踏まえまして、きちっと御報告を申し上げたいというふうに考えてございます。

 それで、やはり先ほども言いましたように、炉自体は少量危険物の届け出以内の数量で、当然きちっと焼却できるというふうに考えてございます。ですから、今後は先ほどのような、ごみをいつ、どこに、糸井に入れる、沼ノ端に入れる、そういうようなことを日々検討しながら、きちっと対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上です。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) おおぞら園に関連いたしまして、まず、私の答弁の中で、保育園、幼稚園に通園している件についてでございますけれども、決して集団指導が必要がない子供たちという意味ではございませんので、おおぞら園の中での集団指導においては、お子さん同士の刺激による療育機能を高める意味で、十分必要があるというふうに認識してございます。

 また、小集団指導ということをお話ししましたけれども、グループ指導が減ることにより、お子さんたちが通ってくる回数が減るわけでございます。そういう中で、少しでもほかのお子さんたちの刺激を得て療育機能を高めるためには、小集団の形にはなりますけれども、そのような手法も取り入れさせていただきたいというふうにお話をしたものでございます。

 また、グループ指導の再開の件についてでございますけれども、来年度通ってくるお子さんたちがどんなふうに推移するのかとか、グループ指導に関しては、障害のあるお子さんたちですので、最初からすべてのお子さんたちにグループ指導が適用になるわけではございません。子供さんの状態に合わせて、少人数のグループが適しているお子さんもいれば、たくさんの人数が適しているお子さんもいる、それに個別指導を組み合わせながら指導体制をとっていくようにしてございますので、不確定要素がある中で、来年の春、間違いなく再開できますとは言えませんけれども、できる限り再開できるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 消防長。



◎消防長(渡部勲) ごみ焼却施設の責任者に関してのお尋ねでございますが、我々公務員は、市長の名のもとに業務を行っているのが通常でございます。それで、バーナーを使用する施設では、施設の管理者が責任者と考えてございます。

 続きまして、耐火区画についての可能かどうかというお尋ねでございますが、費用の問題を考えなければ、可能か可能でないかと言われれば、可能だと思います。

 ただ、1回目の答弁でも環境衛生部長がお答えしておりましたが、高カロリーの固形燃料等を混入して温度を上げるという方法が現実的な方法だと、私も考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 小野寺幸恵議員。

              (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) まず、錦岡農園のほうから質問させていただきますけれども、副市長が、ごみがそもそも入っていることが問題だというような御答弁をしていただいたのですけれども、私、とってもそれが重要だと思うのです。草刈り業者の方々に、ごみを拾ってくださいとは言っているけれども、ごみを処分するまでは指示してないのですよね。そして加えて処理料も払ってない。払うということすらも伝えていない。そんなずさんなやり方で、本当にごみを取り除くことが徹底されるのかどうかということなのです。

 不法投棄という位置づけにもなる可能性もあるわけですよ。じゃ、これからどれだけそこを徹底していくのか。本当にごみを入れないための徹底、可能なのかどうか、そこも含めて御答弁いただきたいなと思います。そこがまず一番の大きなものだと思いますので。

 それと、産業経済部長は7月に知ったという御答弁ありましたけれども、そういうことでいいのですか、市長。そこ全体を、今のやりとりを質疑を聞きながら、市長どう思われましたか。私は本当に農園をつくるに当たっての経過、ずっと調べました。実は4月に指定管理が始まっているけれども、ちょうど同じ時期に人事異動もあったわけですよ。話を聞きたくても、継続した話が聞けませんでした。とてもこの流れをつかむのが難しかった。こういう体質でいいのかということも含めて、それが全部、市民に迷惑をかけた結果をつくったと思うのですよ。それと、ごみ拾いの徹底とごみの処理の徹底、そういうのも含めて御答弁いただきたいなと思います。

 次に、炉のことについてなのですけれども、環境衛生部長、800度にならなかったのでバーナーを使った。ということは、800度にならなければ、消防に届けている基準をオーバーしても仕方がないというのがまず前提にあると理解していいのかどうか、そこをまずお聞きしたいと思います。

 知らなかったわけではないと言っているけれども、結果的にそこが抜けていたのは事実じゃないですか。そこをまず反省していただきたいと思います。そして、今後私は立ち上げるとき、立ち下げるときに、この基準値を少量危険物の基準値を超える可能性はあると思います。有料化になり、分別がどんどん進み、事業系のごみも、いいごみ、分別が徹底されていけばいくほど、炉の温度に影響してくると思うのですね。そんなときに、本当に今後この基準を守ることができるのか、守れない場合、800度以上を保つことが優先されて、消防の届け出のほうはいいかげんになっていくのか、そういうことを今、環境衛生部長は答弁したと思うのですよ。その辺どういうふうにやるのですか。800度にするためには、消防法を破ってもいいのだ、それは頭から抜けちゃっていたのだ。本当にこれからもそういう位置づけなのですか。

 そして、市長、この事態を踏まえて、市長自身どう思うのか聞きたいです。そして、法令遵守を強調している市長として、どんなふうに感じていますか。そこを改めて市長の言葉でお聞きしたいと思います。

 それと、24年度の状況について、消防長は見ているはずです。今資料として出せないにしても、21年度も23年度も、5年間調査していると言いますけれども、資料的には見ているはずですので、基準値をオーバーしている実態があるのかないのか、そこをしっかり御答弁いただきたい。そして、その資料について、今調査していると言いますけれども、いつ出していただけますか。そこも含めて環境衛生部長の御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、じゃもう一つ、懸念しているところなのですけれども、糸井などを改善するために固形燃料を使うとおっしゃいました。バーナーも使い固形燃料も使い、かなりの私は予算的にも大きな負担になると思いますが、どのぐらいを想定していますか。それも含めてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 農園の問題でありますけれども、これは市内数カ所にあって、市民の皆さんも大変楽しみにしておられる施設であります。言ってみれば、我々市としては、市民サービスのための施設の一環として、これはさまざまな要素を含んでいる。教育的観点とか、あるいは健康という観点とか、さまざまなことが幅広く取り組めることだというふうに私自身は認識をいたしております。

 そういった市民サービスにかかわる施設で、今回このようなことが起きたということは、まことに遺憾でありますけれども、ただ、私自身、新聞報道あるいは内部の報告等々のほかに、現実にあそこで最初から使っていただいている方もいらっしゃいまして、直接お話もお伺いしたこともあります。そういった意味では、同じふるさと農園の区画の中で、ああいうことが現実に出てきて、新聞報道されたということについては、皆さん怒りを覚えておりますけれども、しかし、自分のところの区画の使い方にもよりますけれども、やはり差が随分あるなということを、その方と直接話をして受けた印象でもございました。これは言いわけしているわけではなくて、市民サービスのためにやっている施設で、ああいうことが起きたというのは、非常に残念なので、二度とこのようなことがないように、しっかりと対処をしなければならないなというふうに思っておりますし、今後、また新たにこのようなことがあったときには、このようなことがないように取り組んでいかなければならないなというふうに思っています。

 焼却炉の問題につきましても、これはコンプライアンスの観点から、しっかりとこれまでの経過も含めて、事実確認も含めて検証していかなければならないというふうに考えておりまして、先ほど部長答弁にもありましたように、これまでの経過について若干時間がかかるようでありますけれども、そういったことも含めまして、今後このようなことがないように、対策も含めて、あるいはせっかく有料化に取り組んで、しっかりこれから町全体のごみ行政、ステージを変えて取り組もうというところでありますから、このことをしっかり検証した上で、二度とこのようなことがないように対策をしたいと思います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 錦岡農園に関連いたしまして、やはりごみが入っていることが一番の問題であると。ここのところでございますが、やはり今回の件というのは、私も含めて職員の認識不足であったのかということで、まず、ここをしっかり我々認識をしなければならない。先ほど議員に御指摘をいただきましたけれども、コンプライアンスのことからすれば、グレーということで、そこは認識をしたつもりでございます。

 そこのところは、まず職員が指導するにも何をするにしても、しっかりと認識を持ってやらなきゃいけない。ここについては、1回目でも作業等々については御答弁させていただきましたけれども、その作業を確認するにも、我々がきちっと認識をすることが大事だと思っています。まず1番は、職員の意識、認識をしっかりすると。

 2番目でございますけれども、我々の仕事の中で、いろいろな業者さんが道路に入ってくるといった中で、例えば草刈り業者さん、それから例えば道路の清掃もございます。そういった方たちにも、これはしっかりと指導も含めてやっていきたいなと考えてございます。返す返す、繰り返しでございますけれども、やはり一番大事なのは、今回一番認識に欠けていた我々、都市建設部の職員も含めて、私も含めてしっかりと改めていきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 糸井の清掃センターの少量危険物の取り扱いについて、再々質問がございました。

 私ども、800度Cで燃焼するということで、そのために最初から少量危険物の取り締まりの関係で、消防法なり条例を無視してどんどん入れるのかと、そういうことは全くございません。それで、過去5年分きちっと今調査しているのでございますけれども、そのときにどういう状態かというのは調査しますけれども、やはりさっき言いましたように、ダイオキシンの関係で、温度だけを見ていたというのがあると思います。

 それで、今後議員おっしゃっているように、分別して、プラスチックですとか、紙ですとかって、どんどん分別されると、結構生ごみというのは水分が残ってくると思います。それで、今後その辺、組成分析もしてまいりますけれども、万々が一そういうような状況になれば、高カロリーな固形燃料を投入していかなければならないということがあるかもしれないですけれども、現在考えているところでは、プラスチックも計画収集量まで行っていませんということと、紙も計画収集量、先ほど池田議員にも御答弁したように、86%ぐらいということなものですから、やはりやり方の問題だと思うのです。事業系のごみを、いつ、どこの、どちらのピットに入れるかですとか等々のことをいろいろ考えながらやっていけば、この少量危険物を超えて、今でも800度ということにはならないと思います。ただ、万々が一のことを考えていろいろなことを、高カロリーの固形燃料を混ぜるということも考えていかなければならないと思います。そういうものを含めて、今後過去5年分の糸井と、それから沼ノ端についてのどれだけ助燃材を使ったかというのは詳細に調査してございまして、そして原因がわかって、じゃ今後こうしましょうというようなことを早々に調べて、きちっと御報告いたしたいと思っています。

 それから、消防長が過去20年ぐらいの数値を持っていたという話ですが、それは多分担当同士で、議員から御指摘があって、今回の糸井のことをいろいろと話したときに、今年度分を調べていたのですけれども、過去どうなのだろうねというようなことが当然話になったと思うのですね。それで、すごく大ざっぱにざばっと調べた結果、精査してない中で、それで担当のほうで、そんなことをちょっとやりとりして、やっぱりきちっと調べなきゃだめだねというようなことに当然落ち着きますので、私ども今その辺をきちっと精査しているということでございますので、御理解ください。



○議長(西野茂樹) 消防長。



◎消防長(渡部勲) ごみ焼却場の過去の結果につきまして、先ほど環境衛生部長が申したとおり、ただいま調査中ということで、見せていただいたものにつきましては、たしか24年度につきましては、低温、高温、上げたり下げたりするのが17回のうち5回、2,000リットルを超えていたと思っています。

 それから、23年度につきましては、15回のうち4回、2,000リットルを超えていたと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 以上で、小野寺幸恵議員の一般質問は終了いたしました。

 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 30番議員の同意を得まして動議をかけたいと思うのですが、今の小野寺議員の質疑の中で、消防長は数値については回数を含めて言っておりました。ところが環境衛生部長は、ざばっと、何かもういいかげんな中身の表現を答弁の中で、公の答弁でする答弁なのですか、担当部として。見た側の消防長の答弁は、回数を正確にとらえているのに、なぜ担当の部長はざばっとなのですか。

 私、これは不適切用語だと思いますので、議長、これは精査した上で、私は今削除するべき表現であれば、今直ちに部長が答えるのだったら、それで対応していただきたいし、もし必要であれば、しかるべき対応をしていただきたいなというふうに思います。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 先ほどの私の、大ざっぱですとか、担当部長として雑なというか、非常に申しわけない答弁をしたと思ってございます。非常に反省してございます。それにつきましては、発言を取り消させていただきたいと思います。

 どうも申しわけございませんでした。



○議長(西野茂樹) 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 御苦労さまでした。

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                散 会  午後4時47分