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北海道 苫小牧市

平成25年 第11回定例会(6月) 06月24日−03号




平成25年 第11回定例会(6月) − 06月24日−03号







平成25年 第11回定例会(6月)



                  平成25年

              第11回苫小牧市議会定例会会議録

        平成25年6月24日(月曜日)午前10時00分開議

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●議事日程(第3号)

 日程第1 一般質問

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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●出席議員(30名)

    議   長 27番  西 野  茂 樹  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  三 海  幸 彦  君

      〃   20番  矢 嶋    翼  君

    議   員 21番  櫻 井    忠  君

      〃   22番  谷 川  芳 一  君

      〃   23番  北 岸  由利子  君

      〃   24番  池 田  謙 次  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   28番  田 村  雄 二  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長          岩 倉  博 文  君

    監査委員        本 波  裕 樹  君

    副市長         中 野  裕 隆  君

    副市長         菊 地  一 己  君

    教育長         和 野  幸 夫  君

    消防長         渡 部    勲  君

    総合政策部長      佐々木  昭 彦  君

    総務部長        五十嵐    充  君

    財政部長        飯 田  伸 一  君

    市民生活部長      玉 川  豊 一  君

    環境衛生部長      前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長      棒 手  由美子  君

    産業経済部長      福 原    功  君

    都市建設部長      佐 藤    裕  君

    病院事務部長      松 浦    務  君

    上下水道部長      新 谷  博 之  君

    学校教育部長      澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部長  生 水  賢 一  君

    選挙管理委員会事務局長 金 沢  秀 樹  君

    政策推進室長      木 村    淳  君

    秘書広報課長      柳 沢  香代子  君

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●事務局職員出席者

    事務局長        松 本    誠  君

    総務課長        松 平  定 明  君

    議事課長        荒物屋  貢 一  君

    調査係長        畑 島    寿  君

    議事課主査       澤 田  由美子  君

      〃         倉 持  光 司  君

      〃         舩 本  昭 広  君

      〃         大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時00分

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○副議長(岩田典一) 議長が所用のため、かわって職務を行います。

 これより本日の会議を開きます。

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○副議長(岩田典一) 会議録署名議員の指名を行います。

 1番、2番の両議員を指名いたします。

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○副議長(岩田典一) 一般質問を行います。

 矢農誠議員の質問を許可します。

 矢農誠議員。

               (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず初めに、昨年12月に引き続き、子ども向け職業体験イベントキッズタウンについてお伺いをいたします。写真、パネルは、昨年の12月にも使用させていただいたものでございます。

 キッズタウンは、各企業のブースで、子供たちが実際に本物の機材や材料を使ってリアルな職業体験ができるイベントとして非常に人気があり、昨年は道内5市で開催をされております。この写真は、昨年の旭川での実施の模様でございます。

 このイベントは、北海道コカ・コーラボトリング株式会社が、地域貢献事業として自治体と協働で行っているもので、苫小牧市でも開港50周年記念事業の一つとして開催の予定をしていると伺っております。昨年の提案からのスピード感ある実施に感謝を申し上げたいと思います。

 具体的に、開催時期、対象となる学年、会場、予算、主催団体など、現時点でどのように検討しているのか、まずお伺いをいたします。

 また、ブースに出店していただく企業は、どういったところとなるのか、市の他の部署の協力体制や他の公的機関の参加はどのようになっているかについてもお示しください。

 他市では、大変人気があるイベントということで、毎年定員を上回る応募がある状況でございます。毎年継続して開催される町が多いわけですが、苫小牧市においても本年度の成功を前提としてでありますが、単発で終わらせるのではなく、継続して取り組むべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをします。

 次に、観光行政、目標設定と観光基本計画策定についてお伺いをいたします。

 苫小牧市における観光客の市外からの入り込み数、総合計画第5次基本計画改定版の目標数字は、平成29年度で180万人と定められております。しかし、基本計画改定時点で最新の平成23年度の数字を見ますと、179万4,000人と、この時点でほぼ達成をしている状態でした。また、24年度は、前年の震災による落ち込みから回復をして188万9,000人と、約10万人ふえております。統計上、現時点で既に平成29年度の目標数値180万人を達成しているわけですが、この目標値を見直す必要はないのか、お伺いをいたします。

 また、達成の要因として、23年度からぷらっとみなと市場を観光客入り込み数の調査に加えた点が大きかったとのことです。統計調査の仕方を変えたのであれば、その時点で目標自体を見直す必要があったのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 観光への自治体の取り組みの基本姿勢を示すものとして、観光基本計画や観光ビジョンを策定する自治体が多く、函館市や小樽市などの観光都市はもちろんでありますが、近隣では室蘭市が観光振興計画を平成元年に、千歳市が観光基本計画を平成10年に策定をし、具体的な観光入り込み客数や宿泊客数などの目標を立てて、観光行政を推進しております。

 苫小牧市は、観光に関する計画は策定していないわけですが、計画がない取り組みでは、施策の効率的な展開もままならないと思います。今後の取り組み姿勢を明確化するためにも、観光基本計画の策定を検討すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、御前水の活用についてお伺いをいたします。

 資料を配付させていただいておりますので、ごらんをいただきながらお聞きいただければと思います。

 千歳との境目にある御前水でありますが、明治天皇の北海道行幸の折に飲まれたという由来のある史跡で、現在もわき水がわいております。現在、教育委員会の生涯学習課で史跡として管理をされており、記念碑と由来が書かれた看板、そしてここのわき水は飲用水には適していませんので飲まないくださいという注意書きが書かれております。

 しかし、私が現地へ水をくみに行って、保健所で検査をさせていただきましたところ、水質基準に適合していますと、飲用が可能であるという結果が出ております。地元住民などからは、御前水の史跡や名水公園としての整備を求める声もあり、もし飲用が可能なのであれば、観光資源としても非常に有力なものになるのではないかと思います。歴史やストーリーがしっかりとある観光名所というのは、非常に貴重であると思いますが、御前水の観光資源としての評価をどのようにされているのか、お伺いをいたします。

 観光資源としての活用をするに当たって、水質が飲用に適するということが絶対条件であると思いますが、私が調査した際には、水質基準に適合したわけですが、夏場や雨の後など条件が悪いときについても調査が必要となってくると思います。本年度、生涯学習課のほうで、教育委員会のほうで、詳しい水質検査を予定されていると伺っておりますが、その概要、スケジュール、いつまでに結果が出るのかといった点についてお示しください。

 その上で、水質に問題がなければ、観光資源の整備という視点で、名水公園としての整備や活用を模索できないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、水質以外に課題はどのような点があるのかについてもお示しください。

 次に、イベントへの市民ボランティアの参加についてお伺いをいたします。

 現在、市や観光協会が主催しているイベントは、港まつり、スケートまつり、たるまえサンフェスティバルなど多数ありますが、その運営は、実行委員となった企業団体のメンバーや市や観光協会の職員がスタッフとして運営を行っております。その体制でも、もちろんこれまでどおり問題はないのだろうと思いますが、もっと市民のイベントへの参加意識を高め、自分たちのイベントとして感じてもらうために、学生や市民ボランティアに参加してもらうことを検討すべきではないかと思います。

 例えば、小樽市の雪あかりの路という冬場のイベントでは、小樽市内の高校生や大学生のボランティア部などに働きかけをし、10日間で実数150名以上のボランティアが参加をして活動をしております。こういった市民や学生ボランティアに参加してもらうことは、参加意識を高め、自分たちのイベントとして感じてもらうこと、地域への愛着や郷土愛を高めること、観光への受け入れにとって重要なおもてなし精神の醸成につながることなど、メリットは大きいと思いますが、この点に関する評価をお聞かせください。

 具体的に市や観光協会が主催して行っているイベントについても、ステージの手伝いやパレードを仕切るスタッフの補佐など、市民ボランティア、学生ボランティアが活躍する場は十分にあると思いますが、御見解をお聞かせください。

 その上で、ボランティアにもっと参加してもらえるよう検討を進めるべきと思いますが、それについても見解をお聞かせください。

 次に、市民生活、くらし安心110番についてお伺いをいたします。

 現在、市民生活に関する市役所への相談は多様化しており、ごみ問題や公園、道路など、数多くの相談が寄せられております。

 一方、市民が市役所に相談しようとする場合、どこの部署に相談すればよいのかわかりにくく、市役所への相談をためらったり、相談しても部署が違って、たらい回しにされたといった話も耳にするところであります。まず役所や町内会などになじみが薄い市民にとって、市民生活に関する相談をするのは、ハードルが高くなっているのではないかと思いますが、この点に関する御見解をお聞かせください。

 そういった問題を解決するため、函館市はくらし安心110番という市民相談の専門ダイヤルを開設し、何か相談事があったら、まずはそのダイヤルに電話してくださいと周知をし、大きな成果を上げられております。また、専門ダイヤルから電話を回された担当課がどのように相談を処理したのか、書面で報告をさせることによって、対応漏れが出ない体制をとっているとのことです。

 函館市の担当者によりますと、市民からの相談内容自体が一見して不明瞭なことも多く、それも結果としてたらい回しの要因となっているということで、市民相談を受けた際にしっかりと電話で問題を把握する作業を行うことが重要性が高いとのことです。

 まず、暮らしに関する市民要望をすべて専門ダイヤルで受け、しっかりと話を聞いて問題点の把握を行い、専門担当部署に対応の報告を求めることで、確実に市民への対応漏れが出ないようにするというくらし安心110番の取り組みを、苫小牧市でも少予算で市民サービスを向上できる取り組みとして行うべきと思いますが、御所見をお聞かせください。

 次に、選挙事務、ネット選挙への対応についてお伺いをいたします。

 参議院選挙からネット選挙が解禁されることになっていますが、まだまだネット選挙に対する市民理解が進んでいない状況にあります。全国的にさまざまな周知活動が行われていると思いますが、苫小牧市として、準備、周知などはどのように行われるのか、相談や通報の専門アドレスは開設をするのか、市の公式フェイスブックなどの活用は行うのかなど、具体的にお聞かせください。

 次に、投票率向上策についてお伺いをいたします。

 昨日の東京都議選においても、11ポイントの投票率のダウンだということでございました。目の前に参議院選挙もありますし、来年には市長選挙も控えるわけですが、投票率向上策というのは、しっかり取り組んでいかなければいけない課題であると思います。

 まず、出前講座やPRについてお伺いをいたします。

 行政改革プラン改訂版の17の2に、各種選挙の投票率の向上に向けた取り組みという項目があり、その中の若年層対策として、小中高校生、町内会などを対象とした出前講座の実施がうたわれております。行革プランでは、25年度関係機関との調整、具体的な方法の検討、26年度に実施となっておりますが、現時点での検討状況や具体的にどういう形で取り組んでいくのか、お聞かせください。

 また、一部先行して出前講座などをメニューに掲載する取り組みもされているとのことですが、問い合わせ等の反響はどのような状況になっているのかについてもお示しください。

 また、若年層への取り組みとして、昨年度より小中高校生のポスターコンクールに参加していると伺っておりますが、参加者や概要についてお教えください。

 せっかくの啓発ポスターですので、選挙管理委員会の委員長賞など、表彰や、また作品展示などを行ってはいかがかと思いますが、これらについてもお考えをお聞かせください。

 次に、ショッピングセンター投票所についてお伺いをいたします。

 平成21年に総務省より出された通達によって、ショッピングセンターや駅など、人が多く集まる施設でも期日前投票所を設置してよいとされ、函館市を初め、全国の多くの自治体で取り組まれております。

 昨年、総選挙で初めて設置をした函館市においては、ショッピングセンター投票所で行われた期日前投票の約4割程度が前回からの純増であったと分析をされているそうであります。ショッピングセンターにおける期日前投票所の設置は、買い物ついでに投票ができる、行きなれないコミセンや市役所などではなく、行きなれた場所で投票ができる安心感など、若年層対策として効果があると思いますが、どのように評価をされていますでしょうか。

 平成22年6月定例会で同様の質問をさせていただいた際、今後さまざまな角度から検討してまいりたい、財政当局と協議をし、検討してまいりたいという答弁がされております。それから3年たったわけですが、具体的にどのような検討がされ、選挙管理委員会でどのような議論が交わされたのかについてもお聞かせください。

 次に、経費面についてお伺いをいたします。

 函館市の例をお聞きいたしますと、期日前投票の名簿をチェックするための通信回線をNTTの回線を用いることで、相当安く上げて50万円、パーテーションやテーブルなどに100万、投票所がふえることによるシステム改修に100万の合計250万円の初期投資で行っております。3年前に私がお聞きしたときには、人件費を含めて700万かかるという答弁がされたわけですが、本当にそんなにかかるのか、初期投資額と選挙ごとにかかる運用経費に分けてお示しください。

 最後に、選挙公報についてお伺いをいたします。

 選挙公報は、投票に際して参考にできる、ほぼ唯一の公的発行物であり、選挙公報を参考に投票される方も多いと聞きますが、市はどのように評価されていますでしょうか、まずお伺いをいたします。

 その上でパネルを使わせていただきます。資料も配らせていただいておりますので、ごらんいただければというふうに思います。

 これは、小金井市の選挙公報と、手前は苫小牧市の選挙公報ということです。

 東京都小金井市に私、行ってまいりまして、資料をもらってまいりました。

 ことしの3月の市議選から取り入れられたものでございます。1面に4人というサイズの大きな選挙公報でございます。苫小牧市は、1面に最大18人となっており、面積はおよそ4.5倍違います。非常に多くのスペースを使って政策等を書き込めるため、市民が投票に際して参考にするのに大変効果が高いというふうに思うわけですけれども、この小金井市の選挙公報に対する市の評価をまずお伺いをいたします。

 また、苫小牧市で同様のスペースを確保するとなると、当然ページ数もふえ、印刷費、配送費などが余分にかかると思いますが、経費の見込みなどはどのようになりますでしょうか、それらについてもお聞かせください。

 最後に、経費面も含めた検討の上、苫小牧市でも市民への適切な情報提供という意義の大きい選挙公報の面積の拡大に取り組むべきと考えますが、これらについて御所見をお聞かせください。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 教育行政の子ども向け職業体験イベントキッズタウンにつきましてのお尋ねでございますが、まず、事業概要と現在の取り組み状況について御説明させていただきます。

 この事業は、苫小牧港開港50周年記念事業の一つとして開催されます。とまこまいキッズタウンの概要についてですが、開催時期は本年10月6日の日曜日午前10時から、対象者は市内小学校の三、四年生を対象といたしまして、苫小牧高等商業学校の校舎をお借りして開催いたします。事業予算は、会場内の清掃や駐車場の警備並びにイベントに係る保険掛金などで全部で50万円の予算となってございます。出展にかかる費用につきましては、出展企業の負担をお願いすることとなっております。

 また、全庁的な取り組みとするために、電子掲示板や部長会議等で事業の周知や出展参加協力依頼をしているところでございます。予定しております参加企業や職業につきましては、新聞社、菓子屋、銀行、あと庁内におきましては、消防署、看護師や保健師、ごみ収集など、幅広い分野の職業体験ができるように参加企業や団体に依頼をしているところでございます。

 次に、この事業の26年度以降の取り組みについてのお尋ねでございますが、職業体験イベントとして大変有意義な事業であることは認識してございますが、本年度の事業結果を見きわめまして判断させていただきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、観光行政の御前水の観光資源としての活用ということで、水質検査の概要、スケジュール、検査結果はいつまでに出るのかという御質問に対してお答えさせていただきます。

 まず、水質検査の内容でございますが、一般細菌、大腸菌など水道法に基づく水質基準の一般検査項目を含む12項目の検査となり、今月中に市内の専門業者に発注する予定でございます。

 次に、検査スケジュールにつきましては、本年6月から来年2月までの期間に20回程度を予定してございまして、夏場は週に1回程度、冬場は月に1回程度の検査を行う予定でございます。

 あと最後に、検査結果につきましては、来年2月まで検査を行う予定でございますので、年度末には結果をまとめる見込みとなっておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 観光行政に関しまして、初めに苫小牧市総合計画における目標数値の見直しについてのお尋ねでございますが、観光客入り込み数は、24年度までは道の駅開設などの増加要因がありますが、25年度以降は微増と見込み、29年度の目標を180万人として設定したところでございます。

 目標値の設定につきましては、観光客入り込み数のほか、観光地のPRや魅力あるイベントを充実させることへの市民満足度、観光案内所利用状況や各種イベント観客動員数など、基本目標である魅力ある観光地形成のための総体的な目標設定としておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、観光基本計画の策定についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、市や観光協会、商工会議所、民間企業などを構成員としたビジット苫小牧観光会議を設置し、観光分野における可能性や事業展開について意見交換を行っております。

 現状では、観光基本計画の策定については考えてございませんが、今後この会議で引き続き意見交換を重ね、本市における観光振興の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、御前水の活用の中で、観光資源としての評価についてのお尋ねでございますが、御前水は、明治天皇が北海道行幸の折に湧水を飲まれたという由緒ある場所であり、また、シカ肉缶詰製造所跡の記念碑も建立されているなど、貴重な場所と認識しております。

 また、御前水は、観光入り込み客数の多い道の駅ウトナイ湖やノーザンホースパークに近く、このエリア全体が観光資源として有効と考えられますことから、PR方法などについて今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、名水公園としての整備や活用を模索できないか、また課題はとのお尋ねでございますが、湧水の水質のほか、安全・安心の観点から、湧水口の整備や管理体制、駐車スペースなどの課題があり、これらの課題解決の手法などいろいろな方面の方と協議が必要と考えております。現時点では、ちょっと活用は難しいと考えております。

 次に、イベントへの市民ボランティア参加に関する評価のお尋ねでございますが、イベントでの市民ボランティアや学生ボランティアの参加は、イベントの盛り上げや新たな発想の掘り起こし、さらには市民手づくりのイベントになるなどの期待もあると考えてございます。

 また、イベントでのボランティア活動の場について、また、参加してもらうよう検討してはとのお尋ねでございますが、港まつりやスケートまつりなどのイベントでの受付や案内業務など、さまざまな活動の場があると想定されます。今後、市民ボランティアや、高校、大学のボランティア関係者などとお話し合いをさせていただき、イベントの参加とともにボランティアとしての可能な活動について意見交換をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 市民生活に関する相談について、ハードルが高くなっているのではないかとの御質問です。

 市民生活に関する相談は、市民生活課でお受けしておりますが、その場合には、丁寧な聞き取りを心がけ、関係部署への取り次ぎが必要な場合には、的確に担当課へ取り次ぐようにし、たらい回しと言われることがないよう努めております。

 しかし、議員の御指摘のとおり、市民の皆さんが相談をしようとした場合に、どこに相談すべきかわかりづらいと思われるケースがあるのではないかというふうに認識をしております。

 次に、市民相談専用ダイヤルの設置と市民サービスの向上についての御質問ですが、議員御提案の市民相談専用ダイヤルの設置は、市民の皆さんにとって、まずそこに電話をしようということで、相談をいただく際の手がかりの一つになるのではないかというふうに思っております。

 次に、函館市のくらし安全110番のような取り組みを導入してはとの御質問ですが、電話相談専用ダイヤルを設置する場合、相談体制や職員体制の見直しなども必要となる可能性もあり、函館市を初め、他の自治体の取り組み状況などについて、調査、研究してまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(金沢秀樹) 最初に、ネット選挙解禁の準備と周知についてのお尋ねでございますが、去る4月19日にインターネットを利用しての選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が公布され、5月26日に施行されました。7月の参議院議員選挙から適用されることとなっております。

 この改正により、候補者及び政党等に加え、一般有権者の方もインターネット等を利用する方法で選挙運動ができることとなります。法律の改正内容につきましては、総務省のホームページに掲載されており、選挙管理委員会といたしましても、改正内容の周知のためホームページを活用し、周知してまいりたいと考えております。

 また、総務省から周知用のチラシも送られてきておりますので、市役所や出張所に置いて周知を図りたいと考えております。

 次に、ネット選挙に備えて、相談や通報にメールの活用や専用アドレスの開設についてのお尋ねでございますが、ネットによる選挙運動も含め、選挙運動に関しては公職選挙法に規定されているところでございますが、このたびのネット選挙運動の法改正から公示までの期間が非常に短く、総務省のホームページでの情報提供しかなく、道選管からは対応について今後随時指示があると聞いておりますので、指示に従ってまいりたいと考えております。

 専用アドレスについては、新規に開設せずに、現行の選管のメールアドレスで対応していきたいと考えております。

 フェイスブックにつきましては、子育て情報やイベント情報などを中心に、写真の投稿をメーンとしての情報発信をしておりますので、選挙ということでの活用につきましては、なかなか難しいのではないかと考えております。

 次に、投票率向上策に関しまして、若年層に対する投票率の向上策として、出前講座の現時点の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、現在、選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会と協働して、実施に向けての協議を進めているところでございます。今年度においては、既に5月の校長会において投票用品の貸し出しや、明るい選挙啓発ポスターコンクールの応募依頼とあわせ、出前授業のカリキュラム導入について依頼したところでございます。

 次に、選挙に関する出前講座につきましては、生涯学習課で主催しております平成25年度出前講座メニューに、選挙って何だろう、選挙に行こう、私が立候補したらの3題を掲載し、選挙や投票の仕組みなど、興味を持ってもらえるような講座を目指し、依頼者と講座の内容を協議しながら進めようと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。現在の状況ですが、残念ながら今のところ、出前講座の依頼はございません。

 次に、ポスターコンクールについてのお尋ねでございますが、毎年、財団法人明るい選挙推進協会と都道府県選挙管理委員会連合会が主催しております、明るい選挙啓発ポスターコンクールが行われております。本市におきましては、昨年度初めて応募がありまして、中学校1校138名が取り組み、そのうち26名が2次審査に進んでおります。残念ながら入賞作品はありませんでしたが、参加記念品が贈られております。今年度も引き続き多数の参加があるよう、小中学校校長会に依頼したところでございます。

 次に、応募があった啓発ポスターの市選管独自の表彰や展示についてのお尋ねでございますが、一生懸命かいて応募していただいた立派な作品ばかりですので、今後は、予算の措置、展示会場などの選定、独自での表彰や展示会について、市選管としてどのようなことができるのか、協議してまいりたいと考えております。

 次に、ショッピングセンター投票についてですが、期日前投票所については、現在西部地区でのぞみコミセン、東部地区で勇払出張所、それと平成22年から沼ノ端コミセン、中心部として市役所の4カ所で実施しております。今現在は、地域的にはバランスがとれていると考えているところでございます。

 ショッピングセンターの期日前投票につきましては、各年齢層の来店が予想され、若年層の投票率向上も期待できるとは思いますが、函館市においても導入時には、前回の選挙から投票率がかなり低下している状況で、ショッピングセンターで期日前投票を開始しておりますが、投票率に差があるため、一概に比較するのは難しいと考えております。もう少しお時間をいただき、選挙データをもっと集めまして、分析した上で選挙管理委員会としての判断をしたいと考えております。

 次に、3年前同様の御質問をいただいた際に、委員会として協議するとの答弁でしたが、その後具体的にどのような協議がなされたのかというお尋ねでございますが、ちょうど平成22年、沼ノ端地区の長い間の要望もあり、沼ノ端コミセンに市内4カ所目の期日前投票所を開設したばかりであり、委員会としては、地域的にバランスがとれている状況になったことと、1カ所の設置には五、六人程度の人員体制が必要となり、投票に必要な備品関係、投票立会人等の関係者の報酬、経費等も開設の判断となることから、しばらく今後の開設に関しては、投票状況の様子を見てはとの意見がありまして、他市の状況を参考に推移を見守ることとしておりましたので、御理解願います。

 次に、ショッピングセンター投票所の開設費用についてのお尋ねでございますが、3年前の質問時には、確かに人件費や回線の費用、PC等や備品を含め700万程度の費用が必要であるとお答えいたしましたが、以前は、自営光回線の設置が必要とされておりましたが、現在は函館市の事例でもありますとおり、NTTの回線の利用が可能となり、7日間の開設期間とした場合、初期投資としてNTT回線を用いた費用30万円、投票システム改修に60万円、PCや投票備品で100万円程度、人件費で50万円程度、合わせて240万円ほどで開設できるものと考えております。

 次に、選挙公報の評価についてのお尋ねでございますが、確かに公職選挙法において、選挙運動で使用できる文書図画は大変厳しい規制がされております。そのため、文書により直接有権者に対し、政策等の主張ができる選挙公報は欠かすことのできないものと考えております。

 次に、小金井市での選挙公報のスペース拡大について、市の評価についてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁いたしましたが、候補者が選挙に際し文書で政策を述べる唯一の方法であり、多くの主張を掲載でき、非常に見やすいという印象を持っております。

 次に、紙面拡大にかかる印刷、配送費のお尋ねでございますが、現行では、本市は1面に最大18人分を掲載しており、小金井市の約4分の1のサイズとなっております。小金井市の大きさにいたしますと、印刷紙代金として現行の1.5倍から1.6倍程度の費用の増加が見込まれるところでございます。

 次に、苫小牧市でも1人当たりの紙面の拡大に取り組むべきとのお尋ねでございますが、選挙管理委員会といたしましては、有権者の皆様に候補者の主張がよく伝わる紙面づくりに心がけ、さらによりよい公報となるよう、委員会で議論して決めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 矢農誠議員。

               (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、キッズタウンについてです。

 まず、中身についてはわかりましたし、ぜひ成功させていただきたいというふうに思っております。私も陰ながらと言うとあれですけれども、応援させていただきたいと思いますけれども、ぜひ、これ大変人気あるイベントになりますけれども、参加できるのは小学校の三、四年生のみ、他市でもそうですし、苫小牧も三、四年生ということで進めるということでしたけれども、できるのは限られているものですから、毎年継続することにまた意味があるといいますか、さまざまな子供たちが参加をしていけるということにつながっていきますので、今年度の様子を見ながらでしょうけれども、ぜひ前向きに継続ということを検討していただきたいと思います。

 あわせて、今庁内的な依頼をしているということですけれども、市外というか、市役所の外の企業さんに手弁当で、私財持ち出しで手伝っていただくという事業ですので、部長相手に言う話ではないですけれども、あくまでも青少年課の事業だということではなくて、全市的な取り組みということで、ぜひ進めていただきたいと思いますので、この点についても御所見をいただければというふうに思います。

 次に、観光ですね。

 目標設定ということですけれども、まず、180万人という指標についてです。

 答弁が、これまでは道の駅なんかの増加要因があったよと。今後は微増なので、現状維持ぐらいの180万人で目標を立てたよという答弁だったかと思います。

 それと、入り込み数だけが絶対じゃないよと、あくまでも総体的なものだよというような御答弁だったかなと思うのですけれども、本当にそれでいいのかなというのは感じるわけです。例えば、まず今の話の中で、本当に増加要因はないと言いましたけれども、今CAPで何をうたっていますか。東胆振で連携して、観光客をどうふやしていこうかという議論をしているのではないですか。違いますかね。

 いや確かに、箱はないかもしれないですよ。今後新しく観光名所にできる箱はないかもしれないですけれども、CAPの担当部署として、本当に総合政策部長、CAPを所管している部署としていいのですか、今の答弁で。CAPでは観光客はふえないと言っているのですよ、今の答弁。本当にそれが整合とれている答弁なのかという、市長、どうお考えですか。この辺について、東胆振ということで、ほかの町を巻き込んでやっている話なのに、5年たっても観光客はふえませんよと苫小牧市は言っているわけですよ。

 CAP、見ましたよ。CAPの中に書いてあるわけです。にぎわい創出に向けたシナリオということで、交流人口をふやしていくぞと、観光客ふやしていく。関連部署で、商業観光課って書いてあるわけです、しっかりね。だから、横の連携という表現で済む話じゃなくて、CAPの一番最初の事業にうたっているものですから、こういったことで本当にいいのか、目標数値というのをしっかり考えたほうがいいのではないかというふうに思うのです。CAPの公式見解と整合がとれているのかどうかという点も含めて、改めて見直しをする考えはないのか、これをお聞かせください。

 総合計画を書き直せという話じゃないです。観光としての目標数値をしっかり定めるべきだという話をしているのです。188万人、現在来ています。これを上向きにするための目標を立てるべきだと思いますので、これらに対する御見解を伺いたいと思います。

 それと、観光基本計画ですけれども、ビジット観光会議がありますよと。こちらで意見交換をしていきたいけれども、現段階では考えてないよということだったのですけれども、観光会議で話をするにしても、何を指標にというか、何を基本として話をするのかという、市の根本姿勢がないのですよね、今段階では。観光計画がないですから。別に小樽とか函館を見て言っているわけじゃないのですよ。千歳とか室蘭も定めてやっているのに、苫小牧はない。これ観光に対する苫小牧の姿勢が見えちゃっているというふうに、少なくとも周りから思われませんか。観光計画というかたいものじゃなくても、観光ビジョンという、もう少しワンランク落としたものでもいいと思うのです。苫小牧は観光についてこう取り組んでいくのだぞと、少なくともCAPとの関連もありますので、そういったものを打ち出していくべきだというふうに思うのですけれども、これらの見解を伺いたいと思います。市長、どうお考えですか、この辺について御見解を伺いたいと思います。

 少なくともCAPで観光とうたっていますので、単純にこれまでとは少し違うぞというところを打ち出していただきたいと思いますので、御見解を伺いたいと思います。

 それと、御前水ですけれども、貴重な場所であり、歴史的にエリア全体で有望な場所だという御答弁をいただきました。あと水質検査についても、詳しくこれからされるということですけれども、水質というのが前提にありますし、もし水質が安定しないのであれば、それを水質をどう確保するのかというのも必要ですけれども、そういったことを含めて、もっとしっかり検討していただきたいと思います。

 最終的に、活用は難しいという答弁の中で、水質だとか、湧水口、駐車スペースなど、協議が必要だということでしたけれども、どういった協議をこれまでされてきましたか、今この答弁をされるまでに。

 今までは、史跡という視点だったと思うのです。もし観光として整備をしていこうと、活用していこうというふうに思ったら、必然的に整備の仕方なり変わってくると思います。例えば民間の土地でも、例えば駐車スペースで貸してくださいみたいな話も出てくるというふうに思うのですけれども、そういったことも含めて、しっかりと協議を、もし観光地として価値があるとお考えなのであれば、協議をしていってほしいと思いますし、少なくとも課題整理、何がひっかかってきて、何が課題なのかというのをしっかり整理していただきたいと思います。

 その上で、ハードルが高過ぎて難しいだとか、そもそも水質がだめでとかということなのであれば、それはしようがないと思いますけれども、これだけもう明治天皇が行幸されたという歴史的なストーリーのある場所というのは、なかなか苫小牧は手に入れたくても手に入らないわけですよね。ぜひそういったものを検討していただきたいと思いますし、それと、これ質問するに当たって総合計画の観光のページを見ました。基本目標に、地元観光資源を再確認し、観光地域の基盤整備を進め、観光地としてのレベル向上を図ると基本目標に書かれているのですね、観光の。まさにこのことだと思うのですよ。ぜひこれ御検討いただきたいし、課題整理をしっかりして、調査をしていただきたいと思いますので、改めて御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、市民ボランティアの参加についてということですけれども、ぜひイベントに一般の市民の方、特に学生なんかを含めて、ぜひ声をかけていただきたいと思いますし、小樽なんかも多分長年かけて150人も集まるようになってきたのだと思うのです。難しいことじゃなくても、さまざま今おっしゃっていただきましたけれども、手伝っていただくことから生まれるものってあると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 その上で、市内にそういう市民団体ですとか、各市内の、室蘭市なんかも大学や高校に声かけて取り組まれているという話でしたけれども、こういったボランティア募集先の情報なり、反応なりというのは何かつかまれていましたら、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 それと次は、くらし安心110番についてということですけれども、これについては、どこに相談すべきかわかりづらいケースがあるということで、他市の事例も含めて調査、研究をしていくというような御答弁でしたけれども、これは函館市で、市長これ、函館市の市長公約で取り組まれている話で、お金はかからないけれども、市民サービスで間違いなく向上になるということで取り組まれている話なものですから、ぜひこれ市長の政策として、これ取り組んでいかれてはいかがかなというふうに思いますので、ちょっとこれ提案させていただきたいと思いますので、御所見ありましたら伺いたいと思います。

 それと、次が選挙事務ですけれども、若年層対策について、答弁の中で、残念ながら私は若年層対策、本気で取り組む意思がないのかなと感じました。非常に残念な答弁だったかなと思います。

 例えばフェイスブックですけれども、フェイスブックで更新したから何ができるというわけでもないですけれども、若年層対策、本当に若者に向けて何かPRしていきたい、発信していきたいと思ったら、金かからないことがあれば、何でもやっていただきたいなと思うわけです。まさにフェイスブックなんて、お金かかるわけでもない、既存のものをやるだけですね。アカウントをもらうだけです、更新権限もらうだけです。何が難しいのか。何か選挙への活用が難しいと思いますという御答弁でしたけれども、何が難しいのですか。済みません、全く理解できなかった、何が難しいのか、何が課題なのか、教えていただければと思いますし、ぜひこれやっていただきたいと思います。

 別に、これをやったから何か変わるわけではないのだと思います。ただ、少なくとも若年層に対してアプローチになると思いますので、本気でやる気があるのであれば、こういったものを含めて取り組んでいただきたいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。

 それと、出前講座等々ですけれども、載っけているけれども、問い合わせはまだないよということなのですけれども、出前講座、やっぱりPR、今選挙前の時期です、参議院選挙の前の時期ですから難しいとは思いますけれども、どうPRしていくのか。項目に載っけたから、はい来ますよということではないのだと思うのですね。ですので、具体的な取り組みとして、例えば各学校を訪問するなり、何らかのPRをこういうのをやっていますよ、各学校さんいかがですかというようなことも含めて取り組まれてはいかがかと思うのですけれども、この辺についての御見解を伺いたいと思います。

 それと、ショッピングセンター投票所です。

 現段階で、4カ所あるので、地域的にバランスとれているよということで、函館も投票率は下がっているじゃないかという御答弁だったかと思うのですけれども、函館は長年投票率がすごく低くて、ずっと最下位、道内の主要都市で最下位をさまよっていた。その前がやっと最下位から2番目になった。今回ショッピングセンター投票所を設置した回の選挙、それだけじゃないのでしょうけれども、最下位でなくて、下から8番目ぐらいに上がったということで言っていたのですね。これはちょっといろいろな努力の成果だというふうに思うのですけれども、下がっていたということでいけば、苫小牧も含めて全部下がっているわけですから、そういうところだけじゃなくて、前回も他市の様子を参考にしていきたいという御答弁をされていますけれども、まさに参考にしていただきたいと思うし、研究していただきたいと思います。

 その上で、効果があるということでしたけれども、前回700万かかるという話でしたけれども、今回240万、いろいろ見直しされた結果だと思いますし、それは評価はしたいと思うのですけれども、240万円という金額をどう考えるかなのだと思うのですけれども、若年層対策も含めて、若年層だけじゃないですね、ショッピングセンターに行く方々は。これを真剣に御検討いただきたいと思います。例えばショッピングセンター投票所の相手方になり得る候補、市内何カ所かあると思うのですけれども、そういったところに例えば当たってみるだとか、合意の話があったらどうだというような打診をしてみるですとか、そういったことに取り組まれてはいかがかなと思いますので、これについて伺いたいと思います。

 それと、選挙公報についてということですけれども、印刷費が1.5倍から1.6倍になるということですけれども、これは具体的な金額って幾らから幾らぐらいにふえるということなのか、ちょっと伺いたいと思います。

 非常に見やすい印象だということで、確かに見やすい。非常に見やすいのは間違いないと思いますし、これが唯一の公的な紙媒体のものです。もちろんネット選挙、ネット選挙と言われていますけれども、実際には紙媒体を見られる方のほうが多いのはこれ現実ですので、こういったものをぜひ委員会のほうでも含めて検討していただきたいと思いますので、御検討いただきたいというのと、具体的な金額面の話も教えていただければというふうに思います。

 また、ほかに金額以外で何か支障があることがあるのかどうなのかも、最後お示しいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) キッズタウンについて何点か再度のお尋ねがございました。

 まず、毎年継続して取り組むべきとのお尋ねでございますが、事業終了後におきまして、出展企業や子供たちへのアンケート調査を行い、評価検証を行いながら、会場、予算規模なども含めて総合的に判断させていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 次に、全市的な取り組みについてのお尋ねでございますが、今回の実施につきましては、広く宣伝をして出展企業を募集したり、実行委員会の中に他の団体を入れてはおりませんが、市としては、今年度初めて実施する事業でございまして、現在北海道コカ・コーラボトリング株式会社と協議しながら取り組んでいるところでございます。

 仮に今後も実施するとした場合には、その取り組み方につきましても検討していかなければならないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 観光行政の中で、初めに基本計画の目標設定のCAPとの整合というところの御質問がありました。

 基本計画の観光入り込み数の目標値につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、他の目標値を含め総体的な設定ということをしておりますが、観光入り込み客数につきましては、例えば温泉地など宿泊客をメーンとした観光客の取り込み策などが検討となると思います。また、本市の場合、札幌や登別との地理的状況や空港、フェリー、JR、高速道路など交通の要衝という優位性を生かした観光客の取り込み、また、産業集積を生かした産業観光、文化、スポーツ等の大会誘致、さらには議員からもお話のありました東胆振地域との連携による観光資源の活用など、道内外からの本市を訪れる方をふやす取り組みという部分が重要と考えております。そうした中で、CAPとの整合につきましても、これまでもにぎわいの創出として、食のブランド化や東胆振グルメ開発、東胆振の観光情報発信など、地理的優位性や東胆振地域が持つ食材や物流、自然環境など、豊富な地域資源を観光に生かした取り組みをしてきています。今後も、東胆振地域ブランド戦略の取り組みで、観光客のニーズ調査や意識調査、新たな食の商品開発や観光ルートづくり、観光情報の発信など、地域全体の集客効力活性化に取り組み、観光振興の充実を図ってまいりたいということで整合を図っているところでございます。

 それで、そういった部分で、観光振興を含めるためには、基本目標の目標値は180万としておりますが、上方修正、観光振興としては上方を目指して、さらなる入り込み数の増加に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、観光基本計画の部分で、ビジョンを打ち出すべきという御質問でございますが、観光客の動向につきましては、景気動向、国際情勢、あと自然災害等にも左右され、観光客の取り組みには、その時々の状況に柔軟に対応する発想や行動も必要と考えております。本市が持つさまざまな資源にあって、観光資源として活用できるものを有効に活用する方策については、今後もそのビジット苫小牧観光会議などで意見交換を行い、観光協会などと連携を図り、観光振興の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それで、これまでビジット苫小牧観光会議での意見交換では、観光客を種類別大別として名所や史跡などを訪問する依存型観光、自然散策や企業見学などの行動型、体験型の観光、あと祭りや各種イベントなどを訪れる自由参集型観光に分類し、それぞれの形態に合った観光PR等や企画が重要という意見交換の中でのお話がございます。そうしたことから、今後もそういった会議を通じて観光のあり方について考えてまいりたいと思います。

 それと、御前水の部分でございますけれども、課題の整理という、課題が協議されたのか、課題の整理ということで、以前に土地所有者とのお話し合いもされたということがあったということですけれども、課題としましては、史跡の位置づけ、例えば公園、あと、道路に面している部分、先ほども御答弁申し上げました水質、もし水質がよしとなれば、湧水口の整備や管理体制、駐車スペースは民地ということで、土地所有者のお話し合いなど、現段階ではそういった課題が考えられますが、公園ですとか、史跡、道路管理の部分も含めて、いろいろな関係部門と話をして課題を整理してまいりたいと考えてございます。

 それと、市民ボランティアの御質問がございました。

 市民ボランティアの参加につきましては、これまでも市内の高校のボランティア部に、港まつりでボランティア活動を行っていただいたこともございます。

 また、今回、高校のボランティア部の方といろいろお話をさせていただいている中では、いろいろな前向きなお答えもいただいておりまして、ただ、そこで何が、議員からもお話がありました何が活動できるかということもお話の中にございます。

 今後、議員からお話がありました他市のイベントでのボランティアの方の協力などの調査もしながら、ボランティア関係の方と、ボランティア活動する側の考え方などをお聞きしまして、イベントでの活動の場などについて話し合いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) くらし安全110番について、再度の御質問ですが、電話相談専用ダイヤルの設置を市民サービス向上の方策としてとらえ、他の自治体の取り組み状況など情報収集を行い、課題などを整理してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いたいします。



○副議長(岩田典一) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(金沢秀樹) フェイスブックについてのお尋ねでございます。

 まず、フェイスブックを私も初めて見させていただいたのですけれども、写真などで視覚に訴えているような内容でしたので、選挙に際して、ポスターを持って、胸の前で持って視覚に訴えるようなことがいいのか、そうしますと、大きな文字しか見えないような状態になってしまいますので、その辺でちょっとどうかなという気がしました。それで、ほかにどういう方法があるのかは、担当部署とちょっと協議してまいりたいと考えております。

 次に、出前講座の関係ですけれども、出前講座につきましては、26年度から本格実施を予定しておるところでございます。今年度については、公聴会で既にお願いしておりますけれども、26年度実施に向けて、各学校を訪問する方法もちょっと協議してまいりたいと考えております。

 次に、ショッピングセンターに関してなのですけれども、ショッピングセンターにつきましては、開設することで、ある程度の投票率の向上は見込めるとは思うのですが、苫小牧は東西に長い土地ですので、どこか1カ所に設置することで済むのか、また、東西にバランスよく配置することも考えなければならないのか、あと、また費用対効果が重要だと考えておりますので、期日前投票所を1カ所開設することによって、他の期日前投票所の投票率が落ちるということも考えられますので、総体としての効果が上がることが重要であろうと考えております。その辺も考えまして、どこかショッピングセンターに当たってみてはということなのですけれども、この辺のことにつきましては、選挙管理委員会の中でちょっと協議してまいりたいと考えております。

 次に、選挙公報の関係でございます。

 前回の市議選につきましては、印刷代と配布代で164万円ほどかかっております。先ほど申しましたように、印刷につきましては1.5倍から1.6倍の増加が見込めるということで、配布につきましては、次は7月に参議院の選挙があるのですけれども、入札いたしましたところ、配布費用につきましては2年前の倍以上の入札金額となっております。そういうことから、今現在では総額で約380万ほどかかるのではないかというふうに考えております。

 紙面の拡大につきましては、高齢者社会ということで、字のサイズも大きくすることも必要ではないかと考えておりますので、小金井市ほどの紙面に拡大できるかどうかも含めまして、選挙管理委員会の中で協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 矢農誠議員。

               (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) 再々質問をさせていただきますけれども、観光基本計画についてですけれども、上方修正するおつもりはないのでしょうか。そこだけお聞かせください。

 CAPでは観光客はふえないという、対外的に言っているようなものだと思うのですね。違うのかなと思うのですよ。総合計画自体の文字を直すというのは、それは難しいと思うのですけれども、どういう数値を目指していくのかという部分を打ち出していくべきだと思いますし、それはCAPの中に入れてもいいでしょうし、何らかの方針を示されてもいいと思う、それはどちらでもいいと思うのですけれども、それを出していくべきだと思うし、それを目指すべきだと思うのですね。やっぱり具体的なものがないとだめだと思いますし、観光基本計画の策定も含めて、ぜひ御検討いただきたいと思います。それについて御見解をいただきたいと思います。

 それと、御前水についてはわかりました。

 選挙についてですけれども、フェイスブックの話に個人的にこだわるつもりはないのですけれども、姿勢の話だと思うのです。フェイスブック、別にチラシを載せるのはデータを取り込んで載せればいいだけの話で、そんなのはどこの自治体でもやっているわけです。東京都選管だって、今回やっていました。それは別に簡単にできますし、そもそも総合政策部長、更新権限を選挙管理委員会に与えるのはそんなに難しい話じゃないですよね。それをまず教えていただきたいと思いますし、それを与えられたら取り組まれる考えはあるのかどうなのか、これについてもお聞かせください。

 その上で、若年層対策であれば、何でもやるのだということが大事だと思うのです。少しでもよくしたいということでいくと。そういう視点でショッピングセンターの投票所も含めて御検討をいただきたいというふうに思いますし、費用対効果、ほかの投票所が減るって、それはよくわかっています、1カ所建てれば。でも函館は4割が純増だって、一番最初に申し上げました。それが全部がどうか、純増の数がどうかって、いろいろ議論はあると思いますけれども、ぜひそういった視点も含めて、しっかり資料請求をした上で選挙管理委員会で御議論をいただければというふうに思います。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 初めに、観光入り込み数といいますか、上方修正する考えはないのかというお尋ねがございました。

 先ほども御答弁申し上げましたが、観光振興を進めるために、その目標を上方修正して、さらなる入り込みの増加に取り組んでいく考えではございます。

 それで、打ち出しといいますか、CAPとの整合も含めまして、CAPでの東胆振とのかかわりとか、そういったものをいろいろ検討させていただきまして、CAPでの26年度の改定などのほうの公表の中で、総合政策部とも協議をさせていただきたいと思います。

 また、観光基本計画の策定の部分につきましては、ビジット苫小牧観光会議でいろいろな議論を今後も続けてまいりますが、その中で、他市がつくっている計画などもちょっとお示しして、そういったものの中から、ビジット会議の委員の中から御意見をいただきながら、議員のおっしゃるビジョンですとか、そういったものができるか、いろいろなそういった点で今後議論してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(金沢秀樹) フェイスブックについてなのですけれども、若年層の投票率アップに関して、フェイスブックの活用についてですが、どういう方法でやれば取り組んでいけるのかも含めまして、ちょっと内部で協議させていただいて、委員会の中で決定させていただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) フェイスブックについてのお尋ねがございましたけれども、議員御指摘のとおり、今はある程度絞った、子育てだとか、そういったものに絞ってスタートしているわけですけれども、今後いろいろな形で各課がそれぞれのフェイスブックを持って管理をするということは可能でございます。

 今、事務局長も御答弁しましたけれども、今後事務局の中でこのフェイスブックをどういうふうに使っていったらいいかというような協議をされて、我々にその辺の相談があれば、これは積極的に前向きに協議に応じていきたいというふうに思っております。



○副議長(岩田典一) 以上で、矢農誠議員の一般質問は終了いたしました。

 竹田秀泰議員の質問を許可します。

 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 議長の許しを受けて、資料を配付させていただいております。後でごらんいただきたいと思います。

 それでは、小・中学校施設整備計画についてお聞きをしたいと思います。

 平成25年2月に示されました苫小牧市小・中学校施設整備計画について、何点かお聞きをしたいと思います。

 この内容を見ますと、苫小牧市小・中学校施設整備計画は、苫小牧市総合計画に掲げた取り組みを推進するため、本市の小中学校の現状を認識した上で、今後の維持管理、更新に関する考え方と、具体的な方向性を取りまとめた基本計画としますと書かれています。各学校の耐震、改築、改修など、非常に細かく記載されております。

 そんな中で、今年度苫小牧一のマンモス学校であります沼ノ端中学校のプレハブ校舎の解消については、一切何も触れておりません。苫小牧市小・中学校施設整備計画は、苫小牧市学校全体の整備計画と考えており、この点につき、どうして記載されなかったのか、理事者の考え方をお聞きしたいと思います。

 現在、このプレハブ教室、普通教室5教室、職員室1教室の6教室タイプだそうです。沼ノ端中学校は、現在プレハブを含め18クラスで、空き教室が生活活動室1教室だと聞いております。今までのプレハブ対応は、近い将来分離を行うためと、近い将来生徒数が減になるための一時的な手段として行われてきたと認識をしております。

 しかし、私が調べましたところ、この沼中の学校区の児童数、ゼロ歳児から12歳児まで、毎年180人から200人のそんなに増減なく推移をしております。今までの考え方の著しい生徒の増にもなりませんし、減にもなりません。私は、苫小牧市小・中学校施設整備計画の中にプレハブ解消と沼中の増築を追加すべきと考えますし、早急の増築を検討すべきと考えます。考えをお聞かせください。

 次に、苫小牧市内にあります教職員住宅についてお聞きをいたします。

 現在、教職員住宅が23棟あると伺っております。その中で、現在使用されていない住宅が10棟もあり、古いものは昭和37年に建設され、51年もたった教職員住宅が3棟もあります。また、10年以上も使用されていないものもあり、資料にも添付していますが、現地を調査いたしますと、学校敷地に隣接した場所に建っている場所もあり、草が生い茂ったり、全く維持管理してない荒れ放題の状況ですし、学校の環境に悪い影響を与えています。

 また、一部の教職員住宅の屋根の鉄板が腐って飛びそうな箇所も何カ所もありますし、木が生い茂っている場所もあります。特に元町にある4階建ての教職員住宅は、現地へ行ってみますと、海岸沿いにあるため、風化が著しく、鉄筋の腐食によりコンクリートの落下等があります。敷地のさくもロープもしていない状況です。この建物は4年前にアルミの手すりが盗難に遭っており、入り口や1階の窓は封鎖されていますが、自由に近くまで寄れる状況です。とても適切な管理をしているとは考えられません。地域の子供たちや住民のことを考えますと、この教職員住宅、使用していないところは早目の解体をすべきと考えます。今、市として空き家対策について検討しているさなかであり、市として適正な管理を行うべきであり、屋根の鉄板の飛ぶような状況の教職員住宅を、このような状況で本当に適正な管理をしていると言えるのか、担当部局の考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、消防庁舎設計委託についてお聞きをしたいと思います。

 今回、消防庁舎設計委託に公募型のプロポーザル方式をとりましたが、そこで何点かお聞きをしたいと思います。

 今回のプロポーザル選考委員のメンバーを見ますと、副市長2人と消防関係3人、部長が3人、計8人で構成され、全員が市職員になっていますが、民間の委員はなぜ入れなかったのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 このプロポーザルは、プロジェクトに対する考え方、取り組み、体制、意欲等を評価するものであり、建築の専門家とともに透明性を図るために民間の委員を入れる審査方式と認識をしているところでございます。全員が市の職員であれば、意味合いが違うと考えます。一般的に建築専門の外部職員を選任されるのが普通であり、建築専門家のいないのも問題があると考えます。その点、どのように作品の選考に透明性や公平性を図れると考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、公募型で市内の設計事務所を含めたJVを募集していましたが、市内の設計事務所の参加状況についてどのようであったのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、今回委託設計条件に、庁舎棟4階建て、仮眠室別棟2階建て、多目的訓練塔5階建てなど、かなりの条件をつけていますが、この意味合いを教えていただきたいと思います。

 プロポーザルは、自由な発想の中で、よりよい提案を選択するものであると考えます。普通であれば、このような条件をつけないと思います。なぜこのような条件をつけたのか、考え方を教えていただきたいと思います。

 また、それだけ設計条件をつけた割に、ヘリポートを入れてないという理由も、また教えていただきたいと思います。

 次に、9,000平米の土地をどのように利用するのか、お聞きをしたいと思います。

 縦横大体100メーターぐらいの大きさであり、建築物を上に上げることによって建ぺい率は大体15%ぐらいと考えています。これだけ大きな土地をどのように使うのか、土地利用計画についても教えていただきたいと思います。

 あわせて、最初の提案では、市民に防火、防災意識を高めてもらうため、室内型の防災訓練センターを計画していたと思いますが、どのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、市営住宅耐震改修についてお聞きをしたいと思います。

 いよいよ高層住宅の耐震改修が始まります。今年度、末広地区公住の耐震改修の設計に取りかかりますが、基本的な考えですが、耐震改修には、外壁だけで行うアウトフレーム工法と、内側の柱やはりを利用した内づけ工法があります。また、工法により、住戸の削減を伴う工法やフレーム工法により、耐震性の優劣がかなり変わることもありますし、工事金額がかなり差のある場合もあります。

 そこでお聞きをしますが、今回の設計委託で、その点どのように考えて委託に出すのか、お聞きをしたいと思います。

 また、前回の診断委託で、大体の工法、金額、削減する住戸数が示されておりますが、今回の設計部分と末広3棟全体部分の考え方を教えてください。

 改修工事には、相当大きな騒音と振動がつきものです。入居者の負担がかなり大きいと思いますが、工事期間は大体どのぐらいを考えているのか、工事期間中の住戸の移動はどのようになっているのか、お聞かせください。

 もう1点、今回の設計で、耐震改修とあわせて行う工事があれば、お考えをお聞きしたいと思います。

 あわせて工事における補助内容についてもお聞きをしたいと思います。

 最後に、危険動物対策についてお聞きをしたいと思います。

 苫小牧市には、危険動物に関する個別危機管理マニュアルがあり、目的に、危険動物が市内を徘徊し、市民の生命、身体もしくは財産が危険にさらされると予想される事態または市民に危害を加えられる事故事態が発生した場合と記載されています。

 そこで、先日、沼ノ端地区に危険動物のクマが目撃されましたことについてお聞きをしたいと思います。

 新聞によりますと、6月5日19時55分に沼ノ端駅から千歳方向500メートルに子グマ1頭、20時50分、そこから1.5キロ離れた場所で、日高道をよじ登る子グマ2頭が目撃されました。市に連絡が来た時間と担当部の対応について、当時どのように行動したのか、お聞きをしたいと思います。

 危機管理マニュアルに沿った行動であったのか、まずお聞きをしたいと思います。

 あわせて、危機管理室の連絡についてどのように対応したのか、お聞きをしたいと思います。

 また、住宅地から100メートルと、非常に近い場所で目撃されたのに、地域広報の必要はなかったのか、あわせてお聞きをしたいと思います。

 クマが山の方向に向かったということでしたが、住宅地方向に移動した可能性はなかったのでしょうか。最終的に広報は行われなかったということのようですが、いつの時点で決めたのか、内容等についてお聞かせいただきたいと思います。

 これで、1回目を終わります。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) まず、小・中学校施設整備計画につきまして、沼ノ端中学校のプレハブ校舎解消と増築の考えについてお尋ねがございました。

 沼ノ端中学校のプレハブ校舎につきましては、建設当初の考えとして、校区内の生徒数が一定程度増加する見通しが立った時点で、分離新設することを前提として、それまでの間の対応として建設したものでございます。

 ただ、現状では、増築しなければならないほどの生徒数の増加が見込めず、また一方では、プレハブ校舎を撤去するほどの生徒数の減少も見込めない状況でございます。沼ノ端中学校の敷地を考えましても、増築校舎を建設するスペースもないことから、当面は生徒数の推移を見てまいりたいと考えております。

 また、小・中学校施設整備計画にプレハブ校舎の解体についての記載がないことについてお尋ねがございましたが、プレハブの解体時期につきまして具体的にお示しできないことから、計画にのせてないものでございます。

 続きまして、教職員住宅についてのお尋ねがございました。

 入居不能となっている教職員住宅の維持管理についてでございますが、現在教職員住宅23棟のうち、元町の集合住宅を含む10棟については、老朽化のため入居不能となっております。老朽化が目立ち始めました平成16年ごろから、取り壊しや他部署への移管を含めて進めており、昨年度は美園小学校校長住宅を財政部へ移管し、今年度も開成中学校校長住宅を移管しております。このように順次整理してきておりますが、入居不能となった住宅を管理していくことは、我々としても本意ではございません。景観的にもよくなく、緊急性など住宅の状況を見ながら、今後も他の用途としての活用や取り壊しを含めて、関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 なお、入居不能となっております住宅につきましては、玄関や窓を板張りし、施錠するなどの防犯対策を進めております。

 また、入居中の住宅も含めまして、今後も定期的な点検を行い、屋根や外壁の破損や落下物など危険箇所の把握に努め、必要な安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 消防庁舎設計委託のプロポーザル選定委員会の委員構成に関するお尋ねでございますが、消防庁舎につきましては、他の公共施設とは異なり、消防独自の出動動線、機能等に加え、建築やライフライン等総合的に評価できる委員にて構成しておりますので、御理解をお願いします。

 次に、評価の透明性をどのように図っているのかとのお尋ねでございますが、各選定委員には、提案業者名がわからないよう、すべて符号化しており、名称から受ける先入観等を排除しております。また、評価基準を公表することで、透明性や公平性を担保できるものと考えておりますので、御理解願います。

 続きまして、市内の設計業者の参加状況に関してのお尋ねでございますが、苫小牧市契約に関する規則に基づき作成した名簿において、建築設計の登録があり、市内に本店、または支店を有している6社すべての参加がございました。

 次に、委託設計条件の項目が多いことについてのお尋ねでございますが、プロポーザル方式が具体的な設計案を選ぶものではなく、提案者を選ぶ方式であり、提案者側への負担を軽減するため、さらには大きく逸脱した提案とならないように幾つかの条件を提示いたしました。設計条件の中にヘリポートを入れていない理由についてのお尋ねでございますが、ヘリポートは規格が決まっておりまして、提案内容に差異が生じないものと判断いたしましたので、条件といたしませんでした。

 最後に、建築予定地の利用形態と市民開放型防災訓練センターについてのお尋ねでございますが、まず今年度の庁舎設計条件といたしました9,000平米の土地には、消防庁舎、屋外型訓練塔、消防車両のホース延長訓練や、消防団員による操法訓練の場所として、さらに緊急消防援助隊の援助を受ける、いわゆる受援のためのスペースなどを計画しております。

 防災訓練センターにつきましては、さきの12月議会におきまして、小山議員の御質問にも答弁しておりますが、今回の消防庁舎設計とは別の敷地でございまして、今後一、二年をかけましてじっくりと検討した後に、基本的な内容がお示しできるよう努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 市営住宅耐震改修について何点か御質問がございました。

 初めに、耐震改修設計の工法についてのお尋ねでございます。

 今年度耐震改修設計を行います末広団地、これは通称Z住宅と呼ばれている住棟でございます。平成22年度に行いました各種工法の比較検討によりまして、既存の共用廊下やバルコニーの外側に柱やはりを組むアウトフレーム工法が現在は最も有利と考えているところございます。今後、耐震改修設計を進める中で、最終的な工法を決めてまいりたいと考えてございます。

 次に、耐震改修工法と工事費、削減の必要がある戸数についてのお尋ねがございました。

 耐震改修工法につきましては、先ほど説明をいたしましたアウトフレーム工法や既存の柱とはりの部分に部材を取りつける内づけ工法のいずれかと考えてございます。

 今年度耐震改修設計を行います末広町1−12−1、北側の50戸の工事費につきましては、現在は約1億7,000万円、建物全体では6億4,000万円から約8億円と考えているところでございます。これは、工法によって多少金額の幅が出てくるということで、6億4,000万から8億円と考えているということでございます。

 また、改修により使用不能となる住戸数でございますけれども、アウトフレーム工法では発生はしません。しかしながら、内づけ工法の場合、こちらにつきましては、建物内部に補強材の設置が必要となることから、全体で294戸ございますが、そのうちの33戸が使用不能になるものと現在は考えているところでございます。

 次に、工事期間と工事中の騒音や振動による住戸の移動についてのお尋ねがございました。

 こちらにつきましては、まず工事期間につきましては、およそ約9カ月間ほどを想定してございます。また、基本的に居住をしながらの施工を考えてございまして、工事中の住みかえなどはないものと考えてございます。施工状況によりましては、日中の一時避難場所として空き室の利用も検討したいと考えてございます。

 次に、耐震工事とあわせて行う工事についてのお尋ねでございますが、今回耐震化にあわせまして、外壁や、それから屋上防水など建物の長寿命化を検討してまいりたいと考えてございまして、耐震工事における工法や経済性などを考慮しながら、改修内容を決めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、耐震工事における補助事業制度についてのお尋ねがございました。

 こちらにつきましては、耐震改修設計及び工事では、社会資本整備総合交付金の中のストック総合改善事業に該当しますことから、この交付金を活用しまして事業を進めたいと考えているところでございます。

 以上、御理解をお願いいたします。



○副議長(岩田典一) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 危険動物対策について、沼ノ端地区に出没いたしましたヒグマの把握状況等についてのお尋ねでございますが、6月5日の午後8時22分に沼ノ端駅から千歳のほうに向かいまして、500メートルから1キロメートル先の線路を横断するヒグマを目撃したとの情報がございまして、警察に連絡し、目撃情報の詳細を把握した後、ヒグマ防除隊に出動を要請したものでございます。

 危機管理室への連絡につきましては、東部工業地区を除く市街化区域や植苗・美沢地区などとしてございまして、この時点で、ヒグマの目撃位置がちょうどその範囲の境目だったということがございまして、連絡を見合わせたものでございます。防除隊が目撃情報のあった付近を捜索いたしましたが、痕跡を発見することができませんでした。

 その後、9時33分に国道36号と日高自動車道の交差点付近でヒグマを目撃したとの情報が警察からあったため、防除隊を現地に向かわせ捜索いたしましたが、ヒグマの痕跡は発見されず、目撃情報と移動方向から同一のヒグマが山のほうへ行ったものと考えられることから、午後10時59分に捜索を打ち切ったもので、苫小牧市ヒグマによる被害の防止等に関する要綱などのマニュアルに沿った形で対応したものでございます。

 なお、防除隊につきましては、翌朝4時に現地の見回りを行いましたが、ヒグマ出没の痕跡を発見することができませんでした。

 次に、広報を行わなかったことについてのお尋ねでございますが、今回の目撃情報から、ヒグマが出没した場所を確定できなかったこと、防除隊の捜索は、住宅地付近でのヒグマ出没を警戒し、住宅地側を中心に捜索いたしましたが、出没の痕跡を確認することができなかったこと、このような状況の中で、広報車を出してということになりますと、地域住民に不安をあおるおそれがあり、最終的には目撃情報と移動方向から、ヒグマは山に行ったものと考えられることなどから、今回は広報を行わなかったものでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) それでは、再質問をさせていただきます。

 プレハブ校舎の関係なのですけれども、解体計画がないため整備計画に入れないというのは、非常におかしいと思うのですけれども、10年間、余り増減がないのですから、1回増築をすれば、もう済むことなのですよね。それをどうしてやらないのかなということが不思議でなりません。

 それで、今まで6教室タイプとか、9教室タイプだとか、そういうものをいつでも増築してきたと思うのです。今回だけどうしてできないのかなというふうに私は思うのです。その辺についてもお聞きをしたいと思います。

 そして、答弁の中に、小学校のプールもあり、プレハブもあり、敷地確保が問題になるのはわかります。ただ、今までの考えと違って、3階建てを4階建てにすれば、ある程度敷地が狭くても済むと思うのです。その辺も考えればできることだと思うのです。その辺もちょっと考え方をお聞きしたいと思います。

 それと、このプレハブ教室、非常に夏は暑いのです。そして冬は寒い。何回も言っていますけれども。特に夏場は東側の窓を開ければ、航路の直下ですので、航空機騒音、それと道道の大型車の騒音で窓を開けることができません。それと、西側の窓からは西日が入って、とても暑くて1日いられるような状況ではないのです。こういう状況で普通教室を使っているということは、非常に私は疑問でなりません。こんな環境の悪い中で、中学校という一番大事な時期をここで過ごすというのは、非常に私は問題があるというふうに考えますので、なるべく早くこのプレハブを解消していただきたいということで再質問をしたいと思います。

 今まで、拓勇小学校の分離や青翔中学校もプレハブ対応が終わりましたので、もう沼ノ端しか残ってないのです。この辺をちゃんと整備計画に入れて、解消を早目にしてほしいというふうに思いますので、理事者の考え方をもう一度お聞きをしたいと思います。

 教職員住宅ですけれども、写真にあるように、学校敷地内にあって草が伸び放題とか、先ほど言いましたように、木が覆いかぶさっているとか、10年間も使わない教職員住宅がそのまま残っているという状況です。これも売るとか、そういう状況ではもうないと思うのです。10年もあれば売れていると思うのです。ですから、もう使わないところであれば、解体をしてしまうということをしなければ、もうだめだと思うのです。その辺についても、もう一度考えをお聞きしたいと思います。

 それと、元町の4階建てなのですけれども、先ほども言ったように、建物の近くまで寄れるのです。そして、コンクリートが落ちてくる状況なのです。その辺も、本当に適正な管理をしているのかということ、私ども非常に不思議でなりません。その辺についてもお聞きをしたいと思います。

 消防庁舎のプロポーザルですけれども、今の答弁ですと、なかなか私のほうでは、選考の公平性とか透明性についてほとんどわからないのですけれども、選考委員長は菊地副市長ですので、この辺について、一般の方にどういうふうに透明性を図っているのか、公平性を図っているのかということを教えていただきたいのですけれども、ちょっと私のほうでは、全然第三者も入れない選考委員会だと、結局役所の中だけで、密室の中で決められているようなものですから、なかなか透明性が私はないと思うのです。その辺をもう少し、どういった形で透明性を図っているのか、公平性を図っているのか、選考委員長の立場として、ちょっとお聞きをしたいと思います。

 それと、各社から出ている、企業体から出されているプロポーザルの提案なのですけれども、私はこれを公表すべきではないかというふうに考えるのです。そして、その提案が皆さんの言っているような公平性があって、ここが選ばれたのだなということであればわかると思うのです。その辺についても公表できるのかどうか、それについてもお聞かせいただきたいと思います。

 それと、防災訓練センターですけれども、今、消防長のお話ですと、この場所には建てないというふうにとれたのですけれども、庁舎と別に隣接地という意味なのでしょうか、その辺ちょっと、もう一度お聞きをしたいと思います。

 それと、市営住宅耐震改修ですが、アウトフレーム工法でやりますと問題はないのですけれども、内づけ工法でやりますと、33戸の削減になるという今お話がありました。アウトフレーム工法で3億5,000万、内づけ工法で2億7,000万。しかし、最後の棟でいきますと、南棟に限って言いますと、内づけ工法だと、住戸が19戸削減するというふうに言われています。それで、値段の差を見ますと、工事金額で8,000万円、内づけ工法が安いのです。だけれども、19戸の住宅を減らさなきゃだめだと。この辺について、担当部局で工事金額をとるのか、住戸をとるのか、その辺のある程度の考え方があると思うのです。その辺の考え方について、ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。

 それと、今の答弁の中で、工事期間が9カ月というように長いのですけれども、住戸の移動はしないと、住んでいながら工事を行うということであります。

 それで、一般的に少し金額は大きくなると思うのですけれども、低騒音の工事方法と低振動の工事方法があると思うのです。そういうことを考えながら工事を考えているのかどうか、それについてもお聞きをしたいと思います。

 それと、住民説明会、これについてもやる考えがあるのか、やるとすれば、いつごろやるのか、それについてもお聞きをしたいと思います。

 それと、危険動物対策についてお聞きをしたいと思います。

 私が心配しているのは、100メートルという非常に住宅地に近いところにクマが出たということで、私どものほうに警察から、地域住民に注意喚起してくださいという連絡が来ました。これが来たのが22時20分です。それで私どものほうで危機管理室のほうに連絡しまして、広報車は出せないのかいと。地域では出せないので、広報車をぜひ出してほしいというお願いをしたところ、危機管理室には連絡が入っていませんということで、私としては、警察がクマが近くにいますから気をつけてくださいと言ったのに、危機管理室はわかりませんというのは、非常に私はおかしいのではないかということで聞いています。

 ちょっとこの辺について、実際どうなのかと、本当に広報車が出せないのかどうかということをちょっと聞きたいと思います。住民の立場になれば、本当にどっちに行ったのかわからないのですよ、クマがね。そのところで警察から電話が来ると、やっぱり地域の住民は心配になりますので、ちょっとその辺についてもお答えを願いたいと思います。

 それでは、2回目の質問を終わります。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 消防庁舎の関係で、選考の透明性についてのお尋ねがございました。

 このたびのプロポーザルにつきましては、外部から選考委員を加えることもできると思いますけれども、施設の性格もありますし、建築に詳しい委員もおりますので、外部からの委員の必要性は低いものと判断をいたしております。

 また、先ほど消防長の答弁のとおり、提案する企業体の名前を符号としておりますので、業者さんのネームバリュー等による先入観等についても排除をいたしております。

 次に、提案書の公表についてでございますが、今回はどういう視点を重視して設計をするのか、それから、求められる機能をどういうように実現していくか等々の観点から設計者を選んだということであり、具体的な設計案の優劣を判定したというものではございません。

 また、その施設の中身も消防署でございますので、車庫や仮眠室、執務室、通信司令室などといったものでございまして、基本的に市民の皆さんに利用していただくという施設ではありませんので、広く公表する内容のものではないと判断をしたものでございます。

 ただ、決して非公開というわけではございませんので、資料の開示等は可能でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 沼ノ端中学校のプレハブ校舎解消について、再度お尋ねがございました。

 沼ノ端中学校のプレハブ校舎は、議員御指摘のとおり、夏は気温が高くなると、それから冬は寒いというようなことで、騒音もございまして、決して望ましい環境ではないということは認識しております。改善策ということで、学校とも種々協議をしておりまして、特別教室をできるだけプレハブのほうに持っていく、それから普通教室については、本校舎のほうに配置がえするということで、学校のほうにお願いをして、こちら側から提案したわけでございますけれども、学校側としましては、生徒指導上の観点ですとか、特別教室の使い勝手などの理由がございまして、現行どおりこのまま使いたいということで、現在まで至っているところでございます。

 なお、昨年学校からの要望を受けまして、直射日光対策として、遮熱カーテン、これは赤外線を通しにくいカーテンということで、気温上昇を防ぐということで、遮熱カーテンの設置をしております。

 なお、施設整備計画に入れるかどうかという判断に再度のお尋ねございましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、具体的に時期についてお示しできないということで、御理解をいただきたいと思います。

 次に、教職員住宅についてでございます。

 入居不能となっている教職員住宅については、早目に解体したほうがいいのではないかというお尋ねでございます。

 教職員住宅につきましては、通信網、交通網の発展等によりまして、校長、教頭が学校敷地近隣に居住する必要性が薄れてきているということがございます。それで、一部地域を除きまして、松風町の集合住宅に集約をしているというところでございます。

 したがいまして、学校敷地外にある住居につきましては、安全性の確保はもとより、草刈りや落ち葉対策など景観や衛生面などにも配慮して管理していく、この中で引き続き他の用途としての活用ですとか、他部署への移管を積極的に進めてまいります。

 元町の集合住宅についてお尋ねがございましたが、現在関係部局を通しまして売却を検討しているところでございますが、議員御指摘のとおり、浜風にさらされる状態で劣化が進んでおります。今後も定期的な巡回を行いますとともに、現在既に行っている車両入り口の封鎖や窓の閉鎖、落下する危険のあるもの等の排除に加え、建物周辺にロープを張るなどの安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 防災訓練センターに関する再度のお尋ねでございますが、敷地内に予定しておりますのは、屋外型の訓練塔でございまして、市民開放型防災訓練センターにつきましては、隣接する東側の土地に予定しております。

 したがいまして、今回の設計提案には加えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 市営住宅耐震改修につきまして、再度のお尋ねがございました。

 初めに、耐震工法の採用の考え方、選定の考え方についてのお尋ねがございました。

 耐震工法の採用でございますけれども、主な要因、こちらにつきましては経済性が主でございます。経済性の比較が主になってございまして、そのほか工法による住戸の減少数などを加味しながら判断をしたいと考えてございます。

 ただ、この場合、例えば住みかえとなりましても、私どもで所有しているほかの住棟に空きがあるかというと、現実的には空きがないということで、かなり住みかえについては難しいことになるかというふうに考えてございます。

 次に、工事中の騒音や振動への対応についてのお尋ねがございました。

 耐震改修工事による騒音や振動につきましては、入居者への影響が少しでも軽減されますよう、使用する重機機械、そういったものの低騒音、低振動タイプの工法など、種々採用などについて検討しながら決めてまいりたいというふうに考えてございます。

 最後に、今後住民説明会等々についてのお尋ねがございましたけれども、こちらにつきましては、私どももその住民説明は必要と考えてございまして、周知方法などにつきましては、自治会と協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、御理解をお願いいたします。



○副議長(岩田典一) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ヒグマ対策に関しまして、再度のお尋ねがございました。

 危機管理室への連絡体制ですとか、それから、どのような状況のときに広報車を出すのかというお尋ねでございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、今回の場合は、目撃情報が危機管理室へ連絡する範囲の境目だったということがございまして、連絡を見合わせたところでございますけれども、ただ、こういう境目でございますので、私ども今回については、この対応について非常に反省すべき点が多々あったというふうに考えているところでございます。

 今後は、このような状況の場合には、危機管理室のほかに警察ですとか防除隊と情報交換など連携をきちっと密にしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、広報の関係でございますけれども、やはりヒグマがきちっとここにいるのだと確認できた後、やっぱりヒグマが市街地または付近に出没して、人身被害の可能性が大きいという場合には、原則的に広報車による広報を行いますし、それから住宅ですとか、他の施設、ゴルフ場等に出没いたしまして、人身や農作物に対する被害の可能性があるというような場合も、状況に応じましていろいろな広報の手段をとってまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、ヒグマの出没に対しましては、苫小牧市ヒグマによる被害の防止等に関する要綱のほかに、ヒグマ対策の手引などもございますので、それらのマニュアルに基づきましてきちっと対応いたしまして、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。



○副議長(岩田典一) 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) それでは、再々質問させていただきます。

 教育長、済みません。担当部局が、いい環境じゃないというふうに認めているのです。だから、やっぱり私は、この整備計画の中に入れるべきだと思うのです。その辺を教育長、ちょっと考えを教えてください。

 それと、このプレハブは、今の答弁だと、まだまだ使うという話なので、これ何とかエアコンぐらいつけられないのかなというふうな気がします。それぐらいやっぱり気を使ってやらなきゃだめだと思うのです、増築をやらないというのですから。

 その辺をちょっと御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、これも教育長ですけれども、教職員住宅なのですけれども、本当に現場へ行って、学校敷地にある教職員住宅を見てください。すごい状況になっています。本当に学校敷地内にあって、建物が入り口全部ふさいでいるという状況が非常におかしいと私は思うのです。やっぱり使えないのですから、もう壊したほうが私はいいと思うのですけれども、その辺のちょっと答弁をお願いしたいと思います。

 消防の設計委託ですけれども、今選考委員長が開示していきたいというお話だったのですけれども、消防長、これどの辺まで開示できるのか、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 市営住宅耐震改修、自治会で説明を行ってということですけれども、やっぱり住みながら工事をしていくのですから、やっぱり住民に丁寧な説明と、ちゃんとした説明をしないと、住民がやっぱり不安になりますので、その辺をしっかりとした説明を行っていっていただきたいと思いますので、これは要望ですので、よろしいです。

 あと、危険対策ですけれども、今後について、しっかりと対応していっていただきたいと。市民が一番心配をしているので、その辺をやっぱり役所のほうに電話すると、ぱっと答えが返ってくるような状況でないとやっぱり心配になりますので、その辺の対応だけ、しっかりお願いをしたいと思います。

 以上で、3回目を終わります。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 初めに、小中学校の整備計画にかかわりまして、沼ノ端中学校のプレハブ校舎の解消ということで、再々度のお尋ねをいただいております。

 計画にのせないのは、何度も部長から答弁をさせていただいていますとおり、最終的に、どの時期にどうするかということが決まらないということが一つあります。ただ、私どもでできることは、教育環境をできるだけ改善するということは、できる限りは実施をしたいというふうに考えております。

 ただ、お話のありましたエアコンにつきましては、これも補助基準などがありまして、その補助基準に照らし合わせると、今の状況ではエアコンの設置については難しい状況にあります。ですから、私たちが今できるのは、学校の普通教室の位置を何とかずらすですとか、そういうことで、とりあえず学校と協議する中で対応をさせていただければと思っております。

 次に、教職員住宅のお話でございますけれども、私も管財でいろいろな住宅を管理しておりましたので、大変危惧をしている点ではございます。

 ただ、撤去には多額の費用がかかるということもあるのですけれども、現状で売却をしていただくというのは、私は市にとっては一番有利ではないかなとは思っていますが、ただ、撤去には多額の一般財源がかかる、現状には事業の選択を考えながら予算的な措置も必要なことも御理解をいただきたいと思います。

 さきにありました国の安全・安心の交付金などがあったときには、それを十分活用する中で撤去をしていきたいと思っております。

 ただ、私たちが今すぐできることは、安全対策、地域安全対策ですから、子供たちが入らないように、そういうようなことについては丁寧に対応したいというふうに考えております。

 御理解をいただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 消防庁舎設計のプロポーザルにおける提案内容の公表に関して、再々度のお尋ねでございますが、開示請求があれば、それに沿った形とはなると思いますけれども、例えば設計提案内容の部分ですとか、それから選定のポイントとなった部分、その理由について開示していけると思います。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 以上で、竹田秀泰議員の一般質問は終了いたしました。

 板谷良久議員の質問を許可します。

 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 山手町市営住宅熱供給事業について、山手町市営住宅熱供施設は、昭和52年に建設され、民間事業者がその施設を使用して熱供給事業を行ってまいりましたが、近年の燃料高騰による経営圧迫により、事業運営が難しくなったことから、昨年、平成24年6月に、山手町市営住宅に安定した熱供給をすることを目的に直営化することとなりました。直営化の原因が燃料高騰による民間事業者の経営圧迫ということから考えても、この事業を直営化することによる燃料原価の推移と財政負担を把握し、今後の事業運営を考えていかなければなりません。

 そこで、市が直営となった初年度、平成24年10月10日から、ことし5月31日までに行った熱供給事業の実情についてお伺いいたします。

 まず、平成24年度予算の燃料費として、当初予算で計上されている1,786万9,000円の計算の根拠について、また、第11回補正予算で計上されている530万円の計算の根拠について、それぞれ端的にお聞かせください。

 また、暖房料金の収納についてですが、滞納状況は何%になって、金額として幾らぐらいになっているのかについてお聞かせください。

 また、滞納世帯数は何世帯いて、そのうち長期滞納者は何世帯、最長で何カ月となっているのか、お聞かせください。

 さらに、短期滞納者を含めて、滞納者に対する督促方法はどのように行っているのか、お聞かせください。

 次に、緑ケ丘公園サッカー場兼ラグビー場についてお伺いいたします。

 この緑ケ丘公園サッカー場兼ラグビー場は、昭和63年に1面、平成8年に1面、計2面を設置し、観覧席と管理棟を含めた総事業費は約3億1,000万円となっております。現在は、指定管理者制度が導入され、平成22年度からは利用料金制に移行したことから、グラウンドの使用料は直接指定管理者の収益となり、指定管理者は、さまざまな自主事業を企画し、市民サービスの向上に努めているところであります。

 しかしながら、昨今のグラウンド使用状況は、そのほとんどがサッカー協会が関係する大会にのみ使われているのが実態であり、サッカーチームやラグビーチームの練習や合宿には使用されていない、正確には使用することができないと断っているような状況であると聞いておりますが、その実態についてお伺いいたします。

 また、この施設のモニタリング結果についてもあわせて質問をいたします。

 まず最初に、昨年度の運用実績についてですが、利用件数は大人で何日、高校生以下で何日であったか、そのうち平日の利用状況はどうであったか、利用者の総数は何人だったのか、お聞かせください。

 また、指定管理者の収支について、収入額と支出額の内訳についてもお聞かせください。

 次に、公表されている平成23年度のモニタリングの評価についてですが、総合の結果としてはCランク、適正な管理運営となっておりますが、モニタリング項目の一つ、利用者の満足が得られているかのアンケート結果が10点の配点のうち0点、全く劣っているとなっておりますが、その原因についてどのように分析しているのか、お聞かせください。

 また、この結果を受けてどのような対応を行ったのか、お聞かせください。

 以上、1回目を終わります。



○副議長(岩田典一) この場合、板谷良久議員の質問に対する理事者の答弁を保留し、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午前11時53分

             再 開  午後 1時27分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 板谷良久議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 山手町市営住宅熱供給施設に係る平成24年度の当初及び補正予算についてのお尋ねがございました。

 これは、あくまでも予算あるいは補正の計上時点でございますが、平成24年度当初予算につきましては、過去3年間における燃料使用量の平均24万4,823立方メートルに対し、燃料の想定単価約73円、これを乗じまして、1,786万9,000円を計上してございます。

 また、昨年の第11回補正予算時点につきましては、12月までの燃料使用数量の実績などから数量を25万3,081立方メートルを燃料使用量とし、これに燃料単価の実績及び想定単価から約91円50銭を乗じまして、合計2,316万9,000円とし、差し引き当初予算から530万円の増額補正をさせていただいてございます。

 次に、暖房料金の滞納状況及び督促方法について、何点かお尋ねがございました。

 平成25年5月末現在の滞納世帯数は、79世帯ございまして、そのうち3カ月以上の長期滞納世帯は29世帯となってございます。また、最長の滞納月数は10カ月、滞納額につきましては、全体で163万4,000円で、滞納比率は6.2%となってございます。

 滞納者につきましては、文書、電話等の催告のほか、滞納分の一括納入が困難な状況にある世帯には、積極的に来庁を促し、分割納入の相談にも応じながら、段階的な滞納の解消に努めているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 緑ケ丘公園サッカー場兼ラグビー場の昨年度の運用実績についてのお尋ねでございますが、施設の利用件数につきましては、サッカー場としての利用は、大人の利用で19日、高校生以下の利用で21日、ラグビー場としての利用は、大人の利用で5日、高校生以下の利用で2日で、実利用日数は43日となっており、5月から10月の開場期間の土曜、日曜、祝祭日はほぼフルに利用をしていただいております。

 また、平日の利用状況でございますが、7月に競技団体によりますキッズ対象の大会と、コンサドーレ札幌サッカー教室で2日間131名の利用があり、8月にはキッズ対象の大会で2日間227名の利用実績がございました。

 続きまして、施設利用者の総数につきましては、9,887人となってございます。

 それと、指定管理者の収支についてでございますが、収入額は779万3,000円で、内訳は指定管理費が735万9,000円、利用料金収入が43万4,000円となってございます。

 支出額は、総額で776万1,000円で、内訳は人件費294万9,000円、物件費が481万2,000円となっておりまして、物件費の内訳につきましては、グラウンド整備費が360万2,000円、それから、草刈り機リース代が14万円、それと肥料代等で28万3,000円、草刈りトラクターの燃料代が10万7,000円、それとトラクターの修繕費が21万4,000円、あと、その他経費46万6,000円となってございます。

 次に、平成23年度モニタリング評価において利用者の満足度が全く劣っているということになったことに対しまして、どのように分析しているかとのお尋ねでございますが、利用者アンケートによります5段階の満足度評価の結果として、満足及びやや満足と回答した件数が48%と、全体の5割に満たなかったことにより、全く劣っていると評価したものでございます。

 いただいた御意見の中身といたしましては、芝生の状態の向上やナイター設備の設置、観覧席への屋根の設置、駐車場の拡張、大会で使用するテーブル等の備品の更新など、施設の改修、整備を望む御意見のほか、大会だけではなく、練習等でも利用したいという利用制限の緩和を望む御意見も多数いただいておりまして、現状の施設のあり方もこのような評価の要因の一つになったものと分析をしております。

 また、この結果を受けまして、利用者にどのようなサービスを行っているのかとのお尋ねでございますが、大規模な施設の改修、設備につきましては、早急な対応は難しいものと考えておりますが、テーブルの補充や軽微な修繕等は指定管理者と協議をしながら対応を図ってまいりました。ただ、サッカー場の特性といたしましては、天然芝のグラウンドでありますので、芝の養生の必要性から、利用者が希望する日程で自由に利用できる状況ではございませんが、エアレーションの回数をふやして、現在の芝の育成力を上げる方策に取り組むなど、良好なグラウンドコンディションの維持にも努めてまいりました。

 現在、平成24年度の利用者アンケートにつきましては、集計作業中のため公表されておりませんが、全体の満足度が6割以上となってございまして、指定管理者の努力、工夫が図られたものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) 御答弁ありがとうございました。

 まず、山手町市営住宅熱供給事業に関してなのですが、当初予算、これ使用量が24万4,800立米の単価が73円、これが過去3年の平均の燃料費の単価になっています。そして、実際直営で行った後、12月までの実績が数量は約1万立米ほどふえましたが、大きく変わりましたのが単価、これが91.5円です。非常に燃料費が高騰していることがよくわかります。

 実際、この山手町市営住宅の熱供給施設を実際に直営する前にやっていた業者のほうも、非常に重たいこの負担を続けながら、経営状況を圧迫していたという事実がございます。それに先ほども御答弁いただいた滞納、約6.2%、これで163万4,000円なのですが、ほぼ同じような滞納状況であったということが推測されますが、こういった非常に経営状況を圧迫するような状態が続いていたために、この熱供給事業を手放し、市が直営することとなったのは明らかでございます。

 そして、この直営になった後、今燃料費はさらに高騰を続けている状態にございます。苫小牧市内にある熱供給事業2社に関して言えば、現時点で住民説明会などを行い、その経営の逼迫状況、非常に厳しい状況であることを訴えております。これは、今年度10月から熱供給のサービスを開始する前に値上げを検討しているというようなことを直接その事業者からお伺いをしております。この大手2社の熱供給の料金改定に関しては、熱供給事業法という法律に基づきまして決まっております。経済産業省の認可が必要となっていることから、事前に住民説明からいろいろ段取りを踏みながら値上げをしていかなければいけない状況にございます。

 そこで、苫小牧市に関して、直営になって、今この実際にかかっている費用、これは、当初予算、熱供給施設管理経費の予算全部、これは燃料費も含めている金額が3,757万4,000円になっています。それに補正予算、これが530万なので、24年度は実際には4,287万4,000円、これが熱供給の施設管理経費全体の金額になっています。それに対して、今金額、収納状況が滞納が6.2%で163万4,000円となっていることから、もともと滞納者なしで全員きっちりと払い切った場合の収入、料金総額というのは約2,600万になります。2,600万からそのかかっている費用4,200万を引くと、約1,600万から1,700万、これを市が負担をしているということになります。

 そこで、改めて質問をさせていただきます。

 民間熱供給事業者2社がこれから値上げを検討しているという中で、この苫小牧市が直営となっている財政負担1,650万程度を考慮した上で、苫小牧市としては、この料金改定、これを考えているのかどうか。苫小牧市が今やっている山手の公営住宅に関しては、規模が小さいということから、熱供給事業法に係っていない施設になっていますので、これは自由に料金を改定することができることとなっております。どのようなお考えがあるのかをお聞かせください。

 また、次に滞納者の問題なのですが、約6.2%、この数字というのが民間熱供給事業者のほうにどれぐらいなのかということをあらかじめ聞いたところ、およそ3%から4%程度だということもありますので、ほかの熱供給をしている公営住宅よりも高い割合になっています。そして、一応滞納者に対しては、督促等、先ほども言ったように、これは民間企業と同じようなやり方をしているということで、評価はできるのですが、長期滞納者に関して、分割納入というようなお答えもいただいていたのですが、実際にサービスのほうが、熱供給のサービスというのが、10月から5月の末まで、6、7、8、9月、約4カ月滞納した分を延べ払いにしようとすると、4カ月以上滞納している方は、通常よりも高い料金を払う必要性が出てまいります。もしこれをもっと安い金額で延べ払いにしたとすると、また10月から始まるサービスの料金に上乗せになって請求することになります。実際滞納しているということを考えると、生活がかなり苦しい状況である中、さらにそのような上乗せの熱料金を請求すること、これ自体非常に住んでいる方も払い切れない、もう間違いなく雪だるま式に滞納額がふえていくというようなことを想定されることでございます。

 そこで、質問させていただきます。

 この直営になった熱供給事業に関しても、市営住宅の家賃の滞納の対策と同じように法的手続をとる考えがあるのかどうか、これについてお聞かせください。

 次は、緑ケ丘公園サッカー場兼ラグビー場についてですが、利用件数、これサッカー、ラグビーで、大人で24日、高校生以下で23日、合わせて47日間になっています。それに平日の利用、これがコンサドーレとか、キッズ大会等を含めて約4日間。総勢が9,887名となっています。

 これ、現地で芝の管理をしている方からもお話を聞いたのですが、土曜、日曜、フルに活用している状況というのはわかるのですが、平日の利用がまるでないということ、これに関して聞いたのですが、芝の状態というのが、一回大会で使うと、やはりかなりスパイクで削れて、養生しないと芝生が生えてこないと。実際に芝が生え切って、また見た目上でもよくなるのは、約2週間かかるというふうに言われています。それで、2週間かからないで、毎週のようにこの大会をやっていくと、非常に芝のコンディションが悪くなっていくという状況がこのサッカーグラウンドにはあります。実際に平日使おうということで企画をしても、芝の状態が悪くて、次の大会のコンディションが悪くなるということを考えると、なかなか指定管理者自身で、自主事業ということでいろいろな企画をしたくてもできないというな状況にあります。

 実際、指定管理者制度の根本的なことを申し上げると、一つは民間の事業の経営ノウハウを活用して経費を削減する。もう一つは、当然市民サービスの向上を目指すものでありますが、このサッカー場に関して言えば、非常に指定管理者としての機能が十分に発揮できるような状態にはないのではないかと私は考えております。これが芝がいい状態でずっとあるのであれば、平日でも幾らでも使えるような状態にもなりますので、ぜひここら辺をどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 天然芝のサッカー場では、指定管理者の制度、これに限界があるのではないかという点でお答えをいただきたいと思います。

 また、この天然芝によるサッカー場というのが、今言ったように、芝の養生というのが必ずかかわってまいりますので、これを解消するために、人工芝のグラウンド、これ1面つくることによって解決できるのではないかなというふうに考えております。こちらのほう、今言った統計を見てもわかるように、平日の使用が4日間しかない、これ実際に5月から10月までやって、平日4日間しかないというのは、非常にグラウンド2面で約3億1,000万の税金を投入しながらつくったグラウンドとしては、非常にもったいないなと。指定管理者も自由に使えないような状態、このグラウンドを解決するためにも、人工芝、私は有効だと考えますが、この導入の考えはないのかどうか、お聞かせください。

 以上、2回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 山手町市営住宅熱供給事業につきまして、再度のお尋ねがございました。

 初めに、山手町市営住宅の熱使用料の値上げについてのお尋ねでございますが、天然ガスを取り巻く情勢は日々変わってございますが、天然ガスの価格上昇によりまして、市内にあります民間の熱事業者においても大変厳しい状況であると聞いてございます。山手町市営住宅の熱使用料につきましては、今後、天然ガス価格の推移や民間の熱事業者の動向を注視しながら、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 もう1点、また、長期滞納者に対して法的な手続をとる考えはあるかとのお尋ねでございます。

 こちらにつきましては、先ほども申し上げましたが、催告をしても納入に応じなく、滞納額が多額となった入居者につきましては、今のところ、文書、電話等での催告、また訪問による催告などを行い、粘り強く対応を図ってまいりますが、それでも応じない場合、これにつきましては、家賃と同じく法的な措置も視野に入れながら考えてございますが、家賃につきましても、条例では3カ月という決まりがありますが、それの緩和の措置ですとか、現実には、夜になって1,000円握り締めてこられると、私らはその場でということにならなくて、次の払える月にきちっと払ってくださいというお話をしながら対応しているところでございますので、ただ、あくまでも長期になって、お支払い困難となって、催告にも応じられないときには、法的なことも考えているということでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 現状の天然芝のサッカー場では、これ以上の市民サービスの向上は難しいのではないかとのお尋ねでございますが、確かに議員御指摘のとおり、施設の老朽化によります水はけの悪さや、天然芝グラウンドの維持管理に伴います利用の制限等をせざるを得ないことから、御利用いただく皆様のさまざまなニーズにこたえることは難しい状況ではございますが、やはり指定管理者のノウハウやアイデアをフルに発揮していただくことによって、芝の維持管理の工夫などによりまして、利便性の向上は可能であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、緑ケ丘公園サッカー場兼ラグビー場に人工芝を導入する考えについてのお尋ねでございますが、これも議員の御指摘のとおり、人工芝グラウンドへ改修いたしますことで、さらなる利便性の向上等を図れるものと考えてございます。

 ただ、現時点におきましては、そのような計画はございませんが、今後御提案いただいたことを受けまして、競技団体等とも情報交換を行ってまいりますとともに、他都市の状況なども注視いたしながら、今後の方向性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) 御答弁ありがとうございました。

 熱供給事業に関してなのですが、天然ガス、原料の単価の推移と民間事業者、ほかの熱供給事業者の動向を踏まえ、慎重に対応するというような御答弁ありました。

 実際に今、熱供給事業者2社が値上げを検討している中、実際に値上げが決まった場合、市としてはどのように考えて対処していくのか。この熱供給事業、先ほども申し上げましたが、熱供給事業法には関係しない施設でありますので、金額のほうは自由に改定することができるということから、本来であれば、民間事業者、前任の民間事業者も、その自分のコストに合わせた料金設定で値上げをしておくべきところだったのですが、ほかの民間事業者の動向を注視ながら、値上げもしくは値下げをしていたところであります。ただ、余りにも不採算が続いたために手放してしまったというようなことを考えましても、民間事業者が値上げした場合には、市としても値上げを考える。民間事業者が値下げをした場合でも、この施設としては値下げを考えるというのが自然な考え方ではないかと私は考えております。市としても、実際に民間事業者が値上げを決定した段階でどのような対応を考えていくのか、これについてもう一度お答えください。

 緑ケ丘公園のサッカー場に関してですが、今は利用制限等いろいろ天然芝ではあるということで、何とか今ある指定管理者のノウハウを利用して利便性の向上に努めたいと、まさにそれは現時点でも指定管理者は続けております。芝の張りかえに関してもいろいろな工夫をしながらやっているのは私も聞いているところでございますが、今後、その人工芝を導入することに関して協議していくというような御回答も、御答弁もいただいたのですが、実際他市の動向ということで申し上げますと、昨年、伊達市でまなびの里というところで、サッカー場1面、人工芝を導入しております。今、まだ1年たっていないので、正確な利用率の向上がどれぐらいだったかというのはまだわからないのですが、土曜、日曜は当然フルでやっているのは当然なのですが、平日の午後ですね。これは学校が終わった後に、小学生や中学生、これが練習などにびっちり使って、もうフル稼働している状況にあります。そして、ほかの周辺地域、室蘭からも利用者もふえておりまして、2面にふやしてくれというような要望も出ているような状況にあります。非常にこの利便性向上には、この人工芝というのは非常に有効であるということが、その施設一つを見てもわかるところであります。

 そして、今年度は、旭川でも人工芝のサッカー場ができる予定になっております。そして、再来年、平成26年には函館市で、同じ人工芝のグラウンドが設置されるような計画になっております。函館市に関していいますと、大会誘致ということも視野に入れて、このグラウンドを整備しようというようなことも考えていることから、今後、人工芝導入を協議していくと、いろいろな関係各所のお話を聞きながら協議していく中で、この大会誘致ということ、これは苫小牧市の総合計画の中にも、大会を誘致するということでうたわれている項目でございますので、何とかこういったものも考慮した上で、人工芝導入に関して真剣に検討していただけるのかどうか、これをもう一度改めて御答弁お願いいたします。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) サッカー場兼ラグビー場の天然芝から人工芝への張りかえはどうだという再度のお尋ねでございますけれども、本当は私は天然芝がベストだと思います。これは、子供たちのためのことを考える、それからお年寄りが走ったりすると、ひざとか腰とかが痛むということもあって、やっぱり場所としてはベストは天然芝だと思います。

 ただ、この時代の流れで、やはり利便性ですとか、先ほどおっしゃったとおり、大会誘致だとかということを考える、それと利用機会をふやすということを考えれば、人工芝ということも考える状況に来ているかと思います。ただ、それは現時点では、そのような計画はないわけでありますけれども、今後実際に使うのは競技団体でありますから、競技団体との情報交換も行っていく中で方向性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 熱料金につきまして、民間の値上げ、あるいは値下げがあったときに、市もあわせてという視点から、今回民間の値上げが決まったら、市も上げるべきではないかというふうなお尋ねかと思います。

 この熱料金でございますけれども、先ほど議員の御指摘にもございましたけれども、民間がやっている事業につきましては、準公共料金ということで、経産省のエネルギー庁が管轄で、料金幅等々については決めるということになってございまして、そこの指導を受けて、まさしく今、住民説明会等々をやっているという流れになってございます。

 今、事業者が目途にしているのは10月ということで、改定に向けて動いてございますけれども、私ども料金自体を同じにするというのは、これなかなか無理かと思いますが、値上げ幅ですとか、それから時期等につきましては、あくまでも民間の推移を見ないと、我々も、独自にやっていいと言いながらも、公共料金という位置づけを私どもも持っていると思っています。そういったことをすれば、やはり民間の動きを見ながら、これは民間というよりも、経産省エネルギー庁の考え方を踏襲した形で検討していかなければならないと考えてございます。

 それから、時期等につきましては、あくまでも民間の結果を見て、その時点で、これから先の、今新聞等でも、シェールガスだとか、それからCIF価格とか、いろいろな文字が新聞等にも出てきてございます。この先、ガス価格というのは、まだまだどうなるかわからない状況が続いてございますので、そこら辺の推移を見ながら、しっかりと見て、値上げすべきときには値上げをさせていただくというふうなことで考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、板谷良久議員の一般質問は終了いたしました。

 松井雅宏議員の質問を許可します。

 松井雅宏議員。

              (松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。

 まず、特別支援教育の医療ケアと訓練体制についてお聞きをいたします。

 その前提といたしまして、本市の特別支援教育については、平成18年10月に策定をされました苫小牧市の特別支援教育の推進のためにという指針に基づいて取り組んできておりますが、この間の施策評価及び事業評価について、特に肢体不自由学級の取り組みを含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市民や議会の要望を受けて、市は北海道に対しまして、養護学校の設置要望を毎年行っておりますが、実現のめどが立っていない状況でございます。したがって、現時点では、特別支援学級の機能を充実させることによって、子供の可能性を少しでも伸ばしていくという考えに立つべきだと思いますが、このことに対する市の認識をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、去る6月13日に、肢体不自由児の子供がいる市内の母親4人が岩倉市長へ、市内唯一設置しております西小学校への肢体不自由学級に看護師資格を持った介助員の配置を求めておりましたが、このことについてどのように受けとめられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、お手元に配付をさせていただきました資料に基づき質問いたしますが、上段のほうでございます。特別支援学級(肢体不自由)の介助員・介護士の配置ということで、一覧表にしてございます。

 この一覧表の下から2段目でございますけれども、特別支援学級(肢体不自由)の在籍数のうち要医療ケアの対象者が苫小牧市では1名おります。同規模の帯広市では7名となっておりますが、大きな開きがございます。これを市はどう分析するのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 私が仄聞するところによりますと、決してニーズがないわけではなくて、希望があってもやむなく他の町に引っ越されたり、集団の場所を与えられずに、自宅への週3回、1回2時間の養護学校の訪問教育に甘んじておられるというケースがあるそうですが、これらの状況も含めて、どのように認識をしているのか、また、そのような状況を市教委はどのように感じているのか、お尋ねをいたします。

 次に、下段の方でございます。下段の一覧表でございますけれども、医療ケア体制についての一覧表をつくらせていただいております。

 苫小牧市は、その体制はないわけでありますけれども、帯広市、名寄市、恵庭市では、それぞれ知恵を絞った体制を整えておられることが読み取れるわけでありますが、予算の確保も含めて、他市ではできても、本市ではできないという何か特殊事情があるのであれば、お示しをいただきたいというふうに思います。

 次に、先般の松尾議員の質問で、道特別支援学級へ理学療法士、作業療法士、そして言語聴覚士の巡回を求めておりましたが、難しいという旨の答弁でございました。

 しかし、これはおおぞら園や西小学校の肢体不自由学級だけの問題ではなくて、日新小の病弱学級や、この訓練の制度から全く漏れ落ちてしまっている東中学校の特別支援学級にも必要だと私は思っておりますが、これらを含めた訓練体制の必要性についてどのように考えておられるのか、再度お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市立保育園の民間移譲についてお尋ねをいたします。

 現在、平成23年2月に策定をいたしました苫小牧市保育所整備計画に沿って、市立保育園の建てかえ時期に合わせて、すみれ保育園、はまなす保育園、みその保育園の3園を民間移譲することになり、その第一弾となるすみれ保育園が26年4月の移譲に向けて、現在準備が進められております。

 これまで私は、行政改革のさらなる推進という観点から、この9年間をかけて、3年に1園ずつ3園を移譲するといった、建てかえ時期に合わせたのんびりした本計画を見直すように求めてきており、加えて、この民間移譲計画にない4園も含めた市立保育園全体の民間移譲計画を策定すべきだと指摘をさせていただいております。

 さきの予算委員会での私の質問に対する答弁では、組合との交渉事項にも絡んでくるが、内部検討する旨の答弁がされております。この検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、これは市長の政治判断の問題だと考えますが、いつの時点で結論を出し、いつの時点で計画を策定するのか、このこともあわせてお聞きいたします。

 次に、市発注工事の見直しについてお聞きをいたします。

 ここ数年間、岩倉市長の市政方針には、地元経済の活性化につなげるために分離分割発注を積極的に行うと表現されておりますが、市の姿勢として見直すべき点があるとの立場で質問いたします。

 少々入り組んだ議論になりますので、具体例を挙げさせていただきますが、本年4月に開学をいたしました拓進小学校の建設工事の資料によりますと、本来備品として購入すべきものが、本体工事に組み入れられて、ゼネコンに発注されているケースが散見をされます。図工室の作業机、教室のカーテン、体育館のマットや幕や安全ネット、さらにはフットサルゴールやいすの収納台、ステージに上がるステップまで本体工事に入っていますが、どうしてこんなことが起きているのか、その理由をお聞きいたします。

 市役所の担当者の手間を考えると、入札案内や入札、そして完了検査などの手間がふえてしまうということもあるのだと思いますが、反面にゼネコンへの発注となると、2割増しの管理料というものもかかってくるわけでありますから、結果的に高い買い物をしているとも言えるし、市政方針と外れているのではないかと感じておりますが、この認識と今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市補助金施設について、建設時の市のかかわりについてお聞きをいたします。

 昨年、策定をいたしました公共施設のあり方プロジェクトの報告によりますと、今後の施設整備は、新規建設はもとより、施設の改修についても、これまでの老朽化イコール建てかえという考え方を改めるとしておりまして、今後の公共施設の建設は極めて限定的なものになるというふうに理解をしておりますが、この受けとめ方でよいのか確認をいたします。

 一方、今ちょっと前の質問で取り上げました民間移譲の保育園の建設は、市の補助金など含めて、4分の3の建設費が補助金で賄われますし、ほかにも建設が市の全額補助で賄われると言われております保健センターの建設も控えております。これらに対する建設時の発注は、事業者が決定されるものと思いますが、市の補助金が出るものに関しては、市が現在取り組んでおります発注の方針である一般競争入札、地場産業の活用、分離分割発注などに準じていただく必要があると思います。このことについて、事業者に対して、ただ単にお願いをするというのではなくて、制度的なものとして確立をすべきと思いますが、この認識についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、省エネ対策で、公共施設のLED化の推進についてお聞きをいたします。

 今回は、本庁舎の照明におけるLED化の推進について取り上げさせていただきます。この間の議論では、庁舎照明のほとんどを占める執務室のLED化については、試算したところ、対費用効果が薄いとの見解を示されておりますが、その試算結果について、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。

 次に、照明器具の寿命という観点からお聞きをいたします。

 この本庁舎南棟も、昭和58年に建設をされて、築30年が経過をしております。

 一方、照明器具のJIS規格では、安定器、ソケット、線などの材料の性能限界は4万時間としております。また、建設大臣官房官庁営繕部監修の建築物修繕措置判定手法では、耐用年限は15年となっており、これらに照らして庁舎の照明灯の状況はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 その上で、省エネやCO2 削減の効果があっても、イニシャルコストが高い、また、対費用効果が薄いので時期尚早という、これまでの考え方は改めて、長期計画を策定する時期に入ってきているのではないかと思いますが、この認識についてお示しをいただきたいと思います。

 次、LED街路灯の推進についてでございますが、まず、昨年9月議会の一般質問で、大阪府が取り組んでいるLED街路灯のリース方式の事例を示し、検討を求めさせていただきましたが、その後、大阪に職員を派遣して視察調査をしたと仄聞しております。この間の検討状況についてお聞かせください。

 次に、先日倒壊した元中野の街路灯に関連してでございますが、この件でけが人や事故がなかったことは幸いなことであったと、多くの関係者が胸をなでおろしているところであります。これを受けて、来月から設置して40年以上を経過しているものを中心に、250基について検査をするとしておりますが、相当数の更新が迫られるのではないかと思われます。

 したがって、この機会に現在左右に灯具が出ている負荷がかかるハイウエーポールから直型ポールに変更するとともに、LED照明に変更すべきであり、そのためにもリース方式による導入検討を急ぐべきと考えますが、その考えをお聞かせください。

 次に、ウトナイ湖遊歩道の改修についてお聞きをいたします。

 お手元に資料を配らせていただいております。2枚目でございますが、一昨年の決算委員会で、ウトナイ湖の遊歩道の木道の傷みが激しいという指摘をし、25年度予算で130万円修繕費を計上し、林内コースの補修をしていただいております。その写真が、この上段左側の写真でございます。

 しかし、ゴールデンウイークに私が見に行ったところ、鳥獣センターからネイチャーセンターの間の湖岸側の環境省が所管している遊歩道は、相変わらず通行どめになっておりますし、それは上段の右側の写真でございます。

 さらには、ネイチャーセンターから東側の湖岸観察小屋の間も危険箇所が散見されております。それは、下の段、2枚の写真でございます。

 私の印象では、ウトナイ湖の木道の3分の2は修繕が必要だというふうに感じております。原課も改善策について奔走されているものと存じますが、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 松井議員の質問にお答えをさせていただきます。

 特別支援教育に関しまして、過日の看護師の配置等についての陳情に関する御質問がございましたが、市内に養護学校がないという現状から、医療的ケアが必要であり、教育課程も養護学校での学習が適切であるにもかかわらず、養護学校に通うことができず、特別支援学級に就学後も保護者が医療的ケアをしなければならない御苦労をおかけしていることについて、強く心を痛めております。

 看護師を配置して、医療的ケアを学校において実施している市町村もありますことから、実施にかかわる条件等を調査、整備し、本市の現状や課題と照らして、看護師の配置に向けて検討してまいります。

 理学療法士等の巡回につきましては、学校と福祉機関等との位置づけの違いや、巡回に当たっての制約などがあることから、慎重に考えていかなければならないと考えております。

 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 教育長。

               (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 特別支援教育につきまして、平成24年度教育委員会の点検・評価では、特別支援教育に関する施策評価について、一部改善をする点もありますが、おおむね達成されている状況であります。また、肢体不自由学級については、苫小牧西小学校と苫小牧東中学校を拠点校として設置し、障害に応じた教育を進められるよう、施設整備の充実や教材の整備などに取り組んでおります。

 また、肢体不自由学級在籍の重度重複障害の児童生徒の指導を一層進めるために、介添え人及び介助員を重点的に配置するなど取り組んでいるところでございます。

 次に、特別支援学校の設置につきましては、毎年、北海道教育委員会へ設置要望を継続をして行っております。重度重複障害に焦点化した特別支援学校分室の設置などの具体的施策を提示しながら、要望を継続しているところでございます。

 また、設置の見通しを踏まえ、特別支援学級の機能の充実でありますが、これまでも障害の重度多様化の指導、支援に対応するため、介添え員を配置したり、担当教諭の研修機会をふやすなど指導力の向上を図ってまいりました。

 また、設備面でも、個別指導から集団指導までさまざまな指導形態に対応できる教室環境を整備し、感覚統合訓練などの運動療法なども実施できる設備を整備して、教育環境の充実を図ってきているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 特別支援教育につきまして、他市の状況を見て、市教委の分析と、本市で配置ができない事情が何かあるのかというお尋ねでございます。

 一定条件下、認められております特定の医行為の医療的ケアにつきましては、平成24年4月に文部科学省から特別支援学校で実施する際の諸条件が示されたところでございます。本市では、この内容につきまして、特別支援学級において準じた適応となるのか、また職員配置のための環境整備についてどのようなものがあるのか、検討していたところでございます。

 議員御指摘の他都市の状況につきましては、養護学校との関係性や医療的ケアを要する児童生徒の在籍状況など、地域によって異なることもありますことから、単純に比較することは難しいものと考えております。

 ただ、既に導入している他市の例を参考にいたしまして、本市としましても看護師の有資格者の配置につきまして、前向きに検討したいと考えております。

 次に、市発注工事につきまして、拓進小学校の建設工事において、図工室の作業机や、いすの収納台車などが含まれていることについてのお尋ねでございます。

 これらの設置経費につきましては、建築工事と一体で発注することによって、補助事業あるいは起債対象事業とできる場合がございます。これらを工事に含めずに備品として購入する場合、すべて一般財源の持ち出しとなってしまうため、工事と一体で発注しているところでございます。

 また、体育館の安全ネットという御指摘もございましたが、これについては、工事完了後に改めて取りつけるとなりますと、新たに足場を設けなければならないなどという施工上の問題もございます。こういったことから、工事に組み込むというような発注方法をとらせていただいております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 市立保育園の民間移譲に関連いたしまして、内部協議についてのお尋ねがございました。

 現在、計画の中では2園目になりますけれども、はまなす保育園の民間移譲について、少しでも早く実施することができないかという協議に入っているところでございます。

 また、保育所の整備計画にない残り4園につきましては、これから計画を策定しますが、子ども・子育て支援法に基づく計画の中、26年度中旬を目標としておりますけれども、その中で市内全体の保育等のニーズを見きわめながら、4園のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、市補助金が入る施設の建設等の発注方法についてのお尋ねでございますが、相手事業者に対して、競争入札、それから地場産業の活用について求めておりますが、事業規模ですとか、それから補助内容等が異なることから画一的な取り扱いは難しいものと判断してございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 市発注工事の工事発注の見直しに関連いたしまして、今後の分離分割発注の認識と対応についてのお尋ねでございますが、分離分割発注の可能なものについては積極的に進める方針でおりますが、今回のケースのように、工事一式として予算計上し、建築工事と一体発注することにより、国の補助金等が増額となるものについては、同じ一般財源の額で、より多くの事業が実施可能となり、市民サービスの観点からも必要なものと考えてございます。

 今後におきましても、国の補助要綱等を注視し、補助等を有効に活用するとともに、分離分割発注の可否など、財政的な優位性を検討しながら、効率的な財政運営を進める方針で考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 今後の公共施設の建設についてのお尋ねがございました。

 本年3月に取りまとめました公共施設のあり方プロジェクトのステップ2報告書の中では、将来の人口減少や少子高齢化社会を見据え、今ある公共施設のすべてを建てかえるということはできないという現実的な問題に直面していることから、従来型の1施設1機能の施設配置という考え方から脱却しまして、施設と機能を分離して、行政サービスを展開していくことを考える必要があることや、公共施設の多機能化、または複合化について考えていかなければならないことなど、総合的な指針について策定をいたしたところでございます。

 今後につきましては、公共施設のあり方プロジェクトのステップ2報告書に示したとおり、公共施設の総保有量を段階的に縮減するため、原則として新たな公共施設は建設しないという方針に基づいていくものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 省エネ対策の中で、本庁舎のLED化について何点かお尋ねがございました。

 初めに、LED照明導入の試算についてでございますけれども、40ワット直管型蛍光灯をLEDに取りかえた場合、工事費込みで1本約9,000円かかります。一方、1日9時間、年240日ほど照明器具を点灯した場合に削減できる電気料金は、1本当たり1年間で523円となり、導入効果が生まれるまで17年を超え、また、8,000時間で蛍光灯を買いかえたとしても、効果が生まれるまでは16年ほどかかるものと試算をしております。

 次に、照明器具の性能維持基準としての4万時間、または15年という耐用年数、耐用限度ということについて、庁舎の現状はとのお尋ねでございますけれども、照明器具は、高温多湿の場所や密閉状態にあると経年劣化が進むと言われておりますが、本庁舎につきましては、設置環境がよいため、これらの期間を超えて使用していても、故障が発生するケースはほとんど見られないというのが現状でございます。

 なお、地下電気室の高圧機器など、庁舎機能維持に重要な電気設備は定期点検に加え、補修工事を計画的に実施をしております。

 次に、LED導入の長期計画を策定する時期に来ているのではという認識についてのお尋ねでございますけれども、昨年来、神奈川県や箱根町、福岡市などでリースを活用したLED導入例をお聞きしておりますけれども、いずれの自治体におきましても、多くの施設を抱えている中で、費用対効果が見込まれる施設に限定した導入ということであり、私どももこれらの自治体と考え方は同じであるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) LED街路灯の推進に関連いたしまして、他都市視察後の検討状況についてのお尋ねがございました。

 1月に大阪府で開催された道路照明灯のLED化に関する研修会に職員2名を派遣し、リース方式の導入の経緯、リース方式の考え方、大阪府の取り組み方、リース方式成立の検討手順などについて研修をし、帰庁後、大阪府と同じような条件で請け負う業者があるかどうか、それから既存灯具の処理費用はどうするか、あるいはリース期間は何年がよいか、現在さまざまなタイプの街路灯がございますが、リース方式とすることが可能であるかどうかについて検討しているところでございます。

 次に、リース方式による導入検討を急ぐべきではないかとのお尋ねがございました。

 議員御指摘のLEDの推進には、私どもも有効な手段と考えてございますが、他都市への調査によりますと、現在精査中ではございますが、リースする灯数、台数によっては割高になるとの情報も得てございまして、それらも踏まえて現在慎重に検討しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 今後のウトナイ湖遊歩道の改修についてのお尋ねでございますが、環境省が設置いたしました木道の破損箇所の改修につきましては、これまで市としてずっと要望してきたところでございますけれども、今年度、予算計上されまして、改修が行われることになりました。環境省からは、現在、林内コースも含めまして、既存ルートの再整備として設計の発注を行ってございまして、その後、それがまとまり次第、改修工事に入るというふうに聞いているところでございます。

 なお、環境省が設置した以外で、現在唯一の林内コースの木道は傷みの激しい箇所があるため、安全確保の観点から、一部大型連休前に応急的な改修を市で行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 松井雅宏議員。

              (松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) それでは、再質問させていただきたいと思います。

 まず、特別支援学級の医療ケアの関係でございますが、岩倉市長及び学校教育部長から、看護師の配置に向けて検討してまいると、前向きに検討していくという、ありがたい御答弁をいただいたところであります。

 私の資料にもお示しをいたしましたが、その看護師の配置の手法というのは、地域によっていろいろ手法が異なるわけでありますけれども、どういった方向性で検討するか、その体制についてもお聞きをしたいと思いますし、仄聞するところによりますと、来年度には医療ケアが必要な入学するお子さんが、知っているだけでも3名の方がいらっしゃるというふうにお聞きをしておりますが、それらの児童にも対応できるよう検討を進めるのかどうか、この点を確認させていただきたいと思います。

 次に、訓練の巡回体制の必要性についてお聞きをいたしましたが、市長から、学校と福祉の位置づけなど、制約があるので慎重に検討していきたいという御答弁をいただいたところであります。

 先般、陳情をいただいたお母さん方が、ほかの地域ではどういう体制でこの訓練の巡回体制を行っているのか、御自身でいろいろ調査をしていただいた資料を私はいただきました。先ほど申し上げた理学PT、言語ST、作業OT、それらの配置も、滝川、北広島、小樽、江別と調べていただいて、それぞれの地域性に合った、また、それぞれの地域の障害に合わせた巡回制度を確立しているところであります。

 したがって、苫小牧においても、先ほど指摘をさせていただきましたが、苫小牧のやり方というものも十分検討できるのではないかなというふうに思っておりますし、財源の問題を、いつもこういった問題には、財源の問題がつきものでありますけれども、市立保育園、存在意義が、疑障児とか障害児の幼稚園の活動をしっかりやってきているので残してきていたのだという御答弁もありますが、ここで来年から廃止をするということで、3,700万の効果額が生まれますし、あるいは市立保育園を1園移譲したら、4,000万の効果額が生まれるということでありますから、その一部を活用して、こういった障害児の対策に充てていただくという考えに立てないものかというふうに思いますので、この点について再度お答えをいただきたいと思います。

 次に、市立保育園の民間移譲についてでございます。

 部長のほうからは、はまなす保育園、2園目となるはまなす保育園は、少しでも前倒しをしていきたいというような御答弁をいただきましたけれども、私は、まずこの前倒しですね。どのぐらいの期間を前倒ししようと考えておられるのか、1点お聞きをしたいと思いますし、あくまでも建てかえの時期に合わせるから、3年間に1園ずつというペースになっていくわけでございまして、その計画、今の計画の根本である建てかえに合わせた計画というものを見直すということを求めさせていただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 そして、これは市長にお聞きをしたつもりでございましたけれども、この計画を根本から見直すと、今計画にない4園も含めて、市の今まで担ってきた役割とか、そういったものを民間に移譲していくと、その必要性は終わったという認識も、先般の予算委員会の中で市長の答弁の中でありましたので、これは市長に再度お聞きをしたいと思います。

 それと、見直し時期について、26年に策定をする子ども・子育て関連3法による計画である子ども・子育て支援計画で、その保育ニーズを見きわめて、残り4園のあり方も検討したいという御答弁もありましたが、その計画は、保育のニーズや量的なものを市が計画を立てるというものでございまして、公設あるいは民間の保育園を幾らずつ残すかというのは、この計画には関係ないというふうに思っております。

 いただいた資料によって精査をすると、私は、それはどこにも書かれていないし、関係のない話だというふうに思いますので、1園ずつ、1年1年先延ばししていくと、保育士の欠員もあるわけですから、保育士も採用していかなければいけないということになるわけであります。実際、21年から25年の間、保育士の退職者20名でございました。20名に対して、採用者は22名、2名多く採用していますね。

 そして、25年3名、26年4名、これは退職を予定されている方もいらっしゃいます。一度雇ってしまうと、また民間移譲とか、そういったところにおくれを期すと思いますし、組合との交渉も、ますます自分たちの首を絞めていくということにもなりかねないと思いますので、そんな26年に策定をする計画を見きわめて、その後のことを考えるということではなくて、今から直ちに考えるべきと、そのためにも来年度以降の採用は補充をしないという考えを求めさせていただきたいと思いますが、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、市発注工事の見直しでございますが、備品を工事に組み込むと、結果的に高いものを買っているのではないかという指摘に対して、起債や補助を精いっぱい活用しているので、これが正しいやり方なのだというような、そんな旨の答弁がございました。以前は、ウトナイの前、拓勇小学校まではそういった分離発注の機能が、そういった考えに基づいて発注をしていたと私は思っておりますけれども、ウトナイ小学校以降、なぜそんなことになってしまっているのか、そのことが理解できないわけであります。業界の関係者と、全道をずっと回っている業者さん、卸問屋さんがいて、その方にインタビューしますと、こんなやり方をやっているのは苫小牧だけだよというようなお話がありました。

 それで、なぜこんなことになっているのかということで、週末いよいよ調べましたら、先ほどの答弁、市民サービスの観点から補助金や起債を利用していくのだというようなお考えが述べられたわけでありますけれども、ここにあります、私の手元にありますけれども、地方債の実務という、これは長崎県が発行している、自治体に出しているものでありますけれども、この起債に当たっては、耐用年数5年未満、または取得原価20万未満の備品については、これは起債に当てはまらないと、起債にしちゃだめだという取り決めが解説されております。そして、これは長崎だけかと思ったら、宮崎県の地方債の手引きというものもありましたけれども、ここでも同様の趣旨のことが並べられています。

 つまりは、苫小牧が本体工事と一体に入れている備品、それは長崎や宮崎のやり方、総務省が所管をしているわけで、同意が要るわけですから、起債のためには。北海道は特別なことだというふうには、私は思えないわけでありますけれども、この点についてどう考えるのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、さらに申し上げますと、この拓進小学校の分割発注の中で、建具工事、3本発注をしているわけであります。総額7,000万以上に上るものでありますけれども、これが本体工事に入っていないということになると、逆に言うと、起債事業にはなっても、補助事業には入っていないのではないですか。この指摘についてどう答えるのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 市長がせっかく分離分割発注、より効果の高い地元発注をしていこうという考えに立っているのですから、できないことばかり言わないで、これらに照らして、再度この考え方を求めたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

 次に、補助金施設の関係ですけれども、相手があるので、画一的な取り扱いは難しいという御答弁でございました。

 しかし、この市からの補助金、先ほど総合政策部長の御答弁でもありましたけれども、これから公共施設が建たないと、余り建たないということになると、こういった点に視点を合わせて地場活を図っていかなきゃならないというふうに思いますが、残念ながら画一的な取り扱いは難しいということでありました。

 しかし、先週末、このすみれ保育園の設計の発注がありました。市内で設計ができる業者さんというのは、6社か7社あるというふうにお聞きをしましたけれども、実際もう既にこれ札幌の設計屋さんに発注をされているということでありますから、これはよくよく考えていただかなきゃいけないことだと思いますよ。そういった意味で、再度御答弁をいただきたいと思います。

 省エネについては、また時期を改めて議論したいと思いますが、ウトナイ湖の木道補修の関係であります。

 予算額、これ予算が計上されたということでありますけれども、予算額が幾らついたのか、また、前回の設置した木道というのは、環境省が設置した木道というのは、結果的に10年間ぐらいしかもたなかったわけでありますから、そのようなことがないように、協議を市としても求めてお伝えをするべきだと思いますが、その考え方について、それといつごろの時期に完成する見込みなのか、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、再質問を終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 松井議員の再質問にお答えをさせていただきますが、私からは、保育所の民間移譲につきまして御指摘がございましたが、3月の予算委員会でも、私の考え方の大筋は答弁をさせていただいたというふうに考えております。

 御案内のとおり、少子化あるいは人口減少、一方では待機児童対策というものがあるわけで、やはり利用している方、あるいは利用しようとされている方たちのことを中心に考えていかなければならない、ある意味で非常に悩ましい問題でもありますし、私の大枠の方向については御理解いただいていると思いますが、しかし一方で、構造的な状況もあることも事実であります。

 先ほどの部長答弁でもありましたけれども、今取りかかっていることも、1年でも早くということで今作業をしているわけでありますが、全体として、具体的にお示しするのにはもう少し時間をいただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 特別支援教育に関しまして、医療ケアの方向性と平成26年度入学する児童への対応ということの再度の御質問でございますけれども、特定の医行為の医療的なケアについては、現在就学している児童生徒と次年度以降の就学状況の推移を把握しながら配置を検討したいと思っております。

 また、配置の方向性でありますけれども、現行の特別支援学級への介添え員配置事業を活用して、平成26年度の入学の児童へも対応するよう検討をしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 私のほうからは、市発注工事の関係でお答えをいたします。

 まず、建具工事3本につきましては、今回拓進小学校の建具工事については、補助事業でやっております。どれを補助事業にして、どれを起債事業にするかということにつきましては、総体の工事費の中で補助金の補助率が決まりますので、その補助率に当てはまるような形で、工事費、各分離分割した工事費で当て込んでいくと。そこで、補助率がいっぱいになれば、その次については起債のほうで発注していくというような手法にしております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、1点目の療育体制の充実のことについてのお尋ねがございました。

 学校と福祉の連携ということになろうかというふうには考えておりますけれども、私ども保健福祉部といたしましては、現行の療育体制の充実をまず急ぎたい、それから全体の療育体制を充実していく中で、同じお子さんが幼児期にはおおぞら園に来て、学校に行ったときは、またその都度訓練が必要な状況があるということでございますので、一体的にできるようなことを取り組んでいくべきであろうというふうに考えてございます。

 それから、保育園の民間移譲に関連しまして、はまなす保育園の民間移譲の時期的な御質問でございますけれども、私どもとしては、今考えているのは、1年でも2年でも早くというふうに考えてございます。

 ただ、はまなす保育園の立地の条件ですとか、相手先、それから地元の方々とさまざま協議していかなければいけない点もございますので、そのような方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、ほかの4園の民間移譲について、今回策定する子ども・子育て支援計画とは余り関係ないのではないかということでございましたけれども、現在、子育て3法の関連で、保育園、幼稚園、それから幼保連携型の認定こども園に関しましては、すべて施設型給付ということで、この地域にどのぐらいの施設が必要なのかということについて、すべて一体的に計画の中に盛り込みなさいというふうになってございます。

 その中で、幼稚園に関しましてももちろんですけれども、保育園に関しても現状の19園の保育園そのものが、どのぐらい認可保育園として必要なのかということもあわせて検討していかなければいけないわけでございます。そういう関連の中で、園として19園必要な場合に、民間移譲としてどんな方向に行くのかとか、それから、仮に園として、もう少し少なくても、ほかの方法でいけるのであれば、園の整備は必要なくなるわけでございますので、それらのことも含めて、すべて計画の中で地域のニーズも勘案しながら考えていきたいというふうにお答えしましたので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、工事発注に関しましてのお尋ねでございますけれども、今回の保育園に関しましては、基本的には、今まで保育園の民間移譲等々を募ってきた場合に、保育園は地元の社会福祉法人がまずはやっていただけるというのが大前提でございます。ですので、そういう意味で、設計業者ですとか、そういうことには余り問題がなかったのですけれども、今回は地元の社会福祉法人ではございませんので、法人の一体的な動きの中で、設計業者がそのように選定されたということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、発注方法等についてですけれども、例えば保育園でお話をしますと、補助金が入っているとはいえ、90人規模の保育園であれば、1億4,000万の補助が入るわけでございます。現在、市内にここ数年整備されてきた保育園で見ますと、約2億円相当の建設費となってございます。そういう観点から、保育園側の持ち出しも建設規模が大きくなればなるほど、1億4,000万を超えたものは、保育園側の持ち出しが多くなるわけでございます。

 そういう点で、発注業者等につきまして、私どもは、競争入札をしてください、地元の事業所を中心として発注してくださいということのお願いをしておりますけれども、その後のさまざまな発注の内容につきましては、各園ごとの費用のいろいろなことを検討した上で、園ごとに決めていただいている状況でございますので、先ほど画一的にすべて分離分割発注をお願いしますとか、さまざまな内容についてまでは、すべて画一的に行うことができないというふうにお答えしましたので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ウトナイ湖遊歩道改修の再度のお尋ねでございます。

 まず、予算額でございますけれども、環境省からは、湖岸とネイチャーセンター東側の遊歩道を含めまして、総額で1億8,000万円の予算措置がなされたというふうに聞いてございます。

 それで、10年間でだめになるようなというお話でございますけれども、これにつきましては、ことしの3月に環境省と私ども苫小牧市と、それから日本野鳥の会などの関係機関で、木道についていろいろと協議を行ってございまして、私どもとしては、議員おっしゃるとおり、10年ですぐ壊れるというようなものは勘弁してくださいと、きちっとしたものをお願いしますという要望をしてございます。

 それらを受けて、今般ルートも含めて、今設計の発注をしているということで、その工事の完成については、環境省では、年内のできるだけ早い時期には完成させたいというふうに聞いているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 松井雅宏議員。

              (松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) それでは、再々質問させていただきます。

 まず、特別支援学級の医療ケアの問題でありますけれども、来年度入学の方々も視野に入れて検討していきたいという御答弁でございますので、ぜひしっかりお願いをしたいと思います。これは要望にさせていただきます。

 さて、市立保育園の民間移譲に関してでございます。

 市長は、全体的にはもう少し時間が欲しいということでございますから、やる気があるというふうに理解をいたしました。

 それで、先ほど大切なポイントを指摘をさせていただきましたけれども、来年度以降の保育士の採用をどうされるのですかということについては、これちゃんと答えてください。私は、補充をしないということで、将来の市立保育園のあり方に結びつけるということを求めさせていただきたいと思います。

 それと、市発注工事で備品の関係ですけれども、これ20万円以下の備品については起債の対象にしたらだめだということになっているのですよね、私の手元の資料。それ確認してくださいよ。その上で、今後のあり方というのもきちっと市の考え方として持っておいていただきたい。この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、移譲した保育園の地元への工事発注の関係ですけれども、これはもう全く地元の経済に配慮してない考え方だと思いますよ。市の中小企業振興条例というものも、ことしの4月からつくりましたけれども、そこに魂を入れるという観点では、地元の経済をどれだけ活性化をさせるかということで、こういったところに着目しないと、私はその条例だって画餅だと、絵にかいたもちだということになってしまうということでありますから、この点についても、それらを含めた検討をこれからするのかしないのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 工事発注に関しまして、再々質問をいただきました。

 一つ、備品の20万円以下で5年以内であります。備品としては、それ以上長期に使うものであれば、それは起債対象というふうに考えております。

 ただ、基本的に私どもが今考えているのは、起債の使い方として、世代間負担といいますか、施設をそのときに、その年度でつくってしまって、その施設が今後10年なり20年なり使う場合については、それは、そのときのお金でなくて、これから20年間皆さんに負担してもらうということが起債の基本的な考えだというふうに考えております。

 ですから、その考え方に基づいた制度の中で起債を運用していきたいと思っております。今ちょっと、備品が20万円以下の5年以下というのが起債対象になるかどうかは、今ここでお答えすると、随分怪しいので、それは調べさせていただいて、別途またお答えをさせていただきたいと思います。

 起債の考え方については、今私がお話をした世代間負担ということを基本的に考えているということは、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 保育園の民間移譲に関連しまして、保育士の採用に関する御質問でございました。

 現在も16名の保育士の欠員の状況で、臨時職員対応ということで対応させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それと、保育園の建築等に関する業者発注のことでございますけれども、私どももあくまでも入札の時点から地元を使ってほしいということと、それから建設業者に関しても地元で発注をしてほしいということのお願いをしているわけでございます。

 現在、先ほどもお話ございましたすみれ保育園に関しましても、保健センターに関しましても、地元を使って建設を行うというふうに業者側から聞いているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 松井雅宏議員。



◆25番議員(松井雅宏) 議事進行をかけさせていただきます。

 保健福祉部長、これは3回目です、聞くの。来年度以降の保育士さんの採用を、私は不補充で進めるべきだということを求めさせていただいたけれども、どういう考え方をするのですかということをお聞きをしております。これについて、2回聞いているのですが、きちんと答えていただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 保育所の関係で、保育士の採用計画ということでございますけれども、先ほど部長のほうからも御答弁申し上げました欠員が16名いるということでございます。それから、26年に1園、すみれ保育園がなくなりますけれども、現実的に6園、それの廃園については、現在保育園の計画、3年ごとの計画が基本ということになっておりますので、基本的に前倒しをするという考え方で進めてはまいりますけれども、最低限の保育士の採用はやっていかなきゃならない、当面やっていかなきゃならないと、そのように思っております。



○議長(西野茂樹) 以上で、松井雅宏議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後2時56分

             再 開  午後3時42分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 北岸由利子議員の質問を許可いたします。

 北岸由利子議員。

             (北岸由利子議員 登壇)



◆23番議員(北岸由利子) それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、通告のはなぞの幼稚園跡地利活用については、割愛をさせていただきます。

 まずは、公共施設の駐車場環境整備について質問をさせていただきます。

 市内には、現在82の公共施設がございます。特に利用頻度の高い市民会館、文化会館、文化交流センター、市民活動センター、労働福祉センターなどは慢性的な駐車場不足です。種々調べさせていただきましたが、各施設一日のマックスの利用に対する駐車場の台数の実態でございます。

 例えば、市民会館2,050人、駐車台数200台、文化会館500名収容、駐車台数30台、文化交流センター900人、駐車台数67台、市民活動センター640人、駐車台数90台、そのほか労働福祉センター70台、まだまだございますが、利用者の方々から、車を駐車するところがなく、やむなく参加をあきらめて帰宅したとか、周辺への違法駐車で施設への苦情が多くあると聞いておりますが、この現状をどのように把握され、今後の方策をお考えなのか、お伺いいたします。

 そして、現在公共施設のあり方プロジェクトが、老朽化施設の統廃合を含め、報告書も示されております。私は今後の公共施設のあり方の中で、駐車場の問題も一体的に考えるべきと思いますが、その見解についてお伺いいたします。

 次に、子ども・子育て3法について質問をさせていただきます。

 平成27年4月より本格実施となります子ども・子育て3法について、昨年度の議会でも質問させていただきましたが、新制度がスタートするに当たり、今年度中に教育委員会、市長部局とまたがる機構を一体的な組織形態としなくてはなりません。現時点でどのような進捗状況であるのか、まずお聞かせください。

 次に、子育て関連3法の本格施行の前に、子育て支援事業計画を策定しなくてはなりませんが、いつごろまでに策定予定なのか、お伺いいたします。

 また、交付金の根拠となる子育て支援事業計画と現行の次世代育成支援対策推進法とは、どのような関係性になるのか。また、次世代育成支援対策推進法に基づく支援交付金の扱いは今後どのようになっていくのか、お伺いいたします。

 次に、児童福祉法で定められている、保育に欠ける児童から、保育を必要とする児童と要件が変わります。これは保育所入所基準の大きな転換だと思います。そして、それに伴い、現行の待機児童の新定義、旧定義そのものの考え方も変わると解釈していいのかどうか、その御所見を求めます。

 次に、国が待機児童の解消に向け、2年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、でき得る限りの支援策を講じると、待機児童解消加速化プランを示しております。これは平成25年度、26年度に限ってでございますが、この取り組みについての検討はどのように考えておられるか、お聞かせください。

 また、保育ママや小規模保育など、地域型保育も多様なニーズにこたえるために大変有効な方策と考えますが、その御所見についてもお伺いいたします。

 議案でも提案されておりますが、子ども・子育て審議会の立ち上げ時期は、いつごろとお考えなのかもお伺いいたします。

 新制度移行に伴い、現場で働く方の資格の問題も発生いたします。それらの実態把握、資格取得に向けた取り組みの支援策はどのようにお考えであるのかもお伺いいたします。

 あわせて、保育士等処遇改善臨時特例事業として、保育士の処遇改善が求められておりますが、市としての基本的な考えをお伺いいたします。

 認可外保育所の施設整備支援、また、認可外保育所がスムーズに認可保育所に移行するためには、地方自治体の取り組みが求められております。認可外保育所の意向調査も必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、新制度移行に伴い、市内には私立幼稚園、保育所、事業所内保育所、認可外保育所と、約50弱の幼児施設がございますが、幼保連携型認定こども園などの新制度についての丁寧な説明と意向調査が必要と思われますが、どのようにお考えであるのか、お伺いいたします。

 最後に、放課後児童クラブの拡大も、現行小学校3年生から小学校6年生までの拡大もうたわれておりますが、空き教室等の問題もございますが、まずは、モデルケースとして当面スタートするお考えがあるかどうかもあわせてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 公共施設の駐車場に関するお尋ねでございます。

 各施設におきましては、土地の規模などにもよりますが、それぞれ一定程度の駐車場を確保しているところでございます。

 駐車場不足という点に関しましては、施設によりまして、各種団体の会合等が重なった場合には、駐車場が満杯になることもあろうかと考えておりますが、このスペースを確保するために、土地を購入するですとか、あるいは立体駐車場にするなど、こうした方策を講じることは、なかなか難しいものと考えております。

 議員御指摘の公共施設につきましては、そのほとんどが市内中心部にございますので、利用される皆さんには公共交通機関の活用をお願いするなど、こうした御理解、御協力をいただきながら活用をいただきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 公共施設の駐車場環境整備に関しまして、公共施設のあり方の中で、駐車場問題も一体的に考えるべきだというお尋ねがございました。

 私どもが現在進めている公共施設のあり方プロジェクトにおきましては、築年数が経過して老朽化していく施設をどのようにしていくべきか、その方向性を検討しているものでございますが、今後の方向性におきましては、例えば施設の更新をするですとか、複合施設として機能を存続する、または改築等の方向性が示された場合におきましては、当然議員御指摘の駐車場の確保をどのようにするかということもあわせて検討していかなければならないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上です。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 子育て3法について、新制度に向けた組織改正に関連して御質問がございました。

 子ども・子育て3法の施行に伴います組織機構の再編についてでございますけれども、現在3法に係る業務を多く所管する保健福祉部を中心に、組織再編に向けた3法関連業務の精査等を行っている状況でございます。

 平成27年4月の法施行に向けた体制を整えるため、今後もしっかりと検討を進め、市民の皆様にわかりやすく、効率的な体制を構築する考えでおりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 子育て3法に関連いたしまして、まず、子育て支援事業計画の策定時期についてのお尋ねでございますが、先ほども松井議員にお答えしておりますけれども、平成26年の中ほどをめどに策定することとしてございます。

 次に、子育て支援事業と次世代育成支援対策推進法との関係についての御質問でございますが、次世代育成支援対策推進法は、平成26年度末までの時限法となっており、平成27年度以降は、子ども・子育て支援事業計画で対応することとなっております。

 また、次世代育成支援対策推進法の支援交付金の扱いについてでございますが、これは平成26年度までの措置であり、平成27年度以降は、子ども・子育て支援法に基づく財政支援の対象となってございます。

 次に、新制度における保育を必要とする児童の考え方についてでございますけれども、保護者の就労の状況等に合わせ、保育の必要性の認定と認定証の交付をすることとしており、長時間保育か短時間保育なのかなど、さまざま認定を行うこととなってございます。

 続きまして、待機児童解消加速化プランについてのお尋ねでございますが、待機児童解消のための取り組みを一層加速化させるため、2年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たず、緊急集中取り組み期間として、平成25年度、26年度に保育を集中的に整備できるよう国が支援を行うものでございます。

 本市の取り組みといたしましては、平成25年度は、認可要件を満たす認可外保育施設への支援を検討しております。26年度につきましては、待機児童解消加速化プランの中でできる取り組みについて検討しているところでございます。

 また、小規模保育などの地域型保育の考え方についてのお尋ねでございますが、これら地域型保育には、認可外保育などの小規模保育や事業所内保育、家庭的保育、居宅訪問型保育などがそれに当たり、その認可は市町村が行うとされております。これは国の定める基準を踏まえ、対象施設、事業として求める運営基準を市町村が条例で定めるとしてございます。

 次に、子ども・子育て審議会の立ち上げ時期についてのお尋ねでございますが、この審議会は、今議会に条例案について提出中でございます。御承認いただけましたら委員の募集を行い、9月にはスタートしたいと考えてございます。

 続きまして、新制度移行に伴う働く方の資格についてのお尋ねでございますが、子育て3法においては、施設型給付として、従来の幼稚園は幼稚園教諭、保育園は保育士、そして幼保連携型認定こども園においては、保育教諭として幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有することを原則としており、現在一体化も含め、そのあり方について検討を加えるとしているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、保育士の処遇改善に対する考えについてのお尋ねでございますが、子ども・子育て関連3法には、幼稚園教諭、保育士等の処遇改善や人材確保等が明記されており、その内容については、今後国から示される予定となってございます。

 最後に、認可外保育所等への新制度の説明会と意向調査の必要性についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、今後実施予定のニーズ調査も含め、必要な事業を整備していくことになることから、さまざまな方面に丁寧な説明が必要になると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 平成27年度の法施行前に、モデルケースとして対象拡大に取り組む考えはないのかというお尋ねについてでございますが、対象を4年生以上に拡大した場合、どれくらいの利用が見込まれるかは、今後ニーズ調査を実施しなければ把握ができませんが、高学年になるにつれまして、指導員の支援が必要となる児童もふえることが予想され、指導員の増員も必要と考えております。

 また、この事業は、国、道の補助金を受けて行っている事業でございまして、平成27年の法施行前に前倒しして実施する場合には、拡大部分につきましては、全額市の負担となりますことから、今後ニーズ調査の結果に基づきまして、関係部局も含めて検討してまいりたいと考えますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 北岸由利子議員。

             (北岸由利子議員 登壇)



◆23番議員(北岸由利子) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、駐車場の件でございますが、一定程度確保しているという御答弁でした。そして、できれば公共交通を利用してというような答弁もございました。

 私は、なぜ今回こういう質問をさせていただいたかといいましたら、例えばこれから20年後、36%から37%、65歳以上の高齢者になるであろうという人口動態もございます。そういうことも含めて、そして、一つの施設の機能に合わせた駐車場というのは、非常に大事だと思っております。

 それで、まず今既存のものは、もうつくったからどうしようもないわということではなくて、これ全体を見ましたら、収容施設の1割弱しか駐車場が確保されておりません。市民会館は最たるもので、2,050人収容、例えば小ホール、大ホール使っても、たった200台しか、1割弱しかない。そのとき、近郊のを全部お借りしなくてはいけないということで、あちこちの公園やら、学校やらの許認可も必要となってまいります。

 そういうこともあわせて私は質問させていただいているので、現行のこの施設を建てた段階において、駐車場のことは、箱物をまずつくって、余地のある場所に駐車場をつくったとしか考えようがありません。それは本当に施設が機能するかどうかという大前提のもとで、公共交通ももちろんそうですが、例えばアイビー・プラザなどを調べさせていただきましたら、70%以上の方が65歳以上の高齢者です。ということは、こういう方々が東から西の端から集まってこられるときに、一番利用されるのはやはり車です。そこの周辺の駐車場も絶対数が足りません。これは私が今質問させていただいたのは、どういうふうに考えますかと。一定程度確保しているという認識が今理事者側の認識です。でも一般の利用者の立場からいうと、一定程度の確保じゃなくて、絶対数が不足している。そのことに対してどう思うかという質問ですので、そのことをもう一度答えてください。

 これはなぜかというと、それでは例えば近くのところの許認可とか、いろいろ近郊のところにちゃんとお話、交渉して確保できるとか、夜間の分においては大丈夫とか、そういうことの行政で考えられるものの動きというのは何もないのでしょうか。その辺について、もう1点お答えください。

 そしてもう一つ、公共施設のあり方プロジェクト、確かに箱物が今つくられて、いろいろと統廃合も含めて検討されております。今の市の公共施設は、一機能一施設というような感じです。でもこれからの公共施設というのは、市民会館に象徴されるように、このあり方プロジェクトの中でも示されているように、市民センターのような、市民ホールのような多機能というふうになりますと、そうしますと、それと合わせて、私は1割が最低限度必要だとは思っておりません。将来的には、例えば有料化も視野に入れるような、そういうような形での確保、要するに、市民の皆さんにこの施設を活用していただくための方策として、そういうことも一つ考えられるのではないかと思いますが、そのことも含めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子ども・子育て3法にかかわって質問をさせていただきます。

 私はこれ昨年度も質問させていただきましたけれども、まず、この機構ですね。昨年から何の進捗もないのです。半年たって子育て3法が発表になって、もう少しで1年がたとうとしております。この機構、二重行政をなくすということ、例えば教育委員会部門、保健福祉部門の子育てに関する部門、私は何度も前に質問させていただきました。子供ということを中心のワンステップ、ワンストップでできるような、そういう部の新設はないのかということを、かなり前から質問もさせていただきました。

 今回このような子育て3法が施行されるに当たって、まずフレーム、枠組みをしっかり立てなければいけません。それが今の御答弁の中では、27年の本格施行までには間に合うだろうというような感覚の言葉でございましたが、そうではなくて、具体的にどういうフレームで、どういう柱で考えていくか、それ自体も示されないのでしょうか。その辺について、私は最低限度でも今年度中にそれを立ち上げなければ、26年度、27年度からの本格施行には間に合わないと思っております。まず、そのフレームも何もなくして、子育て3法の中身の数々の現実的に施策を実行するに当たって、だれが、どのようにして、そのセクションに対して責任を持つかというところが、今はまだ教育委員会と保健福祉部、それから先ほど御答弁いただいたように、総務部とか、あらゆる部門にわたっております。その辺の枠組みについて、もう一度きちっと御答弁いただきたいと思います。

 また、この交付金の根拠となるものはわかりました。平成26年度までの措置ですので、これからすべて子ども・子育て3法に移管するというふうに解釈させていただきましたので、それはわかりました。

 次に、この認識がちょっとどうなのかなと思いましたけれども、保育に欠ける児童、これは児童福祉法に規定されています。保育に欠ける児童だから保育所入所なのです。しかし、この要件が緩和されました。保育が必要とする児童、これは大きな転換です。というのは、認定こども園とかというふうになりましたら、例えば就労しているとか就労にかかわらず、だれでも自由に入ることができるようになります。これが保育に欠けるというのは、非常に条件が厳しいです。それで、原課でも新定義と旧定義に分かれて、待機児童の考え方も、保育に欠ける児童を基準にして判断していると思います。でもこれからの子育て3法の施行は、保育を必要とするということで、非常にキャパが広がった条件緩和です。このことの法の柱の精神も大きな変更ですので、その旧定義と新定義の解釈について、私は改めて質問をさせていただきます。

 そしてまた、これは先ほどの機構改革にかかわることでございますが、非常に私は残念に思います。

 この機構改革と子育て3法の中身のさまざまな緊急の加速化プランも、25年度、26年度の時限で予算措置までされて、メニューとして入れられているのに、今お答えになったのは、認可外保育園の支援をしたい、これ一つだけです。メニューはもっとあるのです。この対応だって、保健福祉部だけで対応している。このことも私はおかしいと思うのですよ。もっともっとこの待機児童の苫小牧の現況の認識を、じゃどう思っていらっしゃるか。百何名の待機児童を、例えば保育ママとか、すぐにでも対応できるメニューがあるにもかかわらず、認可外保育園の支援をいたします。じゃ具体的に今年度中、認可外保育園22施設大体あると思いますけれども、どういったアプローチ、どういった具体的な行動をして、手を挙げていただくように考えていらっしゃるのか、その辺のところも質問をさせていただきます。

 これ、一つは認可外保育園の、これは待機児童解消ということで、一つの取り組みとしては評価させていただきます。しかし、積極的に行政がこの子育て3法自体も、現在ある私立幼稚園も、それから認定こども園をやりたいと思っている方も、中身については、全くと言っていいほどわからないのです。そのことを行政側がきちっとアピールしなければ、手を挙げてくださいと文書を回しても、これはわからない。というのは、その前の厚労省と文科省の二本立てで認定こども園の募集をした段階で、全国で今911しか、これ2,000が目標だったのです。何が弊害であったかというと、文科省と厚労省に両方に手続をしなきゃいけない煩雑さです。それで、苫小牧市内のある幼稚園は、手を挙げようと思ったけれども、余りにも煩雑で手をおろした、そういう経過もございますので、今回は一本化されて、内閣府が一つで取りまとめるということなので、そういうことの理解と、そのことの意向調査も含めてやらなければいけないと思いますので、そういう視点で質問をさせていただいております。

 それから、先ほどニーズ調査とおっしゃいましたけれども、ニーズ調査は、あくまでも保育を受ける側の立場の方々に対するニーズ調査だと認識しております。そして、これが子ども・子育て会議、子ども・子育て審議会が9月に立ち上がると伺いましたけれども、押しなべて、大変申しわけございませんが、苫小牧は機構も中身もすべておくれています、ほかの自治体に比べて。先進の大阪の池田市は、昨年の7月から、子ども・子育て会議を立ち上げていらっしゃいます。ということは、もう1年経過しているのです。でも原課では、平成27年本格施行の間に、てんてこ舞いしているのが現在です。なぜかというと、機構の改革はしなければいけない、人員配置も考えなければいけない、スペースの問題もある、中身の施行のこともある、ニーズ調査もある、今までの1年間は何だったのですか。そのことについて答えていただきたいと思います。

 それから、放課後児童クラブのことでございますが、子育て3法というのは、制度としては、まるで新しい制度というような感覚で、本当にこれはよく見てみなければわかりませんけれども、制度というもののふぐあいは、走り出してみないとわからない部分もあるとは思いますが、せめて放課後児童クラブは、今樽前と植苗を抜かしたほかは、ほとんどやっていらっしゃいます。ニーズ調査もそうですけれども、西地域においては、今子供の絶対数が少なく、空き教室もあります。現実的にできるところから始めるという、例えば予算措置の問題もありますけれども、いろいろな子供の安心こども基金とか、活用できるものを活用して、1カ所か2カ所程度でもいいから、前倒しでできるものがあるのではないかと思いますが、その辺についてもお伺いいたします。

 そして、この財源は、2014年の8%の消費税税率、そして2015年の10%の消費税を当て込んでいます。この財源が大体7,000億円、そして子育て用としては、大体1兆円の財源が当て込まれております。27年スタートに当たって、何もかもごちゃごちゃにしてスタートというのではなく、その辺の今までのブランク、私は本当に行政というのは、守る行政ではなく、攻める行政をぜひ市長、やっていただきたいと思いますので、しかも、なぜ私ここに力を入れますかといいましたら、市長は常日ごろから、少子高齢を訴えていらっしゃいます。私は次世代育成は非常に大きな大きな苫小牧市が抱える大きな課題だと思いますので、そういう意味からも、もっと真剣に全庁挙げてこの子育て3法の取り組み、そして機構のきちっとした枠組み、これは早急に着手して、これいつまでにやっていただけるのですか。その辺についても明確にしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 公共施設の駐車場の件でございますけれども、先ほど一定程度の駐車場は確保しているというお話をしました。

 市民会館の場合、先ほど200台というお話でございました。通常駐車場の面積をはじき出すときに、車路、それから駐車ますを入れて25平米、1台で計算します。ですから、この場合、5,000平米ということになります。一方、市民会館の延べ床面積は8,000平米ですから、大体半分にして4,000平米が建築面積ということになりますので、ほぼイーブンな形で駐車場を確保しているというふうに言えると思います。

 その上で、絶対数が確保できるのかという話でございます。例えば100台確保しようとしたら、2,500平米が必要なわけです。これは公園の面積でいうと街区公園に等しいわけです。それから、1,000台確保しようと思ったら2.5ヘクタール、つまり近隣公園レベル以上が必要だということです。言ってみれば、東小学校が丸々駐車場にならなきゃならないということです。ですから、絶対数を確保するというのは非常に難しい。駐車場をたくさん買わないと大きな建物はつくれないということになりますので、それでどうするかということなのですけれども、幸い、ここの地域は、一団の官公庁地区と言えるのです。いろいろな公共施設が入っています。それぞれで駐車場を持っていますので、何かイベントがあったときは、それぞれの駐車場を使っていただいてもらうことが一番いいわけです。例えば市役所の駐車場でもいいですし、それは主催者がもしたくさん来られるようであれば、そういう周知をする。それから、もっと大切なことは、やっぱりバス等の公共輸送機関を使っていただくということです。これは苫小牧に限らず、どの町でもやっていることなので、ぜひその辺は御理解をいただきたいと思います。

 ただ、今後やっぱり車に乗ってこられる方が多いので、必要な量の駐車場は確保したいとは思いますけれども、ただ、やっぱり催し物によっては、主催者のほうでいろいろ考えていただいて、できるだけバスで来ていただくとか、乗り合いで来ていただくとか、そういう工夫をしていただきたいというふうに考えております。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 公共施設の駐車場整備について再度の質問がありましたけれども、議員御指摘のとおり、確かに、一機能一施設が必要だというような公共施設の考え方は私どもはとらないということで、やっぱり多機能な施設、必要に応じた施設の集約というものを今後やっていかなければならないという方針を今回のステップ2でお示しをしました。その際に、公共施設を建てかえたり、機能更新をしたりするようなときには、この駐車場というものについての議論というものが当然出てくるわけでございますけれども、全体的な考え方は、ただいま副市長が申し上げましたとおりでございます。

 ただ、議員からの御提案もありました有料化という部分を、新たな施設の更新の際にどのように組み合わせて、より利便性を図るかということは、これ大変有効なことだというふうに思いますので、こういったことも含めて、今後の施設更新について考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 子育て3法に関連しまして、具体的にどのような枠組みで組織を構築する考え方なのかというお尋ねでございます。

 組織再編に向けましては、例えば子供の育成、あるいは子供の支援、子供の相談といった3つの大きな行政の役割を中心に、組織もこの役割に沿った効率的な体制を構築するという考え方も含めて、現在保健福祉部を中心に、精査、検討を行っているというところでございます。

 今後の進め方でございますけれども、10月には、保健福祉部に準備組織として増員を図って、27年4月の法施行に向けて対応してまいりたいという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 子育て3法に関連しまして、幾つか御質問がございました。

 まず、保育を必要とする児童の考え方というのが、今までの待機児童の数のカウントの新旧定義とどう変わるのかというお尋ねでございますけれども、現在国が示されている内容としましては、保育を必要とするという要件として加えられていますのは、もちろん保護者の就労もありますけれども、保護者の疾病や障害、産前産後、同居親族の介護、災害復旧、求職活動及び就学等というふうになってございますので、レスパイト的なことでも、保育園を利用できるようなことも入りそうでございますので、今までの旧定義より、もう少し膨らむ定義になるのかなというふうに考えているところでございます。

 それから、待機児童の子育て3法に関連して、待機児童対策として、計画の策定を待つことではなくという話だったかと思いますけれども、加速プランの中では、全国的な待機児童の増加の傾向を踏まえて、この3法が制定されるまでの間に、4月1日現在に国基準の待機児童がいる市町村において、さまざまな事業に取り組むことができるというふうにされております。それもすべてではなくて、先ほどお話しした認可保育園の件については、昨年度からの緊急事業を受けてやる事業になってございますけれども、この新法の関係に関連しましては、本年度早急に取り組む事業としては今のところないというか、余り想定がされないわけでございます。

 26年につきましては、今現在待機児童が発生している状況でございますので、緊急に対応としてやれるものについては取り組んでいかなければいけないと考えておりますので、それらについては現状の調査をするなどして、やれるところからやっていきたいというふうに考えております。

 また、3法に関連して、内部的な取り組みが遅いのではないかということでございますけれども、現在関係部署と協議を行っておりまして、具体的に取り組まなければいけないものについては、整理をして、協力しながら取り組んでいるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 放課後児童クラブの対象学年の引き上げについて、平成20年度の法施行前に受け入れ可能な放課後児童クラブから、前倒しして取り組む考えはないかとの再度のお尋ねでございますが、先ほどと同じ答弁になりますが、まず、利用の意向や子供と保護者の状況についてのニーズ調査を実施し、また、職員体制に対しての強化や空き教室の確保、財源などの問題もありますことから、今後ニーズ調査の結果に基づいて、関係部局も含めて検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 北岸由利子議員。



◆23番議員(北岸由利子) それでは、再々質問させていただきます。

 まず、駐車場のことでございますが、机上ではよくわかります。ただ、現実的に女性センターやらアイビー・プラザは、ボランティアやら社協やら、そして共同参画、さまざまな講習も含めて、アイビー・プラザもそうでございます。現実的に本当にそれが充足していると。私は100%充足とは言いません。でも高齢者の方々が、本当に生涯学習とかいろいろな形で利用されて、苦情も来ています。何かの形で、例えば土曜日、日曜日、ロープが張って、休日になっている企業とかも近くにありますよね。例えばアイビー・プラザを例にとりましたら、子育て支援センターにとめてくれればいいじゃないかと。そういうことでは、冬とかいろいろなことを考えたら、もっと利便性と機能が充実するように、やはり利用者の立場に立って、具体的にできることを考えていただきたいと思います。

 公共施設のあり方プロジェクトは一体で考えていただけるというので、そのように取り組んでいただきたいと。将来的なことですので、しっかりビジョンを持ってお願いいたします。それについての答弁をお願いいたします。

 そして、子育て3法にかかわってですが、機構がことしの10月に保健福祉部に立ち上がるということですが、これは今年度中に立ち上げなければ、条例制定の部分もありますし、さまざまな枠組みをまずきちっと決めないと、こうやって二重行政で教育委員会と両方というのが、ずっといつまでこの体制で続いていくのかなと。その頭の決める人がいらっしゃらないので、非常にこちらのほうとしては、いやこれはあちらの課です、これは違いますというのを、本当にワンストップでいち早くやっていただきたいのですが、その辺のお考えについてお願いいたします。

 待機児童に関しましては、具体的に今ホームページとかで各市町村でもやって取り組んでいるところがあります、実態など。今介護の部分でも、空き状況とかやっていらっしゃいますので、ぜひ子供たちの待機児童の待機状況、年齢別とか、ホームページでも、ぜひそういう具体的なものの公示もお願いしたいと思います。その辺についての御答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) いろいろなケースがあると思います、公共施設に来られる方についてはですね。もちろん高齢者もいるし障害者もいる。障害者については一定の升を用意していますけれども、高齢者というケースもありますので、これは今私の立場でこうするということは言えませんけれども、恐らくいろいろなケースがあるのだろうと思います。一番いいのは、先ほど言いましたように、公共輸送機関を使っていただくのがいいのですけれども、そうできない方もいらっしゃいますので、この辺は少し施設の関係者と話をしてみたいと思います。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 子育て3法に関する組織再編のことについての再々度のお尋ねでございます。

 先ほども申し上げましたけれども、今現在27年4月の法施行に対応するべく、保健福祉部を中心に検討を進めているという状況で、10月には保健福祉部に準備組織を増員して、27年4月の法対応に向けて、しっかりとその辺は対応してまいりたいということでございますので、御理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 待機児童に関連いたしまして、空き状況等の公示についてのお尋ねでございます。

 現在保育に欠ける児童として、全員保育園を希望され、入所希望の方たちにつきましては、保育園入所の理由について、保育園も第3希望まで募って、待機の方たちの情報については管理してございます。その中で、もう実際に働いているのに預け先がないというところを最優先して、空き情報を個人に提供する形で情報提供を行ってございます。

 一般的に介護保険のように、空き状況を公示という形で提示できるかについては、内部でちょっと協議させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 以上で、北岸由利子議員の一般質問は終了いたしました。

 谷川芳一議員の質問を許可します。

 谷川芳一議員。

              (谷川芳一議員 登壇)



◆22番議員(谷川芳一) まず最初に、通告の観光行政につきましては、さきの議員も取り上げておりますので、重複いたしますので、今回割愛をさせていただきます。

 それでは、早速下水道行政の中の業務委託契約についてお伺いをいたします。

 平成21年3月、そして同年9月1日の財政部長通達、契約の適正な施行についてをお伺いさせていただきます。

 企業会計の契約は、地方公営企業法施行令第21条の14の規定に基づき執行している中で、私はこの21年の財政部長通達が十分に反映をされているとは思えないので、質問をさせていただくわけであります。

 その通達の一つに、見積書の徴取はなるべく3人以上とし、契約の相手方の固定化を避けるべきというような1項目がございます。これにつきまして、当然3人以上、そして固定化ということがあるわけですが、3人以上きちっととられておるのか。そして、固定化ということについてどのようにとらえているのか、お伺いをさせていただきます。

 2つ目には、予算見積もりはなるべく2人以上とし、慎重に比較検討し予算計上することということで、必ず2人もしくは2社以上と複数の方の見積もりをとって、それで次の予算計上をするというふうにうたわれているわけですが、通達の中では。これについては、どのように取り扱われているのかもお聞かせを願いたいというふうに思います。

 3つ目に、1社随意契約はあくまで特例であり、契約の目的を履行できる業者がほかにいない明確な理由が必要であり、慎重に取り扱うことということで、我が市にはこの業者はおられるのか、おられないのかということをまずお伺いしたい。要するに、対象業者の有無についてどのようになっているか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 続きましては、高砂、勇払下水処理センターの維持管理委託業務は、本年25年5月1日から26年4月30日まで契約をされていると思われますが、このたびは随意契約なのか、また競争入札を考えておられるのか、お聞きをさせていただきたい。

 あわせて、本年の金額と落札率は、前年度に比較してどのようになっておられるのか、お聞かせをさせていただきたい。

 あわせて、コンポスト生産委託業務についても、同様の質問をさせていただきます。

 また、汚泥引き抜き脱水業務ほか委託業務についても、同様、この3点について、落札率または今年度の数字、金額をお知らせ願いたいというふうに思うのであります。

 また、そのほかで、運搬業務についてお伺いをいたします。

 運搬業務は、この本会議場において、一般競争入札を行うとの部長の答弁があったわけですが、運搬業務というのは、私の知る由では、大きく分けて4ないし5本あるというふうに考えておるのですが、この全部と考えてよろしいのか、考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 続きまして、本年25年度の西町処理場の管理委託業務が、このたび一般競争入札でありましたが、何と落札率が70%を切るという結果になったことについて、今日までの落札率は90%以上でありましたので、このことの差異について、理事者は今後の入札をどのように考えておられるのか、改めてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 最後に、苫小牧下水道管理株式会社は、創業以来17年間にわたり、すべての契約を随意契約で受注をしておりました。契約の条件である付帯条件の第4条には、再委託の禁止が記されております。私はこの条件に抵触すると思われますが、なぜならばといいますと、委託会社、苫小牧下水道管理株式会社は、平成24年度だけの受注額を見ましても、管理運営業務直営以外の受注7本、金額1億8,400万強の外注率、再委託率は96%と、再委託の金額がずば抜けて高い。過去も同じような率で17年間が実績として残されていると。このような事実を監査委員が余り指摘をされていない。監査報告にも強く指摘をされた記憶が、私のほうでは今のところ記されたものがございません。

 それで、私はこの実態について監査委員はどのようにとらえているのか、考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) まず、財政部長による契約事務の通達についてのお尋ねがございました。

 今議員が御質問された中で、1番、2番、3番と、それぞれのケースでの御質問がございましたが、私どもが行っております下水道管理株式会社の契約につきましては、この3番の1社随契に当たるものでございます。

 これにつきましては、下水道管理株式会社におきましては、維持管理の効率化及び公益化と、さらには新たな事業領域の対応が可能となるように、行政が単独で推進するのではなく、行政と民間の協働により、総合的に推進することを目的に設立した経緯がございます。現在のところ、地元でこの下水処理センターの維持管理業務に精通しているのは、苫小牧下水道管理株式会社のみであることから、随意契約を結んでいるところでございます。

 また、これらの業務の予定価格参照につきましては、見積もりによるものではなく、日本下水道協会から発行されております下水道施設維持管理積算要領に基づき、適正に積算を行っておるものでございます。

 次に、24年度、25年度の業務の委託契約金額と落札率についてのお尋ねでございます。

 下水道維持管理委託業務、それからコンポスト業務、それから汚泥引き抜き等業務、いずれも随意契約で契約をしております。

 委託費につきましては、まず、下水処理センターの維持管理業務でございますが、平成24年度1億4,910万円で落札率は97.9%、平成25年度におきましては、1億5,855万円で落札率92%でございます。

 続きまして、汚泥コンポスト生産委託業務ですが、これにつきましては、平成24年度2,541万円で落札率98.2%、平成25年度は2,205万円で落札率98.5%となっております。

 最後に、汚泥引き抜き脱水業務につきましては、平成24年度1億7,474万2,575円で落札率95.8%、平成25年度1億5,665万9,580円で落札率94.2%となっております。

 それから、運搬業務について、今年度の状況についてのお尋ねがございました。

 運搬業務につきましては、今年度当初より、セメント減量化の一部を分離発注しております。また、下半期より勇払下水処理センターから西町下水処理センターへ運ぶ余剰汚泥運搬業務を分離して、競争入札にかける予定でございます。

 その他の運搬業務につきましては、汚泥引き抜き脱水業務との一体業務であり、その関連性が多く、運搬車両を長時間拘束する業務内容となっており、施設の改造の必要性など検討が要ることから、今年度は従来どおりの業務形態で発注したものであります。

 今後は、業務内容の見直しや施設改善の状況等により、分離発注できるかどうかを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願います。

 それから、続きまして、今年度の西町下水処理センターの競争入札の結果に対する見解でございますが、70%を切るという落札になったことにつきましては、競争の原理が働いたことはもちろんのことだというふうに考えております。

 また、さらに大手との共同企業体であったことや、複数年契約だったことも大きな要因だというふうに考えております。

 いずれにしましても、コスト縮減の観点からは、評価できるものと認識しております。

 今回の業務につきましては、設計基準価格を下回ったため、落札者に対して聞き取り等を行った上で契約を実施したものであり、現在維持管理は順調に行っておられます。

 今後3年間の契約期間中につきましては、その業務状況を注視していきたいと考えております。いずれもそのようなことを検証し、今後この下水処理センターの発注方式については検討を重ねていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいというふうに思います。

 それから、再委託についてでございますけれども、私どもの各運搬業務における契約書の中で、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りではないというただし書きがあり、これに基づき受託者からの申し出があった場合、再委託を認めております。

 これまで再委託の申し出がされた再委託先につきましては、受託者の協力会社であり、長年の実績と技術力を持った協力会社のもと実施しておりますけれども、今後再委託の内容につきましても、全体業務の見直しに含めて検討していきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。



○議長(西野茂樹) 監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 下水道管理株式会社がコンポスト製造と汚泥引き抜き脱水業務のうち、相当部分を再委託している問題について御質問がありますので、お答えさせていただきます。

 今上下水道部長からお話があったとおり、業務委託契約の第4条、再委託の禁止条項でございますが、あらかじめ承諾を得た場合は、この限りではないとされておりまして、再委託をすることが、直ちにこの条文に違反しているわけではありません。

 ただ、一般的には、再委託が業務の主要な部分を占めている場合などは、好ましいやり方とは考えにくいものだというぐあいに思っております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 谷川芳一議員。

              (谷川芳一議員 登壇)



◆22番議員(谷川芳一) それでは、まず監査委員の見解に対して、また部長も再委託のことについて答弁がございましたので、ここら辺から再度質問させていただきます。

 私も、今その付帯条件である要綱の条件をコピーしたものを手にしているわけですが、第4条、受託者は委託業務の全部または一部の履行を第三者に委託をし、または請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合には、この限りではないとうたっています。十分承知の上で質問をさせていただいております。

 さて、お伺いします。

 先ほど私読み上げました、わざわざ。部長はこういうふうに答弁をしました。部長通達の中で、1社随意契約はあくまでも特例であり、契約の目的を履行できる業者がほかにいない明確な理由が必要であるというふうに、ほかにいない明確な理由、このことについては直接答えてくれていないのですが、この3番で随意契約を行っているというふうに答えていたというふうに私はとらえている。

 さて、この再委託の業者はどのような仕事をしているのか。これを調べてみますと、ほとんどこの再委託の中では運搬業務、ことしから一部委託をするということなのですが、特別な理由がない限り、事前に委託者が承諾し認めればいいと。ということは、先ほどありました、どこに再委託するかというのは当然わかっているはずです。その再委託の先が97%も再委託するぐらいであれば、どうして市が直接契約を入札でできないのか。もっと言うならば、この構成員は、この下水道管理株式会社ができる前は、この業者が直接やっていたのではないですか、市と。それをどうしてこの会社をつくって、あえて再委託に抵触するような扱いを17年間もするのか、私は理解に苦しむ。ですから質問に立っている。言うならば、直接今ここに書いてあるように、できない業種であれば、これはやむを得ないのです。

 例えば、管理業務について今管理会社が受けている。これは私いいと思います、それなりに。だけれども、それ以外の96%、97%も再委託するような事業は、言いかえれば、株式会社に、管理会社にその能力の任があらず。ですから、そのことを外注に出しちゃう、再委託をするというふうに私はとらえます。だから、私はこれは分離発注をして、直接入札をすべきだということを言いたいわけです。このような方法にならないのか。

 ただ、ことしから徐々にするということですから、それは私は決して評価をしないということではなく、早急にすべきだというふうに思うので、ここの特に運搬業務に関してのものについては、私は早急にやるべきだというふうにとらえておりますので、ここら辺について、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。

 それと、あとコンポスト業務、これにつきましては、本会議でも答弁ありましたように、今後については生産調整しながら、いろいろ設備投資の兼ね合い等々を考えながらやるということですから、これもまたやむを得ぬなと思っています。しかし、早くやっぱりきちっと計画をして私はやるべきだと思いますが、その計画の考え方、年次はどのぐらいに考えているのかもお聞きをしておきます。

 さて、もう1点、私が一番気になっているのは、この汚泥引き抜き脱水業務と、それにかかわる運搬業務のことであります。

 これについては、どうも私の知る由、原課といろいろしたら、設備的に伴っていないものもあると。ですから、なかなか委託もできないということも聞きました。じゃなぜ17年間もあなた方が指定管理者制度とか、いろいろ進んでいる中で、改善をして、早くそういうものに対応しようとしなかったのか、私は不自然だと。このままいくと、振興公社同様の形になりかねないという心配もありますので、私は官と民のやりとりが悪いとは言っていません。ただし、将来的なことを考えたならば、私は早急にこういうことも含めて対応すべきだというふうに考える一人でありますので、ぜひここら辺についての考え方、あわせてこのことについても、私はそんなにこの中で難しい業務があると、専門的な業務があるというふうには理解していないのです、素人なりにですけれども。ぜひ九十数%も再委託をするような業種については、早急に直接市が競争入札に切りかえるべきだというふうに考えますので、このお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。

 以上、2回目です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) まず、今外注している業務が、金額、内容からいって、なぜ株式会社にまず発注になって、その後、再委託になっているかというようなお尋ねでございます。

 まず、株式会社を設立した当時、下水処理の一元化を図るという観点から、下水道管理株式会社に一元化を図って委託したという経緯がございます。そのときに、先ほども答弁申し上げましたけれども、当初から、機材ですとか、人員ですとか、技術だとかというのは、そういったものはいきなりできないということで、一部その構成員の皆さん方の協力を得て、まずスタートしたという経緯がございます。そういった経緯で現在も続いてきているわけでございます。

 これについては、その後、平成13年度に、改めてコンポスト業務も追加という同じ趣旨で追加をされて、現在に至ってきているわけでございますが、これにつきましては、下水道管理株式会社の職員が統括的な責任者ということで、責任を持って行っているというところでございますので、そういった経緯から、再委託を現在認めてきているというところでございます。

 ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、これについては、今後の下水処理センターの発注の方式の見直しの中に含めまして、これもあわせて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、コンポスト業務でございますけれども、コンポスト業務につきましては、緑地還元、市民還元という観点から進めてきているわけでございますが、10年近くたちまして、施設が老朽化をしてきているということで、延命化を図るということで、現在その延命化策を図って、若干生産量を落としているということでございます。

 これにつきましては、そういった形で延命化を図る中で、今後更新する時期が来た時点で、そのコンポストのこれからの意味ですとか、それから費用対効果ですとか、そういった総合的な観点から判断をして、このコンポスト事業については、継続するのか、あるいは見直すのかというようなことについて判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 スケジュール的にはいつかということでございますけれども、当然補助事業で施設を整備していますので、所定の耐用年数以上は、その施設というのは、維持していかなきゃならないということですから、少なくとも、あと3年程度はそういった意味では今の事業は継続して、その後見直しをかけていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、運搬業務を分離できない理由で、施設に欠点があったのではないかというようなお尋ねでございます。

 確かに、今現在、本来運搬するときには、運搬車を長時間拘束しないようにホッパーという設備を設けて、効率的に車に積んで運搬していくというような作業をとらなければならないことになっていますけれども、その施設をつくるために莫大な費用がかかるということで、汚泥運搬車に直接投入するというような形をとって、その中で運用してきたという経緯がございます。これにつきましても、今後その施設をつくってやるのか、それとも業務形態、例えば待機時間等を考慮した積算内容にするのかというようなことを含めて、トータル的に考え合わせましても、今後の業務の見直しの中で結論を出していきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。



○議長(西野茂樹) 谷川芳一議員。



◆22番議員(谷川芳一) 自席で発言の許可をもらいます。

 まず、部長、コンポストのことについて、今ちょっと部長から初めて数字が出たわけですが、3年間ぐらいは継続でいくと。それで、その後について見直しをするということで今答弁あったわけですが、そうすると、このコンポストの設備その他については、3年間ぐらいは何とかコントロールしながらすると、もつという意味合いで言っているのか。あわせて並行して見直しをするということも含めているのか、まず、この1点をお伺いしたいというふうに思います。

 次には、運搬業務について何本かある中で、ことしはどことどこの契約の部分を入札されようとしているのか、まず御答弁していただきたい。その後はどのようにまた考えておられるのか、そこら辺も今わかる範囲で結構ですから、お聞かせを願いたいなというふうに思います。

 それからもう1点、その設備絡みの話なのですが、脱水。これについては、やはりいろいろな今機械の進んでいる時代に、そんなに多額なお金がかかるようには私は理解していないのですが、もしそこまで言うとなると、部長方は、大体この設備をやるとどのぐらいかかるとか、そういうのをお持ちであれば、また検討したのであればお聞かせを願いたいなと。

 費用対効果ということを考えたときに、このように下水道処理施設を入札でやると、やっぱり20%以上の差異が出て、これは大きな大きな差異の金額であります。これはすべて受益者負担、市民の税金で、また市民の受益した料金で賄っているものですから、やっぱり少しでも早く効率的な運営にすべきだというふうに思いますので、ここら辺についても御答弁をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) あらかじめ時間を延長いたします。

 理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) コンポストの見通しでございますが、現在のコンポスト事業につきましては、先ほどから御答弁させていただいているように、延命化を図りながら、当面は継続してまいりたいというふうに考えてございます。

 例えば何年か後にコンポストをやめるとなれば、それにかわる処分先とか、そういったものを考えなきゃならないわけですから、当然これらについては、今現時点からコンポスト事業とあわせて、そのほかについての処分先についても検討していかなきゃならないというふうに考えてございます。

 それから、運搬業務でございますけれども、ことし、先ほど答弁しました延命化を図るために、一部生産調整を行いました。その分を現在太平洋セメント、北斗市にあるセメント会社でございますが、そちらに運ぶ契約をしております。

 それから、先ほども答弁いたしましたけれども、勇払下水処理センターから西町へ濃縮汚泥を運ぶわけですけれども、その運搬業務について、ことし下半期から、その業務については競争に付するという計画でございます。

 それから、次年度以降の計画でございますけれども、今議論しておりますその施設の関係、あるいは業務委託の関係がございまして、来年この分この分と、現時点でどれを分離発注するかということはお答えできませんけれども、そういったものの可能性を含めて検討を引き続きさせていただきたいということで、ぜひ御理解願いたいというふうに思います。

 それから、ホッパーの費用についてのお尋ねがございましたけれども、これについて、現在幾らかかるということではまだ算出しておりませんけれども、場所的に建築の部分から若干見直さなきゃならないかというようなことでありまして、これについては、今後設計委託などを考えて、きちんと計画的にやっていきたいというふうに思いますし、いずれこの業務委託についても、最終的に発注方式を見直すわけですから、そのときにそういったようなことで、きちんとした発注体系をとれるような体系にしていきたいと考えておりますので、御理解願います。



○議長(西野茂樹) 以上で、谷川芳一議員の一般質問は終了いたしました。

 藤田広美議員の質問を許可します。

 藤田広美議員。

              (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず初めに、福祉行政の生活保護と就労支援についてでございます。

 今年度は、5年ごとの生活扶助基準などの見直しの時期に当たっております。生活扶助費と一般低所得世帯の消費支出を比べた検証の結果、生活保護受給の高齢者世帯では生活水準を下回り、子供がいる多人数世帯では上回る傾向が認められ、逆転現象の解消と物価下落分を反映した扶助基準の適正化を行うと伺っております。

 また、今回の見直しは、保護費の削減ありきではなく、不正受給の厳格化や自立に向けた就労支援の強化、生活保護の受給に至る直前の方を含む生活困窮者を支援するための法整備であると聞いております。

 扶助基準額の見直しは世帯によって額が変わり、3年間かけて激変緩和措置が行われることから、より丁寧な説明が必要と考えます。本年8月からの実施でありますので、その周知と今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。

 また、不正、不適切受給対策の強化では、具体的にどのようなことを考えているのか、その中身と効果についてお聞かせください。

 市では、不正受給対策のしおりも検討されていると思いますが、市の取り組みとあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 また、自立に向けた就労支援の強化について、保護からの脱却を目指す取り組みとして、中間就労支援などを実施している自治体がありますが、今年度ハローワークとの連携で就労支援事業が行われます。その具体的な中身をお聞かせください。

 次に、セーフティネット支援についてであります。

 生活保護に至る直前の方を含む生活困窮者への支援は急務だと思っております。このたび、第2のセーフティネットの構築ともなる生活困窮者自立支援法案が国会で審議をされております。その中身として、相談支援事業、住宅支援、就労支援、学習支援等がありますが、生活困窮者の方は、さまざまな困難を抱えられております。しかし、支援制度の対象にならないため、生活支援課や社会福祉課でも対応されていないという現状でございます。生活支援の安全網となる部署として、生活困窮者支援の担当課を決めて、生活再建への取り組みを積極的に推進をするべきだと思います。法の施行は2015年を目指しておりますが、新たな国の制度ができるまで待つのではなく、できる前から体制を整えて、第2のセーフティネットを構築するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、各種相談窓口についてであります。

 苫小牧市では、相談窓口が内容によって複数に分かれております。生活保護は生活支援課、障害の方は社会福祉課、高齢者は介護福祉課など、保健福祉部だけでも4カ所になっております。このほかにも、教育や税金、健康保険、年金、水道などがあります。今までにもワンストップサービスとなる総合相談窓口の実施は難しいという議論があったわけでございますが、すべてを含めた総合相談窓口が難しければ、保健福祉部関係だけでも一元化した窓口で対応することが必要だと思います。相談者が複数の窓口に来ていただくのではなく、必要があれば担当職員が窓口まで出向き、対応するということもできると思います。

 滋賀県野洲市では、市民生活相談室を設置して、いろいろな部署から紹介されて生活困窮者の相談に応じております。市役所には、命を守るサービスがそろっているので、各課と連携しながら支援しているとのことです。今後、国は生活困窮者対策として、全国各地に総合支援センターを整備していく考えで、野洲市をモデル自治体の一つとして見ております。

 このように、市民生活のさまざまな相談に対応できる福祉部門における窓口の一元化はできないのか、市の考えをお聞かせください。

 次に、防災行政についてであります。

 その1つ目が、災害弱者対策です。

 国では、東日本大震災から得た教訓を生かし、災害対策を強化する災害対策基本法改正案が閣議決定して国会で審議をされています。その改正案の一つに、災害弱者対策の強化がありますが、それは有病者や高齢者、障害者など、避難支援が必要な方の名簿作成を市町村に義務づけるというもので、本人の同意を得た上で、消防や民生委員などの関係者にあらかじめ情報提供するとともに、名簿の作成に際しては、必要な個人情報を利用することができるとしております。これにより、住民基本台帳と連動した要援護者名簿ができると思いますが、名簿の管理と個人情報の取り扱いについてどのように考えているのか、お聞かせください。

 また、自主防災組織で作成している要援護者対象リストとの連携についてはどのような考えがあるのか。また、緊急連絡網や安否確認の体制はどのようにしていく考えなのか、お聞かせください。

 次に、避難所の整備と活用についてであります。

 学校を初めとする避難所や、要援護者などが避難する福祉避難所が指定されておりますが、改正案では、被災者が一定期間滞在する避難所について、その生活環境等を確保するため、一定の基準を満たす施設を指定するとありますが、施設のバリアフリー化を初め、発電機や投光器の設置、また、食料や医薬品の確保などの課題があると思います。学校等の避難所や福祉避難所における今後の生活環境の整備についてどのような考えを持っているのか、お聞かせください。

 また、避難所を活用した避難訓練が一部の町内会で実施されておりますが、市内全域で学校と地域が連動した避難訓練の実施や、避難所運営訓練のHUGを積極的に推進するべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。

 次に、災害時に高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所についてであります。

 実際に要援護者を交えて訓練をするということが、実施をすることが大事だと思います。

 愛知県の豊橋市では、指定管理者が運営する福祉避難所において、毎年障害者やその家族、そして地域住民が参加して避難所体験を行っております。訓練をする中で避難所の検討課題が明確になり、改善につながっていると聞いております。

 障害者の方が地域の避難訓練になかなか参加できないという状況もあります。福祉避難所において、障害者団体などとも協議して、実践に即した訓練を実施するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、被災者支援システムについてであります。

 苫小牧市では、道内でいち早くこのシステムを導入し、罹災証明書の速やかな発行のための体制ができ上がっており、新しい情報が更新されていると伺っております。しかし、このソフトを導入しても、実際に災害時を想定してシステムを稼働させるなどの実地訓練をしていなければ、災害時に混乱を招くおそれがあります。市役所はよく縦割り組織と言われますが、通常時に横の情報共有が円滑にできなければ、いざ災害が発生したからといって、急に柔軟な情報共有、情報伝達はできないと考えなければならないと思います。災害時を想定して、被災者支援システムを稼働した庁内の実地訓練を行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、平時から被災者支援システムを整えるためにも、複数の人材育成は不可欠だと思います。また、住宅の被害状況の調査については、建築士などの専門的な知識を持つ人材の育成や確保も重要と考えますが、危機管理室の体制強化についての考えをお聞かせください。

 また、このシステムのオプションとして、復旧・復興関連システムがありますが、現在市では財政の負担もあり、導入がされていないというのが現状であります。このシステムでは、被災者台帳を基礎データとして被害状況を地図上で把握、分析することができます。また、被災状況の各種シミュレーションも可能になっております。さらには要援護者データを初め、復旧・復興に関連するさまざまな有効活用など、災害支援の多面的な展開ができるようになっております。このシステムでは、被災者支援システムと同様に、オープンソースで開発したWebGISでありますので、特定の機器やメーカーに依存することなく、安価でさらに短期間で構築できます。この地図データを整備して、最低限の費用でできる復旧・復興システムを導入するべきだと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。

 次に、空き地・空き家等の対策についてであります。

 家屋等の管理不全による防犯上の問題や、雑草や害虫といった生活環境に関する問題があり、さらに、将来的に危険な状況になると考えられている家屋もあります。

 また、昨年複数の空き家で火災が発生し、そのうち1軒は公費を投入して撤去をしておりますが、他で火災した空き家で撤去ができていないという状況もあります。

 また、害虫以外にもごみの不法投棄も想定されます。地域の安全や防犯上の観点から、市にも苦情が寄せられております。この管理不全となっている空き地、空き家の現状と対策についてお聞かせください。

 また、特に危険な状況になると考えられている家屋については、早急な対応が必要と考えますが、現状での取り組みをお聞かせください。

 さらに、危険な廃屋にならないためにも相談体制の充実など、事前の空き家対策が必要と思いますが、そのような考えはないのか、見解をお聞かせください。

 平成23年12月議会で所沢市や滑川市の取り組みを紹介して、空き家対策の条例や要綱を制定して、問題解決を図るべきと提案しております。

 また、さきの議会でも、早期に24年度中には空き家対策の条例や要綱については一定の方向性を示すとしていましたが、今後のスケジュールとあわせて、その中身をお聞かせください。

 また、担当窓口は、状況によって複数にまたがっております。早期の解決を目指すためにも、専門員を配置して、窓口の一本化を図るべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

 1回目、以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 福祉行政に関連いたしまして、生活保護基準の見直しにかかわる周知とスケジュールについてのお尋ねでございます。

 まず、6月に全世帯に向けて、保護基準の変更と減額についてのお知らせ文書を送付させていただく予定でおります。また、8月からの改定額につきましては、7月末にお送りする保護費の通知書でお知らせさせていただくことになります。

 なお、生活保護基準の激変緩和策として、基準の改正幅が現行の10%を限度となるように考えられており、今年度8月から、3年かけて段階的に実施することとなってございます。

 次に、不正受給対策につきまして、生活保護を受給されている方々は、さまざまな守らなければならない義務もあり、保護開始時や訪問、面談の際などに周知しているところでございます。生活保護の適正実施の観点から、世帯の生活実態調査、民生委員からの情報提供や連携、関係機関への調査や収入申告の徹底などを通して取り組んでまいりたいと考えてございます。

 また、議員から御提案のありました不正受給予防の啓発パンフレットにつきましては、受給開始時に保護制度の説明を行う際などに使用するため、現在作成中でございます。

 次に、就労支援事業につきまして、勤労意欲があるなどの条件を満たす受給者に対して、嘱託就労支援員2名体制で、ハローワークと連携しながら現在も継続しているところでございます。

 また、稼働能力はあるけれども、勤労意欲に欠ける方に対してはカウンセリングを行い、勤労意欲の向上を促すなどの取り組みも行ってございます。

 24年度における就労支援事業の実績といたしましては、対象者数54名のうち、就職した方は29名で就職率は53.7%、この就職者のうち、生活保護から自立された方は13世帯となっており、前年度に比べて就職者で18人、就職率で6.5%、自立につきましては9件の増となっております。

 次に、セーフティネット支援に関連いたしまして、生活困窮者の就労、自立支援のための担当部署を構築すべきではないかとのお尋ねでございますが、先日の渡辺議員にもお答えさせていただきましたが、本市において、生活困窮者対応につきましては、状況に応じて、関係する担当部署が連携して対応に当たっておりますが、生活困窮者の就労、自立支援のための新法による業務や現在行っている事業など、一体的に実施できるような体制づくりをしてまいりたいと考えております。

 最後に、保健福祉部内の各種相談に対し、1カ所で対応できる、いわゆるワンストップ相談窓口の設置ができないかとのお尋ねでございますが、現在各課にまたがる相談があった場合は、状況に応じて、担当課職員が連携して相談に当たっているところでございます。

 また、議員御指摘の窓口の設置につきましては、市全体での総合窓口の検討と同様に、組織の再編やスペースの再配置、システムの関連費用の負担、職員のスキルアップ等のさまざまな課題があり、現時点では難しいものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 災害対策基本法改正による要援護者名簿の管理についての御質問ですが、国は災害時要援護者の名簿の作成義務づけなどを内容とする災害対策基本法の改正を行っております。

 本市におきましても、今後国から示される指針などに基づき、名簿の作成等を進めてまいりたいと考えております。現在必要なデータを管理している関係部課との連携を図りながら、データの整備、更新、個人情報の取り扱い方法等について、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の要援護者対象リストとの関係についてのお尋ねですが、現在要援護者避難支援プランに基づき、町内会で支援者と要援護者を登録している名簿を作成しており、今後は新しい名簿との連携を検討してまいります。

 次に、緊急連絡網や安否確認体制についてのお尋ねですが、町内会作成の緊急連絡網との連携や安否確認などにつきましても、今後関係機関、団体と協議、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、避難所の環境整備のお尋ねでございますが、改正後の災害対策基本法では、市町村長が緊急避難場所や避難所を指定することとされ、その基準が今後政令等により定められることとされておりますことから、この基準を踏まえて整備を図ってまいります。

 なお、これまでにも避難所には、非常食、救急箱、発電機、照明、寝袋等を備蓄しており、さらに昨年度につきましては、冬期の停電時に備え、発電機、暖房機、照明器具を追加配備しております。また、福祉避難所に関しては、避難所の備蓄に加えて、簡易ベッド、車いす、おむつなどの追加配備を行ったところでございます。

 次に、避難所の訓練についてのお尋ねでございます。

 これまでの学校、町内会等で行っております避難訓練につきましては、学校を避難所とした訓練は何度か行われてきておりますが、避難所体験訓練、避難所運営訓練HUGは実施されておりません。これらの訓練は、避難所の運営上も大変重要なことと考えられることから、十分検討してまいりたいと考えております。

 また、避難所運営は、市職員だけではなく、市民の皆さんにも参加していただくことになりますことから、このことを市民の皆さんに知っていただく方法もあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉避難所での訓練のお尋ねでございます。

 福祉避難所の訓練につきましては、避難所の訓練同様、大変重要であると考えております。福祉避難所の運営では、関連団体との連携も必要不可欠であることから、それらの団体と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、被災者支援システムに関し、実地訓練を行うべきとの御質問ですが、被災者支援システムの運用につきましては、災害時において速やかに対応できるように、住民情報システムのデータ更新を適時行うなど、平常時の稼働状況を確認しております。被災者支援システムのデータのセットアップ等の技術取得訓練を行い、災害によるシステムの破損など不測の事態にも対応できるよう、職員の必要な研修や技術スキルの向上を図る実地訓練の取り組みが必要であると考えております。

 次に、住宅の被害調査に関連して、危機管理室の体制についてのお尋ねですが、災害が発生し、市災害対策本部が設置された場合には、広報調査部及び土木建築対策部に属する市職員が、災害に係る家屋等の損壊等被災状況の調査及び記録作成に関する被害調査を行うこととしておりますので、平常時は現状の体制で問題はないものと考えております。

 次に、被災者支援システムのオプション機能の導入についてのお尋ねですが、情報化部門と防災部門との連携により、従来の機能に加え、地図データ等の整備、システムの構築等、必要なシステム整備について研究を進めたいと考えております。

 続きまして、空き家等の対策に関し、管理不全となっている空き家の現状と対策についての御質問ですが、所有者の対応等により、本年4月までに改善された事案を除き、管理不全となっている家屋は26軒あり、うち7軒を危険家屋として把握しております。これらの家屋については、継続的に現地確認を続け、所有者や相続人など関係者の状況把握に努めており、関係部局との情報共有を図るとともに、所有者や関係人などに対して、改善に向けて対応を求めております。

 次に、早急な対応を要する危険家屋の現状の取り組みについてですが、担当職員が現地の状況を把握するとともに、周辺への危害防止に向けた措置の必要性について調査を行っており、また、所有者や相続人などの所在が不明確な家屋につきましては、親族などの調査を行い、管理責任のある者の特定を急いでおります。

 続きまして、空き家の未然防止に向けた相談体制や専門職を配置する窓口の一本化についての御質問ですが、空き家が廃屋とならないためには、早期の対策が必要だと考えているところであり、当面関係部局との連携により対処したいと考えておりますが、相談窓口の一本化についても検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、空き家対策の方向性と今後のスケジュール、内容についてですが、庁内の関係部局で構成する空き家対策連絡会議では、本年3月末に空き家の管理に関する条例、あるいは要綱の制定が必要であり、その制度設計のための調査研究等を行った上で、今年度中の制定を目指すとの考え方が示されております。

 空き家の問題は、発生原因や権利者の状況などがケースによって異なるため、常に一定の方法で処理ができるということにはならず、さまざまな方向からの検討が必要になると考えております。現在は空き家の状況を把握するとともに、有効な対応方法や法的な問題など、制度化に向けた検討を進めているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 管理が不用となっている空き地の現状と対策についてのお尋ねでございますけれども、雑草の放置による病害虫の発生等を防止するため、毎年6月に住宅地を中心に空き地調査を行ってございます。雑草等が繁茂している土地所有者に対しましては、その除去について文書指導をしているところでございます。その後、8月に再調査を行いまして、除去していない場合には文書指導を、さらには9月にも再々調査を実施いたしまして、文書発送のほか、必要に応じて電話による指導も行っているところでございます。

 なお、平成24年度の文書発送数でございますけれども、1回目の6月には1,554通、2回目の8月は454通、さらに、3回目の9月には232通となってございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 藤田広美議員。

              (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) それでは、一通り御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、生活保護の関係でございますけれども、扶助基準の見直しの周知のことですけれども、先ほど通知書を発送するということでありました。状況によって個々の生活に応じて説明を伺ったり、また、生活指導を行うということも私は重要ではないかなと思うのですけれども、そのような、要するに文書1枚で教えたよということだけではなくて、しっかりと丁寧な説明をするべきだと思いますけれども、その辺についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、不正受給対策でありますけれども、今回の法改正によって、国のほうでは厳格に取り組んでいくという文言がありましたけれども、この辺について、もうちょっと具体的に説明を求めたいと思います。

 また、就労支援事業で、先ほど54名のうち29名が就職されたということで、そのうち、また13世帯の方が自立をされたということで、担当課の御努力については評価したいなと思いますけれども、今回の法改正では、就労による自立の促進を目指した給付金の創設もあるわけでありますけれども、その辺の具体的な中身をお聞かせいただきたいと思います。

 あと、セーフティネット支援でありますけれども、生活困窮者の自立支援が2015年スタートとなっております。現在行っている事業などを一体的に実施できる体制づくりを検討するという答弁でありましたけれども、これいつまでに体制づくりをするのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、新たな担当部署をつくるということでいいのか、それも確認をさせていただきたいと思います。

 今までにも我が会派の北岸議員から、本当に生活保護に至らない方々をどう救うかということで、何度も議論をされてきたわけですけれども、ようやくその方々を本当に救っていこうという、そういった部署ができるわけであります。そういった意味では、この生活困窮者を対象に、訪問支援を含めた総合的な相談支援体制をつくるべきだと思いますけれども、その辺のケースワーカーの人材育成も含めてお聞かせいただきたいと思います。

 また、その窓口担当者は、福祉制度の知識だけでは私はだめだなと思っております。法テラスだとか、またハローワークとの連携だとか、また民生委員とのつながりも重要だと思っています。そういった調整能力のある人、そういった人材育成も含めてどのような組織体制にするのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、災害弱者対策でありますけれども、先ほど要援護者リストは、国の指針をもとにして作成していくということでわかりました。

 先ほどの答弁でも、具体的なことはこれからだということでありますけれども、この名簿管理者をしっかり置くべきではないかと思います。あくまでも個人情報をこういう形で吸い上げて名簿をつくっていくわけですから、その使う場所において名簿管理者、これを置くのかどうか、具体的なことを考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、避難所の関係でありますけれども、HUGについては、十分検討したいということでありましたけれども、昨年津波避難計画を策定した5町内会からぜひ実施をするべきではないかなと思うのですけれども、その辺についての見解をお聞かせください。

 また、福祉避難所については、関係団体と協議しながら検討していくということでありましたけれども、これは福祉避難所の運営マニュアルに反映させるべきだと思うのですね。当然さまざまな形で状況が変わってくることも想定できますので、その辺についてのお考えをお聞かせください。

 あと、被災者支援システムでありますけれども、これ実際実地訓練をいつから行うのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 原課にお聞きしましたところ、このシステムを導入したけれども、すべて活用できるような状況ではないと、そういったことも聞いております。この被災者支援システムは、罹災証明書以外にも、避難所の関連システムだとか緊急物資だとか、さまざまな取り組みができるわけですけれども、それらがすべて活用できるような、そういった体制づくりが必要ではないかなと思うのですけれども、その辺について、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 また、地図情報については、研究を進めるということでありますけれども、私はぜひこのシステムをつくった西宮の情報センターに担当職員を派遣して研修を受けるべきだと思っていますけれども、その辺についての考えをお聞かせください。

 最後に、空き地・空き家対策でありますけれども、7軒が危険ということでありますけれども、私はこの危険な状況の中、当然いろいろな形で相手の問題もありますけれども、危険と判断されている7軒については、敷地内の立入禁止の看板やロープなどを速やかに安全対策をするべきだと思っております。

 昨年火事で元町のアパートが、空き家が火事になりまして、いまだにそのままになっております。ロープもなければ看板もなければ、だれでも入れる状況になっています。そういう中で、子供が例えば入ってけがをしたとか、そういった部分が想定されるわけです。そういった意味では、市民の安全を守るためにも、事前の対策はできないのか、その辺をお聞かせいただきたいということであります。

 あと、相談体制についても、窓口の一元化を検討するということでありましたけれども、これいつまで検討するのか、また体制整備するのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、条例、要綱については、今年度中に制定を目指すということでありましたけれども、これは26年度から施行するといった認識でいいのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で、2回目終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 生活保護に関連しまして、幾つか再質問がございました。

 まず、1点目の保護基準の見直しにかかわる周知についてですけれども、あくまでも文書を送付するだけではなく、本当にケースワーカー等を通して、丁寧な説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、不正受給に関しましては、平成26年4月改正予定の生活保護法におきましては、福祉事務所の調査権限の拡大、それから罰則の引き上げ、それに不正受給の返還金について、本人の事前同意を前提とした保護費との相殺などが盛り込まれる予定と聞いております。

 続きまして、就労による自立促進のための給付金についてのお尋ねでございますが、国におきまして、現在受給中の就労収入の範囲内で一定金額を仮想的に積み立て、就労による自立の際にそれを給付する、就労自立給付金やハローワークにおける求職活動を一定程度行った方に対して、月額5,000円を原則6カ月間支給する就労活動促進費の創設などを検討していると伺っております。

 最後に、セーフティネットの体制づくりについてでございますが、現在もさまざまな部署で生活困窮者の対応をしているところでございますけれども、法制定は27年となってございますが、私どもとしては、できるだけ早い時期に人材の育成も含めて体制づくりをしてまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) まず、要援護者名簿の管理と個人情報の取り扱いに関して、再度のお尋ねがございました。

 名簿の活用、管理につきましては、今後国から示される指針等に基づき、厳格な管理体制のもとに運用するということになると考えております。

 警察や消防等の防災関係機関はもとより、民生委員、地域の自主防災組織等への提供時には、協定の締結や誓約書の提出などの方法により、個人情報保護に対する慎重な取り扱いを確保する対応が必要になるのではないかと考えております。

 その際に、名簿管理者の設置なども含めて、あわせて検討をしたいというふうに考えております。

 次に、避難所の訓練については、昨年津波避難計画を策定した5町内から順次実施してはとのお尋ねでございます。

 地区別津波避難計画策定町内会の中で、現時点では、勇払自治会と樽前町内会が津波避難計画に基づいて避難訓練を実施する予定と伺っております。市としては、避難訓練に参加し、各地区の地区別避難計画の課題を検証し、今後の計画等に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、福祉避難所での訓練のお尋ねでございます。

 福祉避難所で訓練を行う場合には、福祉避難所の施設管理者の協力が必要となり、実際に福祉避難所を利用する対象者や、関連団体との綿密な連携と相当な準備が必要となるものと考えております。今後福祉避難所の訓練を行った際には、福祉避難所マニュアルの検証が必要になるものと考えております。

 次に、被災者支援システムの職員の必要な研修や技術スキルの向上を図る実地訓練の具体的な取り組みの御質問でございますが、避難所関連や緊急物資管理など、現段階で利用が可能な内容につきましては、準備が整い次第、動作確認や関係者の操作訓練等を行いたいと考えております。

 次に、被災者支援システムの機能の災害時の活用につきましては、議員も御存じのように、このシステムは通常時には使用されることがなく、実際の災害時の情報を入力し活用する機能が中心となりますことから、その機能を生かすため、災害時にはシステムに必要な情報取得を迅速に行うようにしていきたいと考えております。

 次に、システム活用に向けた派遣研修につきましては、被災者支援システム全国サポートセンターが技術サポートを無償で行っておりますことから、まずはこれを活用し、災害時には有効にシステムを活用したいと考えております。

 続きまして、空き家対策に関し、危険家屋に対する取り組みについて再度の御質問をいただきました。

 空き家対策は、相続問題や複雑な権利関係などから、具体的な措置をとることが難しいものがございますが、一方で、市民の安心・安全を確保しなければならないと認識をしております。

 そうしたことから、当面所有者や管理責任を有する方に、周辺地域に及ぼす危険性や住民の皆さんの不安を強く訴え、より一層強く改善を求めてまいりたいと考えております。

 なお、緊急性が認められるものにあっては、法的な判断を踏まえながら対応の具体化を急ぎたいと考えております。

 次に、空き家の未然防止と窓口の一本化などの相談体制についての御質問ですが、空き家問題は全国的にも高齢化や核家族化を初め、さまざまな原因により発生をしており、その予防策として、空き家になる前に、管理方法や再利用に関する情報提供を行い、また、発生防止に向けた相談窓口を開設するなどの取り組み事例が見られております。空き家問題の対応は地域によってさまざまですが、何よりも空き家を発生させないことが大切な予防策であると認識をしており、当面は庁内の連携により、情報の収集や共有を図ることとしております。相談窓口の一本化など、組織体制のあり方については、少々お時間をいただいて検討してまいりたいと考えております。

 次に、空き家対策の制度化についての御質問ですが、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、空き家の問題は、さまざまな方向からの検討が必要になると考えております。全国的には、空き家の適正管理条例を制定する自治体が少しずつふえているほか、地域の事情を勘案したさまざまな取り組みが行われており、それらを十分参考にするとともに、国の動向などにも留意しながら、今年度中には空き家対策の仕組みをつくりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 藤田広美議員。



◆11番議員(藤田広美) 簡単ですので、自席から質問をさせていただきます。

 最後の空き家対策の件なのですけれども、先ほど私7軒の危険と判断されている数については、速やかにロープを張るなり対策をしなきゃならないと。そういったことを質問したのですけれども、その具体的なことがなかなか感じられないので、前回の火事のところも半年以上放置されている状況でありますので、そういったことを考えると、本当に危険だというところは速やかにそういった処置をしていただきたいと、その辺ちょっと答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 危険な空き家につきましては、個別のケースで、それぞれいろいろな対策をとらなければならないということがございますが、目前にそういった危険が想定されるものについては、早急に対応をしたいというふうに考えております。



○議長(西野茂樹) 以上で、藤田広美議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 御苦労さまでした。

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                散 会  午後5時35分