議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 苫小牧市

平成25年 第11回定例会(6月) 06月21日−02号




平成25年 第11回定例会(6月) − 06月21日−02号







平成25年 第11回定例会(6月)



                  平成25年

              第11回苫小牧市議会定例会会議録

        平成25年6月21日(金曜日)午前10時00分開議

───────────────────────────────────────

●議事日程(第2号)

 日程第1 一般質問

      ──────────────────────────

●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

      ──────────────────────────

●出席議員(30名)

    議   長 27番  西 野  茂 樹  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  三 海  幸 彦  君

      〃   20番  矢 嶋    翼  君

    議   員 21番  櫻 井    忠  君

      〃   22番  谷 川  芳 一  君

      〃   23番  北 岸  由利子  君

      〃   24番  池 田  謙 次  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   28番  田 村  雄 二  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

      ──────────────────────────

●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     玉 川  豊 一  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     柳 沢  香代子  君

      ──────────────────────────

●事務局職員出席者

    事務局長       松 本    誠  君

    総務課長       松 平  定 明  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

───────────────────────────────────────





                開 議  午前10時00分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) これより本日の会議を開きます。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 会議録署名議員の指名を行います。

 1番、2番の両議員を指名いたします。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 渡辺満議員の質問を許可します。

 渡辺満議員。

              (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、漁港区の管理運営と対応についてお伺いいたしたいと思います。

 苫小牧漁業組合に新しい専務理事が赴任したことは、この1年間、漁協の正常化に向けた運営の改善から、さまざまな角度で質問した一人として歓迎するとともに、早期に正常化されることを期待しておりますが、理事者はこの間の諸問題を通じてどのような期待と感想を持っているのか、まず所見を求めたいと思います。

 次に、漁港区内の建築物の管理運営に当たって、最も困難な問題は、国有未開地の解決策でございます。既に関係官庁との協議を進めておりますけれども、現状の進展状況について所見を求めたいと思います。

 また、新しい建築物は、適正な対応で撤去はされましたが、過去の国有未開地への建築物を認可した港管理組合の判断はどのように検証し、対応策はどのように検討されているのか、見解を求めます。

 次に、漁協の東側にある違法建築物のうち、一部の建築物は撤去しているとの報道がありました。担当部局として、違法建築物の取り扱いの解決策として具体的な撤去計画はどのように検討され、いつを目途に改善しようと検討されているのか、見解を求めます。

 また、仮に国有未開地問題が解決したとしても、西側の建築物は現状のままで使用可能と判断されているのか、見解を求めます。

 最後に、一連の問題は、漁協の法令遵守の欠如並びに役員の管理の運営の甘さが要因としてこれまで議論されていましたが、一方で、過去の国有未開地への許認可や違法建築物を見過ごしてきた問題、無許可の建築物の所有者移管など、漁港区内の管理運営をする行政対応について担当部局はどのように認識されているか、見解を求めたいと思います。

 次に、商業施設の対応についてであります。

 1つは、さきの議会でも取り上げましたが、egaoの問題であります。

 ラルズ撤退の報道にかかわって、市、議会、商工会議所、市商連の4者会議で直ちに行動をと質問し、市長は、4者会議で予算委員会後、状況把握すると答弁いたしましたが、結局後継テナントもなく、地下1階は空きテナント、さらに他のテナントにも影響が出ていて、現状ではegaoビルそのものが維持していけるかどうか、瀬戸際の状況と推測しておりますが、駅南の食品スーパーの事業展開がない中でCAPとの整合性は維持できるのか、見解を求めます。

 さらに、他のテナント撤退が続けば、egaoビルの存廃に影響いたします。市は株主や地権者になっていないとはいえ、egaoビルの維持管理面で側面支援を行い、産業経済部や市民生活部が賃貸方式でかかわっていますが、空き店舗がふえれば当然資金繰りが困難となり、株式会社サンプラザの再生は難しいと考えるのが一般的な見方と推測いたします。現状認識として、破産状況を脱却できる道筋があると認識して対応されているのか、見解を求めたいと思います。

 仮に最悪の破産が生じたとき、駅周辺の苫小牧の顔づくりと中心市街地のあり方はどのような計画で進めていく考えでいるのか。以前に駅前再開発を検討してはと私が提案した際、中野副市長の答弁は検討しないとばっさり切られました。では、市はどのような手法、まちづくり像を持っているのか、見解を求めたいと思います。

 次に、夜間中学の開設についてお伺いします。

 夜間中学にかかわる質問は、市議会では初めて取り上げる問題と認識しております。いろいろと調査する中でわかったことは、5年前の資料ではありますけれども、全国にはさまざまな理由で義務教育の未修了者が百数十万人いて、年齢、性別、国籍を問わずに、漢字の読み書きや計算ができないで困っている方がいるのが実態であります。

 そうした中で文科省は、義務教育課程の未修了者が通える夜間中学を自治体の政策判断で設置するとし、全国には35校の公立夜間中学があり、2,700人が現在も学んでおります。また、札幌市や旭川市などのように、市民団体が自主的運営で全国には17カ所あることを知りました。

 過日、民主・市民の風の後藤節男議員と一緒に、政務活動費を活用して、東京都墨田区立文花中学校の夜間中学について視察をしてまいりました。応対した担当部局の説明では、都内には公立夜間学級を設置しているのは8校あるけれども、現在の通級状況からすると不足しているので、もっと増設する必要があると、その重要性を説明してくれました。

 実は、市内にも夜間中学を設置してほしいと希望する市民がおります。一例ですが、銀行で1万5,000円を引き出すために、窓口に行って払い出し伝票を書き込んだとき、払い出す金額欄に1万円の5けた、5,000円の4けたで1万5,000円が引き出せると思ったそうです。伝票を見た行員さんが、1億5,000円の払い出し金額だけに、驚くのは当然のことであります。事情を聞いて、その場は解決いたしました。本人はふだん振り仮名つきの漫画の本で勉強をしているそうです。後藤議員も、知り合いに漢字が読めないで苦労、(発言する者あり)笑っている場合じゃないです。後藤議員も、知り合いに漢字が読めないで苦労されている、そういう市民がいることを聞いていると言っているので、笑い事ではないでしょう。と相談されたこともあって、実態調査をしてきた経過があります。当然さきの市民も、夜間中学が開校されれば通級したいと希望しています。

 戦中戦後の混乱や障害者差別、貧困、病気などといった、さまざまな理由で義務教育を受けられなかった人たちに学びを取り戻す意味が夜間中学の創設と考えますが、市教委としてその実態をどのように把握しているのか、まず見解を求めたいと思います。

 さらに、夜間中学の必要性の認識と希望する市民に対し、どのように対応されるのか、見解を求めたいと思います。

 次に、無料低額診療制度等の運用と助成についてお伺いいたします。

 最初に、無料低額診療にかかわって、2点改善を提案いたしたいと思います。

 この問題を最初に取り上げたのは、平成22年度の国保会計決算委員会でありました。当時の質問で、私は、市内では勤医協苫小牧病院だけが無料低額診療制度が認可され、平成19年度の決算で1,786日、金額にして676万円を負担しているとの実態を取り上げました。

 これに対し担当課からは、議員御指摘のように、市内では勤医協苫小牧病院のみです。これは社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業として実施しているもので、生活困窮者が経済的な理由により、必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行うものです。無料低額診療制度を行う要件としては、生活保護を受けている患者と、無料または10%以上の減免を受けた患者が、全患者の1割以上などという基準が設けられておりますと、詳細に答弁されました。

 平成24年度の10カ月間の利用実態は、入院で34件、871日、306万2,287円、通院で394件、1,870日、777万4,280円と、合計で1,083万6,567円と、5年前と比較して2倍の増加です。生活支援室でも、市民への利用促進情報を提供していると聞いています。

 そこで、お伺いしたいのは、無料低額診療制度は社会福祉法に基づくものですが、今生活困窮者自立支援法の法案が国会で審議しております。市としての担当部局は、保健福祉部の社会福祉課が窓口になるのか、あるいはこうした関連法案との絡みで機構改革を検討されているのか、見解を求めたいと思います。

 次に、現行の無料低額診療制度には、一つの矛盾があります。それは医薬分業の普及によって、調剤薬局で処方される薬剤は、無料低額診療制度が該当しないことであります。無料低額診療制度は、さきの答弁で紹介したように、医療機関に対して認められているもので、調剤薬局には適用されません。病気が完治されれば、社会復帰が可能な方も、病院で処方される調剤薬局については、何ら保障がないという問題であります。

 そこで、提案ですが、道内では旭川市、全国でも高知市や青森市などでは、一定の期間を設定して、調剤薬局で負担する費用を自治体が負担するケースがふえてきております。さらに、奈良市議会では、保険薬局に対する国への要望意見書が全会派一致で採択されています。まだ医薬分業による矛盾点が広がっていないということ、無料低額診療制度の医療機関が少ないこともあって、利用者の声が届いていないこともありますが、私は民間の医療機関頼みとせず、行政がかかわる早急な改善が必要と考えますが、市長はこうしたケースに対し、何らかの改善策を行う考えはないか、具体的な改善時期も含めて見解を求めたいと思います。

 次に、関連して、国民健康保険法第44条における医療費一部負担免除について質問いたします。

 この件については、平成23年度国保会計の決算委員会で、国保加入世帯の中で医療費の支払いが困難な場合の相談を普及すべきであり、それには医療機関のケースワーカーにも周知徹底を図るべきと提案いたしました。というのは、せっかくの制度があっても、平成22年度、相談は8件、認定はゼロ件だったからです。当時の市民生活部長は、今後は市内の医療機関に市独自のポスターを掲示させ、国保法44条の趣旨を徹底したいと、市内の180ある医療機関にポスターを送付するなど改善策を示しました。その後、担当部局はどのような取り組みを行い、周知徹底した結果はどのように改善されているのか、その検証内容と結果について所見を求めます。

 国保法44条の医療費一部負担免除には、当然期間を限定しておりますけれども、さきに質問いたしました無料低額診療制度のような調剤薬局への制限事項というものはあるのでしょうか、現状の認識をお伺いいたします。

 次に、調剤薬局への制限事項がないとするならば、国保会計は負担をしているわけでありますけれども、生活支援室にかかわる一般会計にかかわる無料低額診療制度には適用しないことは矛盾となり、本来行政が責任を負うべき生活困窮者が、民間医療機関によって助かっていることになります。だからこそ、私は改善が必要だと思います。私は、まだまだ国保法44条の医療費一部負担免除は十分浸透していないと思います。さらなる周知を図る上で、医療機関に掲示しているポスター効果は高いと考えますので、新しいポスターの更新を提案しますが、見解を求めたいと思います。

 次に、公共事業の労賃等の改善についてお伺いいたします。

 国は、公共事業工事の予定価格の積算基準となる設計労務単価を今年度4月にさかのぼって、道内平均では17.7%の引き上げを行うことを決定いたしました。今回の改定は、実に14年ぶりの引き上げです。この間、労務単価の引き下げによって熟練工が離職、退職し、若者離れが進みました。建設労働者が働き続けられるためには、税や社会保険料の負担額など含む標準生計費を基本として労務単価が必要であることは当然であり、今回の引き上げは一つの前進と受けとめますが、市が既に予算化した公共工事に対し、設計労務単価の影響額はどのように補てんされ、既に行われている工事等への対応はどのようにされているのか、見解を求めます。

 今回の設計労務単価の引き上げによって、下請、孫請までの徹底は、市としてどのように点検確認を行い、周知を図るのか、それの作業プロセスについて所見を求めます。

 次に、道内建設労働者の3人に1人が、健康保険に未加入という実態があります。同時に、厚生年金の未加入者は、その比率はそれ以上でございます。市としても、公共工事にかかわる建設労働者の雇用環境調査を実施する考えはないのか、見解を求めます。

 同時に、公共工事とのかかわりで、業務委託など指定管理者で働く労働者から、ワーキングプアを解消するための実態調査を行う必要の認識を求めます。

 次に、公共施設等の総点検の取り組みについてお伺いいたします。

 老朽化した公共施設や市営住宅、道路、橋、看板などの落下物、崩壊事故が後を絶ちません。当然安全対策を重視しながら、施設整備計画などの策定で改善されることを市民は願っております。

 そこで、新年度予算委員会でも提案しましたが、市の歳入に影響する固定資産の現況調査について、財政部長は、職員は固定資産評価補助員という税法上の立場で行っているが、資格のない方が補助員として調査ができるかの有無について検討させてほしいと答弁されました。その後の結果についてお伺いします。

 また、こうした問題を含め、老朽化した公共施設等の点検は、まずは目視点検から行うことは、市営住宅でのバルコニー転落事故の対応策が記憶に新しいものであります。私は、緊急雇用対策の一つの事業として、市民の安全対策に役立つ公共施設等の総点検の取り組みを提案しますが、理事者の見解を求めたいと思います。

 次に、震災等緊急雇用対策事業についてお伺いいたします。

 昨年度の緊急雇用創出事業費は、総額8,299万5,197円で9事業を行い、実人数で53人が雇用されましたが、この事業は、そもそも東日本大震災の復興予算を活用して、雇用の確保をつくることが本来の目的でありました。しかし、震災等緊急雇用対策事業などの拡大解釈が先行し、本市では被災者の雇用はゼロという結果で、被災避難者には何ら生かされていないのが実態であります。

 そこで、お伺いしますが、5月末時点における本市での被災避難者の実態と就労の状況についてどのようにとらえているのか、お伺いします。

 同時に、本市における被災求職者の実態と対応についてお伺いします。

 緊急雇用対策の担当部局は、求職者の実態把握をどのような形態で取り組み、その結果はどのような実態になっているのか。また、改善策の必要性の有無について見解を求めたいと思います。

 胆振振興局は、4月5日付で緊急雇用創出推進事業補助金交付要綱の一部改正を各市町村に通知しましたが、新年度以降の新たな事業を開始する場合は、世論の動きもあって、被災者に限定すると明記していますが、市としてはどのような事業を検討されているのか、見解を求めます。

 また、要綱改正の通知には、新規に雇い入れた労働者を引き続き正規労働者として雇い入れた事業所には一時金を支給する事業が加わっていますが、市としてどのような周知徹底を図っているのか、これまでの市単独事業とのかかわりも踏まえて見解を求めたいと思います。

 次に、啓北木場町線の交差点対策についてお伺いします。

 この件については、2年前の予算委員会でも安全対策として取り上げ、理事者は、当初から信号機の設置を要望しているが、踏切との距離問題があり、設置の方向で公安委員会と協議を重ねていると答弁しながら、一方で、信号機を設置すると車体の長い大型自動車、いわゆるトレーラーの車両通行によって踏切に車がかかるおそれがあり、公安委員会は難色を示していると、設置しない方向で対応しております。

 この件では、供用開始の前から信号機設置ありきで進められてつくられた道路でありますだけに、市の責任は重要であります。現実、供用開始のときには3,500台の通過台数は、現在7,000台を超えていると聞いています。道路法には、道路をつくる場合には、利用する方々の安全対策を講ずるというのが明記されています。

 現状の朝夕の通勤時間帯の通過台数は調査されているのか。通過台数だけではなく、通学や買い物客など、自転車の利用者が交差点を安全に横断できるような対策がないのか。そのことを踏まえて信号機設置をどのように認識しているか、改めて見解を求めたいと思います。

 また、私は最低でも、朝のラッシュ時には、通学などで自転車利用している市民への安全対策のため、交通指導員などを配置することや、警察の力をかりるなど検討すべきと考えますが、見解を求めたいと思います。

 最後に、国保税滞納繰り越しの扱いについてお伺いします。

 今年度の予算委員会で、生活保護受給者から国保課は国保税の滞納繰り越しを135世帯から徴収していた問題を取り上げたとき、保健福祉部次長はそういう事実は知らなかったと驚き、保健福祉部長は生活保護法の趣旨にのっとり適正に処理をしていきたい、今回のような事案については、ケース状況に応じて国保課とも連携をしていく、申しわけございませんと、再発防止の答弁をされました。当時の市民生活部長も直ちに執行停止の措置をとると答弁し、この事案は終息されたものと私は受けとめておりました。

 ところが、5月中旬に国保課に電話確認したところ、生活保護受給者16世帯からいまだに分納納入されているとの確認に基づき、生活支援室に連絡すると、そんなことはない、あるとすれば実態調査をするとの回答でありました。結局人事異動の影響もあり、保健福祉部長がわざわざ答弁調整までして発言したことが生かされていない結果となっています。まさに部局間連携がないことが露呈していると思います。この経過について、担当部局の対応と見解を求めます。

 また、生活支援室では、滞納繰越金の支払いの確認のために国保課から資料を入手し、17世帯を全部訪問したと私は聞いております。保護法57条にある公課禁止条項を説明し、そのうち14世帯が納入の意思がないことを確認したと聞いておりますが、同じ役所内で、国保課の説明では自主納付と言いながら、生活支援室が説明すると、支払いしないとなるのはなぜなのか。現時点で任意納入されている方の1回の最高額の支払いは幾らなのか。それは生活支援室として適切な金額と判断し、国保も本人の意思を尊重する金額と言えるのか、それぞれ明確な答弁を求めたいと思います。

 いずれにしても、国保税以外にも、道市民税や介護保険料、保育料などの税や使用料の滞納のあり方が問われる問題だけに、理事者はこの事案をどのように教訓化する考えなのか、見解を求め、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 渡辺満議員の質問にお答えをさせていただきます。

 新たな体制となった漁組への期待についてのお尋ねがございましたが、4月15日に前専務理事が辞任をし、翌5月10日に新専務理事が選任され、新たな体制となったところでございます。

 6月6日に正副組合長と新専務理事が来庁され、新専務理事からは、組合執行者として改めて襟を正し、職責を果たす所存でありますとのお話を伺いました。私からは、一定の期間は外から見た視点で、今までの慣例あるいは風土を打破して組織を変えていただき、一日も早く信頼が回復され、浜の活気に満ちた話題を苫小牧に広めていただきたいとお伝えをしたところでございます。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 教育長。

               (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 教育行政につきまして、夜間中学に関して、義務教育を受けられなかった人の実態把握についてのお尋ねでありますが、全国的には、国勢調査や全国夜間中学校研究会等の調査などがありまして、本市では平成22年の国勢調査から、未就学者、すなわち義務教育課程の学校に在学したことのない方、または小学校を中途退学した方が258名いるという数値は把握をしております。ただ、この調査では年齢が不詳であり、また小学校は卒業し、中学校は卒業していないケースなどは含まれていない数値であります。

 次に、夜間中学の必要性の認識と対応についてでありますが、先ほどの御質問と同様に、本市において、さまざまな理由により義務教育を受けることができなかった方がどれくらいいて、どのようなニーズを持っていられるのか、こうした実態の把握に努める必要があると考えておるところでございますが、まずは議員から、学びたい、学びを取り戻したいと考えている市民の方がいるという御指摘があり、こうした方々を対象とした市民講座を開設することなどの取り組みを検討してみたいと考えております。また、このことが、実態把握につながるものと認識をしているところでございます。

 私からは、以上であります。



○議長(西野茂樹) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 商業施設の対応に関連しまして、egaoビルの現状とCAPとの整合性についてのお尋ねがございました。

 ラルズマート苫小牧駅前店が平成25年4月30日に撤退し、egaoビル内において生鮮食料品を取り扱うテナントがなくなったことは、集客はもとより、egaoビル周辺の店舗を初めとする駅南地区にとって影響は大きいものと認識しており、後継テナントを模索しておりますが、なかなか難しい状況でございます。CAPとしましては、持続可能なまちづくりの実現に向けて、まちなか居住を推進しており、まちなかで居住する上では、生鮮食料品を取り扱う店舗は重要な要素であり、CAPの推進に大きな影響があると考えております。今後は、CAPの基本方針である商業活性化や、まちなか居住を推進するため、地域住民の利便性につながるよう、CAPとの整合性を図ってまいりたいと考えております。

 次に、サンプラザの現状認識についてのお尋ねでございます。

 ラルズマート苫小牧駅前店の撤退により、egaoビルへ入居している既存テナントへの影響が懸念される面もございますが、撤退から約1カ月半が経過し、egaoビル全体の来客数は減少しておりますが、それぞれのテナントでは常連客もあり、現時点では閉店をしているテナントはないと聞いております。サンプラザでは、事業運営の効率化を図るとともに、生鮮食料品を扱うテナントを模索しており、市としては、状況の推移を見守っているところでございます。

 駅周辺の苫小牧の顔づくりと中心市街地のあり方として、市はどのような手法、まちづくり像を持っているかとのお尋ねでございます。

 駅前再開発事業としては既に実施をしており、現状としては、新たな再開発事業を市主導で行うことは難しいと考えております。ただし、苫小牧の顔となる中心市街地は市としてかかわりを持つ必要があり、行政として協力体制を整えながら、民間事業者が中心となった再開発事業の可能性を探っていきたいと考えております。駅周辺のまちづくり像としては、高齢者複合施設などの新しい住居系施設の建設が進められており、egaoビルの今後の展開も含めて、駅前全体におけるイメージ等の検討を始めているところでございますので、御理解を願います。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 漁港区の管理運営と対応で、初めに国有未開地の解決策について、現状の進展状況についてのお尋ねでございますが、苫小牧港管理組合では、国有未開地の管理委託に向けた関係官庁との事前協議がおおむね調っておりますが、基本的には、管理委託を受けるためには構築物がない状態となって、申請が可能となると伺ってございます。

 次に、過去に国有未開地への建築物を許可した管理組合の判断についての検証と対応策についてのお尋ねでございます。

 管理組合では、土地の使用許可、工作物の設置許可を行った中に国有未開地が含まれていたことについて、許可をした経緯については判明していないとのことですが、本来許可できないところを含んで許可したことについては、早急に是正してまいりたいと伺っております。

 次に、西側建築物の現状のままでの使用についてのお尋ねでございますが、管理組合としては、国有未開地の管理委託については、基本的に建築物がない状態が前提条件となりますので、現状のままでの使用は困難であると考えてございます。

 一連の問題に対しての行政の対応についてのお尋ねでございますが、漁組におきましては、既に理事を対象とした研修会が開催されるなどの取り組みがされており、まずはしっかりと足固めをして検証を重ね、信頼回復に取り組むと伺ってございます。

 市といたしましても、水産業発展のために、漁組と連携、協力を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。また、管理組合では、漁港区を管理運営する立場として、過去に本来許可できない国有未開地を含んで許可したことについては、早急に是正していかなければならないと考えておりますが、市としましては、適切とは思えない対応とも認識しており、今後もしっかり注視していきたいと思ってございます。

 次に、労働行政の震災等緊急雇用対策事業について、初めに、5月末時点における本市への被災避難者の実態についてのお尋ねですが、現在25世帯で55名となっております。また、就労の実態でございますが、10世帯で12名の就労となってございます。

 次に、5月末の本市における被災求職者数につきましては、ハローワーク苫小牧の情報ではございますが、管内被災求職者は1名となってございます。

 次に、被災求職者の実態把握と、その結果についてのお尋ねでございますが、昨年9月に市臨時職員任用希望の有無を確認するため、本市に避難されている被災者世帯へアンケート調査を実施いたしました。

 調査の結果といたしましては、25世帯へアンケート調査を送付したうち、14世帯から回答があり、市臨時職員への任用を希望するとの回答が1件ございました。その任用希望者へ、市臨時職員の労働条件等について説明を行いましたが、条件等が折り合わず、任用には至りませんでした。

 被災求職者の実態把握方法の改善策につきましては、被災者の相談窓口である社会福祉課及び求職者への職業紹介窓口でありますハローワークと連携して情報収集を行うほか、未就職者就労機会創出事業を活用しまして、市の臨時職員を希望される方への雇用につなげ、少しでも生活基盤の安定に役立ててまいりたいと考えてございます。

 次に、新年度はどのような事業を検討しているかとのお尋ねでございますが、このたび、道の補助金交付要綱の一部が改正されたことにより、緊急雇用創出事業のうち、震災等緊急雇用対応事業について、平成25年度以降、新たに事業を開始する場合には、新たに雇い入れる失業者を被災求職者に限定するようになったところでございます。緊急雇用創出事業は、あらかじめ北海道の事業募集に個々の事業計画を応募し、採択を受けることで事業の実施が可能となりますが、北海道に確認しましたところ、平成25年度の市町村事業は募集予定がないとのことですので、御理解いただきたいと思います。

 それで、最後ですが、一時金を支給する事業についての周知徹底と、これまでの事業とのかかわりについてのお尋ねでございますが、国の平成24年度補正予算により、緊急雇用創出事業のメニューに、起業支援型地域雇用創造事業が追加されたところでございます。

 当該事業は、委託事業実施のために、新たに雇い入れた失業者を正規労働者とした委託事業主に対し、一時金を支給するといった内容になってございます。

 事業の募集に当たりまして、一時金の支給など、事業概要のポイントを庁内関係部署へ説明を行っているほか、事業実施時に委託事業主に対しても周知を行ってまいりたいと考えております。

 なお、市では、雇用に関する奨励金として、新卒高校生等雇用奨励金と雇用創出奨励交付金の2つの事業を実施しておりますが、緊急雇用創出事業で雇い入れた際と失業者を正規労働者とした際、いずれにおいても市の奨励金の交付要件には該当しないため、重複はしないものと考えているので、御理解いただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 漁港区に関連いたしまして、担当部局として違法建築物の取り扱いの解決策として、具体的な撤去計画はどのように検討されているか、あるいはいつをめどに改善しようと検討されているかとのお尋ねがございました。

 本来、現況の改善につきましては、漁組あるいは組合員が行うべきと考えてございますが、これまで私どもばかりではなく、市長みずからも是正指導を行ったところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、一方で漁組の中枢、あるいは組合員個々まで指導が伝わらない状況がございました。先ほど市長からの答弁もございましたが、漁組の組織も一新され、情報が共有できるようになるものと考えておりますことから、漁組による撤去計画や改善の検討が進められるものと考えてございます。

 また、漁組はもちろん、個々の組合員の方にも、今回のような過ちを繰り返さないよう、しっかりと実態把握をしてもらった上で対応を図りたいことから、一定の時間がかかるものと考えてございますが、私どもも積極的に問題解決に向けて指導をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 2点目に、国有未開地でございますが、仮にこの問題が解決されたとした場合、西側の建物につきまして、現状のままで使用可能と判断されるかとのお尋ねがございました。

 これまでの経緯からしますと、所有者につきましては、漁組が所有しているものと私ども考えてございます。そうしますと、仮に土地の問題が解決いたしましても、建築基準法の違法性は継続することになります。今後は漁組に対して、東側の違法建築物もあわせまして是正の通知を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、労働行政で、緊急雇用対策事業として、公共施設等の総点検の取り組みを実施してはどうかとの御提案がございました。

 こちらにつきましては、建築物を含め、公共施設等の点検業務に際しましては、一定の経験が必要とされるなど、現実的には、点検業務を緊急雇用対策事業として実施することは難しいものと考えてございます。これまでに緊急雇用対策事業として実施してまいりました業務につきましては、引き続き継続するとともに、要件に合致するような業務があれば検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、安全対策で、啓北木場町線の交差点対策についての御質問がございました。

 信号機設置をどのように認識されているかとのお尋ねでございます。

 信号機設置については、先ほど議員からの御指摘もございましたが、交差点の交通安全対策のために信号機を設置することが望ましいと認識してございまして、これまで北海道公安委員会に対し要望及び協議をしてまいりましたが、踏切との離隔距離や交通形態から、これまでも議会で申し上げてきましたが、信号機の設置は難しい状況が続いてございます。これまで供用開始以降、交差点の安全対策として、左右の安全を確認しやすいよう、一時停止線位置の変更、カーブミラーの設置、樹木の移植と剪定、交差点の走行速度の抑制と注意喚起を目的として、滑りどめカラー舗装の施工などを実施してまいりましたが、なかなか抜本的な解決に至っていない状況でございまして、改めてさらなる対策を検討していく必要があるものと考えてございます。

 今後は、信号機にかわる抜本的な対策として、例えば朝夕時間帯や進行方向の交通規制なども含め、あらゆる視点から可能な対策について関係機関と協議を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いします。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 医療行政に関連いたしまして、無料低額診療制度等の運用と助成に関連する御質問でございます。

 まず、担当窓口についてのお尋ねでございますが、保健福祉部が担当する事業というふうに考えてございます。

 今後予想されます生活困窮者の就労自立支援のための新法による業務や、現在行っている事業など、一体的に実施できるような体制づくりをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、無料低額診療制度の運用と助成に関連して、改善策についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、医薬分業により、院外処方の薬代は減免されない状況となってございます。本市における助成の内容につきましては、早急に検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、国保税滞納繰り越しの扱いに関連して、私のほうから3月に御答弁申し上げたにもかかわらず、このような実態があったということについての御質問でございます。

 まず、国保課では、3月中に全件執行停止をかけ、今後の納付についての説明文書を送付してございます。また、生活支援室におきましては、保護開始時の説明を十分に行うように徹底をしてきたわけでございます。

 結果としましては、執行停止をしてもなお17名の納入希望者がいるということでしたので、改めまして納入者宅を訪問するとともに、保護費は自立に向けた生活のために消費するものであり、過去の滞納等の返済により、生活が困窮することのないよう説明をしてまいりましたところ、4名の方が生活保護から自立後のため、分割により、支払いを続けていく意思を示しているという状況でございます。今後もケースワーカーによる訪問の中で、最低生活費の考え方について説明していきたいと考えているところでございます。

 次に、最高額は適切なのかという金額についてのお尋ねでございますが、最低生活費からの支払いは、自立に向けた生活が難しくなることや、滞納分の国保税など、支払いが現在の生活を圧迫することにもつながりますので、生活保護制度の趣旨を重ねて説明していく必要があると考えてございます。

 最後に、今回の事案を教訓化する考え方についてのお尋ねでございます。

 今回のように、執行停止の後に納付実態があることから、その後の対応も重要であるというふうに考えてございます。

 今後の対応策といたしましては、生活支援室におきましては、新規の保護者への指導の徹底とあわせて、関係部署に執行停止や催告停止後の納付の実態について生活支援室が調査を行い、納入があった場合には、保護費の使い方に関して丁寧な説明をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 市民生活部長。



◎市民生活部長(玉川豊一) 国保加入世帯の医療費一部負担金の減免等の取り扱いについてお答えいたします。

 この制度を周知するため、広報とまこまい、ホームページへの掲載に加え、医療機関へのポスター掲示、国保加入者に送付する国保だよりと医療費のお知らせ文書の活用などの取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みにより、平成24年度は、相談件数は88件で、申請のありました14件すべてが認定対象となり、減免額は約611万円となっております。前年度に比べ、相談件数で49件、申請件数で5件、減免額で約460万円増加しております。制度の利用が順調に増加していると考えておりますが、引き続きその周知に努めてまいります。

 次に、制度の対象範囲についてのお尋ねでございますが、本市は、入院、外来、歯科、調剤、いずれも対象としており、調剤薬局への制限はございません。

 次に、ポスターの更新について御提案をいただきました。

 ポスター掲示は、国保加入者だけではなく、医療機関職員への周知にも効果が高いと考えますので、早期にデザイン等を見直したものに更新してまいります。

 続きまして、啓北木場町線の交差点対策に関して、安全対策のために、交差点に交通指導員など配置するなどの対策を講ずべきとのお尋ねでございます。

 現在交通指導員は11人で、朝のラッシュ時には、小学校区域において毎日登校指導を実施しており、今の状況では、この交差点に配置することは難しいものと考えております。ただ、この交差点は朝の交通量も多く、また、通学時の自転車なども多いことから、交差点の混雑緩和のため、各高等学校等に対して、通学時この交差点をできるだけ利用しないよう要請し、また、議員から先ほど御提案がございましたが、一時停止などのルールがきちんと守られるよう、苫小牧警察署に対し、朝のラッシュ時間帯にパトロールや取り締まりを実施していただくよう要請してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 続きまして、国保税滞納額に関して、予算委員会以降も分割納入が継続されていた経過ですが、国保課は3月中に対象者に対して、地方税法第15条の7に基づき、生活保護受給中の滞納処分の執行を停止するとともに、その旨の説明文書を送付しております。送付後、お問い合わせをいただいた方を中心に、改めて滞納処分の執行停止について説明をした16世帯と、執行停止後に納付が確認された1世帯を合わせた17世帯は、生活保護からの自立後のことを考えて支払っておきたいなどと、継続する考えを示されていた方でございます。生活保護受給中の方の滞納国保税については、御本人の任意の支払いについては拒めませんが、生活保護制度が国民の最低限度の生活を保障するものであるという趣旨を踏まえると、支払いを継続する考えを示された段階で、現在の生活を著しく窮迫させるおそれがないか、生活支援室と連携をとって、御本人の生活状況に留意する必要があったと考えております。

 次に、1回当たりの支払い額についての御質問ですが、これは毎月ではございませんが、1回に1万円を納付されていた方がいらっしゃいます。少ない金額ではありませんので、重ねて生活保護受給中は督促や滞納処分は行われないこと、それから生活保護からの自立後に納付の相談ができることを説明してまいりましたが、継続することを希望されたものでございます。しかし、保護費からの納付が生活に及ぼす影響について、生活支援室と連携をとって判断していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 労働行政の公共事業の労賃等の改善に関連いたしまして、設計労務単価の影響額の補てんと、既に行われている工事等への対応についてのお尋ねでございますが、4月1日以降に契約を行った工事等において、旧労務単価、平成24年度の単価でございますが、これを用いて契約したものについては、新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金の変更協議を受注者から請求できることといたしました。

 また、影響額の補てんについては、契約変更に伴う請負代金の増額分は、推計で5,500万円ほどで、今年度の公共工事等全体に対する労務単価の上昇分の影響額としては、契約変更に伴う上昇分から推計いたしますと、約4億円から5億円くらいになるのではないかと見込んでおり、入札差金での対応や、場合によっては補正を組むなどのことも想定しなければならないと考えておるところでございます。

 次に、設計労務単価の引き上げによって、下請、孫請に対してどのように点検確認を行い、周知を図るのかとのお尋ねでございますが、設計労務単価の上昇による請負代金の変更においては、受注者からの変更協議書を提出していただく際に、その変更協議書に下請企業との間で締結する請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等についても適切に対応しますとの誓約文を入れた様式の提出を求めております。

 また、契約課のホームページにおいて、技能労働者への適正な賃金水準の確保と支払い、社会保険等への加入の徹底についてお願いをしているところでございます。

 点検確認につきましては、具体的にどのような方法によるのか、国や道からは特に指示をされているところではございませんけれども、市として何ができるかなどについて、工事等入札検討部会の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、建設労働者の雇用環境調査を実施する考えはないのかとのお尋ねがございます。

 市として、すべての建設労働者を把握する情報は持ち合わせていないことから、調査することは非常に難しいと考えておりますが、入札参加資格登録名簿に登録している会社につきましては、会社として社会保険等に加入しているのかなど、調査は可能であると考えておるところでございます。

 次に、公共施設等の総点検の取り組みに関連いたしまして、資格のない方の固定資産評価員補助員として雇用し、調査することについての検討結果についてのお尋ねでございますけれども、税法上、この補助員は知識と経験を有する者から選任し、調査のために建物所有者に質問したり、あるいは検査する場合が想定され、臨時職員の業務として、単独ではなかなか難しい面があるというふうに思っておりますが、未課税の物件調査は非常に大切な歳入確保の業務と認識しており、いろいろな面から、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 私からは、公共事業の労賃等の改善に関連しまして、指定管理者のもとで働く労働者の賃金に係る実態調査についてお答えをいたします。

 労働者の賃金は、最低賃金法を初めとした法令が遵守されていることが原則でありますことから、指定管理者に御協力をいただきながら、モニタリングの実施により、確認作業を行っているところでございます。今後もモニタリングを実施する中で、指定管理者からの聞き取り、それから実地調査などをしっかりと行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 渡辺満議員。

               (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、再質問をさせていただきたいと思うのですが、まず、漁港区の管理運営と対応であります。

 市長の新たな体制となった漁協への期待は、新しい専務理事さんに、一定の期間は外から見た視点で今までの慣例や風土打破、非常に大事な視点だと思うのですよね。そういうことで浜の活気を取り戻したいというふうな期待が込められておりますけれども、なかなか表に出ないのは、管理監督者である胆振振興局は、こういう問題に対してどういう指導をされていく考えなのかというのは、いまだちょっと聞いたことがないのですよね。いつも市長の言葉だけなので、そのあたり情報収集しているのであれば、市長の見解も求めておきたいなというふうに思います。

 それから、管理組合の判断の検証なのですが、いわゆる本来許可してはならないところを、古い西側の建物でありますけれども、これについては、早急に是正してまいりたいという表現どまりなのですけれども、何を是正するのかが大事なところであって、余りにも漠とした答弁で、私は何が是正の対象となっているのかがよくわからないのですよ。だから、本来港管理組合は、そういうところからもお金を徴収していたでしょう。そういう問題も含めてどういうふうに考えているのか、そのことも含めて、早急な是正とは一体何なのか。

 それから、あわせてそういうことに対し、市としての見解は適切とは思えないという、いわゆる不適切であるという言葉を初めて発信しました。不適切なものということになれば、私は非常に重いというふうに思うのですよね。重みがあります。特に市長は港管理組合の管理者でもあります。最高責任者ですよ。そういう市長の立場から不適切だということになれば、当然行政責任というものも、私は生じてくるのではないだろうかなというふうに思うのです。だって、許可しちゃいけないものを許可したという、しかも、それはなかなか判明できないようなというあいまいなもの。私今回の質問が初めてじゃないわけですよね。もうずっとこの問題は質問していました。今まで一体管理組合は何をやっていたのですか。そこのことも含めて、市として適切とは思えないという判断を今答弁で下したわけですから、市長という立場とあわせて、管理者の責任という問題から行政責任はどういうふうにとらえているのか、お伺いしておきたいなというふうに思います。

 それから、西側の建物は、現状のままでは国が許したとしても使えないというふうに思う、そういう答弁がありました。当然だと思います。では、予算委員会でも質問いたしましたけれども、あの漁具保管庫が無断で交換されている具体的な問題は、予算委員会でも言いましたが、鳥越漁業さんの敷地内に、交換した建物は一体どうされようとするのですか。一方では、現状では許されない。しかし、他方、無断で勝手にだれも知らないうちに交換をしていた。そのところの交換場所の鳥越漁業さんの敷地内にある建物は、一体どういう扱いをしようと考えているのか。この辺についてもお伺いしたいし、私が調べたところ、西側の共同作業場の一部、いわゆる土地の部分に、実は国有財産台帳というのは必ずつけなきゃいけない。ここに記載がされていない国有脱落地というのがあるのですね。この国有脱落地という、私今回初めて調査してわかったわけですけれども、これは管理委託されている管理組合は、この問題に対して国にどういうふうに対応するのですか。もう建物はできている、使っている。しかし、国有財産台帳には記載されていない土地がある。こういうことがこのまま許されるのかどうなのか、このことについてもお伺いしておきたいなというふうに思いますので、明快なる御答弁をお願いしたいなと思います。

 それから、商業施設の問題であります。

 中野副市長の御答弁を聞いていて、僕も唖然といたしましたよ。さっき何て言いました。何か事業運営の効率化を図るとともにというのは、サンプラザの話だと思うのですが、生鮮食料品を扱うテナントを模索しており、市としては状況の推移を見守る。何か人ごとのようなことを言っていますよね。

 その一方で、市は固定資産税が滞納を、あれですよね、今までは黙っていたけれども、いよいよもって出た。それで、差し押さえやりましたよね。きのうのマスコミ報道の金額は、正確なのかどうかはわかりませんが、私が法務局から入手した土地と建物の現況を調べれば、明確に出ていますよね。差し押さえた日、現況の建物に対する金額、これ全部合わせたら、あなた方が税法上で言えないということを私は十分承知した上で質問したいと思うのですが、これ調べるだけで、金額が何ぼなのかというのはわかりますよね。法務局へ行ってこの資料を取り寄せれば、固定資産税が何ぼ滞納していたかというのはすぐわかります。でも、これをもって、市があの建物全体を売却できるということではないですよね。その前に大きな不良債務をサンプラザさんは抱えている。あおぞらさんが一番大きいし、その次にダイエーさんであると。市のお金は多分3番目ぐらいの金額だと思うのですよ。そうなってくると、私は今後、今副市長がおっしゃいましたように、民間を主体とした、いわゆる駅南のあるべき苫小牧のイメージというか、再開発的なものを早急に作成をして、市が単独につくらないで、いわゆる駅南の商店の方々だとか含め、さらには今民間移譲した駅ターミナルのあの立体駐車場、あそこもかかわってきますよね。そういったところも含めた駅南全体のまちづくりはどうあるべきかということをしっかりとイメージをつくって、私はあおぞらさんと、あるいはダイエーさんに、何とか市の活性化のために、まちづくりのために債権放棄していただけないかということを、市長、真正面からこれぶつかっていかないと、本当の意味での再生というのは、僕はかち取れないと思うのですよ。きょうあたり、市長さんはだれかさんとお会いになるというふうに聞いておりますけれども、ぜひ、そういう内容ですよ。市がやっぱり強い姿勢、中野副市長がおっしゃっているように、市として状況の推移を見守るなんていう甘いものじゃありませんよ、まちづくりは。そういう点から考えて、そうした姿勢が今苫小牧に求められている。さらには、議会では何ら報告はありません。そういう点で、今回の滞納の問題については、いろいろな意味から、税法上では制限があるとは思いますけれども、たしか地方税法の、地方自治法の100条規定に基づけば、百条委員会つくれば、そういう必要な場合は明らかにしていいという要件ありますよね。本来はだめなのだけれども、そういう議会からの要請があればそういうものもできる。だから、議会も含めて一緒にやりましょうよ、今後のまちづくりのためなのですから。そういうような中身で、市長、本当にこのまちづくり、どう進めていくのか。東側にばんとこう人口移動が進められていますけれども、こういうことでは、私は本当にいい町にならないなというふうに思いますので、そのあたり御答弁をいただきたい。

 次に、無料低額診療制度の問題ですけれども、保健福祉部長からは、ある意味、助成のあり方については検討したいという前向きな答弁として受けとめました。その前向きな答弁の裏には、国民健康保険法第44条に言う医療費の一部負担免除、これには他の市にはない通院、外来、歯科、さらに調剤薬局という、ここには全く制限がないわけです。だから、そういう場合は、すべて減免あるいは免除できる制度ですよね。なのに、なぜ無料低額診療だけは現状わかっているのに、そういうことを放置するのか。もしこの苫小牧で勤医協苫小牧病院がそういう制度を持っていなかったら、結局行き着く先は、困った人たちは生活保護を申請しなければならない。そうなってくると、扶助費がふえるわけですよ。市長、自然増でふえている、その扶助費をふやすのを抑制する意味からも、わずか年額400万前後だと私は思うのです。そういうところにあって、しかも病院はできるだけ負担を少なくするために、わざわざ薬剤師を確保して院内で処方してあげているのですよ。本来ならば、院外処方せんで対応したら全部お金かかりますから、そこまで民間に無理なお願いをしなければならない行政の財政状況ですか。財政部長、300万、400万というお金は、そこまで詰めなければならないような状況ですか。私は今の保健福祉部長の心境というのは、国保でやっているのに、どうして無料低額はだめなのだろうかな、そういう意味から検討を開始するという前向きな発言だと思うのです。市長、どうですか。来年の4月からやるということを言明してくれませんか。そのことによって、不公平さを是正することができるのです。今のままだったら、法律上で不公平が生まれているのですよ。こういうことは許されないことじゃないですか。そういう立場から、市長、その辺市長の見解を求めておきたいなと。

 あと最後、震災の問題ですけれども、私の調査では、25世帯55人のうち、いわゆる18歳から59歳の方の中に、9人の方がいまだ未就労者なのですよ。こういう方々が何か緊急雇用でいつも排除される。こんな市政のあり方は僕は間違っていると思いますので、このあたりに対する対策、この9人を就労できるような対応策を早急に実施するということを、ぜひ考えがあるのかどうなのか含めて、再質問を終わりたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 渡辺満議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まずは漁協の問題につきまして、御案内のとおり、漁業協同組合法等によりまして、監督責任が道、つまり胆振振興局にあるということを踏まえまして、胆振振興局が今回の問題についてどのような見解、私どもの事務方と協議はこれまでも進めてきておりますけれども、今後こういう事態が発生した場合に、市として、そして漁協さん関係なく、市と監督責任の立場にある胆振総合振興局の担当部署との日ごろから、あるいは平時のコミュニケーションというものを、一つは持っておかなければ、何かあったときにということではなくて、そんなにしょっちゅうではなくても、逆に市の立場で、振興局に対して、さまざまな情報を踏まえて協議をしておくような作業が必要なのかなというふうなことを感じながら、胆振振興局としては、あくまでも監督責任者としての立場で、道内ほかの漁協さんでも、いろいろな問題があったときと同じような対応をされているというふうに思っておりますけれども、状況が今好転しつつあるということについては、我々市と、今監督責任がある胆振振興局と同じような状況でいるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 もう一つは、2つ目の問題でありますが、今回一連の問題について、港管理組合管理者という立場で、その行政責任についてでありますけれども、ここはこの問題だけではなくて、慣行的な扱いでさまざまなことがなされている。それがある意味で、この国の一つの文化であるというところもありますし、しかし、それが時代の進化とともにコンプライアンスという概念が来て、通用しない時代に入ってきたということも含めて、一番大事なことは、二度とこのようなことが、ささいなことであってもないように、どのような意識を持って、どのような仕組みをつくっていくのかということについて、しっかりと管理組合、あるいは我々行政、市もそうでありますけれども、そういう立場から、しっかりとした再発、こういうことがないような意識と仕組みをつくっていく、つくるということで、ある意味で責任を果たしたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 3点目に、商業施設の問題であります。

 これは過去にも申し上げておりますが、私自身の思いとしても、やはり駅の前というのは町の顔というふうに考えておりまして、そういう観点から、CAPも含めて、さまざまな今チャレンジをしているところでございます。

 egaoの問題につきましても、そのegaoを実際に運営しているのはサンプラザということになりますけれども、一番肝心なのは、市民の皆さんが、ある意味で、今まで以上にあの施設の必要性について、実感できるような施設としてやっぱりつくっていかなきゃいけないなという観点から、今もいろいろな作業を一方ではやっておりますけれども、御心配をかけないように、できるだけ早く方向について示していきたいなというふうに考えております。

 ただ、これは権利関係とか、さまざまなことが御案内のとおりある話でございますので、市単独の我々の思いが伝わるとは思ってもいないし、サンプラザさんを構成しているさまざまな権利関係もありますので、そういうことも踏まえて、しっかりと一日も早く方向を示したいなというふうに思っております。

 滞納等、報道ありますけれども、このことについて、なかなか申し上げにくいというのがこの国の規定でございまして、100条規定を使っても、なかなか幾つかのハードルがあるという守秘義務にかかわる問題もあります。しかし、そのことについての責任は私が感じておりますので、その責任について、しっかりと市民の皆さんにこの次の道の方向を示して、理解を求めていきたいなというふうに考えております。

 無料低額診療制度についてでありますが、これはある意味で制度のすき間の問題であります。

 先ほど部長答弁で検討をしますというお話をしました。今これは金額の問題ではなくて、市としてできるだけ早く具体的な方針を示し、これはそんなにたくさんの医療機関が全国であるわけではなくて、数少ない医療機関が、さまざまな思いの中で踏み込んでもらっていることでございますので、そのことにこたえるべく検討したいと思います。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 初めに、漁組の関係でございまして、私先ほど是正に対しまして適切とは思えないという御答弁をさせていただきました。本来土地の使用許可、工作物の設置許可を行った中に、本来許可できない国有未開地が含まれていたこと、さらに使用料を徴収していたということもありまして、そういう表現で御答弁をさせていただきました。

 具体的には、何を是正するのかということにつきましては、そういった使用料を取っていたということで、その使用料の扱いをどうするのか、一つには返還もあり得るのかということで考えているところでございます。

 いずれにしましても、今後の管理組合の対応について、しっかり注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、済みません、前後してあれなのですけれども、漁港区外の漁具保管施設と鳥越漁業施設と交換したという部分ですけれども、漁組の現状認識としては、一連の諸問題について、理事会として認識不足もあると思うので、再認識するような機会を設けて、問題の整理、再発防止の対策をとるということで、違法な状態であることは望ましくないため、早急に撤去を進めてまいりたいと伺っております。

 次に、国有脱落地の管理委託のところでございますけれども、国有脱落地というのは、国有財産台帳に記載されていない国有地ということで、西側の国有脱落地について、それにどう対応するのかということでございますけれども、管理組合はその管理委託を受けるのに、これまでも開発局、財務局と協議をしていますけれども、まずは財務局に国有財産台帳の記載をしていただき、それで国土交通省に所管がえが行われた後、管理委託が行われるというところでございます。

 台帳への記載の時期や事務処理ということは、財務省の判断と伺ってございますけれども、いずれにしましても、管理委託を受けるためにも、国有脱落地を含めた未開地の管理委託を受ける手続をまずは進める、進める前に建物を撤去しなきゃいけませんけれども、それで管理委託を進めるということでございます。

 それと、労働行政の中で、被災で避難されている方の18歳から59歳のうちの9名の方が未就労な状態ということで、市では未就職者就労機会創出事業として、現在未就職者の一時的な雇用の場を創出するために、被災求職者を含めて、市の臨時職員として任用する事業を実施しておりますので、本市に避難されている被災者世帯へ、その9名の世帯の方へ本事業を周知させていただきまして、臨時職員への任用希望とかを伺い、この事業で雇用の場を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 時間がないので、自席から3回目の質問をさせていただきたいのは、市長、この漁港区の問題についての中身については、本当にきちっとした対応で、いつになったら解決するかということのプログラムを早急に議会のほうに示していただきたいということを、まずそういう姿勢があるのかないのか、このことについていろいろと次から次と出てきますよね。そういう問題も含めて考え方を聞きたい。

 それから、駅前、このことについては、市長、私は債権放棄を促したらどうだということについて先ほど答弁がなかったのですよ。これ明確に質問しましたので、議長、申しわけありません、議事進行かけないでやります。

 それで、市長、これについて、そうあるべき方向しかないのではないですか、もう。そこらあたりを踏まえて私は提案しておりますので、ここのところについて、全体の構想とあわせて債権者に対しての放棄、このことに対する姿勢はあるのかないのか。今持ち得ていないというのでは持ち得ていないし、今後こういう形であるということなのか、そのあたり見きわめをひとつお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 御指摘のあった点については、これは相手があることでございます。今この場で言えることは、接触はさせていただいていますということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 漁港区の対応のプログラムを示していただきたいということでございます。

 漁港区内の違法建築物と漁港区を管理している管理組合もありまして、管理組合と漁組さんでどういったお話し合いをしてという部分はもちろん注視していきますけれども、私どものほうからプログラムを示すというのは、現在のところ難しいと考えていますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 以上で、渡辺満議員の一般質問は終了いたしました。

 櫻井忠議員の質問を許可します。

 櫻井忠議員。

               (櫻井忠議員 登壇)



◆21番議員(櫻井忠) それでは、通告に従って質問いたしますが、急に会派を組むことになりましたので、質問時間が倍増いたしました。その分、中身の薄い質問にならないように気をつけますけれども、理事者におかれましても、今まで同様、中身の濃い御返答をお願いいたします。

 まず第1番目、復興予算についてなのですが、今渡辺議員もいろいろ聞かれましたので、ちょっとはしょってお聞きしますが、まず、市長の政治姿勢の中の復興予算についてでありますが、もちろん一昨年の東日本大震災の復興のために、各方面に大がかりな予算が組まれているわけでありますが、その後の調査では、皆さんもおわかりのように、目的に沿わない使われ方をしているということが幾度も指摘されております。この件につきまして、私は今までも何度か質問しておりますので、そういう事例を紹介することは省略して質問しますが、今苫小牧市で国の復興予算から支出されているものの中で、特に苫小牧市は、北海道では唯一震災瓦れきのうち、木質系の瓦れきの受け入れを真摯に検討してまいりました。仄聞するところによると、他市では瓦れき受け入れを検討しただけで復興予算をいただいているというところがあるので、そういう予算があるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 今渡辺議員が聞かれましたように、緊急雇用のところの復興予算はいただいている。これも担当の方々、担当のところでは、国の制度設計がそういうふうになっているわけですから、当然いただいていたということですが、しかしながら、実際はそういう被災者の方々は実績がない、予算だけもらったという格好ですから、これは私は返還すべきものではないかなというふうに思いますが、もうもらってしまったものだからという考え方もありますが、そこで、今後はそういうものを本当に被災者につながるものだけにするということ、いかがなものかというふうに思いますので、その件だけお聞きしたいというふうに思います。

 次に、市職員の給与、特に4級困難についてお尋ねをいたしますが、さきの予算委員会の総括質疑で、私は4級困難の者がどれだけいるのかと尋ねましたところ、実に441人という回答に驚きました。市の一般職が1,800人台ですから、4人に1人は4級困難という数字になるわけでありますが、この質疑で、3回目に副市長は、過去どのような経緯で組合と協議してきたかわからないが、今後解消していかなければならないことと考えているというような旨の答弁がありました。

 そこで、私は市のホームページで給与厚生課を開いて、給与制度の見直し中で、渡りの是正の欄を見ましたけれども、平成23年度から26年度まで実施するということで、平成23年度で取り組み終了というふうになっています。これは本来取り組み終了というのは、平成26年度でゼロになって、初めて取り組み終了というふうになるのではないかというふうに思いますが、それをお尋ねしておきたいと思いますが、ここで対象とされるのは5級の係長というふうに書かれていますが、これは予算書に書かれている4級困難の者も渡りと違うのかと。渡りがもう解消されたという記事になっているわけですから、私はこれ非常に誤解を与える書き方ではないかなというふうに思います。ある意味で困難といいますか、手当で見られている例えば料金収納だとか、そういうところに行っている人たちの分は、そういうふうに見られているのでしょうけれども、この場合の4級困難というのは、1月1日にそういう形でどんどん昇給をしている。先ほど言いましたように、4人に1人の者がいるということであります。

 私が以前、この件をただしたときに、これは団塊の世代対策ですというふうにお答えになられました。団塊の世代というのは大勢の方がいるけれども、ポストはそれに対応して多くはないと。そこで4級困難として、管理職ではないが、管理職待遇しているのだという内容だったというふうに思います。それならば、団塊の世代が退職して、退職基金会計も閉鎖する現状に441人の4級困難がいるということを、どう説明するのかなというふうに思います。

 現在のこの質問することに当たって資料いただきましたけれども、4月にいろいろ人事が終わって、また3月で退職した人もいますから、現在は392人ということで、441人という3月の回答から比べて、49人減ったということになります。これは退職者と人事異動で、めでたく管理職になったことからというふうに思いますが、また次の来年の1月1日になると、例えば昇格者が昨年度も三十数名、毎年ありますから、同じようにしていくということになりますと、3月の予算委員会のときに解消していかなければならないと言いながらも、この4月1日の段階での数字を比較すると、14名少なくなっただけです。441名からやっていくと、14名少なくなっただけということになります。そうすると、一体いつになったらこれが解決されるのかなというふうに思います。やはりこの制度を解消する、副市長はお考えあるようでありますが、いつまでそれがかかってこの4級困難を解消しようとしているのか、それをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、保健行政の質問をさせていただきます。

 まず、先月末、健康支援課から新苫小牧市保健センター建設についてというペーパーが届きましたので、新保健センター建設には、これは賛成であります。このペーパーではわからないこと何点かありますので、昨日の小山議員の質問、それと渡辺議員も一部質問しましたけれども、重複しないように質問をします。

 このペーパーに記載されている順にお聞きしますが、人的体制についてですが、文書には、保健師、栄養士、健康運動指導士を増員配置しと書かれておりますが、そもそも全員で何人働いていて、そのうちふやすのは、ここに書かれている人がそれぞれ1名ということなのか、それとも違うのか、教えていただきたいと思いますが、さらに、そのふえた人件費は保健センターの業務の中で支払われることになるのかどうか、お聞きします。

 それと(4)番に、災害時、緊急時の機能として、夜間・休日急病センターとの連携が記載されておりますけれども、昨日小山議員も聞いておられましたが、具体的にどんなことを考えられているのかなというふうに思いをあれしますと、そんなに私も思い当たりません。例えば、災害の内容によって違うと思いますけれども、あそこの地盤高はそれほど高いところではありません。その辺、東日本大震災クラスの震災が起きたとき、どう対応しようとしているのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 次に、建設費は税抜き8億円ということで、その内容もきのう聞かれておりましたので。ただ、消費税、これちょうど上がる時点にかかってくるわけですが、その辺どう対応されているのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、最初ペーパー配られて、それで議案説明のとき、またもう一回ペーパー配られました。その比較してみますと、理事長室がもとのやつにありましたけれども、後の資料では消えてなくなっています。私は医師会の会長が理事長ですから、そういう理事長室というのは、それほど立派な部屋が要るのかなというふうに思っておりましたがなくなりましたので、これは質問をいたしません。結構でございます。

 次に、子宮頸がんのワクチン投与についてお尋ねをいたします。

 このことは、私も市長の導入の決断に、もろ手を挙げて賛成をいたしました。ところが導入して以降、全国からいろいろな副作用が報告されております。私は賛成した市議会議員としての責任も感じながら質問をしたいと思いますが、その副作用被害者の声の一部分を議長のお許しをいただいて、資料として皆様方に配付をさせていただきました。

 私も医学的な判断はなかなか難しく、私の手に負えない部分があるのですけれども、地域社会で議員をしているわけでありますから、本当にひどいのならブレーキをかけて立ちどまって少し見守る、そういうことを申し上げたいというふうに思います。

 それで、先日テレビのニュース特集では、330万人の接種者に対して2,000人の副作用の方が出ているということで、これは単純に言えば、1,650人に1人の副作用ということになります。今苫小牧市で年間800人の方が対象でありますので、ことしで1人、2人いるのかな、いないのかなというふうな確率になっておりますので、まず、今まで市内でこの接種に対しての副反応、副作用を起こした方がいるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。

 このワクチンを推進する方や無関心な方は、どんなワクチンだって副作用はあるよというふうにおっしゃいますが、ただ、厚生労働省が発表した数字でありますが、昨年末までの3年間で、厚生労働省に88件の重篤症例が寄せられました。この数字はインフルエンザワクチンの約30倍、ヒブ髄膜炎のワクチンの10倍になる数字でありますから、副作用として無視できる数字ではありません。

 そこで、この副反応が各地で報告されておりますので、私も一部ここに提出しましたが、市もこれらの事例を集計して、市長の政策判断とするようないろいろなことをしているのかどうか、そのような取り組みはなされているのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。

 それと、正直、私自身もこのがんは予防接種を打つことで対応できる、本当に夢の薬剤だなということを信じておりました。ところが影の部分もあったわけでありますが、新しい取り組みですから、今の結果だけではなくて、今後の取り組みをずっと見ていくことが大切だろうというふうに思います。

 テレビでは、この副作用の専門の医者が大変少ないと言っております。そこで、副作用が出た場合、市内のそういう対応がどういうふうになっているのか。かなり本人はもちろん、家族もどうしていいかわからないという状況ですので、しっかり対応していただきたいと思いますが、市がワクチン投与はするけれども、副作用が出ても、その対応はちょっと後手後手であるということでは済まない問題だと思います。

 さて、この質問通告をして、何度か担当者と打ち合わせを済ませておりましたが、そこに突然ニュースが飛び込んできました。6月15日の新聞報道によりますと、厚生労働省は、子宮頸がんワクチンの接種を積極的に呼びかけることを一時中止するよう全国の自治体に勧告したとのことでありました。私の質問の第1段階がそこにあったわけですが、苫小牧市の取り組みがそれを受けてどうなるのか、この厚労省の通達を受けてどうなるのかわかりませんし、さらにそれよりももう一歩進めて考えられないのか質問を続けますが、具体的にこの厚生労働省の通達を受けて、苫小牧市はどう対応するのでしょうか。

 それと、対象者となる中学生に対してですが、このワクチンを受けて、よくなる面だけではなくて、このようなリスクがあること、副作用についてもきちんと話をしているのでしょうか。中学生とはいえ、親とともにメリット、リスクをきちんと知った上でおのおの判断するべきだと思いますが、どうなっているのか。また現在ワクチンを接種する人と、それからしない人、それがそれぞれどのぐらいいるのか、お聞きをしたいと思います。

 保護者の方へという案内が出ておりますが、これはことしの4月に中学生に配られたものだと思いますが、それには全く副作用のことが記載されておりません。A4の用紙の裏表にびっしりと子宮頸がんワクチンのことが書かれていますが、リスクのことについては触れていません。これではリスクに関する心配がないように誤解されます。これはどうしてそうなったのか。今回の国の方針展開によって、きちんとリスクも書かれるように今後改善されるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、この子宮頸がんワクチン投与は市長の公約でもありますが、平成25年度予算からは、国の法の改正で定期接種となります。これは自治事務で行われているのでしょうか。市がワクチン投与をやめること、一時休止することはできるのでしょうか。これは市長の公約でもあるわけですから、担当者が市長の決断をさておいて、一時休止するということはなかなか言えないというふうに思います。市長のやはり決断が必要だというふうに思います。

 そこで、市長にお聞きしますが、子宮頸がんワクチン投与を一時休止する考えはないのでしょうか。私は今すぐ完全にやめれということを言っているのではなくて、どのような事態になったらやめて、周りの状況をよく見ると。または専門家の方々に意見を聞くようなことになるのか、そういうふうな対応を私はとっていただきたいというふうに思います。

 最後に、はまなす町パークゴルフ場についてお尋ねいたしますが、この件が議会で取り上げられたのが平成19年決算委員会で、松井議員と渡辺満議員が取り上げました。このときの答弁したのが、稲葉部長と樋口副市長ということでありました。私はそのとき議会にはいませんでしたので、議事録を読ませていただきました。

 微妙な議論でしたけれども、松井議員は、もう民業圧迫という点では、過去と競技人口、体制も違うのだというような趣旨のお話をされて、渡辺議員は、やるのならほかのパークゴルフ場もすべて18ホール化すべきではないのかと。一部だけするのはどうかというようなお話だった思いますが、副市長は、基本は9ホールだと、民間を圧迫するようなことはできないとのことでありました。

 ただし、これははまなす町パークゴルフ場とは明確には言っておりません。ただ、その前後の文章から、そういうことだろうというふうに読み取れるわけでありますが、そういう中で、当時の新聞を見ますと、市は同好会に対して、2008年以降の使用中止を通告し、新聞には、市有地ならともかく国有財産であり、市として使用を認めるわけにはいかないということを語っておりました。これは議会答弁ではなくて、新聞に対して市が言っていることであります。確かに市の対応はそうなのでしょうけれども、柏木広報を今度見ますと、一昨年の10月号に、はまなす町パークゴルフ場10周年の歩みという記事があり、その中で、現9ホールの外側に、新たに9ホール造成を会員の力で新規造成したとのことでした。この中に一部国有地が入っていたことから問題となりましたが、市役所と当会との粘り強い話し合いにより無事解決し、現在では数ある市営パークゴルフ場の中でも、モデルと言われるまでに成長いたしましたと書かれております。

 しかし、私が議事録を何度検索しても、はまなす町パークゴルフ場のことは何も出てきません。国からその土地を購入したことは知っていますが、議会答弁と違う行政運営、実績になっているのではないかと、まず、このことを説明していただきたいと思います。

 さらに、質問いたしますが、管理運営基準の遵守事項に、工作物等を許可なしに設置しないこと。樹木を許可なしに伐採しないこと。コースを増設し、または変更しないこととありますが、これを破ったのではないかというふうに私は思います。

 私は、以前9ホールだったときの図面を手に入れまして、市から現在の18ホールになった図面もいただき、比較検討しました。そうすると随分木が伐採されております。そのほとんどが、サポーターが18ホールに増設したときに切ったのではないかというふうに思いますが、実際何本の木を切ったのか、お尋ねをしたいというふうに思いますが、そういうふうに管理運営基準を明らかに破ってもサポーターをかえないのはなぜなのでしょうか。

 そこで、最近の事情を思い出していただきたいのですが、今質問ありました渡辺議員が漁港のところでの一連の問題を指摘されておりますが、これによりまして、その当時の担当者の方は更迭されて、建物は解体されたり、いろいろ今それは質問されたとおりでありますが、それをこのはまなす町パークゴルフ場で見たときに、なぜ同じような対応がなされないのかなというふうに、私は不思議に思っております。ここは結果として市の公園ですから、言いかえれば、市は自分には甘いのだと。外部に対してはいろいろあるけれども、自分の公園やなんかがそういうことになれば甘いのだというふうに言われてしまいます。

 さらに言えば、民間の開発行為なら、土地の中に水を処理する池をつくったり、埋蔵文化の調査をしたりしますが、市は違反行為はしないという前提で開発行為の手続が省かれております。本来、ここを開発するとしたならば、そのような排水の処理だとか埋蔵文化の調査、これはしないのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 私は、国の土地を購入してきちんとしたわけですから、そうした段階で土地の開発計画をある程度図面を引き直して、そういう中で後先は逆になったとしても、そういう計画をつくって、それに沿った形で整備をすべきではなかったのかなというふうに思います。その結果、18ホールが15ホールにしかならないということになれば、それはそれで仕方がないことではないかな。きちんとした考え方に立って図面を引き直して、結果として、ホール数が後で決まってくるということはあり得るのではないかというふうに思います。そういう考え方にならないのかどうなのか。そして、先ほど新聞に、市は認めるわけにいかないというコメントした内容は、そうなっていないのはどうなのかということをお聞きします。

 さて、副市長の答弁では、民業圧迫はしないということでしたが、私は近接するパークゴルフ場がありますので、そこで影響を聞いてきました。代表はそのパークゴルフ場の初代の代表から経営を引き継ぎ、同じく糸井でもパークゴルフ場を経営しております。その方の話では、初代の代表は、市のパークゴルフ場の影響もあってか、経営を手放したと。自分は糸井でパークゴルフ場を経営していて、そこのポイントカードを共用して糸井の客をはまなすにも送り込んでいるので、厳しいけれども何とか経営しておられるというふうなことを言っておりました。そういう意味では、副市長の言う民業圧迫に当たるのではないかというふうに思いますので、そういう中で、なお、はまなすパークゴルフ場を18ホールのままとしていることの市の考えをお聞きしたいというふうに思います。

 さて、近隣に住む人からは、水辺にコースを増設したので、水生の生物が影響しているということで、写真も見せてくれました。しかし、それがその人の言うような因果関係があるのかどうか、私には確信はありません。そこで、サポーター制度の書類を見てみますと、環境保護に対する書き込みがありません。ごみの散乱や環境美化に対する文言のみであります。事務局は都市建設部の緑地公園課や道路維持課、環境衛生部の清掃事業課でありますが、私はそこにやはり環境生活課を加えるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、コースを増設したことによって、水辺ぎりぎりにコースがレイアウトされております。そのことの自然環境への影響をどのようにお考えになっているのか、全く問題ないというふうお考えになっているのかお聞きして、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(西野茂樹) この場合、櫻井忠議員の質問に対する理事者の答弁を保留し、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午前11時49分

             再 開  午後 1時20分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 櫻井忠議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 復興予算について、使い方に関する見解についてのお尋ねでございます。

 確かに、昨年この復興予算を使って、マイクロフィルムの電子化事業などをやってございます。ただ、これにつきましては、国の制度設計や、道から示される要綱等に従って実施をしてきたところでございます。今後の国の補助メニューの取り扱いに対しましては、対象事業となるものを確認の上、適切に事業選択してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 復興予算の関係でございますけれども、東日本大震災における災害廃棄物の処理につきまして、本市で木質系廃棄物の受け入れを検討していた経過があることから、国の復興予算から支出されているものがあるのかというお尋ねでございますけれども、環境省関連によります復興予算からの支出は、本市ではございません。

 これにつきましては、環境省からの平成24年3月15日付の通知で、循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針についてという通知がございまして、その中で、その復旧・復興枠で交付する事業につきましては、市町村等が実施する事業のうち、諸条件等が整えば、災害廃棄物の受け入れが可能と考えられる施設の整備事業というふうになってございまして、該当がなかったということでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 市職員給与について、4級困難職員の給与について何点か質問がございました。

 まず、市のホームページで公表しております給与制度の見直しの中の、いわゆる渡りの是正の欄の表現につきましてでございますけれども、5級係長について平成22年度から廃止をしたことにより、取り組み終了と表現をさせていただいておりますものでございます。

 次に、団塊の世代が退職している中、なぜ441人もの4級困難職員がいるのかというお尋ねでございます。

 一定の経験年数を積み、より高度、困難な業務を処理する能力が備わっている3級の職員については、所属長の内申によって4級に昇格をさせております。その結果、25年1月1日現在で441人の困難職員が現在いるということでございます。

 最後に、今後の制度の解消についてのお尋ねでございますけれども、さきの予算委員会でも副市長のほうから答弁申し上げておりますけれども、団塊の世代の退職が進み、職員の若返りも進んでおりますので、改めて制度の内容やその必要性について、精査、見直しを検討する時期に来ているという認識は持ってございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 新苫小牧市保健センターに関連いたしまして、幾つか御質問がございました。

 保健師、栄養士、健康運動指導士の人員体制についてのお尋ねでございます。

 現在、正規の保健師は3名、管理栄養士及び健康運動指導士につきましては、在籍してございません。

 新保健センターは、今後ヘルスプロモーション機能を強化していくことから、保健師、管理栄養士及び健康運動指導士を増員する方向で協議していく予定でございます。また、増員に伴う費用負担につきましても、全体の事業を検討する中で協議を行っていく予定でございます。

 次に、災害時、緊急時における夜間・休日急病センターとの連携についてでございますが、建設予定地は、標高は5.7メートルとなってございます。災害時におきましては、保健センターの診察室など、医療機器等を利用することも可能と考えております。また、急病センターに隣接していることから、医師、看護師等の医療資源も有効に活用できるものとして、建設予定地として選定したものでございます。

 次に、建設費にかかわる消費税についてのお尋ねでございます。

 消費税につきましては、平成26年4月1日から8%に改定する予定となってございます。改定の予定としまして、税率引き上げ前の平成26年3月末までに引き渡しを受ける場合は5%の税率が適用になりますが、新保健センターは、その後の完成引き渡しとなる予定でございますので、税率は8%が適用される見込みでございます。

 次に、建設費における費用負担についてのお尋ねですが、新苫小牧市保健センターにつきましては、小山議員にもお伝えしておりますけれども、一般財団法人苫小牧保健センターが建設をし、市は家賃相当分として、建設費の元利償還分を負担する予定としております。

 なお、保健センターにつきましては、医療機器並びに備品等の移設等に関する費用に関して、現時点では、約1億円相当額を負担する予定として協議しているところでございます。

 次に、子宮頸がんのワクチンについての御質問でございます。

 まず、本市における副反応と接種の状況についてのお尋ねですが、副反応の報告というのは、その因果関係を問わず報告があるものでございますけれども、平成23年1月17日に全額助成を開始してから、25年3月31日までに、接種延べ回数は1万806件となってございます。これは接種率に相当しますと、各学年ごとに差もありますけれども、約7割から8割の方が接種している状況となってございます。その中で副反応の報告は3件で、計4回報告がございました。

 次に、各地の副反応についてのお尋ねですが、市としましては、厚生労働省の審議会における検討や、本市における副反応の発生状況等について注視しているところでございます。

 続きまして、接種対象者に対する副反応の情報提供についての御質問でございます。

 医療機関で接種希望者に配付していただいております予防接種の説明書において、薬剤の添付文書に副反応の内容を記載してお知らせしてございます。

 今回、厚生労働省が接種希望者へ説明用の資料を作成いたしましたので、医療機関でこの資料を配付することにより、積極的な勧奨を行っていないことをお伝えするとともに、また、医療機関に対して、ワクチン接種の有効性及び安全性について十分説明していただけるよう、改めてお願いしたところでございます。

 次に、副反応に対する体制についてのお尋ねですが、今回のワクチンに関しましては、筋肉内接種となっておりますことから、接種後に血管迷走神経反射として失神することがあるとの国からの注意喚起がありましたので、各実施医療機関には、失神による転倒防止をするため、注射後の移動は保護者等が腕を持つなどして付き添い、接種後30分程度は、体を預けられるような場所に座らせるなどした上で、なるべく立ち上がらないよう指導し、被接種者の状況を観察するようにお願いをしております。

 また、これはほかの予防接種も同様な対応でありますが、接種後に気になる症状があるときには、通常まずは接種した医療機関を受診していただき、また、症状や状況によって、専門の医療機関を受診するようお願いしてございます。

 次に、予防接種は自治事務なのかとのお尋ねでございますが、予防接種法に基づく定期接種は自治事務で、実施主体は市町村となります。予防接種の中では、市町村長は予防接種を行わなければならないと規定されており、定期の予防接種を中止することは、接種を希望される方の接種機会を奪うことにもなることから、中止については、国の動向を注視しながら慎重に判断すべきものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、子宮頸がん予防ワクチンの中止措置を行わないのかとのお尋ねでございますが、子宮頸がん予防ワクチンの副反応につきましては、現在厚生労働省の厚生科学審議会の副反応検討部会において議論をしているところでございます。今月14日に開催された同部会におきましては、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、当面の間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとして、積極的な接種勧奨は一時差し控えるものの、定期接種自体は継続することを決めてございます。

 市といたしましては、国において積極的な接種勧奨の再開の是非について改めて判断するとお聞きしておりますので、国の動向を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。

 次に、医師会に副反応の中止の必要性について検討してもらってはどうかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、独自の情報収集にも限界があり、やはり国における検討状況を注意深く見ていきたいというふうに判断してございます。

 最後に、保護者への案内文書にリスクの記載をしないのかとのお尋ねですけれども、定期接種になった時点で、各中学校に予防接種法に基づくこのワクチン接種ができることになったことについて、パンフレットをお配りしてございます。

 今回の国からの通知によりますと、国民に適切な情報提供ができるまでの間、一時的な措置とのことでございますので、市作成の案内文書にあわせて国が作成した接種希望者への説明用資料を窓口に設置することで対応してございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) はまなす町パークゴルフ場に関連しまして、何点か御質問がございました。

 申しわけありません、若干順不同となりますことをお許しください。

 初めに、これまでの議会答弁と違う行政運営、実績となっているのではないかとのお尋ねがございました。

 市がパークゴルフ場を整備する場合には、練習用として9ホールを原則としてございます。御指摘の民間を圧迫するようなことはできないということにつきましては、はまなす町パークゴルフ場につきましては、平成14年に供用開始してございまして、その後、近隣に民間のパークゴルフ場がオープンした状況でございまして、当時といたしまして、はまなす町パークゴルフ場があることを十分認識して開設したということを考えますと、当時はこれも民業圧迫には当たらないというふうに考えてございます。ということで御理解をお願いいたします。

 次に、国有地を無断使用するなど、パークゴルフ場管理運営基準の遵守事項に違反しても、サポーターをかえていないのではないかとのお尋ねがございました。また、その樹木の本数も含めたことで答弁ということでございました。

 当時の記録では、国有地を無断使用していた区域につきましては、市として使用を認めるわけにはいかないため、速やかにロープを張るなどの使用禁止の処置をとってございました。また、当時の対応といたしましては、はまなすパークゴルフ同好会に対し、正確な本数は現在不明となってございますが、許可なく雑木を含めて数十本の樹木を伐採したことへの代償として、改めて主要なものと同程度の十数本の樹木を植樹させてございます。

 さらに、国有地に無断でコースを増設したことに関しましては、同好会が国有地に係る応分の費用負担をしたということになってございます。それで、このような市からのパークゴルフ場管理運営基準違反に対する是正に応じ、一定の社会的責任を負っているものと判断していることから、はまなす町パークゴルフ場のサポーターとして継続をさせてございますので、御理解をお願いいたします。

 それと、開発行為とした場合、水処理の池や埋蔵文化財の調査などが必要ではなかったのかとのお尋ねがございました。

 こちらにつきましては、都市計画法に基づきますと、パークゴルフ場は、第2種特定工作物に該当してございます。今回のコース増設の場合は規模が小さく、区画形質の変更となる造成工事とは言いがたいため、開発行為には該当しないものと考えてございます。

 また、この場所は、埋蔵文化財の可能性は低い区域と判断されてございまして、今回のような小規模な造成では調査の必要がなく、また、たとえ今後調査が必要になった場合においても、掘削可能な状況で支障ないものと考えてございます。

 次に、環境に配慮し、環境生活課をクリーンアップサポーターの事務局に加えるべきではないかとのお尋ねでございます。

 こちらにつきましては、自然環境を保全するという観点から、環境生活課の事務局参加について検討及び協議をしてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 それと、水辺ぎりぎりにコースがあることによる自然環境への影響についてのお尋ねでございますが、河川区域にもコースがかかっておりますが、全体の中のごく一部であることから、自然環境への影響につきましてはないものと考えてございます。

 最後でございますが、国の土地を取得後、市が改めて整備の絵をかいてはどうかと、どうだったのだというお話がございました。

 こちらにつきましては、先ほど答弁させていただきましたが、市の考えはあくまでも9ホールまでということで、当時も今も変わってございませんが、こういったこと。それから絵をかくにも、当時は一定の手続が必要でなかったかと考えてございますが、そういったことから、改めての整備計画はしなかったというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 櫻井忠議員。

              (櫻井忠議員 登壇)



◆21番議員(櫻井忠) 一定程度御答弁いただきましたが、全部しているとちょっと時間がありませんので、まず、市職員の4級困難の件からいきます。

 この4級困難というのを渡りではないのかということなのですが、担当と打ち合わせしていると、4級困難というのは国にもおりますのでということを言われるのですが、確かに国でもいるのかもしれないけれども、1,820人に対して441人という、ここにいる部長さんから、ことし入った方々を全部入れても、その4分の1が4級困難ということというのは、これちょっと異常ではないのかなと。

 それで、国でもそういうパーセンテージ、国でもいるというのではなくて、国にはどのぐらいいて、市にはあれで多くないよというのならわかるのですが、そこのところをちょっとお答えいただきたいと思うのです。

 それと、5級の係長を解消したというのはわかります。それでは、まだいるのだけれども組合と話をして、今後そういう5級係長は発令しないのだと。だから、もう23年度で解消という話なのだろうと思うのですが、私は渡りの解消という意味では全くそうではない。やっぱり4級困難も解消されて、初めてその渡りが解消したということになるというふうに思います。そういう中で、この表現というのは、やはり私はおかしいと思うのですが、そのことをもう一度お尋ねしたいというふうに思います。

 それと、今後見直していきたいというお話がありました。それは大変結構なのではないかというふうに思いますが、ただ、先ほども言ったように、昨年とことし、この4月1日の数字だけでいうと、15人ぐらいしか減っていないわけですよね。ですから、このペースで15人ぐらいずつ減っていったら、四百四十何人ということは、もうかなりの年数がかかります。ですから、やはり団塊の世代も解消されたわけだから、例えば5年間ぐらいでとか、そういう年度のめどをどのぐらいで解消しようとしているのか、それをお聞かせいただければというふうに思います。

 それから、子宮頸がんのワクチンなのですが、本当にたくさんのきょう皆さん方に資料、ほんの一部です。そのほかにもたくさん来ています。

 一つ読んでみますと、現在子宮頸がんワクチンを2011年11月にガーダシルを接種し、副反応に苦しんでおります。頭痛がするといっても、ただの頭痛とは違い、脳がかき回されるようだと言い、不調が続いております。立ちくらみ、足に力が入らない、胸の締めつけ感と動悸、ひどい疲労感、腹痛、耳鳴り、まぶしい、口内炎、睡眠した感じがしないなど、これら今後の成長、勉強を控え不安ですと。どうしたらいいのか、どこで診てもらえるのかわかないのです。済みませんが、どうぞよろしくお願いいたします。こういうお手紙があります。

 本当にクラブ活動、勉強ということで一生懸命やっていた女の子が突然寝たきりになる。いつよくなるかわからず、毎日不安な日々を送っております。少なくとも私は、自分が賛成して手を挙げたこの苫小牧で、苫小牧だけでなくなればいいというわけではありませんが、少なくとも苫小牧でそういう重篤な副作用が起きないことを願っております。

 先ほどの答弁では、現在3件、4回の副作用が出ているということですが、今後やはり重篤な副作用も考えられるのかなというふうに思いますが、そういう中で国の対応を見ているのだと。そして、国の検討会の結果を待っているのだということでは、ちょっと遅いのではないかと。これを当初まだそれほど皆さんがわからないときから、市長はこの問題について、きちんとした炯眼を持って進めてきたという子宮頸がんのワクチンですから、逆に今度はやはりちょっと立ちどまってみるということが私は必要なのではないのかなというふうに思います。

 そういう中で、千葉県野田市は18日、つい先日ですが、子宮頸がんワクチンの定期接種を原則見合わせることを決めました。接種後に体に痛みを訴える中高生が相次いでいるとして、厚生労働省の専門家検討会が14日、積極勧奨を控えることを決めたが、さらに踏み込んで、市内40の医療機関に接種見合わせを通達しました。期間については、市は安全性についての結論が出るまでというふうに説明をしています。野田市によると、接種を強く希望する市民には、保健センターでワクチンの有効性とリスクを説明した後、接種を受けてもらうということです。

 そういう意味で、先ほどの、これは自治事務だけれども、予防接種法によって受けさせなければならないというところからいうと、非常にその線上を行く野田市の態度かなというふうに思いますが、私は苫小牧市長もこの野田市のように政策変更する、そのことを望みますが、市長の考えをお尋ねしたいと思います。

 先ほど、保護者の方へというこの文書、一つもワクチンの危険性を書いていない。確かに一緒にこういう文書も、ほかの文書も渡していて、その中には書いているということかもしれませんが、文書というのは、こっちにこう病院の名前を書いていますが、これだけが回っていろいろなところに行くということも考えられます。ですから、今後とも、少なくとも国でも積極勧奨はしないということですから、今後は必ずこういう文書にはリスクを書き込むいうことを、これは要望意見で結構ですけれども、ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思います。

 さて、はまなす町パークゴルフ場の件ですけれども、先日来、ちょっと私も気になっているのですけれども、議会というのは、これをとにかく通り過ぎればいいのだということではなくて、やはりここの議会で発言したことが、その次の行政運営になるのだと。そして、それが変わるときは議会でそういうことを言っていく。また、質問されないからだと言えばそうなのかもしれないけれども、例えば土地を買うときとか、それはそういうときに議会にかけるときにきちんとそういう話をするという、そういうことが必要なのではないかなというふうに思います。

 そういう中で、まず民間に圧迫を与えていない、先に苫小牧市があそこにパークゴルフ場をつくったので、隣の民間はそれをわかっていてつくったのだから、与えていないと言いますが、何度も言いますけれども、9ホールをつくったし、9ホールということは変えていないわけですね、先ほど来言っているのは。でも実際は18ホールある。だから9ホールとのその違いというのは、やっぱり大きいと思うのですよね。私はそういった意味で、民間のゴルフ場を圧迫しないために9ホールしかつくらないと。これは当時の鳥越市長さんの時代にそういう話があって、パークゴルフ協会の代表の方々が市長室に行ったときに、市長はそういうふうにはっきり言われて、パークゴルフの事業をしている方々は、今でもそのことを思っているわけですね。ところが、実際は18ホールのものがある。そして聞くと、いや市では9ホールしか、9ホールしかということしか言わない。どうしてそういうふうになるのかなというふうに思います。やはり9ホールと18ホールは違うのではないかなというふうに思います。

 それと、もう一つ先ほどもちょっと聞きましたけれども、漁組の土地の問題と比べて、これが許される理由というのが、本当に単純な、違うことはわかっていますよ。わかっているけれども、その単純な違いが何なのか、ちょっといま一度お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それで、環境の件なのですが、今後も環境には気をつけなきゃならないということは大変結構だと思うのですが、川のそばの一部だから何ともないのだという話でありますが、逆に言うと、私はほとんどのところが問題だと言っているのではなくて、そうやって、今までの川の河川敷のほうにぐっと出てきているから問題がある。その一部が僕は問題だというふうに思います。ですから、もう一度そういう意味でコースをレイアウトしたこと、それが周辺の自然環境に影響があるというふうに私は思いますので、そこをお聞きいたしたいというふうに思います。

 それで、何度も言いますが、市がその土地を国から、国の土地を市が自分のものにしたと。その時点でどういうふうにするのかと。自然環境も守りながら、またはその周辺のいろいろなものを総合的に判断をして図面を引くと。そういう中で、例えば今の18ホールを維持できないけれども、しかし16ホールになった、15ホールになったということであれば、市は何度も言っているけれども、市のパークゴルフ場というのは練習のためなのだと。だから9ホールなのだということからいっても、私はどうしても18ホールにこだわる理由というのがよくわかりません。そこのところをそういうような考え方ができないのか、お聞きをしたいと思います。

 それで、最後に、この植樹もされたし寄付もされたというお話があります。それは寄付ということであって、9ホールのこのコースの建設費だとか、そういうことではないというふうにおっしゃっておりましたが、そこを確認していきたいのですが、そのお金の出どころはどこなのかなと。私が思うには、利用者からいただいている協力金なのではないかというふうに思いますが、それはいかがでしょうか。

 そのお金が、先ほど応分のとは言っておりましたが、幾らかわかりませんが、かなり余裕があるのではないかというふうに思います。まず、そうしたならば、利用者が払っているその協力金の決算というものがどうなっているのか。非常に余裕のあるお金の使い方をしているので、毎年収支ゼロということではないのかなと。一応の利益を上げているのではないかというふうに思いますが、しかし、その決算、それを市がある程度わかっていらっしゃるのか。市の公園を管理する、そういうところが市民から徴収したお金、それがどうなっているかというのが、やはりきちんとわかる必要があるのではないかというふうに思いますので、その件、お答えをいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 子宮頸がんのワクチンのことでありますけれども、御案内のとおり、随分早い時期でありましたけれども、私自身は複数の産婦人科の医師との協議、指摘で、あのような政策判断あるいは公約として位置づけさせていただきました。

 当時から非常に悩める問題の一つが、これインフルであれ、風疹であれ、いわゆるワクチン接種には、要するにリスクゼロ%というのはないというのが状況であります。そういう中で、しかし、重篤なそういう副作用、専門的には副反応と言うようでありますけれども、そういった副作用によって、どのワクチンもいろいろな問題が一方ではあるのも事実であります。しかし一方で、多くの方がその機能、反応が、反応というか、そのワクチンの効用が出ているということも事実であります。

 私は、これ国が、先ほども多分お持ちになっていると思いますが、各患者さんにこれが今配られるわけでありますけれども、患者さんというか、国のほうは、別に厚労省の役人が決めているわけではなくて、やはり日本を代表する専門家の判断によってこれが出ています。これそのものは、本当にこんな中途半端なものを国が出していいのかというふうに思うようなことだと思います。しかし、それほど短い範囲の中で非常に方針づけが難しい、要するに因果関係の特定という問題について、非常に専門家が悩めているところだと思います。

 そういう意味で、であれば、議員御指摘のように、市として、そういった方向に踏み出すべきではないかという考え方が一方であるのは理解しますけれども、しかし一方では、この効用、効果について、しっかりと効果が出るのが大方であります。そういう意味で、今後専門家のこれからの検証等々も含めて、国の判断、要するに国がやったからやっているわけではなくて、国が日本を代表するような専門家が協議をしながら、こういう方針づけをしたということについて、そのことを踏まえて、市としては当面考えていきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 市の職員給与についての再度のお尋ねでございます。

 まず、国の一般職の職員に対する4級職員の困難職の割合についてのお尋ねでございますけれども、人事院に確認しましたところ、4級職員全体の人数は公表しているが、4級困難職員の人数は公表していないということでありましたので、議員の御質問に適切なお答えをすることはできませんけれども、24年4月1日現在、国家公務員のうち、行政職俸給表、行政職一表ですね。行一の適用の職員で4級の職員が占める割合については、約24%でございます。

 ちなみに、参考までに申し上げますと、苫小牧市の25年4月1日現在の医療職を除く職員全体に占める4級職員の割合については、約25%ということでございます。

 次に、5級だけではなく、4級についても解消して初めて渡りの解消となるのではないかとのお尋ねでございます。

 4級の困難職員については、現在係長職、主任職が存在しております。4級の困難職員のうち、主任職につきましては、団塊の世代が退職していく中、その必要性についての精査などを検討する時期にあるという認識は持っておりまして、これは大きな課題の一つであるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それで、実際に見直しをいつまでに行うのか、年度のめどをということでございます。

 先ほども最初の答弁でさせていただきましたけれども、職員の若返りというものは進んでおりますので、制度の内容、それから、その必要性について精査、見直しを検討する時期に来ているという認識は持っております。しかしながら、昨今の職員給与を取り巻くさまざまな情勢というものもあわせ考えますと、その時期につきまして、今ここで明言することは難しいことを御理解いただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) はまなす町パークゴルフ場について、再度のお尋ねがございました。

 初めに、今現在18ホールとなっているのは、これは否定できません状況でございます。民営圧迫か否かについては、過去も、先ほども私答弁させていただきましたが、私ども市の施策が直接民間の方に圧迫をかけていないという解釈でございます。あくまでも我々の施策は、練習用9ホールを原則としてございますので、この意味からすれば、圧迫とはなっていないということで答弁をさせていただいてございます。

 2点目、漁港区の話と、この今回のパークゴルフ場の違いでございます。

 漁港区につきましては、明らかに例えば建築基準法の違反、あるいは港管理組合で持っています条例等々に照らし合わせて違反行為があったということでございます。それに比べて、パークゴルフ場につきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、例えば開発行為等々に広い意味では入るのかもしれませんけれども、今の基準に照らし合わせて該当にはならないということで、そこまでの判断はしていないということでございます。

 それから、3点目でございます。河川の一部が入っているということについては、済みません、私どもの施設が河川の用地に一部入っているということは、先ほど申し上げました。こちらにつきましては、私ども通告を受けてからでございますが、専門家のほうに意見を聞いてございますが、今のところ、明確な答えというのが出てきてございません。もしここら辺が改めて見解を伺った中で、本当に今の状況が自然に影響を与えるところがあれば、私ども当然そのコースのレイアウトを変えたりだとか、そういったことをしなければならない。ただ、ここにつきまして御理解いただきたいのが、既に我々の押さえているところでいけば、16年ころに拡張したのではないかということからすれば、既にたくさんの利用者が使っているということからすれば、そういった方たちへの説明責任もあろうかなということで、若干のお時間がかかるかということで考えてございます。

 それから、決算関係のお話がございました。

 こちらについては、毎年パークゴルフ場同好会のほうから決算書をいただいてございまして、この中で我々が判断させてもらうのは、その収入をパークゴルフ場を維持するための維持費として適正に使われているかどうかを判断させていただいてございますが、その中の記載からいけば、備品だとか修繕だとか、そういったものに適正に使われているのではないかというふうに解釈してございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 櫻井忠議員。



◆21番議員(櫻井忠) 3回目、短いので自席からさせていただきたいと思います。

 今、市長のほうから御答弁ありました。お互いにどう見るかでありますが、どちらにしても、副作用を起こす女性の不幸を減らすか、それとも多くの女性の幸せを願っているのかということで、どちらにしても、そういうことで考え方が違うのかなというふうに思いますが、ただ、平成21年末から導入されているヒトパピローマウイルス、これをHPVというふうに言いますが、そのワクチンのサーバリックスで効果があるのはHPV16型と18型のみと。それで、日本の一般女性の18から85歳の感染割合が0.5%と0.2%と。これを合わせると0.7%になりますが、このうち感染が持続するのは、9割が2年以内に自然排出され、1割が持続するということですので、0.07%かなと。また、この局長によると、アメリカの雑誌では、若い女性の軽度異形性の90%が3年以内に消失するという報告があります。そういうふうにあれしていくと、このワクチンで10万人に7人がワクチンの接種の効果を受ける。しかし、それに対して、その副反応でいうと、サーバリックスのこれまでの接種者が273万人で、そのうち重篤な副反応が785件なので、そのパーセンテージでいうと0.028で、10万人に28人だと。つまり7人のがんを予防できるのに、28人という副反応が起きているのだという数字からいいましても、私は見直すべきところではないかなというふうに思います。

 これ以上質問しても神学論争になると思いますので質問はしませんが、そういう意味で、私はぜひ一度立ちどまってみるべきだということだけ申し上げて、終わります。



○議長(西野茂樹) 以上で、櫻井忠議員の一般質問は終了いたしました。

 金澤俊議員の質問を許可します。

 金澤俊議員。

               (金澤俊議員 登壇)



◆8番議員(金澤俊) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、経済政策、商業支援策のあり方についてお伺いをいたします。

 苫小牧市では、昨年制定されました苫小牧市商店街の活性化に関する条例を推進する事業として、今年度苫小牧市商店街の魅力アップ支援事業として、2,050万円の予算づけを行っております。同事業につきましては、私も予算委員会で質疑をさせていただきましたが、既に募集期間を終え、各商店街が応募した事業が採択をされております。同事業は、衰退する商店街に元気を取り戻して、結果、地域のにぎわいを創出しようという商店街活性化条例を推進する事業という位置づけでありますので、私も大きな期待を持っておりました。しかし、今回採択されました事業を皆様にもお配りをさせていただいておりますが、その内容を見ますと、これまでも行ってきたような事業や、従前より市が用意している苫小牧市商店街活性化事業でもできるものも中に含まれております。新たな事業として、本当に商店街の魅力アップの支援につながる事業が採択されているのかと、私は疑問に思えて仕方がないわけであります。

 そこで、まずお聞きしたいのは、今回採択されました事業内容は、この魅力アップ事業の趣旨に適合したものと言えるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、補助制度の活用と同事業のあり方についてお伺いをしたいと思います。

 苫小牧市が取り組んでおりますのと同様に、実は国も商店街活性化には非常に熱心に取り組んでおりまして、中小企業庁のホームページを見ますと、実に多種多様な補助事業を用意しております。全国の自治体の商店街が活用している事業例を皆さんにも一部配付させていただいておりますが、この中身を見ますと、実は今回の魅力アップ事業で採択された事業の多くは、この国で用意している補助事業でできるものであることがおわかりになるかと思います。

 私は、市の財政状況も苦しい中で、事業の取捨選択、選択と集中を余儀なくされている以上、国の予算を活用してできるものがあるのであれば、まずは国の事業を活用することを考えるべきだと思いますし、国の補助でできることを、わざわざ市がやってあげる必要がどこにあるのかと疑問であります。

 今回の魅力アップ事業の事業採択についても、市の財源をより有効に活用する観点から、国の補助でできるものはそちらを活用するようアドバイスをし、国の補助ではできない事業のみを採択していく方法がとれなかったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 また、今後魅力アップ事業が仮に継続していくとした場合に、国の補助でできないものに対象事業を特化していくというように変えていくべきではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、中小企業支援のあり方についてお伺いをします。

 今年度より苫小牧市中小企業振興条例が施行されており、去る6月12日に第1回目の苫小牧市中小企業振興審議会が開催をされました。この審議会の今後の予定を見ますと、残り4回の審議会が開催されることになっており、内容的には市の中小企業振興支援策、具体的には商業、工業関係の支援策について審議をし、最終会議、これは平成27年2月上旬となっておりますけれども、ここで審議会のまとめを行うということになっております。予算委員会でも私はこの点についても質疑をさせていただきましたが、今後の中小企業支援策について、この審議会で具体的に検討を進めていくという答弁がされていたと思うのですが、初回の会議も含めて、今後の審議会の会議予定を見る限り、具体的な協議、検討のテーマ、そしてスピード感が私は感じられないと思います。

 そこで、今後のこの審議会では、どういった進め方で、どういったことを協議、検討していこうとしているのか、御答弁をお願いします。

 また、最終会議となる第5回審議会で予定しているまとめとはどういったものを想定しているのか、あわせて御答弁をお願いします。

 次に、苫小牧港の物流機能強化についてお伺いをします。

 本年50周年という記念すべき節目の年を迎えている苫小牧港でございますが、今日ある北海道経済、そして、苫小牧経済の発展に寄与してきた港湾の発展に取り組んできました先人たちに改めて敬意を表するとともに、今後の苫小牧港のさらなる発展を期待してやまないところであります。

 先般、食料流通備蓄推進協議会の設立総会が開催をされました。この協議会が進めようとしているのは、道内の農水産品、これを備蓄し出荷調整を行って、高付加価値化させるために、または災害時に対応するための食糧備蓄倉庫を生産地につくると。そして、物流拠点の核となる港湾にも、雪氷倉庫を建設するという構想でございます。この構想は現在検討段階でございますけれども、食糧備蓄倉庫が建設される方向で検討されている港は、苫小牧港、石狩湾新港、釧路港の3港であり、二、三年後を目途に、いずれかに倉庫が建設をされる見通しであると伺っております。

 マスコミ報道ベースでありますが、規模は5万トンほどになるとも言われております。こうした食糧備蓄倉庫の建設により、苫小牧港の取扱貨物量がさらに増加することで、苫小牧経済のさらなる飛躍につながるのではないかと私は考えます。

 そこで、お伺いしたいのは、この流通備蓄推進協議会の雪氷冷房倉庫構想について、苫小牧港を持つ市として、その必要性、経済効果についてはどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、治水政策、ゲリラ豪雨対策についてお伺いをしたいと思います。

 ここ数年、苫小牧市では、いわゆるゲリラ豪雨の発生と、これによる浸水、冠水といった被害が生じてきております。

 ここに新聞記事がございますけれども、平成20年7月28日の大雨の際には、1時間に33.5ミリの雨が降りまして、川沿町、有珠の沢町、末広町などで浸水、冠水の被害が発生し、この当時の新聞でも大きく報道をしております。

 こうした状況に対しまして、ゲリラ豪雨発生当時の緊急対応を行うのにあわせまして、事前対策として常設ポンプの増設を行うなど、市はゲリラ豪雨対策をこれまでも進めてきております。しかし、昨年を振り返りましても、9月25日と12月4日、2度の集中豪雨に見舞われまして、同じくマンホールのふたが外れたり、冠水の被害というものが出ております。

 先般、我が町内会で防災出前講座があり、私も参加をさせていただきましたが、このときに、日新草笛町内会でございますが、防災の基本体制として、自助、共助、公助が必要であるということが市の担当の方から説明されておりまして、まさに災害に強い安全・安心のまちづくりの観点からも、公助として、こういったさらなるゲリラ豪雨への対策が早急に必要であると私は考えるわけであります。

 そこで、何点かお伺いをしたいと思います。

 まず、ゲリラ豪雨による浸水、冠水が発生する現状を見ますと、降水量が一時的に雨水施設の排水能力を超えてしまうということが起こるからではないかと私は思いますけれども、とはいえ、下水道管すべてを改修して能力アップするというのは、これは財政的にも無理があります。よって、事前の対策といたしまして、大規模な投資を回避しながら、施設能力的限界の問題を回避をしていくすべはないのかどうか、お答えをお願いします。

 次に、昨今のゲリラ豪雨発生時の状況をお伺いしておりますと、突発的で予測ができないということが上げられると思います。例えば、昨年の豪雨の場合は、大雨警報が発令されておらず、豪雨が降った。そして9月のときには、予想降雨水量は1時間当たり1ミリであったということで、非常に予測が難しかったということであります。ゲリラ豪雨発生後、より迅速に緊急対応に取りかかることができるように、タイムリーに地域ごとの降雨量を把握する体制づくりができないのかどうか、お考えをお伺いしたいと思います。

 最後に、ゲリラ豪雨及び浸水、冠水が生じたとき、より迅速な緊急対応が可能となる体制強化も必要かと思います。現状は、仮設ポンプを上下水道では所有していないようですけれども、この仮設ポンプの配置に一定の時間を要するということも伺っております。

 そこで、こうした緊急対応にかかわる体制づくりをどうしようとされているのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、小中学校の整備計画についてお伺いをしたいと思います。

 予算委員会のときにも指摘をさせていただきましたが、さらに掘り下げてお伺いをしたいと思います。

 この小中学校の新整備計画の中には、経費の抑制ということが掲げられておりまして、先般の予算委員会でも、どれぐらいの経費の抑制になるのかを私からお伺いいたしました。

 私がこの新整備計画の中で、経費の抑制が大きなポイントであると考える理由は、公共施設のあり方プロジェクト、今進んでおりますけれども、ここでは学校施設は対象外ということで検討が進んでいる中で、学校施設独自に経費の抑制に取り組むという点で大きな評価をしているからであります。しかし、予算委員会では、その具体的な削減効果額については明確に御答弁をいただけませんでしたので、従前のまま施設整備をした場合と比較いたしましてどれくらいの経費の抑制になるのか、改めてお答えいただきたいと思います。

 次に、この施設整備計画の中で、持続可能で健全な小中学校施設の維持管理に向けてと書かれている項目があり、小中学校施設面積の保有総量縮小の推進というところがありますけれども、ここでは、今後の改築が進むということで、一定の保有総量の縮小が図られると書かれております。

 そこで、この保有総量の縮小が図られるということで、市及び市教委にとってどんなメリットがあるのか、どんな効果が導かれると考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、ここには併設校ということも言及されておりますけれども、改めて併設校のメリットというものをどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、学校規模の適正化について、この併設校の可能性の検討と、保有総量縮小の推進を図るということと並行して、これらを進めるかのような説明も書かれているわけでありますが、この学校規模の適正化と学校施設の配置計画、併設校の可能性、保有総量縮小の推進とがどのように融合して、どういった結果が導かれるのか、市教委のお考えを御説明いただきたいと思います。

 最後ですが、私が議員になってから、何度もこのテーマに触れさせていただいております、小中学校の適正配置についてであります。

 東部の大規模校の課題解消には、市教委は取り組んできておりますが、それ以外の学校については、昨年度で廃校となった弥生中学校を除いては、そのままの状態となっております。特に西部には糸井小、明徳小、中央部には東小学校など、1学年1クラスしかない学校もある中で、明らかに教育環境に格差が生じてきております。この現状について教育長はどうお考えなのか、まずお答えをいただきたいと思います。

 そして、苫小牧市立小中学校規模適正化基本方針が平成21年12月に示されてから3年半がたつわけですが、この基本方針策定当時、既に糸井小学校は8クラス、明徳小は9クラスであったわけで、市教委が定めた学校規模でいえば、小規模校に該当をし、校舎等の改築時期などに、統廃合や通学区域の見直しを検討するというところに該当しているにもかかわらず、いまだ手つかずの状態であります。

 そこで、これらの学校をどうするのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

               (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 教育行政の規模適正化について、格差を含めた考え方についてのお尋ねがありましたが、答弁をさせていただきます。

 苫小牧市立小中学校規模適正化基本方針の中にありますとおり、小学校であれば12クラスから24学級、中学校であれば9クラスから18学級の範囲を適正規模と考えております。これによって学級数が多い、いわゆる大規模校であれば、集団の中で多様な考えに触れて、多くの友達ができることなどで、人間関係が豊かになるというメリットがございます。

 一方では、小規模校には一人一人に目が届きやすく、異学年交流が盛んになるというメリットもございます。そのほかにも、地域の特性など、さまざまな要因がありまして、大規模、小規模、それぞれのメリットを生かしながら、教育環境の差はあるけれども、それを生かした特色ある学校づくりに結びつけていくことが、今の段階では大切ではないかと考えているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 経済政策で、商業支援策のあり方について、商店街の魅力アップ支援事業に関するお尋ねでございますが、苫小牧市商店街の活性化に関する条例は、商店街が地域コミュニティーの担い手として市民生活にとって重要な存在であり、商店街に関係する各主体が役割を果たすことで商店街を活性化し、市民生活の向上を図ることを目的としています。

 この魅力アップ支援事業は、条例の趣旨に基づき、商店会が行う商店街の魅力を向上させる事業を支援するという商店街の活性化に必要な施策として市が実施をしたものでございまして、採択された事業の一例としましては、プレミアム商品券発行事業、商店街コミュニティ活性化事業などがございますが、それぞれの事業については、条例の趣旨及び本事業の目的におおむね合致しているものと考えてございます。

 次に、国の補助事業を活用し、国の補助事業ではできない事業のみを採択する方法がとれなかったのかとのお尋ねでございますが、商店街の魅力アップ支援事業は、苫小牧市商店街の活性化に関する条例の趣旨に基づき、条例施行に合わせまして実施をしておりますが、議員御指摘の国の補助事業を併用する手法などについて議論が足りなかった点は否めませんが、本事業は市の姿勢を示す考えもありますことから、御理解をいただきたいと思います。

 今後、商店街の活性化に関する国の補助事業につきましては、これまでもとまこまい商店街メールマガジンにより、各商店街の情報やイベントとあわせて、道や国の補助事業についてPRをしておりましたが、今後につきましては、この配信に加え、市商連や各商店街が利用可能な補助制度を直接商店会に説明や提案を行うとともに、補助申請のサポートなどに努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、中小企業支援のあり方について、今後の中小企業振興審議会の進め方と協議内容についてのお尋ねですが、中小企業振興条例は、中小企業振興に関する基本理念や各主体の役割を規定した理念条例であり、まずは中小企業者はもとより、広く市民にその理念を普及啓発することが必要と考えております。

 本条例で設置を定めております、中小企業の振興に関する基本的事項について検討する審議会を設置いたしましたが、1回目の審議会については、委員委嘱と条例の説明、中小企業の現況及び市の中小企業振興施策について説明をしたものですが、2回目以降は、中小企業の振興について、各委員の立場から施策の基本方針に沿ってさまざまな視点から意見交換をしていただき、本条例の目的である働く人の収入がふえ、消費が活性化し、雇用が創出されていくなどの良好な経済循環が生み出されるよう、市、中小企業者等、経済団体などが、それぞれの責務として何ができるかを議論していきたいと考えてございます。

 次に、中小企業振興審議会のまとめについてのお尋ねでございますが、予定しております5回の審議会において、幅広い分野の委員の皆様の立場から審議された中小企業振興に関する意見などを集約し、市はもとより、中小企業者等、経済団体などと共通認識を持ち、中小企業振興につなげてまいりたいと考えてございます。

 次に、苫小牧港の物流機能強化に関連しまして、雪氷冷房倉庫に関するお尋ねでございますが、市としては、食料流通備蓄推進協議会の前身である大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会から参加をしております。

 本協議会は、東日本大震災を契機に、大量かつ長期間備蓄するという考え方から、リスク分散を考慮した防災備蓄及び年間を通じて農産物を安定供給する流通備蓄という考え方のもとに設立され、市としましては、苫小牧港の利用促進とともに、港の後背地を流通基地とする活用も見込まれますことから、同協議会へは今後も積極的にかかわってまいりたいと考えております。

 なお、構想の規模などが明確ではないため、経済効果を具体的にお示しすることはできませんが、苫小牧港の取扱貨物量の増加、流通倉庫の誘致と建設などにおける地元企業への波及などが期待できるのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) ゲリラ豪雨対策につきまして、大規模な投資を回避して能力を上げられないかというようなお尋ねがございました。

 私どもとしましては、これまでどおり常設の排水ポンプを設置することにより、既存施設を利用しながら能力を増強する対策につきましては、昨年度は明野元町などに、今年度も拓勇西町に増設を予定しております。

 大きな投資を必要としない事前対策としましては、別系統の雨水管同士をつなぐバイパス管の整備により、大きなエリアで雨水を受けるように対応できるようにしていきたいという考えを持ってございます。

 それから次に、迅速に緊急対応できる体制づくりがとれないかというようなお尋ねでございます。

 これまでの降雨実績によりまして、浸水、冠水の発生しやすい箇所として、錦岡、川沿町、有珠の沢町、明野元町、拓勇西町、沼ノ端、勇払の一部などがございます。近年は降水量の予測を上回る局所的な集中豪雨が発生し、雨水管の能力を超える降水量により道路冠水等が発生しておりますが、冠水が予想される際には、降雨前より仮設ポンプを準備し、ポンプやバキューム車による強制排水による応急対応を実施しております。

 さらに、発生の予測が難しいゲリラ豪雨の出現箇所を把握するために、今年度に雨量計及び雨量監視システムを整備し、リアルタイムによる降雨箇所と降水量を把握し、担当職員への一斉メール配信などにより、現場パトロールや仮設ポンプ配置などに速やかに対応できるように対策を行う予定となっております。

 次に、仮設ポンプの所有による体制強化についてのお尋ねでございますけれども、ゲリラ豪雨への対応は時間短縮が重要となるため、現在行われているリースによる仮設ポンプの手配は最低限の準備時間を必要とすることから、来年度に向けてポンプ及び発電機を購入し、迅速な対応に当たることができるよう検討しております。

 以上の対策により、これまで以上に緊急対応への体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を願います。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 私のほうから、整備計画の経費の抑制についてお答えさせていただきます。

 まず、今まで50年での校舎改築という計画を、65年という長期の長寿命化を図った新計画でございます。これを比較するとなると、相当長いスパンでの計算が必要なのですが、一応今後40年間で全部の学校を施設整備した総額、これを概算で比較いたしますと、およそ1割程度のコスト差があるものと考えております。

 また、これにあわせまして、従来の考え方では、50年の改築という予定ですと、今後20年の間に多くの学校が改築時期を迎えることになります。短期間に多額の費用を要することになりますけれども、目標年数を延ばしたことによりまして、長期的に費用の平準化が図られるといったメリットも考えております。

 次に、保有総量の縮小が図られることによるメリット、効果についてのお尋ねがございました。

 改築の際、コンパクトな校舎になることから、工事費、その後の改修費、維持管理費の縮減につながり、施設整備費用総体の低減につながるものと考えております。

 また、併設校のメリットについてのお尋ねがございましたが、施設整備の上からは、整備面積の縮小による工事費の縮減や維持管理費の縮減等につながる、そのほかに小中学校間の連携、接続等、教育的な効果も考えられます。これらのことから、さらに併設校のメリットについて、今後研究してまいりたいと考えております。

 また、学校規模適正化と学校施設の配置計画、併設校の可能性、保有総量縮小の推進等がどのように融合して、どういった結果が導かれるのかといったお尋ねがございました。

 全市的には、児童生徒数が減少傾向にある中で、東部地域では児童生徒が増加して、新設校が開校されるといったような状況になっております。こういったことで、先ほど教育長からの御答弁もありましたように、地域の状況に応じたそれぞれの望ましい教育環境を保持することが重要だというふうに考えております。

 一方、学校施設の保有面積につきましては、将来の児童生徒数の動向や地域の実情等も見きわめつつ、既存ストックの有効活用も視野に入れながら、保有総量縮小の推進に向け、適切に見直していくことが必要であると考えております。これらを勘案しながら、学校施設の適正配置や併設校の可能性について検討していきたいと考えております。

 次に、小中学校の規模適正化についてのお尋ねがございました。

 小中学校の規模適正化につきましては、平成21年に策定いたしました苫小牧市立小中学校規模適正化基本方針の中で、通学距離、地理的条件などをもとに、市内を5ブロックに分けて、小中学校の適正配置を検討していくこととしております。

 適正規模の考え方としましては、小学校は12から24学級、中学校につきましては、9から18学級の範囲が望ましいと考えております。小学校で申し上げますと、6学年で11学級以下の適正規模に満たない学校につきましては、この基本方針に従いまして、小規模校という扱いということになりますので、適正配置の検討対象となります。今後の児童数の推移に注視するとともに、校舎等の改築時期なども考慮し、統廃合、あるいは通学区域の見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 金澤俊議員。

               (金澤俊議員 登壇)



◆8番議員(金澤俊) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、魅力アップ事業のほうからいきたいと思います。

 財政部長の御答弁で、今回採択された事業はおおむね制度には合致していると。産業経済部長、失礼しました。それはわかるのです。この魅力アップ事業の中で、この事業の趣旨に沿っているから、事業採択されているから、それは僕わかるのですけれども、中を見ますと、皆さんに配付していますように、そうは言っても、やっぱり国の事業でまずできることがほとんどじゃないかと、イベント事業も含めて。アーケードの屋根塗装事業もそうです。国の事業でできるものがこの中にあるという以上、やはり新たにこういった商店街の魅力アップ支援の事業をやったにもかかわらず、これまでと同じような事業、もしくは国が既に用意している事業、もっと言うと、苫小牧市で既にある商店街活性化事業というものも、このイベント事業なんかも含まれています。こういったものがあるにもかかわらず、このように新しい事業として採択されてしまっていることに、私は非常に疑問を感じます。なぜこのようなことが通ってしまうのかというふうに思うわけであります。ですから、今後例えばこの事業が来年度も続くということがあるのであれば、私はやはりこの辺の国の事業をしっかりと活用しながら、それ以外のものにこの市の事業が使われていく、こういった制度設計をぜひとも検討していただきたいと思いますので、この点についてのお考えを再度お答えいただきたいと思います。

 それから、先ほどメールマガジンによって、国の補助事業のことを商店街の方々にも配信しているというような御答弁がありました。しかし、私も含めて、その中小企業庁のホームページを見ても、これどういう補助事業で、どういうふうに活用していいのかというのがなかなかわかりません。なので、本当に市が商店街の活性化に取り組みたいと思うのであれば、やはり商店街の中にもっと入っていって、こういった国の持っている事業でこういうものができるとかというものを常に日ごろから研究していく、一緒に意見交換をしていくという場をつくることが大事だと思いますので、この点についても改めてお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、私は今回の魅力アップ事業で、唯一これまでの事業と違うなと思っているのは、財源のことであります。財源は今回10分の10で、すべて市が補てんをするということになっています。片や、今申し上げた商店街活性化事業、もしくは国の補助事業は一部補助ということになっております。私はこの国の補助を活用しながら、市の財源をなるべく有効に使っていくということを考えますと、国の補助事業に対して、残りの事業者が負担しなきゃいけないものを、この魅力アップ支援事業の中から補てんをするという制度設計も来年度以降行うのであれば、ぜひ検討していただきたいと思いますので、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

 それから次に、中小企業支援のあり方についてであります。

 私も第1回の会議を傍聴させていただきました。確かに市長からの委嘱状から始まりまして、これまでの中小企業振興条例の制定に至った経緯などを説明したわけであります。第1回目はこれで私はしようがないと思います。

 ただ、先ほど申し上げたように、今回委嘱状を受けた審議会委員さんがやるのは2年間です。2年間のうちで、これから会議が持たれるのは4回、最後の5回目は、支援策についての審議会のまとめという会ですので、実質的にはあと3回の審議会の中で、この中小企業のあり方、支援策のあり方というものを審議会で検討しなきゃいかぬということになっています。もっと言うと、審議会は1回当たり約1時間半から、長くても2時間です。この中で、本当に中小企業の支援策というものが、いいものが生まれるのかというと、私は正直難しいと思います。ですので、このまず審議会の検討のあり方として、もっと具体性を持った、例えば中小企業がこれからもうかっていくためには何をしなきゃいけないのかということを、具体的なテーマで検討していくということが一つ。それから、回数的にもこれは5回ということですけれども、もっと例えば毎月やるとか、二月置きとか、もっと回数を重ねて、今回は建設業を振興するためにどうしたらいいか、次はサービス業を振興するためにはどうしたらいいか、こういうものの課題の検証と、それから対策を考えていくだけでも、十分時間はすぐにたってしまいます。ですので、これまでのこの審議会のあり方を、ぜひそういった意味で改めていただきたい、検討していただきたいと思いますので、この点についてもお考えをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、中小企業振興についても、中小企業庁はたくさんの補助を用意しています。さっきの商店街と同じですけれども、こういう補助の活用についても、ぜひ市が中心になって活用について検討を進めていただきたいと思いますので、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

 それから、港湾についてでありますけれども、雪氷倉庫でございます。

 これを仮に誘致するとした場合、苫小牧港への誘致の可能性と、それから超えなければいけない課題というものは何なのか、どのようにとらえているのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、この協議会には、私はもっと積極的にかかわっていっていただきたいと思う理由は、例えば生産地側につくる倉庫の話のほうでいきますと、美唄市長さんなんかが理事に名前を連ねていらっしゃいます。片や、苫小牧市の関係者は、いわゆる市役所の関係者はどなたも名前が入っておりません。やはり表向きにも積極的にかかわっていくという意味で、私はこの協議会の役員さんの中に名前を連ねていくというようなことも検討するべきかと思いますので、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

 それから、間に合うのであれば、今後3年間で倉庫がどこかにできてしまうということですので、今年度の市長の中央要望などに、ぜひ盛り込めるのであれば盛り込んでいくべきではないのかなと思いますので、お考えをお答えいただきたいと思います。

 それから、ゲリラ豪雨対策についてであります。

 御答弁にもありましたように、東部については明野元町、それから拓勇西町、常設の排水ポンプが増設されたということで、対策を打ってきていると思いますが、先ほど私がちょっと掲げさせていただいた、これは川沿町ですけれども、この浸水被害が割と頻繁に発生をしている川沿町を含め、西部、それから中部に関してはどういった対応をしていくのか、改めてお答えをいただきたいと思います。

 特に川沿町なんかは、この写真を見ると物すごい浸水が起きていますので、これ早急な対策が私は必要だと思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど言われたのは、いわゆるバイパスというのは、排水区があって、そこをつないで、1カ所の排水区で水がいっぱいになってしまわないように、こっちに流すという意味のバイパスだと思いますけれども、これをやっていくにも、やはり効率よくやっていく必要があると思いますので、そのために、その排水が滞りやすい区域はどこなのかというのを見きわめることが必要かと思いますけれども、そういった把握はできているのかどうか、改めてお答えをいただきたいと思います。

 それから、小中学校の整備計画についてですが、経費の削減については、40年間で考えて1割程度ということでしたが、それ実額でいうとお幾らぐらいになるのか、改めてお答えをいただきたいと思います。

 それから、私がわからなかったのは、学校規模の適正化と施設配置計画、併設校、こういうものが融合して、どういった結果が導かれるのかということをお聞きしましたけれども、その導かれる結果については御答弁がなかったと思いますので、再度お答えをいただきたいと思います。

 それから、小中学校の適正配置についてですが、私は大規模校も小規模校もメリットは両方あるというのはわかっています。ただ、明徳小に今子供たちを通わせているお母さんたちなんかからは、学校が小規模で寂しいとか、これから入る子供たちが明徳小はどうなっていくのかがよくわからないと。錦岡小に統合されるのではないかと、何かそういうものが先走りしている気がしております。ですので、私は統廃合計画を表に示すというところまでいかなくとも、やはり市民の皆さんに今検討の状況はこうだと。もしくは今こういう学校が各地域で小規模校があるけれども、どうお考えですかと。遠くなっても新しい学校をつくるのがいいかとか、小中学校併設校で一緒にしても大丈夫かとか、そういう意見を聞いていくことは、私はどんどんやっていっていいと思うのです。

 昨年会派で視察をした甲府市などは、適正配置の審議会で適正配置をするべきだという答申を受けてから、改めて1年かけて、市長が計19回市民との懇談の場を設けて、その後、適正化基本方針を策定して統廃合に着手しています。ですから、こういったことを先出しをしていって、やはり意見を聞いてから統廃合計画をつくったと。こういうほうが私は市民理解が得られると思いますので、ぜひ内部で検討しているのであれば、いつを目途に内部検討を終えるのか。そして、こういった市民への説明だとか、意見の収集というのはやっていかないのかどうか。また、大まかなスケジュールも含めて示していかないのか、最後お答えをいただいて、再質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 金澤議員の再質問ですが、港湾のことについて、雪氷冷房倉庫構想についての御指摘がございました。

 今この数年来でありますけれども、苫小牧としては、この50周年の節目に向けて、あるいはこの節目から、例えば一つはNSR、北極海航路、もう一つはLCL、小口混載貨物初め、議員御指摘の雪氷冷房倉庫も含めて、さまざなプロジェクト案件に、副管が出ている場合もありますし、管理組合が出ている場合、それから民間のエージェントが苫小牧港の名前で出ている場合、さまざまな形態がございます。いろいろなプロジェクトに関心を持って、結果として、苫小牧港の取扱貨物量がふえるため、もう一つは、船社あるいは荷主にとって有効な、あるいは利便性の高い港としてアピールができるように、こういったプロジェクトを通じてアピールしていくというのは大変重要だというふうに認識しております。

 この雪氷冷房は、この前身をたどれば、もう十数年前から出ているプロジェクトでありまして、その後、経済状況の変遷、あるいは港湾状況の変化によって、少しずつモデルが変わってきておりますけれども、今非常にクローズアップされつつあるプロジェクトと認識しておりまして、これにも苫小牧港に御縁の深い民間の方が一番最初から参画をしておりますので、客観的に見れば、苫小牧港が非常に関心を持っている、逆に言うと、苫小牧港が仕掛けたとすら、港湾の中では思っている方がいるぐらいに深いかかわりのある問題であります。しかし、これは単に苫小牧ということではなくて、北海道全体の非常に魅力あるプロジェクトとして、開発局あるいは道局も含めて非常に関心を持っているプロジェクトでありますので、引き続き管理組合としても、あるいは市としても、あるいは民間のエージェントさんも含めて、一緒になって取り組んでいかなければならないなというふうに考えています。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 商業支援策のあり方について、魅力アップ支援事業でございますけれども、先ほども御答弁しましたが、地域の実情や地域の課題など、各商店会が置かれている現状を踏まえまして、市も相談を受けながら事業検討したもので、おおむね合致したと御答弁いたしました。

 商店街との議論といいますか、商店街は、第一に各個店がお客様に来店してもらう、自分の店の魅力を向上させることが重要だと思っております。個店の集合体である商店会は、訪れた市民が再度訪れたいと思う魅力ある商店街を形成する努力が必要であると思っています。このことを自分自身の課題としてとらえるべきと思っておりまして、そこに市などがどういう支援があるかなどを、商店会とひざを交えて議論をすべきと考えております。

 そこで、国の補助事業にはさまざまなメニューがありますが、今後は市が利用可能な制度について調査、検討を行いまして、各商店会への説明、提案を進めてまいりたいと考えております。

 また、各補助メニューについては、中小企業庁などと事前に対象業種の詳細なども確認しながら、早い段階から情報収集して、各商店会の考えも伺いながら、商店会とともに事業検討してまいりたいと考えてございます。

 それで、国の残りの部分を補助し活用することはできないかという御質問ですけれども、そういった場合、事業者の負担部分を支援することについて、国の制度など調査の必要もあると思っておりまして、各商店会の取り組む意欲なども考慮しながら、すべての商店会が取り組むということにもならないと思いますので、そういった商店会のお話も伺いながら鋭意検討したいと思います。

 次に、中小企業支援のあり方でございますけれども、審議会での協議につきましては、より幅の広い意見が交換できる審議会とするため、前段では中小企業振興条例にある施策の基本方針をもとにテーマを設定し、各委員それぞれの立場で意見を出していただき、審議を進めてまいりたいと考えております。

 審議の過程で、議員から御提案のありました業種に分けた具体的な検討など、深く議論することが必要かつ有効と考えられる場合には、部会の設置も可能でありますことから、部会での協議を進めるなど検討してまいりたいと考えております。

 さらには、国の中小企業に関する補助制度の活用などにつきましては、中小企業振興という幅の広いテーマでございますので、国の制度などを審議会にお示しするなど検討、協議をしてまいりたいと考えております。

 中小企業審議会の回数についてのお尋ねでございますけれども、各界、各層の委員の皆様による中小企業振興に関する審議となりまして、現在5回を予定しておりますが、さらに審議の数をふやす必要があると判断した場合、審議会にも御相談しながら回数をふやすことや、また部会での議論を行うなど、柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。

 苫小牧港の物流機能強化で、雪氷冷房倉庫に関しまして、中央要望の部分のお話がありました。

 この構想には、先ほど市長からもありましたけれども、国土交通省北海道局もかかわっておりますので、苫東開発の推進の観点からも、中央要望などにつきましては、苫小牧東部開発連絡協議会の要望など、機会をとらえて中央への働きかけについて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) ゲリラ豪雨対策に対する中央から西部地域の対策についてのお尋ねでございます。

 来年度以降の予定といたしましては、市内西部地域におきまして、今議員御指摘のありました川沿町に雨水幹線を新たに整備する抜本的対策を検討しております。この雨水幹線につきましては、降雨時に放流先である小糸魚川の水位が上昇し、雨水管からの排出が滞り、結果として道路冠水につながる現状を解消するために、下流部の河川水位が影響しない箇所まで雨水幹線を延伸する計画としております。

 整備スケジュールにつきましては、今年度に必要な手続を進め、平成26年度から実施に取りかかれるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、効果的なバイパス管位置の把握についてのお尋ねでございますけれども、来年度以降に予定しております浸水シミュレーションの実施により、効果的なバイパス管の配置について検討をしていきたいというふうに考えております。

 具体的には、雨量に対する冠水状況を想定し、道路冠水が発生しやすい箇所から、隣接する排水系統へ連絡するバイパス管を設置することにより、少しでも水を逃がす道を確保することができないか、検討してまいりたいと考えております。

 また、このシミュレーションによって、雨水管の放流先である河川水位と浸水状況の関係をつかめないか。またさらに、その場合どのような対策が考えられるかについても、あわせて検討をしていきたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、ゲリラ豪雨対策につきましては、継続的に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) まず、コストの御質問の中で、1割程度、実額でどのぐらいかという御質問がございました。

 40年間という長いスパンでの概算での数字でございます。あくまでも教育委員会の概算の数字でございますが、40年間で約70億円というふうに考えております。

 次に、学校規模の適正化と施設整備計画、これらをどう融合させて、どう結果を導くのかという再度の御質問、それから統廃合の大まかなスケジュールという御質問がございました。

 小中学校の適正規模につきましては、基本方針で示しておりますように、この適正規模から外れる学校について今後どう進めていくかということ。これについてはもう方針が示されている以上、早目に進めていかなければならないということで考えております。ただ、基本方針の中では、人口動態だけで方針を決めております。これにほかの要素として考えなければならないのが、施設の面での問題だと思います。施設の面だけでも改築がございます。それから大規模改修がございます。それから今一生懸命やっている耐震化の問題もあります。それから長寿命化、さらに、先ほど来からの併設校の考え方と、いろいろな部分で検討すべき要素がございますので、それらも含めて、複合的というか、総合的に検討を進めなければならないということで考えております。

 市民のほうへお示しして、市民の声を聞くって、これとても大事なことだと思っておりますが、いずれにしましても、お示しするときに、いきなりどかんという形ではなく、お示しするということで考えておりますので、まずは、内部検討を進めさせていただきたいということでございます。



○議長(西野茂樹) 金澤俊議員。



◆8番議員(金澤俊) 自席から、最後質問させていただきます。

 今の最後、適正配置の部分について再々度お聞きしたいのは、私が申し上げているのは、何か市民に対してこういうことをやっていく、例えば計画をつくるのは、このぐらいを目途に今進めているというものが示されない以上、なかなか市民も不安でいたりするわけです。私も長年、長年というか、議員今7年目ですが、ずっとやってきて、なかなかこの進展しない事態に、やっぱりもうちょっとスピード感を持たなきゃいけないということは考えております。よって、この適正配置計画を策定するということについて、目途をどれぐらいに計画を策定するかということは示せないのかどうか、改めてお伺いをして終わりたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 御指摘のとおり、私どもの判断がおくれれば、それだけ子供たちはおくれて現状のままで過ごすということになります。

 ただ、御理解をいただきたいのは、規模の適正化も適正配置も、これは一緒に絡んだ問題でありますので、そういう意味では、いろいろと考えなければならない。ただ、私ども今着手しているのは、平成22年だかにつくった計画と、今とどのぐらいの人口動態の動きがあるかということから、今着手をしています。

 それともう一つは、教育委員会としては、事務局としては、最終的にはまず子供たちの環境がどうかということでありますので、適正な規模で適正な配置をして、どういう学校の数、学校の位置になるということを決めて、その上で市民の皆様側に、いろいろな人の意見を聞くと。これは弥生中学校を廃校したときと同じように、OBの方の不満も出てくるでしょうし、父兄の方にもいろいろと批判をいただきますけれども、まずは子供たちのために何がいいかということを固めて、それからお諮りをしたいと。着手はしておりますけれども、いつということはなかなか言えないですので、早期に、できるだけ早目にということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 以上で、金澤俊議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後2時54分

             再 開  午後3時26分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 小野寺幸恵議員の質問を許可します。

 小野寺幸恵議員。

              (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、1つ目の労働行政について、雇用の現状と対策についてお聞きをいたします。

 まず初めに、新卒高校生の実態をお聞きいたします。

 新卒高校生の就職率は、24年度のハローワーク苫小牧管内では90.5%と、17年度からの推移では最高値となっている一方、3年以内の離職率は、北海道は47%というのが実態です。私はこの現象を単なる若者の傾向ととらえるべきではないと考えますが、担当部局はどのように分析しているのでしょうか。

 新卒高校生の求人の現状は、飲食店やコンビニなどが多く目につき、以前は自動車産業への就職が大人気でありましたが、昨今は期間雇用など、不安定雇用である要因から敬遠されているとも伺っております。私は、就職率が高い反面、職種や処遇などにおける要因が大きいと推測いたしますが、その実態も含めてお聞きいたします。

 また、30代、40代の若い世代にも雇用情勢は厳しく、年齢的にも大きな精神的負担を抱えているのが実態です。本市は、地域経済の活性化と雇用機会の拡大を目的に企業誘致を推進し、企業立地振興条例も制定しております。雇用の拡大と職場定着の促進を図る一つの方策として、誘致企業や助成金を交付している企業などと懇談することが有効と考えますが、市長の見解をお願いいたします。

 次に、給与にかかわり、お聞きいたします。

 本市の調査によりますと、給与は年々下がっている傾向にあることが見てとれる上、入社10年目であっても基本給が20万円を下回る職種もかなりあるのが現状です。この給与の現状では、結婚することも難しく、当然晩婚化、少子化の要因をつくり出していると推測いたします。

 私は、景気回復こそ喫緊の課題だと考えますが、そのかなめである給与引き上げ策を講ずるよう国に求めるとともに、本市の景気雇用対策に重点を置くことが必要です。市長の認識も含め、見解をお願いいたします。

 また、さきの代表質問では、最賃の引き上げについて要請するよう提案いたしましたが、市長は前向きな考え方を示しませんでした。しかし、生活保護基準と最賃の逆転現象を解消できていないのは、わずか6都道府県であり、その中でも一番乖離が大きいのは北海道です。この解消のために、苫小牧から発信し、全道の市町村に広げていくことが効果的だと考えますが、再度市長の見解をお願いいたします。

 次に、介護分野の処遇についてお聞きしますが、給与が低いことに加え、きついという理由から離職者が多く、23年度決算でも離職率が24%と報告があったところです。第5期介護保険事業計画では、処遇改善を踏まえて介護報酬の改定があったところですが、処遇改善につながっているのか、現状の給与の実態も含めてお聞きいたします。

 市長は、全道・全国市長会を通じて、介護職の処遇改善について要望しておりますが、その内容は介護報酬の引き上げを求めるもので、保険料の値上げに直結することから、好ましい手法とは言えません。私は、処遇改善交付金の復活が効果的と考えており、さきの議会でも全会派一致で要望意見書を国に提出しております。

 市長は、処遇改善のために保険料の値上げにつながることを望んでいないと推測しますが、だとすれば、処遇改善交付金の復活を求めるべきと考えますが、見解をお願いいたします。

 次に、福祉行政の生活保護制度についてお聞きいたします。

 生活保護法の改正により、就労による自立の促進が強調されていますが、労働行政の項目で質問したように、昨今の労働環境は大変厳しい現状です。今後、生活困窮者への就労支援も強化されることからも、求人需要との乖離を指摘せざるを得ません。

 また、社会保障審議会の委員は、寄り添う支援という基本理念に反するという理由から、まずは就労という過度な強調はすべきではないと指摘しており、稼働能力があるにもかかわらず明らかに就労の意思のない者への対応についても明確に削除すべきと述べ、ケースワーカーの恣意的判断によって寄り添う支援に反する運用にならないよう特段の配慮をすべきと警鐘を鳴らしています。

 さらには、就労の強制化により、ブラック企業がはびこる現状が悪化するとの懸念の声が出されており、全国知事会から年金制度や失業者対策等との整合性を図りつつ、社会保障制度改革全体の中で見直しを行う必要があるとの意見も出されております。これらの指摘や意見を踏まえ、どのような就労支援を進める考えなのか、お聞きいたします。

 また、今回の制度改正は、不正・不適切受給対策の強化が盛り込まれております。市長は、生活保護バッシングについて、残念なことであると述べておりましたが、明確に不正、不適切と判断できる悪質なケースはどの程度あるのか、お聞きいたします。

 次に、保護基準の改正についてお聞きいたします。

 ことし8月から、3年かけて段階的に保護費が削減されますが、その削減率と、どの程度の支給額になるのか、幾つかのモデルケースなどでお示しください。

 また、今年度の影響額もお聞きいたします。

 さらに、就学援助にかかわり、国は影響の及ばないようにと通知を出しておりますが、その判断は各自治体にゆだねられております。当然影響のないように対応する方向で検討していると推測しますが、明確な市教委の見解をお願いします。

 一方、さきの代表質問において、非課税の算定基準が改正になった場合の影響が多岐にわたることが示されましたが、国は26年度以降の税制改正で検討すると方針を出しております。この動きにかかわる詳細な情報があれば、お示しください。

 また、非課税基準の改正は、あらゆるものに連動し、大変なことになると漏らしていた職員さんの声が現実のものにならないように、今から国に求めていく必要があると考えますが、市長の見解をお願いいたします。

 次に、保育の充実についてお聞きいたします。

 待機児童対策として、少人数の子供を預かる保育ママや小規模保育などの地域型保育を整備する方針が国から示され、本市でも取り組むための審議会設置が提案されているところですが、将来的な保育事業の考え方をお聞きしたいと思います。

 横浜市では、24年4月1日時点で2,375人だった待機児童対策として、認可保育園の増設を進めつつも、保育室や家庭的保育、一時保育などを活用しており、本市が取り組もうとしている地域型保育のモデル的な事例になっていると考えます。

 本市の待機児童は157人いることから、解消策として認可保育園の整備を進めるべきと考えますが、市は、横浜市のように地域型保育推進の立場をとるのか、一時的な解消策という位置づけにとどめ、最終的には認可保育園の整備を進める考えなのか、基本計画の整合性も含めてお聞きいたします。

 5月15日付で厚労省より、新制度を見据えた保育所の設置認可等についてという通知があり、設置主体を問わず、審査基準に適合している者から保育所の設置に係る申請があった場合には、許可すると、多様な主体への認可を推進しております。行革プランでは、残り2カ所の保育園の民間移譲が計画されておりますが、運営主体の考え方をお聞きしたいと思います。

 また、さきの厚生委員会において、選定基準の見直しを提案させていただいた際、見直しを検討するとの答弁がありました。どのように見直しを考えているのか、あわせてお聞きをいたします。

 次に、まちづくりについてお聞きいたします。

 最初に、生活道路等の整備についてお聞きします。

 都市開発の進行に伴い、市内全域のインフラ整備が進行し、既に30年以上が経過しております。既に道路の舗装率8割を超え、主要道路の舗装化は終えつつありますが、いまだに住民からは生活道路を中心とする整備の要望が高く、満足度も4割という現状です。

 一方、道路の新設事業費は、10年前の約半分であり、舗装率100%を目指すには20年かかる計算です。修繕費も年々減少していることから、住民の要望実現につながらない現状があります。担当部局は、この実態をどのように認識し、道路整備の方針を検討しているのか、まずお聞きいたします。

 私は、100%の舗装化を目指す一方、かなり傷みが進んでいる生活道路の補修に一定の予算をつける必要があると考えます。その前提として、道路の修繕計画を策定することを提案いたします。計画の策定は、街灯が折れたというような事故の未然防止にも役立ち、雇用の拡大にもつながり、市民の生活向上に寄与すると考えますが、市長の見解をお願いします。

 次に、公共施設のあり方についてお聞きいたします。

 公共施設のあり方プロジェクトのステップ2の報告書が示されましたが、まちづくりとの関連が全くうかがえなかったことから、何点か質問いたします。

 ステップ1の後、12カ所の施設見学を実施しておりますが、そのうち5カ所は、廃止、統廃合、建てかえ方針が出ている施設です。そもそもこの施設見学は、机上の検討ではなく、実際に施設を見るべきではないかという考え方から実施されており、参加した職員さんからも、なぜ方針が決まっている施設を見学するのか疑問だとの声も出ております。

 私は、方針が出ている施設見学の必要性が理解できません。施設見学の目的から、方針が決まっていない施設を見学することこそ有意義であると判断しますが、施設の選定理由をお聞きいたします。

 ステップ2の役割は、ステップ1の状況を踏まえて、公共施設全体をどういうふるいにかけるかが課題だったと認識しています。しかし、将来像や方向性がないことで、絞り切れない内容になっていると評価します。市政方針では、プロジェクトチームの検討を踏まえて取り組むと述べておりますが、市長は報告書の内容をどう評価しているのか、お聞きいたします。

 また、報告書からは、どんな町に、どんな人が住み、どんな施設が必要かという基本的な物差しは読み取れず、施設に一番大事な住民のニーズという物差しはありません。私はステップ1で紹介されている1冊の著書が物差しになっている感が否めず、その根底にあるのは行革と健全化ではないでしょうか、市長の見解をお願いします。

 私は、公共施設のあり方を検討するに当たり、まちづくりの青写真を待つべきだと提案した経緯がありますが、市長は総合計画や都市マスで描いていると答弁しておりました。報告書では、公共施設のあり方に対応する専門部署を設置することや、公共施設白書を作成することが述べられておりますが、青写真がないことから、どんな町の配置が必要かが見えず、具体的な検討ができないのではないでしょうか。私は、港管理組合で作成した長期構想のように、頭に描ける青写真をつくる部署こそ必要だと考えますが、市長の見解をお願いいたします。

 公共施設のあり方の最後に、ケーススタディーで描いている市民ホール構想は実現可能なものなのか、あくまでも空想なのか、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、環境行政の「053のまち」の推進についてお聞きしたいと思います。

 053大作戦〜ステージ3〜が今月末にフィナーレを迎えることになります。ステージ1から3までの3弾により、市民へのごみの減量とリサイクルという意識が広がり、かなり浸透したと評価しています。今後は、実績を踏まえた新たな取り組みと対策が必要となると考えますが、まずは一段落という段階ではないでしょうか。私は、053のまちを発信する市長の次なる課題は、本当の意味でごみゼロを目指すことだと考えます。

 そこで、生かし切れていない本市のぽい捨て防止条例を広く発信することとあわせ、さまざまな施策で053のまちを実現することを求める立場から質問させていただきます。

 まず、美化推進活動として設置されたクリーンアップ・サポーター制度についてお聞きいたします。

 現在登録しているサポーターは、73団体、5個人の計3,919人おりますが、把握している活動は、パークゴルフ場の草刈りをしているということだけで、美化活動の内容を把握していないと説明を受けました。私は、活動内容を把握し、効果を検証しなければ、今後の課題に生かせないと考えます。なぜ活動内容の把握を行っていないのか、説明を求めます。

 さらに、ぽい捨て防止条例第8条には、意識の啓発、空き缶等の状況の調査を目的に美化推進員を置くことができると規定されております。しかし、清掃事業概要には、美化推進員はクリーンアップ・サポーター制度に移行したと説明していますが、ごみ拾いをメーンに活動するサポーター制度と、啓発、調査を目的にする美化推進員は活動内容が全く違います。私は理解できませんので、まず説明をお願いいたします。

 私は、053のまちを目指すに当たり、クリーンアップ・サポーター制度を充実させる取り組みと、啓発、調査を目的とする美化推進員の設置が必要だと考えます。

 そこでまず、サポーターの活動内容をつかみ、どう充実させるかを検討していただきたいと思います。

 また、条例制定当時の美化推進員の活動は、啓発、調査活動ではなく、ごみ拾いがメーンだった経緯もありますので、活動内容を見直し、設置に向けて検討することを求めます。

 さらに、美化推進地域に限定して美化推進員を置くと定めていることから、全市的な取り組みにならないと考えます。私は、条例全体を見直すことも必要だと考えますが、市長の見解をお願いいたします。

 次に、市長は事あるごとに053大作戦〜ステージ5〜まで取り組みたいと述べておりますが、次のステージ4は、ポイ捨てゼロを目指す大作戦にしてはいかがでしょうか。この発信は、懸念される不法投棄防止にも効果があると考えますが、市長の見解をお願いします。

 その上で、市民の目に訴える効果から、現在交差点付近の中央分離帯などに設置してあるポイ捨て禁止の看板を、とまチョップバージョンにリニューアルすることを提案したいと思います。

 次に、罰則規定の考え方についてお聞きします。

 23年7月に旭川市が行ったポイ捨て条例の実態調査において、罰則を規定する方向ではあるが、現在は情報収集のみにとどまっていると回答しています。この回答後、どのような情報収集をし、どんな検討をしてきたのかお聞きをいたします。

 私は、これまでのポイ捨てにかかわる取り組みはほとんどしていない現状で、市民に罰則を求めることは、ふさわしくないと考えます。まず、具体的な取り組みを進めて、その効果を踏まえて検討するというプロセスこそ市民理解が得られると考えますが、市長の見解をお願いします。

 最後に、病院行政についての市立病院の充実と役割等についてお聞きをいたします。

 平成18年に新病院に移転しましたが、建設当時の議論では、急性期病院を目指すことが示され、そのためには、平均在院日数17日以内、紹介患者25%以上にしなければならないと説明された経緯があります。その後、診療報酬が改定し、その定義はなくなりましたが、在院日数が多くなると報酬単価が下がるため、急性期を過ぎた患者の転院が余儀なくされます。患者を初め、患者の家族から、どこに移ればいいのかと相談されるケースが多く、医療制度そのものに問題があることを感じないわけにはいきません。

 急性期の役割として、専門的で高度な医療を提供するという使命から、ベッドの回転をよくするために短期間の入院という機能が求められていることは理解いたしますが、一方で、市民のための病院という役割も大きいと考えます。市立病院の理念、市民の健康は私たちの願い、真心を込めて医療を提供しますという立場から、急性期を過ぎた患者に対してどのような対応をしているのか、相談対策も含めてお聞きをいたします。

 また、1次医療とのすみ分けから、紹介状のない患者受け入れを断るケースがあり、市民から苦情もあると伺っております。市立病院改革プラン評価報告書では、紹介患者が少ないことからCの評価がされて、Aを目指すために、紹介状のない患者受け入れが厳しくなっているのではないかと感じております。私は、急性期病院であり、2次医療という位置づけから、紹介患者の増加を目指すことは理解しますが、それが市民の求める病院なのでしょうか。

 そこで、お聞きいたしますが、急性期という位置づけと市民のための病院という位置づけに温度差があると感じますが、どのように認識しているのかお聞きをいたします。

 次に、DPC制度についてお聞きをいたします。

 これまで何度か質問させていただき、病院経営側と医師の治療方針との間にずれが生じていることも説明された経緯があります。病名で金額が統一されているDPC制度は、検査の回数や注射、薬などが少ない患者ほど安上がりになり、利益にもつながる仕組みであることから、医師の理解と協力なしでは成り立たない制度でもあります。21年度からDPCを導入してきましたが、医師とのかかわりも含め、どう評価しているのか、お聞きいたします。

 最後に、現状では院長ポストが空白であり、麻酔医の確保や不足が常態化している看護師確保、医師不足の問題が課題でありますけれども、病院機能の充実には欠かせないと考えます。現状の体制について説明をお願いいたします。

 また、体制の充実と市民に不安を与えない取り組みが求められておりますが、あわせてお聞きして、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 小野寺議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、雇用の現状と対策で、給与引き上げ策を講じるよう国に求めるとともに、景気雇用対策に重点を置くべきとのお尋ねでございますが、給与の引き上げ策につきましては、先日、政府は成長戦略の中で賃金上昇や家計の潤いを生み出す道筋を示しておりますので、その状況を注視してまいりたいと考えております。

 また、景気雇用対策につきましては、市といたしましても重要な施策と位置づけており、緊急雇用対策事業を初め、新卒高校生等雇用奨励金事業や雇用創出奨励交付金事業などを継続して実施してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、公共施設のあり方プロジェクトのステップ2の報告書につきまして、内容をどう評価しているのかというお尋ねがございました。

 報告書では、今後予想される人口減少や少子高齢化時代の到来に加え、老朽化が進むことが確実である公共施設の状況を踏まえて、今後の公共施設のあり方に対する基本的な考え方が総合的な指針として位置づけられており、一定の方向性が示されたものと理解しております。本市にとりましても、老朽化した公共施設への対応は重い課題であると考えておりますので、今後は、この総合的な指針に基づいて具体的な計画、実行プランを構築してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、「053のまち」の推進についてのお尋ねがございました。

 大作戦シリーズにつきましては、平成19年度の053大作戦〜ステージ1〜から現在のステージ3及び未来へ!みなと大作戦まで、町ぐるみで展開しているところでございます。

 本市清掃行政における重要な課題であります不法投棄の防止や環境美化の促進という点において、議員が御提案のポイ捨てゼロを目指す大作戦や、とまチョップを活用した看板設置などについて、今後の取り組みの参考にさせていただきたいと思います。

 また、ぽい捨て防止条例の改正の必要性につきましても、あわせて検討を行ってまいりたいと考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 雇用の現状と対策について、新卒高校生の離職率が高いことについての実態と要因についてのお尋ねでございますが、国の統計によりますと、平成20年3月の高校卒業者が3年の間に離職した率は、全国の数値が37.4%に対し、北海道は47.2%となっております。

 この要因といたしましては、北海道の調査によりますと、新卒高校生を含む若年者の離職理由では、仕事上のストレスが大きい、給与に不満、労働時間が長いといったものが上げられ、職場の環境の問題があると考えられる事柄が上位を占めております。

 また、民間企業では、採用前までに就職先企業が自社の具体的な業務内容までを理解してもらう機会をつくり、職場を認識してもらうことが早期離職を防止する対応として有効な手段と考えられるとの調査報告もございます。

 次に、雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、企業と懇談することについてのお尋ねでございますが、厳しい雇用情勢が続いていることを踏まえ、誘致した企業を含めた市内の企業を訪問し、雇用の拡大等について要請活動を検討しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、最低賃金を引き上げることを国に要請することについてのお尋ねですが、最低賃金の引き上げは、労働者の生活の安定に重要であると考えておりますが、一方で中小零細企業では、最低賃金の引き上げにより人件費総額がふえることによる影響も懸念されます。

 なお、政府は、最低賃金の引き上げを目指す姿勢を打ち出しており、最低賃金引き上げによる影響を緩和するため、中小企業向けの支援策もセットで議論を進める動きもありますことから、これらを注視してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 雇用の現状と対策に関連いたしまして、介護職員の処遇についてのお尋ねでございます。

 厚生労働省が平成24年10月に実施いたしました介護従事者処遇状況等調査によりますと、定期昇給、各種手当の引き上げ、賞与等の支給額の増や、職員の増員などによる業務負担の軽減など給与等以外の改善を行ったとの結果となってございます。

 また、給与の実態につきましては、同調査によりますと、処遇改善加算の届け出をした事業所における平均給与額の平成23年と24年を比較いたしますと、6,100円の増となっており、一定程度の改善につながっているとの分析をしているところでございます。

 また、本市の状況では、地域密着型サービスの事業所からの報告書によりますけれども、今回の加算につきましては、定期昇給、手当など給与等の引き上げなどを行っているとの結果となってございます。

 また、現在国の介護給付費分科会におきまして、今回の改定についての検証、研究を行う委員会を設置し、次期報酬改定に向けた調査研究が行われているところでございます。

 次に、介護職員の処遇改善に関する国への要望についてのお尋ねですが、これまでも国に対しましては、全国市長会から、介護報酬については報酬の一定割合が確実に介護従事者の給与に反映される仕組みを構築するとともに、介護従事者の処遇が確実に改善されるための措置を講ずることとして提言しており、北海道市長会からも同様の趣旨の提言をしているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、福祉行政に関連しまして、生活保護制度の就労支援についてのお尋ねでございます。

 生活保護法において、被保護者が稼動能力を活用することや、能力に応じて勤労に励むことが定められてございます。就労支援は、自立支援の一環として行われるものであり、被保護者の意向を尊重し、同意のもとで行われる相談支援活動と考えてございます。

 次に、悪質な不正・不適切なケースの扶助費に対する割合についてのお尋ねでございますが、平成23年度における割合は、本市では0.69%、国は0.5%、平成24年度につきましては、本市においては0.23%、国におきましては、まだ数値が出ていない状況でございます。

 次に、保護基準の改正によるモデルケースの削減額についてのお尋ねでございます。

 これは、今年度の金額でございますけれども、4つほどのパターンで御紹介をしたいと思いますが、標準3人世帯で19万2,770円から18万7,920円へ4,850円の減、母子3人世帯では22万9,220円から22万5,040円へ4,180円の減、老人2人世帯では14万6,440円から14万4,860円へ1,580円の減、老人1人世帯では10万1,370円から10万610円へ760円の減となってございます。

 今年度の影響額のお尋ねでございますが、保護世帯ごとの世帯構成や年齢構成等の違いがあり、シミュレーションについては難しいものがありますけれども、国が発表している削減額が3年間で6.5%の670億円ということでございますので、本市に当てはめてみますと、今年度の生活扶助費が39億4,800万でございますので、生活扶助費の今年度の影響額としては、およそ6,300万になると考えてございます。

 続きまして、保育の充実に関連いたしまして、待機児童対策についてのお尋ねでございます。

 本市の待機児童につきましては、4月1日現在は国基準の待機児童がいないものの、平成23年ころから、年度の途中で待機児童が増加傾向にあります。平成25年6月1日現在、国基準では48人となっており、これまで平成23年4月には、うとない保育園で45名、平成24年4月には、なかの保育園で10名、平成26年4月には、沼ノ端保育園で20名の定員増を図り、さらにすみれ保育園の民間移譲に伴う施設整備に努めてきたところでございます。

 議員御指摘の今後につきましては、平成26年度策定予定の子ども・子育て支援事業計画により、今年度ニーズ調査を行い、認可保育園または認定こども園の整備、あるいは認可外保育園のことなど、さまざま全体の保育ニーズを勘案しながら検討していくことになりますので、御理解をお願いいたします。

 最後になりますけれども、保育所の民間移譲の選定基準の見直しについてのお尋ねでございますが、次回の民間移譲までに議員御指摘の児童や保護者の安心・安全に重点を置いた配点など検討していきたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 生活扶助基準引き下げに関連して、就学援助に関するお尋ねでございますが、国は生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響について、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考えとしており、準要保護者に対する就学援助につきましては、各市町村に対し、要保護者に対する国の取り組みの趣旨を理解した上で判断するよう求めております。文部科学省の通知を受けまして、北海道教育長からも同じ趣旨の通知が出されております。平成25年度の対応につきましては、この通知に明記されているとおり、生活扶助基準の見直し以降も従前の認定基準で実施してまいります。

 なお、平成26年度以降の取り扱いにつきましては、今回の通知に具体的な明記がないことから、原則的には新しい生活扶助基準を適用することになると考えております。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 生活保護に関連いたしまして、生活保護の基準引き下げによる市民税の非課税限度額等についてのお尋ねでございますが、現在のところ、平成26年度以降の税制改正で対応ということで、それ以上の詳細な情報は把握しておりませんので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、市民税の非課税基準の改正で、諸制度に影響のないよう、今から国に求めていくべきとの御意見でございますが、まずは今後の税制改正の内容などを見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) まちづくりに関連しまして、生活道路の整備方針、修繕計画についてのお尋ねがございました。

 ちなみに、平成24年度の苫小牧市の市道実延長でございますが、1,035キロに対しまして、舗装延長は831.1キロメートルで、舗装率は80.3%となってございます。これは、道内主要都市と比べまして、室蘭市、札幌市に次ぐ高い状況でございます。

 一方で、現在も市民の方から、舗装の新設工事や老朽化した道路の補修なども要望されてございまして、舗装の新設につきましては、平成29年度までに舗装率85%を目途に事業を進めているところでございます。

 また、維持管理でございますが、こちらにつきましては、現在パトロールなどで調査をし、道路の劣化状況を把握するとともに、あわせて市民の方からの情報を加えながら、優先順位による維持補修計画を立てて補修工事を進めているところでございます。

 議員の御指摘のとおり、現在の維持補修計画にかわりまして、今後はより効率的、効果的、あるいはより高度な維持管理が可能となる計画が必要と考えてございまして、今後は周辺の立地条件や環境などを総合的に判断するほか、利用頻度、あるいはその施設の必要性などいろいろなものを加味しながら、計画に基づいた維持補修に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 公共施設のあり方プロジェクトのステップ2に関するお尋ねがございました。

 まず、プロジェクトチームによる施設見学の対象施設の選定理由でございますけれども、国の調査や指導によりますと、施設の劣化が急激に進行するのは、築後30年以上とされていますことから、今回の調査では築後30年以上の27施設から12施設を抽出して調査を実施したところでございます。

 なお、既に廃止の方針が出ている施設もありましたが、現状を把握する必要があると考え、調査対象に含めて調査を行ったところでございます。

 次に、この施設見学の目的ですが、施設管理者との面談を通じて、老朽化や利用状況を把握するとともに、今年度予定している公共施設白書、仮称ですが、この作成に向けた評価指標の検証を目的として実施してまいりましたので、御理解をお願いいたします。

 次に、報告書の根底にあるのは、行革と健全化ではないかとのお尋ねでございますが、このプロジェクトでは、市長公約でもあります、無駄のない効率的な都市機能を持つまちづくりの具現化を目指して検討を行ってきたところでございます。

 そのことに人口減や高齢化といった時代背景に加え、市民ニーズの変化、多様化なども重要な指標の一つとして認識をしながら、必要とする公共施設のあり方について検討を行ってきたものでございます。

 次に、まちづくりの青写真をつくる部署が必要ではないかとのお尋ねがございましたが、まちづくりの全体の構想につきましては、総合計画や都市計画マスタープランでお示ししているとおりでございます。

 今回のステップ2では、老朽化が進行しています公共施設の現状をとらえ、今後10年、20年後に向けてどうあるべきかを検討してまいりました。この結果を踏まえ、今後の方向性をより詳細かつ具体的に検討していく中で、専門部署の設置についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 最後に、ケーススタディーについてのお尋ねがございました。

 プロジェクトでは、市民会館周辺の公共施設の多くが老朽化や機能の重複などの問題を抱えていることから、今後のあるべき姿について検討をしてきたところでございます。

 仮称市民ホール、これが実現可能かどうかということにつきましては、各施設の現状と問題点などをしっかりと検証した上で、実現に向けた課題の整理を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上です。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 「053のまち」の推進について、何点かのお尋ねがございました。

 まず初めに、クリーンアップ・サポーター制度の活動内容や実績についてのお尋ねでございますが、クリーンアップ・サポーター制度は、道路や公園などの公共施設において、住民等のボランティアによる環境美化運動を推進するため、平成14年に施行したところでございます。

 内容といたしましては、活動区域の散乱ごみの収集、パークゴルフ場については、維持管理やその他環境美化に必要な活動などを行ってございます。

 しかしながら、その活動がボランティアであることから、報告義務がなく、パークゴルフ場などの公園については、草刈り等を行っていただいておりますが、緑地帯や公共の場所のボランティア清掃については、その活動内容を現状では把握しておりません。

 次に、サポーター制度とぽい捨て防止条例の美化推進員の活動内容が違うのではないかというお尋ねでございますが、美化推進員への委嘱内容の中で、クリーンアップ・サポーター制度と重複するものもございますことから、平成17年に全市的なボランティア型の事業としてこの制度を活用いたしまして、ポイ捨て防止の推進を展開してきたところでございます。

 なお、清掃事業概要で移行という表現をしてございますが、内容を勘案いたしますと、活用というような表現が正しいと思われますので、早々に訂正したいと考えているところでございます。クリーンアップ・サポーターが活動内容の一つとして散乱ごみを拾うということは、他の住民に対しての啓発活動も担うと考えており、まずは現行のクリーンアップ・サポーター制度をより有効に活用してまいりたいと考えております。

 また、美化推進員についてのお尋ねですが、さきに市長が御答弁したとおり、ぽい捨て防止条例は、現状を踏まえまして、美化促進地域や美化推進員などの問題を含めまして、改正の必要について検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、ぽい捨て防止条例に罰則規定を設けることについてのお尋ねでございますが、ポイ捨て防止対策の一つとして、罰則規定を設けるという考えもございますけれども、これを実施するためには、1件の事例に対して非常に煩雑な事務が発生いたしますし、多額の人件費等が必要になりますことから、条例改正の必要性については検討を行いますけれども、現時点においては、市独自の規定を設けるという考え方はございません。

 したがいまして、今後につきましても、まずは現行のクリーンアップ・サポーター制度をより有効に活用し、看板等を設置するなどの啓発を実施していくことで、ポイ捨てのない053のまちを目指す取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 市立病院の充実と役割等についてということで、何点か御質問いただきました。

 まず、急性期を過ぎた患者さんへの対応についてのお尋ねですが、急性期治療を終えた患者さんへの次の段階といたしまして、居宅生活への復帰のほか、リハビリや長期療養を目的とした転院などが考えられます。居宅への復帰であっても、退院後の生活に問題が発生することが予測される場合は、患者、家族と地域医療連携室のメディカルソーシャルワーカーが面談し、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所など、関係機関との連携を図り、退院後のサポート体制を整備できるように支援を行っております。

 また、他院への転院調整につきましても、メディカルソーシャルワーカーが転院先の候補や費用の目安などについて、患者、家族に情報提供を行い、支援しているところでございます。

 これら相談業務における急性期病院としての課題は、在院日数の短縮による効率的な病床運用ということと、一定の調整時間を要する患者ごとのさまざまな障害への対応という相反する課題を解決することが求められることでございます。そのためには、入院の時点から退院困難となる要因をお持ちの患者さんを抽出し、患者さんの病態に合った転院先にいかに適切な時期に動けるかということが大変重要であると考えてございまして、入院早期からの退院支援の充実が重要と考えているところでございます。

 なお、転院調整に要する期間は、疾病によりさまざまでございますが、リハビリ転院の場合については二、三週間程度であり、急性期の治療と同時進行で、転院先の調整や打診を進める必要がございますので、いまだ回復を実感できない患者さんや家族の方との思いとずれるということもございますけれども、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、急性期病院と市民のための病院としての位置づけについてお尋ねがございました。

 急性期病院には、複雑な合併症などで総合的治療を必要とする患者さんや、難治性疾患や高度な手術などを行う高度急性期病院と、一般的な手術を要する中程度の急性疾患を有する患者さんへの対応が求められる一般急性期病院の2つが上げられます。

 当院は、東胆振医療圏並びに日高地域の基幹病院として、2次救急輪番制のための体制を構築し、小児2次救急の24時間受け入れや地域周産期センターの役割を担う一般急性期病院でございます。また、高度急性期病院からの退院患者の受け皿としての機能や、急性期治療を終えて在宅復帰支援に向けた効率的な医療を提供する亜急性期につなげるための退院調整機能を担うことが求められているところでございます。市民の方にしてみれば、1次医療から急性期まで幅広く診ていただきたいとの思いは十分に理解できますが、継続的な医療を提供するためには、各診療科ごとの医師の充足状況によっては、一定の患者制限も必要となりますことに御理解をいただきたいと思います。

 次に、DPC導入以降の評価についてのお尋ねがございました。

 ことしの4月現在のDPC対象病院は1,496病院、さらに準備病院が244病院ということで、国内において多くの病院が参加し、症例数の多い病気について、その治療法や治療費用についてのデータを提出し、標準的な治療方法と、その治療の総額を定めることによりまして、治療内容や治療期間にかかわらず、診療費を一定にしようとする手法でございます。制度の導入に当たっては、医療の効率化、標準化を推進することによりまして、薬剤や検査の無駄をなくし、医療費の抑制を図ろうとする国のねらいもあると言われてございます。従来は医師に任せ切りだった治療の内容につきましても、データから把握することが可能となりまして、医療資源の効率的な活用について、さまざまな角度から院内において協議、改善を重ねているところでございます。

 具体的な例といたしまして、高額な抗生剤を多数使用している症例などがわかった場合は、当院と他の病院とのベンチマークなどを比較し、ジェネリック化の検討をしたり、使用量の検討を行ったこともございますし、入院中の血液検査などにつきましても、単に数多く調べるのではなく、症例によって見直しをかけたりということも行っております。制度につきましては、見方により、よしあしがあるとは思いますが、数字に振り回されて粗診粗療にならないように心がけると同時に、収益についてもきちんと考えながら病院運営を行ってまいりたいと考えてございます。

 最後に、当院が抱えております麻酔科医や看護師確保に関する課題についてでございますが、当院につきましては、昨年から麻酔科の体制の問題、あと看護師不足による病床休止、そしてこの4月からは、院長不在となる状況など、市民の皆様並びに関係機関の皆様にさまざまな点において御迷惑と御心配をおかけしておりますことに、心からおわびを申し上げる次第でございます。

 院長を初めとした医師確保につきましては、大学医局など関係機関とも引き続き協議を行っているところでございます。また、看護師確保のため、今年度から学資金貸与枠の拡大ですとか、看護師給与の見直しを行ったところでございます。いずれも、効果があらわれるまでにはもう少し時間が必要と考えておりますが、市民の皆様に少しでも早く安心して受診していただけるような病院体制を整えてまいりたいと鋭意努力してまいるところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 私からは、以上です。



○議長(西野茂樹) 小野寺幸恵議員。

              (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、2回目、再質問をさせていただきます。

 まず、雇用の問題なのですけれども、答弁を聞いていると、市からは何も発信しないと言っているように、どうしても聞こえてならないのですよね。時給を上げる問題だったり、給与を上げる対策だったりというのを、何か国の方針待ちみたいなところがあります。

 ただ、私が思うのは、今この市民の中で仕事がなくて困っている、そして働く場所もなかったり、ちゃんとした定職について、結婚をし、子供をつくりという将来設計ができるような職につけないで困っている方もたくさんいるのが現状で、そういう方たちがたくさん市民にいる中で、じゃその対策をどうしたらいいのかという、市長のそういうお気持ちがというか、考え方が何にも伝わらないのですよね。

 確かに、国の制度に依存する部分が多かったり、今の社会の実態に影響される部分がたくさんある中で、じゃ市としてはこうやって雇用拡大につなげていきたいとか、若者たちの離職率が47%ですよ、3年間の中での離職率というのが47.2%。という状態の中で、いかに安定した雇用をこの苫小牧からつくっていけるかということも、市長の考え方がないのかなって思うのです。

 私もいろいろ、頭のない中で考えて、まず、この苫小牧の本当にいいところはたくさん、企業さんが来てくれている実態もあるし、それに対して助成金も出している実態があるので、私、ぜひ市長にみずからも足を運んでいただいて、給料上げてくれとか、時給上げろだとか、ちゃんともっと雇えとかという話も、いきなりするのではなくて、まず懇談しながら、会社側の実態や若者たちの実態なんかもざっくばらんに話しながら懇談していくというのは、すごくいい有効な活動だと思うのですよね。そういうこともぜひしていただきたいと思うのですが、そういうことも含めて、市長みずから汗をかくということと、あとは前回代表質問のときも言ったけれども、麻生さんや安倍さんもみずから企業や経団連なんかに出向いて、給与を上げるべきでないかと懇談してきているわけですよ。そして、今答弁にもあったように、あわせて中小企業の方たちにも支援していこうと、そうじゃないと時給アップにつながらないと言っていろいろやっているわけですよ。

 だから、そういうことを市からもぜひスピードアップして、そういうことに取り組むべきじゃないかって、発信することとともに、本当に北海道の時給が低いのですよ。ほかの町は7円とか5円とかというのが、生活保護基準と労賃との差なのですけれども、苫小牧は16円も違うのですよ。それだけ、北海道は違うので、そういうところはぜひ北海道の一つ一つの町から発信していって、全道に広げていく活動として私はするべきだと思いますので、市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 そして、今回は生活保護のことも質問していますけれども、今モデルケースとしていろいろ4パターンを教えていただきましたけれども、これは25年度の基準に合わせたらということで、国が言っているのは、市長、3年間、25年度、26年度、27年度と3年間に3分の1ずつ削減していきますよという、今、棒手部長が答弁してくださったのは、その25年分の3分の1削減したらこうなりますよということなのですよ。つまり27年度は、掛ける3倍の金額が減額される金額なのです。それに伴って、前回最賃の引き上げについても、保護費が下がる、保護基準が下がることによって、最賃の引き上げも抑制されてしまうだかという答弁もあったように、本当に密接なわけですよね。そんな中で、全部国待ちじゃなくて、市からもぜひやれることはやっていくということを、市長自身もやってほしいのです。

 それで、改めてもし今計算できているのであれば、平成27年、満度に保護費が下がったら、一体どんなふうになるのだろうというのを、もし計算済みであれば教えていただけるでしょうか。イメージとして、これだけ低くなるのだということをつかみながら、市としてもぜひやっていただきたいと思うのです。

 市長、前回私が代表質問のときに、保護費のこと、保護のことを質問したときに、もらえるべき人がもらえなくなるということは大変なことだと。そういうのを救っていかなければならないのだという御答弁してくだったのを覚えていらっしゃいますか。

 私、そのことも含めて、さっき学校教育部長は、就学援助については、26年度以降は新保護基準を適用するっておっしゃったのですよ。新保護基準を適用するということはどういうことか、市長、わかりますか。当然わかると思うのです。就学援助の基準が下がるので、就学援助が受けられない子供たちがたくさんふえる。まずその数字を出してください。どのぐらいいますか。

 そして、多分今計算しているのは、25年度の基準で出していると思います。27年度、どのぐらい多くなるかということも想像がつくと思うので、それもあわせて説明していただきたいと思います。

 それで、これは貧困の連鎖をつくらないためにと、子供たちに貧困の連鎖を残さないためにということで、国がどんどん発信していって、保護基準が下がることによって、あらゆるものに影響のないようにしていくと、国がしていくと言っていたのです。国は、生活保護の就学援助だけは救うと言っています。でも、準要保護については市町村でやれと、そういう姿勢なのですよ。

 市長、それで、ここは市長は救えるべきものは、受けられるべきものが受けられないということは大変なことだという答弁もしていた経緯もあるので、国はやらないと言った、でも、今御答弁があると思うのですけれども、たくさんの方、子供たちが就学援助の基準から漏れてしまう、そういう方たちを26年度以降救わないというのが今の部長の答弁なのですよね。それをぜひ救うような手だてをとっていただきたい。これは、教育の分野であるにしても、予算がかかわることですから、市長の判断が大きいと思うので、ぜひこれは市長に決断していただきたいと思うので、お答えください。

 それと、財政部長、非課税基準のことでおっしゃっていましたけれども、非課税基準がわからない、26年度以降の税制改正でいろいろ具体的になってくると思うのです。国は何だか、26年度の税制改正を前倒しで、ことしの秋からやるって言っているように聞こえるのですが、そのあたり、わかっている範囲で教えていただきたいのと、税制改正をするということは、前にも私言ったように、非課税基準が下がる可能性が高い。そうなると、どうなるかということも踏まえて、私は国の動向を見きわめていくということを言っていたら、税制改正してしまったら終わりなのですよ。もうあらゆるものに連動するのですよ。それもわかっていると思うのです。だから、今から私ぜひ国に発信していただきたいと思います。

 どうして、国の結論が出るのを待たなきゃいけないのだろう。結論が出されたら困るから、今から動こう、動いてちょうだいと言っているのだから、私はやるべきだと思うのですよ。もう国が決まってしまったら遅いですよ。みんな影響しますよ。皆さん、サラリーマンのお給料をもらっている方たちも、道市民税の基礎控除だって下がりますよ。そうしたら皆さんたちがもらっている給与だって下がっていくことになるのですよ。もうこれは保護基準だけの問題ではないし、非課税の方たちの問題でもない、働く皆さんの多くが影響のある問題なのです。もう全市民に影響があると言ってもいいぐらいです、ここをいじられたら。ぜひここは今から発信してください。市長として、ぜひその考えをお聞きしたいと思います。

 道路についてなのですけれども、答弁を聞いていてよくわかりませんでした。私が言いたいのは、修繕のための、これからどんどん老朽化する道路がふえてくる。その中で、与えられた修繕費でやりくりするのではなくて、しっかりと修繕計画を持って、それに見合う、飯田部長、それに見合う財政もちゃんと確保しながら、資料を見ると、修繕費は下がっていますから、どんどん老朽化していく一方で修繕費が下がっている。それはおかしいでしょう。それは、ちゃんと計画を立てていただいて、都市建設部長に計画を立てていただいて、それに見合うような予算をつける。そうじゃないと、本当にこの間は街灯が倒れて、たまたま何も起こらなかったけれども、側溝の溝に落っこちちゃったとか、コンクリートが割れたとか、いろいろなことがあって、いろいろな事故につながる可能性もありますので、そういうことから私はしっかりと予算化をする、予算化をするという上でも計画を立ててほしい、その辺の明確な御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、公共施設についてなのですけれども、劣化しているのが27あって、そのうち12選んだと言っています。でも、それならば、27の中から12を選んだのだったら、わざわざもう方向が決まっている5つを選ばなくたってよかったじゃないですか。これは、いろいろな施設を見て、今施設の実態がどうなのか、それを見なければこのプロジェクトも具体的な検討ができないという御意見があって始まったのではないですか。それなら、これからもっと長く使う可能性がある施設を見ることこそ必要だったのではないですか。私、その辺の判断がわからないです。何かやる気があるのかなという、出だしからそういう気がしますよ。やっている方たちは、忙しい中で兼務でやっているのですよ、市長。忙しい中でやっている。そして専門知識がない中でも一生懸命取り組んだのですよ。そして、あの立派な報告書を書いてくれた。でも私、取り組んでいる側が示している物差しも与えず、何もない中で、はいどうぞとやられたって、具体的なものはつくれないと思うのです、市長。

 そして、市長も市政方針で言っているけれども、このプロジェクトの報告を踏まえて、これから検討すると言っているけれども、じゃどこに物差しがあるのですか。それが一番、皆さん、プロジェクトのメンバーをやっていて困っていることなのですよ。何も見えないと、何に基準を置いてやったらいいのか、どこに物差しがあるのか、どういう配置でこの施設を残していけばいいのか、何もない中で考えれと言っている。だから私は、公共施設の専門部署をつくるというのは、私大賛成です。それを否定しているわけじゃなくて、それをやる前にこういう苫小牧の青写真をつくりましょう、それにあわせて公共施設の白書なりをつくって、そして専門部署も設置しようというのならわかるのです。雲をつかむような話をしておきながら、専門部署をつくったり、白書をつくったって、私は順番が違うのではないかと思いますので、そのあたりの考え方について市長の見解をお願いしたいと思います。

 「053のまち」なのですけれども、まず答弁聞いていてもよくわからないのは、何だかクリーンアップ・サポーター制度をより有効的に活用することをまず先行するというような御答弁だったと思うのですが、私は、市長、せっかく平成10年にぽい捨て条例がつくられて、本当に早い時期につくって、先進的な都市として頑張ってきたのですけれども、このぽい捨て条例が全く活用されていないのですよ、残念ながら。そして、美化推進員を置くと言っているけれども、これは啓発をしようと、そして今の状態を調査しようということで、置こうと条例上なっているのだけれども、なぜかその美化推進員、6年間設置されましたけれども、彼らがやったことは、ごみ拾いだったのです。私は、ごみ拾いは今あるサポーター制度で十分生かしていけばいいかと思っているのです。

 それで、条例改正を待たずに、私、美化推進員という名前じゃなくてもいいと思うのです。啓発をする、調査をするという役割の方たちを設置するということは、今すぐでもできることだと思うのですよ。そして、それをやっていくということは、後々今やっている不法投棄の防止にも、私つながっていく効果はあると思うのです。そして、予算もかかるかもしれません。それも、うまくやれば1年くらいで不法投棄のパトロールとか、ステパト隊とかも必要なくなりますよね。そういうので、そういう浮いた予算を、今度は美化推進員というしっかりしたものを置くところに予算化をすることだってできますので、そういう意味で、ぜひ053のまちというのを取り組むための具体的なことをまずスタートさせていただきたいなと思っております。その辺についての見解をお願いしたいと思います。

 それと、ステージ4についてなのですけれども、参考にしてくださるみたいなことは言ってくださったのですが、部長は看板などを設置するって、さっき答弁してくださいましたよね。ということは、市長は参考にすると言ったけれども、看板をつくってくれるということで、ぜひその辺もうちょっと詳しく御答弁いただきたいと思います。

 来月から有料化も始まります。町をきれいにする取り組みに使うということであれば、十分、有料化財源というのは使うのに有意義な使い方だと思います。そして、それを市長自身も発信してきておりますから、ぜひそのあたりについて、もうちょっと踏み込んで御答弁いただきたいと思います。

 罰則規定、私聞くのは、部長、私は罰則規定をやってほしいと言っているのではないのですよ。罰則について、担当部局から罰則を規定する方向で考えているということを回答しているから、そんなことをやる時期じゃないでしょうと。まずぽい捨て条例をしっかりと運用するようなことから始めたらどうですかということを、取り組みから始めたらどうですかと言っているのであって、何だか私が罰則をつくれと言ったけれども、つくる気はありませんと答弁しているかのように感じるので、そこら辺正しく御答弁ください。

 病院についてなのですけれども、いろいろ御答弁ありましたけれども、急性期であるということだったり、2次医療という役割だったりすることに関しては、もう既にそういう位置づけなので、否定することもできないですし、そのことを踏まえると、今御答弁があったとおりだと思うのです。だからこそ、部長も答弁しているように、やっぱり市民との少しずつのずれがあると思うのです、だからこそ。それを払拭するような病院を目指すのが、私は市立病院の役割だと思うのです。一般の、市立病院ではなく、民間の病院で急性期をやっています、そして2次医療の役割ですというのであれば、私、部長の答弁どおりでいいと思うのです。だけれども、市民のための病院だということであれば、よりそこは丁寧に運営していく必要があると思うのですけれども、部長みずから、何ていう表現でしたっけ。ずれがあるというか、市民の求める病院と少しずれがあるという御答弁もありましたけれども、それをどうやって克服していくのか、どう丁寧に市民に対応していくのかということも含めて、これが課題だと思いますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。

 2回目、終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 小野寺議員の再質問にお答えをしますが、先ほどの私の答弁の言葉、あるいは部長答弁にもありましたけれども、その状況を注視してまいりたいと考えておりますという表現に対しまして、伝わってこないというお話がございました。これ給料の問題あるいは雇用の問題というのは、非常に奥の深い問題であります。国の動向も見きわめなければいけないし、やはり市は市として独自の取り組みも含めていろいろやらなければならない、いわゆる本当にみんなでやっぱりトータルでこれやっていかないと、動くような問題ではないという認識が一つであります。

 もう一つは、議員御指摘のとおり、高校生の就職率は高まっているけれども、3年ぐらいで47.2%が離職をする。これも非常に考えさせられる問題でありまして、そういうマッチングの問題だけではなくて、どのように生きよう、人生観をどう持つかということも含めて、非常に今これが社会問題化しつつある現状であります。

 例えば、この問題一つとってもそのような背景もあります。あるいは例えば自動車産業で求人しても、なかなか地元では応募する人が少ない。我々、愛知に行ったり、関東に行ったりしたときに、愛知の地区あるいは九州地区と比べて、人の確保ということを非常にアピールしてきた身として、申しわけないなと一方では思う反面、これもマッチングの問題があります。その背景には非常に奥深い問題があります。

 つまり、雇用とか、あるいは給料の問題も含めて、決して関心がなくて何もしてないわけではなくて、私何度もこの場で言っていますけれども、バブルがはじけて、気がついたら世界で一番コストの高い国になってしまったという流れがあります。あるいは、海外から長い時間船で運んでも、国内でつくったものよりは安いという現実があります。それは、コストだけの問題ではありませんけれども、そういういろいろなことを考えて、これから国際競争力を持たなければ、この国が食べていける国にならなくなるという今大きな課題の中で、経済再生をうたって、新しい政権が今チャレンジを始めたところでございますので、そういった中でこの給料の問題、もちろん少しでも可処分所得が高まるということは、いい循環の中では、それがまた購買に回るということですから、いい流れができていきます。それは、もちろん我々もそこに向かってやっていかなければならないというふうに考えておりますので、そういう本当に多層的な複雑な状況の中で、この給与の問題あるいは雇用の問題、関心を持って取り組んでいかなければならないと考えておりますので、決して、非常に人ごとみたく国の状況を注視してまいりたいというふうに言っているわけではないので、そのことは御理解をいただきたいと思います。

 公共施設のあり方プロジェクトも、先ほど答弁でも言いましたけれども、本当にこれ取り組み角度、今までやってきた積み重ねの作業ではないので、議員御指摘のとおり、チームに入ったメンバーも、そんなに長いキャリアを持ったメンバーではありません。しかし、だからこそ切り込めるというところもあります。

 17万4,000の町の割には、例えば市営住宅戸数だけで7,400持っています。さまざまな公共施設が、やはりいっときは30万都市を目指した苫小牧でありますから、ほかの町に比べると、さまざまな意味で、非常に公共施設が多いという現実もあります。そういう中で、これからの時代を考えたときに、冷静に今の時点で考えるべき考え方、指針をやっぱり示しておかなければならないという意味で、時間をかけていろいろ議論を重ねて出てきたのがあの報告書でございますので、そういう中で、また試行錯誤を繰り返しながら、これからこの次の世代のために有効な、町がどうあるべきかという観点から公共施設をとらえていきたいなというふうに考えております。

 私からは、以上です。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 生活保護に関連いたしまして、27年、最終年度の影響額についてのお尋ねでございます。

 今、議員からお話ございましたとおり、3分の1ずつというお話でございますけれども、激変緩和措置として、現在国が示しております3年間の考え方というのは、25年度は、今年度の金額の3分の2と、27年の金額の3分の1を加えた額がことしの額、それから26年度は、25年の3分の1と27年の3分の2を加えたのが来年の額、27年度は、27年の削減額がフルでというふうな想定になってございます。

 ただ、今現在国のほうから示されている内容におきましては、保護の基準につきましては、毎年度、国民の消費動向や社会経済状況を総合的に勘案して、予算編成過程で検討されるものであり、今後の物価の上昇に伴い、国民の消費動向が上昇する場合は、そのことも勘案しつつ改定を検討するとなってございますことから、3年後に幾らというふうには現時点でお示しできませんことを御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) 生活扶助基準の見直しに関しまして、就学援助への影響について、どのくらいの世帯に影響があるかとの御質問でございました。

 夫婦と子供2人の4人家族をモデルとして試算しますと、改定初年度の基準を当てはめた場合、認定となる世帯の収入で、年間約13万円程度の収入に影響があるというふうに推計しております。

 これによって、どの程度の世帯数に影響があるかということですが、拾い出しに相当苦労しまして、小学生については、27世帯36人の影響があると見込んでおりますが、現在拾い出しに時間がかかっておりまして、中学生については、今のところ未集計となっております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 税制改正に関する情報についてのお尋ねがございました。

 政府・自民党の税制調査会、税調では、企業向けの法人税の減税について前倒しで進めるというようなことで、個人向けの、いわゆる企業向け以外の減税については、例年どおりのスケジュールで検討を進め、12月ぐらいに大綱をまとめる予定という情報でございます。

 もう一つ、税制改正について、改正を待って、そこの見きわめを改正してしまうまで待ってしまったら、そこにおいてはもう決まってしまうのではないかというお尋ねでございますけれども、今のいろいろなお話の中にありますように、まだ未確定な要素がいろいろ含んでいるわけでございます。そういったわけで、まず情報をきちっと把握することが肝要と思いますので、市長会などの情報を確認するのが重要と思いますけれども、まずはやはり税制改正の内容につきまして、きちんと把握することで見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 生活道路の整備につきまして、再度のお尋ねがございました。

 整備も維持管理も新しい時代に入ってございまして、例えば昨日池田議員からも御質問がございましたけれども、長寿命化計画とか、それと一般道路の維持についても、しっかりした計画が必要となっているのは、議員の御指摘のとおりだと思います。

 また、見方を変えますと、我々の仕事というのは、市民の方に御負担をいただいての仕事、これは例えば旧補助事業、今は交付金事業でございますけれども、その裏負担ですとか、それから起債事業、いずれにしてもこれは後々の借金でございます。要は、この辺というのは市民の方に御負担をいただいての仕事でございます。

 この辺につきましては、あくまでも財政のお金を頼りに仕事をするのではなくて、やはりしっかりとした計画を持って、それでしっかりとその財政のほうに協議をして、お金をいただいて仕事をすると、その中身についてもこれからはしっかりと吟味をした中で、市民の方に安全・安心を提供するような仕事をしていきたいというふうに考えてございます。そのためには、議員御指摘のとおり、名前は修繕計画という御質問ですが、今のところ正式な名称はございませんけれども、しっかりした計画を持って今後仕事をしていきたいということでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 公共施設のあり方プロジェクトに関する再度の質問でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、市全体の公共施設を統一基準で評価して、今回のようにそういった方向性を出すというのは初めてな試みだというふうに考えております。

 ただ、この評価する物差し自体も、ステップ2の報告書にもありますように、ハード項目、ソフト項目それぞれ我々が考えた評価項目というものを一つの指標として、それに基づいて今回、時間があれば全施設をやるべきだったということもありますけれども、既に方向性の出ている施設も含めて、この評価基準そのものも検証するという意味合いから、そういった方向性の出た施設も含めて今回検証をさせていただいたというところでございます。

 今後、こういった作業の先に、統一的な基準を持って、これからの苫小牧市における公共施設のあり方というものをしっかりまとめていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(西野茂樹) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ぽい捨て条例等々に関しまして、何点か御質問ございました。

 条例が生かされてなくて、何もやっていないのではないかと。少なくとも条例に基づく美化推進員とまでいかなくても、きちっと啓発だとか、調査するような人を委嘱して、きちっと「053のまち」を目指すような方策というか、施策をとるべきじゃないかという話でございます。

 おっしゃるとおり、経緯としては御案内のとおり、10年に条例をつくって、それから6年間にわたって地域を決めて推進員を委嘱して、いろいろと調査とか何かやったと。ただ実際には、議員おっしゃるように、ごみ拾いをやっていましたので。

 それで今、私どもサポーター制度を有効に活用したいと思っていますのは、先ほど御説明したように、なかなかボランティアだからといって、特にこちらから一生懸命、公園のほうは別ですけれども、一生懸命コンタクトをとってどうのこうのということをやってないで、ただ単にボランティアですから、ごみ拾いしてください等々ということでお任せしていたのですけれども、登録してございますので、そのサポーター制度の皆様方と、このぽい捨て条例に基づく美化推進員の役割等々の関係をいろいろお話し合いしていただいたりして、そのサポーターの方にやっていただけるものについては、お願いするですとか、もちろん私どもがやらなければならぬものについてはきちっとやっていくというようなことで、できるだけ早くその辺については、御連絡をとってきちっとやってまいりたいと思ってございます。

 それから、とまチョップを活用した看板について、市長が大作戦と同時にいろいろと参考にしていただきたいということで、私どもも今すぐ、ぽい捨て条例に基づく看板がすごくたくさんございます。さっき6年間でいろいろ看板を設置したり、のぼりを立てたということで、どんな絵柄かわからないですけれども、何かポイ捨て防止だとかという、そんなキャラクターをつくったような看板がありますので、それを変えていくという方法もありますし、それから新たにつくる、ちょっとお金がかかりますので、今すぐできるかどうかわからないのですけれども。お金については、平成十五、六年当時で、のぼりと看板で七、八十万単年度でかかっているということがございますので、多少お金がかかりますので、その辺はちょっと検討させていただきたいと思いますけれども、できるだけ早く有効にとまチョップと連携をとりながら、きちっとやっていきたいと思っています。

 それから、罰則規定の関係でございますけれども、先ほど議員が罰則を求めるというのはふさわしくないという、そういう御質問を受けて私が答弁したものでございまして、議員が罰則を求めているとか、そういうふうには全然考えてございません。

 それで、旭川市のアンケートに答えたのは、方向性があってアンケートだったものですから、道条例に罰則がありますので、整合性をとるような関係で、そういうような回答をしたのですけれども、やはり、ただ回答の中でその他というようなことで、私どもについては、やっぱり非常に検討しなければならない課題の一つだというふうに答えてございますし、先ほど私答弁しましたように、条例の改正について、いろいろ検討しますけれども、罰則規定を設けるということは、今の段階ではちょっと考えにくいというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 議員のほうから、市民が求める市立病院との認識にずれがあると、そのずれをどう解決していくかが問題だというような御提案がございました。

 当院が今どういった問題を抱えているかと申しますと、1人や2人の診療科の先生につきましては、やはり外来の診療受付が午前で終わっても、外来が終わるのが2時や3時になってしまうと。それから入院患者さんのお世話をする、その間にまた救急患者が運ばれてきたら、そういった患者さんを診るということで、こういったことが続きますと、外来患者さんも待ち時間が長くなる、入院患者さんも満足な治療が受けられない。ドクターがどんどん疲弊して、退職や医師不足に拍車がかかるというようなことが懸念されてございます。

 現在、国は、日本では8割の方が病院で亡くなるということがございまして、2025年には病院のベッドが終末期の患者さんで埋め尽くされて、手術やそういった緊急の対応をすることができなくなることが想定されるということがございまして、やはり中小の病院ですとか診療所は生活習慣や慢性期の治療を行う、大きな病院については高度な医療を提供するという、そういった役割分担を明確にして、地域の中で切れ目のない医療を提供できるようにということを求めているところでございます。

 私どもの病院では、急性期のため、場合によっては他の医療機関をお勧めする場合もございますよというようなことで、院内放送ですとか、ポスター掲示をしているところでございます。

 また、ドクターからも1次医療機関への転院を勧める場合もございますけれども、なかなかやはり患者さんに納得していただけないというような現状がございます。やはり市立病院の担う役割を、懇切丁寧に説明して理解を求めていくということしか方法はないのかなと思ってございますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(西野茂樹) 小野寺幸恵議員。



◆17番議員(小野寺幸恵) では、自席から質問させていただきますが、市長、まず雇用問題と生活保護の問題なのですけれども、市長は関心を持って取り組んでいきたいと言っているけれども、雇用問題については。そして、トータルで広く見なければいけない問題だということもわかります。だけれども、今、あした、あさっての生活をどうしようということをすごく心配している市民の方がたくさんいるのですよ。そして、そんなのんきに構えているような課題じゃないのですよ。

 それで、市長も本当に関心を持っているというのだったら、じゃ市として何ができるのだろうと真剣に考えていただきたい。1回目から、私質問しても、一度も答弁していただいてないのは、企業との懇談しないのですか。私はぜひ企業と懇談していただいて、市民の状況も話し、そして企業側にもいろいろ状況があるだろうから、お話ししながら、じゃ中小の企業だったら、市としてこういう支援したら雇用の拡大できるのだなとか、こういう投資のところで力を出したらこういうことができるなとかって、いろいろできるじゃないですか。そういうのも含めてやっていただきたい。

 そして、就学援助のことも含めて、先ほど数字を言ってくださいました、27世帯と。それは単なる25年度の基準に合わせただけで、27年度の基準に合わせたら、さらにふえるはずです。それを近いうちに資料として出してください。

 そして市長、それを踏まえて、ぜひ市としてもやっていただきたい。そのことを御答弁を求めて、質問を終わります。



○議長(西野茂樹) あらかじめ時間を延長いたします。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 雇用と、あるいは市民の生活状況について、しっかりと企業とも懇談等をしながら、現状認識について共有せよということでございます。

 例えば商工会議所議員会とか、そういうところの皆さんと懇談というか、ある時期しょっちゅうお会いしているので、話題を提供しながらすることもありますし、あるいはもう少し別な意味での企業の皆さんとということであれば、懇談するのは全然、要するに現状認識を共有するというのは大事なことでありますから、そこについては機会があったら積極的にやっていきたいなというふうに思います。

 ただ、問題のとらえ方が、もう少し、まだ僕自身も小野寺議員の言っているポイントがわかってないというところがあるので、そこはちょっとかみ合ってないと思いますけれども、しっかりと、要するにそういう雇用と、あるいは給与の問題と、そういうことがどうとらえて考えていくのかというのは、これは問題意識を共有しないと多分議論しても意味がないので、そこはぜひ今度ゆっくり議論したいなと思います。



○議長(西野茂樹) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 準要保護の支援についてのお尋ねでありましたけれども、まずは資料についてのお話ですけれども、保健福祉部長もお話をしていたとおり、対象が変わります。ですから、正確なところは押さえられないわけですけれども、現時点でどのような状況になるかというのは、対象を今固定をしてということで、それは計算すればできると思いますので、若干なり時間をいただいて作業を進めたいと思いますので、それは御理解をいただきたいと思います。

 それと、そこの部分でありますけれども、今北海道の通知ですとか、それから厚生労働省の通知なんかを見ていると、今年度、平成25年度は、4月で一度認定をしています。8月に変わると、そこで基準が二通りになるので、そのダブルスタンダードに対して何とかしてくださいという意味と、それと前の下村文部大臣がおっしゃっていたとおり、貧困の連鎖を防ぐという意味と、最近もらった通知の中では、そこのどういう意図かというのはつかめないというのが現状であります。ですから、発言としては大分消極的なものになっています。

 それともう1点は、市単独でやるということは、市の税金を丸々使うことになります。ですから、そういう意味では、大変負担の大きい事業ということになります。そこも理解をいただきたいと思います。

 ですから、国の交付税措置ですとか、制度を改革するという発言もあるので、そういうところを見きわめなければ事業の着手はできないという、そこを御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 以上で、小野寺幸恵議員の一般質問は終了いたしました。

 松尾省勝議員の質問を許可します。

 松尾省勝議員。

              (松尾省勝議員 登壇)



◆6番議員(松尾省勝) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まずは、総合計画、苫小牧市非核平和都市条例についてであります。

 地球的規模で考えていかなくてはならない平和への実現努力、二度と繰り返してはならない戦争を知らない世代であるがゆえに、戦争の恐ろしさは、人生を歩いている中で多くの大先輩、そして戦争経験者によって私たちの世代にも語り継がれ、繰り返すことのないように、これからも改めて継承していかなくてはならない責任世代という認識を持つ一人でもありますことから、継承の意味合いにおいての普及について質問いたしますが、1点目は、この条例の第2条において、恒久平和の意義等の普及についての認識と、戦争を知らない世代にこれからどのようにつなげていくのかについて、岩倉市長からお聞かせを願いたいと思います。

 総合計画の中にも記されているように、主要な施策の中でも、平和思想の普及、世界恒久平和の実現がうたわれており、昨年は条例制定から10年を迎えており、24年6月定例会においても、渡辺満議員からモニュメントの建設についての提案がなされておりましたが、限られた予算の中でということでという、後ろ向きな御答弁でございました。

 そこで2点目の質問は、ポスターや平和の折り鶴、平和の花の種、折り紙の配布、庁舎の壁に懸垂幕を掲げることも最大限の啓発につながっていることも否定はいたしませんが、ほかにお考えになられている取り組みなどがあれば、お聞かせをください。

 さらに3点目は、庁舎に平和をつなげる石碑の設置も有効と考えますが、これらの市長の見解を求めたいと思います。

 次に、福祉行政、苫小牧市心身障害者福祉センターについてであります。

 この施設は、社会福祉法による第2種社会福祉事業実施施設の位置づけにより、昭和52年9月に本館を設置、そして平成7年には分館も設置をされ、心身障害者とその家族の福祉の増進と教養の向上及び健康の維持とそれに伴う体育の普及を目的とされております。その中でも、障害児通所支援おおぞら園、そして放課後等デイサービスすてっぷ、児童発達支援を行う拠点として機能も確保され、本市における障害者福祉に対する存在感は多大なるものがあると認識をしており、利用者からも心強いとの声を伺っております。

 さらに、6月13日、岩倉市長あてに当事者を育てる御父兄の皆さんから、増員に対する要望書も提出をされていることで、切実な思いを感じ取っております。

 そこで、障害者支援、障害児の支援も含めて、肢体不自由児に対する機能支援の強化を求めさせていただく観点から質問をさせていただきます。

 初めに、平成18年度からの在籍児童数の推移がデイサービスすてっぷも含めて、年々増加していることが理解をでき、子供発達相談については、平成元年に開始以降、昨年度においては446件の件数が認知をされており、障害児を取り巻く環境、そしてニーズが求められていることが理解をできますが、そこで1点目の質問になりますが、サービスを提供する市として、最大限できることは、まず人的な確保によるケア体制の充実になろうかと考えますが、見解を求めます。

 次に、認知されている統計を比較してみました。全国の18歳以上の在宅の身体障害者数は348万3,000人と推計をされており、前回調査の324万5,000人と比較をすると、実に23万8,000人、7.3%増加をしております。

 その中で、障害の種類別に見ても、肢体不自由が176万人、肢体不自由が全体の50.5%を占めており、さらに18歳未満の在宅の身体障害児数は9万3,100人と推計をされ、障害の種類別に見ると、肢体不自由が5万100人、肢体不自由児が身体障害児総数の約6割を占めていることがうかがえます。

 また、苫小牧市においては、肢体不自由が平成20年には全体で4,806人のうち、18歳以上が4,703人、17歳以下は103人、昨年度では全体で4,896人、18歳以上が4,788人、17歳以下は108人と認知をされております。

 さらに掘り下げますが、苫小牧市心身障害者福祉センターの肢体不自由児実在籍時の人数を見ると、平成20年度は22人でありました。しかし、昨年度においては42人、約2倍にふえていることもわかります。肢体不自由児へのケア体制の充実も本市の重要な課題の一つではないかと考えております。

 そこで、2点目の質問になりますが、本市においてPT、理学療法士、OT、作業療法士、ST、言語聴覚士の現状配置をどのように考えているのか、お伺いをするとともに、3点目、人口規模から考えてもこれが適正なのか、さらに4点目、STが6月より産休に入ることになるということで、必要かつ適切な療育になるものなのか、不安を抱える要素にもなっていることから、現状の認識と今後のあり方についてどのように考えているのかについて見解を求めます。

 次に、教育行政、苫小牧市立啓北中学校山なみ分校についてであります。

 当該中学校分校の施設について、3月の一般会計予算委員会の席上においても質問させていただきながら、意味をなさない劣化損傷したものを放置しておくことによる地域住民の不安を解消することこそが本来の姿であり、なおかつその不安を払拭するべく前向きな御答弁をいただくことができなかったこともあり、その後の是正に対する準備、進捗状況の観点で質問をいたします。

 ことしの2月に、当該中学校へ訪問をし、裏山の広範囲にわたる土砂崩れ防止の軽量のり枠の劣化損傷を確認し、是正の必要性に対する見解を求めた際に、雪解けとともに再度現地を調査するとの御答弁でありました。

 また、2次被害への懸念も指摘させていただきましたが、改めて是正するための準備が進められているとお伺いもしており、すべてではないが、ある一定程度の劣化損傷している箇所から進めていくことになろうかと考え、まず1点目の質問になりますが、現段階で検討していることがあれば、お示しをいただきたいと思います。

 さらに、その裏山には遊具施設が配置をされ、現在は使用停止の看板も設置をされ、安全対策が施されている処置には評価をします。いかんせん遊具施設、いわゆるアスレチックに位置づけられている様子がうかがえますが、休日、地域の子供たちが、考えたくはないのですが、使用停止ということもわかっていて利用してしまい、過って事故が起きてしまったときの対応は、その親御さんに過失を押しつけてしまうような気がしてなりませんが、もともとはその遊具自体を放置していた行政側にも責任があるのではないでしょうか。そのような間違いを誘発させないようにするために、質問の2点目は、早期の是正、いわゆる撤去をするのか、更新をするのかに選択を迫られているように考えますが、見解を求めます。

 次に、学校図書室等についてであります。

 4月より、国の指導方法工夫改善の加配枠、いわゆる少人数指導等の学力向上に関する加配による学校改善に取り組む学校に対し、配置される取り組みによって、学校図書室専任教諭の配置が苫小牧市立東小学校になされました。今後の進め方は、どのように将来へとつなげていくのかの観点で質問をしたいと思います。

 従前、専任司書教諭の配置は、この議会においても議論があり、現場においても、地域の図書ボランティアの皆さんにおいても、悲願であった経緯もあり、評価をしたいと思います。

 そこで1点目になりますが、絵にかいたもちにならぬよう、継続していくためには、この取り組みによって、これからどう評価をし、未来へつなげていくのか、重要なポイントになってくると思いますし、市内の5月現在の蔵書充足率から見ても、東小学校は52.9%と2番目に低いことが上げられます。なぜこの東小学校への配置になったのかについてお伺いをしたいと思います。

 さらに、学校図書室運営にかかわる経費については、以前にも質疑をさせていただきましたが、現状を見てもブックコートなどに係る資材購入には各校予算が決められていない現状もあり、学校裁量で購入を余儀なくされているようにうかがえます。

 そこで2点目になりますが、これからのこうしたソフト面でのバックアップ体制は、専任司書配置と同様に、市としても重要と考えていくべきではないかと考えますが、御見解を伺います。

 次に、学校施設等についてであります。

 市内の小中学校には、校舎のほか、フィールドにおいても、グラウンドや付随施設が設置をされております。ある学校のグラウンドに、先般ひどいことになっているとの報告を受け、現地を見させていただくことができました。グラウンドは、体育の授業においては欠かせない児童生徒の学びの場所であります。一定の整備が進んでいるように感じていたのも事実であります。しかし、現場を確認し、整備が進まない現状が今の教育現場の状態かと、これはおわかりになられていると承知をしておりますので、強く指摘をさせていただきます。

 また、バックネットの損傷、ネットは劣化で荒れ放題、見かねて応急処置的に野球団や親御さんが張りかえたと事情を伺いながら、ネットを支えるコンクリート支柱は歯抜け状態であり、倒壊の危険性も否めません。

 さらに、グラウンド内にある雨水溝は浮き上がりを見せ、危険回避するための措置はされておりません。つまずいてけがをしている生徒もいらっしゃったとのことであります。

 そこで、学びの場所にも影響している財政状況には、子供たちを安心に、そして安全に健やかにはぐくむ理念に反し、とても教育環境に血が通っているようには思えないことから、質問の1点目になりますが、危険性を十分勘案した中での整備を進めているのか、2点目、優先順位を見きわめているのか、予算がかかるものには後回しという概念があるのではないかという認識をお持ちではないか、また3点目になりますが、現在までにグラウンドを含めた中で、これまで校舎に付随するフィールド活動で使用する場所への点検を進め、是正をしてきたのか、ソフトの場面、いわゆる土入れなども行っているのか、安全性を担保してきているのか、全市的に見た中での見解を求めます。

 次に、4番目、とまこまい港まつり事業等についてであります。

 昭和31年に、観光まつりから港まつりに名称変更したこの祭りは、50年以上も続く歴史ある夏の一大イベントであり、市民の手によって築かれてきたこのお祭りは、苫小牧の夏を代表するイベントとしても有名であります。

 その中で、先人たちのたゆまぬ努力によって開港した苫小牧港開港50周年に当たることしは、港から未来に向けての発信を最大限行うことを前提に、未来へ!みなと大作戦も施策として進められており、町の機運が高まりつつあります。

 その観点から1点目の質問になりますが、開港50周年に当たってのコラボレーションとしてのことしの港まつりなのか、港管理組合を中心にしたイベントに便乗した形の50周年をアナウンスするだけの港まつりなのか、50周年事業と港まつりのかかわりについてお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、ことしの港まつりの会場についてでありますが、50周年事業とかかわりを持つのであれば、市としても壮大なイベントになろうかと考えますが、メーン会場がなぜ港周辺で開催する方向性が示されなかったのか、疑問でなりません。ソフトとハードの部分で考慮をしなければならないこともあろうかと考えます。

 2点目の質問は、50周年に合わせ、ことしだけでも港周辺で進めるべきであった考えますが、見解を求めます。

 次に、ハスカップレディの募集についてであります。

 本市の観光親善大使という位置づけで、歴史を誇るものでもありますが、近年、募集をかけても応募に至らずに、締め切りを延ばしながら最終的に確保ができている状況をかんがみると、募集に対する魅力に欠けているようにも感じますし、観光親善大使として苫小牧ブランドを世に知らしめていくためには、時代の流れから、これまで以上に募集に対するアイデアを模索していかなくてはならないように感じます。地域の声を聞いていると、ハスカップレディそのものに対する御意見や、時代に見合ったことを考えてとの厳しい御指摘もちょうだいしております。

 最後、3点目になりますが、ハスカップレディ選考のあり方、募集のあり方について御見解をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 松尾議員の質問にお答えをさせていただきます。

 苫小牧市非核平和都市条例に関しまして、何点かお尋ねがございました。

 戦争を知らない世代に対する恒久平和の普及についてのお尋ねでございますが、本市は、原爆パネル展や中学生広島派遣事業などを通じまして、次代を担う子供たちを含めた幅広い世代に対し、日本国憲法に規定する恒久平和の意義及び国是である非核三原則の趣旨の普及に努めているところでございます。今後もこれらの事業を継続し、戦争を知らない世代に対する恒久平和の普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 苫小牧市非核平和都市条例の関連で、従来の平和事業以外の取り組みについてのお尋ねがございました。

 ただいま議員からも御紹介がございましたけれども、本市は平和の折り鶴や原爆パネル展などの平和事業を通じまして、広く市民に核兵器の恐ろしさや平和のとうとさについて伝えているところでございます。今後もこれらの事業を継続し、市民の皆さんへの啓発に努めていくとともに、昨年度実施をしました非核平和都市条例10周年記念事業など、節目の年には記念となるような事業の実施について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、庁舎に平和をつなげる石碑を設置してはどうかとの御提案がございました。

 先ほどの答弁と重複いたしますが、市としましては、恒久平和の意義の普及について、これまでどおり継続して行っている平和事業を充実させ、より広く多くの市民や子供たちに平和のとうとさを伝えていくような活動を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上です。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 心身障害者福祉センターのケア体制の充実についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、障害児通所支援を実施してございますおおぞら園につきましては、近年、利用者数の増加とともに、そのニーズも高まってございます。また、他市に比べてみましても、1人当たりの通所回数も少ない状況にあり、療育体制の充実は重要な課題であると認識しており、これまでも療育指導員等を増員し、整備を進めてきたところでございます。今後も、おおぞら園体制の充実につきましては、市全体の職員配置適正化方針との整合性に配慮しつつ拡充を図りたいと考えてございますので、御理解願います。

 次に、理学療法士等の専門職の配置現状についてのお尋ねでございます。

 現在、心身障害者福祉センターにおきましては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、それぞれ1名を配置してございます。これらの専門職員の配置につきましては、肢体不自由児等機能訓練に対応する理学療法士の増員につきましては、急務と考えてございます。そのほかの職種に関しましては、障害種別の利用者数の動向をかんがみながら検討が必要と考えてございます。

 最後に、産休者への対応についての現状認識と今後のあり方についてのお尋ねでございますが、産休に伴いまして、同職にて産休代替の募集をしてまいったわけでございますが、応募がなく、現在特別支援学校の教諭免許取得者を代替職員としてございます。このほかに療育指導員や保育士等の職種も含め、代替シフトを組んで対応しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) まず、山なみ分校裏山について、調査の結果と方向性はとのお尋ねでございますが、専門業者にも現地を確認していただいております。

 結果として、土砂崩れの危険性はないとの結論でございましたが、軽量のり枠の劣化による損傷や浮き上がりによる危険度等を検証した上で、必要な部分について新たなのり面保護の方法を検討していきたいと考えております。

 遊具施設につきましては、危険なので、撤去か更新すべきというお話でございましたが、学校の意向も踏まえ、いずれ撤去する方向で考えております。ただ、学校施設の補修等につきましては、各学校からの要望がございます。これの緊急度や危険度等から優先順位を決めて計画的に取り組んでいるところでございますので、これを直ちに実施するというのは、ちょっと難しい状況でございます。

 それから、これまで学校として、使用禁止の張り紙をしておりましたけれども、より明確にするために、立入禁止のテープで遊具を囲った上で、使用禁止の看板を設置しておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、苫小牧東小学校の専任司書教諭の配置についてのお尋ねでございますが、平成25年度から開始された学校や児童生徒の実態に応じた創意ある取り組みに対して、北海道教育委員会が教員定数を加配するものでございまして、今年度、苫小牧東小学校が計画した専任司書教諭の配置による学校図書館の充実に係る計画が認められ、1名の加配措置がされたところでございます。

 議員御指摘のとおり、東小学校の蔵書充足率は、他校と比べて低くなっておりますが、ボランティアと連携を図り、蔵書の整理や貸出管理に努めております。この加配教員を活用しまして、さらなる学校図書室の環境整備や利用促進を図るほか、学校図書室教育の充実に向けた取り組みを予定しており、それらの計画が評価されたものと考えております。

 次に、学校図書室運営にかかわる経費についてのお尋ねでございます。

 市教委から各学校に配当する予算につきましては、教材教具等の費用を初め、学校図書室の整備費や保健室での消耗品等があり、学校の規模に応じて配当しております。市教委から細かな使い道まで指定しておりませんので、各学校において、それぞれの配当予算の中で必要なものを購入し、教育活動に活用しております。

 学校図書室の整備費は、図書の購入費やブックコート等、図書室に必要な消耗品の購入費に充てておりますが、事情によりやりくりに苦慮している学校もあると聞いております。どうしても予算不足が生じた場合につきましては、個別の相談により可能な範囲での支援をしていく考えでおりますので、御理解をお願いいたします。

 あと、学校施設について、市内の小中学校の施設の整備について、バックネット、雨水溝の例を挙げて、学校施設の整備が不十分ではないかとの御指摘をいただきました。

 学校施設につきましては、市教委職員が学校を訪問し、安全点検や老朽化の点検を行っており、危険性や緊急性のあるものについて、適宜修繕等の対応をしております。

 その他の学校施設の修繕につきましては、先ほど山なみのときにお話をいたしましたとおり、各学校から、どこの施設について修繕が必要であるといった要望が上がってまいります。これらを集約した後、緊急性、必要性、老朽化の度合いなど、さまざまな面から検討を加え、優先順位をつけて計画的に修繕を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) とまこまい港まつり事業等について、初めに開港50周年記念事業と港まつりとのかかわりについてのお尋ねでございますが、市では、苫小牧港が開港して50周年を迎える今年度、市民の皆様に苫小牧港の歴史や役割などについて知っていただく、未来へ!みなと大作戦を展開しております。

 開港50周年イヤーであることしの港まつりにつきましては、ポスターや看板などに50周年の冠をつけるなど啓発活動を行うとともに、港まつり会場である若草中央公園とぷらっとみなと市場、みなとフェスティバルが開催しているキラキラ公園を結ぶシャトルバスの運行、さらに7月に開催されるSea級グルメの参加チームに港まつり期間の出店などを検討しており、決して便乗ではございませんが、港まつり、みなと大作戦、50周年記念事業、それぞれかかわりを持って市民の皆様が一人でも港に接してもらえるよう取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、港周辺をメーン会場として開催することについてのお尋ねですが、メーン会場の選定につきましては、会場の広さやアクセス、その他インフラ等の要件がありますことから、現在若草中央公園をメーン会場に、協賛事業であるみなとフェスティバルが行われているキラキラ公園をサブ会場の形で行っております。先ほども申し上げましたが、ことしからシャトルバスを運行し、市民の皆様が広く楽しんでいただけるよう取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、ハスカップレディについてのお尋ねですが、ハスカップレディは、本市の観光親善大使として、市内外の行事や歓迎行事に参加し、本市のPR活動を行っております。ここ数年、応募者が少なく、ポスター掲示や企業訪問、人が多く集まる場所でのPR活動を行っておりますが、今後はハスカップレディの活動ややりがいなどを早い段階からPRするなど、工夫をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 松尾省勝議員。

              (松尾省勝議員 登壇)



◆6番議員(松尾省勝) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、総合計画、苫小牧市非核平和都市条例についてであります。

 戦争を知らない世代に対して恒久の平和を普及することには、深い意義があります。また、二度と悲惨な思いをさせたくないという気持ちが、我々世代にも深く刻むように語り継がれております。

 そこで、東京都の非核平和都市宣言をした区、そして市の平和事業などを調べてみました。本市の事業と余り変わらないものが多く散見をされております。中でも、憲法月間記念行事として講演会が行われている武蔵野市、そして小中学生による詩の作成、朗読、小平市においては、語り部事業なども行われているということであり、苫小牧市における条例制定時に、市民運動が条例に向けての大きな力になってきていることも踏まえた中で、1点目の再質問になります。真剣にお考えになられている市民も多くいらっしゃる中で、こうした他都市の事業も参考になされ、事業を模索されるときに来ているのではないでしょうか。改めて見解を求めさせていただきます。

 さらに、石碑の設置を提案させていただいたわけでありますが、財源的な課題と答弁をされ、その課題を抱える中で、継続して行っているものの充実ということでありました。

 2点目になります。具体的にどのように充実をさせることになるのか、おわかりになっている範疇で御答弁をされていると思いますことから、あわせて見解を求めさせていただきます。

 また、これからも条例制定の日からの節目が続いていくわけでございますが、さきのモニュメント建設に対しての質問を聞いていて、プランを立てていくことによって、市民がこうであるべきとの意見もさらに反映をできるように考えますが、3点目になります。記念石碑やモニュメントなどの建立に対するハードな部分も実現可能になり得ると感じておりますことから、そのあたりの御見解も求めさせていただきます。

 次に、福祉行政、苫小牧市心身障害者福祉センターについてであります。

 障害児支援の提供について御答弁をいただきました。ここで、肢体不自由児に焦点を当てながら、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 身体や精神機能の向上のために、PTだけではなくて、OT、そして言語機能の改善及び摂食指導も行うSTも欠かせないことは明らかですし、専門的な訓練を受けた職員でなければ、施設の職員体制にも異を唱えられてもいたし方ないように考えております。このあたり、保健福祉部長から見解を伺います。

 また、他都市の事例を挙げると、千歳市の通園施設にはPTとOTが各2名の配置、STは3名の配置があり、人口規模から考えても、本市の現状とは乖離があります。十分な体制とは思えません。

 そこで、1点目の質問になりますが、STの産休職員の代替は、通園させる親御さんの一番の関心事でもあり、応募がなくて関係機関にも改めてオファーを継続してかけていくことこそが重要に感じます。このあたりの見解を求めます。

 また、2点目、増員や処遇改善もしかり、STの増員に関しては、センターに併設をされているおおぞら園において、主に就学前の幼児児童を対象としており、小学、中学校の特別支援学級や病弱学級に通う肢体不自由児もこういった専門的なケアを必要としている、これはニーズがあります。機能訓練は継続性が大切に思います。このあたりの見解も求めます。

 また、道内他都市では、このように通園施設のST等が特別支援学級等に巡回をして、療育を行っている事例も散見をされております。とても現状の本市においては、福祉の充実がすべてに行き届いているようには感じません。3点目は、このあたりの認識と、今後のあり方について改めてお伺いをいたします。

 次に、教育行政、苫小牧市立啓北中学校についてでありますが、軽量のり枠の劣化損傷に対する認識は理解をしました。日ごろから当該校周辺を散歩されている地域市民の方からは、大丈夫なのかという声を聞いていることも踏まえた中で、不安を与えている要素もうかがえますし、御答弁では、財政的な観点からも大きな改修工事には着手ができないものととらえ、正直残念な気持ちになっています。

 そこで、1点目の質問になりますが、専門業者との鋭意調査に取り組んでいただき、危険度や景観の観点からも、新たなのり面保護を検討した中で、部分的でも進めていただけるのか、2点目になりますが、是正を進めるに当たっては、検討後どのくらいのスパンを持って計画的に進めていただけるのかについて、確認の意味で再度お伺いします。

 また、遊具施設についてでありますが、さきの予算委員会においても、室内遊具もあることから、学校としては特に現状に支障がないと伺っている、必要があれば撤去を検討していきたいとの答弁がございました。

 そこで、3点目になりますが、地域市民は、危ないし、使わせることができないという認識を持っております。地域市民と市教委との認識に違いがあるのではないでしょうか。このあたりの見解も求めさせていただきます。

 また、看板やテープでの注意喚起、これは有効でありますが、それでも入ってしまったときに起きてしまう危険回避になっていないと判断をします。

 そこで、4点目になりますが、撤去の方法を進めていただいたほうが、より子供たちの安全を担保できるのではないでしょうか。不安がぬぐい切れない答弁もありますので、あわせて見解を求めます。

 次に、学校図書室等についてであります。

 このたびの加配枠によって、苫小牧市内の学校図書室の運営の新しい原動力になってくることを願っております。東小学校だけではなくて、この取り組みをどのように精査、検証して、各学校に広げていくのかが重要なポイントになってくるようにも思いますし、そのように認識をしているというふうに考えています。

 そこで、1点目なのですが、今後のこの取り組みの発信の仕方、そして内容の検証や成果をどのように上げていくのか、さらにここで得たノウハウを、国の加配に頼らずに、市の独自事業として取り組んでいただきたいと切実に願いますが、そのあたりの見解も求めさせていただきます。

 また、図書室の運営費については、理解をいたしました。可能な限り、現場、図書ボランティア、そして図書館部会との話し合いや提言内容をしっかりと受けとめて、子供たちの読書環境をしっかり豊かにしていただきたいと思います。これは要望で結構でございます。

 次に、学校施設等についてであります。

 これ1回目の質問では、児童生徒の学びの場所という観点で、現在の状況を踏まえた中でのお話をさせていただきましたが、御答弁では、とても安全性の担保がとれていないようにうかがえます。

 まず1点目なのですが、優先順位のあり方、この判断基準を見直していく考えはないのかについて改めて見解を求めさせていただきます。

 また、市教委もおわかりになられていると思うのです。私のわかっている範囲、私がお話をした学校、わかりますよね。これも伝えてください。そして、この学校は何番目なのですか。そのあたりも聞かせてください。

 また、現場を見たときに、この学校以外にもまだ是正する箇所があるようにも思えています。老朽化の点検をされているとの御答弁でありながらも、放置が続いているようにも感じました。それは、学校からの修繕要望が余りにも多い、予算措置も適正なのかなというふうに考えています。予算要求をしても、なかなか通らない内部の事情もあると察しをしておりますが、改めて学びの場所という大前提の中での是正の必要性は、少なからず多からず教育活動に影響を及ぼしていることを考えになっての御答弁なのか、誠意を持って優先順位をつけているから申しわけないと、子供たちを産み育てる親御さんへ、しっかりとできないなりのアナウンスをしていったほうがいいと思うのです。そのほうがましなのかもしれません。

 そこで、2点目になりますが、この行き届かない是正、今回の事例のようなソフトの部分をしっかりと優先順位をつけないで、判断基準を明確にしていくのか、是正をしていくのかという認識を常に持っていただきたいのですが、改めて見解を求めます。

 次に、とまこまい港まつり事業等についてであります。

 開港50周年という節目の中で、苫小牧の歴史認識を振り返りながら、これからも飛躍させていくという原動力がしっかりと伝わるかかわり方への御答弁をいただき、市民の一人として祝福をしておりますし、何ができるかを模索して、微力ながらお手伝いをさせていただきたい一人でもございます。

 そこで、7月に開催されるSea級グルメの参加チームによる港まつり期間中の出店を検討されているとのことでございましたが、そこで1点目になりますが、開催まで1カ月と迫ったこの港まつり、参加チームへの打診、そして出店の規模、目標をどのぐらいに設定されておられているのか、一人でも多くの市民に接していただくためのビジョンが重要に思います。そのようなことから、見解を求めさせていただきます。

 また、50周年にかかわるグッズ等の出店はあるのでしょうか。かかわりがあれば、当然と認識をしております。さらなる見解を求めます。

 さらに、かかわり方についてでありますが、なぜお伺いしたかったのかとの観点から、会場のあり方についてお聞きをします。

 市民にさらに楽しんでもらうという考え方については理解をしておりますが、本来の姿は、50周年の節目、協議に協議を重ね、ことしだけでも港まつりを港周辺で行うことによって、さらに親しみを持てたのではないかと考えます。協賛事業においてシャトルバスを運行するとの御答弁でもございました。

 これ2点目の質問になりますが、これはコース、逆のコースパターンも想定できたのかなと思っています。今は港から港まつりの公園ですか、若草公園ですね。その逆、ですから若草から港というコースも考えられるのかなと思っています。

 また、会場の広さも、キラキラ公園で手狭であれば、さらに拡大をして、倉庫などの周辺もお借りすること、主要幹線道路を除く港へ抜ける汐見通の封鎖、関係機関と協議をする時間は、50周年を迎える前段で多くあったと考えます。これについても見解を求めます。

 さらに3点目、アクセスについてもそうであります。シャトルバスを運行できる方法、これどのぐらいの頻度でシャトルさせるのでしょうか。何台で利便性をつくるのでしょうか、改めて見解を伺いたいと思います。

 また、こういう方法がアイデアとして生まれたのであれば、ほかにも考えられたはずです。これについても見解を求めます。

 また、出店に関しても、保健所の臨時許可申請等々、水資源がなければ、高額で導入をした上下水道部の給水車の利活用も考えられたのではないでしょうか。とても全庁的にアナウンスだけで、横のつながりで、このお祭りを活性化させようとする意図が見えてきません。

 4点目になります。これらのことを勘案して、具体的になぜ50周年の節目を単年度だけでも港周辺をメーン会場としてとらえずに考えられなかったのか、広く企業や市民理解を求め、会場の模索をしてこられたのかについて、再度見解を求めます。

 最後、ハスカップレディについてであります。

 これは、苫小牧の観光親善大使として、世に苫小牧を知らしめていく重要な位置づけでもあります。今後にも期待が寄せられているように感じ、5点目になりますが、ハスカップレディの経験と実際に活動した中での意見、体験談は非常に重要と考えております。それらの意見をしっかりと預かった中での募集方法だったのか、反映させてこられたのかについて伺いたいと思います。

 時代が変わりつつあり、申し込みをするまでには、募集する側にも戸惑いがあるように思います。具体的な募集方法もなく、今日までの方法での募集に至ったようにも感じます。応募するまでの後押しも当然必要でありますことから、募集期間も短いこと、そして宣伝も効果的ではないように伺います。これは指摘をさせていただきますが、なりたいと考えても、会社勤めの女性には、公務とはいえ、よほど理解のある企業でない限り、休暇扱いできる世の中ではありません。子育ての主婦にも限界があり、学生にも授業という縛りがあるのですよ。そこをクリアしていくのは、非常に切ないことも理解しております。

 そこで、最後6点目になるのですが、成人式や市のイベントにおいて、この次期候補を選抜する取り組みの充実、例えば、お恥ずかしいのですが、テレビを見ていると、AKB48という彼女らの総選挙のような手法、これおもしろいと思うのですよ。あと、募集がいなければ、レディの期間を1年間延長したり、また市民のアイドル、とまチョップを活用するなど、さらに魅力を感じるアイテムは多数存在するように感じます。改めて、このあたりも市長から見解を伺いたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 これで、再質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 非核平和都市条例、平和に対することでありますけれども、何度か申し上げておりますけれども、世界の恒久平和を願わない人は一人もいないと思います。

 そういう意味で、苫小牧がこの条例を持っている町であることということを踏まえて、議員御指摘のように、この平和、私も戦争を知らない世代の一人でありますけれども、やはり特に子供たちに何を伝えていくべきなのかというのは、重要だと考えています。

 ただ、私、市長になって最初に非常に響いたことの一つが、この広島派遣事業でありました。派遣する前に、子供たちと懇談をさせていただいています。それで行って、初めて経験をして、語り部から話を聞いて、そして帰ってきて、作文を3人でいろいろ考えて、8月15日の式典で毎年やっています。あのとき、数は3人ということで少ないのですけれども、やっぱり彼らや彼女たちが感じてきたことというのは非常に貴重だなというふうにいつも思いながら、行く前に懇談するわけでありますけれども、いろいろな平和にかかわる話をしているのですね。

 ただ一つ、今何とかしなきゃいかぬと思いながら、その8月15日の市民会館大ホールでやるのですけれども、それは遺族会の方がだんだんだんだん高齢化して、参加者が少ないということは別として、やっぱりあそこにもう少し若い人たち、あるいは市民が、もう少しラフな格好でもいいから、みんなで参加できるような場にできないかなということで、毎年のようにそれを考えながら、いまだになかなかその答えが出てこないのですけれども、やっぱりそういうところ、やはり平和式典をやっているということを知らない市民がまだたくさんいるので、そういうことかなと。議員御指摘のように、他市の例を、それも大事かもしれませんけれども、私は3人の中学生が毎年のように行っていることを継続しているということは、僕はすごいなというふうに思っているので、ぜひ8月15日、この平和式典に何とかして一人でも多くの市民の皆さんに、遺族であるなしに関係なく、やっぱり参加してくれるようなことを考えていかなきゃいかぬなというふうに思っております。

 あと、港まつりなのですが、後で担当からしますけれども、このポートサイドのお祭りは、もう30年前からいろいろな話があって、僕自身、30代のときに警察とこのことで協議をしたことがありました。しかし、なかなか結果的には難しかったのです。

 今のようなキラキラ公園もないところでした。ケーソンヤードも今のようなところがないところでありました。しかし、やっぱり港と離れたところでやっているということに対して、いろいろな意見が当時からありました。しかし、特に明石の花火大会で死亡事故が起きた以降、全国的に非常にこれは厳しい状況、特にポートサイド、あるいはリバーサイドについてのお祭りには、非常に厳しい状況があるということの現実も、ぜひ理解していただきたいというふうに思います。

 ハスカップレディの御指摘もありました。

 新聞報道、結果的には何か2けたの応募者がことしもあったということですけれども、時代に合った選考方法も考えたらいいのではないかと。内部的にも、毎年のようにその選考方法のあり方についていろいろな意見が出ています。いろいろ考えて、今の方法がベストだとは思っていませんけれども、なかなかアイデアが浮かばない、難しいなというふうに思いますので、今後もいい具体的な提案があったら、ぜひ総選挙並みと、これはまた大変な、来年は市長選もありますけれども、考えたいと思います。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 苫小牧市非核平和都市条例の関係で、現在継続している事業をどのように充実させていくかというお尋ねがございましたが、本市の平和事業を充実させていくためには、より多くの市民にまず知っていただくということが重要であるという認識のもとに、本市のフェイスブックを活用した広報活動など、若い世代を含めて広く周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、プランを立てていくことによって、この記念石碑の設置が可能になるのではないかというお尋ねがございました。

 限られた予算の中ではございますけれども、平和の推進に向けての息の長い取り組みを継続をして進めていくということがまず大切だというふうにとらえておりまして、今後も平和に対する啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 心身障害者福祉センターに関連いたしまして、まず1点目に、専門職の確保についてのお尋ねがございました。

 特に小児を扱います専門職としての理学療法士ですとか、作業療法士、言語聴覚士等は相当の訓練期間を要する現状にございます。そのような状況から、産休の代替の確保として、なかなか難しい現状にございます。

 現在、心身障害者福祉センターにおきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、障害児教育の経験のある特別支援学校の教諭等を代替として、全体的なシフトを組んで対応しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、小学校、中学校の肢体不自由の児童に対する継続的な訓練が必要ではないのかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、訓練や指導の継続性は、特に障害を持つ児童に対しては必要なことと考えてございます。

 現在、放課後等デイサービスにおいて対象学童の訓練を実施しているところでございますが、本園の職員体制等から考えますと、学校を巡回し、肢体不自由の学童の訓練指導を担っていくことは、現状では困難であると考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 学校教育部長。



◎学校教育部長(澤口良彦) まず、山なみ分校の裏山につきまして、のり面保護を具体的にどのように進めていくのかというお尋ねでございました。

 この裏山全体が火山灰質であるということで、なかなか植物が生育しづらい状況にございます。そのために、どのような工法ですとか、どのような植物が合うのかというのをまずは試験をさせていただきたい。劣化が激しい場所、あるいは浮き上がりの激しい場所を特定して、一定期間そこで試験をして、根づき等を検証した上で、のり面保護の方法を検討してまいりたいということで考えております。

 それから、現場と、危険性について認識の違いがあるのではないかということでのお尋ねがありました。

 私ども、学校のほうからもお話を伺っております。裏山の遊具の関係でございますけれども、学校のほうでは、学校として使用してない、使用禁止にしてあるということで、外部の方のところまでの考え方、余り持ち合わせてなかったのですけれども、奥に入り込んだ場所で、余り人の通るようなところではないことは確かなのです。ただ、散歩の方がいらっしゃったりということは見受けられますので、そこの部分については、通行どめにするということもなかなか難しいとは思います。ですから、ロープを張って、近寄らないようにというようなことでやっております。

 あと、ここを校区にしております小学校、中学校のほうにも、そういった危険箇所に近寄らないような呼びかけをしてまいりたいと思っております。

 まず、撤去するのが一番安全が担保できるのではないかというお話で、全くそのとおりでございますけれども、すぐに対応ができない状況でございますので、現状の形で進めさせていただきたいと思います。

 次に、学校図書室につきまして、今後の検証と市の事業展開についてのお話がございました。

 まず、この苫小牧東小学校の取り組みでございますが、東小学校のほかに、若草小学校、それから清水小学校、この3校を兼務することになります。各学校の図書担当教員と連携し、図書ボランティアや読み聞かせサークルへの指導助言を行ったり、図書研究部会とも連携し、各校への資料提供や授業実践の公開など、研修活動を行う計画でございます。

 これによりまして、市全体の学校図書事業の推進に大きな成果があると期待を持っているところでございます。学校間、教員間の相互理解、あるいは中央図書館との連携で協力が不可欠であることから、一教員に過度の負担をかけることのないよう、教育委員会としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 また、北海道教育委員会のほうに、事業の継続を要望すると同時に、市としましても、事業の検証結果を図書活動の充実につなげるため、中央図書館や図書担当教員とさらに連携を深め、中央図書館司書の活用などを含めた方向を考えてまいります。

 次に、学校施設につきまして再度の御質問で、修繕の優先順位についてのお話がございました。

 まず、私ども考えておりますのが、危険性、緊急性のあるものについては、まず第一に手をかけるという考え方で対応させていただいております。それ以外のものにつきましては、必要性、老朽化の度合い、その他いろいろな観点から検討を加えて、計画的に対応しているところでございます。なかなか整備や修繕に行き届かない面もございますけれども、なるべく御不便をおかけしないよう施設整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 港まつりに関しまして、初めにSea級グルメ参加者の港まつり期間中の出店の規模や目標についてのお尋ねでございますが、現段階では、出店者数の目標などについては特に定めておりませんが、出店の意向をお聞きした上で、できるだけ多く参加していただくよう働きかけてまいりたいと考えてございます。

 次に、会場内でのグッズ販売ということのお尋ねでございますけれども、観光協会のブースでは、とまチョップグッズを販売しており、また、50周年記念グッズにつきましては、実行委員会でプレゼントも含め検討しているところでございます。

 次に、会場のあり方について、何点か御質問がございました。

 港のメーン会場で、これまで、先ほども御答弁しましたけれども、メーン会場、サブ会場を基本に開港50周年イヤーとして、港まつりの期間中、安全に港周辺を訪れ、また車による混雑を緩和するためにシャトルバスの運行を計画しております。また、このシャトルバスは、1時間に1本を考えていまして、3地点をぐるぐる回るというイメージを持ってございます。これは、ことしだけではなく、ことしは初の試みとして、来年以降も続けたいと考えてございます。

 また、この会場等について、いろいろ検討が浅い、甘いという御指摘をいただきました。その辺真摯に受けとめまして、今後も港をより身近に感じていただけるような、さまざまな意見を参考にしながら、港まつりの活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、ハスカップレディについての再度のお尋ねですが、ハスカップレディは、高校生を除く18歳以上の女性で、既婚、未婚、就労、未就労を問わず、ただいま広く募集をしております。

 ハスカップレディの応募者が少ない状況については、募集期間が短いことや、早い段階からのPRが不足していることが一つの大きな要因と考えてございまして、これまでも人が多く集まる場所で、現役ハスカップレディがみずからレディの募集に動くなど、取り組んできているところでございます。議員御提案の成人式や市のイベントなどでの活用等について、応募が多く集まる工夫につきまして、今後いろいろな方の意見をお聞きし、検討してまいりたいと考えてございます。

 ただ、ハスカップレディの期間延長につきましては、その応募要件などにもありますし、複数年となれば、また応募を控えることということもまた想定されます。やはりハスカップレディは、毎年選ばれることが望ましいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 松尾省勝議員。



◆6番議員(松尾省勝) それでは、自席から再々質問をさせていただきます。

 るる御答弁いただきました。ありがとうございます。

 それでは、福祉行政の関係なのですが、増員した場合の協力体制って、もう考えていかないといけないというふうに考えているのですが、滝川市と北広島市、小樽と江別は、もう既にそういうセンターから小学校、特別支援学級に巡回をさせているという事例も多く見られております。このあたりもかんがみて、行く行く増員体制をしっかり築いてほしいというふうに思うのですが、改めて構築したときの巡回体制、今お考えになられていることがあれば、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

 あともう1点、山なみ分校なのですが、これ本当に現状認識で一番危険というふうな考えをお持ちなので、ぜひ撤去という方向で考えたほうがいいと思うのです。そのあたりについても、しっかりと御答弁をいただきたいというふうに思います。教育長からお願いしたいと思います。

 これで、再々質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 山なみ分校の遊具の撤去について、再々質問ということでお話をいただいたわけでありますけれども、私も見て、規模がかなり大きいということで、予算の執行残ですとか、そういうことで対応できない規模だというのは認識をしている、金額的な規模ですね。

 私どもの予算編成の中では、たくさんいろいろな要求をいただく、それで学校からも要望をいただいて、その中で圧縮をしながら何とかやっているのが実情であります。それは、議員も御理解をいただいていると思います。

 ですから、そういうこの議会の議論などもいただいた中で、対応できるもの、これは危険だと思うものについては、速やかに対応するし、もし今年度の予算でなければ、次年度ということで考えていくこともあろうかと思いますけれども、今のところ、来年度の予算の規模ですとか、そういうことがわからない以上、撤去を前提として答弁というのはなかなか難しい状況であることは御理解をいただきたいと思います。

 ただ、状況としては、御指摘のところについては理解をしているということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 心身障害者福祉センターに関連いたしまして、現在の状況と、仮に職員が配置された場合の今後の対応というような御質問だったと思いますけれども、現状では、まず心身障害者福祉センターそのものの体制の充実をしたいということで、まず現状でいいますれば、先ほども議員からお話がありましたとおり、肢体不自由児のお子さんたちが増加の傾向にあるわけでございます。そのお子さんたちの理学療法士による訓練体制をまずは整備をするということが、今一番大きな課題でございます。

 それにあわせて、仮にさまざまな職員が整備された場合を想定して考えますと、もちろん訓練の継続という意味からすれば、学校等の訪問支援なども充実していく必要があるというふうに考えてございます。それらの訓練等が充実することができますれば、幼児期だけで終わらず、小学校、中学校とさまざまな訓練を行っていけるわけですし、また、ネットワークの構築という観点からも、学校との協力体制をとっていくことについては、非常に重要なことだと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、松尾省勝議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日、明後日は休会とし、6月24日午前10時から本会議を開きます。

 御苦労さまでした。

      ──────────────────────────

                散 会  午後6時02分