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北海道 苫小牧市

平成25年 第11回定例会(6月) 06月25日−04号




平成25年 第11回定例会(6月) − 06月25日−04号







平成25年 第11回定例会(6月)



                  平成25年

              第11回苫小牧市議会定例会会議録

        平成25年6月25日(火曜日)午前10時01分開議

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●議事日程(第4号)

 日程第1 一般質問

 日程第2 陳情第2号 札幌航空交通管制部の存続・充実を求める要望意見書提出に関する陳情

 日程第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第4 議案第1号 平成25年度苫小牧市一般会計補正予算(第4回)について

 日程第5 議案第4号 苫小牧市子ども・子育て審議会条例の制定について

 日程第6 議案第2号 平成25年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)について

 日程第7 議案第3号 平成25年度苫小牧市立病院事業会計補正予算(第1回)について

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

 日程第2 陳情第2号 札幌航空交通管制部の存続・充実を求める要望意見書提出に関する陳情

 日程第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第4 議案第1号 平成25年度苫小牧市一般会計補正予算(第4回)について

 日程第5 議案第4号 苫小牧市子ども・子育て審議会条例の制定について

 日程第6 議案第2号 平成25年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)について

 日程第7 議案第3号 平成25年度苫小牧市立病院事業会計補正予算(第1回)について

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●出席議員(30名)

    議   長 27番  西 野  茂 樹  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  三 海  幸 彦  君

      〃   20番  矢 嶋    翼  君

      〃   21番  櫻 井    忠  君

      〃   22番  谷 川  芳 一  君

      〃   23番  北 岸  由利子  君

      〃   24番  池 田  謙 次  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   28番  田 村  雄 二  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     玉 川  豊 一  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     柳 沢  香代子  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       松 本    誠  君

    総務課長       松 平  定 明  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時01分

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○議長(西野茂樹) これより本日の会議を開きます。

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○議長(西野茂樹) 会議録署名議員の指名を行います。

 1番、2番の両議員を指名いたします。

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○議長(西野茂樹) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 林光仁議員の質問を許可します。

 林光仁議員。

               (林光仁議員 登壇)



◆10番議員(林光仁) おはようございます。

 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 最後の子供発達支援センターについては、割愛をさせていただきます。

 それでは、以前にも質問をさせていただきました介護相談員派遣事業についてから始めさせていただきます。

 浦河町で、今年度からこの事業を導入されております。担当の方に伺いますと、施設介護サービスや在宅介護サービスを利用している方々の中には、忙しい職員に対する思いやりや、こんなことを言ったら嫌がられるのではないか、こういったことの思いから、いろいろな要望、疑問、不満等々をだれにも言えず、ぎりぎりまで我慢をしている人が少なくないと言われておりました。橋渡し役の必要性と、日高振興局のお勧めもあり、ことしからスタートしたということでございました。

 そこで、過去何回かこの事業について質問をした経緯がありますので、そのときの答弁内容を加味して、何点かお伺いをいたします。

 この事業は、私が知るところでは、全国で4,000人以上の介護相談員がおり、北海道では2市4町で、人数としては17人と少ないわけですけれども、現状を押さえた上での北海道の考え方と本市の対応について、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 以前に、答弁の中で、公の場所での意見交換がされているということの中で、この事業について前向きでない答弁があったわけでございますけれども、現場からの声というものは、なかなか表面化しないものであります。だからこそ、介護制度と同時にこの事業がスタートしたものと理解をしておりますけれども、本市の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 国は、この介護相談員に対する指導、助言及び研修を行う指導者についても養成事業を始めており、平成25年度から2,000人を目標としてスタートしております。

 また、24年度制度改正において、定期巡回・臨時対応サービスなどの在宅サービスについても、施設サービスと同様にサービス提供事業者側に介護相談員との連携に関する努力義務が新たに規定されたところであり、地域包括ケアの推進を図っていく上で、介護相談員の役割は今後一層重要となり、その質の向上が求められていると思います。このような我が国の考え方がございます。ぜひとも本市においても、介護相談員の派遣事業を進めていただきたいと、そのように思ってございます。介護保険制度への信頼と円滑な運営、そして介護サービスのレベルアップにつながるのではないかと思うわけでございます。このことについて、有効性についてお伺いをしたいと思います。

 次に、緊急通報システムについてお伺いをいたします。

 3月の予算委員会で、他都市でこのシステムを民間に委託していることへの御所見を伺ったところ、本市は8割が誤報であり、携帯の端末活用の他市の事例もあり、民間利用を検討していくとの答弁がありました。昨年の実績として、通報件数116件、出動件数34件、誤報71件でありましたけれども、この誤報の定義と、昨年度の実数に対する事業の評価をお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目に、直接と委託のこのシステムのメリット、デメリットについて、現時点での検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、介護予防事業の課題についてお伺いをいたします。

 認知症予防と介護予防の拡充を図る観点から、現在実施されている予防策の現状とさまざまな課題についてお伺いをするわけでございます。

 最近の報道によりますと、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計で15%で、2012年時点で462万人に上ることや、要支援者を介護保険サービスから外し、市町村の事業で支援する方向が示されようともしているわけでございます。こうした動きに対する市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 こうした事情を踏まえ、介護予防事業の啓発をさらに積極的に行うべきと考えます。介護予防体操、健康体操の普及促進のために、いわゆる老人クラブなど民間の力を活用したり、保健師の力を活用したりと、また、認知症の閉じこもり、認知症予防対策に有効とされる回想法の取り組み、音楽療法、園芸療法、脳トレなど、学習療法、さまざまな取り組みを通して、外に出ない高齢者が参加するきっかけづくりなど、まだまだあると考えます。民間も含め、市の予防事業の現状と今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 先月、北海道で生まれたふまねっと運動を視察してまいりました。市として一番力を入れているとの情報を得て、千葉県の佐倉市に伺いました。この運動は、50センチ四方の升目でできた大きな網を床に敷き、この網を踏まないようにゆっくり慎重に歩く運動です。升目を利用したステップがたくさん用意されており、このステップを間違えないように学習しながら、歩行のバランスを改善する運動学習プログラムでもあります。集団で交差して歩くこともできるので、レクリエーションとしても楽しむことができます。ふまねっと運動をやると、次はどっちの足だったっけと四苦八苦する学習過程を通過していきます。だれかが失敗すると、思わず会場が盛り上がり、拍手が起きたり、声援が寄せられたり、にぎやかに和やかに教室を進めることができるそうでございます。ふまねっと運動では、黙々と体の機能を向上させるためだけに体を動かすのではなくして、運動を通して地域とのつながり、きずなを深め、毎日の生活を豊かにすることができるよう交流の要素を重視しております。市でもいろいろな運動プログラムの参加募集を行うと、ふまねっとに人気が集中し、新たな人が参加できなくなるほど好評で、ふまねっととは表示しないで募集をしているということを伺ってまいりました。これも人づくり、仲間づくり、コミュニケーションづくりの一つの方法ではないかと、このように思います。

 本市でも、いろいろな場面で取り組まれているとお聞きしておりますが、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、病院内介助についてお伺いをいたします。

 透析患者の通院介助において、一部の医療機関においては、透析室でのベッドメーキングを要求されているところもあると伺っているところでございます。病院内で行う院内介助は、医療機関内での仕事となっていて、介護保険適用外ではないかと思っております。21年の決算委員会で私の質問に対し、当時の部長は、原則的には乗車前の介助から受診等の手続までと、受診後の薬の受け取り等から降車後介助までというようになっていると、今後とも医療と介護とのさらなる連携が図られるよう、医師会とも連携をとって進めていくという答弁がございました。

 最近、こうしたことが法にのっとった形で行われていないということが指摘を受けまして、厚生労働省の通知では、これはやはり介護というものは、介護報酬の算定になるものでありますので、これはサービス外のことであるという、そういう指摘もありますし、ケアプランにないものについては、基本的にはやれないというのが常識だと思います。

 そこで、透析患者に対する介護と医療のすみ分けについての市の認識をお聞かせをいただきたいと思います。

 また、介護従事者の処遇改善が叫ばれておりますけれども、あいまいさがヘルパーさんを苦しめているという、こういった事実もあるわけですので、例えば刈谷市のように、介護保険事業者向けにQアンドAをつくり、保険者の意思を明確にして対応すべきと、このように考えますが、この点についての御所見をお伺いいたします。

 次に、市民後見人の今後の展開についてお伺いをいたします。

 市民後見人については、今調査研究を行っているところと認識をいたしております。今年度、検討委員会を既に開催し、視察、研究を経て、2回目の検討会に臨むものとお聞きをしております。長い準備期間を要するものと思っておりますけれども、一つは、今後の検討項目について、そしてスケジュールについて、わかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目に、市民後見人の養成は喫緊の課題であり、検討機関と並行して養成講座を早期に行えることが望ましいと考えますが、この点についての御所見をお伺いいたします。

 最後に、障害者総合支援法についてお伺いをいたします。

 平成18年に発足した障害者自立支援法も幾たびかの改正を重ねてまいりました。昨年6月には、障害者自立支援法から障害者総合支援法に移行される法律が成立をいたしております。

 そこで、端的に伺います。

 障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されたけれども、本年施行の部分と来年の施行の内容に分かれておりますけれども、主な改正内容についてお伺いをいたします。

 2つ目に、障害の範囲について、いわゆる難病が加えられましたけれども、具体的な疾病や対象者数の把握はどのようになっているのか、また、市民への周知はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 3点目に、以前の自立支援法の改正で、障害福祉サービスを利用するすべての利用者にサービス等利用計画の策定が義務づけられましたが、進捗状況についてお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問といたします。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 福祉行政に関連いたしまして、介護相談員派遣事業の北海道の考え方と本市の対応についてお尋ねがございました。

 北海道は、平成24年度より市町村の事務局担当者研修や介護相談員養成研修を実施し、事業の実施促進を図っているところであり、本市におきましても、事務局担当者研修に参加をしているところでございます。

 次に、介護相談員派遣事業の本市の所見についてのお尋ねでございます。

 介護保険制度の開始当初より、さまざまな方々への相談に対応するため、これまで窓口や地域包括支援センターでの相談機能の強化をしてまいりました。制度開始から12年が経過し、施設や地域密着型サービス事業所等が増加していることからも、介護相談員の役割は重要であると認識をしてございます。

 次に、介護相談員派遣事業の有効性についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、介護保険制度への信頼と円滑な運営、介護サービスのレベルアップにつながることから有効と認識をしてございますが、本計画での配置は難しく、6期計画の策定に向けて、他市の状況等を調査してまいりたいと考えております。

 続きまして、緊急通報システムについての誤報の定義についてのお尋ねでございますが、現在本市で行われています通報システムにおきましては、通報者自身の緊急ボタンの押し間違いによるものととらえてございます。

 また、実数に対する事業の評価についてでございますが、全体として誤報が多いとはいえ、平成24年度におきましては、34件の出動につながっており、この緊急通報システムを設置することにより、安心に寄与する事業と認識してございます。

 次に、緊急通報システムについてのメリット、デメリットについてのお尋ねでございます。

 現行のシステムのメリットにつきましては、通報が直接消防に入るため、迅速な対応ができるということですが、協力員を必要としていることや、電話回線が限定されているため、回線不適合で利用できない方がいるというデメリットがございます。

 また、通報先が民間になっているシステムにおきましては、コールセンターから消防への通報となるため、対応が若干おくれることなどが想定されてございます。現在さまざまな情報通信機器の開発もあり、今後緊急通報システムの内容について、他市の状況や民間サービス等を調査しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、介護予防事業の動きに対する市の見解についてのお尋ねですが、要支援者への給付の見直しに関しましては、現在、社会保障審議会において議論されているところであり、具体的な方向性が示されていないことから、私どもとしては、国の議論を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、介護予防事業の現状についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、老人クラブや各種団体における介護予防事業の普及は大変有効と認識しており、保健師による出前講座において、脳トレを意識したレクリエーションや、はつらつ体操の普及に努めているところでございます。

 また、音楽療法士や栄養士、体育指導員など、さまざまな分野の講師による認知症予防講演会を開催しており、今後もあらゆる手法を活用した介護予防事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護予防事業におけるふまねっと運動の活用についてのお尋ねでございます。

 平成24年度に地域包括支援センターの職員がふまねっとサポーターの資格を取得いたしましたので、一部の介護予防教室において導入しており、25年度はさらに実施する教室を拡大しているところでございます。

 続きまして、病院内介助についてのお尋ねでございます。

 院内の介助につきましては、原則病院のスタッフが行うべきものであることから、介護サービスでは算定することができないこととなっております。しかしながら、主治医等の意見を踏まえるなど、必要性を十分に検討した上で、ケアプランに位置づけることにより、例外的に介護サービスとして算定できる場合もあることから、病院内介助の取り扱いについては、ケアマネジャーと病院側の共通理解が非常に重要であると認識してございます。

 続きまして、院内介助についての保険者としての意思を明確にすべきとのお尋ねですが、市といたしましては、国の通知に基づき、今お話ししましたような院内介助の取り扱いが適切であると判断しております。これまでもケアマネジャー等に対し、給付の適正化の観点から説明を行ってきた経緯もございますが、今後も適切な介護サービスが提供されるよう指導や周知に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、市民後見人制度に関連いたしまして、今後の検討項目とスケジュールについてのお尋ねでございます。

 苫小牧市市民後見制度検討委員会におきまして、市民後見のあり方や養成研修、支援体制、後見実施機関について、今年度中にまとめてまいりたいと考えております。

 続きまして、市民後見人の養成についてのお尋ねですが、北海道補助事業の市民後見人養成等推進事業を活用し、平成26年度に苫小牧市で研修を実施したいと考えております。今年度につきましては、室蘭市で実施予定の同研修に何名か参加することで検討しております。

 続きまして、いわゆる障害者総合支援法につきまして、段階的施行に関するお尋ねでございます。

 本年4月施行の主な部分としましては、政令で指定された130の疾病にかかわっておられる方が、障害者総合支援法における障害者の定義に含まれたというものでございます。このことにより、対象疾病に該当する方につきましては、身体障害者手帳の交付がなくとも、障害者総合支援法上の障害福祉サービスの申請資格を有することとなっております。

 また、来年4月施行の主な部分として、現在ケアホームとグループホームの2つの障害福祉サービスに分かれているものを、制度上グループホームに一元化するというものが上げられております。

 次に、難病等の対象範囲と市民周知に関するお尋ねでございます。

 難病等の対象範囲につきましては、先ほど申し上げました政令で指定された130の疾病が対象となっております。その中には、保健所が交付する特定疾患等医療受給者証の対象疾患が含まれておりますが、メニエール病のように、受給者証の対象外である疾患も一部含まれております。本市における対象者につきましては、保健所交付の特定疾患等医療受給者証の数で約1,400人となっております。

 また、受給者証の対象外である疾病については、数を把握できない状況でございますので、御理解をお願いいたします。

 また、制度改正の周知につきましては、北海道により広報用リーフレットが既に医療機関に配付され、活用されているところであり、市におきましては、個別の相談に応じる形で対応してきたところでございますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、サービス利用計画の策定に関するお尋ねでございますが、本市では約1,600人の方が障害福祉サービス等を利用しておりますが、本年3月末現在256人の方の利用計画の策定を終えた状況でございます。

 サービス利用計画につきましては、経過措置期間として27年3月まで策定猶予期間がございますが、その進捗状況を随時苫小牧市地域自立支援協議会へ報告をし、意見をいただきながら整備を進めているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 林光仁議員。

               (林光仁議員 登壇)



◆10番議員(林光仁) 一通り答弁をいただきました。ありがとうございます。

 まず、再質問ですけれども、介護相談員ですけれども、以前と比べると随分前向きに変わってきているなという印象を持っております。

 最短でいきますと、いろいろ状況調査とかということの答弁もありましたけれども、それこそ最短でいけば、27年度からも可能性としてはあるのかなというふうに思っているのですけれども、その辺のことについて、もう少し再度答弁をいただきたいなと思います。

 あと、緊急通報システムですけれども、緊急時のやはり安心感を保つということでは非常に有効であるという、こういった中身なのですけれども、いろいろなところを見ますと、直接と、やっぱり委託の場合と、さまざまなメリット、デメリット、それ以外のいろいろなサービスがつけられるとか、協力員の体制はどうなのか、費用とか、さまざまなやっぱり項目がたくさん多岐にわたってあるなという印象を持っております。

 そうしたことの中で、時間も時間ですのであれですけれども、基本的な考え方として、やっぱりそういった迅速な緊急時の対応ということでありますので、これからの高齢化の問題、それから、だんだんだんだん核家族化とかさまざまなことを考えると、対象者が今の取り組みの方法でいいのかとか、協力員の現状とか、通報以外でのサービスのあり方、消防署の移転の問題等々、また費用面、さまざまなことを総合的に考えていく必要があるのかなと、このように思いますので、慎重に、なおかつ早期に結論を出していくことが重要と、このように考えます。これは部長というよりも、ぜひ市長のほうから考え方を再度お聞かせをいただきたいと思います。

 あと、介護予防の件でございますけれども、白井市、千葉県の白井市は、6月5日が老後ということで、介護予防の日と定めて、6月を介護予防月間というふうに位置づけて、普及や啓発のイベントを展開していると聞いています。高齢化の中で、自立した生活が一人でも多く送れるようにということで、誘う場面として、インパクトのある呼びかけを行っているわけですけれども、こうしたことも苫小牧で行う必要性があるのではないかと、閉じこもったままなかなか外に出られない方々もいらっしゃいますので、この辺の御所見も伺いたいと思います。

 ふまねっとについては、苫小牧でもたくさん取り入れられているという、こういう現状をお伺いしました。しかしながら、いろいろな場面で、ふれあいサロンとかも町内で盛んになってきておりますので、和気あいあいと、また人づくり、地域づくりに貢献もできるということもありますけれども、ネットを購入すると結構費用がかかりますものですから、市として貸し出し用として用意することができないものか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、こういったさまざまな介護予防、認知予防等々にわたるいろいろな市民からの市民提案、このことについて、もっと積極的にされてはいかがかなと、このように思いますので、この辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。

 病院内介助、現実にこうしたことがありました。確認ですけれども、ケアプランどおりに行っていないところもあるというふうに聞いていますので、これはケアマネさん、また、病院側にもしっかりとその旨を徹底していただくという、こういう理解でいいのかどうか、このことについても、もう一度確認をさせていただきたいと思います。ケアプラン以外のことはやってはならないという、この徹底をしていただきたいと思います。

 あと、QアンドAですけれども、紛らわしいところも非常にあるというふうに思っていますので、この辺明確にすることによって、これからヘルパーさんのなり手が少ないという中で、やっぱりこういったこともしっかりやっていくことが側面からの支援にもつながると思いますので、これはぜひとも進めていただきたいと思いますので、再度答弁をいただきたいと思います。

 あと、障害者総合支援法の関係で、福祉サービスですけれども、1,600人に対して、まだまだこれから時間がかかるわけですけれども、27年3月までに策定が可能という認識でいいのかどうか、そしてまた、そうしたことが起きないような対策はどうなのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。

 以上、2回目終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 緊急通報システムについてのお尋ねでございますけれども、今さまざまな情報通信機器の開発が進んでおりますので、その内容ですとか、他市の状況、それから民間サービスの調査などを行いまして、議員御指摘のように、本市におけるあり方について総合的に考えていく必要があると認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 介護相談員派遣事業が27年度からスタートが可能かとのお尋ねでございますが、繰り返しにはなりますけれども、6期の計画策定に向けて、現在他都市の状況等を調査し、また、この事業は任意事業に位置づけられておりますことから、現在ある任意事業の見直しなどを含めて検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、介護予防事業の普及啓発についてのお尋ねですが、本市におきましては、介護予防月間という位置づけはございませんが、1年を通じて最も参加しやすいと思われる8月から12月にかけて介護予防講演会を開催し、啓発に取り組んでいるところでございます。

 また、地域包括支援センターが実施する介護予防教室では、各教室の交流会や運動会を実施しており、このことが地域に対する啓発につながっております。今後も市民が興味を持てるような多彩なメニューや企画を継続的に実施するとともに、老人クラブやサロン事業と連携しながら、なかなか参加がない方でも参加しやすいよう、地域に対して呼びかけてまいりたいと考えてございます。

 次に、ふまねっと運動の用具の貸し出しについてのお尋ねでございますが、ふまねっとサポーターの資格を持った方が地域で実施する場合は、社会福祉協議会が所有する用具を無料で貸し出すこととなっておりますので、町内会のサロン事業等で広まっていくものと考えております。

 次に、介護予防に関しての市民提案事業の推進についてのお尋ねですが、これまでも介護予防に資する地域活動組織や市民の自主的な活動に対して育成や支援を行っており、議員御指摘のとおり、有効な対策であると認識しております。今後も市民が積極的に取り組んでいる介護予防活動を推進できるよう、支援してまいりたいと考えております。

 次に、病院内介助に関する再度のお尋ねでございますが、院内介助に関する取り扱いは、ケアプランに位置づけて行うサービスであり、利用者の状況によって取り扱いがさまざまでございます。今後につきましては、具体例を示すなど、わかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。

 また、QアンドAにつきましても、今後研究させていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、サービス利用計画の策定に関する再度のお尋ねでございますが、4月以降の策定数も含めますと、現在、全体の25%程度まで整備が進んでいる状況にございます。

 なお、サービス利用計画の策定に当たりましては、相談支援専門医の資格を有する者の配置が必須とされているところでございますが、今後、サービス利用者計画の策定にかかわる事業所において、北海道主催の相談支援従事者研修を受講し、計画策定の担当職員が増加する見込みとお聞きしているところでございます。こうした状況も踏まえつつ、猶予期間の終了となる27年3月までに利用計画の終了が完了するよう、体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 林光仁議員。



◆10番議員(林光仁) 自席から質問させていただきたいと思います。

 介護相談員ですけれども、制度が始まって、ずっとやはり任意事業として、いろいろな部分で取り組んできたという経緯がある中で、この相談員もその一つになるわけですけれども、しっかりとしたそういった今までの事業を見直すなり精査をするなりの中で、また費用のこともありますから、いろいろなお考えを持っていると思うのですけれども、その中でしっかりと優先順位なりを決める中で取捨選択をして、これは制度そのものの信頼性を高めるという意味では非常に有効だと私は考えていますので、この辺の考え方、見直しを含めての精査をしていこうという、こういう動きに対する考えを再度聞かせていただきたいと思います。

 あともう1点は、予防教室の関係で、包括を中心に取り組みをしたいというお話でした。包括でやるのはよくわかるのですけれども、市全体として、例えばいろいろな教室を開いてもらって体験ができるというような、こういったことをやることが、もっとイベント的な取り組みをすれば非常にインパクトがある形にもなるかなと思いますので、このこともぜひ検討項目に入れていただきたいということを、これは要望で結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 介護相談員の派遣事業についての再度のお尋ねでございます。

 現在、任意事業につきましては、包括支援センターの委託料ですとか、配食サービス事業ですとか、紙おむつ支給事業などを行ってございます。しかし、これらの事業費は、既に第5期の計画における事業費の上限に達している状況から、今計画においては新たな事業を実施することは難しい状況にございます。今後、これらの任意事業を全体として見直しを含め検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 以上で、林光仁議員の一般質問は終了いたしました。

 木村司議員の質問を許可します。

 木村司議員。

               (木村司議員 登壇)



◆9番議員(木村司) おはようございます。

 通告に従いまして、質問させていただきます。

 公共施設マネジメントについてお聞きします。

 公共施設マネジメントとの表題は、先月行ってきました地方議会議員研修会の講師を務めたのが府中市の職員の方でした。府中市役所では、公共施設マネジメントと言っていたので使わせていただきました。

 全国的に公共施設の老朽化、今後のあり方について大きな問題になっているわけであります。本市においても、このたび苫小牧市公共施設のあり方プロジェクトのステップ2の報告書が示されました。効率的、効果的な公共施設の適正かつ総合的な整備に向け、基本的考え方となる総合的な指針が示されたわけです。プロジェクトチームの皆さんが大変な苦労をなされたことに対し、まずもって敬意を表したいと思います。

 施設の老朽化は、緩やかな災害とも言われていますが、これは考え方によっては、計画的に避けられる災害とも言えるわけであります。今後、白書が作成され、実施計画が示されるのだと考えます。

 そこで、何点か質問させていただきたいと思います。

 このたびの報告書は、あくまでプロジェクトチームの報告書であります。私は、基本方針の策定、取り組みに対する市の姿勢を示すことが重要と考えます。市民理解を得るためにも、市としての基本方針、方策を早目に示すべきと思います。その必要性はどう考えるのか、時期はいつごろに考えておられるのか、お聞かせください。

 2点目は、市内84施設だけを白書の対象にするようですが、私は学校の再配置、適正化も含めて市長部局で公共施設白書の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、報告書のケーススタディーで示された公共施設の今後のあるべき姿は、まさにまちづくりであります。公共施設基本計画や実施計画だけでなく、CAPとの連動やまちづくり計画をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、安易にコンサルタントに頼るのではなく、市の職員の意見や町のさまざまな市民からの声を聞く組織をつくるべきと考えます。例えば市民会館を駅ビルにつくるとか、駅前につくるとか、市立病院はイトーヨーカ堂のところにつくればよかったねとか、東小のところでもよかったのにねとか、庁内でも市内でもさまざまな意見が聞こえてきます。それらよい意見を取り入れられる組織をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 5点目は、今、3.11以降、国は国土強靱化等、安心・安全に対して多くの予算をつけています。これも何年も続くかどうかわかりません。本市の計画を国の施策に絡めて、前倒しにしてでも積極的に考えていくことが必要かと思いますが、どう考えているかお示しください。

 以上、5点、市の見解をお聞かせください。

 インフラマネジメントについてお聞きします。

 施設ごと、道路の舗装、橋梁、公園、街路樹などの個別管理計画、水道ビジョンのようなものを個別計画、アセットマネジメントと言います。インフラマネジメントとは、そのアセットマネジメントを集め、社会基盤システムのより包括的な計画、整備、運営の考え方と方法論を示し、将来経費を予測し、経費に対する財務的施策を定めるものとされています。

 まず、現状の管理レベル、管理体制を維持する場合の経費を試算するインフラマネジメント白書を作成します。その後、白書の予測に対して、あらゆる削減施策、歳入確保施策を実施する場合の削減額を予測したインフラマネジメント計画を作成します。

 前述の府中市では、下水道を含む場合と、下水道を除く場合の2通りの計画を作成し、将来経費予測をしております。苫小牧市においても、このような社会基盤の将来経費予測の全体像を示すインフラマネジメントのようなものを作成する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。

 また、報告書にもありましたが、今後に向けて専門組織の設置の必要性が示されております。現在2名体制ですが、公共施設のあり方とインフラマネジメントを含めた専門部署の設置が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。

 行政改革の進め方についてお聞きします。

 現在、行政改革推進審議会において、平成24年度行政改革の取り組み内容の評価について、進捗状況を調査、審議中とお聞きしております。行政改革の取り組みは、効果的で無駄のない組織をつくるのは言うまでもないことであります。しかし、経済的側面からだけではなく、市民サービスを向上させ、本当に支えを必要としている市民に寄り添い、地域のきずなを深めていくことが重要なことと考えます。

 本市が行政改革を積極的に進めてきたことは理解しますし、大きな成果を上げているのも評価いたします。今後の人口推計や世界を取り巻く世界情勢をかんがみても、現状に満足することなく、さらなる行政改革を進めていかなければならないと感じています。

 しかし、職員削減も限界に近づいていると感じますし、民間委託や指定管理者の導入施設もほぼ示されていると思います。行革の取り組みに対して、やらされ感があるような印象を感じるのは私だけではないと思います。この職員の意識改革が一番の改革ポイントではないかと感じます。今後、行革を量的に縮小していくときに、質の行革にシフトをしていかなければならないと考えます。今後の行政改革に対しての基本的考え方、今後どう進めていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。

 まちづくりのCAPについて、お聞かせください。

 今定例会にCAPプログラムパート1、平成25年度版が示されました。

 CAPは、23年度から3カ年計画で、25年度版は24年度に実施した事業の進捗状況や最新の数値等への更新をしたものだと伺っております。少しずつですが、まちなか再生の取り組みが始動し始めたのかなと感じるところであります。また、市の公営住宅の建設が始まりましたし、駅周辺では民間のマンション建設も始まりました。高齢者福祉施設の設計図も示され、本格始動したようですし、居住人口の増加も現実味を帯びてきたところであります。

 そこで、三本柱の1つであるまちなか居住支援策についてお聞きします。

 実施計画にも、26年、27年で500万の予算もついております。2月議会でも本市に適した支援策として、25年度に制度設計を行い、26年度には支援策の具体化に取り組んでいくとの答弁がありました。私も過去にも、富山市、福井市、金沢市の例を引用し、積極的に支援策を示すべきだと訴えました。

 方向性としては、大きく分けると2通りあると思います。アパート等の家賃補助と建て主に対する補助であります。現在検討中だとは思いますが、支援策としてどのような方向で考えているのか、お聞きいたします。

 また、居住支援策は、国、道の補助金の活用を検討しているのだと思いますが、CAPは、国の中心市街地活性化法の適用を受けた計画でないため、なかなか補助制度もないのかと考えます。しかし、ただ民間活力を期待しているだけでは、限界があるのは目に見えております。国、道の補助金に頼らない独自支援策を検討すべきと思いますが、市の見解をお示しください。

 次に、ライブラリーカフェについて質問いたします。

 ライブラリーカフェは、来年度秋の開設に向けて準備を進めているところだと思います。これは、CAPの大きな柱の一つであり、その成否がCAPの全体の成功の大きなかぎを握っていると思っております。ライブラリーカフェ建設の進捗状況はどのように進んでいるのか、今後のスケジュールはどうなっているのか、お聞かせください。

 また、来年に開設するといっても、全国的に見ても数例しかない、ある意味独創的な施設だと感じております。市としても経験のない施設なわけですから、ぶっつけ本番でするとなると、不安もあると思います。今後、実験的にでもカフェ的な経験値を積むようなことをする考えがないのか、市の考え方をお示しください。

 窓口について、お聞かせください。

 窓口について、利用する市民の利便性向上策についてお聞きいたします。

 行政改革のプラン改訂版では、総合窓口の導入に関する検討という項目が取り組み終了となり、新たに各種窓口サービス向上の取り組みに関する検討、実施という項目が加えられました。窓口は、多くの市民の皆さんに接する市役所の顔であり、評価される一番の対象となるところであります。市民サービスの向上を考える上で、来庁頻度が高いところを重要視するのは当然と考えます。

 5月の連休明けには、1階の窓口を中心にわかりやすく模様がえをされました。これらも取り組みの成果であり、確実に改革が進んでいるものと感じております。今後、さらなる市民サービス向上策として、窓口延長についての検討を進めるとお聞きしております。

 そこでお聞きしますが、今回の窓口延長とはどのようなもので、どのような取り組みになるのか、お示しください。

 土曜の休日に一定期間継続的に業務を行うとなると、職員の皆さんは時間外の勤務をするわけです。費用を考えた場合、時間外で対応するものなのか、シフトを組んで代休のような形で対応するかによって、費用の部分が大きく違ってくるかと思います。このたびの実施は、どのような体制、人員でどの程度の費用を想定しているのか、お示しください。

 また、試行とはいえ、せっかくの取り組みですので、多くの市民にPRすることも大切かと思います。どのように周知、告知をする考えなのか、お聞かせください。

 商業振興策について、お聞きいたします。

 商店街は、これまで地域のイベントやお祭りの開催、街路灯管理や防犯対策、ごみ清掃やリサイクル活動、近年では高齢者見守り活動等、さまざまな事業に取り組んできました。市民生活においては、単に買い物の場だけではなく、地域のにぎわいと交流の場を創出する地域コミュニティーの担い手として重要な役割を果たしておりました。あえて過去形をとらせていただきました。

 しかし、今も変わらない商店街の重要性をかんがみ、本市は商店街の活性化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的に、商店街活性化条例を制定いたしました。まずは1年たってはいませんが、現在までの条例周知に関する取り組み、その成果はどのようになっているのかお示しください。

 また、先日、商工会議所の商業部会でも、商工会議所職員が商店街活性化条例の説明や商店会加入の勧誘に同行したいとの話もしておりましたが、市として今後の活動の展望をお聞かせください。

 市は、商店街の魅力アップ支援事業として、2,050万の予算をつけていただきました。十分とは言えなくても、各地域商店街が前向きに活動するきっかけになったと思いますし、やる気が出てきたとの声も聞こえています。ただ、残念なのは、活動内容を考える期間が余りにも少なかったのと、単年度で使い切らなければならないという点であります。予算運用を少し弾力的に考えられないのか、市の考えをお聞かせください。

 また、今後も数年間は続ける考えはないのか、お聞かせください。

 国の商業振興策についてもお聞きいたします。

 金澤議員も指摘しておりましたが、平成24年度補正、経済産業省商業関連予算で、地域自立型買い物弱者対策支援事業10億円、地域商店街活性化事業100億円、商店街まちづくり事業200億円と予算がついております。地域商店街活性化事業費は、10分の10であるとも聞いております。どんどん使って活性化すればいいのかと思います。今、商業観光課では、メルマガでお知らせはしていただいておりますが、なかなか商業者でぴんとくる方は少ないと思います。市が主体となって導いていってほしいなと考えます。

 まず、これら関連予算を苫小牧市で使う例はあるのか、今後市として国の支援制度をどのように活用できるよう取り組んでいこうと考えているか、お聞かせください。

 次に、中小企業振興条例についてお聞きしたいと思います。

 本市の95%以上を占める中小企業が元気になれば、市の良好な経済循環が生まれる、豊かな市民生活が実現しますというのはわかります。この中小企業振興条例は、理念条例との説明もありました。では、具体的には条例制定によってどのような成果が上がると考えておられるのか、また具体的にどのような動きをしようとしているのか、お示しいただきたいと思います。

 最後に、商業活性化について、2点提案したいと思います。

 1つ目は、新苫小牧市保健センターを27年に開設する計画があります。新センターは、能動的に継続的に健康づくりに取り組んでいただく拠点となってほしい、市民の皆さんに広く活用していただきたいというのが、市の考え方だと思います。しかし、なかなか検診や受診率の向上が図られていない、運動や筋力トレーニングになかなか取り組めない現状があります。

 そこで、提案なのですが、保健センターにおいて実施する各種健康診断事業や講習会、イベントに参加した場合にポイントを付与して、一定ポイントがたまったら、地域商店街で使える市商連発行の商品券に交換するというのはどうでしょうか。健康づくりの拠点として、保健センターと地域商店街の活性化が連動する試みと言えるのではないでしょうか。

 2点目は、国も観光の重要性を意識し、ホテル整備法等を施行しております。国においては、外貨の獲得、地域にとっては外部要因の経済活性化につながる観光行政であります。

 苫小牧市は、2つのリンクの閉鎖等で、宿泊者減など経済損失が出ております。そこで、ホテル、旅館の固定資産税の軽減や上下水道料の減免等の支援策が考えられないのか、これらは、さまざまな形で道内18都市、全国160都市で行われているとお聞きしております。今後、市の観光行政を推進するためにも検討に値すると思いますが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 公共施設マネジメントについての中で、まず公共施設のあり方プロジェクトステップ2の報告書を受けて、市として基本方針、方策を早く示すべきではないかというお尋ねがございました。

 さきの小野寺議員にもお答えしましたとおり、ステップ2の中で、今後の公共施設のあり方に対する基本的な考え方を総合的な指針として位置づけ、市として一定の方向性を示したものと考えております。

 また、今後はこの総合的な指針に基づきまして、具体的な計画、実行プランを構築してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公共施設白書について、学校を除いた施設を対象としているけれども、学校も対象とすべきではないかとのお尋ねがございました。

 学校につきましては、教育委員会におきまして、苫小牧市小・中学校施設整備計画を策定し、本市の小中学校の現状を認識した上で、今後の維持管理、更新に関する考え方と具体的な方向性を取りまとめていることから、今年度中に取りまとめる予定の公共施設白書では、学校施設を除いた施設を対象としております。

 ただ、具体的な取り組み段階におきましては、学校の活用なども重要な視点というふうに考えているところから、連携して進めていく必要があるものと考えております。

 次に、CAPとの連動やまちづくりの計画をつくる必要性についてのお尋ねがございました。

 公共施設のあり方プロジェクトステップ2報告書のケーススタディーにつきましては、当然このCAPとの連動も考えた上で、公共施設の今後のあるべき姿についてお示しをしております。今後につきましては、各施設の現状と問題点などをしっかりと検証した上で、実現に向けた課題の整理を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、公共施設のあり方に関しまして、いろいろな意見を吸い上げて進めるべきではないかというお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、公共施設の更新に関しましては、庁内関係部署との連携を図るとともに、市民の皆様からいろいろな意見を吸い上げ、進めることにつきまして、私どもも大変重要な視点だと考えております。

 次に、施設の更新について、国の施策を活用すべきではないかとのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、施設を建設する際の財源確保につきましては、私どもも重要な視点の一つと考えておりますことから、国の施策を活用することにつきまして、今後調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、インフラマネジメント白書の作成についてのお尋ねがございました。

 本市におきましても、道路、橋梁、水道などでは、既に総合計画に基づいた個別計画を策定しているところでございます。

 なお、議員御指摘のインフラマネジメント白書につきましては、今後調査研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、専門部署の設置についてのお尋ねもございました。

 今年度につきましても、政策推進課に専任の嘱託主幹を2人配置をしておりますが、公共施設白書の作成一つをとりましても、現在の体制ではなかなか厳しい面がございます。私どもとしても、公共施設のあり方プロジェクトステップ2でお示ししました総合的な指針に基づき、段階的な各計画の立案等のためには、体制の強化が不可欠であると考えていますことから、今後につきましては、関係部局との調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、まちづくりで、まちなか居住支援策における検討の方向性についてのお尋ねがございました。

 居住支援策としては、家賃補助や建設費補助のほか、利子補給などが考えられ、現在調査研究を行っているところでございます。

 他市の状況としましては、まちなか定住促進事業として、共同住宅建設費補助や若年夫婦世帯の家賃補助、マイホームづくり資金融資などいろいろな施策がとられていることから、CAPとしましては、本市のまちなか居住の推進に関する事業にふさわしく、スピード感を持って取り組める方策について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、まちなか居住の独自支援策を検討すべきではないかというお尋ねでございますが、CAPにおきましては、持続可能なまちづくりを目指し、まちなか再生の基本方針として、まちなか居住の推進に取り組んでおり、居住支援策としては、国や道で実施している各種支援策等を活用したいと考えておりますが、CAPの計画に沿った補助事業というのは、現状見当たらないのが実態でございます。

 今後につきましては、民間活力を誘発するような市独自支援策としての提案も含めて、関係部局との協議、調整を行った上、26年度の支援策の具体化に向けて制度設計に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、ライブラリーカフェ建設の進捗状況及び今後のスケジュールについてのお尋ねがございましたが、ことし3月末には、ライブラリーカフェの基本設計及び実施設計が終了をしているところでございます。

 今後のスケジュールにつきましては、設置条例の制定や指定管理者選定などを行うことになっており、7月中旬からは、設置条例の市民参加手続として、パブリックコメントの実施を予定しているところでございます。

 ライブラリーカフェの実験的な事業実施についてのお尋ねがございました。

 昨年度には、いきいきまちなかイベントや地場産品販売としてのマルシェの開催を、商店街やグルメ等のイベントと同時に開催しまして、多くの市民の方々に御来場をいただいておりまして、今年度も開催を予定しているところでございます。

 また、空き店舗活用型地域コミュニティー創造事業においては、食と観光、御当地キャラクター、文化、教育等をテーマとしたコミュニティー施設の開設を予定しておりまして、ライブラリーカフェの開設に向けて、まちなかのにぎわい創出や交流人口の増加につながる事業を引き続き実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 今後の行政改革に対する基本的考え方、進め方についてのお尋ねがございました。

 行政改革につきましては、これまで財政健全化に重点を置いて実施してまいりましたが、社会経済環境や市民ニーズの変化に伴い、今後は質的行革とも言える市民サービスの向上の観点にも配慮した取り組みが必要と認識しているところでございます。市民サービスの向上を図るためには、議員御指摘のとおり、職員の意識改革による日々の業務における小さな改善や工夫の積み重ねというものが重要となってくるものと考えております。

 昨年12月に策定した人材育成方針には、目指すべき職員像として、社会情勢等の変化に反応し、柔軟な対応ができる職員、コスト意識など経営感覚を持った職員などを掲げております。この方針を踏まえまして、さまざまな形で人材育成に取り組みながら、今後とも行政改革をさらに推進してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、窓口延長について何点かお尋ねがございました。

 窓口延長につきましては、一昨年実施しました窓口利用者を対象としたアンケートにおいて、最も要望が多く、どのような形で実現すべきか検討を進めてきたところでございます。このたびの取り組みにつきましては、今後のさらなる検討に資するため、そして市民サービスの一環として、一定期間試行として実施するものでございます。

 内容といたしましては、7月から12月までの6カ月間、毎月第1土曜日の午前9時から正午まで、本庁舎の1階の住民課、国保課、子育て支援課、医療支援課の4課を対象に休日の開庁を実施するものでございます。

 次に、窓口延長の施行実施に係る体制と費用についてでございますけれども、4課で30人程度の体制を考えておりまして、休日勤務手当により対応する考えでございます。想定する人件費としては、1日当たり22万円程度と試算しておりますが、実施段階における窓口の状況によりましては、人員体制等、柔軟に対応する考えでおりますので、あくまでも目安ということで御理解いただければと思います。

 また、市民周知についてでございますけれども、庁舎におけるリーフレットの張り出し、あるいは広報とまこまいへの掲載、フェイスブックの利用等を考えており、できるだけ多くの市民の皆様にお知らせできるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 商業振興策につきまして、商店街の活性化に関する条例の周知の取り組みと、その成果、また今後の展望についてのお尋ねですが、本条例は、商店街が地域コミュニティーの担い手として重要な役割を果たしているという事実を認め、商店街の活性化を図ることにより、市民生活を向上させることを目的としております。

 条例の周知につきましては、商店会及び事業者向けに条例の趣旨を記載したパンフレットを作成し、商工会議所、商店会、大型店等の会合の場などで条例の趣旨を説明してまいりました。市民向けには、頑張ってます!商店街!と題したリーフレットを作成し、大型店や関係各所において配布をしております。

 その成果につきましては、商店会が行った組織基盤を強化するための加入促進活動に同行し、計13件の新規加入がありました。今年度は、商店街の魅力アップ支援事業として、商店会等が魅力向上の事業に取り組んでおりますので、この事業の実施により、さらに条例の趣旨が浸透することを期待しているところでございます。

 また、今後の展望につきましては、第1に個店みずからがその魅力の向上を図り、商店会や経済団体、市等が連携協力し、商店街の魅力の向上につなげて商店街を活性化し、市民生活の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、商店街の魅力アップ支援事業に係る予算を弾力的に考えられないのか、また、国の補助事業について、今後市としてどのような取り組みを考えているかとのお尋ねでございますが、この魅力アップ支援事業は、商店街活性化条例が施行され、条例の趣旨に基づき、商店会が行う商店街の魅力を向上させる事業を支援するという、商店街の活性化に必要な施策として、今年度、市が実施しているものでございます。

 次年度以降につきましては、ことしの各商店街の取り組みの成果を検証するとともに、金澤議員の一般質問にも御答弁を申し上げましたが、この国の補助事業にもさまざまな商店街活性化に関するメニューがありますので、中小企業庁との連携を図り、早い段階から情報収集し、市商連や各商店会が利用可能な補助制度について、商店会に説明や提案、補助申請のサポートなどを行うとともに、各商店会の考え方などを伺いながら、商店会とともに今後の取り組みについて事業検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、中小企業振興条例の制定による成果と具体的な動きについてのお尋ねでございますが、本条例は、中小企業振興に関する基本理念や各主体の役割を規定した理念条例であり、まずは中小企業者はもとより、広く市民にその理念を普及啓発することが必要と考えてございます。

 中小企業の振興に関する基本的事項について検討していく中小企業振興審議会を設置し、本条例の目的である働く人の収入がふえ、消費が活性化し、雇用が創出されていくなどの良好な経済循環が生み出されるよう、各委員の立場から施策の基本方針に沿って、さまざまな視点から意見交換をし、その中で、市や中小企業者等、経済団体などの責務として何ができるのかを議論していただきたいと考えてございます。

 次に、ホテル、旅館の固定資産税、上下水道料の軽減についてのお尋ねでございますが、国際観光の振興に寄与することを目的とした国際観光ホテル整備法に基づき、固定資産税軽減措置を実施している自治体はございますが、本市としましては、ホテル、旅館の固定資産税の軽減について、現時点での現行制度においては、軽減の対象とはならないとのことでございます。

 また、上下水道料についても減免制度がないとのことでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 新保健センターを活用した商業の活性化についてのお尋ねでございますが、この御提案につきましては、保健センター単独での制度設計はなかなか難しいものと考えております。

 しかしながら、新保健センターは、市民の健康づくりの拠点として、多くの皆様に利用していただくため、さまざまな仕掛けづくりが必要と考えており、特にヘルスプロモーション事業の充実として、具体的には健診データに基づくオリジナルプログラムを作成し、運動や栄養面からアプローチできる環境を整備していきたいと考えております。

 また、保健センターには、さまざまな専門スタッフもおりますことから、商店街とのさまざまな企画の中で、何かできることがないか、保健センターとも協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 木村司議員。

               (木村司議員 登壇)



◆9番議員(木村司) 一通り答弁いただきました。

 再質問させていただきたいと思います。

 まず、白書についてであります。

 報告書の基本的な考え方を、総合的な指針として位置づけてという部長からの答弁がありました。

 私は、先ほども言ったように、これはあくまでもプロジェクトチームの報告書というふうに理解しております。プロジェクトチームの報告書の基本理念、3つの基本方針が、市の方針であると明言されたと考えていいのか、そこだけ確認させてください。

 であれば、今後5項目の取り組みについても、市の方針ととらえていいのか、市としての考えをお聞かせください。

 ステップ2報告書では、学校施設を除いて検討しているが、学校の活用なども重要な視点と考えておりますことから、連携して進めていく必要があると考えておりますと、理解を示していただきました。では、具体的に取り組み段階でというのは、実施計画のときをおっしゃっているのか、確認させていただきたいと思います。

 もしそうであるならば、遅いと指摘させていただきます。もっと早い時期に、早い段階で学校を含める考えはないのか、お聞かせください。

 次に、市民とともに将来の公共施設のあり方について検討していくべきではないかというところですけれども、市民の意見を吸い上げていくことは重要とおっしゃっておりました。具体的にはどのような組織をもって市民の声を、思いをくみ上げようと考えておられるのか、お示しください。

 国の施策を活用することについては、商業振興でも指摘させていただきましたけれども、はっきり言ってのんびりしていると思います。職員一人一人がアンテナを張って感度を高くしなければ、なかなか使えるものも使えないと思います。この辺をどのように感じておられるか、理事者の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 インフラマネジメントの件です。

 これは、調査研究とおっしゃっていただきました。社会基盤の将来経費予測の全体像を示すわけです。これは、市民に向けて安心・安全を示し、経費や工事量の削減も含めて市民理解を得るためにも、市としても必要だと思いますし、あるべきものと考えます。これは理事者からの必要性の認識を、副市長で構いませんので、お示しいただきたいと思います。

 CAPのまちなか居住策、スピード感を持って取り組める方策について検討してまいりたいみたいなことをおっしゃっていましたが、そういうことを言っていること自体がスピード感に欠けていると感じております。家賃補助は個人の利益につながるとか、いろいろな議論がある、マイナスな議論があるようですけれども、各地でやっているわけです。個人に対しても建て主に対しても、両方を考えるべきと思いますが、方向性としてはどうなのか、いま一度お聞かせください。

 CAP全体に気になるところを指摘させていただきます。

 23年度、24年度もいろいろな施策を行っていただきました。ただ、東胆振スタンプラリーでは、管内の観光施設を回り、スタンプを集めるですとか、東胆振グルメ開発では、道の駅ウトナイ湖で販売ですとか、とまチョップPR事業とか、まちなかグルメ推進事業では、市内各所で販売しています。今言って気づかれた方は多いと思いますけれども、CAPの趣旨というのは、まちなか再生でしたよね。今言ったこれらを否定するわけではありませんが、まちなか再生に意義を持ち続けていただきたいというふうに思うわけです。どうもいろいろとやることが、かえって趣旨をぼやかせているように感じます。なぜ、まちなか再生をしなければならないのかというところの市職員へのオーソライズが重要というところから、この話は始まったのだと思います。これらに対する理事者の感想、どう考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

 あと、ライブラリーカフェについて、建設費用や指定管理料等、どのぐらい想定しているのか、お示しいただきたいと思います。

 行革についてです。

 やはり社会情勢の変化に反応し、柔軟な対応ができる職員、コスト意識など経営感覚を持った職員、本当にこれなのだと思います。まちづくりは人づくりとも言われておりますので、今後行革をどのように進めていかれるか、具体的にお示しいただきたいなというふうに思います。

 窓口なのですけれども、費用も含めまして、今後代休制度を導入するなり、経費を削減していくように考えておられるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 これ私自身が経験したことなのですが、おばの身分証明のために住基カードを取りに行ったときに、施設に入ったために現住所をかえました。そのときに、その後、後期高齢者医療の窓口に行ってください、その後に介護保険の窓口に行ってください、そして、この紙を持ってまたこの窓口に戻って返してくださいと、親切に言われました。1階のほぼ1周なのです。

 そこで提案なのですけれども、シルバーシートとか、プレジデントシートとか、高齢者や身障者の方がそこに座ったら、もう市の職員の方が逆に動いて、すべてが済ませられるような受付、窓口をつくれないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、商店街活性化について、活性化条例の成果について、13件の新規加入があったと。この情勢下では大した成果だと思います。引き続き取り組んでいただきたいと思います。

 今回、2,050万事業採択され、全部使い切ることになったのか、これはどうなのか。もし余っているとしたら、どうするのですかということをお聞かせいただきたいと思います。

 国の予算については、2次募集、3次募集と、年度をまたいで運用していることも聞いております。市の予算もそのような運用を認められないのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 中小企業振興条例については、つくったはいいですけれども、お飾りにならないように、成果が上がる実行策がなかなか見えてこないのが現状だと思います。今後の展開を具体的にお示しいただきたいと思います。

 あと、保健センターのポイント事業についてです。

 保健センター単独では難しいと言われましたが、健康の拠点として、ぜひ地域振興と絡めて仕掛けづくりが必要なのではというふうに思いますので、ここも理事者の答弁をお示しいただきたいと思います。

 観光に対して、今後、新陸上競技場もできますし、大会や合宿の一層の誘致に取り組んでいただきたいと、これは要望で結構です。

 以上、2回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 私のほうから、新保健センターを市民の健康づくりの拠点とするための仕掛けづくりについてお答えをしたいと思います。

 先ほど担当からも御説明をさせていただきましたが、今後、新保健センターを多くの市民の方に利用していただくための仕掛けづくりを行ってまいりたいと考えておりますが、御提案をいただきました視点は大事なものと受けとめておりますので、地域振興策に関連して何かできることはないか、検討させていただきたいと考えております。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) インフラマネジメントの作成についての再度のお尋ねでございます。

 先ほど部長のほうからお答えしましたけれども、これは財政計画、財政が裏づけになるわけです。これについては、総合計画で10年先を見据えて、道路や橋梁、水道などについて個別計画をつくっているわけです。ただ、実際には、やはり実施計画の中できちんと落とし込んで、精査をしてお金を出していくということになるかと思います。

 現在、国のほうで長寿命化計画というのを指示をして、橋梁ですとか、公園については補助制度ができたということで、その計画に基づいて整備をしているということがございます。道路についてはございませんけれども、これもやはり市の財政と比較しながら、財政でできる分について計画をつくっていくということになりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 公共施設のマネジメントに関連しまして、報告書にある今後5項目の取り組みを、市の方針としてとらえてよいのかというお尋ねがございました。

 今後におきましては、報告書で示した3つの基本方針と3つの基本理念を市の基本的な考え方としまして、お示しした5項目について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、学校を除いた施設を対象としているが、学校も対象とすべきでないかという再度のお尋ねでございます。

 この学校の活用につきましては、これから具体的な取り組みについて検討する中で、学校の活用方策についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、どのようにこの市民の声を、思いをくみ上げようと考えているのかというお尋ねがございました。

 先ほども答弁しましたが、市民の御意見は大変重要なものというふうに考えているところでございます。具体的な方策を進めていく中で、市民を対象にしたアンケート、それから市民への説明をする場や御意見を聞くさまざまな機会を利用することも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、国の施策を活用すべきではないかというお尋ねがございました。

 これも先ほど答弁しましたけれども、財源確保のためにも国の施策を活用するということは、大変重要なことだというふうに考えているところでございます。今後につきましては、国の施策を把握しまして対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、CAPについての再度の御質問がございました。

 まず、まちなか居住支援策についてのお尋ねでございます。

 方向性としましては、今現在いろいろな方策を検討しているところでございますけれども、まちなか居住を促進する上で、個人や建て主の補助は、どちらも有効ではあると考えております。

 ただ、例えば家賃補助については、補助を行うときだけの一過性になってしまうというような要素もあり、また、建て主への補助は、多様な建設形態や規模が想定されるなど、その取り扱いは慎重に検討する必要があるというようなことも考えております。また補助制度としては、財政協議や法的整備等が必要でありまして、関係部局との協議、調整を行うことが必要であることから、今後早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、CAPとして、まちなか再生の意義との関連についての御質問がございました。

 議員お話のとおり、東胆振グルメ開発、それから、とまチョップPR事業など、まちなか再生、特にまちなかエリアとのかかわりは、単体としては少なく見受けられる面はあると思いますが、CAPの目標としては、暮らしてみたい町、出かけてみたい町苫小牧でありまして、苫小牧独自の町の個性を高めることにより、市民が誇りや愛着が持てるまちづくりを目指しておりまして、総合的な視点を持って将来に向けた持続可能なまちづくりを目指しているところでございます。都市機能が集約されているまちなかの居住者だけを単に増加させても、苫小牧全体として魅力がなければ、まちなかににぎわいをもたらすことはできないというふうに考えております。

 商業の活性化及び地域の活性化につながる事業を行うことにより、にぎわい創出に向けた取り組みを進め、将来のまちづくり、まちなか再生へつなげていきたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、ライブラリーカフェについて、具体的な建設費等の検討状況についてのお尋ねがございました。

 旧ゼウスシティー跡地における社会福祉法人の高齢者福祉施設と工事区分等詳細の打ち合わせを今後行っていく必要がございます。

 また、指定管理料につきましても、今後設置条例のパブリックコメントや指定管理者選定作業を進めていきながら、運営方法等の詳細を詰めていく必要がございます。

 さらに、財政協議等もこれから必要となることから、現段階としましては、建設費及び指定管理料はお示しできない状況でありますので、御理解を願います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 今後の行政改革の具体的な進め方についての再度のお尋ねでございますが、本年2月の行政改革プランの見直しの際に、スピード感を持って取り組むことをお示ししておりますけれども、具体的には、すべての事業の自己点検の徹底や組織機構の簡素化などによる事務事業の効率化に取り組むとともに、資産の売却や貸し付け、公共施設の見直しなど、保有資産の有効活用を引き続き進めてまいります。

 次に、職員の意識改革につきましては、多様な課題にこたえられるよう、横断的な組織づくりを進め、縦割り意識を解消するとともに、民間企業の経営者などを講師とした研修を行うことにより、顧客満足度に対する意識やコスト意識を醸成するなど、人材育成、意識改革を推進してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、行政改革につきましては、不断の取り組みが重要と認識しておりますので、先ほど申し上げました人材育成に取り組み、職員の能力を最大限活用し、総人件費を抑制しながらも、市民サービスの質的向上に向け、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、窓口についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、費用対効果の観点というのは重要でありますということから、まずはこの試行実施の検証により、需要の見きわめをした上で、本格実施の可否を定め、実施の際には職員の体制などについてしっかりと検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 また、窓口サービスの向上策について議員から御提案がございました。

 本庁舎は南北に長いため、高齢者や体に障害をお持ちの方が複数の窓口を御利用する際には、御苦労をおかけする場面もあるものというふうに認識しておりますが、このたび庁舎の1階のホールに腰かけて利用できるライティングテーブルを設置いたしました。フロアマネジャーが担当課に連絡をとり、職員が出向いて対応することも可能ということになりますので、ぜひフロアマネジャーを活用していただきたいというふうに思います。今後におきましても、さらなる窓口サービスの向上を図るべく取り組んでいく考えでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 初めに、商業振興策について、魅力アップ支援事業の執行状況と予算の残の運用についてのお尋ねでございますが、魅力アップ支援事業は、市商連、商店街や商店街振興組合、商店会の18団体を対象に事業の提案募集を行い、このうち14団体から申請があり、採択をしております。現在のところ、事業費合計は1,785万円で、予算残は265万円となってございます。

 この事業は、市としては条例の趣旨に基づき、商店街の魅力を向上させることを目的としており、例えば国の平成25年度の商店街活性化メニューなどについて、国の募集動向などについて早急に調査し、国のメニューの活用が可能となれば、商店会の意向を伺うなど協議をさせていただき、商店街の魅力向上に向けた取り組みに有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、中小企業振興条例の今後の展開についてのお尋ねでございますが、これまで産業経済部が所管する事業としては、商業政策や中小企業を対象とした融資制度、また企業の設備投資などに対する助成制度、企業の技術力向上や人材育成に対する支援、雇用に対する奨励金制度、また農水産業の補助など、商工労働、農水産業に係る取り組み、また地元企業の活用などを進めているところでございます。市単独や商工会議所、金融機関、その他関係機関と連携して各種中小企業の振興に取り組んでおります。

 今回、条例が施行され、市や経済団体、中小企業者等の責務について規定しており、現状の中小企業振興に係る取り組みや、新たな振興策などについて、各界各層で構成された審議会委員の意見を伺い、本条例の目的達成のためにそれぞれの責務として何ができるか議論してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 木村司議員。



◆9番議員(木村司) 3回目ですので、自席から簡単に、時間もないので。

 市長にまず、2点だけ。

 これ、あり方プロジェクトの報告書は、ここには公共施設のあり方プロジェクトチームの報告書なのです。今、何回も確認したのは、これは市の方針であるというふうに部長は答弁なされました。ということは、ここに書いてあるように、例えばですけれども、原則としてですけれども、新たな公共施設は建設しないのだと、市はもう言っているわけですか。すべて統廃合を検討するという方向でいくのだということなのか、やはりここは、苫小牧市としてのあり方の市民に対する報告書を出すべきだと思うのです。これと例えば同じだとしても、その辺を市長の方針とか、市の方針なのだということを明確に出すべきだと思いますけれども、その辺についてお聞かせください。

 それと、窓口は、大変ありがたいのです。ただ、僕きのうも見てきたのですけれども、目立たないのですね。やっぱり年寄りの方が来たら、ほとんど全部、足の悪い方とか、腰の悪い方、すべての方がそこに座って、すべてが片づくよというようなホテルのいわゆるコンシェルジュみたいな、そういうようなイメージでぜひ活用していただけるようにPRも含めて、部長答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) そういう公共施設のあり方に対する考え方の御指摘がありましたけれども、例えばさまざま公共施設にかかわる考え方については、この議会の質疑でも、私自身も述べさせていただいている部分がございます。恐らく議員の指摘は、そういったことを体系的にしっかりとした計画として発信すべきではないかという指摘ではないかと。今回あくまでもプロジェクトチームだろうと、弱いのではないかという考え方だと思います。その計画の定義、あるいはとらえ方、あるいは我々が今慣例的に総合計画から始まって、さまざまな計画の設定がありますけれども、今後改定時期に、そういった我々が今持っていることに、その思想が生かされることになりますが、これはもうマスコミでも公表して、記者会見でも述べているとおり、作業は若手課長クラス、ステップ1、ステップ2と来ておりますけれども、それをベースにして、私自身が発信させていただいている以上、市の考え方としてこれがあるというふうに考えていただいて結構です。

 ただ、議員御指摘のように、もう少しオーソライズされた計画でやるべきではないかということについては、新たにやる考えはありませんが、今後改定等々にこういった思想を明確に入れていくということは検討したいと思います。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 窓口について、新たに設置しましたライティングテーブルについての周知について、再度のお話がございました。

 1階の中央ホールの総合案内の正面に設置いたしましたので、案内におりますフロアマネジャーが中心となって、必要な来庁者に対しては、積極的な呼びかけを行って、しっかりと活用してまいりたいと考えております。

 それからあと、一般市民に対しましても、マスコミ等、広報手段を通じて周知はしてまいりたいというふうに考えてございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 以上で、木村司議員の一般質問は終了いたしました。

 後藤節男議員の質問を許可します。

 後藤節男議員。

              (後藤節男議員 登壇)



◆15番議員(後藤節男) それでは、通告どおり質問をさせていただきます。

 国保資格証明書について質問させていただきます。

 今、日本で早過ぎる死という言葉を御存じでしょうか。2012年、国保などの経済的理由により、手おくれ死亡事例の調査の結果発表がありました。昨年1年間、経済的な理由から保険料や窓口負担が払えず、全国で58名の方が亡くなったケースが事例で報告されております。

 そこで、お伺いいたします。

 苫小牧市の平成22年から24年度現在まで、国保資格証明書、短期保険証の交付状況についてお伺いをいたします。

 同じく、所得階層別に1万から100万、101万から200万という資格証、短期保険証の交付状況についてもお伺いをいたします。

 次に、保険料を滞納していることを理由に行政側が保険証を市役所に置く、とめ置きが今まで行われたのか、現在の状況についてお伺いをいたします。

 2012年度、国保など、経済的理由により、手おくれ死亡事例調査を苫小牧市は把握していたのか、把握していたら内容を教えてください。

 次に、介護サービスについてお伺いをいたします。

 苫小牧市は、福祉の町苫小牧というイメージがあります。生活が厳しく、今まで利用していた介護サービスをことしは断ったという人の話があります。市から、利用しない場合は、必要になったときに申請をしてくださいという通知があったようですが、利用しない理由を確認し、利用したいけれどもできないという場合は、助言や支援を講じていいのではないかと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 本市は、介護窓口に年間どのぐらいの相談数があるのか、お伺いいたします。また、相談者の実情と介護の必要性を示しているのか、あわせてお伺いをいたします。

 生活保護制度についてお伺いいたします。

 現在の生活保護は、第二次世界大戦の後、世界的な生存権、人間らしく生きる権利、保障制度の確立する運動の流れと、民主主義と暮らしを守る国民の要求と運動の中で昭和25年にできました。生活苦や貧困、病気は個人の責任ではなく、政府の最低賃金政策などの社会的原因によるものです。生活保護は、こうした社会的原因による生活苦から、国の責任で国民の生活を守ることを目的としてつくられたものです。

 ところが、苫小牧は、タクシーで市役所に乗りつけ、しかも待たせておいて手続をしている保護受給者がいるとお聞きしております。また、内縁関係と思われる男女が、1人分は貯金できると喜んでいたという話も聞いております。実際に私のところにも直接相談を受けたことがございます。

 そこで、苫小牧市の生活保護制度利用者状況についてお伺いをいたします。

 大変窓口質問になりますが、お伺いいたします。

 被保護者数、年齢、男女別にお伺いいたします。

 被保護制度利用者、相談、申請等は詳しく調査しているのか、お伺いいたします。

 被保護世帯数、本年度現在までの世帯数とケースワーカーの人数をあわせてお伺いをいたします。

 生活保護制度利用者の不正受給は、過去何件あるのか、また、現在の状況もあわせてお伺いをいたします。

 昨日も藤田議員が質問しておりましたが、今後の不正受給対策の考え方を具体的にお聞きいたします。

 情報提供についてお伺いをいたします。

 最近、自治体の広報、新聞、雑誌は、開催時のお知らせで、参加申し込みが必要のとき、詳しくは、お問い合わせはホームページのアドレスを記載されるようになったとの声があります。パソコンのある方はいいでしょうが、ない方は情報をどのようにしていいかわかりませんという市民の方から問い合わせがありました。

 そこでお伺いをいたします。

 市は現在、情報提供に対し、どのような認識をお持ちか、今後の情報発信について、創意工夫する考えがあるのかないのか、あるならば具体的にお示しください。

 空き家対策の制度化についてお伺いをいたします。

 昨日、藤田議員の質問にもありましたので、重複をしないようにお伺いをいたします。

 空き家対策は、全国的にも問題となって、本市において早急に制度化の必要があると方針を示しております。まずは、現状認識についてお伺いいたします。

 昨年の12月14日、専決処分で公費を投じ、豊川町の廃屋が撤去されました。近隣住民にとって大変喜ばしいことであったと思いますが、しかしその一方で、公費を投入し、財産処分、弁償となっていましたが、その後の状況をお聞かせください。

 また、さきの議会での質問で、家屋、空き家に関するものが28棟、そのうち危険な状況が9棟あるとお聞きしましたが、これまでの間、危険な家屋、空き家のうち2棟が権利者の対応で解消することができたとお聞きしております。しかし、まだ7棟の危険な家屋が存在していることになります。現状でこの7棟は、なぜ対応できないのか、権利放棄、相続放棄、負債の状況などをあわせてお伺いをいたします。

 次に、法整備についてお尋ねいたします。

 国土交通省によることし4月の聞き取り調査では、条例の整備が全国で211市町村で行われました。ちなみに代執行が113市町村、道内では18市町村の中、11市町村で代執行がとられております。

 その結果ですが、本市においても本年度中に結果を出すと言っておりますが、処分等の内容について、5段階、勧告、命令、公表、罰則、代執行などの想定をしているのか、お伺いをいたします。

 次に、市道の老朽化対策についてお伺いをいたします。

 市道は、街路樹、それと街路灯の老朽化に対し、先月、42年経過した街路灯が腐食のため倒れた事故がありました。日ごろ道路パトロールを行っておりますが、1日3班、1,035キロをパトロールしております。

 そこで伺いますが、街路樹等の数、道路照明灯施設の箇所をお伺いいたします。

 また、1日のパトロールを3班で行われていると言いましたが、パトロール状況を具体的にお示しください。

 次に、道の駅についてお伺いをいたします。

 道の駅は、平成5年に制度が始まってから19年が経過をしております。ドライバーに快適な憩いと質の高い多様なサービスを提供する施設として開設されまして、道開発局のまとめでは現在114カ所に設置しております。2012年度1カ所当たりの平均利用者は26万8,800人、前年度の25万7,000人と比べて、全体的な利用数が増加をしております。

 そこでお伺いいたします。

 苫小牧ウトナイの道の駅は、約4年を経過しておりますが、平均利用者と前年度利用者数をお伺いいたします。

 また、外国人の利用度もあわせてお伺いをいたします。

 次に、地場産業と地域特産物の活用の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。

 今後の運営の戦略をどう考えているのか、お伺いいたします。

 次に、苫小牧はとまチョップの生地であり、道外から多くの利用者が利用する施設であります。石像を道の駅に設置するべきと思いますが、考え方をお聞かせください。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 国保の資格証明書と短期保険証の交付状況についてお答えいたします。

 国保健康保険法の規定に基づき、資格証明書は、保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、1年以上長期にわたり保険料を滞納している場合に、被保険者証にかえて交付をし、短期保険証は、6期以上の保険税を滞納し、納付相談に応じない等の場合に交付することとしております。

 平成22年度から24年度までの各交付件数は、資格証明書がそれぞれ105件、91件、84件、短期保険証が2,728件、2,435件、2,107件で、平成22年度と比較して、資格証明書は21件、短期保険証は621件減少をしております。

 次に、所得階層別の状況でございますが、平成25年3月末で1万円から100万円の所得者では、資格証明書は13件、短期保険証は666件、101万円から200万円の所得者では、資格証明書が5件、短期保険証が486件の交付となっております。

 次に、保険証の窓口での留保についてお答えいたします。

 一昨年までは、接触を図り、納付につなげる一つの方法として、窓口での交付を実施しておりましたが、昨年10月以降は、郵便交付を原則としております。

 ただし、居所不明者、あるいは生活実態、勤務先不明などで接触が図れない方につきましては、他人による保険証の悪用防止という観点から、窓口で保管をしております。

 次に、議員御指摘の報告書の件でございますけれども、これは全日本民主医療機関連合会が、加盟機関の病院、診療所で、経済的事由で治療がおくれ、死亡した事例をまとめたものでございます。対策として国に対し、無保険者の実態調査とすべての国民への保険証交付をするということなどを要望しております。

 本市では、このような事態を招かないためにも、資格証明書、短期保険証の対象世帯へは、臨戸訪問等による接触と丁寧な説明に努めてまいります。また、資格証明書の交付者であっても、緊急性のある場合には、無条件で直ちに保険証を交付しておりますので、御理解をお願いします。

 続きまして、空き家対策の制度化について御質問をいただきました。

 まず、豊川町の廃屋処理につきましては、事務管理という形で対処をしてまいりました。現在、財産管理人により相続債権者などに対して、請求申し出の公告を行っている最中であり、これらの経過を踏まえて、財産の清算、弁済手続に進むと伺っております。

 次に、危険家屋への対応についてですが、これらの家屋につきましては、相続人の把握が難しいケース、あるいは相続人が相続を放棄していて、財産処分権者が不在のケース、あるいは所有者に除却費用の負担能力がないといったケース、そういった複雑な事情があり、具体的な措置をとることが難しい状況にございます。

 現在、所有者や相続人及び権利関係について調査を進めており、管理責任を有する方に対して、周辺地域に及ぼす危険性や住民の皆さんの不安を強く訴え、より一層強く改善を求めてまいりたいと考えております。

 それから、空き家対策の制度化の中に行政代執行を含めるべきではないかとの御質問がございました。

 空き家対策としての取り組みの中には、議員御指摘の行政代執行をとるべき手段として位置づけているものも見られますが、財産権の問題などに及ぶ可能性もあり、全国的には適用事例が非常に限られているということもございまして、その対応については慎重に判断をする必要があるものと考えております。

 いずれにいたしましても、議員の御意見も参考とさせていただき、さまざまな方向から制度化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 介護福祉課の窓口対応についてのお尋ねでございます。

 窓口対応につきましては、現在、専門の相談員を2名配置しており、一般的な申請手続を除き、専門的な相談件数につきましては、平成24年、年間183件となってございます。

 相談内容につきましては、多様な内容となってございますが、主なものといたしましては、介護サービスの利用の仕方や施設入所に関する相談が多く、あわせて経済的な相談も寄せられておりますことから、他の部局の相談につなげ対応しているところでございます。

 続きまして、本市の生活保護受給者数についてのお尋ねでございますが、平成25年4月1日現在5,819名となっております。年代別内訳といたしましては、10歳未満が426名、10代が646名、20代は198名、30代が406名、40代では623名、50代が736名、60代では1,190名、70代が1,054名、80代は457名、90代が78名、100歳以上の方が5名いらっしゃるという状況でございます。また、男女別では、男性が2,289名、女性では3,530名となってございます。

 次に、生活保護制度にかかわる相談や申請の際の調査についてのお尋ねでございますが、生活支援室に来られる方々につきましては、その困窮する原因や相談内容など、さまざまな状況でございます。

 面接相談員が相談者のお話を詳しくお伺いした上で、資産や生活応急資金の活用、または稼働能力や扶養義務者からの援助、他法他施策の活用の可否など、さまざまな観点からアドバイスをいたします。これらすべてを活用しても最低限度の生活を維持できないと判断された方に、意思を確認した上で生活保護の申請をしていただいております。

 申請後におきましては、ケースワーカーと査察指導員とで家庭訪問を行い、世帯の生活実態を確認いたしますが、そのほかに現在の収入状況の確認や預貯金、年金、生命保険、不動産、自動車等の資産保有など、関係機関への調査や扶養義務者照会等を行い、受給可否の判断を行った上で、生活保護の決定をしております。

 次に、生活保護世帯数及びケースワーカーの数についてのお尋ねでございますが、25年4月1日現在、保護世帯数4,062世帯、ケースワーカー数は46名となっております。

 続きまして、生活保護世帯の不正受給の実態についてのお尋ねですが、平成24年度実績といたしましては、件数で97件、金額で2,215万4,000円、平成23年度実績では、件数で131件、金額で6,079万9,000円となっております。

 24年度の内訳といたしましては、稼働収入の未申告、過少申告や各種年金の未申告が多く、稼動収入で53件、1,271万2,000円、各種年金で15件、167万円となっており、全体の約65%を占めております。

 なお、平成24年度に不正受給額が減少した利用といたしましては、年金時効特例法施行による遡及年金額が落ちついたことや、課税調査の徹底などによるものと考えております。

 次に、今後の不正受給対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、生活保護を受けられておられる方々につきましては、守らなければならないさまざまな義務もございます。保護開始時の面談の際などに周知をしているところでございます。

 不正受給対策といたしましては、今後も生活保護制度の適正実施といった観点から、計画的な家庭訪問の実施により、世帯の生活実態を的確に把握していくとともに、民生委員等からの情報提供や連携を図るといったことのほか、関係機関への調査や収入申告義務の徹底など、不正受給防止や早期発見に向けた厳格な取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 なお、悪質な場合につきましては、生活保護の廃止措置や告訴など、厳しい対応をとることとなってございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 行政情報のあり方についての中で、パソコンのない方への情報発信に対する認識についてのお尋ねがございました。

 インターネットの普及が進み、市においてもホームページなどを利用して、情報発信するケースがふえておりますが、一方で、議員御指摘のように、パソコンを持っていないなど、ホームページをごらんいただけない方がいるということ、また、広報とまこまいは、唯一全戸配布でお届けしている媒体であることから、行政情報発信の中核であるというような認識を持っております。

 そこで、広報紙において詳細や問い合わせ先として、ホームページやメールアドレスを掲載するケースがあるわけでございますけれども、そうした場合は、できるだけ電話やファクス番号など、他の手法も併記するようにしているところでございます。

 また、今後の情報発信における創意工夫についてのお尋ねもございました。

 現在市では、手にとってもらえる広報紙を目指して、表紙のリニューアルを行うとともに、より戦略的な広報活動を行うための基礎資料として、広報とまこまい6月号などで、広報紙に関する読者アンケートを実施しておりまして、そこで市民が興味を持っている情報分野や文字の大きさ、デザインなどの御意見をお聞きしておりますので、その結果を踏まえながら、より時代に即した情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 市道の老朽化対策に関連いたしまして、街路樹の本数、道路照明灯の数、あわせて現行の道路パトロールの状況についてのお尋ねがございました。

 最初に、私どもが管理してございます街路樹の数でございますが、高木が3万2,078本、低木が38万9,000本、合わせまして42万1,078本となってございます。

 続いて、街路灯の数でございますが、自立式、これが2,781灯、電柱などに取りつけてございます共架式、これが2,897灯、合わせまして5,678灯を管理しております。これは、いずれとも平成25年3月末現在でございます。

 それと、パトロールのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、今現在行っているパトロール体制といたしまして、市内を東、西、鉄南の3地区に分けてございまして、3班体制で道路の損傷、落下物などの調査、対応を行っているところでございます。

 私のほうは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 道の駅ウトナイ湖の利用状況についてのお尋ねですが、道の駅基本計画での年間利用者65万人を毎年上回っており、利用者数につきましては、平成24年度では、月平均で約5万6,000人、年間では67万5,000人となってございます。

 外国人の利用につきましては、外国人利用者数を特定することはできませんが、海外のお客様向けに、昨年は苫小牧の案内パンフレットや、一昨年は観光案内看板を英語、中国語、韓国語、日本語の4カ国版を発行、設置し、情報発信をしております。今後とも利用者にとって利用しやすい、わかりやすい方法での対応に指定管理者と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、地場産物の活用につきましては、道の駅であるウトナイ交流センターは、地域の会社が指定管理者として運営をされており、物販やイベントなどさまざまな自主事業に取り組んでおります。

 農産物の販売については、JAとまこまい広域農協さんが近隣の農産物を販売しているほか、施設内の地域特産品コーナーでは、植苗・美沢地域の方々が山菜や野菜、漬物、乳製品、花、木工品等の販売をしてございます。

 また、海産物については、新鮮直売大漁祭のイベントなどを開催しており、常設の販売につながるようお願いをしているところでございます。今後とも指定管理者と連携して、利用者のニーズなど探りながら推し進めてまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、今後の運営戦略についてのお尋ねでございますが、まずは魅力ある施設となるよう、より一層の自主事業の充実とイベントの質の向上を図るなど、入館者の意向を的確に把握し、集客力のアップにつなげていく取り組みが重要と考えてございます。

 また、ウトナイ湖野生鳥獣保護センターとサテライト機能を持たせるコーナーを設置し、ウトナイ湖の自然を発信する取り組みなど、指定管理者と連携して進めているところですので、御理解いただきたいと思います。

 次に、道の駅へのとまチョップの石碑の設置についてのお尋ねですが、石碑の制作については、みなと大作戦事業の中で制作する方向で、関係者の方と協議を行っているところでありますが、設置場所につきましては、ウトナイ湖周辺はとまチョップ生誕の地でもあり、市民の皆様初め、多くの観光客が訪れる道の駅を検討したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) この場合、後藤節男議員の再質問を保留し、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午前11時59分

             再 開  午後 1時31分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 後藤節男議員の再質問を許可します。

 後藤節男議員。

              (後藤節男議員 登壇)



◆15番議員(後藤節男) それでは、再質問をさせていただきます。

 国保資格証明でございますが、平成22年から24年までの交付資格書等々の件数、22年度と比較して、資格証明書が21件と短期証が621件減となったということでありました。1万円から100万までの層の中で、13件という数字がありました。それに対して、短期証が666件というようなことがあります。

 そこで、何点か質問させていただきますが、資格証明書の発行については、十分検討して配慮した答弁だと思いますが、私は低所得者の方が多く発行されるというふうに思っております。国は、資格証明書の発行については悪質滞納者に限ると、私は記憶しておりますが、現行の発行している世帯は、悪質滞納者は何件あるのかちょっとお聞きいたします。

 それ以外に、経済的理由で手おくれになった死亡事例のことがございました。市は把握しているのかということで、その把握は多分してないのだろうかなというふうに思っております。無保険者の実態を調査して、すべての国民に保険証を交付することを要望しているということは、大変すばらしいことだと思います。

 ちなみに、亡くなった方々は、60代で52%、それと50代で22%、40代で7%という、まさに働き盛りの方が亡くなっているということでございます。苫小牧も全然身元不明というか、所在がわからないという方が200名近くおいでになるということは聞いておりますが、苫小牧の市民として、そういう保険がないという中で、まさに働く世代の真っ盛りの方が、40代、50代が亡くなるということは非常に痛ましいことだと思いますが、ちなみに北海道は5人亡くなっております。一番多くて埼玉で7名の方が亡くなっておりますが、苫小牧はないということで理解してよろしいかなというふうに思っております。

 それ以外については、可能な限り発行をしないように現状の努力をしていただき、全国各地で起きるこの死亡事故が起きないように、できるだけ市として何らかの手を打ってほしいということを約束していただきたいと思いますので、その辺をお聞きいたします。

 それと市長、市長の中で、市民の安心・安全をより優先させ、多様なニーズも応援していきたいというものがあります。今日、格差社会でどのように優先させ、支援をするのかと。また、本当に困った人たちが利用できる保険料や窓口の軽減条例を、条例というのは苫小牧はないと思いますが、条例のあるのが、札幌市、千葉市、荒川区に条例がございます。これは、条例があったら、市の首長が判断して、その困窮者の方々に保険証を発行できるというふうな、各地のことでございますが、市、または区役所と、苫小牧市では苫小牧市でのまた一つの市長が設けて、判断して、助けられるということがございますので、市長のそういう考えがあるかないかの御見解をお聞きいたします。

 次に、介護サービスの件でございます。

 年間どのくらいの相談数があるかということで、183件で、専門相談員が2名ということでございます。お年寄りが来られて、皆様方も下の窓口に行って、介護保険のほうの窓口は非常に込み合っている姿を見たことがあろうかと思います。

 私は、183件というのは、多くもなし少なくもなしと思いますが、周期的に時期的に集まった場合、183件の人方が1人何分ぐらいの時間でもって説明に当たっているのか、私はわかりませんが、サービスを受けたくても受けられない、その受けられない中には、もう一つの事情があるということを、私は酌んでほしいということで質問しているわけでございますが、一人一人の相談員、2名の相談員が、半分として70名の方の相談を受けた、1人30分、また1時間としても、かなりの時間を要するわけでございます。私は、こういう人数の多いときこそ、適正な配置、また2名から4名というように多くして、より多くの市民の方が介護サービスの相談を受けるべきだと思いますが、その辺の御見解をお伺いいたします。

 また、相談内容でございますが、介護サービスの利用の仕方、それから施設の入所に関する詳細な相談が多いというふうに聞いております。まさにそうだと思います。

 相談内容のサービスにおいて、平成18年、介護保険法115条の26で、4月から国の制度として介護サービス情報の制度がつくられました。これは、当然苫小牧市も介護サービスの情報等を多分お持ちだと思います。苫小牧市でも、介護保険法に基づく施設、グループホームですね、43カ所。保険法以外の施設が20カ所ございます。またそれに加えて民間の施設もいろいろとございますが、その情報などの提供をしているのか伺います。

 次に、個人ケースの支援、検討する地域ケア会議等開催をしていると思いますが、多職種協働というのですか、による支援を行ってケアマネジャーの資質を向上しておりますということでございます。私は、この多職種協働による支援というのは余りよくわかりませんので、その点の内容を具体的にお聞きいたします。

 次に、ケアマネジャーの資質向上を目指すということでございます。

 私ごとでございますが、うちの親も何年か前に非常にこのケアマネジャーで困った、泣かされたということがございます。当時は、若いケアマネジャーがいらっしゃいまして、とにかく親の意見を丸ごとうのみにして報告すると。一緒にいる家族は、全然違う、ましてやってないこともやっているから大丈夫ですというふうに言われて、非常に困惑して、施設を何カ所か転々としたことがございます。これは一つに、ケアマネジャーの資質の向上があったら、そういうことがなかったのでなかろうかと思います。

 あるケアマネジャーは、一目で見て、あっおばあちゃんはすごく進んでいますねという判断をして、適切な施設を紹介してくれたということもあります。やはりケアマネジャーは、若い方、大変言い方は悪いのですが、人生経験、また、そういう介護のケアマネジャーとしての経験不足であり、本当に困った家族、またその患者さんに対してどのような適切なアドバイスができるかできないかで、天と地の差が開くわけです。このケアマネジャーは、私も4年前かそれぐらいに質問させていただきましたが、ケアマネジャーの講習等は年に2回ぐらい行って、ケアマネジャーの資質の向上に努めるということでございます。特に各施設、例えばこれを見ましたら、法的以外と、法に基づく中で、63カ所、それ以外にも施設がございますので、ただ、その中にケアマネジャーがたくさんおいでです。そのケアマネジャーの中でも、その施設により、利益目的の追求のためにケアマネをやっている方もいらっしゃいます。そういうことではなく、平均的にケアマネジャーとしての介護、それから相談ということを中心にした考え方の資質の向上を図るべきと思いますが、再度お聞きします。市として、ケアマネジャーの向上を、具体的にどのように向上を推し進めるのか、お伺いをいたします。

 生活保護についてお伺いをいたします。

 不正受給について、小野寺議員が質問したときに、全体の0.2%とお聞きしましたが、不正受給に対して、なくしたいという思いで私は質問をしているわけでございます。受給すべき人が受けられないような、十分窓口での相談に応じているのか、再度お伺いいたします。

 また、現状の保護世帯数とケースワーカーの人数は、ケースワーカー46名、25年4月1日現在で4,062世帯ということであります。1人頭88人、100件というふうに、非常に1人頭にすれば多いケースワーカーの任ではないかと思います。このケースワーカーにしても、若手のケースワーカーの方も結構いらっしゃいますが、その若手のケースワーカー、二十二、三かな、30代前だとしても、そのケースワーカーは、その世帯に臨戸訪問を行っているということを見ましたけれども、飛び飛びというか突然に訪問をして、そのケースワーカーが被保護世帯のところに行きまして生活の水準を見る。でも、若い人はそれなりの経験はない。要は、様子とかのチェックをして、チェックシートを埋めたりして、そのようにちゃんと生活をしていますよと、保護世帯には当たっていますよというものも、多分上がってくるのではなかろうかと思います。経験のある人方は、やはりそれなりのケースワーカーの方は、それなりに一言、二言質問して、いわゆる実態を見たら、ふさわしいか、ふさわしくないかと見るということがありますよね。

 私は、この46名で、1人割合88の件数をこなすということは、非常になかなかきついものがあると。やはり適正な配置は私は必要だと思うのです。今後ますますこういうものが多くなってきますので、適正配置が必要と思いますが、その辺の考え方をお伺いいたします。

 次に、不正受給者に対しての考え方、具体的なことを、厳格に取り組むという、悪質ケースは生活保護の停止、告訴も検討するという、私はそれはもう本当に当たり前のことだと思います。100円高くても、そういう制度を受けられない方がたくさんいます。こういう悪質な受給者は、本当にごく一部だと思いますので、そのごく一部でも、絶対に見逃さない、許さないという決意、もう一度お答え願いたいと思います。

 次に、情報提供についてお伺いいたします。

 創意工夫するということでございました。これ市長は、市政の情報発信については非常にお詳しいのではないかなというふうに思うのですが、こういう例えばあり方、一つの例を挙げますと、参加をしたいのだけれども、広報の中に電話番号が載っていなかったと。どうやって参加するのだという、余りにも不誠実でないかという、無責任だという方もいらっしゃいました。パソコンがない方もいらっしゃいます。確かに若い人たち、全員がパソコンを持っているといったら、そうでもないです、持っていない方もいらっしゃいます。

 そのときに、苫小牧としての情報発信、各部署、053大作戦もそうですし、いろいろなことでこれから情報発信をしなければだめだという中で、こういうない方に対して、どのような発信を市長はしていく考えがあるのか、市長から御答弁をお願い申し上げます。

 次に、空き家対策でございます。

 権利や指導、改善を求めておりますと。条例化で代執行は難しい。何が難しいのかなと私は思うのですが、その旨の答弁があったと思いますが、現実に、実際に7棟が財産権の放棄と相続の放棄と、何棟かありますが、この7棟を一体どうするおつもりなのか、お聞きいたします。

 また、この代執行が難しいと言いますけれども、113市町村がやっております。うち北海道で18市町村のうち11市町村が代執行を取り入れているわけです。この財産権や相続権の中で、いろいろとそういうものが邪魔になる。邪魔になるといったらおかしいです。それが妨げになってできないという。じゃ市はこういう財産権、相続権、いろいろありますけれども、それをできないから法の整備はしないという中で、またその中で家が倒壊して、子供が入って亡くなった、けがをした、人がけがをしたときに、じゃ市はどうやって責任をとるのですか。国の情勢、道の情勢と言い、そればっかり言って苫小牧市としてのものが確立しない限り、こういうものは解決しないと思います。私は、代執行を入れなければ、こういう空き家対策のものは解決ができないと思いますので、市長、その辺どうでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、道路整備について伺います。

 街路樹42万1,078本、街路灯は全体を含めて25年3月末現在で5,678灯があると。これは、42万も街路樹、それから街路灯があるという中で、1,035キロの広いエリア、1日の道路パトロール、3班に分かれてやっていると。市内東、西、鉄南地区の3カ所に分けて、3体制で行っていると。損傷と落下物などの調査を行っているということであります。これは非常に無理があるのではないかなと。

 私も、きのう原課のほうに電話いたしまして、西側のパトロールを大体1日走って、大体333キロぐらいになるのですが、1日当たり西側で130キロがせいぜい走っての距離だと。東側はそれよりもちょっと多くて、180キロぐらいがもう1日の作業だと。どうしてそこまで走れないのだというと、要するに1日の速度が20キロ、30キロぐらいで走って、危険度がある、落とし物があるという、それから穴があいていた、道路に穴があいていたときには、それは仮補修をしながらパトロールをしているので、このぐらいしか走れない。残り400キロ、500キロはどうするのだということでございます。

 そこで、私が提案させていただきますが、郵便配達員、それから宅配業者、それからタクシー業界等の皆様からの情報ボランティア活動として行っていただき、このようなことを通じて、多数ある皆さんを含めて、道路の利用の安全・安心、また道路のサービスができるのではないかと。苫小牧市は、4月17日に郵便局との廃棄物の不法投棄の撲滅に関する協定を結んでおりますね、市長。これと同じく、やはりこういう郵便局の配達員の方、それと宅配業、それからタクシー業界の方々にボランティアとして、安心・安全な道路を提供する中で、協力を得て協定を結ぶべきではないかというふうに提案いたしますが、御見解をお願い申し上げます。

 次に、道の駅です。

 私は、道の駅は非常にいいことだと思いますが、私はこれ納得できないのが、外国人利用度がわからない。なぜわからないのかな。パンフレットは、英語、中国、韓国語、日本語で発注をしている。これは、指定管理者がその都度はかっているわけではなくて、要は柱といったらおかしいですけれども、サイド、サイドに、通過したら往復したら1カウントずつになるという、センサー的なものではかっていると思います。苫小牧の観光にしてもそうです。何かしても、やはり全然カウントをしてないという、そういう姿勢がどうも私にはわかりません。今、中国、韓国、それから台湾、大勢の方々が北海道、また道の駅、それからノーザンホースパークの中で使って、苫小牧に来ております。ただただ残念なのが、苫小牧市内にその足を運んでこないということが一番残念だと私は思っております。

 ぜひとも、道の駅の利用度、外国人がどのぐらい使っているのか、年間どのぐらい使っているのか、そのぐらいは把握いたしましょうよ。それができるかできないか、お願いいたします。

 それからもう一つ、海産物なのですが、新鮮直売の大漁のイベントを開いている。やはりこれはホッキ貝、それから海産物の苫小牧とすれば、海が近く、非常においしいものがある。やはりこういうものは常に道の駅に設置するべきでないかと思います。これは、今漁協の組合の方が襟を正してやっている方々が多く見られると思いますので、漁協の組合にお願いに上がり、出店を頼むべきではないかと思いますが、その辺の考え方をお願いいたします。

 次に、とまチョップの苫小牧の石像についてでございますが、ウトナイ湖道の駅にも検討するということでございました。私は先ほども言いましたとおり、観光で中国、台湾の方々が大勢いらっしゃる。その中で、やはり中国から持ってきている石碑があるのだよということでやれば、もっと親睦味があるのではないかと思いますので、ぜひともそういうものを設置をしていただきたいと思います。

 以上で、再質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 国保の関係で、死亡事故を起こさないための対策というお話がございました。

 国民健康保険制度につきましては、国民皆保険制度の根幹をなすものということで、経済的な理由で治療がおくれて不幸な事態を招く、そういったことは避けていかなければならないというふうに考えております。

 そのために、現在本市の国保では、受診時一時負担金の減免ですとか、保険料につきましても独自減免制度を運用するなど、所得の低い方に配慮するとともに、資格証の扱いにつきましても、先ほど部長のほうからお話をしておりますが、治療のおくれなどが生じないよう柔軟な対応を進めているところでございます。

 したがいまして、現在のところ、新たな対策というよりも、減免制度等、制度の周知を市民に一層広めていく、そういうことが現実的な対応かというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 資格証明書の件数のうち、悪質滞納者が何人かとのお尋ねでございますが、これは国民健康保険法の規定に基づき、長期未納、高額滞納、1年以上の納付の実績がない、催告及び相談勧奨文書に応じていただけない、臨戸訪問するも接触ができないといった状況を総合的に判断をして、やむなく資格証明書の交付に踏み切っているものでございます。このうち、さまざまな事情があるものと考えますが、100万円を超える税を滞納されている方は3人というふうな状況でございます。

 次に、危険家屋の対応についての再度の御質問ですが、空き家対策は、相続問題や複雑な権利関係などから具体的な対応は難しい状況となっておりますが、個々のケースに応じ、管理責任のある方や権利関係者との面談を重ねることによって、強く改善を求めてまいりたいと考えております。

 それから、次に対策の制度化に関してのお尋ねがございました。

 行政代執行を条例化しているところ、自治体はたくさんございますけれども、実際にその規定を適用して行政代執行をやった自治体というのは、非常に限られているというふうに認識をしております。行政代執行のほかに、命令ですとか、公表などの仕組みを設けるために、条例の根拠が必要となりますが、同じ空き家条例であっても、その自治体によってさまざまな構成となっております。

 したがいまして、全国のそういった取り組みにおいて、その適用の状況ですとか、その効果なども十分調査をして検討に生かしたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 介護サービスにかかわりまして、まず介護窓口についての再度のお尋ねでございますが、先ほども御説明しましたとおり、現在2名の相談員体制で相談に対応してございますが、相談内容によりましては、保健師ですとか社会福祉士などの他の専門職が対応したり、相談者が複数名いらっしゃるときには、相談内容に応じて各担当の職員で対応してございますので、現段階では、相談員の増員は考えていないところでございます。

 次に、窓口における介護情報の提供についてのお尋ねですが、本市が作成しております介護保険高齢者サービスガイドを提示し、介護サービスの利用の仕方や、そのほかの高齢者福祉サービスに関する情報を提供しながら、相談に応じているところでございます。

 このほか、国が一元管理している介護サービス情報の公表システムにより、サービス内容や運営状況など、インターネットで閲覧できる環境がありますので、これらの情報もあわせて利用者が適切に選択できるように支援しているところでございます。

 次に、ケアマネジャーの資質の向上に関連いたしまして、現在、平成18年度から5年ごとにケアマネジャーに関しましては更新研修が義務づけられておりますが、このほかにも地域包括支援センターでの主任ケアマネジャーを中心とした研修や事例検討を実施し、ケアマネジャーの支援に努めているところでございます。

 また、地域ケア会議におきましては、介護サービス事業者だけではなく、利用者本人、それから地域包括支援センター、行政機関、医療機関、地域の関係機関など多職種協働による対象者となる高齢者にかかわるさまざまな職種の方を交え、ケア会議を推進しているところであり、その中でケア全体の向上を図れるものと考えているところでございます。

 また、議員御指摘の利用者の方に寄り添った対応が望まれるということでございますけれども、利用者の立場に立った面接技術の取得が望まれているところでございます。

 いずれにしましても、これら経験とケア会議を通じ培われてくるものでございますので、市といたしましても、知識ばかりではなく、ケア会議を推進する中で資質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、生活保護に関連しまして、ケースワーカーの配置についてでございます。

 現状といたしましては、1人の担当持ち件数が88ケースという状況になってございます。本市では、国の配置基準に基づき、被保護世帯の増加に応じた増員に努めておりますが、現状においては、予測を上回って被保護世帯が増加しておりますので、ここ数年、人員不足を生じている状況にございます。今後も適正配置に努めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、不正受給に関連しまして再度のお尋ねでございますが、不正事案につきましては、先ほどもお話しいたしました稼働収入や各種年金の未申告のほか、生活実態に疑いがあるといったケースなどもございますが、本人への聞き取りや家庭訪問による生活実態調査、あるいは民生委員への協力をお願いするなどして、随時事実関係を確認し、少しでも不正受給を少なくするよう努めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 今後の情報発信における創意工夫についての再度の御質問でございますけれども、情報発信につきましては、市ではこれまでも広報紙を全戸へ配布するとともに、出張所等の公共施設へも設置をしてまいりましたが、特に高齢者向けの情報提供という観点から、今後新たに高齢者福祉センターへも設置してまいりたいと考えております。

 あわせて、ホームページやメール、それ以外の情報収集ができる手法を付記するよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 市道の老朽化対策について、再度のお尋ねでございます。道路の危険箇所などについて、連絡要請等を行ってはどうかとのお尋ねでございました。

 議員御指摘のとおり、道路の危険箇所などにつきましては、通常のパトロールや苦情などにより、都度対応を図っているところでございます。私どもの道路パトロールに加えて、郵便関係、あるいはハイヤー協会、トラック協会などに協力を求めることは、大変有効な手段と考えてございます。早期に協力協定も含め、要請協議を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 道の駅で、年間の外国人利用者数の把握についてのお尋ねでございますが、外国人の把握につきましては、例えば市内で宿泊されている外国人の人数ですとかは、市内宿泊施設の情報により把握といいますか、集計がとられておりますが、道の駅は議員からお話がありましたとおり、入り口のカウンター機で利用者数を把握しておりまして、なかなか目視では難しいと考えております。

 それで、ピーク時など、例えばツアーバスで外国人の方が利用されている状況ですとかの把握ですとか、あとさまざまな手法がないか、指定管理者とも話し合ってまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 それと、海産物の常設についてのお話でございます。

 海産物の常設販売所の設置につきましては、指定管理者の自主事業の中で常設販売になるようお願いをしているところでありまして、漁組さんへのアプローチについても、苫小牧の新鮮魚介の発信となるよう協力いただけないか、話をしていきたいと考えてございます。

 それと、とまチョップの石碑でございますけれども、外国人も含め、市民の皆さんを初め多くの観光客が訪れる道の駅で検討したいと考えておりまして、まずはその制作に向けて関係者の方との協議を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 後藤節男議員。



◆15番議員(後藤節男) それでは、自席から質問させていただきます。1点だけです。

 市長、道路の情報の提供ということで、市長からも答弁をお願いしたいということでございましたが、答弁はなかったのですが、これまたもう一つ確認ですが、ごみの不法投棄の中で、郵便局などと4月17日に協定を結んでおります。市長、この協定について、同じく道路の情報等の協定を結ぶべきでなかろうかと思いますので、市長のほうから最後にお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 先般、ごみの問題で郵便局さんと協定を結ばせていただきましたが、道路状況等々について、そういうことがなじむかどうか、検討してみなければならないというふうに思っています。

 以前に聞いた話であります、苫小牧市の事例ではありませんけれども、そうしたことが、なかなか例えば郵便局であれ、あるいはそういう宅配業者さんとか、そういうことを試みたことがあるという話は聞いたことはありますけれども、協定の中でしっかり明文化するということがなかなか難しい、なじまないという話を聞いたことはあります。

 しかし今回、ごみの問題で具体的にそのような協定を結んでおりますので、今後の可能性としてどういうことが考えられるか、研究をしてみたいと思います。



○議長(西野茂樹) 以上で、後藤節男議員の一般質問は終了いたしました。

 宇多春美議員の質問を許可します。

 宇多春美議員。

              (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 介護保険事業についてです。

 24年度から、3年間の第5期計画が進められています。高齢化が本格化する平成27年度以降における地域包括ケアシステムの構築を見据えた取り組みです。この30分で駆けつけられる圏域で、介護、生活支援、住まい、医療、予防をする地域包括ケアシステム、具体的な取り組みとして5つの視点が出されています。

 1年が過ぎてのことですが、進捗状況を含み、幾つかお聞きいたします。

 本市の介護保険料については、10万人以上の都市で比べますと、9都市中6位、増減率は上昇で3位とのことで、この先、高齢化が進む現状で制度を維持していくと、給付保険料の上昇が見込まれるかと思われます。

 そこで、介護にならないように、予防の推進の取り組みがあります。この介護予防強化の取り組みと2次予防事業の対象者は、本年度どのくらいの人数なのか、現状についてお聞かせください。

 さらに、保険料上昇につながるものに入所施設の整備があります。これも介護サービスの点から見ると大切ですし、依然として待機者が減少していないようですが、この現状もお聞かせください。

 次に、認知症についてです。

 介護度の高い認知症にかかわる相談や、その対策が必要とされます。在宅介護にも合わさり、介護負担は重いと思われます。市では、認知症施策総合推進事業を取り組まれていますが、どのように進められているか、お聞かせください。

 次に、教育行政の特別支援教育についてお聞きします。

 この特別支援教育につきましては、平成17年12月に中央教育審議会の答申、特別支援教育を推進するための制度のあり方についてにおいて、制度的な見直しが提言され、平成19年4月に改正学校教育法の施行により本格的にスタートしました。

 本市においても、障害のある子供たちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習面の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び支援を行うための体制等の整備が進められています。こうした中で、特別支援教育に対する保護者や知育の理解も深まってきたと思います。

 では、本格的に特別支援教育が現在に至るまでの課題などを踏まえた上で、お尋ねいたします。

 現在は、市内小中学校に特別支援学級が設置され、児童生徒数は272名が在籍、そのうち養護学校適な児童生徒が40人から50人ほどいるとのことです。支援には、一人一人に向き合う指導が大変重要であり、教員の力量が問われています。そこで、個々の障害により細かな指導が必要になると思いますが、教員の配置は十分なのか、現状をお聞かせください。

 あわせて、教員の特別支援の免許ですが、以前より少なくなっているとお聞きしています。資質の向上が求められ、専門性の高い教育ができているのか、その取り組みをお聞かせください。

 個別の教育支援計画についてですが、特別支援教育を充実させていくためには、保護者との連携を深め、一人一人の障害に応じた個別の指導内容を計画的に指導していくことが重要と考えます。本市の特別支援教育における個別の教育支援計画の取り組み状況と、その評価についてお聞かせください。

 次に、中学校の支援学級の配置についてお尋ねいたします。

 小学校のときは普通学級に在籍し、中学校に進学したときに支援学級の選択をしたいと望む生徒は多いと聞きます。現在、本市の中学校における特別支援学級は、拠点校で設置していますが、そのため校区内に特別支援学級がなく、遠くの拠点校に通学している生徒も多くおります。拠点校方式で、本市の中学校は、啓北山なみ分校、東、和光、啓明、青翔中です。地域でともに育った友達と同じ中学校の支援学級に通いたいと思うのは当然のことです。近隣とはいえ、かなりの距離があり、通学に困難さを感じている生徒も多いはずです。また、山なみ分校区の生徒においては、他の4校の支援学級と違い、専門性のある分校なので、それはとても重要なことなのですが、それを必要としてない生徒にとっては選択肢がありません。

 こうした現状は、中学校の特別支援学級を拠点校方式で設置することによる課題でもあり、中学校の特別支援学級の配置増が必要と思いますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。

 次に、障がい児等の送迎についてです。

 平取養護学校の寄宿生活をし、学ぶ苫小牧市内の児童生徒は、週末の金曜日と週初めの月曜日の一時帰省時に、自家用車や父母会が運行を委託している送迎バスを利用し通学しています。本年度4月からは、希望者全員がバスに乗れずに、保護者会で協議され、自家用車などに変更しているとのことで、保護者の方々の間では不安の声が聞かれます。

 そこで、送迎バスの現状について、どう把握されているのか、また、市教委として今までどのような支援をされているのか、お聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

               (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 教育行政に関しまして、中学校の特別支援学級の配置についてのお尋ねがございました。

 現在、中学校では、5校を拠点校として支援体制を進めております。しかし、議員御指摘のとおり、遠距離通学による負担や、小学校で交流していた生徒と離れた環境での学習を余儀なくされているなどの課題もございます。

 また、啓北中学校山なみ分校においては、比較的障害の重度な生徒の指導と、校区から通学してくる比較的知的障害の軽度な生徒の指導を含めて行っているという課題もございます。こうした課題については、平成24年度の特別支援教育振興委員会においても改善や見直しに関する答申をいただいておりますことから、適正な配置のあり方について今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 介護保険事業に関連いたしまして、まず、第5期の介護保険事業計画の進捗状況についてのお尋ねでございますが、平成24年度に取り組みました事業としまして、介護予防事業の推進として、介護支援いきいきポイント事業の実施をしてございます。また、苫小牧市介護保険サービス利用者負担軽減事業の対象サービスの拡大を行ってまいりました。

 次に、介護予防の強化についてのお尋ねですが、これからの介護予防は、生活機能や社会参加の向上をもたらし、生活の質の向上を目指すための事業を推進していくことが必要であると考えており、このことを推進するためには、高齢者が日常生活の中で気軽に参加できる活動の場が身近にあり、地域の人とのつながりを通して、活動が広がるような地域づくりが重要と考えております。

 現在、町内会館等を会場に実施している介護予防事業は、2次予防教室9会場、1次予防教室23会場で実施し、そのほかに高齢者の居場所をつくるサロン事業や、出番をつくるボランティア事業を行っており、関係機関との協働により、介護予防のための地域づくりを推進しているところでございます。

 なお、平成24年度に把握されました2次予防事業の対象者は4,769人で、高齢者人口に対する割合は12%となっております。

 続きまして、介護サービスの充実に関連して、待機者の現状についてのお尋ねですが、平成25年1月時点での特養の待機者が307人、小規模特養やグループホーム等も含めますと、全待機者は555人となってございます。

 次に、認知症施策についてのお尋ねでございますが、現在、認知症地域支援推進員が中心となり、地域で暮らす認知症高齢者や、その家族を支える支援体制づくりを行っております。

 具体的には、認知症サポーター養成事業を通した地域づくり、介護職員を対象とした研修事業、介護支援専門員と協働で行う個別支援などがございますが、今後目指すところは、事後的な対応ではなく、早期で事前的な対応が重要であると考えておりますので、認知症の正しい理解と早期対応について、より一層啓発してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) まず、特別支援教育の教職員の配置についてでございますが、北海道教育委員会が定める配置基準により、現在、小学校55学級に78名、中学校18学級に29名が配置されております。

 現状としては、個々の児童生徒の障害の程度によらず、学級数及び在籍児童生徒数で教職員定数が決まることから、児童2名に対して教員1名の学校もございますが、児童5名に対して教員1名の配置となっている学校もございます。

 特別支援教育においては、個に応じたよりきめ細かな指導が必要であることから、市としても介添え員や通常学級における特別支援教育支援員を配置するなど、対応を進めているところでございます。

 次に、特別支援学級の免許保有状況と専門性の高い教育ができているのかというお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、平成25年度の特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許保有率は50%ほどとなっております。平成19年度より、小学校の特別支援学級の開設が進み、免許保有者が足りていない状況にはございますが、指導経験が豊富で、指導内容に精通した教員や免許保有者を配置できるように、毎年胆振教育局と協議をしているところでございます。

 また、こうした問題は北海道全体の問題でもあり、北海道教育委員会では、長期休業中に免許取得講座を開設するなどの対策を講じており、市教委におきましても、各小中学校に免許取得の働きかけを行っているところでございます。

 また、研修についても、道教委が行う研修はもとより、市教委においても研修講座を開設するなど、指導力の向上を図っているところでございます。

 次に、個別の教育支援計画の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、本市の特別支援学級に在籍する児童生徒については、全員に個別の教育支援計画を作成するよう指導しております。

 個別の教育支援計画は、保護者の同意のもと、児童生徒の観察と客観的な資料をもとに、保護者や本人の意向も踏まえた上で作成いたします。また、その内容の検討や実践後の評価については、学校全体で組織的に進めることとしております。

 平取養護学校の送迎バスの現状と支援内容について、お尋ねがございました。

 現在、平取養護学校には、全体で75人が在籍し、自宅からの通学や自宅への訪問指導を受けている10人を除く65人が寄宿舎生活を送っております。そのうち、苫小牧の子供たちは53人であり、内訳は小学部11人、中学部23人、高等部19人となっております。その中で、苫小牧への週末一時帰省の際に父母の会が運行しております送迎バスを利用している子供は、平取養護学校に確認したところ、55人乗りのバスに現在41人、ほかに付き添いのための保護者やボランティアが五、六人乗車して運行しているとのことでございます。

 また、昨年までほかの町の子供も利用しておりましたが、その子らが卒業しておりまして、現在41人全員が苫小牧の子供たちとなっております。

 なお、4月に父母の会の中で、今年度のバス運行について協議され、新入学の小中学部の子供たちを優先したことにより、既に利用していた高等部の子供たちを中心に9人が自家用車等に変更されていると伺っております。

 この一時帰省時の送迎バスの運行につきましては、平成10年度から同校の父母会や後援会からの要望により、平取町が運行経費を補助し、運行が開始されております。本市も平取町からの要請により、平成15年度から100万円の補助を行い、平成20年度からは燃料費等の高騰による運行委託料の値上げから、平取町と協議をし、30万円の増額を行っております。

 今年度も保護者負担の軽減と送迎バスの円滑な運営を維持するため、年間130万円の補助を継続しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 宇多春美議員。

              (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) 2回目の質問をさせていただきます。

 御答弁ありがとうございました。

 介護保険事業ですが、第5期介護保険事業計画の進捗状況を含み、取り組みをお聞きいたしましたが、この地域包括ケアの5つの視点で一番難しいのが、医療との連携強化だと思っております。24時間対応、訪問看護や訪問リハの充実、介護職員の医療行為などが上げられていますが、まず、24年度1年が過ぎ、市ではどのような取り組みを進めていこうとしているのかお聞かせください。

 介護予防についてですが、推進事業や地域の高齢者とのかかわりなど、地域包括支援センターは市内で7カ所設置され、地域包括ケアの実現に向けたさまざまな取り組みをしています。

 センターが担当する第1号被保険者が6,000人を超える地区も、2カ所あるとお聞きしています。地域住民も、また高齢者とかかわりの深い民生委員にも、センターは大きな安心感を与える存在にあります。

 そこで、この第5期計画で今、包括支援センターがなすべき役割は何だとお考えでしょうか。また、御答弁いただいた介護予防教室のはつらつ教室でありますが、残念なことに、参加率が低く、定員に達していない教室もあるということです。

 春先に、市内の予防教室を数カ所見学いたしました。血圧測定や看護師さんとの会話でコミュニケーションもとられ、また、運動強化のクラスでは、私よりもバランスがよく、長い間通われて、楽しく、健康でいますとお話しされている高齢者の方が多かったです。週に1回来るのが待ち遠しいというお声も聞きました。このように、一度来たら教室のよさがよくわかるはずなのですが、この参加率の低いことの御見解をお聞かせください。

 また、予防事業の推進として、介護支援いきいきポイント事業の御答弁がありました。ボランティアの方が、その取り組みにより、介護予防者みずからが元気でいられるということで、喜ばれると伺っております。

 24年度の実施計画は、ボランティア数が265名、受け入れ施設事業所が全体の71%の76事業所とお聞きいたしました。さまざまなサービスの事業所ができている今、さらなる拡大ができると思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、介護サービスについてです。

 入所施設の待機者をお聞きいたしましたが、サービスは施設だけではなく、在宅でのサービスも充実していかなければなりません。在宅介護者、特に家族介護者の支援が不可欠だと思います。それには、通所介護、デイサービスやショートステイの利用もあるでしょうし、住まいの面からは、最近多くなっている安否確認や生活相談が提供されるサービスつき高齢者向け住宅などがあるようです。こうした在宅サービスを受ける側のお考えもさまざまだと思いますが、市としてどのようなサービスをこの先お考えなのか、お聞かせください。

 認知症施策についてですが、認知症地域支援推進員を配置しての専門的な取り組みは理解できます。御答弁で、事後的な対応ではなく、早期で事前的な対応が重要とありました。その家族だけではなく、地域の理解のもと、認知症の方を支えていかなければならないと思いますが、この点、もう少し具体的な対応をお示しください。

 特別支援教育についてお尋ねいたします。

 教員の配置状況について御答弁いただきましたが、個々の障害の程度等によらずとあり、児童生徒数で定数が決まることが実際の支援学級での難しさになっているのだと思います。

 特別支援においての個々に適した指導や支援をするとき、介添え員等の役割はとても大切になっています。また、通常学級に在籍していながら、集団にうまく参加できないなどの困り事のある児童生徒への支援も、特別支援教育の充実には大切であると思いますが、現状の認識をお答えください。

 次に、支援を必要とする児童生徒の個別の教育支援計画について、すべての特別支援学級で作成されているとの御答弁がありましたが、何人かの保護者からお聞きしたお話では、そうした計画の内容について知らされていなかったという声もありました。この計画は立てられているのでしょうか。その計画の内容や、実際の指導などについて、保護者との連携の現状について認識をお聞かせください。

 中学校の特別支援学級の設置については、適正なあり方について、今後検討を進めるとの御答弁をいただきました。

 山なみ分校を選ばず、また地域の中学に支援学級がないばかりに通常学級に入る、その後、授業についていけずに不登校になってしまったという生徒もいることを聞いています。適正なあり方という言葉は、とても重いものにとらえますが、今後の見通しはどのようになっているのか、方向性について御見解をお聞かせください。

 障がい児等の送迎についてです。

 父母の会として、全員がバスに乗れないということを、この状況を4月16日市教委のほうに送迎バスについての説明があったと聞いています。この現状を踏まえて、苫小牧の子供たちを支援していくために、今後市教委としてどのような取り組みをお考えなのか、もう一度お聞かせください。

 2回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 中学校の特別支援学級の設置について、再度のお話でございます。

 議員お話のとおり、適正なあり方というのは、大変難しい課題であると思っております。中学校の今後の見通し、方向性の見解でありますけれども、啓北中学校山なみ分校のあり方も含めて検討を進めていかなければなりませんが、各学校における通学距離ですとか、空き教室などの条件から判断をして、今後、数校設置する方向で現在検討をしております。

 また、発達障害があり、週に数時間の支援が必要な生徒が通う通級指導教室、これについても追加設置することが必要ではないかということで、検討を進めているところでございます。

 私からは、以上であります。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 介護保険事業に関連いたしまして、地域包括ケアシステムにおける医療との連携強化についてのお尋ねでございます。

 平成24年から26年度の3カ年計画で、北海道が取り組んでいる医療連携推進事業があり、胆振圏域では、高齢者等の地域ケアを進める会が中心となり、事業を推進しているところでございます。

 具体的な事業内容といたしましては、地域の課題の洗い出しや社会資源の把握を行い、事業所ガイドブックの作成を行っております。今後は、医療と介護の連携シート作成について協議する予定となっております。

 次に、介護予防強化の取り組みにおける地域包括支援センターの役割についてのお尋ねでございますが、介護予防事業のみならず、地域包括ケアシステムの構築において、中心的役割を果たすのが地域包括支援センターであり、効果的に実現するためには、地域の保健、福祉、医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサービス等、さまざまな社会資源が有機的に連携することに努力していかなければならないと考えてございます。このことから、現在、地域におけるネットワークづくりや地域ケア会議の開催を積極的に進めているところでございます。

 次に、はつらつ教室の参加率についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、参加率がなかなか伸びないことが課題となっておりますが、事業内容の周知や魅力あるプログラムへの取り組みを行うとともに、地域全体の取り組みに発展させて、介護予防の効果が見えるような地域づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、介護支援いきいきポイント事業に関連して、受け入れ施設の拡大についてのお尋ねでございますが、先日、市内の対象施設に対してアンケート調査を実施してございます。受け入れをしていない理由としまして、事業の仕組みを理解していなかった等の回答があり、施設に対する再度の丁寧な説明に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、介護サービスの考え方についてのお尋ねですが、議員からもお話ありましたとおり、家族介護者への支援を初め、家族の支援が難しい単身や高齢者のみの世帯などへの支援、医療との連携や緊急時の対応などは重要な課題と認識しております。住みなれた地域で生活を続けることができるよう、市民の多様なニーズに対応できるサービスの提供が必要と考えております。今後につきましては、次期介護事業計画の策定において、介護サービスについて検討してまいりたいと考えております。

 最後に、認知症施策に関連いたしまして、早期で事前的な対応についてのお尋ねでございますが、具体的には、現在実施しております健康自立度アンケートの中から、認知機能の低下が見られる方を把握し、認知症予防の活動につなげるよう推進しております。

 また、地域や家族に対して、認知症サポーター養成事業を通して正しい理解や早期の対応について啓発するとともに、医療においては地域のかかりつけ医との連携を強化し、早期からの対応に努めていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 特別支援教育につきまして、介添え員及び支援員についてのお尋ねがございました。

 まず、介添え員についてでございますが、特別支援学級において、主に児童生徒の介添えや学習の補助を目的としまして、小中合わせて現在19名の介添え員を配置しております。配置基準につきましては、養護学校の教育課程が適当であると判定された児童生徒の在籍人数や、特別支援学級の職員1人当たりの児童生徒などを総合的に考慮して配置を決定しているところでございます。

 また、通常学級において個別に支援が必要な児童生徒に対しましては、特別支援教育支援員を配置し、学習支援等の業務を行っております。配置を希望する学校に対して聞き取りを実施し、優先度の高い学校から配置をしております。現在、小中合わせて17名の支援員を配置しているところでございます。

 教育支援計画について、保護者との連携についての認識のお話がございました。

 個別の教育支援計画につきましては、保護者同意のもとに作成するというのが大前提でございます。保護者に支援計画について丁寧に周知するとしておりますけれども、そういった話を聞いたことがないという、何かの恐らく行き違いではないかと思いますけれども、学校のほうにはそういうことで、きちんと丁寧な周知をするように指導しているところでございます。今後とも保護者と連携した支援になるよう、再度指導の徹底を図ってまいりたいと思います。

 最後に、平取養護学校の送迎バスにつきまして、父母の会が行っている運行事業への今後の支援についてのお尋ねですが、平取町教育委員会に状況について確認をいたしました。養護学校の後援会や教頭先生が平取町教育委員会のほうに来庁され、運行の状況について説明があり、その際に、今後父母の会と学校で今後のバス運行体制についての課題を協議していく予定であると。また、具体案がまとまり次第、正式に御相談したい旨のお話があったということでございます。

 今後、平取町教育委員会とも連携をとりながら、父母の会からの具体的な要望内容が明らかになった段階で、支援の内容について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 宇多春美議員。



◆2番議員(宇多春美) 3回目は、自席からお願いいたします。

 介護保険事業ですが、まだ第5期計画の実行も半ばだと思います。介護を必要としている市民に向き合っていただいて、これからの高齢化の時代のスピードに合わせて、いろいろと環境整備をしていってほしいと思っております。

 先ほど部長が御答弁いただいたことを、とてもうれしいと思いますし、地域を中心に頑張っていただきたいと思いますので、これは要望で結構です。

 次に、教育行政のほうなのですが、特別支援教育、長年、苫小牧市は養護学校ができることを要望しているという歴史があって、なかなかこれが難しいということは、私もいろいろとお母さんたちに会ったときに感じていることです。ただ、支援を必要としている親子のすべてが養護学校を希望しているわけではなく、親元で生活したい、育てたい、友達と同じ学校に通いたいという、そういう親御さんもいる、子供もいるということで、それぞれの小学校、中学校での特別支援の充実が求められているのだと思います。支援教育が充実してほしいという声なのだと思っております。

 それで、市長は先日、池田議員の障害福祉の質問に対して、日々悩んでいる人に、どのように灯を与えられるのか考えているという御答弁がありました。私も、とても心が温かくなったのですけれども、今、義務教育、平等に受けられる義務教育を受ける子供たちが、高等学校もあるのですけれども、小さい子供たちがいろいろな障害を持った子たちは、困り感とか、たくさんあって育っています。その子供たちを一生懸命育てようとして、日々努力されている親御さんがいるわけです。この教育で与えてあげられるこの特別支援というところで、学校整備もそうですけれども、いま一度温かいお答えをいただきたいなと思って、最後の質問にいたします。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 特別支援のことについて、やはりさまざまな障害を持ったお子さんを取り巻く状況の中で、やはり一番制度とか、なかなか非常に難しいなって思っている一つがこの特別支援学級の問題であります。

 そういう意味で、ただ、制度、そして市の状況を踏まえて、できることから少しずつやっぱりやっていくという姿勢が求められるのかなというふうに感じておりまして、先日の松井議員の質問もそうでありましたし、池田議員の質問もそうでありますけれども、ただ、具体的に市でどこをどう踏み込むかというのは、教育委員会のほうの中でも十分協議しているわけでありますけれども、問題はやはり家族の負担というものをいかに少しでも軽くしてあげることができるのかという観点から、養護学校のバスの問題も出ておりましたけれども、私はやはり家族の負担というものを少しでも軽減する方向の中で、ベストはないけれども、ベターを尽くすという考え方で取り組んでいきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 以上で、宇多春美議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

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             休 憩  午後2時45分

             再 開  午後3時18分

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○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 矢嶋翼議員の質問を許可します。

 矢嶋翼議員。

               (矢嶋翼議員 登壇)



◆20番議員(矢嶋翼) それでは、教育の項目から、(1)制服の着用について、3点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でございます。私は昨年12月の議会におきまして、中学生のいわゆる体育着姿での登下校は適切でないのではないかということで、こういったいわゆるジャージ姿での登下校、これを改めるように求めたところでございます。そして、そのときの答弁では、今後これを改め、適切な指導を校長会などを通じて行っていくとの答えだったかなと思っているところでございます。

 そこで、新学期になりまして、現在どのようにこれが改善されたのかをお聞かせ願いたいと思っております。

 2点目、これもやはり今から4年前ですか、平成21年の6月議会で私が質問をさせていただいた件でございますが、過去におきまして、市内のある中学校の生徒さんたちが、支笏湖でちょっと見学旅行の途中だったと思うのですが、その中で水死した残念な事故があったわけでございます。

 そして、その後この事故を起こした中学校におきまして、亡くなった生徒さんたちを追悼する、そして命の大切さを考える集会というのが体育館で行われたのですが、そのときに1クラスを除いた残りの出席者全員がジャージ姿で参加をしていたということで、集会では、この亡くなった方に対して黙祷をすると、そういった場面もあったわけでございまして、であるならば、きちんと制服でそれを着用して参加するのが礼儀ではないのかということで、私はこれにつきましても、改めるよう求めたところでございます。そして、そのときの答弁では、大変配慮が足りなかった、服装も含めて節度ある態度を身につけさせるため、今後指導していくと答えられました。

 それから4年を経過したわけでございますが、ことしもまたこの追悼集会が開かれたのですが、残念ながら、相変わらずジャージを着たまま生徒さんが出席をしているという状況でございます。どうしていつまでもこれが改まらないのか、お答えをいただきたいなと思います。

 3点目でございます。関連して、この指摘をしました中学校も含めて、当時市内の中学校のほとんどが体育館にあります更衣室、これが使えない状態、体育用具でいっぱいになりまして、着がえができない状態になっていたわけでございますが、私も改善を求めました。今はどのような状況になっているのか、きちんと更衣室として使えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、中学校の修学旅行につきましてお伺いをしたいと思います。

 市内各中学校で、3年生になると、修学旅行に行っているのかなと思っておりますが、平成23年のいわゆる東日本大震災以前は、2泊3日ないし3泊4日の日程で、すべての中学校が東北地方に出かけていたわけでございますが、震災後は関東方面にその行き先を変えていると伺っております。そのあたりの状況につきまして、震災前と震災後に分けて、どう子供たちの修学旅行の状況が変わっているのか、説明をお伺いしたいと思います。

 また、これに対する父母の声、父兄の皆さんの声も、行き先を変えたということでどのような声が聞かれるのか、そのあたりもお伺いをしたいなと思います。

 続きまして、防災の観点から、災害時の応援協定についてお伺いをしたいと思います。

 この場合は、いわゆる町同士、都市間同士での災害の応援協定の話なのですけれども、現在苫小牧では、姉妹都市であります八王子、そして日光市と、災害時にはお互いに相互応援をする協定、それから近所では千歳市、恵庭市とも同様のそういった応援協定が結ばれているところでございます。

 そして、今回一つの提案ですが、さらに追加として、茨城県の大洗町と、それから岩手県の宮古市と、この両市と応援協定を結んではいかがかなと思っているところでございます。

 大洗町とは2年前に岩倉市長、それから私も副議長時代に行きまして、観光友好都市というのですか、そういったことで苫小牧市と調印をさせていただきました。もちろん大洗は、古くからフェリーでつながっているということでございます。また、岩手県の宮古市でございますが、実現はしませんでしたけれども、いわゆる木質系の災害廃棄物の受け入れということで、苫小牧市は道内に先駆けまして、この受け入れを表明したところでございます。実は大洗町でも津波の被害を受けまして、ちょうど調印式に行ったときに、防波堤が崩れた状態でありましたし、宮古市におきましては、多くの人々が仮設住宅での生活がいまだに続いているということでございますので、私たち苫小牧も、こういった両市の復興に対して、できる限りの応援をしてあげるべきではないかなと考えているところでございます。

 実は7月13、14日、苫小牧港開港50周年を記念してのイベント、Sea級グルメ全国大会が開かれますが、この大会にも、本当に大洗と宮古市が参加していただけるということでございます。大変うれしいことだなと思っております。これを機に、せっかく両市の関係者が来られますので、ぜひこの応援協定の話を進めていただけないかなと思いまして、提案をさせていただきます。答弁、よろしくお願いいたします。

 続きまして、観光から、ハスカップレディについてお伺いをしたいと思います。

 先日、この件、松尾議員も取り上げておりましたけれども、ハスカップレディは、御存じのように、苫小牧市の魅力を市内外に広くPRをする趣旨で、公募によって選ばれ、1年間いろいろなイベントで活動してもらっております。

 その出番の回数ですが、聞きますと、年間で約40回、40日ですね、活動していただいていると。そして新年度につきましても、今募集をかけているところでございますが、1回目の6月13日の締め切り時点では、応募が3名だけだったということで、募集期間を延長して、何とか昨年並みの応募は今現在あるということでございます。お勤めをしている方であれば、なかなか職場の理解、経営している方の理解、そういった理解がない限り、こういったハスカップレディとしての活動ができないわけでございます。そんなようなこともあって、なかなか応募する方も少ないのかなと思っております。

 そして、もしハスカップレディになったとしても、その身分というのですか、何か聞きますと、活動の1日分の日当は何か出るそうですが、この身分はやっぱりはっきりしないというか、そんな状況でございます。

 それで、今後より多くの方が応募をしていただけるよう、例えば未就労の方がハスカップレディとなったときに、1年限定ということで、商業観光課の臨時職員として扱うことができないのかなと思っております。もちろんこれは本人が希望したらということですけれども、そして職員さんになっていただいたわけですから、今の40回よりもフルに使えるということでございますので、苫小牧のキャンペーンガールとして、今まで行けなかった例えば首都圏だとか中部、関西方面も視野に入れて、そして地元のフェリーターミナル、道の駅、ぷらっとなどでも、日常的に活動してもらうということでございます。

 これは、彦根市のひこにゃんの例でございますけれども、ほとんど聞きますと、ひこにゃんは毎日午前中だったかな、彦根城の門のところで観光客のお客さんをお迎えしているということで、大変喜ばれているということでございますので、要するに、ハスカップレディの身分をはっきりさせて、活動の場を広げ、大いに活躍してもらうことが肝心ではないかと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。

 以上で、1回目終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 教育行政に関しまして、制服の着用について、生徒の登下校の制服着用に関するお尋ねでございますけれども、今年度の4月から先行実施として、苫小牧東中学校で取り組みを行っております。

 この取り組みでは、生徒が制服着用の重要性や必要性を自覚して、主体的な姿勢で生活習慣として定着させる必要があることから、苫小牧東中学校での生徒への指導や保護者への周知、また、生徒の主体的な取り組みなどの実践を参考として、2学期以降、さらに数校で取り組みの実施を図っていく考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 集会時の生徒の服装に関する質問であります。

 このことに関しましては、昨年の12月議会におきましても、議員から御指摘を受けた後、12月の校長会において、私から各学校の校長に対して、時と場に応じた服装や言動に関する指導は、今後実社会に向かう世代として大変重要であり、こうした問題の質の低下は、学校の乱れをはかる基準にもなると指導したところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、改善が図られていない実態においては、弁解の余地はないと考えております。生徒に対して直接指導する教員に、その指導の重要性や必要性が浸透していないことにも原因があると認識をしておりますし、こうした現状を十分踏まえて、当該校だけではなく、すべての中学校に対して、さらに指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、中学校の修学旅行についてお尋ねがございました。

 東日本大震災の前と現在の中学校における修学旅行の状況、そして、このことに関する保護者の声についてのお尋ねでございますが、震災前の平成22年度では、すべての中学校が行き先を東北方面としておりました。今年度は10校が関東方面、5校が東北方面を行き先として修学旅行を実施しております。

 また、保護者の声に関してでありますが、各学校における学校評価などの取り組みの結果から、宮城県や岩手県などの被災地へ旅行を戻すということに対しまして、生徒の安全性という視点や被災者の心情を察するという点から、時期尚早という見方が強いように感じております。

 また、暫定的に定めている首都圏、関東方面の旅行については、政治、経済、文化の中心であり、学ぶ要素が豊富であることから、旅行先として一定の評価をいただいている部分もあると感じているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 私のほうから、学校体育館の更衣室に関する御質問にお答えさせていただきます。

 現在、すべての中学校で更衣室につきましては、使用可能な状況となっております。また、学校によりまして、空き教室があるようなところにつきましては、その空き教室を利用して更衣しているという実態もございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 災害時の応援協定についての御提案がございました。

 本市の応援協定といたしましては、議員御指摘のとおり、千歳市を含む2市4町及び姉妹都市の関係にございます八王子市、日光市との間で相互の応援協定を締結しております。また、東日本大震災では、被災地の支援につきましては、全国市長会が東北被災自治体と協議をしながら、職員の派遣先等を決定したところでございます。

 議員から御提案をいただきました、現在復興途中にあります宮古市及び大洗町との災害時相互応援協定につきましては、北海道などの広域応援計画を踏まえながら、相互の意見交換が必要と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) ハスカップレディを商業観光課の臨時職員として観光親善を業務の一部に活用できないかとのお尋ねでございますが、ハスカップレディは、観光親善大使として市内外の行事や歓迎行事などに参加し、本市のPR活動などを行っており、市の公式行事には欠かせない存在となってございます。

 応募資格については、高校生等を除く18歳以上の女性であれば応募が可能であり、就業、未就業問わず、幅広く募集をしているところでございますが、未就業の方のハスカップレディの臨時職員としての任用については、本市のPRとして有効と考えられますが、ハスカップレディの業務内容が観光親善だけにとどまらないことや、基本的に臨時職員は繁忙期や欠員補充の場合に任用することなどから、慎重な検討が必要と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 矢嶋翼議員。

               (矢嶋翼議員 登壇)



◆20番議員(矢嶋翼) それでは、再質問させていただきます。

 まず、制服の着用の件からです。

 1点目の登下校における着用でございますが、東中学校からまずは始まったということでございます。2学期からは、さらに数校が取り組むという答弁でございましたけれども、私としては、適切でない姿を正しい姿に変えようじゃないかと、こうやっておっしゃっているにもかかわらず、なぜ一斉の学校で始められないのか、大変私は不思議だなと思っております。何のためにあの校長会の会議を開いているのかということでございます。一斉に始めるだけの指導力が、各校長さんだとか校長会にそれだけないという、少しずつしか始められないという、その自信のなさは何なのかなと思っておりますので、ちょっともう一度お答えをいただきたいなと思っております。

 次に、追悼集会の服装指導の件ですけれども、まだ現状で改まっていないということでございます。私にすれば、その議会での答弁で、改善につながるのだなと思って質問して、そして答弁も改善に努めると。だけれども、なかなかそのことが現場に伝わらないと、何も変わらないと、こういったことが何か繰り返し繰り返し行われてきたような気がします。

 それで、私も含めて皆さんの議会での答弁が、その後どのようにおりていくのかと、現場に。どういう扱いをされているのか、一度聞いておきたいなと思っておりますので、きちんと議会答弁が現場までおりているのか、おりているのだけれども無視をされているのか、それとも全くどこかで途中でとまってしまっているのか、お答えをいただきたいなと思っております。

 それから、更衣室の状況でございますが、今現在使用可能となっていると。それから空き教室も使っているということでございますが、カーテンの整備とか、学校での男女の区別とか、きちんとそのあたり、教室を使ったときの整備がされているのかどうか、お伺いをしたいなと思っております。

 それから、修学旅行の行き先でございますが、今東北から15あるうちの10校が関東だと、そして東北へ行っていると。実は聞きますと、この東北というのは青森県だそうで、農家のその個人宅にそれぞれ数名ずつ、いわゆるホームステイというのですか、農家に泊めていただくということで、ファームステイと言われているそうですけれども、農業体験をする、なかなかいい私は修学旅行ではないかなと思っております。そして、最後の日には、そのおうちの方が泣いてお別れをするという、何か田舎に泊まろうというテレビ番組と同じような情景で、大変熱い思いで皆さんが苫小牧の子供たちを迎えてくれていると。私はこの体験型の修学旅行を、もっともっと取り組むべきではないかなと思っております。

 今現在は青森ということでございますが、これを徐々に岩手、宮城のほうの農家にも南下をして、そして被災地の状況も理解をするということも大切かと思っておりますので、もちろん安全があれですけれども、早くもとどおりの東北方面に戻すべきではないかと、いち早くですね、と思っておりますので、今後の行き先の見通しについてお聞かせを願いたいと思っております。

 それから、宮古市と大洗町の応援協定でございますが、ちょうど先ほど言いました、13、14日、来月ですね、このときに2つの町が参加すると。さらに、宮古の市長さんも選挙終わったばかりだそうですが、再び同じ市長さんが受かったということでございますので、市長みずから苫小牧市を訪れるという情報がございますので、大変いい機会でございますので、岩倉市長、ぜひ市長さんとお会いになって、この話を進めていただきたいなと思っておりますので、市長の答弁をいただければと思っています。

 それから、ハスカップレディですけれども、いつもぎりぎりまでなかなか決まらないという状況でございますので、一つの方法として、臨時職員にしてあげるということが私は考えられるのではないかなと。その分人件費が確かにふえますが、そのかわり通年で活動、活躍できますので、今までの40日とは比べ物にならないぐらいの回数でハスカップレディにキャンペーンをやっていただけるという、私はメリットのほうが多いのではないかなと思っておりますので、これまで行けなかったところも行っていただいて、大いに苫小牧をアピールしていただくと。

 そして、先ほどひこにゃんの例も言いましたけれども、ひこにゃんも必ず定時に定位置にいて、ひこにゃんに会いたくて、今まで40万人の入場者数、彦根城ですね、これが80万人にふえたという、そういった実績もあるということでございますので、ぜひハスカップレディをもっと活用して人を呼び込むという、そういったことを考えていただきたいと思いますので、時間ですので、終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 矢嶋議員のほうから、宮古についての御提案がございました。

 先般、ちょうど宮古の山本市長、任期満了間近でありましたけれども、全国市長会がございまして、その折ごあいさつをさせていただき、復興状況についてお話を伺ったところであります。その折も、もし市長になったら、Sea級グルメに行きたいというお話をされておられました。その後、無投票当選ということで、また新たな任期がスタートしているわけでございます。

 基本的に応援協定の話、これまで山本市長としたことはございません。しかし、苫小牧として考えた場合に、被災地、しかも甚大な被害を受けた宮古でありますけれども、そういった宮古の経験、教訓というものについては、苫小牧のこれからにとっても大変意義深いことだなというふうに感じております。

 7月13、14日の両日、市長、前川議長初め、議員の皆さん方が来られることになっています。今2日間のいずれかの時点で、懇談の場をつくらせていただく調整をいたしておりますので、そういった折に先方の意見もお伺いしながら、懇談の一つのテーマとして話し合いができればいいなというふうに思っています。



○議長(西野茂樹) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 制服の着用について、再度の御質問でございます。

 早期の改善についてのお話がありました。お話のとおり、改善に向けてはできるだけ早く行いたい、一斉に取り組む必要があるということは、十分認識をしているところでございます。

 また、校長会のリーダーシップも必要でありますけれども、本市の子供たちの問題としてとらえる必要がございます。市教委としましても、各学校に対して働きかけを行ってまいりたいと考えておりますし、先ほども答弁させていただきましたが、この取り組みは、子供たちの生活習慣として定着させる必要があります。準備から実施するに至っては時間を要しますことから、先行実施の学校の例に学んで取り組みを広める考えでおります。

 いずれにいたしましても、今年度中にすべての中学校で取り組みに着手をさせたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、私の答弁について、どのように学校職場に周知をしているかという御質問でございます。

 議会における教育に関する質問、答弁については、毎月の定例校長会及び教頭会議において、私または学校教育部長から、各学校の校長、教頭に対して説明をさせていただいております。学校が行う教育活動が、社会目線や市民目線を適切に踏まえた取り組みになるように、各学校に対して、さらに指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、修学旅行に関しまして、青森のファームステイについて、修学旅行の行き先、再度の御質問でございます。

 修学旅行の内容につきましては、学校としてのねらいや概念、コンセプトを持って実施をしております。具体的には社会見学や自主研究、体験的な活動など、そのねらいを達成するために、学校としても最も効果的な手だてを構築して旅行を計画しています。したがいまして、すべての学校がファームステイを実施することは難しい面がありますが、そのよさを広める意味で、成果などの発信は積極的に行うように、各学校に働きかけているところでございます。

 震災前は、岩手県や宮城県におきましてもファームステイを実施しておりましたこともあり、また、現在旅行先として認めております関東方面は、あくまでも暫定措置でありますので、今後旅行先となることも十分考えられます。御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上であります。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 更衣室につきまして、再度お尋ねがございました。

 更衣室は、先ほど申し上げましたとおり、全校で使用可能となっておりますけれども、30人以上の生徒が一斉に使用することになりますと手狭になり、短時間で着がえるのが難しい場合もございます。そのような場合に、空き教室の利用をしているというところでございます。

 議員から、カーテンの整備等についての御指摘をいただきましたけれども、各学校で配慮し、整備しているものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) ハスカップレディにつきまして、議員から御提案のありましたハスカップレディを観光親善として、苫小牧の魅力を幅広くPRすることについては効果があると考えております。

 臨時職員としての任用につきましては、商業観光課での業務とのかかわりや定数など、関係部局とも協議を要しますことから、検討する必要があると考えております。

 ハスカップレディの活動につきましては、PR活動も含め、今後工夫してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、矢嶋翼議員の一般質問は終了いたしました。

 神山哲太郎議員の質問を許可します。

 神山哲太郎議員。

             (神山哲太郎議員 登壇)



◆4番議員(神山哲太郎) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、出退勤管理でありますが、これまでに何度か質問をさせていただきました。すべて同じ答弁でございました。条例上、そして休暇等処理簿で把握しているので必要ないということ。また、今までに問題となったことがないなどというのが理由でした。

 しかし、そもそもよく考えてください。出勤した証拠はどのように証明されるのでしょうか。また、私はこのことが理解できません。休暇と出張届など、どのように符合させることができるのでしょうか。休暇簿が間違っている場合などもあるでしょう。確かに手間もかかるでしょうが、それらは給与や手当のベースとなるもので、大変重要なものであると認識しておりますので、御見解をお聞かせください。

 また、行革の観点から、紙ベースの出勤簿ではなく、IDカードシステムの導入などは考えられないのか、提案したいと思います。休暇簿や超勤管理などにも有効と思われますし、事務作業が減ることも可能ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

 続きまして、各種審議会について質問をさせていただきます。

 審議会は、自治体の政策形成や施策に重大な影響を及ぼしますが、住民参加をうたいながらも、実際はなかなかそうなっていないのが実情かなと思います。このことに理事者はどのように評価しているのか、見解をお聞かせください。

 それから、この間取り組んできている審議会の活性化の状況について、総括的にお聞かせください。

 審議会などの構成が一部の特定の人で構成されたり、同じ人が幾つもの審議会などの委員に就任していることがあるのかもお聞かせください。また、その理由もあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 また、男女共同参画が言われる中、どれぐらいの女性の登用が進んでいるのかもあわせてお聞かせください。

 さらに、20代、30代の委員は非常に少ないと言われておりますけれども、その理由もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 また、委員の公募の今後の展開についてもあわせてお聞かせください。

 最後に、審議会や委員会などの会議を公開している状況はどのようになっているかもお聞かせください。

 続きまして、いじめ防止に向けた体制づくりについてお伺いいたします。

 いじめを許さない学校づくりについて、いじめが起きた場合、学校のみで解決することなく、保護者等の訴えに謙虚に耳を傾け、その上で関係者全員と取り組む姿勢が重要であります。

 しかし、その段階で、当事者と教師、学校側のいじめに対して、認識の違いがあるのではないかと感じております。教育委員会としてどのような対応と調査をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、基本的に学校だけで対応されている場合が多いと思いますが、教育委員会はどの時点でかかわっているのか、お聞かせください。

 学校におけるいじめの対処方針、指導計画等の情報については日ごろから家庭や地域に公表し、保護者や地域住民の理解を得られるように努めることが抑制につながると思いますが、地域とのかかわりや連携はどのようにされているのか、お聞かせください。

 文科省は、昨年8月1日、いじめ自殺問題に対応するため、子ども安全対策支援室を立ち上げ、地方自治体に対し、いじめ問題に関する緊急調査依頼を発出したとお聞きしておりますが、その件に関しての本市の対応と調査結果もあわせてお伺いをいたします。

 いじめはどの学校でも起こり得る、そしてまた、現実に大なり小なり起こっているのだと、そういった認識に立てば、いじめの件数を把握すること自体が問題の本質ではないと思います。本当に大切なことは、どうすればいじめで苦しんでいる子供たちを救えるか、また、だれにも打ち明けられず、苦しんでいる声なきSOSにどうすれば大人が気づけるか、また、いじめに気づいていても、言い出せない子供たちにどうすれば協力をしてもらえるか、こうしたことに光を当てた調査でなければ意味がないと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 続きまして、体罰についてお聞きしたいと思います。

 体罰で懲戒処分などを受けた公立学校教員は、近年400人前後で推移をしております。2011年度も404人に上るということでございます。これらは氷山の一角で、問題化していないケースを含めれば、実態はさらに多いと見られております。人を育てる観点からスポーツ教育や運動部の運営がなされるよう、あらゆる対策、取り組みが必要であると考えます。

 そこで、本市における状況についてお伺いをしたいと思います。

 学校教育現場でのスポーツ教育や部活動の指導状況をどのように把握されているか、お聞かせください。

 体罰防止に向けた今後の取り組みについて、御見解をお伺いしたいと思います。

 あわせて、外部指導者と少年団等への取り扱いについて、学校教育という観点からどのように指導されているか、お伺いをしたいと思います。

 次に、介護等体験教育についてお伺いをいたします。

 平成24年度高齢社会白書によると、高齢者の要介護等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高くなってきた現状があります。介護保険制度における要介護者、または要支援者と認定された人は、平成21年度末で484万人となっており、13年度末から186万人増加しており、そのうち65歳以上の人の数について見ると469万人となっており、13年度末から181万人増加しております。このように、小中学校に通う子供たちのおじいちゃん、おばあちゃんも介護を受けている世帯であることが容易に想像できます。

 そこで、お伺いいたしますが、高齢化社会や介護のことについて、小中学生はどのように学んでいるのか。また、学校単位などで、職業体験などとは別に学習授業として行うことはできないのか、お聞かせ願いたいと思います。

 ごみの有料化と減免についてお伺いいたします。

 最初に、7月1日より有料化がスタートするわけであります。生活保護者よりも低い生活費で暮らしている生活困窮者に対する減免措置はどのようにされるのか、考えをお伺いしたいと思います。

 また、紙おむつを使用する方のうち、乳幼児2歳未満としたその根拠をお示しいただきたいと思います。

 市内の子育て世代の方との懇談の中で、多くの方から紙おむつの使用が二、三歳までの子供が多いことから、子供がいる家、ごみ袋の配付の子供の年齢を3歳までとしてほしかったという要望をお聞きしております。まちかどミーティングや説明会などではどのような反応があったのか、要望等はなかったのか、お聞かせください。

 実際、子供がおむつ外しの年齢が時代とともに遅くなっており、適切な時期や方法がわからず、親子ともにストレスを抱えることも多いとの指摘もあります。2007年、長野県短大の調査によれば、同県内の幼稚園、保育園で、4月時点でおむつ使用児がいる3歳児クラスは92.2%、4歳児クラスも11.6%だった。以前は入園前におむつ外しを済ませていたが、近年は高い年齢になってから短期間に終了するほうが、親子ともにストレスを抱えにくいというふうに考えられていると報告されていました。

 また、津田塾大学では、1925年から2006年まで、主婦の友社の育児雑誌をもとに、おむつ外しの時期を調べたところ、約80年間で2年も遅くなっていることがわかったとしていますが、苫小牧市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、振り込め詐欺等についてお聞かせください。

 消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられる65歳以上の相談件数は、この5年で30%もふえています。架空の投資話や不正な利殖商法、振り込め詐欺、悪質なリフォームなどによる財産被害の訴えは、年間1,000億円を超え、この額は64歳以下の全年齢層が訴えた被害総額に匹敵するとしています。

 こうした消費者トラブルに巻き込まれやすい高齢者や障害者に対しては、民生委員や介護福祉士が教育を行えるよう、昨年8月に消費者教育の推進に関する法律は、研修を義務化しました。このことについて市としてどのように対応しているか、お聞かせください。

 今回の新法制定が、これまで一部の授業や市民講座など行われてきた消費者教育の機会を大きく広げる契機になることは間違いないと感じていますが、市民に対してどのように広報し、市民を守っていくお考えなのか、お聞かせください。

 また、警察や関係機関とはどのように連携しているのか、あわせてお聞かせください。

 1回目、以上で終了させていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

               (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) いじめ防止に向けて、教育委員会としての対応などに関するお尋ねでございます。

 学校が通う子供たちを対象とした調査は、いじめに限らず、子供たちの心の悩みを拾い上げることができるような項目で調査を行っております。そして、結果からは、さまざまな角度から検討を加え、いじめとして認知するかどうかを判断しております。また、教育委員会としての対応は、こうした学校の調査に対する取り組みや結果を受けての指導状況について、適宜指導、助言を行っているところでございます。

 学校と地域との連携に関するお尋ねでございますが、学校におきましては、中学校別生徒指導連絡協議会などの場を通じて、地域や保護者に対して学校の状況や方針などを示し、理解を得る取り組みを行っているところでございます。議員御指摘のとおり、地域で子供を見守り育てることが、いじめの問題の抑止には大変重要でありますことから、今後多様な取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、緊急調査の対応と結果についてのお尋ねでございます。

 調査結果から、本市の児童生徒1,000人当たりのいじめの認知件数は4.1件であり、これは全国の10.4件を大きく下回っております。また、いじめと認知したもののうち、解決していたり、解消に向け取り組んでいるものは約90%であり、児童生徒の生命、または身体の安全が脅かされるような重大な事態に至るおそれがあるものは1件もないと考えております。

 次に、いじめの本質に関する御質問でありますが、各学校におきましては、国や道の調査のほかに、学校独自のアンケート調査も実施をし、子供の訴えを一つずつ丁寧に拾い上げて対応を図っているところでございます。

 市教委といたしましては、調査やアンケートにおける結果、そして、さまざまな情報に注意深く耳を傾け、適切な指導とともに、教師、保護者、地域、子供に視点を当てた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行政改革の中で、出退勤管理について、職員が出勤した証拠の証明についてのお尋ねがございました。

 職員の出勤状況につきましては、所属長が目視によって確認をしており、何らかの理由で勤務開始の時間におくれるような場合には、事前に連絡を受け、休暇等処理簿により、時間休処理を行っております。

 本市職員の給与につきましては、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であり、勤務しないときに給与を減額して支給する仕組みでありますので、従前から行っております休暇等処理簿や欠勤報告書で、勤務しない時間を把握するという所属長による目視での管理で支障がないものと考えております。

 また、IDカードシステムの御提案につきましては、出退勤管理の方法の一つとして有効なものであると考えておりますけれども、その導入については、将来的な課題であるものと受けとめておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、各種審議会のあり方について、附属機関のあり方について、何点かお尋ねがございました。

 まず、住民参加の状況につきましては、市民参加条例の趣旨を踏まえまして、可能な限り公募の委員を加えるとともに、男女の比率、年齢、在職年数、兼任状況等を勘案し、附属機関の委員を選任しているところであり、幅広い人材の登用により、多様な意見が反映されているものと考えております。

 また、活性化の状況につきましては、個々の附属機関の性質にもよりますので、一概に開催回数や所要時間だけではかることは難しいところでありますけれども、各審議会におきましては、活発な議論がなされており、貴重な御意見をいただいているものと認識しているところでございます。

 次に、附属機関の委員構成等についてのお尋ねがございました。

 特に学識経験者や有識者などは、その絶対数が限られているということから、一部に重複して選任されている場合もございます。しかし、同一の附属機関におきましては、現在在任期間が引き続き10年を超えないこと。同一人を複数の附属機関に重複して選任する場合は、原則4つの機関までとすることなどの基準を設けることにより、委員構成に偏りが出ないよう対応しております。

 また、女性の委員の比率につきましては、現在26%となっております。

 それから、20代、30代の比率につきましては、全体の6%となっております。

 それから、公募委員の比率につきましては、全体の9%でございます。専門性が高く、公募になじまない附属機関もございますけれども、それ以外の機関につきましては、今後も比率を高めるよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、附属機関の会議の公開状況についてでございますけれども、附属機関の会議につきましては、情報公開条例に基づく不開示情報が含まれる場合など、一部の場合を除いて、原則公開として実施をしております。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 私のほうからは、体罰問題についてお答えさせていただきます。

 まず、体罰に係る本市の状況についてのお尋ねでございますが、北海道教育委員会のアンケート調査を昨年度末に実施しております。アンケート回答につきましては、市教委において開封、記載内容の精査を行い、体罰が疑われるケースについて、各学校が保護者、児童生徒及び該当教諭から聞き取り調査を実施しております。この結果でございますが、体罰に該当するといった事案の報告はございませんでした。

 次に、体育教育、部活動の指導状況と体罰防止に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。

 今回実施したアンケートにおいて、体罰には当たらないものの、教員の行き過ぎと思われる指導、あるいは誤解を招きかねない言動等について、多くの意見が寄せられたところでございます。

 議員御指摘のとおり、部活動は、生徒が豊かな学校生活を送りながら、人格的に成長していくことが基本的な意義でありますことから、各学校に指導状況の把握と適切な指導について周知徹底を図っているところでございます。

 次に、外部指導者への指導に関してのお尋ねがございました。

 各部活動の指導ができる教員の配置が難しいことなどから、各学校の判断により、外部の指導者に部活動の指導をお願いしているところがございます。外部指導者は専門的な技術指導で、生徒の関心や意欲を向上させるだけではなく、適切な安全確保など、生徒、保護者が安心できる環境を築き、部活動指導の大きな力となっているところでございます。今後も各学校において指導状況の把握に努めるとともに、顧問の教員と外部指導者の役割分担や責任の所在を明確にするなど、一層連携を深め、適切な指導が行われるよう徹底してまいります。

 また、少年団への対応についてでございますが、市教委や各学校にも多くの情報をいただいております。ただ、少年団活動は、学校教育から離れた活動でございますが、教員が携わっているケースもございます。現に子供たちがかかわっているところでございますので、担当部局への情報提供など、連携を深め、適切な対応をとってまいります。

 次に、高齢化社会や介護に関する学習についてのお尋ねがございました。

 各学校におきましては、総合的な学習の時間や教科における横断的な学習として、これらに関する学習を行っている実態がございます。こうした福祉教育に関しまして、地域と密接な連携を図って行うことが大変有効でございますので、市教委としましても、地域の特色を生かした体験的な学習を推進するよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみの有料化と減免措置につきましてのお尋ねでございますが、平成23年11月に策定いたしました家庭ごみ有料化の実施計画の中で、努力しても減量が難しいごみを対象に、負担軽減を盛り込んでございます。家庭ごみ有料化におきましては、経済的な動機づけの働きにより、大幅なごみ減量の達成を目指すこととしております。したがいまして、今回の減免措置につきましては、こうしたごみ減量の観点を踏まえ、減量が難しいごみを対象として設定させていただいたところでございます。

 次に、負担軽減の対象を2歳未満の乳幼児がいる世帯とした根拠についてでございますけれども、乳幼児のおむつが外れる月齢は個人差がございますが、2歳未満の乳幼児は、膀胱の大きさや排尿の感覚など、体の機能として自立排せつが難しいために紙おむつの使用量が多く、努力してもごみの減量が難しいということで、乳幼児の対象を2歳未満とさせていただいたところでございます。

 また、まちかどミーティングや説明会などでの反応や要望についてのお尋ねでございますが、平成23年から行ってございます説明会等において具体的な説明を行ってございますが、対象年齢に対する要望は寄せられておりませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、おむつ外しの時期が遅くなっている現状についてのお尋ねでございますけれども、紙おむつが普及された昭和60年ころに比較いたしまして、品質改良が著しく、最近は紙おむつの使用がほとんどであるため、おむつ外しもおくれている状況にあるようでございます。

 しかしながら、おむつの使用には個人差がございまして、2歳未満で外れるお子さんもいらっしゃれば、3歳過ぎても使用しているお子さんもいらっしゃるということで、すべてを対象とすることは困難でございまして、本市といたしましては、2歳未満の乳幼児を対象に、ごみ手数料の減免基準を設定させていただいたものでございますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 消費者教育の推進に関する法律、いわゆる消費者教育推進法における民生委員等への研修の義務化についてのお尋ねでございます。

 この法律では、高齢者や障害者などに支援を行う民生委員、介護福祉士等に対し、研修の実施や情報の提供などを行うこととされております。

 これまでも消費者センターの相談員が、民生委員の連絡会議や包括支援センター、町内会連合会の会議などで出前講座などの研修を行っており、高齢者の方などに対して悪質商法に遭わないよう、また、その対処方法などを民生委員や介護福祉士からお話をしていただいております。今後も出前講座などを通じて、対象となる関係者への研修を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、市民に対してどのように広報し、市民を守っていくのかとのお尋ねでございますが、これまでもくらしのニュースを毎月発行し、また、11月開催のみんなの消費生活展などのイベントや市の広報紙、ホームページなどを通じ、消費者被害防止などの啓発に努めております。

 このほか、消費者センターの相談員が、町内会、老人クラブや高等学校などに出前講座を行い、さらに平成23年度には、悪質商法についてのパンフレットを全戸に配布をしております。今後この法律に基づき、国の方針などが定められますので、これらを踏まえて取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、警察や関係機関との連携はどうしているのかとのお尋ねでございますが、苫小牧警察署とは、本市の防犯担当者や消費者センター相談員が日ごろから情報交換を行い、連帯強化に努めております。また、苫小牧警察署や消費者団体、社会福祉団体等で構成をしております苫小牧市消費者被害防止ネットワークを通じ、構成団体と情報交換を行っております。今後におきましても、これらの団体との連携を深めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 神山哲太郎議員。

             (神山哲太郎議員 登壇)



◆4番議員(神山哲太郎) 一通り御答弁いただきました。

 時間もないので、ちょっと早口になりますけれども、何点かに絞って質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、経済的弱者のごみ減量についての対策でありますけれども、すべて全部面倒見れと、全額面倒見れと、そういうことではなくて、やはり少しでも弱者に対して、生活保護の方たちよりも少ない収入でありますので、当然苦しくやっているわけですから、その辺に対しては、しっかりとした手当てをしていただきたいというふうに思います。

 おむつの話でありますけれども、今環境衛生部長からお話ありましたけれども、例えば子育て支援の視点からできたりする部分もありますので、済みません、これ副市長に答弁お願いしてよろしいでしょうか。ちょっと答弁お願いしたいなというふうに思います。ごみの減免の措置の部分も含めて、生活保護世帯以下の部分も含めてということで、ちょっと御答弁いただきたいなというふうに思います。

 それから、済みません、総務部長、同じ質問して大変申しわけないですけれども、出勤簿についてでありますけれども、人事院規則って御存じですよね。皆さんがいろいろなものでも規範としている人事院規則、給料の部分についても人事院勧告とかありますけれども、その中にもいろいろ書いてありますね。出勤簿には職員が定時までに出勤したことを証するために押印等を行い、勤務時間管理員は、各職員の年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇というふうなことで、一元管理できるような給与簿というのがあるのですね。これを僕は一元管理していただきたいということを言っているのです。そうすることによって、給与ということが明確になるわけですし、人事評価にも関係あることですので、明確にしていただきたいということなのですよ。それは、なぜ行革かというと、やはり皆さんの意識の改革にもつながるのではないかなと思うのですよ。やっぱり長が意識改革しなければ何も始まらないと、僕はそういうふうに思うので、このことについて御答弁をいただきたいなというふうに思います。

 それから、審議会、済みません、もうちょっと青年世代を僕はふやしてほしいなと思うのですよ。いろいろなアイデア、それからいろいろな意見を持った方、また、若くても専門知識を持った方、たくさんいます。公募も含めてでありますけれども、ぜひとも拡大をお願いしたい。そして未来の苫小牧に備えていただきたい、このように思いますので、御答弁をお願いいたします。

 それから、いじめの問題でありますが、1点だけお願いします。

 学校と地域の連携でありますけれども、市教委としてどのようなサポートができるか、この点について、1点お答えを願いたいというふうに思います。

 以上で、質問を終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 学校と地域との連携に対して、いじめに関してですけれども、市教委のサポートについてのお尋ねでございます。

 これは、これまでも何度もお話をさせていただいておりますけれども、学校、家庭、地域が、これまで以上にいじめの問題について連携をするということを、機会やいろいろな場の設定はもとよりとして、内容についても今後いろいろと考えてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 家庭ごみの有料化に伴う減免の対象を、生活困窮者や3歳までの乳幼児世帯にできないのかというお尋ねでございます。

 他市の例では、生活保護世帯を対象に減免しているところは非常に少のうございます。また、先ほど部長からもお話がございましたけれども、平成23年3月に、家庭ごみ有料化について減量審による答申の中で、ごみ減量のための経済的な動機づけが失われるため、原則手数料は減免すべきではないという御意見をいただいております。ただ、努力しても減量することが難しいごみについては、有料化の対象としないことが望ましいという意見もありました。

 したがいまして、先ほどの答弁でもお答えしていますけれども、2歳までの乳幼児については減免をするということで、ごみ袋を支給するわけですけれども、その2歳の根拠についてもお答えしていますけれども、大体2歳未満でおむつが外れるということで支給してございます。それはまちかどミーティングとかいろいろな説明会でもお話ししております。その中で、いや2歳じゃまずい、3歳じゃなきゃだめだというお話は受けていないわけです。そういう意味で、今回3歳じゃなくて2歳未満ということでさせていただいているものでございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 出退勤管理についての再度のお尋ねでございます。

 国家公務員について、人事院規則により、勤務時間報告書の根拠として出勤簿があるということは承知しておりますけれども、私どもの勤務時間は条例や規則によって定められ、法令や規則等を遵守する立場を負っており、先ほども答弁をいたしましたとおり、給料は定められた勤務時間に勤務していることを前提として、勤務しないときの状況を所属長が適切に把握して、特段の支障なく給与の支払いを行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、附属機関の委員につきまして、20代、30代等若手の市民の比率を高めたほうがよいのではというお尋ねでございますけれども、市といたしましては、これからの行政運営をする上において、苫小牧の将来を担う若手市民の意見を聞くことは極めて重要であるというふうに考えております。

 各機関の設置目的、それから特性にもよりますけれども、今後につきましては、若手市民の登用を積極的に進め、これまで以上に多様な意見を行政に反映してまいりたいと考えております。そのためにも各機関の委員構成を踏まえ、若手委員が参加しやすい日程や時間帯の設定など、開催方法の工夫をするとともに、各団体に対して委員の推薦を依頼する際におきましても、若手市民の推薦を働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、神山哲太郎議員の一般質問は終了いたしました。

 以上をもって、一般質問は、すべて終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 陳情第2号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案は、議員各位のお手元に配付してあります陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会に付託し、審査いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。

 人権擁護委員、大谷和広氏が平成25年9月30日をもって任期満了となるため、その後任の候補者として、再び大谷和広氏を推薦いたしたいと考えますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により諮問をいたします。

 よろしくお願いを申し上げます。



○議長(西野茂樹) お諮りいたします。

 本案については、さきの議員協議会にかわる代表者会議において御了承を得ておりますので、質疑・討論を省略いたし、原案に同意を与えたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号は、可とすることに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第1号から第3号は補正予算であり、議案第4号は議案第1号に関連する議案でありますので、一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 議案第1号。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 議案第1号平成25年度一般会計補正予算(第4回)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正、第2条債務負担行為の補正、第3条地方債の補正でございます。

 歳入歳出につきまして、それぞれ8億5,247万5,000円を増額し、総額を732億8,280万6,000円とするものでございます。

 内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。

 9ページをお願いいたします。

 第2款総務費1項1目一般管理費37万8,000円の増額は、特定健診法の改正により、国保連合会から送付される特定健診データのフォーマットが変更されることから、健康管理システム改修をする経費でございます。

 1項9目地域活動費250万円の増額は、自治総合センターの助成金を受け、大成町公住町内会が購入する祭り用やぐらなどの費用を助成するものでございます。

 1項10目コミュニティセンター費465万円の増額は、住吉コミセンの雨漏り及び豊川コミセンの浴室天井などの補修工事に係る経費でございます。

 3項2目災害対策費1,841万3,000円の増額は、前年度実施いたしました防災ラジオ購入事業において、販売終了後も多くの購入希望者がいることから、2,500台を追加販売する経費及び東日本大震災被災児童等受け入れ支援事業助成金として、被災地の児童等を市内に受け入れ、支援事業を行う団体に対し助成する費用を計上するものでございます。

 なお、助成事業の概要につきまして、17ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。

 第3款民生費1項1目社会福祉総務費200万円の増額は、指定寄付金1件を福祉ふれあい基金に積み立てるものでございます。

 10ページをお願いいたします。

 2項1目老人福祉総務費47万円の増額は、平成23年度の入所措置開始決定取り消しを求める行政訴訟について、平成25年5月10日の相手方の取り下げに対し、5月14日付で市が同意したことで訴訟が終了し、顧問弁護士に支払う費用が確定したことから、その費用を計上するものでございます。

 3項1目児童福祉総務費400万円の増額は、子ども・子育て関連3法の成立に伴い、本市の支援事業計画を策定するに当たって必要となる地域ニーズの把握のためのアンケート調査及び子ども・子育て審議会委員報酬などの審議会開催経費でございます。

 4項1目生活保護総務費75万6,000円の増額は、本年8月1日より施行されます生活扶助基準額の改定に対応するため、システム改修を行う経費でございます。

 第4款環境衛生費1項1目公害対策費4,200万円の増額は、環境保全課庁舎の老朽化対策及び新保健センターの建設に向け、環境保全課の沼ノ端清掃事業所への移転費用及び現庁舎の解体等に係る経費を計上するものでございます。

 移転先の平面図を18ページ、19ページに添付してございますので、御参照願います。

 11ページをお願いいたします。

 5款労働費1項1目労働諸費3,279万4,000円の増額は、国の平成24年度補正予算より追加されました起業支援型雇用創造事業を活用し、空き店舗活用型地域コミュニティー創造事業を実施するための経費でございます。

 なお、20ページに事業概要を資料として添付しておりますので、御参照願います。

 第6款農水産業費1項2目農業振興費600万円の増額は、青年の新規就農者確保のため、経営の不安定な就農初期段階の青年に対して給付金を支給するための経費でございます。

 事業の詳細につきましては、21ページに資料を添付してございますので、御参照願います。

 12ページをお願いいたします。

 第8款土木費2項2目道路新設改良費の地方特定道路整備事業費及び単独道路舗装事業費8,200万円の増減につきましては、今年度から地方特定道路整備事業が廃止されたことに伴い、予算のつけかえを行うものでございます。

 地域の元気臨時交付金事業費2億9,700万円の増額は、国の緊急経済対策として交付されるこの交付金を活用し、道路整備を行う経費でございます。

 22ページから28ページに整備箇所の位置図を添付してございますので、御参照願います。

 13ページをお願いいたします。

 4項3目公園整備費の汐見町公衆施設整備事業費は、5月の臨時会で補正を御承認いただいた事業でございますが、道路同様この交付金を活用するため、財源更正を行うもので、次の地域の元気臨時交付金事業費8,800万円の増額は、道路整備と同様に交付金を活用して公園整備を行う経費でございます。

 29ページに整備箇所の位置図を添付してございますので、御参照願います。

 4項4目緑化推進費10万4,000円の増額は、グリーンフルプラン21事業費への指定寄付に伴う財源更正及び緑化推進基金への指定寄付を基金に積み立てるものでございます。

 第10款教育費1項3目教育指導費31万5,000円の増額は、北海道教育委員会との委託契約により、学力向上に向けた実践研究の推進及びその成果普及を図る経費でございます。

 2項2目教育振興費180万円の増額は、理科設備整備事業費に対する国による補助金の増額が採択されたことから、小学校を対象に整備する経費でございます。

 14ページをお願いいたします。

 3項2目教育振興費165万円の増額は、小学校同様に、中学校の理科設備を整備する経費でございます。

 5項10目美術博物館費、遺跡発掘調査等事業費60万円の増額は、植苗地区の開発行為に伴い、埋蔵文化財包蔵地の確認調査を行う経費であり、次の開館記念特別展「出光美術館所蔵品展」事業費150万円の増額は、出光興産本社から、特別協賛により当初予定の展示内容を拡張する経費でございます。

 6項3目体育施設費2億4,400万円の増額は、社会資本整備総合交付金の追加交付により、平成26年度に予定しておりました事業の前倒しを行う事業でございます。

 なお、30ページに計画平面図を、31ページに完成予想図を資料として添付してございますので、御参照願います。

 6項4目スポーツセンター費354万5,000円の増額は、4月に故障して流用対応しておりました沼ノ端スケートセンターの冷凍機の修繕費用につきまして、金額が確定したことから、その費用を計上するものでございます。

 15ページをお願いいたします。

 第12款諸支出金3項1目財政調整基金積立金1億円の増額は、地域の元気臨時交付金の一部を翌年度事業に活用するために、基金に積み立てを行うものでございます。

 引き続き、歳入について御説明申し上げます。

 6ページにお戻り願います。

 第15款国庫支出金から、7ページ、第18款寄附金につきましては、いずれも歳出に関連した特定財源でございますので、内容の説明は省略をさせていただきます。

 第20款繰越金8,059万6,000円の増額は、歳出の補正に伴い、前年度からの繰越金を事業の一般財源に充てるものでございます。

 第21款諸収入、8ページ、第22款市債につきましても、歳出に関連した特定財源でございますので、説明を省略させていただきます。

 5ページにお戻り願います。

 第2表債務負担行為補正でございます。

 納税通知書封入封緘業務の追加は、平成26年度から開始いたします市税のコンビニ収納に伴い、事前の準備に期間を要するなどのことから、平成26年度から平成29年度までの総額5,446万3,000円を限度額として補正をお願いするものでございます。

 第3表地方債補正でございますが、このたびの補正に伴う地方債として、限度額2億3,210万円増額し、総額を74億5,390万円とするものでございます。

 以上、簡単でございますが、議案第1号一般会計補正予算(第4回)の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 議案第4号。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 議案第4号苫小牧市子ども・子育て審議会条例の制定について御説明申し上げます。

 この議案は、子ども・子育て関連3法が平成24年8月に成立し、質の高い乳幼児期の教育、保育の総合的な提供、待機児童対策の推進、地域の子育て支援の充実等を目指した子ども・子育て支援新制度を進めるため、市町村子ども・子育て支援事業計画の検討等を行うことから、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づき、苫小牧市子ども・子育て審議会を設置するものでございます。

 条例の内容は、審議会の組織などについて必要な規定を定めるものであり、施行は公布の日としております。

 以上、簡単ではございますが、議案第4号の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 議案第2号。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 議案第2号平成25年度介護保険事業特別会計補正予算(第2回)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正でございます。

 歳入歳出予算につきましては、それぞれ240万円を増額し、総額を106億3,577万1,000円とするものでございます。

 内容につきましては、5ページ、事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。

 第1款総務費7項1目住民参加型高齢者生活支援等推進事業費240万円の増額は、地域包括ケアシステムを構築するため、住民参加型の地域づくりの推進を目的とし、北海道が取り組んでいる住民参加型高齢者生活支援等推進事業を本市でも実施するに当たり、平成25年4月に本事業の内示が示されたため、予算計上するものでございます。

 続きまして、歳入について御説明申し上げます。

 4ページにお戻り願います。

 第5款道支出金2項3目住民参加型高齢者生活支援等推進事業費補助金240万円の増額でございますが、これは住民参加型高齢者生活支援等推進事業実施に伴い、道からの補助金を計上するものでございます。

 以上で、介護保険事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 議案第3号。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 議案第3号平成25年度市立病院事業会計補正予算(第1回)について御説明申し上げます。

 その内容につきまして、3ページの補正予算実施計画の支出から御説明申し上げます。

 第1款資本的支出1項1目固定資産取得費100万円の増額は、市民の方からの寄付金を活用し、病院外来棟における日差し対策として、病院南側の敷地内に樹木を植栽するための購入費を計上したものでございます。

 4ページに位置図を添付しておりますので、御参照願います。

 次に、2ページに戻りまして、収入ですが、第1款資本的収入4項1目寄付金100万円の増額は、先ほど申し上げました寄付金を計上いたしたものでございます。

 なお、1ページにつきましては、以上申し上げましたことを所定の書式にてあらわしたものでございます。

 以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 以上で、説明は終了いたしました。

 これより質疑に入りますが、質疑は先例により、一般会計の歳出は各款ごとに行い、一般会計歳入、特別会計及び企業会計は一括して行いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号一般会計補正予算第1条歳入歳出予算の補正を事項別明細書により、関連議案とあわせて、歳出から質疑に付します。

 第2款総務費、質疑に付します。

 北岸議員。



◆23番議員(北岸由利子) 1点だけ質問させていただきます。

 総務費の防災費、東日本の大震災の被災児受け入れ事業助成金のことでございますが、30万の予算を組んで、補正を今回出されておりますけれども、この押さえている団体というのは、現実的に原課では押さえている団体がいらっしゃるのでしょうか。

 この申請期間が半月間、7月1日から7月16日までの申請となっておりますけれども、これらの広報も、周知方法もホームページやフェイスブック、新聞等となってございますけれども、この短期間で、半月間でどれほどの、現実的に押さえている団体があるという前提なのでしょうか。どういう広報と周知方法と、そしてこの30万という予算が組まれたのかどうか。これだけの期間で、しかも交付内定が7月20日以降となっておりますけれども、その辺についてお答えいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 被災児童の受け入れ支援事業について御質問がございました。

 対象となる団体でございますけれども、昨年度、市内の団体におきまして、被災地児童の受け入れ支援事業を行った団体が幾つかございます。その中で、費用の一部を支援していただけないかというふうなお話がちょっとありましたので、そういったことを想定して進めております。

 あと、スケジュールの関係ですが、実際交流事業というのは夏休みに行われるというふうなことですので、少々日程的には厳しいのですが、それに間に合わせるような形でスケジュールを設定しておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 北岸議員。



◆23番議員(北岸由利子) 今の御答弁でわかりましたけれども、それは新たな団体というよりも、既にやられた団体においての対応、対策であって、新たな団体となると、非常にこれは応募しにくい。そういう意味での補正だったのかなと思いますけれども、そういう認識でよろしいのでしょうか。そういう方々の、既存のためのものであって、新たなものというと、それじゃこの30万というのが、もしかしたら枠がはみ出るかもしれませんので、その辺についてお答えいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 基本的に、既存の団体で行われているところを対象としておりますけれども、この中で、新たに申し出をされる方についても同様に扱っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第3款民生費及び関連議案、議案第4号苫小牧市子ども・子育て審議会条例の制定についてを一括質疑に付します。

 小野寺幸恵議員。

              (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、質問させていただきます。

 第3款民生費の児童福祉総務費について、それと関連議案、第4号について質問させていただきたいのですが、まず、素朴な疑問からお答えいただければと思うのですけれども、子ども・子育て支援制度というのは、国でいいますと、内閣府、文部科学省、厚生労働省の所管となっている制度なのですけれども、どなたに答えていただいたらいいのかわからないのですが、苫小牧市でいいますと、保健福祉部、学校教育部、そしてスポーツ生涯学習部と3つの部にまたがるものが、こうして新制度として今進められようとしています。

 そこで、素朴な疑問が何なのかということなのですが、なぜこの民生費なのかということなのです。このパンフレットをいただいたのを見ますと、まず最初に出てくるのが教育なのですよね。読んでいると教育がまず先行されている。パンフレットにも先に出てくるのが文部科学省。それなのに、何で市では保健福祉部なのかという、まず素朴な疑問からお答えいただきたいと思います。

 それと、今回提案されている計画策定事業費400万円の内訳なのですが、先ほど説明では、アンケート調査や審議会の報酬ということだったのですが、この費用の中で、アンケート調査というのは、どこの部分でお示しになっているのか。42万5,000円なのか、その辺の内訳を教えていただきたいのと、委託料の264万円、審議会の報酬にしては、私は若干高いのではないかなという感想を持っているのですが、もうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。関連議案の第4号を見ましても、その辺の細かいものが載っていないのと、どんなものを具体的に決めていく審議会なのかということもあわせて御説明いただきたいと思います。これが2点目です。

 3点目なのですが、私は今回の6月議会に、この計画策定事業費を計上するということは、早過ぎる提案ではないかなということがもう一つの質問なので、なぜこの時期なのかということを聞きたいです。

 その早過ぎるという理由なのですが、このパンフレットにも明確に書いていますが、財源は消費税増税分ということで、国の予定としては、来年4月から8%に引き上げるということになっていますが、これは条件がありまして、必ず消費税を上げるというわけではなく、景気が回復したらという条件つきなわけですよ。それで、安倍首相もアベノミクスでいろいろやりましたけれども、国民の皆さんとしては、なかなか景気回復している実感が持てないというのが多くの皆さんの声なので、もしかしたら消費税増税をする時期がずれるかもしれないということを考えると、財源の確保が、確定がまだできていない中で、なぜこの6月なのかということを聞きたい。

 そして、私の質問のときに、子ども・子育て支援制度を進めるに当たり、アンケート調査をするという答弁もいただいております。私はアンケート調査の費用として、この補正にのせてくれているのだったら何も質問するのものはないのですけれども、審議会の報酬も含まれているということで、この審議会の設置は早いのではないかと。私はアンケート調査をして、苫小牧市民の皆さんに、この新制度に対してのニーズがどれだけあるのか、そういうのを把握した上で、それではこういうニーズがあるから審議会をつくり、具体的な検討に入りましょうというのが普通の順番ではないのかなと思いますので、そのあたり御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、なぜ保健福祉部からの補正並びに条例制定にかかわる提案なのかという御質問でございますけれども、これらすべて児童福祉法に基づくさまざまな施設整備及び内容となってございますので、私どものほうから設置条例案についてのせさせていただいております。

 それから、今回の補正予算の中身について、アンケート調査の費用についてのお話でございますが、この予算の中に盛り込んでおります委託料に関して、アンケート調査の費用というふうに見てございます。

 それから、この中身につきまして、制定する中身そのものが早過ぎるのではないかというお話でございますけれども、事業のさまざまなものについては、消費税を見込んでいくという話になってございますけれども、今回のこの条例制定案を提出させていただきましたのは、まずアンケート調査を行って、この苫小牧の地域の中でどんなさまざまなサービスだとか、そういうものを体系的につくっていったらいいのかということを、今まで次世代の行動計画の中で盛り込んできましたけれども、今度はこの3法にかかわる新たな計画の中で盛り込んでいくこととされておりますことから、その計画を来年に制定していくために、この審議会を設置することが必要となったことから、今回提案をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 小野寺幸恵議員。



◆17番議員(小野寺幸恵) 自席から質問させていただきますが、アンケート調査にこの264万円というのはかなり高額のような気がするのですけれども、具体的にどんなアンケート調査をするのかも含めて、この財源の根拠を教えていただきたいと思います。

 それと、審議会の設置の理由づけについて今御説明があったのですけれども、制度開始はあくまでも27年度からです。そして、しかもその財源は消費税増税分ということで、財源も不確定。そんな中で審議会を先行させるという意味がわからないのですよね。もしかしたら消費税増税が先送りされた場合、財源根拠がなくなるわけですよ。

 私これまで生活保護の問題だったり、労働問題だったりで繰り返し質問させていただいております。市長に対しても、ぜひ国に要請してほしいということも含めて質問させていただいているのですよ。その中で、皆さんが必ず御答弁されることは何ですか。国がまだまだ決まっていないと。国の動向を注視してみないとわからないというのが、いつも私に返ってくる答弁なのですよ。なぜ今回に限って、財源の確定が不確定でありながら、しかも27年度からの法整備でありながら、審議会だけを先行させるのか、全くわかりません。

 そして、スポーツ生涯学習部長と学校教育部長にもお尋ねしたいと思います。この子育て支援制度について、ちゃんと詳細を把握した上で連携とれているのですか。その上で審議会を設置するということが進んでいるのですか。お2人の部長にも考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、アンケートの中身についての御質問でございますけれども、委託料の中身としましては、アンケート調査票の作成と配付、回収、アンケートの集計、分析、調査結果の報告書の作成等をそれらの中に含めてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 アンケートの総数といたしましては、サンプリング数の決定をこれから行うことになりますけれども、おおよそ2,500を想定してございます。

 それから、今回のこの審議会の設置についてでございますけれども、あくまでも24年8月に成立した子育て3法に関連いたしまして、これからさまざまな支援事業計画を策定していくわけでございます。その支援事業計画を策定していくための検討が必要となることから、その検討のための審議会でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 子ども・子育て3法の法施行前に、保健福祉部との連携がとれているのかとの御質問でございますが、スポーツ生涯学習部で行っております児童館とか児童センターの事業というのは、児童福祉法に基づく事業でございまして、これは市長のほうから補助執行という形で訓令がありまして、それで補助執行を受けている事業でございますので、当然保健福祉部のほうと綿密に連携をとりながら、今組織のことですとか、あとニーズ調査の関係も、きのう北岸議員の質問に答弁させていただいておりますが、当然うちの部としても、事業調査、ニーズ調査しなければならないものがありまして、それは事業計画策定のためにニーズ調査を行う必要性があるために、先ほど保健福祉部長が答弁した中のうちの部としてのニーズ調査も入っているということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 子ども・子育て3法で学校教育に関する部分でございますけれども、私どもとしましては、現在やっております幼稚園教育、幼児教育に関する部分について、こちらのほうの法律とかかわってまいります。ただ、今回につきましては、今回の児童福祉法に関する部分として、先行で実施するということでございます。その点についての打ち合わせは済んでおります。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 小野寺議員。



◆17番議員(小野寺幸恵) まず、委託料についてお聞きしたいのですが、やっぱり金額がちょっと高いのと、アンケート調査で今までこんなにかかっていたかなという気がするのですが、これから入札か何かをして委託先を決めるのですか。そして、どういう対象の方々にアンケートをするのか。金額がちゃんと委託料として計上されていますので、その辺の根拠を持っての計上だと思いますので、その辺どうも腑に落ちないので、もうちょっと詳細に教えていただかないと、これは大事な補正予算ですので、その財源の根拠として詳しく教えていただきたいと思います。

 それと、3つの部の連携についてなのですけれども、連携会議的なものって、ちゃんとやったのですか。いつやったのかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。

 それと、やっぱり答えていただいていないのは、例を挙げますと、介護保険の事業計画なんかをつくるときに、3年ごとに見直しがありますよね。そして私も、例えば今回の5期計画がどんな計画なのかって知りたいときに、いろいろ課の方にお聞きしたり、国は今どんな動きをして、どんなふうな計画を市で進めているのかというのを聞こうと思ったって、まだまだ国からきちっとした通知が来ていないのでわかりませんというのが担当のお話ですよ。そして、今回のこの問題だって、全くというか、雲をつかんだように、財源は示されておりますよ、でもそれは確定ではない。それなのに審議会をつくって、準備をするというお気持ちはわかります。だけれども、例えば極端な話しすると、消費税増税が先送りになったり、もしくは景気回復になっていないという判断、そして7月の参議院選挙の動向も大きいと思いますので、そういうのも踏まえて情勢が変わったときに、せっかくここに補正予算を組んで、審議会を設置するということが決まっても、結局それが破綻してしまう計画にならざるを得ないということも想定できると思うのですよね。だから、私は反対しているわけではなくて、まずアンケート調査を先行してやっていただく。その上で、来年4月ということで一定のめどがついているのが消費税増税の時期ですので、それを見定めてからスタートするというほうが、今までの皆さんたち、理事者のスタンスどおりではないですか。今まで私たちにそういう答弁をしてきたのだと思いますけれども、一貫性がないと思いますので、そのあたりお答えいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、委託料に関係してでございますけれども、中身につきましては、先ほどお話ししました調査票の作成から回収、分析、結果の報告書の作成までにかかわる一連の経費でございます。

 あくまでもこのニーズ調査は、ゼロ歳から5歳の未就学児童の子供を持つ保護者を対象としたアンケート調査の実施を想定してございます。その中で、さまざまニーズの調査をしていくわけですけれども、保育の必要、今回の3法の一番大きな改正の中身の中の一つですけれども、全国的に起きている待機児童対策を、何とか計画的にしなければいけないということが一番基本にあるわけでございます。

 確かに、財源として消費税を充てていくという予定になってございますが、すべてその事業費の裏づけがとれてスタートすることではないわけです。例えばきのうの北岸議員の質問にもありました処遇改善に関する経費については、そのときの景気の動向等もかんがみながら、どんなふうに入れていくかというようなことも、これから検討するというような中身になっているわけでございます。3法の中で、さまざま事業が早目に進められるものもあれば、いろいろなものがあるわけでございます。それを27年法制定のときから始めていくに当たっては、計画的に私どもとしてニーズ調査をして、この苫小牧でどんな保育サービスや教育サービスを計画的に推進していくのかということを立てていかなければいけないわけでございます。そういう意味で、次世代のときもそうでございましたけれども、ニーズの調査をしながら、それに基づいて審議会の中で、どういう計画を持っていくのかということを練っていくためのスケジュールでございますので、御理解をいただきたいというふうに考えてございます。

 あと、連携についての会議でございますけれども、保健福祉部内では,今回の国の動きをとらえまして、昨年からどんなような組織体制がいいのかということについて、部内では会議をしてまいりました。

 それから、3部の連携の会議としては、本年に入りましてから、5月、6月と実施しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 小野寺議員。



◆17番議員(小野寺幸恵) 議長、議事進行かけさせていただきます。

 これからこのアンケートをするに当たって、委託をどうするのかということで、これから入札するのかどうかということも含めてお聞きしたので、そのあたり、根拠がしっかりしての提案だと思いますので、お答えいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 委託につきましては、今後入札の予定でございます。

 委託料の中身の詳細についてのお尋ねでございますけれども、まず細部さまざまなものに関してですけれども、これから入札を行っていくわけでございます。例えば調査票の作成にかかわっては。



○議長(西野茂樹) あらかじめ、時間を延長いたします。



◎保健福祉部長(棒手由美子) (続) これから見積もりをとりながら、さまざま委託料の中身の概略について決めていくわけでございます。

 そういう意味で、詳細につきましては、それぞれの金額について見積もりをとっているわけではございませんので、お知らせはできませんが、あくまでも内容としては、調査票の作成と配付にかかわる費用、それから回収、それからアンケートの集計や分析等になりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 池田議員。



◆24番議員(池田謙次) 部長、今の1点、そういうことを聞いているのではないので。つまり、ここに264万という金額が出ているから、その根拠として、サンプリングを何個やって、どういうふうにするかということを聞いているの。そうでなきゃ出てこないでしょうという話をしているのだよ。それは多くの皆さんが今の質疑を聞いていて、それはあり得ないということを言っているわけ。変でしょうという。だから、基本的に例えば1個やるのか、1,000個やるのか、1万やるのかと。値段が違うでしょう、サンプリング一つしたとしても。そういうことを聞いているのだよ。そこを明確にしてください。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、サンプリングの数についてですけれども、今までの次世代行動計画のときと同じ約2,500をサンプルとしては想定してございます。

 その上で、まず主な中身でございますけれども、調査研究費で77万円相当、これにつきましては、アンケートの入力から集計、分析、図表等の経費として考えてございます。あと資料作成の経費として5万円、それから研究員の手当として、これは日当相当になりますけれども、約146万円相当を想定してございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 池田議員。



◆24番議員(池田謙次) 部長、いいのです、それで。それでいいのだと思うのですけれども、私なり多くの議員さんがそこのところがわからなくて、264万の根拠というのは何なのかなという、今の詳細言って初めてわかるのですけれども。ただ、私はいいのですけれども、小野寺議員が同じ質問をして、あなたが答えられなくて、彼女が今どういうふうに対応するかわからぬけれども、そういうことを皆さん知りたがっているのです。だから、最初からきちっとそういうことを言わないとわからないのだ、多くの議員さんが何を言おうとしているかという根拠がね。それをさっき求めていたわけですから、中身はそれでいいです。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 若干補足させていただきますと、この調査は全国的に行う調査でございます。したがいまして、国がどのようなニーズ把握調査をするのかについて、その調査内容についてきちんと把握している複数の業者さんに調査内容の項目を立てるだとか、そういうものを、一式をそれぞれ見積もりを出していただいて、その委託内容を決めているということで、いわゆる議員がおっしゃったように、少し高いという話ありました。通常例えばいろいろな計画をつくるときのアンケート調査は、私ども職員がつくるような場合もございます。ただ今回の場合は、子育て3法に従って、どんな把握をするのかということについて、国からおろされてくる調査内容について、よく把握している業者さんを複数見積もりの業者さんとして対象にして、そして把握しているということ。そういったこともあって、調査内容は複雑になっているというところがあります。

 その上で、予算額をまず定めまして、実際にはこれから複数の業者さんについて、入札でもって業者さん決定はこれから行うということでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 他に。

 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 今の質疑を聞いていて、財政部長は今るる答弁しましたけれども、予算委員会の予算そのものは、結局その根拠があって予算計上をするというのが前提ですよね。今の話を聞いていても、今小野寺議員が委託の件について質問したら、これから入札を行うと、その一言だ。その後に池田議員が、それでは理解できないでしょうということで、ようやく入札前に見積もりをとる、とったのかとっているかのような話をする。しかも保健福祉部長が今るる金額を言いました。足して264万にならないのですよ。なりますか。146万に5万に77万で264万になるのですか。私が聞き間違えているのなら、それは正しく答えていただきたいのですよ。264万円の根拠もないのでしょう。きちっと見積もって、その中身を参考資料として予算計上するのが予算のあり方じゃないのですか、地方財政法からいうと。それを何ら答弁もできないで何なのですか、その提案のあり方。しっかりしてくださいよ。その点だけでも御説明ください。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 申しわけございません。私のほうから、今回の予算計上に当たり、手元の見積書がすぐに出せなくて、小野寺議員の質問に明確にお答えできなかったことについて、まずおわびをしたいと思います。

 その上で、改めまして、見積もりの264万円の内訳について御説明させていただきたいと思いますが、研究員の手当として144万6,000円、調査研究費として77万円、資料作成費として5万円、管理費として22万8,600円となってございます。それと消費税という形になってございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) ようやく264万円の根拠が出されました。これ通常、財政部も予算案が原課から上がって、当然その根拠に基づいて認めて補正につけていますよね。こういうやり方、毎回そういうやり方なのですか。聞かなければわからない、用意もされていない。今ようやく答弁のあれが来たのではないですか。最初からこういう質問が想定されていないのですか、あなた方。地方財政法にかかわる問題でしょう、予算計上というのは。理事者は黙っているのですか、そういうので。こんな提案のあり方というのはないですよ、本当に。あらかじめ小野寺議員は質問をするということで、原課と打ち合わせしていますよね。通告していないのですか。(発言する者あり)していないのですか。していようが、していまいが、それは関係ない話ですよ。私はこういうことで、一つ一つじゃ吟味していかなかったら、あなた方は用意しているかしていないかわからないじゃないですか、予算の根拠。

 財政部長、保健福祉部長に預けないで、最終的には財政部がこれを認めたから提案されているのですよね。原課は申請をしているだけですよ、必要があって。しかもこれは一般財源を使っているわけ。しかも今管理料も含めてですよ。委託はこれ一本で委託なのですか、入札はすべて。ということは、調査員も含めて、どこかの団体に丸投げをするということですか。いいのですか、そういう受けとめで。今僕は丸投げという言葉を使いましたが、そういう受けとめ方でよろしいのかどうか、そのことも含めて御答弁いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 渡辺議員御指摘のとおり、各予算の一つ一つの項目については、財政部で数値を精査した上で、補正予算案として皆様にお示ししているところですので、求められたときに直ちにお答えできなかったことについて、まことに申しわけないことと思っています。

 それから、調査の丸投げというお話でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、国から示される調査内容、それから2,500という数字をチョイスするのは市のほうで機械をランダムに動かして対象者を選びますけれども、それによる郵送による調査、そして回収をした上でそれを分析していく。それをやはり全国的にきちっと把握をとれるようなということでの分析ができるような業者さんにということでありますので、丸投げという表現は、郵送によるアンケートですので、それを回収して分析するのは、その業者さんにやっていただくということになります。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第4款環境衛生費、質疑に付します。

 竹田議員。



◆1番議員(竹田秀泰) それでは、自席からちょっと質問させていただきます。

 今回の解体事業費ということで、4,200万という金額がついています。非常に高いので、担当課に内訳を聞きますと、沼ノ端の事業所の内部改修と移転で1,287万円と、環境保全課庁舎の解体に2,412万円、車庫の移設に500万という内訳だそうです。それで、519平米しかない庁舎が、なぜ2,412万もかかるかということをお尋ねしますと、アスベストの撤去に1,600万もかかるということで御返事をいただきました。

 それで、このアスベストの工事の撤去方法と、このアスベストの建物の解体方法についてお聞きをしたいと思います。

 それと、工期については、大体どのぐらいかかるのかということをお聞きをしたいと思います。

 また、このアスベスト工事ですけれども、地元業者で工事ができるのか、それについても教えてください。

 それと、車庫の移設に500万の予算がついていますけれども、車庫の移設で、いろいろと活用法等について考えていると思いますけれども、移設の場所と使用方法についてもお聞かせください。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 環境保全課庁舎に含まれてございますアスベストについて、その撤去の工法と解体方法のお尋ねでございますが、環境保全課庁舎内のアスベストは、事務室の天井裏と、それから試験室の天井裏、それから煙突内部の3カ所に分散してございます。

 工法につきましては、環境省が発行してございます建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルに従い実施してまいります。

 除去作業に当たりましては、アスベストが大気中に飛散しないように、作業場所の隔離、それから除じん装置、排気装置の設置など定められた工法を施し、すべてのアスベストを撤去した後に、建物の解体作業というふうに移行してまいります。

 また、地元業者でアスベスト除去工事ができるのかとのお尋ねでございますけれども、昨年も一昨年も公共施設のアスベスト除去工事を進めてございますけれども、昨年実施した4件につきましても、すべて地元の業者が実施しているというところでございます。

 それから、この解体工事、選定業者についても、地元業者を優先に考えているところでございます。

 工期につきましては、環境保全課の移転した後でないとできませんので、10月の初旬ぐらいから、雪が降る前の12月までを一応の工期というふうに考えているところでございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 車庫の移設場所と使用用途についてというお尋ねでございますが、車庫の移設に関しては、旭町2丁目の旧老人福祉センター跡地の現在の公用車第1駐車場に移設し、公用車のタイヤ置き場所等で使用する用品を保管する倉庫として使用する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 竹田議員。



◆1番議員(竹田秀泰) 躯体からアスベストを完全に撤去してから建物の解体をするわけですけれども、なぜ私が質問するかというと、今回は都市建設部は一切かかわっていないですね。担当部局だけで工事をやるというものですから、それでお聞きをしたいのですけれども、アスベストの撤去の完了の検査ですけれども、これはだれが行うのかということをお聞きしたいと思います。

 それと、解体時に、アスベストの建物ですから当然環境測定も行うと思うのですけれども、これについてだれが行うのか、それをお聞きしたいと思います。

 それと、車庫の移転場所ですけれども、旧老人福祉センターということなのですけれども、この場所に移して、この場所、例えば転売するときに邪魔にはならないのでしょうか。ちょっとその点についてもお聞きしたいと思います。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) アスベスト撤去後の検査はだれが行うのか、また、環境測定はどのように行うのかというお尋ねでございますけれども、環境保全課の職員が、撤去作業前にその作業所の隔離状況ですとかの確認をいたしまして、除去作業完了後には、その除去面の目視確認ですとか、マニフェストによる廃棄物処理適正処分の確認、さらには作業完了報告書による写真等できちっと確認をして実施してまいりたいと考えてございます。

 また、環境測定につきましては、隔離した作業所の入り口付近ですとか、あと作業所内、それから除じん装置の排気口などで、作業中と、それから作業後に分けて実施して、アスベストが飛散しないということを確認してまいりたいと考えてございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 移設先の旭町2丁目の旧老人福祉センターにつきましては、旭町周辺に多くの公共施設が集中しておりまして、市有地の売却等の処分については、非常に慎重に判断しなければならないと考えておるところでございます。

 基本的に今この旧老人福祉センター跡地につきましては、売却する考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 竹田議員。



◆1番議員(竹田秀泰) ありがとうございます。

 今質問したのは、委託費の中にこの調査費が入っているのかなということで、ちょっとそれが入っていれば、自前でやるのならおかしいのではないかということで質問させていただきました。

 それと、先ほど言いましたように、今回都市建設部がかかわっていないので、これをマニフェストとか写真とか、この管理はどこで行うのか、ちょっとそれを教えていただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 私ども環境保全課のほうで解体については工事を出そうと思っているのですが、もちろん都市建設部さんにいろいろなお知恵をかりなきゃならないところにつきましては、きちっとお知恵をおかりしながらやっていくわけでございます。

 それで、工事完了検査ですとかマニフェストの管理はだれが行うのかというお尋ねでございますけれども、完了検査は受注業者から施工状況報告書等の書類の提出を求めまして、環境保全課のほうで確認いたします。また、マニフェストにつきましては、法に基づき排出者が発行し、運搬処理業者などに適切な実施を依頼することになりまして、環境保全課では完了報告書を提出してもらって、添付されているマニフェストの写しで処分完了ということを確認してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(西野茂樹) 他に。

 小山議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 環境衛生費の中でお伺いをします。

 今回環境保全課庁舎移転・解体事業費が計上されまして、ただいまの質疑の中で、全体で4,200万円、そして内訳として、新保健センターの建設に向けた解体工事費として2,412万9,000円、沼ノ端清掃事業所への移転に伴う庁舎改修移転費用で1,287万1,000円などが計上されておりますけれども、まず、年度途中で示された今回の環境保全課の庁舎の解体と、沼ノ端の清掃事業所へ移転することについて何点かお伺いします。

 まず1点目は、環境保全課が現在行っている業務の中で、市民サービスと直結しているもの、例えば太陽光発電の助成事業、あるいは各種検査業務がありますけれども、今後どのように対応するおつもりなのか、お聞かせください。

 2点目は、沼ノ端の清掃事業所には今回環境保全課が入るということで、この空きスペースが元来あったのか。あったとすれば、もともと何も使用されていなかったということで判断してよろしいのか、お聞きしたいと思います。

 3点目は、今回沼ノ端に清掃事業課と環境保全課が一緒になるという場合の組織の見直し、これをする必要があるのではないかと思いますので、この見解もいただきたいと思います。

 最後ですが、4点目で、沼ノ端への移転、これ将来を見据えたとき、一時的なものにならないかという観点からいうと、平成27年には保健センターの跡地が出る。平成28年には市役所4階の庁舎があく。これらのことを考えると、市内にある空きビルの利用などによって、家賃を支払って入所するということを検討されていなかったのかどうかについても見解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 今回の補正について、何点か御質問がございました。

 まず、1点目でございますけれども、移転によって市民サービスが低下しないのかというお尋ねでございまして、現在環境保全課で実施してございます住宅用太陽光発電システム設置費補助申請につきましては、ほとんどが設置業者の代理申請というのが現状でございまして、その他につきましても、一般の市民の方の来庁はほとんどございません。来庁の主なものといたしましては、企業からのばい煙ですとか騒音、振動発生の特定施設に関する届け出などとなっているところでございます。

 今回移りまして、東部地区のほうに移るのでございますけれども、公害防止協定を結んでいる企業ですとか、それから公害監視、各種届け出等の対象となっている事業所が多いため、そちらの部分では利便性が高まるのではないかと思ってございます。

 ただ一方、移転後には、一般市民の方の来庁が必要となるケースが生じた場合には、きちっと申請書の設置を本庁で一部できるようにするですとか、メールとかファクス等々、いろいろ活用しながら対処していかなければならないというふうに考えてございます。

 あと、騒音ですとか公害の苦情がありまして、それは大体市内あるのでございますけれども、過去2年間を見ますと、74カ所ぐらいからそういうのが来ていまして、東側については47カ所、西側については27カ所ということで、東側が多いのでございますけれども、一方、西側にもございまして、それについては時間がちょっとかかるという、そういうデメリットもございますけれども、1時間程度で到着できて、対応はきちっとしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、清掃事業所にもともと空きスペースがあったのかということでございますけれども、今回研修室等環境保全課の執務室に変更するのでございますけれども、清掃事業課の業務には全然支障ないというふうに考えてございます。と申しますのも、私どもごみの収集運搬については委託が進みまして、結構スペースがあるということと、それから、一昨年まで減量対策課がこちらのほうにいたのですけれども、リサイクルプラザをきちっとリサイクルの発信基地にしようということで、減量対策課が移ったというようなことがございまして、その辺については問題ないというふうに考えているところでございます。

 それから、清掃事業所に2課、清掃事業課と環境保全課が入るので、組織の見直しということでございますけれども、現在移転に伴って、これだけによって組織の見直しということは、現在のところは考えてございませんけれども、当然にも全体の組織の見直しは常に考えているところでございます。

 それから、最後になりますけれども、ここについては恒久的なものかということでございますけれども、これについては、こういう多額の費用をかけてきちっと改修をしていくものですから、一時的なものとは考えてございません。

 それで、市内の空き店舗等々があるので、そちらの活用等は考えなかったのかという話でございますけれども、今言ったように、一時的とは考えていないのでございますけれども、私ども環境保全課の庁舎は非常に古くて、やはり新たにつくるか、それから大規模改修するか、移転するかといろいろ考えたところでございまして、今回保健センターの話がございまして、それで私ども考えましたのは、環境保全課につきましては、大気汚染防止法に基づく24時間体制の監視と緊急時の対応や精密機器による分析業務、それから劇毒物等の薬品保管等の業務を実施してございますので、管理面ではやはり市の所有地であるということと、当然にもスペースを確保できているということ、あとは費用面について最小限に抑えられるというようなことですとか、立地条件についてもいろいろ考えました。それから、ほかの施設を使うわけですから、他の交付金ですとか補助金が入っていないようなところというようなことをいろいろ考えまして、今回沼ノ端清掃事業所に移転するというふうに考えたものでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 小山議員。



◆5番議員(小山征三) 再質問、自席から行わせてもらいますけれども、まず、市民サービスの低下についてですけれども、企業からの代理申請、太陽光であれば多いということと、そういう企業が東のほうに集中しているというお話もちょっとあったのかと思いますけれども、市民対応は一部本庁で行うということなのですけれども、この組織の見直しということも考えると、本庁に残る環境衛生部の組織って本当に一部ですよね。逆にリサイクルセンターの次長職もいるし、そして今回清掃事業課、環境保全課が行くとなれば、環境衛生部の組織ってほとんど向こうなのですよ。

 それで、先ほど部長の言ったリサイクルプラザは補助金が入っているから、確かにいじれないと。これは補助申請していて、用途変更がかかれば当然いじれないという意味だと思いますけれども、やはりこれ総体的に考えて、環境衛生部が今後どうするのかと。環境衛生部を一部ここにしか置かないのかということも考えれば、私は組織の見直し、向こうにいる次長職、室長がすべてを賄うのかどうかも含めて、ちょっと見解をいただきたいと思うのと、今回事業移転に伴って、改修移転費で1,287万円とすごい高額なのですよね。その辺の内訳も若干いただいた上で、市内の空きビルの利用というのは、本当に考える必要があったのではないかと思います。

 そして、27年に保健センターの跡地、もしくは市役所の4階の消防があくということも考えれば、その辺の見通しも立てて、一時的に空きビルを利用することも考える必要があったと思いますので、その辺についての御見解をいただきたいと思います。

 それと、今回環境保全課が入る空きスペースが、空きスペースというより、もともと研修室だったということで、図面も添付されていますけれども、その研修室をつぶして、例えば研修をやる場合には、恐らくリサイクルプラザで今度はやるということになると思うのですけれども、元来では要らなかったのではないかというふうに思いますので、やはり用途として、また清掃事業課の建物そのものが狭隘だということになりかねないので、これは再検討なりしていただくということで、見解を求めたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 組織の話でございますけれども、確かに環境保全課が移転すれば、残るのは環境生活課ということになります。

 当然にも、あそこは都市計画決定されてございますので、今の環境生活課の中で入るとすれば、自然保護係の関係については、若干関連があるということで入れるかもしれませんけれども、衛生係のほうについては非常に難しいのかなと。それを考えると、もしかすると解体をして、新たな部に移転等々というのがあると思うのですけれども、今の時点でそこまではちょっと検討が難しいので、現在については、このままの体制でしてまいりたいと。

 ただ、あと次長職については、あちらに行って、環境保全課が清掃事業課なりゼロごみ推進室の中には入らないのですけれども、一緒になるということで、その辺室長を次長にするのかと。そういうようなことについては、少し考えていかなければならないと思うのですが、今ことしすぐということではないというふうに考えてございます。

 それと、改修の費用でございますけれども、今議員おっしゃった1,287万円なのですけれども、内訳としては、さっき言った研修室を事務室に直すとか、そういう改修が大体660万円ぐらいで、そのほかにあとテレメーター移設ですとか試験室、実験台等々、そういうような備品等の関係が623万円ぐらいあるというようなことで、合わせて1,287万円ということで、これにつきましては、見積もりをとったり、きちっと設計をしてございますので、妥当な数字であるというふうに考えてございます。

 それから、私ども環境保全課があちらへ行って、そもそも研修室が要らなかったのではないかという話でございますけれども、やはり当然にも、あの建物を建てるときに人員とかなんかで研修室ということをつくって、きちっとやっていこうと思ったわけです。今回こういうふうに移設を考えたときに、どこをどうするかといったときに、先ほど議員おっしゃったように、隣にリサイクルプラザがございまして、そこの2階に会議室がございますので、研修等については、そちらのほうでできるというような判断で今回移すわけです。

 狭隘化という話ですけれども、先ほど言いましたように、減量対策課が隣のリサイクルのほうに行って、スペース的には余裕があるということでございますので、全然狭隘というような感覚ではございません。むしろ私ども本庁の中に比べると、全然大丈夫だろうというふうに考えてございます。

 それから、さっきの組織の話でちょっと言い忘れましたけれども、本庁でできるものについてはどのような形でどんなものができるかについては、ちょっと検討しなきゃならないですけれども、市民には御迷惑かけないようにきちんと広報して、いついつから移りますのでというような広報もいたしますし、私ども本庁内でできるものについては、きちっとやってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(西野茂樹) 小山議員。



◆5番議員(小山征三) 再々質問ですけれども、市長、今の私の質問と答弁を聞いていて、恐らく最初から研修室をつくる必要がなかったのかと。私は必要あってつくったと思うし、いずれこれ狭隘庁舎になるのではないかという予測もできるのですよね。そうなれば、今回の移転、やはり一時的にどこかの空きビルを利用するだとかして市役所の庁舎に戻る、もしくは保健センターの跡地に行くだとか、きちっと方向性を持って、計画を立ててやるべきではなかったのかと思います。

 そして、組織の再編ということで言わせていただければ、環境生活課だけしか残らないと、環境衛生部で。そして、ほかの組織は全部向こうへ行ってしまうと。そして、次長職というのは清掃事業課と環境保全課の対応はしないのですね、組織上は。やはりここも組織の見直しというのが必要だと思いますので、市長のほうから、改めて御答弁いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) この問題については、一昨年来、内部でいろいろ検討を重ねてきた結果なのですが、私も最初2007年に053大作戦をするときに、一番最初気がついたのが、やっぱり環境衛生部の拠点と、それから沼ノ端のほうのこの距離感というのが少しあったのですが、結果として2007年、それから2009年、ecoライフ大作戦等々、環境衛生部が中心となる事業の取り組みを通じて、一つは、さほど支障はないなというふうに感じておりました。

 その上で、今の解体する庁舎が非常に老朽化してさまざまな問題があるという中で、一番最初議員も指摘のとおり、4階というのが当時から、はっきりはしませんけれどもありました。しかし、環境衛生部の中で、私が驚くぐらいに内部協議の結果、今回の措置の結論を持ってきました。そういう意味では、環境衛生部、これから中期的ないろいろな展開を考えた上で、そういう方向でいきたいという結論が来たということで、私はそういう意味では心配していません。

 ただ、外から見て、議員御指摘のとおり、市民から見てどうかという意味では、ある程度処置をして考えなきゃいけないと思いますが、苫小牧のサイズで2つの庁舎に分かれるということ、多少違和感はあるかもわかりませんが、これはほかの町から見れば、そういうところはたくさんあるわけであって、そこは我々内部の努力、あるいは内部の取り組みによって、十分ごみ問題、しっかりと全然支障なく処置ができるというふうに自信を持ってお伝えしておきたいなと。必ずしも一時的な処置でやったわけではない。これは本当に3年前から内部でいろいろ、私自身もいろいろな議論をしてきました。その結果でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第5款労働費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第6款農水産業費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第8款土木費、質疑に付します。

 小野寺議員。



◆17番議員(小野寺幸恵) 簡単ですので、自席から質問させていただきます。

 土木費のふるさと海岸のトイレ設置についてなのですけれども、前回5月には一般財源として提案されておりまして、今回元気交付金に財源更正するということの提案で、一般財源が少し負担なくなったのかなということで評価しているところなのですが、進捗状況を担当の方にお聞きしますと、もう設計も既に完了し、この補正が承認された以降は、工事発注というところまで来ていると伺ったものですから、改めて市長にお聞きしたいと思っているのです。

 このふるさと海岸は、皆さん御存じのように、港管理組合が管理する公園でありますよね。でもトイレをつくるのは、市でつくっていただくわけです。そして管理も市がやるということになっていて、とてもいびつな感じかなという気もするのですが、それで、市長が予算委員会のときに私に対してしてくれた答弁覚えていらっしゃるかと思うのですが、トイレはもう一度行きたくなるようなトイレにしたい、答弁しましたよね。しかも、トイレほど維持管理が大変なものはないのだという御答弁もされておりました。これからこの補正が承認されて工事発注し、維持管理を市がやるということになれば、本当に負担が大きいだろうと思われるので、せっかく港管理組合というしっかりとした組織があり、公園自体は管理組合のものですので、維持管理についても、一定の管理組合がかかわっていくという手法を今後進めていく必要があるのではないかなと思いますので、そのあたりの考え方、市長にお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) できた後の管理のあり方について御指摘がございました。

 私は当初、これ今御指摘のとおり、港管理組合が管理するところで、今回市がやるということについて、ある意味で、こういった縦割りの打破みたいなことは、今まで余りなれていない取り組みの一つでありました。それをしっかりと今回議会で再三、港管理組合でもそうですし、この議会でも、ふるさと海岸のトイレの設置については要望をいただきましたし、あの辺で市民の皆さんが海辺に親しむというのがこの町ではそんなにないということの中で、あそこのトイレ設置について優先順位を高め、しかも、ことし消防の訓練があって、東北、出光さんの火災で大変お世話になった方たちが来ていただけるということなので、できるだけそれに間に合わせるように設置をするということです。

 なお、指摘の管理については、これから状況を見ながら考えなきゃいけないと思いますが、非常にやはり議会で指摘があって、いろいろなことで設置をするトイレですから、都市建設部も相当気合いが入ってつくりますし、しかし、トイレですから、いかにああいうトイレの清潔感を保つかというのは、これから本当に大きな課題の一つであります。そういった意味でも、私はモデルケースになるようなああいう場、多くの市民の人たちが集まるところの管理のあり方について、モデルケースになるようなトイレにしたいなというふうに思っております。

 管理組合にするか、市がやるかということについては、一定の時間をいただいて考えていきたいと思いますが、当面は都市建設部のほうで管理をするというスキームで取り扱わせていただきたいなと思います。



○議長(西野茂樹) 小野寺議員。



◆17番議員(小野寺幸恵) 最後確認なのですが、維持管理についても、港管理組合の応援をお願いするというか、それも含めて、これから検討するということの確認でよろしいでしょうか。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) ふるさと海岸のトイレの維持管理費についてのお尋ねでございますが、今市長のほうから答弁をさせていただいてございますけれども、この維持管理費につきましては、港管理組合のほうにも協議を進めてございます。ただ、その中で、現在港管理組合ではこれに関する予算は持っていない。ここにつきましては、管理組合というのは、市と、それから北海道、両母体を持ってございまして、予算化するときは、必ず両方の母体と協議をして初めて予算化されるという仕組みになってございまして、まずスタート時点では、私どもが面倒を見ていかなきゃならないかなと。その後、きちっとした協議の中で、そこがうまくいけば、管理組合さんのほうにもお願いしていくと。それと今現在、今回計画の向かいに、汐見3丁目公園というのがございます。ここに小さなトイレがございますけれども、せっかく先ほど市長にも言っていただきましたけれども、本当に予算の中で、障害者さん用のやつも含めてきれいなトイレをつくろうと考えてございまして、その向かいの小さなトイレをとめて、こちらのほうを皆さんで利用していただくということも可能になってまいりますので、そういったことも含めて今検討中でございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第10款教育費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 第12款諸支出金、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 以上で、歳出の質疑は終了いたしました。

 続いて、歳入の質疑に入ります。

 第15款国庫支出金、第16款道支出金、第18款寄付金、第20款繰越金、第21款諸収入、第22款市債を一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 歳入の質疑を終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 次に、第2条債務負担行為の補正及び第3条地方債の補正を第2表及び第3表により一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結いたしました。

 以上をもって、議案第1号並びに関連議案第4号の質疑を終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、一括討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 最初に、議案第1号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号は、原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第4号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第4号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第2号介護保険事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第2号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 議案第3号市立病院事業会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第3号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 本日は、これをもって散会いたします。

 本会議は、委員会の審査終了まで休会といたします。

 御苦労さまでした。

      ──────────────────────────

                散 会  午後5時45分