議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 苫小牧市

平成25年 第11回定例会(6月) 06月20日−01号




平成25年 第11回定例会(6月) − 06月20日−01号







平成25年 第11回定例会(6月)



                  平成25年

              第11回苫小牧市議会定例会会議録

        平成25年6月20日(木曜日)午前10時00分開議

───────────────────────────────────────

●議事日程(第1号)

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定

 日程第4 諸般の報告

 日程第5 その他の議事1 議席の一部変更について

 日程第6 その他の議事2 議会運営に関する申合せ事項の一部改正について

 日程第7 報告第1号 専決処分について

 日程第8 報告第2号 予算の繰越しについて

 日程第9 報告第3号 予算の繰越しについて

 日程第10 報告第4号 専決処分について

 日程第11 報告第5号 出資法人等の経営状況について

 日程第12 陳情第1号 TPP交渉参加断固反対に関する要望意見書提出を求める陳情

 日程第13 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第14 一般質問

      ──────────────────────────

●本日の会議に付議した事件

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定

 日程第4 諸般の報告

 日程第5 その他の議事1 議席の一部変更について

 日程第6 その他の議事2 議会運営に関する申合せ事項の一部改正について

 日程第7 報告第1号 専決処分について

 日程第8 報告第2号 予算の繰越しについて

 日程第9 報告第3号 予算の繰越しについて

 日程第10 報告第4号 専決処分について

 日程第11 報告第5号 出資法人等の経営状況について

 日程第12 陳情第1号 TPP交渉参加断固反対に関する要望意見書提出を求める陳情

 日程第13 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第14 一般質問

      ──────────────────────────

●出席議員(30名)

    議   長 27番  西 野  茂 樹  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  三 海  幸 彦  君

      〃   20番  矢 嶋    翼  君

      〃   21番  櫻 井    忠  君

      〃   22番  谷 川  芳 一  君

      〃   23番  北 岸  由利子  君

      〃   24番  池 田  謙 次  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

    議   員 26番  守 屋  久 義  君

      〃   28番  田 村  雄 二  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

      ──────────────────────────

●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     玉 川  豊 一  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     柳 沢  香代子  君

      ──────────────────────────

●事務局職員出席者

    事務局長       松 本    誠  君

    総務課長       松 平  定 明  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

    議事課主査      倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

───────────────────────────────────────





                開 会  午前10時00分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) ただいまから、第11回市議会定例会を開会いたします。

 議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。

 今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおりであります。

 議会運営について御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) この場合、開議に先立ち、永年勤続議員表彰の伝達を行いますので、御了承願います。

 去る5月22日、全国市議会議長会第89回定期総会が東京日比谷公会堂において開催され、その際、議員表彰が行われましたので、これより表彰状の伝達を行います。

 なお、今回表彰を受けられました議員は、議員10年以上表彰の5名であります。

 それでは、御氏名を議席順に申し上げますので、演壇のほうへお進み願います。

 議員10年以上表彰、岩田典一議員、渡邊敏明議員、熊谷克己議員、小野寺幸恵議員、谷本誠治議員。

               (表彰状伝達)

 以上をもって、議員表彰の伝達を終了いたします。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) これより本日の会議を開きます。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 会議録署名議員の指名を行います。

 1番、2番の両議員を指名いたします。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 熊谷克己委員長。

              (熊谷委員長 登壇)



◆16番議員(熊谷克己) おはようございます。

 第11回市議会定例会の会期等を協議するため、6月17日午後1時から議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 今議会に付議する案件は、報告5件、陳情1件、議案15件、諮問1件の合計22件であり、また、一般質問21人の通告もございます。

 したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から6月28日までの9日間と決定いたしました。

 以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。



○議長(西野茂樹) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は、本日から6月28日までの9日間と決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 諸般の報告を行います。

 報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。

 御了承願います。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) その他の議事1議席の一部変更についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議員の会派の結成により、議席の一部を変更いたしたいと思います。

 三海幸彦議員を19番に、矢嶋翼議員を20番に、櫻井忠議員を21番に、谷川芳一議員を22番に、北岸由利子議員を23番に、池田謙次議員を24番に、それぞれ変更いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 それでは、ただいま決定をいたしました議席に、それぞれお着きをお願いいたします。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) その他の議事2議会運営に関する申合せ事項の一部改正についてを議題といたします。

 議会運営委員長から、議会運営に関する申合せ事項の一部を改正したい旨の報告があり、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 報告第1号を議題といたします。

 説明を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 報告第1号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、平成25年度介護保険事業特別会計の補正で、歳入歳出それぞれ328万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を106億3,337万1,000円とするものでございます。

 内容につきまして、5ページ、歳出事項別明細書から御説明申し上げます。

 第8款繰上充用金1項1目繰上充用金でございますが、平成24年度の収支不足328万2,000円を繰上充用金で補てんするものでございます。

 続きまして、4ページ、歳入事項別明細書について御説明申し上げます。

 第5款道支出金1項1目介護給付費負担金でございますが、これは繰上充用金の財源として328万2,000円を道で負担します介護給付費負担金から計上したものでございます。

 以上、地方自治法第179条第1項の規定により、平成25年5月31日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第1号は、承認することに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 報告第2号及び第3号は、予算の繰越しについての案件でありますので、一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 報告第2号。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 報告第2号予算の繰越しについて御説明申し上げます。

 この報告は、一般会計の平成24年度補正予算第11回、第12回、第14回におきまして、主に国の補正予算に伴い繰越明許費に追加いたしました事業などの経費を、今年度に繰り越すものでございます。

 全17事業のうち、民生費の私立保育所緊急整備費補助金及び教育費スポーツセンター設備整備を除く15事業につきましては、繰越明許費の全額を繰り越しいたします。

 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書をもって御報告申し上げます。



○議長(西野茂樹) 報告第3号。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 報告第3号苫小牧市水道事業会計予算の繰越しにつきまして御説明申し上げます。

 このたびの報告は、平成24年度予算から平成25年度予算への建設改良費の繰り越しでございます。

 内容は、平成24年度に着工いたしました樽前地区配水管改良工事において、工事の一時中止による工期延長に伴い、平成24年度の予算額2,864万4,000円を平成25年度に繰り越したものでございます。

 以上、地方公営企業法第26条第3項の規定により、建設改良費の繰越計算書をもって御報告申し上げます。



○議長(西野茂樹) 一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第2号及び第3号は、終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 報告第4号を議題といたします。

 説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 報告第4号の専決処分について御説明を申し上げます。

 別表訴えの相手方欄記載の4人それぞれに対し、未払い家賃を支払うよう、電話・文書催告等を行ってまいりましたが、支払いに応じないことから、市営住宅に係る賃貸借契約を解除し、当該市営住宅を明け渡すよう請求したところでございます。

 しかし、それでも当該市営住宅を明け渡さないことから、これ以上の対応は困難と判断し、地方自治法第180条の専決処分について、第2号の規定により平成25年5月27日付で専決処分をし、5月28日付で札幌地方裁判所苫小牧支部へ提訴したため、地方自治法第180条第2項の規定により御報告するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、報告第4号について説明と御報告を申し上げます。



○議長(西野茂樹) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第4号は、終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 報告第5号を議題といたします。

 説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 報告第5号のうち、苫小牧市土地開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告いたします。

 初めに、平成24年度の決算でございますが、決算書の1ページをごらん願います。

 収益的収入及び支出について御説明いたします。

 収入の第1款事業収益の決算額5億5,079万5,219円は、主に土地の売却収益でございます。

 詳細につきましては、8ページの事業収益明細表に記載しておりますので、御参照願います。

 なお、これらの売却は拓進小学校用地と市の支援措置によるものでございます。

 第2款事業外収益は、受取利息で、収益的収入の合計額は5億5,080万1,468円となっております。

 次に、支出の第1款事業原価の決算額は5億2,609万4,656円で、主に売却した土地の簿価でございます。

 第2款販売費及び一般管理費の決算額は392万5,070円で、人件費につきましては一般会計において負担をしております。

 第3款事業外費用の決算額は1,342万5,413円で、支払利息でございます。

 第4款予備費は執行がなく、その結果、収益的支出の合計は5億4,344万5,139円となっております。

 次に、2ページの資本的収入及び支出でございます。

 収入の第1款資本的収入の決算額は46億300万円で、長期借入金でございます。

 支出の第1款資本的支出の決算額51億3,831万2,386円の内訳は、資産に算入される支払利息が1,531万2,386円、長期借入金償還金が51億2,300万円となっております。

 次に、財務諸表でございますが、4ページをお願いいたします。

 損益計算書では、先ほどの収益的収支と重複いたしますので、説明を省略させていただきますが、735万6,329円の当期純利益を計上しております。

 右側、貸借対照表でございますが、要点のみ御説明させていただきます。

 資産の部、1、流動資産の(2)公有用地は29億2,386万3,818円となっており、(3)特定土地の4,529万6,645円を加えた額29億6,916万463円が公社保有土地の期末簿価であり、昨年に比べ5億1,016万6,470円の減少となっております。

 詳細につきましては、9ページに記載しておりますので、御参照願います。

 また、負債の部、3、固定負債、(1)長期借入金46億300万円でございますが、昨年に比べ5億2,000万円減少しております。

 次に、資本の部、5の欠損金でございますが、前期からの繰越損失16億4,329万8,903円に当期の純利益を加え、合計16億3,594万2,574円となっております。

 5ページ以降につきましては、所定の様式により作成したものでございますので、説明を省略させていただきます。

 また、決算書上では明記されておりませんが、24年度の土地開発公社に対する市の財政支援でございますが、1点目は、人件費の全額負担、2点目は、低利子による公社運営資金の貸し付けで、24年度の平均貸付利率は0.48%となっております。3点目は、公社保有土地の買い取りでございます。

 続きまして、平成25年度の事業計画、予算及び資金計画について御説明いたします。

 予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 第2条事業計画でございますが、計画面積1万3,070.15平米は、4月1日付で市に売却済みでございます。

 第3条収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款事業収益は、2億697万8,000円、第2款事業外収益は7,000円、収入合計2億698万5,000円を計上しております。

 次に、支出でございますが、第1款事業原価1億9,315万5,000円、第2款販売費及び一般管理費108万1,000円、第3款事業外費用1,477万7,000円、第4款予備費30万円、支出合計2億931万3,000円となっております。

 収益的収支につきまして、232万8,000円の純損失を見込んでおります。

 2ページの第4条資本的収入及び支出の収入でございますが、第1項長期借入金は、24年度決算に比べ1億7,200円減の44億3,100万円を予定してございます。

 次に、支出でございますが、第1款第1項、主に支払利息であります公有地取得事業費として1,268万9,000円、第2項長期借入金償還金として46億300万円、支出合計46億1,568万9,000円を計上いたしました。

 なお、資金計画につきましては、3ページ、その他の予算説明書につきましては、5ページから10ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上、簡単でございますが、苫小牧市土地開発公社の平成24年度決算及び25年度予算について御報告いたします。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 報告第5号のうち、一般財団法人苫小牧保健センターにつきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき御報告申し上げます。

 最初に、平成24年度の経営状況について御説明いたします。

 決算書1ページの事業報告書のとおり、市民の疾病の予防と早期発見を目的として実施しております、がん検診、特定健康診査などの各種保健事業、夜間・休日急病診療などを実施し、8万6,032人の方が保健センターを利用しております。

 これは、平成22年度に巡回検診バスを1台から2台体制にしたことや、検査項目を充実したことにより、事業所健診、総合健診が順調に増加し、前年度と比較しまして2,491人、3.0%増加してございます。

 次に、財務諸表について御説明いたします。

 3ページから4ページの正味財産増減計算書をごらん願います。

 まず、一般正味財産増減ですが、経常収益合計は、3ページ中段に記載しておりますとおり、8億1,133万2,504円で、前年度に比べ3,829万7,966円の増となっております。

 この主な理由は、事業所健診収入や総合健診等、健診収入などの事業収益等の増加によるものでございます。

 次に、4ページ中段に記載の経常費用合計7億7,896万8,359円は、前年度に比べ995万1,501円の増で、この主な理由は、事業所巡回健診の増加に伴う人件費及び検査委託料の増によるものでございます。

 以上の結果、当期経常増減額は3,236万4,145円の増で、一般正味財産期末残高1億9,117万6,464円及び指定正味財産期末残高2,020万円を加えた正味財産期末残高は2億1,137万6,464円となっております。

 なお、5ページ、6ページの財産目録及び7ページ、監査結果報告書につきましては説明を省略させていただきますが、御参照願います。

 続きまして、平成25年度の予算につきまして、御説明申し上げます。

 事業計画につきましては、1ページにございます事業計画の概要のとおり、健診事業、予防接種、夜間・休日急病診療、特定保健指導、健康相談などを引き続き実施してまいります。

 収支につきましては、3ページから4ページの予定正味財産増減計算書をごらん願います。

 経常収益及び経常費用とも同額の7億2,860万1,000円を計上しており、前年度より4,021万9,000円の増となっておりますが、その主な理由は、経常収益では、事業所健診収入の増が主なものであり、経常費用では、健診事業の拡大による人件費及び医薬材料費の増によるものでございます。

 その結果、当期一般正味財産増減額はゼロ円ですが、一般正味財産期末残高1億9,117万6,000円に、指定正味財産期末残高2,020万円を加えた正味財産期末残高は2億1,137万6,000円を予定しているところでございます。

 以上で、苫小牧保健センターの経営状況について報告を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 報告第5号のうち、株式会社苫小牧振興公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。

 最初に、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第48期における経営状況でございますが、営業報告書をごらんいただきたいと思います。

 第48期の営業につきましては、1ページの1、営業の概要に記載しておりますが、市業務受託事業部門では、前期から引き続きハイランドスポーツセンターなど5施設の指定管理者として管理業務を受託いたしました。

 ただし、管理施設のうち、昭和46年の舞台技術業務受託以来、これまで42年間にわたり管理運営を担ってまいりました市民会館につきましては、指定管理者制度の公募への移行に伴い、本年3月末をもちまして管理運営業務から撤退しております。

 なお、平成24年度の業務に当たりましては、定年退職者を含む5名の正規職員を減員した体制で管理運営を行い、管理職手当の削減や再雇用者の時短勤務への変更などを実施するとともに、燃料費、光熱水費の節減を図るなど、一層の管理運営コストの縮減に努めました。

 次に、7ページの損益計算書をお願いします。

 営業損益でございますが、指定管理者事業に係る受託事業収入は、前年と比較し9,489万8,000円減の3億3,582万円、利用料金収入は1,295万3,145円減の7,064万9,705円となっております。

 また、直営事業収入は、前年と比較し11万4,764円減の425万1,096円で、収入合計は4億1,072万801円となっております。

 これに対して売上原価は、前年に比べ1億984万2,845円減の3億8,527万2,980円となっており、一般管理費4,022万6,842円を合わせて収入から差し引きますと、1,477万9,021円の営業損失となりました。

 損失の主な理由は、文化会館の管理運営業務からの撤退、各施設の利用減少などが影響し、受託事業収入と利用料金収入が落ち込み、さらに売店、自販機などの直営事業収入も減収となり、給与、賃金などの人件費に加え、光熱費などの縮減を図り費用を抑制しましたが、7名分の退職金支出が大きく、退職給付引当金により補てんしましたが、退職金を吸収するには至らず、営業利益は損失を計上する結果となりました。

 なお、今期の決算におきまして、平成23年度の経費について修正申告を行い、特別利益として前期損益修正益120万8,657円を計上しております。

 これらの結果、経常損失から法人税等引当金を控除した当期純損失は1,345万4,784円となりましたが、前期繰越金の3,262万1,969円を加えまして、1,916万7,185円を当期末残高として確保しております。

 次に、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第49期における事業計画及び予算でございますが、事業計画書をごらんいただきたいと思います。

 第49期の事業計画につきましては、1ページにありますように、市の業務受託事業部門では、4施設の管理業務を実施いたします。各施設の管理に当たっては、前期に引き続き経営刷新プランの目的であるスムーズなソフトランディングに向けて、サービスの質的向上を目指すとともに、経費削減など効率的、効果的な施設の管理運営に努めてまいります。

 また、利用者の満足度をさらに向上させるため、利用者の要望やニーズを酌み取るとともに、増収に向けて積極的な営業、販促活動に努めてまいります。

 直営事業部門におきましても、これまでのノウハウを生かし、リスク負担の少ないものを見きわめ、新たな事業を模索してまいります。

 次に、4ページの予定損益計算書をお願いします。

 営業損益でございますが、受託事業につきましては、事業収入と利用料金収入を合わせて2億5,310万5,000円を計上しており、前期より1億6,364万8,000円の減となっております。

 その主な理由は、市民会館の管理業務が終了したことによるものでございます。

 また、直営事業につきましては、前期より52万7,000円減の522万6,000円を計上しております。

 以上の結果、事業全体の収支としては7万9,000円の当期純利益を見込み、前期末残高に当期純利益の額を加算した金額1,924万6,000円を当期末残高として予定しております。

 以上で、株式会社苫小牧振興公社の経営状況についての報告を終わらせていただきます。

 公社におきましては、厳しい経営状況を十分認識し、今後とも経営刷新プランの着実な推進を図り、経費の節減と市民サービスの向上に努めていくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西野茂樹) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 報告第5号出資法人等の経営状況についてのうち、苫小牧下水道管理株式会社の経営状況について御報告申し上げます。

 最初に、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの決算につきまして、第17期事業報告書に基づき御説明いたします。

 業務内容といたしましては、報告書の1ページから2ページの事業の概況に記載されておりますが、主な業務として、勇払下水処理センター及び高砂下水処理センター並びにその処理区域内施設等の維持管理業務を初め、汚泥コンポストの生産業務及び汚泥引き抜き脱水等業務を行っております。

 次に、7ページの損益計算書をごらん願います。

 売上高は、対前年度比2.4%増の3億3,517万2,051円となっております。

 次に、売上原価は、主に外注費の増などにより、対前年度比3.1%増の3億151万8,185円となっております。

 次に、販売費及び一般管理費は2,870万8,729円、ほぼ前年度と同額となっております。

 以上の結果、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、対前年度比3.7%減の3,365万3,866円で、販売費及び一般管理費、営業外収益を含めた経常利益は、前年度626万920円でありましたが、今年度につきましては494万5,343円の利益となり、税引き後の当期純利益では143万7,204円の計上となりました。

 続きまして、8ページの株主資本等変動計算書をごらん願います。

 資本金を含めた前期末残高は2,764万6,930円でありましたが、当期純利益143万7,204円を合わせまして、当期末残高は2,908万4,134円となっております。

 なお、6ページに貸借対照表、9ページに財産目録を掲載しておりますが、説明は省略させていただきます。

 次に、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第18期事業計画書について御説明いたします。

 1ページから2ページの事業計画の概要に記載されておりますとおり、受託業務の内容としましては、前期と同様でございます。

 次に、4ページの予定損益計算書をごらん願います。

 売上高は、対前年度比0.4%増の3億2,520万円、売上原価は2億9,040万円と、前年度とほぼ同額、また、販売費及び一般管理費は、対前年度比5.2%減の2,800万円を見込んでおります。

 以上の結果、税引き後の当期純利益は200万円の予定となっており、経営状態も徐々にではありますが、安定している状況となっております。

 今後につきましては、さらなるコスト縮減などにより経営基盤を強化させるとともに、下水道管理株式会社の今後の方向性について協議、検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、地方自治法第243条の3第2項に基づき、簡単でございますが、苫小牧下水道管理株式会社の第17期事業報告及び第18期事業計画の報告を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 質疑に付します。

 渡辺満議員。

              (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、今報告されました出資法人のうち、まず最初に保健センターからお伺いしたいなというふうに思います。

 この保健センターは、皆さんも御存じのように、99%市から出捐金を出して運営しているところでありまして、目的は部長が報告された内容で、私も役割としては非常に重要な役割だというふうに認識させていただいております。

 そこで、毎回この議会に報告される予算決算、予算書を過去21年度からちょっと報告内容を確認させていただき、あわせて保健センターの定款を読んで、いろいろな意味で疑問がありますので、その点、何点かお伺いしたいなというふうに思います。

 それで、一つは一般財団法人苫小牧保健センターの定款、これはホームページでだれしもが見られる内容であります。この定款の6条、7条に、財産及び会計についての規定がされております。そのまず7条には、事業計画及び収支予算の規定、それから8条には、事業報告及び決算の規定が明記されているわけですけれども、保健センターの理事会及び評議員会というところがあるわけですけれども、そこには、一つには、我々に提出されている事業報告、これ以外に事業報告の附属明細書というものを必ずつけているということであります。それから、貸借対照表と正味財産増減計算書並びにこれの附属明細書がついて、いわゆる理事会で決定し、定時の評議員会に提出して、承認事項となっている問題であります。

 特にこの中身で大変重要なのは、この理事会、そして評議員会で承認された場合、この定款には、理事会の承認を得た書類は定時評議員会へ提出し等々書いて、5年間の保管が義務づけられ、かつ終結後停滞なく法令の定めるところにより貸借対照表を公告すると書かれているわけです。

 そこで、私、ホームページで、この保健センターの状況がどういうふうになって公告されているのかなというふうに調べたところ、これは今も多分そうなっているのだと思うのですけれども、これはおととい出したものですけれども、23年度の貸借対照表しか載っていないのです。しかも、平成24年3月31日現在。それから、事業内容も含めて、全部23年度なのですね。そうなってくると、この定款で決められている中身と、私は、議会にはこういう形で報告はしておりますけれども、公告するという中身からすると、これは問題があるのではないかなというふうに、定款上ですよ。これ定款は、法令に基づいて定められるところでありますから、今の保健センターの公告のあり方は問題があるのではないかというふうに認識をするものですが、しかも先ほど言いましたように、過去の21年からずっと4年間の報告書を見させていただきましたが、皆さんのお手元にあるように、事業報告、事業概況、利用状況、それから事業計画の概要等々、ほとんど前年の報告をコピーしたものがただ添付されていて、何が違うのかといったら、結果の数字が若干違うだけなのですよ。こういう中身で報告をしているのは保健センターだけなのですよね。こういう中身でいいのですかというところの問題点に対して、定款の8条の規定とのかかわりで、市としての対応をお伺いしておきたいなというふうに思います。

 それで、実はこの定款の44条というのがありまして、そこにはいわゆる理事会での決定事項が、公告をしなければならない義務事項がきちっと書いてあります。

 そこには、法人法第128条に定める貸借対照表の報告については電子公告により行うことができるということで、言ってみれば、一般的に保健センターの付近の掲示板に張ることもいいのだけれども、ホームページ等で遅滞なく公告をするというのは、この44条の規定なのですよ。そういう点からいうと、私はこの法人法128条に抵触しているのではないかというふうに考えるわけですけれども、この辺に対する見解もあわせてお伺いしておきたい。

 保健福祉部長は、役員構成を見ますと副理事長になっておりますし、それから、財政部長は監事ですけれども、総務部長は理事ですので、当然理事会のあり方、あるいは評議員としてのあり方については、十分熟知して対応されているし、99%の出捐ですので、当然ながら発言力はあると思いますけれども、こういった事務的な問題かもしれませんが、公表すべき情報開示がしっかりとされていないのではないかというふうに私は思いますので、この辺についての見解を求めておきたいなというふうに思います。

 それから、今回は、私たち議案説明会のときに配られて初めてわかったわけですけれども、保健福祉部健康支援課がその他の資料1として、新苫小牧市保健センター建設というものが提案されております。当然ながら、計画の概要等々までもこの紙で報告されているわけですが、この事業主体というのは、当然保健センターが担っていると思うのですけれども、今回の25年度の事業概要にはそのことが一切触れられていないというのは、私はおかしなことではないかなというふうに思うのであります。

 それを、なぜ思うかというと、またこの定款に戻ります。すべて定款に基づいて保健センターは運営されているわけですけれども、この定款の第4条には、事業というのが書かれておりまして、さまざまな事業をやる場合は、必ず理事会並びに評議員の承認を得なければならないわけです。

 この保健センターを建設するという要望については、平成24年11月30日に理事会が開催されております。それから、評議員会は平成24年12月25日に開催されている。もう半年前に決定されているのですね。にもかかわらず、今回のこの事業計画にそのことが一言も触れていないというのは、どういうふうに私は理解したらいいのかがよくわからないのですよ。それで、定款の第4条との絡みも含めて、これはあれですか、もう決定されていますよね、保健センターとして。議会のほうは、単なる報告で終わりということで、細かい話は後に一般質問をされる方がおりますので、私はそこは触れるつもりはありません。

 ただ問題なのは、保健センターが事業主体ですから、これはもう決定事項というふうに、配付された文書はそう理解をすべき内容なのか、このことについて私はちょっと理解できないのですよ。ここまで市が99%かかわっている保健センターの中で、しかも理事、副理事長も加わった中でここまで決めるという、私、交渉ならまだちょっと理解できるのですけれども、決定されておりますので、この辺の問題をどのように対応したらいいのか、議会としてですよ。そのあたりの違いというのか、私たちが受ける理解はこういうふうに理解してくださいというところも含めて、教えていただきたいなというふうに思います。

 3点目は、予定正味財産増減計算書というのが25年度の中に記載されております。これ毎回のことなのですが、これ前年度の結果ですね、それと当年度との比較対象で掲載されているのですが、いや、ちょっとわからないというか、説明が若干されているのですけれども、なぜ当年度と前年度の比較表の中で、最後の正味財産期末残高が同じになるのかよくわからないのですよ。というふうな問題意識を持って調べていったら、結局この一般正味財産の期首と期末の計上に差異が生じた場合は当然狂いが出てくるということで、ようやく4日間かかってたどり着きました。ですから、私たち、皆さん方がこの表を見て、これ一つずつ前年とチェックしていったら、何でこんな数字になるのかというのを、みんな疑問に思うはずなのですよ。これ毎年同じような形式で書かれているのですが、ただ一つ違うのは、一般正味財産の期末残高の金額が変わっているのですよね。それは、保健センターの事業収益が結局プラスかマイナスかによって変わるというところにようやくたどり着きました。

 ですから、もしこういう議会への報告をする場合は、そういった経営分析に対しても一定のコメントを書いて報告をしなければ、単なる、前年と同じですから皆さん。前年の報告と中身が違うのは、さっき言ったように、特定健診の数だとか、そういった数が変動しているだけであって、あとの私たち議会への報告は全く同じなのですよね。だから、そういう点について、私はこれは市の出捐金の99%という視点から見ても、もっと経営の状況を正確に報告すべきではないのかというふうに思うわけですけれども、この点についてどういう見解をお持ちなのか。

 あわせて、一体保健センターには何人の職員がいるのかもわからない。こういう職員体制だとか、こういったものも全く附属資料として添付されていないのは、私は法人報告の報告のあり方としては不十分ではないかというふうに思うわけでございますけれども、この辺について改めて、財政部長が担当なのか、保健福祉部長が担当なのかわかりませんが、このあたりについて見直す考えがあるのかどうなのか、このことについてお伺いしておきたいと思います。

 4点目は、保健センターのホームページには、特段、特定健診と、それから特定保健指導というものが強調されております。

 ところが、この特定保健指導というのがよくわからないのですね、ふだん我々知らないものですから、聞きなれない言葉ですから。そういうことで、事業計画の中にもただ羅列しているだけ、めり張りが全くない。そういうことで、このあたり計画の中にやっぱりしっかりと特定保健指導の役割が、どういう役割があって、これによってどういうことが市民的に役立っているのかというところは、もっとアピールする必要性があるのではないかと。特にこれから保健センターが充実強化をしようという方向性が出ているわけですから、そのあたりも含めて、今後報告の改善のあり方を含めて、現状認識だけでもよろしいので、とりあえずは御説明をいただきたいし、今後この問題について、しっかりと市民が理解できる内容の説明内容にするのかどうなのか、こういったものを記載する考えがあるかどうか、このことについて、まずお伺いしておきたいなというふうに思います。

 次に、下水道管理会社についてお伺いしたいなというふうに思います。

 下水道管理会社については、僕は特に事業報告を読んで大変危惧しているところは、勇払下水処理センターなのですよ。これは皆さんも御存じのように、沼ノ端地区の人口増加と植苗地区の下水道整備、これが非常に進められていることによって、1日当たりの流入水量というのが増加が著しいということで、供用開始時と比較しても、2.1倍であります。そういう中で、事業計画書には、こういった状況であれば、運転、維持管理が難しい施設になってくるということで、苦慮されている様子が事業計画の中に書かれております。そういうことを考えると、今年度新たなポンプ場を設置予定があるというふうに聞いてはおりますけれども、この東部地区に対する下水道整備、これ原課としてどのような計画をお持ちなのか、しっかりお伺いしておきたいなというふうに思います。

 特にこの地区、中継ポンプ場は1カ所しかありません。仮にこれから、下水道整備が進んでいる状況でありますけれども、もっとやっぱり増設して、排水能力のアップ、これを図る時期に来ているのではないかと、私は遅過ぎるのではないかなとも思います。そういう点で、その考え方についてまずお伺いしたいなというふうに思います。

 それから、コンポストの考え方なのですが、コンポストを委託料、生産委託業務料ですね、これを見ると、24年度と新年度、25年度を比較すると、336万円の減額予算が計上されております。

 その要因の一つには、脱水汚泥の処分を新たに北斗市にある太平洋セメント、ここに500トン移行するということを原課の方からお伺いしたわけでありますけれども、もともとこのコンポスト生産というのは有効なる資源でありまして、地元で活用することが基本であります。ほかのところの町に持っていくとか、そういったことでコンポスト生産をやったわけじゃないはずですよね。そう考えると、こういう汚泥処分を減少させざるを得ないそのわけは一体何なのか。また、今後もコンポスト生産、これをどのように理事者は考えて、この下水道管理会社に筆頭株主としてどういうふうなことを伝えているのか、このことについてお伺いしたいし、汚泥処分全体、この方向性、それの見通しについてもお伺いしておきたいなというふうに思います。

 次に、委託範囲外の業務なのですが、これ市と下水道管理会社とは、こんな分厚い委託にかかわる仕様書を結ばれていますよね。当然ながらかなり詳細に書かれておりまして、全部読むのにゆるくなかったのですが、これにも記載されてはいるのですけれども、どうもこの仕様書以外の仕事がふえているようにも思うのですよね、中身を見ると。そういったことに対して、私は当然ながら委託範囲外の業務については仕様書の内容を変えて、現状に見合う委託料を払うことが適切なる外注のあり方ではないかなというふうに理解しているわけですけれども、そのあたりは原課としてどのように考えているのか。一定のやっぱり基準というものがあって、当然委託業務の算出をされているわけですけれども、これ悪い言葉でいえば、サービス残業とか、サービス委託という形にもとれるわけです。そういう点を含めて、見解を求めたいなというふうに思います。

 それから、会社の運営方針なのですけれども、この事業計画書に会社の運営方針の一つとして、会社の今後の方向性について、さまざまな点から検討を行いますというふうに書いています。これはどういう意味を指しているのかということが、非常に私は興味深く思うわけです。そういう点で、当然ながら50%の出資をしている最大株主である市として、会社の今後の方向性、さまざまな点から検討をどうされているのか。会社とはどういう協議を行っているのか、また今後、この会社にどんな支援を考えているのか、そのあたり検討すべきと考えているさまざまなという点は、ちょっと具体的にお示しください。

 それから、株主への働きかけです。

 この株主の問題については、共同事業体でありますから、特に地元の専門分野で業績を重ねている方々の企業体であります。そういう中で、経営上の問題だとか、会社の将来について、当然ながら意見交換はされているというのは、報告書には何か取締役会というのは書かれていて、項目がただ羅列しておるのですが、率直に言って、意見交換の議論はされていたとしても、そこで筆頭株主である市としてどんな役割を果たしているのか、全然見えてこないのですよね。そういう点について、後の質問との絡みもありますので、お伺いしておきたいなというふうに思います。

 次、西町の委託のあり方であります。

 これは、企業会計の新年度予算委員会でも議論されたと思いますけれども、下水道管理会社は応札したけれども、落札することはできなかった経過があります。これについては、私は一般会計ではありましたけれども、何か要望意見が付された経過がございますので、お伺いしたいのですが、西町の民間委託を行って、もう既に3カ月が経過いたしました。

 それで、今この苫小牧の下水処理センターには、苫小牧市、それから鹿島さんと清掃社さんの関係、JVですね、それと下水道管理会社というふうに、従来とは、昨年までとは違う連携というのが出てきたわけです。そういう点で、この3センターにそれぞれが今までとは違う管理をお願いしているということで、連携が果たしてうまくいっているのかなというふうに心配するのは当然だと思います。

 今のところ、何ら事故等々がないということは、いいことだと思うのですが、今後のことも含めて大変心配しているので、そのあたりの連携策、これはどういうふうに検討をされているのか、あるいはこの問題について、市は現場任せになってないのかなという危惧もありますので、この点についてお伺いしたいなというふうに思います。

 最後、総合評価による入札のあり方について質問をさせていただきたいなというふうに思います。

 今回は、委託業者の選定のあり方なのですが、西町の民間委託における市の答弁では、委託のレベルが高く、地元企業ではできない技術を要するが、一方、地元育成も大事なので、全国企業と地元企業のJVを条件としたという見解が、昨年の6月にも私にはお答えしております。

 しかし私は、これ大きな疑問を持っているのですよ。西町の民間委託業者の決定後に、下水道管理会社も含めて市内のさまざまな企業からも意見を聴取しましたけれども、その結果、西町処理センターで掲げた資格要件、業務実績、これが地元企業間のJVで十分達成できるのではなかったかという率直な声があります。なぜ大手とのJVを条件としたのかということが、どうもこういうことが地元ではできないのだという決定打が、どうも私は不足しているようにも思うのですが、このあたりの根拠を示していただきたい。

 それから、最終的に入札で決まったわけですけれども、私は今後のことを含めると、単に安けりゃいいだろうということで、今のようなやり方ということで済むのかなということで、ぜひとも地元の要件あるいは資格の要件、業務の実績、こういったものを評価をした上で総合的に評価する方法に入札を改めるべきではないかということを提案して、1回目を終わりたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 保健センターの経営状況報告に関連いたしまして、まず、定款第8条に則して議会報告がされているかとの御質問でございます。

 議会への報告につきましては、自治法の規定により、これまでも現行の内容にて報告を行ってきたわけでございますが、定款第8条に基づき作成した事業報告と計算書類等をもとに、出資法人等の経営状況を説明する書類として報告してまいりましたことを御理解いただきたいと思います。

 また、保健センターのホームページでの貸借対照表等の更新についての御質問でございますが、保健センターにおきましては、以前より議会への報告の後に更新してまいりました。そのような状況から、24年度の貸借対照表につきましても、現時点では更新がされていない状況でございます。

 議員御指摘のとおり、法律に基づく公告は、同法人の定時評議員会の承認を得ましたら、遅滞なく更新すべきものと考えますので、次回からは改善するよう求めていきたいというふうに考えております。

 次に、保健センターの建設についての定時評議員会の承認等についてのお尋ねでございますけれども、保健センターの建設につきましては、議員からもお話しありましたとおり、昨年11月の理事会と12月の評議員会において、その方向性について承認をいただいております。25年度の事業計画の策定時点では、新保健センターの建設について、市とはまだ協議中であり、予算計上もされておりませんことから記載はしておりませんでしたが、丁寧な説明を行うためには一言触れておくべき内容であったと考えてございます。

 なお、新保健センターの建設に関しましては、現在も費用の負担など詳細を保健センター等と協議しているところでございますので、状況につきましては、今後も議会に御説明をさせていただきたいと考えてございます。

 次に、予算計上にかかわる一般正味財産期末残高についてのお尋ねでございますが、一般正味財産期末残高に前年度の決算剰余の3,234万8,000円を加えた1億9,117万6,000円が、前年度末、つまり新年度当初の予算の残高となってございます。これについても、次回からは内容に触れさせて御説明をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、経営努力した内容について、事業報告に記載すべきとの御提案でございますが、平成24年度に精度の高い健診として充実しました総合健診のオプション健診として、内臓脂肪測定検査ですとか、頸動脈エコー検査、血圧脈波検査などについて、事業報告には記載されてない状況でございます。これは、職員体制の記載も含めまして、次回からの御報告する内容について、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、事業計画についての御質問でございます。

 特定健康診査及び特定保健指導の受診率、実施率の向上に向け、事業実績を評価しながら内容を検討、見直しをし、計画をしてございます。

 平成25年度につきましては、特定保健指導において調理実習を取り入れたり、保健指導プログラム改訂に基づき内容や指導ツールを見直すなど、継続して指導対象となった方に利用していただけるような方法を見直すなどの工夫をしてまいりました。これらにつきましても、具体的な内容を加えるなど、わかりやすい内容の検討に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) まず、東部地区の下水道整備計画、それから中継ポンプ場の排水能力アップについてのお尋ねがございました。

 沼ノ端地区を含めた東部地区の人口の増加に伴い、汚水管につきましては、順次整備を行い、また、勇払下水処理センターにつきましても、流入量の増加に対応するため、平成19年度未処理施設の増設を行ってまいりましたが、勇払下水処理センターに汚水を送るための中継ポンプ場の能力が限界に達してきております。

 したがいまして、今年度当面の対策として、中継ポンプ場の手前に新たにポンプ所を設置し、機能増設を図りたいと考えておりますが、勇払下水処理センターの抱えている地区の人口は現在でも増加傾向にあることから、状況を見きわめながら中継ポンプ場の増設を行いたいというふうに考えております。

 次に、コンポストについてのお尋ねでございますけれども、まず、コンポストでの汚泥処分の減少理由、それから生産量の方向性についてのお尋ねがございました。

 コンポストは、平成13年度の製造開始から12年が経過し、市民の方々にも一定の周知が図られてきたところでございます。しかしながら、長年の使用により、設備の破損や老朽化が著しく、コンポストの製造業務に少しずつ影響を与えてきております。しかし、これら設備を更新するためには多額の費用が必要となることから、平成25年度より設備の延命化を図るため、生産調整を行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、汚泥処分全体の方向性についてのお尋ねですけれども、汚泥の処分につきましては、今日まで緑農地利用を中心にコンポストや民間肥料化施設、セメント原料として全量を有効利用しておりましたが、これらの処分先につきましては、社会情勢や経済情勢の変化に大きく影響を受けることが予想されます。汚泥の処分につきましては、できるだけ多くの処分先を確保していくことが重要であると考えており、新たな処分先や処分方法もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、委託業務の件でございますけれども、臨時的な業務での対応、協力要請、委託範囲の一定基準についてのお尋ねでございますけれども、委託業務の仕様書には、保守点検、運転操作監視など、維持管理を行う上で必要な業務内容についてできるだけ明示しておりますが、施設の老朽化が進み、それに伴う各施設の改良工事や設備の更新工事、さらには想定外の事態が発生した場合に、請負者の努力により対応していただいた場合がごくまれにございます。通常の業務との境目は判断が難しい場合がありますが、このような状況を改善するために、今年度より仕様書においても基準を設けて適正に対応していきたいというふうに考えております。

 次に、会社の運営方針の質問でございますけれども、まず、苫小牧下水道管理株式会社の方向性についてのお尋ねでございますけれども、苫小牧下水道管理株式会社は、維持管理の効率化及び公益化と、さらには新たな事業領域の対応が可能となるように、行政が単独で推進するのではなく、行政と民間との協働により総合的に推進することを目的に設立した経緯があり、苫小牧の下水処理センター維持管理業務において重要な役割を果たしていけるものと認識しております。

 今後は、競争原理の導入も視野に入れる必要があることから、従来の三セクの考え方から、経営基盤強化や技術力の向上に努められ、競争に耐えられるように体質強化を図っていただくよう経営努力をしていきたいというふうに考えております。

 それから、会社の方向性について、苫小牧下水道管理株式会社と協議しているかとのお尋ねでございますけれども、会社の代表者とは、必要に応じて現状の把握や今後の方針について話し合いをさせていただいているところでございます。今後も必要に応じて話し合いの場を設けてまいりたいと考えております。

 それから、会社の支援策についてのお尋ねですが、市としては、会社設立以来16年間、勇払及び高砂下水処理センターの維持管理業務を初め汚泥処理等の業務を1社随意契約で委託を行い、会社の育成を図ってきたところでございます。

 今後は、競争原理の導入も視野に入れる必要があることから、さらなる経営基盤の強化や技術力の向上について経営努力していきたいと考えております。そういった中で、市が協力することがあれば、可能な範囲で支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、会社のさまざまな点から何を検討しているのかという内容のお尋ねでございますけれども、これは競争力をつけるために経営のスリム化、経営基盤強化、技術力の向上を図るための検討が必要という認識でおります。

 それから、経営上の課題や会社の将来について率直な意見をもらうべきではないかとのお尋ねでございますけれども、もちろんそういった意見をいただくことは、会社にとっても当然好ましいことだと思いますし、市としても、何かあれば助言をしていきたいというふうに考えております。基本的には、会社の自主性と判断にお任せしたいというふうに考えております。

 取締役会の場で、株主同士の意見交換や議論がなされているかとのお尋ねですが、取締役会では業務報告など所定の案件について審議しておりますが、意見交換につきましては、その後の懇談の中で意見交換、情報交換を行っているところでございます。

 筆頭株主として、そうした役割を果たしているのかというお尋ねでございますけれども、そういった取締役会や意見の交換の場において、必要があれば筆頭株主として意見を述べさせていただくということでございます。

 それから、現在の西町の委託における連携についてのお尋ねでございますが、市内の3処理センターはもとより、西町下水処理センター内においても、汚泥処理、水処理と異なる業種が維持管理に従事していることから、連絡を密にし、そごが生じないように対策を講じております。具体的には、西町下水処理センターにおいては、朝のミーティング時に同センターで業務を行っている全業者の業務責任者を参加させ、前日の運転経過、特記事項などの報告をさせております。

 さらに、1カ月に1回、市内3処理センターの業務責任者及び下水処理センターの担当者、下水道計画の担当者により、維持管理業者連絡協議会を開催しております。会議の中では、通常業務に係る連絡事項の伝達のほか、処理場の運転状況、現在直面している課題などについて、解決策のディスカッション及び情報共有を図っております。

 それから、本庁の工事担当部署は現場と積極的にかかわっているかとのお尋ねでございますけれども、本庁におけます発注工事では、現場での打ち合わせや立ち会い、検査等において、本庁の担当職員がセンターに赴いて業務に当たっております。

 また、工事に伴う夜間の切りかえ作業などにつきましても、施工業者への指示やセンターとの連絡調整のために担当職員が出勤しております。

 最後に、総合評価についてのお尋ねでございますが、地元JVで西町下水処理センター維持管理業務の委託ができなかったか、無理であった根拠についてのお尋ねでございますが、西町下水処理センター維持管理業務の委託につきましては、3センターの水質試験、汚泥消化槽の管理、消化ガス発電、消化ガスボイラーなど、苫小牧下水道管理株式会社を初めとする地元企業が経験したことのない業務が組まれている一方、地元育成の観点から大手と地元のJVにしたところでございます。

 それから、今後、競争入札ではなく総合評価とすべきとのお尋ねでございますが、西町下水処理センター維持管理等業務委託につきましては、仕様書発注であったため競争入札といたしましたが、将来的には包括的民間委託、いわゆる性能発注も視野に入れており、総合評価やプロポーザル方式につきましても検討していかなければならないと考えております。

 また、地元要件につきましては、地元業者活用の観点から、できる限り配慮をしていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。



○議長(西野茂樹) 渡辺満議員。

              (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、ちょっと再質問させていただきたいのは、保健センターの件は、自治法の規定によって報告がこういう形でされるけれども、今後指摘された点については、改善なのですか、検討という表現を使われてみたり、次回から改善するとか、検討と改善とはどういうふうにとらえたらよろしいのですか。

 要するに、私たちはすべてを明らかにするということではなくて、保健センターのよさというものはこういう点なのだよということを、あなた方が発信しない限りわからないわけですよ。今後も多額な資金を投資して、新しい保健センターをつくろうというその機運の中で、やっぱりしっかり、確かに自治法にのっとってやっているかもしれませんけれども、逆な面でいうと、先ほどちょっと弁解にしか聞こえなかったのですが、貸借対照表だとか事業報告について、この議会の報告を終えた後に書きかえをやっていたのだと。これは定款から違反しているでしょう。しかも、ホームページを見たって、別に更新日は書いてないのですよ。部長も見ていると思います。ですから、私は更新日が書いてないから、いつ更新されているものなのかわからない。

 議会の報告を得なければ、載せてはいけないなんていう規定はどこにもない。あるのは定款なのですよ。やっぱり定款に則してやるという考えで、これは今後すぐにアップするということでいいのですか。いや、先ほどそういう形で答弁されましたから、いいのです。

 じゃ、これまでは、不適切な事務的な中身だったのではないのですか。違いますか。だから、私はあえて言ったのです。市から3人も出ていながら、お任せなのでしょう。そんな理事ってありますか。99%も市が出しているお金、出捐しているところに、そういう定款に基づく仕事がされないということは、まずくないのですか。そんな中身では、いろいろな意味で意見が出されますよ。可能な限り情報開示する、市長、当然ですよね、これね。うんうんって、うなっているけれども。うなるだけではだめなのです、やってもらわなければ。

 それは、だから先ほど言っているように、事業報告、これにあらわれているのですよ。それから、計画にもあらわれているのです。そういう点に対して、やっぱりしっかりとした対応をしていただきたいということと、もう一度確認したいのですが、この新苫小牧市保健センターの建設は、理事会も評議員会も決定事項ですよね。ただ、市とは協議中であり、一言述べるべき内容であったと。今後もさらに費用負担について協議中ということなのですが、だから確認したいのは、もう定款に基づいて理事会で決定した。その決定事項というのは、いわゆるもう決まったことなのでしょう、もうつくるよということ。評議員会でも、それはよろしいですよというふうになったわけですよね。問題なのは、お金をどうするのか、あるいは建設費、僕らがもらっているのは、これはあくまでもあれなのですか、構想というふうに受けとめてよろしいのですか。この配付のあり方をどう理解したらいいのかが、わからないのです。

 先般の説明会については、述べられた以外は何ら説明はなかったわけですから、これは議決は必要がなくて、淡々と進められるものなのかどうなのかがよくわからない。いわゆる定款に基づく理事会決定というものが先にありきというふうに理解したほうがいいのですよという意味なのか、いや、そうではないですと、そういう決定は事業主体が勝手に決めたことであって、今後議会での議論によっては、変わる場合もあるし、難しいかもしれないという、そういうことにもなるのかどうなのか。その辺がよく、私、この今回の提案のあり方が理解できないのですよ。このあたり、しっかり御説明をいただきたいなというふうに思います。

 下水道の問題で、ちょっと何点か再質問させていただきたいことは、まず一つは、東部地域の問題なのですけれども、状況を見きわめながら、今年度中継ポンプの手前にポンプ場を設置するというのはわかりました。それで対応したいと。しかし、これで用を足りるわけじゃないですよね、部長。人口はますますふえていっているのですから、当然ながらこれ具体的な計画を持たなきゃならないというふうに思うのですけれども、部長、参考までに、これ何年ぐらいを目途に検討されているのですか。当然ポンプ場をつくるとなると、1億円とかそんなものでつくれるわけじゃないので、相当な起債をかけてやらなきゃいけない事業ですよね。部長としては、今の人口等の伸びからいって、少なくても何年ぐらいを目途に東部地域の対策を図ろうとしているのか、この点について再度御答弁をいただきたい。

 それから、コンポストなのですが、これは全く今までの企業会計の議論から逸脱していると思うのですよ。だって、コンポストを始めたのは、緑農地還元、いわゆる地元に還元するのだというのが原則でしたよね。一貫してそれを下水道会計で議論してきたのではないですか。それが今あれですか、設備が古くなったから、維持していく、そのために生産調整を行って、言ってみれば、受け入れ先があれば、そこへどんどんどんどん持っていくということになっていけば、これコンポスト生産というのはやめるのですか。部長、これ非常に大事なところなので、私は今の部長の答弁を聞いていると、いずれコンポスト生産はやめると、全部受け入れていただける、私が聞いている限りではかなりありますよね。日鉄住金セメントさんや太平洋セメントさん含めて、トマウェーブさんも含めて、さまざまな受け入れ場所があると思うのですが、こういった中身で、どんどんどんどん農地利用の考え方が、減らしていくというふうにしかちょっと聞こえなかったものですから、再度このコンポストの生産についての考え方をお伺いしておきたいなというふうに思います。

 会社の運営について、何か、申しわけありません、私の周辺の議員さんも、何か人ごとのようにしか聞こえてこないという答弁で、皆さん言っていました。

 それは何かといったら、可能な範囲だとか、何となく人ごとというか、50%の出資をしている筆頭株主がそんなことを言っていていいのですか。もっと、こうあるべきだということについて、やっぱり発信していくのが筆頭株主としての役割だと私は思っているのですが、そのあたりが資料にも出ておりますが、私はもっとこれ50%の筆頭株主として、会社の運営にもっと積極的に働きかける役割を果たさなきゃだめですよ。必要があれば株主総会で意見を述べる。必要がなかったら何もしゃべっていないということですか、したら。そういうことですよね。というふうな中身からすると、僕は筆頭株主としての役割が何かどうなのだろうかなというふうに、筆頭株主さんが発言しなくても会社運営はうまくいっているから、出なくてもいいというふうにもとれますけれども、そのあたりはもう少し役割を明確にすべきではないかと。

 最後です。

 西町の委託の入札に関して、何回も同じようなことを答弁していますよね。3センターの水質試験、汚泥消化槽の管理、消化ガスの発電、消化ガスボイラーなど、苫小牧下水道管理会社を初め、地元企業ではそうした経験がないというふうなことを毎回答弁しているのですが、あれですか、部長、これからもそうですけれども、経験がないことがイコールできないという、そういう決めつけでいいのですか。ここ、正確にしてほしいのです。今の下水道管理会社を初め、地元のこういった下水道処理をする、そういう企業は、それは地元ですよ。資格等の要件も含めて、経験がないことが、できないというふうに決めつけてよろしいのかどうなのか。資格要件は私知っていますよ、何々必要かという。みんな持っているのではないのですか。筆頭株主だから、そこはわかりますよね、必要な資格要件は。それは備わっていないのですか。私は、大手JVでなければ、その資格を持っていないからJVで組むというのなら、まだいいのですよ。経験がないことがイコールだめだという、こういう言い方をしたら、もう地元なんか全然入っていけませんよ。

 このあたり、今後別に下水処理センターの問題だけでなくて、財政部長、契約のあり方もそうですよね。こんなふうなことで、最初から地元がはじかれるようなことであっては、私はちょっと今後のあり方にも影響されると思いますので、ちょっと申しわけない、入札の関係ですから、これどちらの副市長さんが担当なのかわかりませんが、この問題について、いいのですか、さっき言ったような中身。地元業者が経験したことがない業務。だから、経験がないことが、イコール地元企業ではできないということを要件に決めつけることは、これいいのですか、そういう言い回しで。そうならそうで、私もちょっと理解度を変えていかなきゃならないなというふうに思いますので、この辺についての中身をお伺いしておきたいなというふうに思います。

 あと、将来的には、包括的民間委託、いわゆる性能発注も視野に入れた総合評価、これ検討しなければならないのでなくて、これはそういう方向でいくという形で、単なる一般競争入札で安けりゃいいだろうというようなやり方にはしないよという理解でよろしいのかどうなのかを含めて、終わりたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 下水道の関係で、入札と、それから入札における経験の扱いということでございますけれども、これ一般論になってしまいますけれども、地元企業が経験がないということですけれども、経験がなくてもできる業務と、経験がなければ、なかなか支障が生じるのではないかという高度な業務ということ、種類としては分かれると思いますけれども、今回の業務は、私はその中身自体は詳しくは存じ上げませんけれども、原課のほうとしては、経験がなければ業務の確実な遂行ということが難しいと、そのように判断した業務であろうということで思っております。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 保健センターの経営状況報告に関連しまして、改善と検討、どこが違うのかという御質問でございましたけれども、まず、今すぐできることについては改善をさせていただきたいという趣旨でお答えをしました。

 すぐできることとしましては、議員から先ほどお話がございました貸借対照表等の公表に関することについては、もう今すぐできることでございますので、24年度分を掲載する形で改めさせていただきたいというふうに思っております。

 また、この議会に対する報告のさまざまな書類の関係につきましては、来年度議会での報告の内容になってまいりますので、できるだけ保健センターの事業について、私ども議会には経営状況の報告ということですけれども、内容を報告することによって十分保健センターの事業を皆さんにPRする役割もあるわけでございますから、議員から細かくお話がありましたけれども、その内容については、保健センターとも協議しながら、わかりやすい方法で報告をさせていただきたいというふうに答えさせていただいたつもりでございます。

 それから、保健センターの建設についてでございますけれども、これまでも保健センターの建設につきましては、保健センターの中の理事会ですとか、評議員会については、議員からお話があった内容のとおりでございますけれども、市としましては、まず健康増進計画を策定するに当たって、懇話会のほうから意見ということで、保健センターをぜひ市民の健康づくりの拠点として、機能ですとか、いろいろなヘルスプロモーション機能ですとか、それから内容の充実を求めるという意見をいただいたわけでございます。それから、保健センターはエレベーターもなく、身障用のトイレもないというような状況で、さまざま使い勝手が非常によくなくて、高齢者ですとか、いろいろな方たちが機能を強化してほしいという意見がございました。そういう御意見を受けて、保健センターを早急に対応をして改善をしてもらいたいのだという意見がございました。

 また一方で、保健センター側からも、最終的には理事会、評議員会で方向性について決定をしたわけでございますけれども、保健センターのほう側からも、市に建てかえということの方向性について要望があったわけでございます。私どもとしては、確かに私は副理事という立場で保健センターに関与しているわけですけれども、その内容ですとか、それから規模ですとか、費用負担等のあり方については、市とさまざま協議をしてこなければ、具体的なことを皆様方にお示しできる内容にはならないわけでございます。そういった観点から、今回保健センターの建設に当たりまして、ある程度方向性が決まりましたので、6月議会に先立ちまして議案説明会において、その方針について御説明をさせていただきましたので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) まず、東部地区の施設の増設の見通しについての再度のお尋ねでございますけれども、先ほどは状況を見てというような答弁をさせていただきましたけれども、現在増設に向けて、道との事前協議とかというのは進めてございまして、まだ決定はしておりませんけれども、何とか来年にそういった設計費を計上できないかというようなことで、今現在動いておりますので、もしその要望等が通れば、来年度、再来年度に増設の着手ができるのではないかというふうに、予定というか、今計画をしているところでございます。

 それから、コンポストについてなのですけれども、これ確かにコンポストの事業ということで、議員御指摘のとおりでございますけれども、ただ、一方で施設が老朽化してきているのも事実でございますし、これを更新するとなると、多額な費用もかかるということも、一方でそういった現実の問題があるわけでございます。

 ですから、現在はそういった意味で生産調整をして、ちょっとコンポストの延命化を図っていって、さらに、それと今回太平洋セメントに持っていったというのは、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、選択肢を広げるという観点から、そういった意味で、それとマッチングさせたという形で生産調整をするということで、一たんはさせたということで、ぜひ御理解を願いたいというふうに思います。

 それから、筆頭株主としての責任ということでございますけれども、確かに今までのそういったような中では、議員御指摘のようなこともあったかと思いますけれども、今後につきましては、基本的には会社のほうとの協議になりますけれども、筆頭株主として、今盛んに言われている今後の発注の状況などを踏まえて、会社の存亡にかかわる重大な案件もありますので、そういった意味では筆頭株主として、いろいろ協議をするようなことでやっていきたいというふうに考えてございます。

 それと、最後の包括委託のときに、総合評価でやるのかということでございますけれども、当然それも重要な選択肢の一つです。ただ、包括でやるのかということも含めて、いま少し検討をさせていただきたいと思いますので、ぜひ御理解を願います。



○議長(西野茂樹) 他に。

 谷川議員。

              (谷川芳一議員 登壇)



◆22番議員(谷川芳一) それでは、私も報告第5号の中から、上下水道管理に関して二、三お伺いをさせていただきたいと思います。

 まず一つは、ただいまの質問に対して部長から答弁がありました。今後、西町処理場の発注の考え方について今答弁がございましたが、私の答弁のとらえ方によりますと、今後は総合評価、もしくは性能発注等々を考えながら、一つの重要な条件として考えていくというような答弁があったように私はとらえたのですが、私はちょっとこの答弁はいかがなのかなと。と申しますのも、まだ発注して始まって3カ月しかたたないうちに、このような答弁が出てくるということは、何か発注に問題があったのかなというふうにもとられかねないので、ここら辺について、もう少し部長から詳しく、重要な案件だというようなニュアンスなのですけれども、ちょっと私としては理解に苦しむ部分があるのですけれども、これについてもう少し詳しく答弁をいただきたいなと。

 もう1点は、先ほどの部長の説明の中で、私の聞き間違いでなければ、外注費がたしか金額では90%を超えるような数字を申し上げたやに、私聞こえたのですが、それももし間違っているのなら、訂正していただいて結構なのですが、市が50%を出資した第三セクター的な要素の強い強い会社が、外注が90%も超えるような状態の運営会社が本当に必要なのかということが、私は不自然でならない。工事で言うならば、外注の言葉で言うと丸投げに近いような状況ではないかなというふうにも思いますので、この外注の量の、私は九十数%で、金額で3億数千万と聞こえたものですから、余りにも多い数字にちょっと唖然としているわけですから、ここら辺について、あわせてこの会社の将来性等をかんがみ合わせる大きな要素にもなるので、ここら辺についても、今後どのように考えておられるのか。本当にこれだけの外注を出しているとするならば、私はセクターとして必要なく、その企業に市が直接発注はできるのではないかなと、そのようにも考えられますので、ぜひ御答弁をいただきたいなというふうに思います。

 それから、もう1点はコンポストについてでありますが、コンポストについては、平成13年から今日まで12年経過して、当時の状況の中でベストな処理方法だったと、そしてまた市民にも還元できるという、一つの処理方法だと私も理解しております。

 しかし、12年、13年経過した中で、私は新しい方法もたくさん出てくるし、コスト的なこと、また市民に還元する方法もいろいろな方法が出てきているのではないかと。そういう方法も研究をしていった中で、コンポストが将来どうであるべきかということを私はきちっとすべきではないかと、その方向づけをすべきではないかというふうに考えている一人でもありますので、ここら辺について、新しい方法、ただ、先ほど羅列した今現在の方法以外にも、私はあるように思いますし、ただただ設備が老朽化をしたと、だから生産調整をしてというようなことなのですが、私は、じゃその老朽化した設備を更新するならば、どのぐらいかかるのかということをあわせてお聞きしたいし、また、それによっていろいろな方法も、それだけのことをする必要がないか、いろいろな判断材料にもなるので、あわせてここら辺もお聞かせを願いたいというふうに思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(西野茂樹) この場合、谷川芳一議員の質疑に対する理事者の答弁を保留し、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午前11時54分

             再 開  午後 1時03分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 谷川芳一議員の質疑に対する理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) まず、発注方式についてのお尋ねがございました。

 先ほど渡辺議員に対して、総合評価、プロポーザル方式、いろいろあるよというような答弁でございますけれども、西町がことしから競争入札において民間委託されまして、今のところ、順調に維持管理をしていただいているということでございます。

 将来的に、この発注方式をどうするかというのは、先ほど来答弁させていただいていますように、いろいろ統括、包括してやるのか、仕様発注するのか、性能発注するのか、さまざまなケース、そして、それぞれに対して、処理場の特性を勘案して決定していかなければならないものと考えております。したがいまして、今すぐどうのこうのとまだ言う段階ではなくて、今後鋭意検討させていただきたいということでございます。

 それから、外注費のことでございますけれども、確かに売上原価の中で外注費が約1億8,000万円ほどございまして、これについてはコンポスト、汚泥引き抜き等業務でございまして、その業務に対して、約96%ほどの外注の比率になっております。これにつきましては、前から議員御指摘しているように、現在株式会社を構成している株主さんに協力いただいて発注しておりますけれども、これについては、ことし一部運搬費を分離発注することになっておりまして、徐々に改善をしていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ御理解を願いたいというふうに思います。

 それから、コンポストなのですけれども、まず、更新費用ということでございますけれども、これは主たる機器としましては、約1億8,000万円ほどの費用がかかるというふうに検討しております。

 コンポストの将来的な話でございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、更新時については、やはり慎重な判断をしていかなければならないというふうに考えております。それはそれとして、コンポスト以外のいろいろな汚泥処理、処分につきましては、検討をしていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解願います。



○議長(西野茂樹) 谷川芳一議員。

              (谷川芳一議員 登壇)



◆22番議員(谷川芳一) それでは、まずこの株式会社の将来の方向性、あわせて今後発注に対してどのように考えるかということで、今部長の答弁では、今々すぐではないけれども、いろいろな要素を勘案しながら今後考えていくということは、至極私も当然であるというふうに理解します。ただ、今この時期に、そういうようなお話を答弁の中でするというのは時期尚早だし、何か聞いているほうとしては、問題があったやにも聞こえたので、私はあえて質問をさせていただいたわけですが、そういうことであれば、当然これから何年か先には、社会情勢やいろいろなことが考えられる中で、しかるべきことではないかなというふうに思います。

 そういうことで、現在は順調に運営も進んでいるようですから、より一層そのような方向でまた進めていただいて、市民サービスを充実すればいいかなというふうに思います。これについては、そういうような見解で私は思います。

 さて、今外注の発注率の問題について、私の聞き間違いがあったのかな。部長が最初答弁された中では、3億数千万と私聞こえたのですが、これは先ほど部長の答弁の中にはそういう数字はなかったのか、再度確認させていただきたいと。

 あわせて、今回1億8,000万のコンポスト、汚泥を含めて96%ほど外注率があるものがあるということですが、3億数千万はそっちへ置いておいても、とりあえずこの1億8,000万に及ぶコンポスト運営、そして運搬についての外注費については、これは市内の業者なのか、外注が。市外の業者なのか。もしこれが地元活用ということを前提にするのならば、市内の業者だというふうに私は推測いたします。それで、そうだとするならば、こういうものをどうして株式会社に96%まで外注して、4%が上下水道にしかならないものを、そこに発注をしなきゃいかぬ。私の知る由では、これも随契やに記憶しているわけですが、私はこれはどうもセクターとしては好ましくないなというふうに理解しています。ですから、ここら辺について、答弁の中では、一部運搬費については、今後分離発注を考えているというような今答弁もございましたけれども、コンポストについては、先ほど更新時にもまた1億8,000万かかるので、いろいろ見直していくということだから、これはこれを早急に検討して、将来的にコンポストもどうやるべきかということもやっぱり計画を立てなきゃいかぬのかなという気もいたしますので、ここら辺の考え方も、大ざっぱでいいですから、もし答弁できるものがあったら答弁していただきたい。やっぱり1億8,000万のうち96%を出すということになると、私は重ねて申します。上下水道でしなくても、直接市が発注すべき、またできることではないかと思いますので、ここら辺について、あわせてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 そして、先ほど申し上げました3億数千万と聞こえたのがあるかないか。僕はあると思っているのですが、そのほかの外注についてでも、私は早急にやはりそういうものがあるとするなら、例えば下水道の技術というのは、私どもそこそこ皆さん、うちの業界の人はお持ちだと思う。ただ、水質になるとまたちょっと別ですから、少なくともできるものから私はこの外注の比率の高いものは、直接市が発注するという体系に僕は持っていくべきだなというふうに思いますけれども、この辺の考えについてもお聞かせを願いたいというふうに思います。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) ちょっと答弁は前後しますけれども、まず、売上原価の話でございますけれども、先ほど私の説明の中で3億151万円、売上高がありましたよということでございます。そのうちの売上原価の中に、当然外注費という項目がありまして、その外注費の額が1億8,400万円ということでございます。

 その売上原価の中に占める外注費としては、率でいけば大体61%程度になるかと思います。ただ、先ほど御答弁させていただきましたように、外注費の中でのいわゆる再委託の比率、それについては96%だということでございます。

 それで、一部そういったことで、この汚泥業務、コンポスト業務につきましては、今までやっていた経緯もございます。ただ、議員御指摘のとおり、そういった方向で見直していかなきゃならないというふうに認識を持っておりますので、先ほど言いましたように、一部ことしから運搬業務をやっておりますし、来年度以降、いろいろ考えていきたいなというふうに考えております。

 それから、運搬業務を外注する場合に、市内なのか、市外なのかというお問い合わせでございますけれども、当然これは市内の業者で十分対応できるものでございますので、地元発注という観点から、そういう方向で考えていきたいというふうに考えております。

 それから、コンポストなのですけれども、これについては、先ほど来いろいろ御指摘を受けておりますけれども、例えばコンポストに限らず、汚泥の処理、処分の中でいろいろな手法が今ありますので、そういったものを総合的に勘案して、その中でコンポストをどうしていくかというふうに検討してまいりたいと考えていますので、ぜひ御理解を願いたいというふうに思います。



○議長(西野茂樹) 谷川芳一議員。



◆22番議員(谷川芳一) 自席から発言をさせていただきます。

 最後のほうにありました1億8,000万の外注業務のうちに、運搬業務が一部今市のほうから発注しているという言葉があったのですが、これは一部ということでありまして、全体的にはそれじゃどういうふうに考えているのか。全部運搬業務を行おうとしているのか、そのほかも含めてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと。

 この運搬業務を直接発注することによって、どのぐらいの金額の差異が出てくるのか。当然これは競争入札になるのかなと私は勝手に推測をするわけですが、そういうことで、私は再度質問をさせていただきたいと思います。

 あと、コンポストのことについては、なかなか部長が答えにくいのだろうと思いますけれども、ただただ生産調整をしていくというだけではなく、それは機械の更新をする金額も非常に高いわけですから、きちっと計画を立てて、いろいろな見方もして、いろいろな中で、私は早急にこういう計画を立てるべきだというふうに思いますので、例えば機械が思わぬ事態で故障したときにどうするのだと。限度が恐らく12年なら来ていると思うのですよ。それを直し直し使っているのも現場も大変だろうし、そういうことを考えときに、いつまでもこの状態では私は計画が厳しいと思うので、新たな計画も見据えた方向ですべきだ、また経営をすべきだというふうに考えておりますので、あわせてお答えをいただきたいと。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 今回、一部運搬業務を分離発注するということでございますけれども、その金額が幾らかということは、資料がちょっと今手元にないのですけれども、いわゆるできるものからといいますか、運搬費の中で、今すぐ分離発注でできるものから考えてございます。

 それと、他の運搬業務につきましては、やはり汚泥引き抜き業務の主たる業務との関連性もございますので、その辺を整理しながら、順次手法を考えて分離発注にしていきたいというふうに考えていますので、全体的なその形をどうするかということで現在検討中なので、ぜひ御理解を願いたいというふうに思います。

 それから、コンポストにつきましては、当然コンポストを始めたときの経緯、それと理由がありまして、それについて、今までこういった割高ではありましたけれども、こういうコンポストという事業をやってきました。それはそれとして重要な役割を担ってきたものと考えています。

 ただ、やはり一方でただコスト、そういった面のことも今後考えていかなければならないので、あらゆることを総合的に勘案して、この事業については今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を願いたいと思います。



○議長(西野茂樹) 他に。

 熊谷克己議員。



◆16番議員(熊谷克己) 自席からの発言をお許し願いたいと思います。

 下水道管理会社について、1点、確認も含めてお伺いしたいのでありますけれども、先ほど来、渡辺満議員も取り上げておりましたけれども、西町処理センターの今回の業務委託の関係についてのお話でございますが、私もさきの予算委員会で取り上げさせていただいたのですが、ここの10ページにあるように、下水道管理会社の代表取締役を初めとして、市、そしてまた4つの地元業者の構成と、こういうふうになっているわけでございますけれども、この西町の業務委託の入札の際、下水道管理会社もJVを組んで入札に応札をしたと。そして、この構成員の地元業者のうちの1社もまた別のJVを組んで入札に応札をしたと。いわばダブル応札ということになっているわけでございますけれども、私もそう思うのでありますけれども、こういうことについては、少し異常ではないのかという声も私のところに寄せられておりますので、まず、先ほど来出ていますように、50%、最大の出資をしている市として、この件に関してどのような見解を持っていらっしゃるのか、あるいはまたこの役員構成の中で、当然役員会というのか、理事会というのか、こういう会議も定期的に持たれていると思いますので、この中で今回のこういうことに対して、どのようなお話し合いを持たれて、あるいは持たれていないのかも含めて、そしてまた、今後どのように整理をしていこうとされているのか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) まず、発注の方式で、構成員同士の話でございますけれども、これは熊谷議員と予算委員会でもいろいろやった中で、私ども説明の中で、応札の拡大を図るために、いろいろな条件等を設定したわけでございます。その一環として、地元業者の中で、やっぱりそういった応札する会社の数を確保するという形で、JVの構成員という条件をつけて、そういった会社の役員同士の中でもできるというようなことで、この入札の仕方を決めた経緯がございます。そういうことですので、御理解を願いたいというふうに思います。

 それから、取締役会でどういう議論をされたのかということでございますけれども、現状の報告といたしましては、先日行われた株主総会については、このような件に関しての議論は一切なかったということでございます。取締役についても、全員留任というような形になりました。

 今後、それで、こういった件についてどういう協議をしていくのかということでございますけれども、そういったようなことについては、基本的には会社と相談していかなきゃならないというふうに思っていますけれども、どういった議論をしていかなきゃならないのかも含めて、今後検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(西野茂樹) 熊谷克己議員。



◆16番議員(熊谷克己) まず、私は市の見解を聞いたつもりなのです、最大の筆頭株主として。先ほど部長の言葉をとらまえれば、役員同士の中でも応札することは問題ないというような表現だったかなと思うのですけれども、私はそういうことを聞いているのではなくて、やはり市が50%を出して、あとの残りの50%を4社で構成していて、一方で、その資格を持って今回の業務に入札をしていると。もう一方で、またこの構成員の一人が別のJVを組んで応札をしていると。余り世間一般的にはあり得ないことなのかなという、私の認識ではそのようにとらまえておりますけれども、私3月時点ではそのことには触れませんでした。部長は今3月の議論でもという、会社法との関係もいろいろあるので。市としては全く問題ないという認識なのかどうなのか、理事者としてはね。そこをまずお伺いをしたつもりなのです。

 それと、構成員で議論をされていないということなのですけれども、これはあえて避けて通っているのか。今後も下水道管理のこういう構成が実態としてある以上、やっぱり今回のことに対して、いい悪いも含めて、きっちり話し合う場を持っていくべきではないのかなという私は余計な心配をしておりますけれども、市として、理事者として、そういうリードしていく立場で、そのことについてもう一度見解も含めてお聞かせを願いたいと思います。



○議長(西野茂樹) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) この発注方式につきましては、先ほど言ったように、一般競争入札の中での条件設定の中で、先ほど言ったような趣旨でその条件とさせていただきました。このやり方については、北海道のほうでも、一部こういったやり方については認められているということも含めまして、法的なことについては問題ないという認識でやっているところでございます。

 それから、役員としての協議というか、その御質問でございましたけれども、確かに今回の入札の中では、特段取締役会の中でどうするこうするという話はなかったのですけれども、今後こういった入札を改めてやるときに、それは発注の方式の条件にもよりますけれども、役員会の中でこういう話はどうするのかというようなことについては、話はしていかなきゃならないなというふうに思っております。



○議長(西野茂樹) 熊谷克己議員。



◆16番議員(熊谷克己) 3回目です。

 今部長からいろいろありましたけれども、これ理事者どうでしょうか。私言っているように、余りあってはならないスタイルなのかなと、こんなふうに認識をしておりますけれども、これ担当、中野副市長でしょうか。今後のこともありますので、ぜひ理事者の見解として、このようなことが果たしてあっていいことなのかどうなのかも含めて、今後の影響もありますので、理事者としての見解を求めて終わりたいと思います。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) このたび西町の処理場の委託に関して、従来は随契で管理会社に委託をしていたわけですけれども、今回は別な仕事であるということ。それから、私も処理場で10年やっていますけれども、汚泥処理を含む、あるいは水質分析を含むということで、内容が高度になったということで、地元と市外の大手とのJVで受けていただいたということがございます。

 この際、今回受けられた方というのは、会社の構成員、確かに構成員でございます。ただ、競争性を発揮するという上では、今回出ていただいたことで非常に価格競争が起きて、3割減ということもございましたので、効果はあったのではないかというふうに考えております。ただ、会社としてですよ、会社の中で、それぞれの取締役が十分話し合いをして、会社一本でやりましょうということであれば、それはそれで中から業者が出てJVを組むということはないのでしょうけれども、その話し合いがされていないのではないかという気がします。先ほど部長が言いましたけれども、今回のことで取締役会でほとんど議論がされないということ自体、非常に私も不思議に思います。ですから、例えば今回でもいろいろ質問が出ました。そのことをもって、各株主さんに聞いたらいいのだろうと思います。こういう考え方についてどうなのだと、議会でこういう話が出ていると。それぞれの取締役会で株主さんが出ていますので、聞いて、どうなのですかと。そうやって、会社一本として、どうこの会社をやっていくかということをどんどんどんどん議論したらいいのだろうと思います。それを私は部長のほうに指示をして、取締役会ではどんどんどんどん市として意見を聞いていく。会社全体の話ではなくて、一人一人の取締役の考え方を聞いてくれという指示をしていますので、本来会社で議論しなきゃならないことが、この議会で議論されているというのは非常に不思議な感じがします。ですから、今後といいますか、次の取締役会では、こういった議論を踏まえて、一人一人の取締役の考え方を聞いていくようにしていきたいというふうに考えています。



○議長(西野茂樹) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第5号は、終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 陳情第1号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案は、議員各位のお手元に配付しております陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会に付託し、審査いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 諮問第1号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案は、人事に関する案件でありますので、議員協議会で協議いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西野茂樹) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) これより一般質問を行います。

 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可いたします。

 小山征三議員の質問を許可いたします。

 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 通告に従いまして、質問いたします。

 最初に、政治姿勢として、市民参加条例についてお伺いします。

 市民参加条例は、平成21年4月に施行され、既に4年が過ぎました。昨年は30件のパブリックコメントを行い、さまざまな意見が市民から寄せられています。

 まず、現状認識ですが、昨年のパブリックコメントの中には、公表後に根拠の条項を書きかえた例や、いまだに募集中のものがありました。

 昨年私が質問した、はなぞの幼稚園の存廃に係るパブリックコメントについては、総合政策部長の答弁で、市民参加条例の8条に基づいて同じような手続を実施したとの答弁がありました。したがって、市のホームページ上も、根拠は市民参加条例として掲載してありました。しかし、数カ月後、任意として書きかえてあります。また、ときわスケートセンター改築計画に係るパブリックコメントについては、募集期日が過ぎているにもかかわらず、いまだ募集中となっていて、9カ月たっても結果が公表されていませんでした。なぜこのようなことになるのか。募集及び結果の公表は、それぞれの部局で勝手に行っているものなのか、また書きかえや公表していないものなどを一括管理していないのか、見解を求めます。

 さて、この市民参加条例のあり方については、昨年12月31日付の新聞紙上で岩倉市長は、パブリックコメントは、市がある程度まとめたものについて市民の意見を聞き、仕上げに反映していくためのもの。賛否を問うものではないが、住民投票の延長にパブコメを位置づけているような部分があるのではと感じているとコメントしています。まさに市民参加、市民と協働のまちづくりの精神と受けとめました。

 しかし、実態はどうでしょうか。市民から寄せられた意見に対しては簡素化し、一方的に反論や説明だけで、市民からの意見が正確に反映されているとは到底思えません。例えば他市では、取り入れるべき意見と取り入れられない意見を分類して、丁寧に説明し掲載しています。このように是正する考えはないのか。また、4年間という時が経過し、市民参加の運営上の課題や問題点も浮き彫りになっていると思います。これまでの評価と検証を行い、早急に見直すことを求めます。

 次は、地方自治法による「特に重要な公の施設」についてお伺いします。

 本市では、平成22年に公共施設のあり方に関する指針を策定し、公共施設の存続、廃止または他の施設との統合、民間移譲等の検討を行っています。また、平成23年度から公共施設のあり方プロジェクトチームを設置し、本年度は検討した結果を踏まえ、具体的な取り組みについて進めるとしていますが、その前に、特に重要な公の施設についての条例整備を強く求めるものです。

 地方自治法第96条第1項には、普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならないと明記されています。その第1号は、条例を設け、または改廃すること。第2号は予算を定めること。第3号は決算を承認することなどが掲げられています。しかし、第11号の条例で定める重要な公の施設につき、条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。これについては議決権がありながら、重要な公の施設の条例制定がなされておりません。また、地方自治法第244条の2の公の施設の設置、管理及び廃止の第2項では、公の施設について、議会の特別多数議決の対象となる場合の規定が明記してあります。普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち、条例で定める特に重要なものについてこれを廃止し、または条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならないと定められているものです。つまり公の施設とは、地方公共団体が住民の福祉を増進する目的で、その住民の利用に供するため設置したものであり、いかに地方自治法で重要視しているかが読み取れます。

 先ほどの重要な公の施設も、特に重要な公の施設も、条例の制定がないため、地方自治法そのものが軽視されております。本市では、重要な公の施設と、特に重要な公の施設をどのように判断をしているのか、具体的に見解を求めます。

 また、公の施設は市民の大切な財産であり、当然地方自治法の定めにより条例化すべきと考えますので、あわせて見解を求めます。

 次は、保健センターについてお伺いします。

 5月28日の市長記者会見において、新保健センターの建設が示されました。その会見は、異例と言える沖理事長からの説明でありました。

 建設場所は、現在の市環境保全課庁舎を解体し、その場所に鉄筋コンクリート造4階建て、延べ3,800平方メートル、建設費8億円を投じることが表明されました。しかし、建設費は一般財団法人苫小牧保健センターが支払い、市は家賃として平成27年3月から建設費の元利償還分を支払うというものです。既に総合計画の実施計画では、平成27年度から3,100万円と明記されていますので、基本的な部分で6点お聞きしたいと思います。

 1点目は、この新保健センターは、公共施設と判断してよろしいのか。

 2点目は、8億円の事業費の内訳はどのように積算し、家賃を判断したのか。

 3点目は、建設に当たっての基本設計、入札、契約はどこで行うのか。

 4点目は、土地は市有地であることから、借地料、建物の固定資産税等はどのような扱いになるのか。

 5点目は、跡地の利用です。1階、2階が市の施設、3階以上は都市再生機構、旧住宅公団が所有しています。売却するには難しいと思いますが、どのような活用を考えているのか。

 6点目は、この事業、民間資金の活用事業と言われるPFI事業とは違うと思いますが、何の事業と表現したらよいのか。また前例があるのか、そして最大のメリットは何であるか、見解を求めます。

 また、保健センターの機能充実と体制についてもお尋ねします。

 保健センターの機能は、市民サービスの観点から、行政と保健センターの窓口の一本化が図られるべきと思いますが、市役所の機能を一部でも置く考えがあるか、見解をいただきたいと思います。

 また、各種検診等が現在の検診者数に比べて具体的にどれだけ拡大され、現在の配置人員の増員はどの程度必要となるのか。さらに、現在の指定管理費は今後どのようになるのか、見解を求めます。

 さらに、夜間・休日急病センターとの連携が上げられておりました。具体的にどのようなことを想定しているのか。また、保健医療、衛生情報など、市関係部局と保健所、保健センターの情報ネットワークの構築や連携などで市民サービスの向上は図られるのか、市長の見解を求めます。

 次に、道立苫小牧病院についてお伺いします。

 道立苫小牧病院の存廃については、昨年新・北海道病院事業改革プランの素案が示され、その中で地元医療機関などの意見も伺いながら、連絡会議において協議を重ね、その検討結果を次期プランの原案に反映させるとしていました。しかし、本年1月に開催された第2回の連絡会議において、結核患者数の減少を主な理由として、道立苫小牧病院の存続は難しい状況から、地域において医療機能の確保を図ることが示されました。

 また、その後、北海道では各自治体の首長の意見聴取を行い、おおむね理解が得られたとして、新・北海道病院事業改革プランが策定され、平成25年度末を目途に、東胆振、日高地方における結核医療及び呼吸器疾患に対する医療機能の確保を図った上で廃止することが正式に方針決定されました。

 これまでの間、本市では存続要望などを含め、どのような協議を行ってきたのか。また、東胆振における結核医療及び呼吸器疾患に対する医療機能の確保を図るとは、具体的にどのようなことを想定しているのか、見解を求めたいと思います。

 現状では、廃止に向けた今後のスケジュールとして、9月上旬の定例道議会で廃止条例の提案が予測できますが、その前段の7月に、苫小牧市内で結核医療等の提供体制の住民説明会を実施予定とお聞きしました。予定しているスケジュールと内容についてお聞かせください。

 このまま廃止となれば、道立苫小牧病院の利用者や地域住民に大きな影響を与えることが懸念されます。大きく分けると、廃止に伴う医療機能の確保と医療従事者の流出です。市として、結核患者の一時受け入れや呼吸器疾患患者の受け入れ病院をどのように考えているのか。また、医療スタッフについて、市立病院の医師、看護師不足がクローズアップされている現状において、市として道立苫小牧病院の医師及び看護師の受け入れを考えていないのか、市長の見解を求めます。

 最後に、職員の採用について、新卒の採用と社会人枠の採用についてお伺いします。

 職員の採用については、平成23年から平成25年までの3年間で、採用数は平成23年が63名、平成24年が42名、本年が41名となっております。

 まず、お聞きしたいのは、この3年間の新卒の採用で、男女の別、大卒、高卒の学歴別ではどのようになっているのか、お伺いします。

 また、本市の採用試験において、地元の若者が地元に残ることができるような採用をしているのか、地元出身者の採用率も含めて見解を求めたいと思います。

 本年4月の採用のある職種では、2次面接において辞退者が出るなど、採用予定数が確保できず、急遽臨時職員を探して穴埋めした状況もあるとお聞きしました。また、過去には本市の採用が滑りどめかのごとく、翌年に他市の採用試験を受験し、退職した職員もいたとお聞きしました。受験者に職業の選択権はあるとしても、採用する側にも甘さがあるのではないかと思いますので、このことについても見解を求めたいと思います。

 次に、社会人枠の採用についてお聞きします。

 本市では、昨年12月に人材育成基本方針を策定しました。その中で、年齢構成をグラフで示しており、30歳代が最も多く、40歳代から50歳前半の職員が少ない、次の管理的ポストを担う職層が少ないと書かれています。しかし、社会人枠の採用は38歳以下です。この課題解消に対してどのように取り組んでいるのか、お示しいただきたいと思います。

 平成19年10月には、雇用対策法の改正により、労働者の募集及び採用に年齢の制限を設けることができなくなりました。しかし、この問題で、公務員は適用除外であることから国会でも議論の対象となり、可決する際に、付帯決議では、国家公務員及び地方公務員についても、民間事業主への義務化を踏まえ、本改正の理念の具体化に向け、適切な対応を図ることとつけ加えました。

 公務員の社会人枠の採用では、全国的に年齢枠を引き上げる動きがあります。道内では既に旭川市が行っております。また、札幌市では来年度から60歳未満までとすることが示されました。本市においても、この改正雇用対策法の趣旨と付帯決議を踏まえ、改正する考えはないか見解を求め、1回目の質問とします。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 小山議員の質問にお答えをさせていただきます。

 道立苫小牧病院につきまして、幾つか御質問がございましたが、まず、これまでの協議につきましては、地元医師会などからさまざまな御意見を伺いながら、必要な医療機能を確保されるよう、存続を基本として、北海道に強く要望してきたわけでございます。また、仮に廃止となった場合の医療機能の確保につきましても、結核並びに呼吸器医療の確保について、十分な対策をとるよう北海道に求めてきました。最終的に本年3月、新・北海道病院事業改革プランが策定され、25年度末を目途に、廃止といった方向が示されたところでございます。

 議員御指摘のとおり、この9月の道議会で条例改正が提案されるというふうに聞いておるところでございます。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) はなぞの幼稚園のパブリックコメントにおける市民参加のページでの分類区分の表示についてのお尋ねがございました。

 はなぞの幼稚園のあり方におけるパブリックコメントにつきましては、市民参加条例第5条の対象ではないとの考えから、それに準じた任意の手続として行ったものでございます。

 議員御指摘のとおり、市民自治推進課のホームページの市民参加のページにおきましては、分類区分を当初参加と表示しており、本来この表示につきましては、任意と表記すべきであったことから、11月に適正な表示に直したものでございます。

 次に、パブリックコメントの一括管理についてのお尋ねがございましたが、パブリックコメントの募集及び結果の公表につきましては、当該事務を所掌する担当課におきましてホームページを作成し、公表をしております。また、市民自治推進課が管理する市民参加のページに、各担当課のホームページのリンクを張りつけることによりまして、その内容を見ることができるようにし、現在実施されているパブリックコメント、それから終了したパブリックコメント、こういったものを一覧として管理しているものでございます。

 次に、パブリックコメントの公表の方法についてのお尋ねがございますが、パブリックコメントは、条例や計画、基本方針などを対象としていることから、具体的な実施に当たりましては、さまざまなケースが考えられるところでございます。また、提出される市民意見につきましても、例えば素案に対して具体的な修正を求める意見、総括的な意見、対象からちょっと外れている意見など、さまざまなケースが考えられるところでございます。そのために、提出された意見に対しまして、意見に対する市の考え方を示す中で、できるだけその意見を取り入れる、取り入れないなど明確にし、回答するべきものと考えているところでございます。

 次に、市民参加条例の評価を行い、早急に見直しすべきとのお尋ねがございました。

 市民参加条例が施行され、4年が経過しております。条例の指針にのっとり、市民参加条例に基づく市民参加手続、また、任意による手続が行われてきたところでございますが、実施状況につきましては、毎年自治基本条例に基づいて設置をしております市民自治推進会議に報告をし、御意見をいただいているところでございます。

 議員の御指摘にありました表示の誤りやパブリックコメントの結果の公表がおくれたことなど、運用上の不適切な処理などにつきましても検証し、今後改善していく必要があると考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 苫小牧市ときわスケートセンター改築計画案についてのパブリックコメントの結果の公表がおくれたことについてのお尋ねでございますが、御指摘のパブリックコメントにつきましては、平成24年8月29日から9月28日の期間において実施し、8件の貴重な御意見をいただきました。いただいた御意見につきましては速やかに取りまとめを行い、市としての考え方はまとめましたが、結果の公表を失念してしまったことが原因でございまして、貴重な御意見をいただきました市民の皆様に対しまして、深くおわび申し上げます。

 なお、いただきました御意見の中で、施設のバリアフリー化や観覧席の設置などは、施設の設計の際に検討させていただきました。

 今後は、このようなことが起こらぬよう業務を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 地方自治法による「特に重要な公の施設」と重要な公の施設についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、本市においては、現在条例を制定してございません。重要な公の施設と、そのうち特に重要な公の施設については、各自治体がそれぞれの施設の位置づけを決定すべきものであり、その考え方はまちまちでございます。

 他都市の例を見ますと、特に重要な公の施設につきましては、水道事業施設あるいは病院等の住民生活に必要不可欠で、かつ廃止することで住民生活に多大で広範な影響を及ぼすことが予想される施設を定めているところが多いようでございます。

 しかしながら、本市におきましては、どのような施設が重要な公の施設で、そのうち、どのような施設が特に重要な公の施設であるかを定めることは、それぞれの施設の設置目的や性質が異なっており、判断が難しいものと考えてございます。したがいまして、現在のところ、条例の制定につきましては予定してございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、職員の採用につきまして、何点か質問がございました。

 まず、この3年間の新採用職員の男女別、学歴別の内訳でございます。

 まず、男女の別につきましては、平成23年度は、男性が45名、女性18名。平成24年度は、男性が26名、女性16名。平成25年度は、男性が27名、女性が14名となっております。

 次に、学歴別でございますけれども、平成23年度は、高卒が13名、短大卒が4名、大卒が31名、社会人9名。保育士、保健師等の資格職が6名。平成24年度は、高卒が1名、短大卒が2名、大卒が19名、社会人が14名、資格職が6名。平成25年度は、高卒1名、短大卒1名、大卒20名、社会人12名、資格職7名となっております。

 なお、これらの数字は、いずれも医療技術職及び消防職を除いた数字でございます。

 次に、若者が地元に残ることができるような採用をしているのかというお尋ねでございますけれども、本市の採用試験におきましては、採用の資格要件として、苫小牧市の出身者であることを特段に設けているわけではございません。地元の出身者に限らず、職員採用に当たっては、一人でも多くの優秀な人材を確保したいと考えており、これまでも苫小牧市内の学校を初め、道内外の各学校に幅広く試験実施のお知らせを行ってきたところでございます。

 なお、医療技術者及び消防職員を除いた地元出身者の採用率は、この3年間で40.4%でございます。

 次に、2次試験における辞退者の発生、それから採用間もない職員の退職など、採用の側にも甘さがあるのではないかというお尋ねでございます。

 そういったケースは、残念なことではございますけれども、幾つか生じているところでございます。私どもといたしましては、職員採用に当たって、数度の面接を行っておりまして、その都度、本人に対して意思確認をするとともに、苫小牧に対してどれだけ熱く強い思いを持っているかという、その情熱の深さというものをはかっているところでございます。優秀な人材を採用できない、あるいは早期に退職してしまうということは、市にとっても大きな損失となるということですので、今後も採用時など、さまざまな場面において、これまで以上に意を用いて対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから次に、40歳代から50歳代前半の職員が少ないと。この解消に向けた取り組みはというお尋ねでございます。

 議員おっしゃるとおり、新規採用が抑制されました40歳代から50歳代前半の職員が少ないことを、人材育成基本方針にも載せさせていただいたところです。ただ、このことは以前から想定をしていたところでありまして、これまでも一定の年齢枠を設けて社会人採用を実施するとともに、この年齢層の職員に対しましては、早い段階で管理的なポストを担うことを視野に入れて、研修等で人材の育成を行ってきたところでございます。

 今後も40歳代から50歳代前半の職員はもちろんですが、すべての職員に対して、これまで以上に人材育成基本方針に沿った計画的な人材育成というものを図ってまいりたいというふうに考えております。

 最後になりますけれども、改正雇用対策法の趣旨等を踏まえ、社会人採用枠の受験資格年齢の上限を撤廃する考えはないのかというお尋ねでございます。

 私どもといたしましても、改正雇用対策法の趣旨等につきましては理解をしているところでございますので、年齢にかかわりのない均等な採用機会の確保というものが、市が求める優秀な人材の確保につながるのであれば、受験資格年齢の上限の撤廃ということについても、今後検討が必要になってくるものと考えております。現時点におきましては、早い段階での撤廃ということは考えておりませんけれども、今後内部で協議してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 保健センターに関連いたしまして、まず、新苫小牧市保健センターは公共施設かとのお尋ねでございますが、保健センターは、昭和53年に、広く市民の健康増進に寄与する施設として、条例に基づき市が設置し、市と医師会の出捐により設立した財団法人保健センターが運営する施設であり、新保健センターにおいても、市民の皆様の健康づくりの拠点としていくものでありますので、これまでと同様の公の施設でございます。

 次に、事業費8億円の内訳についてのお尋ねですが、内訳としましては、設計費と建設工事費でございまして、その元利償還分を家賃相当分としてございます。

 次に、入札と契約についてのお尋ねですが、新保健センターは一般財団法人苫小牧保健センターが建設するため、建設工事の契約方法等については、保健センターにて決定することになりますが、入札等の手続は市に相談の上、競争入札や地元企業の優先活用など、公平、公正を踏まえて実施すると聞いているところでございます。

 次に、市有地の借地料と建物の固定資産税についてのお尋ねでございますが、新保健センターの敷地として、市有地を無償で貸し付けする予定でございます。

 なお、建物の固定資産税については、保健センターが負担する予定となってございます。

 移転後の跡利用についてのお尋ねでございますが、売却も含めて検討しているところでございますが、議員御指摘のとおり、市所有の1、2階は保健センター、3から10階については、UR都市機構の所有となっておりますので、現在関係部署と協議を行っているところでございます。

 次に、保健センター建設に伴う手法についてのお尋ねですが、保健センターが建設を行い、市が公共施設として借り受け、家賃相当分として負担するものでございます。

 前例としましては、本市の夜間・休日急病センターが同様の形態により、財団が建設を行ってございます。

 この手法のメリットといたしましては、民間の資金やノウハウを活用することにより、コスト面や業務を一体的に行うことによる効率が期待できるものと考えてございます。

 次に、新保健センターに市役所の一部の機能を置く考えがあるのかというお尋ねでございますが、これまでも市民の健康増進を図るため市が設置し、医師会の協力のもと、さまざまな事業に取り組んできたところであります。新保健センターにおきましても、健康づくりの拠点として、市と密接な連携のもと、ヘルスプロモーション事業等取り組んでいきますが、市役所機能の移転につきましては考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、利用者数及び配置人員についてのお尋ねでございますが、利用者数は、平成24年度6万5,000人となってございますが、8万人の利用拡大を想定してございます。また、人員配置につきましては、保健師、管理栄養士、健康運動指導士など、増員していく方向で協議の予定でございます。

 次に、指定管理費は、今後どのようになるのかとのお尋ねでございますが、指定管理費は、これまでも年度協定により検診受診者数の動向ですとか、夜間・休日急病センターにおける患者数の見込みや、医師の確保の状況等を勘案しながら検討しております。新保健センターにおきましても、同様の取り扱いになると考えているところでございます。

 次に、災害時、緊急時における夜間・休日急病センターとの連携についてのお尋ねがございました。

 災害時等におきましては、保健センターの診察室、医療機器等を利用することも可能と考えております。また、急病センターが隣接していることにより、医師や看護師等の医療資源も有効に活用できるものと考えてございます。

 最後に、関係機関との情報ネットワークの構築等についてのお尋ねですが、議員御指摘の情報ネットワークの構築につきましては、検診情報と診療情報、あるいは急病センター診療情報と2次救急機関との情報連携など、さまざま想定されるものですが、現行での紙ベースの情報提供により、一定の機能を果たせていると考えておりますので、ネットワークの構築につきましては、その費用面からも難しいものと考えてございます。

 しかしながら、検診を通じた個人や団体の健康管理支援や、正確で適切な健康情報発信機能につきましては、充実、強化してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、道立病院に関連して、結核医療及び呼吸器疾患に対する医療機能の確保とは、具体的にどのようなことなのかとのお尋ねがございました。

 結核医療につきましては、これまでも御説明申し上げましたとおり、3次医療圏内の専門医療機関での対応を基本とするものの、緊急やむを得ない理由のある入院患者が発生した場合に備え、市立病院において、一時受け入れに必要な陰圧空調設備のある病床を利用することや、地域の医療機関が3次医療圏の専門医療機関へ患者の紹介を行う場合には、自己受診できない患者の搬送なども含めて、北海道で適切に対応することと考えております。また、呼吸器疾患に対する医療につきましては、市立病院及び王子総合病院を中心とする地域の医療機関で対応することとなりますが、医師の確保につきましては、北海道が支援を行うこととしてございます。

 次に、住民説明会のスケジュールと内容につきましては、議員のお話の内容のとおり、北海道の主催で7月中に苫小牧市内で開催し、経過の説明や今後の医療提供体制について説明を行う予定であるとお聞きしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 道立病院の医師及び看護師の受け入れに関するお尋ねがございました。

 まず、医師につきましては、大学医局及び医師個人の意向もございますが、北海道とも連携を図りながら、医師確保に努力してまいりたいと考えてございます。また、看護師の受け入れにつきましては、市立病院の看護師不足解消の一助になるものと思いますが、職員の処遇に関する北海道としての対応は、まだこれからとお伺いしているところでございます。仮に市立病院への転職を希望された場合、勤務形態や業務内容などにつきまして、その方と市立病院の受け入れ条件が合致することが前提となりますが、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) まず、市民参加条例について再質問させていただきます。

 まず、ときわスケートセンターでパブリックコメントを公表しなかったと。しかし、政策に反映したというような御答弁だったかなと思いますけれども、この市民参加条例の15条では、結果の公表が条文化されているのですね。政策を立案したとき、同時期に提出意見を公表すると。だから、政策に反映したから公表がおくれてもいいよということにはならないはずなのですよ。まず、これについて明らかに条例に反しているということだと思いますので、そういう解釈でいいか、再度確認させてください。

 それと、掲載しなかった担当者がどうのこうのと私言うつもりは全くありません。意見集約をして、部長がそれを見て、当然公表しているかどうかもチェックするのは、これは当たり前のことですよね。さらに総合政策部では、それについて行われているかどうか管理をして、もう前年度に入れてしまっているのですよね、ホームページ上は。だから、総合政策部を含めれば、ダブルチェックの機能が全く働いていないと。明らかにこれは形骸化されているのかなと思いますので、これは初歩的なことなので、再度そこについてもお答えいただきたいと思います。

 それと、はなぞの幼稚園のパブコメ、書きかえ、これ最初から公表まで、法的な根拠のある部分が間違っていたということになるのかと思います。これ意見を寄せられた市民に対してわからないようにこっそり直した。これは本来改ざんです。きちんとコメントを載せて訂正していれば、これは訂正ですけれども、わからないようにこっそり変えて、もう24年度に入れてしまったのですから、私はこれは改ざんだと思います。これについても御見解をいただきたいと思います。

 あともう1点、寄せられた意見を簡素化しているということ。これについて、平成21年2月2日付に、総務部長通知でパブコメの結果の公表方法が書かれております。意見公募手続を実施して規則等を定めた場合、当然これは改正も同様だと思いますけれども、提出意見は提出された意見そのものであって、規則等の制定機関で、例えばこれは市なら市、教育委員会なら教育委員会で何ら整理しないものを言い、そのまま公示することとしている。これはそのまま公示されていませんよ。ほとんどが簡略化されて、概要もしくは要旨という表現になっていますので、ここについても私の解釈が間違っているのであれば教えていただきたい。これ総務部長通知で出ていますので、見られた方もいます。他市では、寄せられた意見、全文掲載している自治体たくさんあるのですね。もしくは原文を希望される方がいれば書きますよと、載せますよという自治体もあるのです。きちんとこの部分も評価検証して直すところは直す、他市の評価と検証で改善策も出しているところあります。

 ちょっと読んでみますね。

 どの事業で市民参加を実施するか事前チェックを行うこと。これ今後の改善策ですよ。

 2点目、多くの市民がまちづくりに参加する環境をさらに高めること。

 3点目が、各担当部局の事務作業の効率化を研究、実施すること。

 そして4点目が、毎年度必要な職員に対して市民参加研修を実施すること。

 5点目が、市民参加推進評価委員会は、検証結果に対する議論に限らず、市民参加制度全般について議論も実施すること。これ評価してこういう改善をしようというところもあります。これらも含めて、苫小牧市はやる考えがあるのかどうかも改めて見解を求めます。

 次に、「特に重要な公の施設」、私今どのように判断しているのかということを聞いたのですけれども、判断することは難しいとお答えになりました。条例制定も考えていないと。

 私なぜ言うかというと、公共施設のあり方プロジェクトということで検討していると。その中で、特に重要な公の施設も、重要な公の施設も判断できないで進めるというのは私は違うのではないかと。自治法の精神からいくと、こういうものをきちっと定めた上で、公共施設のあり方プロジェクトを進めるべき、これ原点だと思うのですね。これについても再度御答弁いただきたいと思います。

 例えば市立病院、これほかの都市では、特に重要な公の施設として条例化しているところがあります。市長選挙で、公約で例えば市立病院を廃止するよとなった場合、もしくは民営化するよということになった場合、これ廃止条例だけで、過半数で廃止されるのですね。だから、本来は住民生活に影響を及ぼすものは、やはりこれはだれしもが納得するものとして、3分の2条項、これは制定するべきだと思いますので、まず、自治法の規定の考え方を再度条例制定をすることで求めたいと思います。

 次は、保健センターです。

 8億円の資金調達は保健センターが行うということですね、家賃相当分として。これ先ほど積算根拠と私言ったのですけれども、年間3,100万円、これものっているのですよね、総合計画の中に。当然のせるということは、算定根拠がありますよね。30年なのかな、もしくは35年。30年だと9億3,000万ぐらいですから、ちょっと8億の返済としては足りないから35年なのかな。積算しないで3,100万とのせたのですか。3,000万じゃないですよ、3,100万ですからね。改めてこの試算根拠を教えてください。

 あと、この事業ですね、民間の資金、経営能力、効率などを活用するということであれば、本来はこれPFI事業として行うべきだと思うのです。国でも、内閣府がPFI事業については補助金も出しているはずですね。それを一切なくして、PFI事業であれば、本来契約も市に準じて行う。公平性、透明性、これが原則なのです。それもすべてなくして、民間の資金、経営能力を活用するのだとちょっと違うのかなと。そして民間で設計も入札も契約も任せる。市だけがリスクを負うと。これはちょっと私は違うと思うのですね。PFI事業というものを検討してこなかったのかどうかも再度見解をもらいたいと思います。

 そして、この事業をするメリットとして、コスト面が上げられておりました。運営上のメリットなら指定管理とか含めてわかるのですけれども、事業をするに当たってのコスト面ということは、基本的には市が建設するより安いということですよね。財政部長、そうなのですか。市の発注って高いのですか。これも具体的に比較して教えてください。今はっきりとコスト面と言いましたからね。

 それと、今回の保健センター、出資法人99%、先ほどの渡辺議員の質問でもありましたけれども、当然市民参加条例の手続を行うと思うのですけれども、市民参加条例の中で、市の施設で建築費を要する費用が5億円以上、これについてはパブコメを行うということになっていますので、保健センターの建設費に関しても、元利償還分として市は8億円以上の金を払うわけですから、当然設計の方針やコスト、資金調達、元利償還分として税金を投入する、きちんと開示してパブコメを行うかどうかも見解を求めたいと思います。

 それと、政策決定から建設開始、そして完成まで、当然これは条例改正も伴いますけれども、スケジュールもあわせて教えてください。

 それと、保健センターの指定管理、来年の3月31日まで非公募となっています。これ30年か35年だと思いますけれども、市が元利償還分を支払い続ける限り、これ非公募になるのですか。指定管理の選定理由が、何かなし崩しにならないか。それであれば、委託に戻すことも検討する必要があると。指定管理の指針の中で、公募によらないもの、いわゆる非公募のものが8つ掲げられています。その中には、PFI事業で整備した施設の非公募が載っています。だけれども、指定管理者みずからが整備した施設はどれにも該当しません。これをどういうふうに整合性とるのかも教えてください。非公募ということで8つ掲げられていますので、どれに該当するのか教えてください。

 それと、今回こういうような指定管理者がみずからやるということになれば、出資法人の施設なのか、もしくは非公募の指定管理施設かわかりませんけれども、先ほどお話あった下水道株式会社でも、建て直しは市が元利償還分払うからやってくれと、全額払うよといって非公募を継続することも可能なので、これ前例になりますので、今後どういう視点のものにはこういう手法をとるのか、見解を求めます。

 あと、災害時の連携、市立病院と王子病院ですね。今地域医療連携システム、これがたしか26カ所でしたか、今もうちょっとふえているのかな。つながっていると思うので、災害時に活用するということであれば、私はそちらにもこういう地域医療連携システムをつなぐべきだと思いますので、これについても見解を求めたいと思います。

 道立病院、医師、看護師の受け入れ、これ市長、積極的に受け入れることということで、再度確認させてもらっていいですか。それは再度お願いいたします。

 それと、職員採用ですね。女性の割合が大体3分の1、保育士を除くと恐らく20%台、25%ぐらいかなと思います。これ市の採用に男女の格差って非常に大きいのだなと思いますね。ことし男女平等参画都市宣言を行う中で、市は男女の格差を採用に大きく影響しているということもありますので、この辺も少し男女平等参画都市宣言を行う中では整合性がとれないと思いますので、積極的に女性の登用をする考えがあるかどうか、これもお聞きしたいと思います。

 あと、高卒の採用ですね。ことしも昨年も1名。市長の公約の取り組みの中で、産業経済部が出していますね。新卒高校生の雇用対策、何点かありました。進捗度が5段階の5の評定、100%です、100点です。だけれども、市では1人しか採用していない、ことしも去年も。これ産業経済部長、改めて教えてください、どういう取り組みをしているか。そして、本当にそれが横断的にほかの部局できちんと理解しているのか、市長の方針として取り入れているのかも含めて見解を求めたいと思います。

 あと、地元の採用率も40.4%、いかに低いか。私は地元雇用も含めて、産業経済部は取り組んでいるけれども、市全体では取り組んでいない。これやるほうは進捗度5かもしれない。だけれども、実際市としては本当に低いと思いますので、これもあわせて見解を求めたいと思います。

 社会人枠の採用。札幌で実は取り組むことがもうホームページにアップされていました。総務部長、見ましたか、もう載っています。きちんと書いています。他市の状況を見るということになってくると、札幌もやる、旭川はやっていると、そして函館、釧路、釧路の人口からいけば、いずれ苫小牧を抜くとしても、それ以下というのかな、小さい町の動向を見るという意味ですか。私はやっぱり苫小牧が道内でトップクラスというのであれば、札幌、旭川の動向を見て決断するべきだと思います。恐らく年齢枠を拡大したら、大量に受験者が来るという懸念もあるのかと思いますけれども、札幌を見るとそうなのですね。経験年数3年を延ばしているのですよ。だから、ハードルを上げているのですね。だから、うちも3年を5年にする、もしくは10年にする、もしくは年金をきちんと払っているかだとか、そういう証明もつけるだとか、審査方法はたくさんあると思うのですね。それらも踏まえて、やはり採用枠を拡大するということで答弁いただきたいと思います。

 改正雇用対策法の趣旨と付帯決議を踏まえたら、私はこれは取り組むべき課題と思います。国会での議論、当然知っていますよね。市長は元衆議院議員であったということで、ちょっと国会のお話をさせてもらいますと、雇用対策法の改正議論。雇用対策法改正においては、自由民主党雇用・生活調査会は、就職氷河期に希望の職につけなかった年長フリーターを念頭に置き、年齢差別に門前払いをなくすねらいで年齢制限の原則禁止を打ち出した。これは自民、公明両党の実務者会議で承認されて、この改正案が国会に提出されたということです。

 そして、この審議の際、衆議院厚生労働委員会で民主党の加藤公一議員が、公務員が適用除外されている理由について質問しました。答弁は、柳澤厚生労働大臣が、国家公務員、地方公務員法は平等原則の取り扱いなので差別は禁止されていると。当たり前だということなのですね。市長、地方の行政がこの国会議論、付帯決議を軽視するというのはどうかと思うのですよ、まして元衆議院議員ですのでね。やっぱり国会議論も踏まえて、ここは拡大するという方向で取り組んでいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 小山議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まず、「特に重要な公の施設」につきまして、再度御指摘がございました。

 私は市立病院の廃止は全く考えておりませんが、議員御指摘のとおり、市立病院は市民にとって必要不可欠な公の施設であることには間違いございません。

 しかし、先ほど部長が答弁いたしましたが、公の施設で何が重要な施設で、そのうち何が特に重要な公の施設かという判断は大変難しいものと考えております。仮に公の施設を廃止する場合は、条例の制定の有無にかかわらず、根本的な議論を十分踏まえた上で慎重に検討していかなければならないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、道立病院にかかわる件でありますが、先ほど来出ておりますように、今現在まだ道のほうで正式なといいましょうか、手続上の着地は9月ということでありますけれども、議員御指摘のとおり、ドクター、そして看護師さん、道立病院にいらっしゃる看護師さんの動向については、大変関心を持たせていただいております。

 ただ、先ほどの答弁もありましたけれども、その方の考えておられる条件と市立病院の条件が合致するということが前提でございますが、できるだけ先方の思いにこたえるようにやっていかなければならないというふうに考えておりまして、何人の方がいらっしゃるかということはありますけれども、ぜひ推移を見守っていただきたいなというふうに思います。

 最後になりますけれども、保健センターの件なのですが、具体的にはまた部長のほうから答弁が来ると思いますが、最初の答弁で、苫小牧の保健センター、昭和53年に設置されている。しかも、当初から本当に全国でも例を見ない形でスタートしております。時代がどんどん変わって、今ますますこれから検診機能や、あるいは健康増進機能というものが今問われる時代の中で、保健センターが果たしていく役割というのは、ますますふえてくるだろうというふうに考えています。

 他市の例がなかなかない苫小牧独自のスキームで保健センターが運営されているということでございますので、そういう中でどういう方法がいいのか、医師会とか開業医会の先生方の本当に特段の理解と協力の中で、保健センターがずっと脈々と昭和53年から今日まで運営されているというのは、私自身は本当に画期的なシステムで来ているというふうに考えておりますので、そういうことを踏まえて、新たな投資の場合に、その投資についてどのように考えていくのかということについて、ぜひいろいろな意味で御理解をいただきたいなというふうに思います。



○議長(西野茂樹) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 私のほうから、社会人採用の年齢引き上げにつきましてお答えをさせていただきます。

 私どもも、保健師等の資格職で人材確保が難しい職については年齢を引き上げておりますし、また特殊な知識ですとか技能を必要とする方、いわゆるヘッドハンティングのような場合には、年齢不問ということもあるだろうというふうに考えておりますので、全面的に否定をしているわけではございませんけれども、一般職の場合に、役所に入った方が一番下から経験を積んで、係長、課長補佐、課長というふうに上がっていきますので、それなりの職責を担っていただくためには、一定のやっぱり年限というものが必要だと思っております。

 また、今40歳ちょっとの管理職ですとか、30歳そこそこの係長というのがどんどん出てきておりますので、そういった中で、高年齢になってからの市役所採用というのは、御本人にとっても、いろいろとハンディがあるのだろうなというふうに思っているところでございます。

 先ほど部長からもお答えしましたけれども、内部的にいろいろと考えさせていただくというお話をさせていただきましたけれども、年齢を引き上げるとすれば、実績ですとか経験、資格、そういったものをどういうふうな形で規定していくかということになりますので、社会人採用のあり方、仕組み自体、大きく変えるということで、早急にというか、すぐに変えるということは、なかなか難しい問題だろうというふうに考えているところでございます。



○議長(西野茂樹) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 苫小牧市ときわスケートセンター改築計画案についてのパブリックコメントの結果の公表がおくれたことについての再度のお尋ねでございますが、結果の公表につきましては、最終的に私がチェックしていなかったためにおくれたということになりました。本当にまことに申しわけございません。

 今後につきましては、ホームページ、パブコメ等含めまして、ホームページの管理につきまして、チェック体制を強化してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) まず、パブリックコメントの関係で、幾つか再質問ございました。

 まず、総合政策部におけるチェックのあり方ということについての御質問があったかというふうに思います。

 パブリックコメントを実施した後に、結果は公表されているかどうかということについては、市民参加のページというのが私どもの市民自治推進課のホームページの中にあるわけですけれども、そういったところから、その原課のリンク先を確認してチェックをされるということになってございます。

 ただ、私ども一括管理をするというような立場にある部署としては、やはりそういったものもきちんと進められているかどうかということをしていかなければならないというふうに思っています。

 確かに、議員いろいろ御指摘もございましたけれども、やはりこの条例そのものがまだ新しく、十分職員にもしっかりとなじんでいないという部分がありまして、今後は職員研修なども行いながら、この条例がきちんと施行されるように、我々もやっていきたいというふうに思っております。

 それから、はなぞの幼稚園の関係で、私どもの市民自治推進課の市民参加のページの中の一覧表の中で、参加という表示と任意という表示が、これはやっぱりちょっとまずいのではないかというお話がございましたけれども、確かに一覧表の中では、私ども十分な原課との意思疎通が図られていない中で、参加というような最初表示をしたのでございます。ただ、そこから中身に入って、生涯学習のほうのページのほうに入れば中身についてはわかるわけでございまして、その中身そのものに何かふぐあいがあったというわけではございませんので、今後はこういう単純な表記間違いということについても、気をつけていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、それぞれいろいろ御指摘はあったのですけれども、こういった改善策、これを何か考えたほうがいいという御指摘がございました。

 確かに、他市において議員が御指摘のいろいろなチェック、それから研修、効率化ですとかいろいろありますけれども、私どももこの市民参加条例の手続、市民参加手続の事務処理を適切に行っていくためには、やはりまだまだこの条例がなじんでいないと。また、ふなれな職員も多いということから、しっかりと研修を行っていきたいというふうに考えています。

 それから、公表のための基本的なフォームなども、今のところまだばらばらな状況になっているところもございますので、そういったフォームの検討もしていきたいというふうに考えているわけでございます。

 この市民参加制度全般については、引き続き市民自治推進会議というチェック機関がございますので、こういったところでしっかりと議論をしていただきながら、よりよい形で進めていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) まず、パブリックコメントの結果の公示に関しまして、21年2月の総務部長通知においての話でございますけれども、その通知におきましては、行政手続条例では、結果の公示について、意見そのものを公示することとしております。その上で、整理要約することも可能であるということを、条例の41条の2項に規定してございます。

 この総務部長通知は、提出意見の数が大量に及び、その中には同種の内容を持つものが少なくないような場合には、41条2項に基づき、整理要約したものを公示することができるということでございますので、私どものその当時の総務部長通知ということの解釈というものは、今言ったようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それとあと、職員採用に関しまして、女性の採用割合についてのお尋ねがございました。

 女性職員の採用の促進ということにつきましては、本市の男女平等参画基本計画におきまして、女性職員の登用促進あるいは職域拡大という項目の中で、施策の一つとして明記されているところでありますけれども、職員の採用、募集につきましては、男女の別を設けて行っているということではございませんので、明確な目標数値というものも、この計画の中で設定はしておらないところでございます。

 それで、実績でございますけれども、平成24年度の採用職員の女性の割合というのは38.1%ということになっておりまして、その割合が高いか低いかということについては、判断は難しいところでありますけれども、直近の採用状況としまして、新採用職員の4割近くが女性であるという実績はあるということでございます。

 それと次に、地元の若者が地元に残ることができるような採用という部分でございますけれども、最初にも御答弁させていただきましたけれども、本市におきましては、採用の資格要件として、苫小牧市の出身者であるということを設けておりません。地元出身者の採用ということにつきましては、結果として、一定程度の採用の数につながっているというものと認識してございます。

 今後とも、職員採用の部分で、改善できるものというものはいろいろと改善して、工夫して対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 順不同になるかもしれませんけれども、保健センターに関連しまして、お答えさせていただきます。

 まず、実施計画にのせてある3,100万円の根拠についてでございますけれども、この額につきましては、建設費相当額を保健センターの建設委員会の中で積算した額を、仮に35年で償還した場合の額として、こちらにのせさせていただいております。

 また、PFIについて検討したのかというお尋ねでございますが、PFIに関しましては、保健センターからの建設要望もあり、保健センターが発注者となるため、PFI事業ではないというふうに考えてございます。

 手法としましては、先ほどもお話ししましたとおり、本市の夜間・休日急病センターと同様の手法というふうに考えてございます。

 また、8億円の積算について、その額が妥当かどうかということについてのお尋ねだと思いますが、単純に比較するのは難しいのですけれども、保健センターという機能の面からいったときに、設備面でいろいろ比較する施設として、対象になるものというのがなかなかない状況でございます。私どもとしては、各市が直近で建てた保健センターですとか、それから類似の夜間・休日急病センターもそうですけれども、病院等の機能とあわせて、坪単価等について比較をさせていただいた中で、妥当な額であるというふうに判断をしてございます。

 また、パブコメの実施についてでございますけれども、パブリックコメントにつきましては、保健センターの建設計画そのものが、本市ですとか医師会の意見を踏まえて、一般財団法人である苫小牧保健センターが計画を策定し、建設するものでございます。建設計画の策定や建設につきましては、市が行うことではないことから、市民参加条例上の市民参加手続の対象にはならないものと考えてございます。

 それから、保健センターにかかわる指定管理について、非公募の指定管理に意味があるのかという内容だったかと思いますけれども、先ほどもお話ししてまいりましたけれども、保健センターは、市民の健康の保持や増進を目的として設置された施設でございます。内容としては、各種検診や夜間、休日の急病者の診療に関する業務などを行っており、一般財団法人苫小牧保健センターは、団体の役割と施設の設置目的、機能が一致しており、また、苫小牧市医師会と共同出捐により設立した法人でありますことから、夜間・休日急病センターの医師確保など、一般社団法人苫小牧市医師会の協力が得られやすいことなどを考慮し、非公募としての指定としてございます。

 また、一般財団法人苫小牧保健センターは、巡回検診バスを2台体制にしたり、検診項目の充実など、さまざまな経営努力も行ってきた効果もございます。事業収益は増加している状況にありますし、先ほどもお話ししましたとおり、指定管理を導入することにより、団体の経営努力を促し、検診事業の事業収益の増加も望め、経費の節減が図れる可能性が高く、効率的な管理運営を期待できるものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、スケジュールについてのお尋ねがございました。

 平成27年4月からの供用開始を目指しまして、これから実施設計に着手していくことになります。その後、建設に着手をし、現時点での計画ですけれども、27年1月に工事完了を目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 私から、保健センターのコスト面でのメリットのお話でございます。

 今、保健福祉部長からも話がありましたけれども、例えば、名前はあれですけれども、道内他都市の保健センターの坪単価と比べると、坪当たり20万円以上違うとか、あるいは市内の類似施設では、病院とか活動センターとかと比べた場合でも、30万円以上違うとか、安いわけです。保健センターのほうが安いということでございます。そういった面で、この金額は高くないのではないかということでお話をさせていただいたと思います。

 それからもう一つ、総合計画の中で、年数を35年でという計算をしたということで、これもやはり民間企業さん、財団として金融機関さんからお金を借りる際に、そういった長期で借り入れを起こすことも可能ですけれども、例えば市で直接建設する場合には補助もありませんので、縁故債、あるいは一般単独の起債を借りるとなりますと、10年から15年ぐらいで償還をしなければならない。そういったメリットもコスト面からはあるのではないかというふうに考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(西野茂樹) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 新卒高校生の雇用対策事業についてのお尋ねでございます。

 新卒高校生の雇用対策で、一つは、新卒高校生等雇用奨励金事業というものを実施しておりまして、この事業は、採用時20歳未満で、かつ初めて雇用保険の一般被保険者となる人を雇用した従業員100人以下の事業主に対しまして、1人につき、上限22万5,000円を交付するものでございます。

 平成24年度の事業実績でございますが、交付事業所数で27社、交付対象者数で45名、総額1,012万5,000円の奨励金を交付いたしました。

 また、高校生就職支援事業といたしまして、高校生を対象に、ハローワークなど関係機関との連携によるセミナーや面接会等により就職支援をするものでございまして、平成24年度は、新卒高校生就職促進会としまして、ハローワークとの共催により、合同企業面接会を2回開催しまして、148名の参加をいただいたところでございます。

 また、ハローワークにおける新卒高校生に対する支援としましては、未就職者卒業生への集中支援ですとかで、就職活動についてのアドバイスなどジョブサポーターによる個別支援等を徹底し、新卒高校生に対する支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 答弁漏れがございました。申しわけございません。

 医療情報のネットワークについて、災害時の利用についてのお尋ねがございました。

 このネットワークが整備されています地域では、急性期から回復期、回復期から維持期へと、切れ目のない治療を受けるための医療連携パスが整備されてございます。

 本市におきましても、脳卒中等の一部の疾患において利用されておりますが、保健センターのみではなく、地域全体での基盤整備が必要と考えますので、現時点では難しいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西野茂樹) 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 答弁漏れが大分ありました。

 まず、高校生の採用、産業経済部が促しているけれども、市としてそれに対してどう取り組んでいるのだということも答弁いただきたいということと、あと保健センターの絡みでは、私が聞いたのは、公募によらないものが8つあるけれども、今回の保健センターはどれに該当するのだという話も聞きました。それと、今後同種の法人だとか、非公募の指定管理施設で同じような手法をとるのかというのも聞いたのですけれども、お答えいただけませんでした。

 それで、改めて聞きますけれども、保健センターの建設は99%市が出資しているということで、民間活用といっても、これだけ関与していれば、設計も入札も契約も全部任せるよという、そして8億以上だから、10億以上、毎年3,100万円ずつ35年払うというのは、本当にこれでいいのですか。これ透明性は欠いてしまいますよ。保健センターの建設と必要性は私も重々理解しています。ただ、これに対して反対しているわけではないので、PFI事業って、たしか補助金あるのですよね。どうしてそれを活用しないで今回これをやったのか。まさに非公募の要件にはPFIはあるのですよ、PFIで建設したものに対してはそういう仕組みをつくるというのは。ただ、この指定管理者がつくったものに対しては、非公募の要件にはないはずなのですよ。ちょっと調べてください、ちゃんと。

 それと、社会人枠の採用で、私さっき国会の議論を読んで、地方公務員法の平等取り扱いの原則で差別が禁止されているというふうに当時の厚生労働大臣が答弁しています。ということは、まさに改正雇用対策法はあるけれども、公務員を対象外としているのは、それがあるから差別はないのだと言っているのですよね。だけれども、うちは今改正する考えはないようなことを言いましたので、市長、ぜひお答えいただきたいのは、国会議論と付帯決議、これに対して、地方行政がそれを軽視しているということに対して、再度見解をいただきたいと思います。

 市民参加条例、また戻って申しわけないのですけれども、これ検証して改善策もきちんとまとめるということでよろしいですね。確認です。

 それと、道立病院、これも積極的に取り組むということでお話をいただきました。

 それと、職員の採用で、地元の採用40.4%、これはやはりもう少し上げるということにぜひ取り組む必要があると思いますので、その点御答弁いただいて、質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 社会人採用枠の受験資格年齢の撤廃に対する再々度の御指摘でありますけれども、御指摘のとおり、雇用対策法の改正あるいは付帯決議、委員会における付帯決議、そして、その趣旨については理解をしているところでございます。

 ただ、これは国会決議は決議として、この苫小牧市も一つの経営体であります。一つ一つの経営体それぞれの事情というものがあります。そういうことを踏まえて、やはり特に採用というのは大変重要なことでありますので、考えていかなければならないなというふうに思っています。

 年齢枠の撤廃についても、プラス、マイナス両面ございますが、今後国会の動き、あるいは世の中のそういった流れも含めて、十分庁内で協議して検討しなければならないと思っていますが、基本的には経営体としてのこの苫小牧市がどういう方向にこのことを考えるのかということが軸だというふうに考えております。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 市民参加条例の改善に向けての考え方ですけれども、本日さまざまな角度から、議員から御指摘をいただきました。先ほども申し上げましたように、まだまだ新しい条例ということで、今後いろいろな形で改善をしながら育てていかなければならないというふうに考えておりますので、今後とも、先ほど言いましたいろいろな改善策、こういったものに取り組みながら、よりよいこの条例の施行というものについて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 先ほど指定管理先の非公募の理由については御説明をさせていただきましたけれども、議員今お話しの内容は、非公募団体がPFI手法がとれるのではないかというお話だったと思いますけれども、それにつきましては、補助金の関係については、申しわけございませんが、今手元に資料を持ち合わせてございませんが、PFIの工法として、なぜなじまないのかといえば、一般財団法人苫小牧保健センターが建てる建物であるからであります。そういう意味で、私どもとしては、PFIはなじまないものと判断したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 私のほうからは、職員の採用の関係で、まず、高校生の採用の部分でございますけれども、直近2カ年の採用数が結果的に少ない数字となっているということで、私ども認識しているところでございます。

 今後も市内の学校を初め、道内の各学校に対して、幅広く試験実施のお知らせを行うということで、一人でも多くの優秀な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、あと、この7月に大卒、社会人等の試験実施しますけれども、この際、初めて採用試験のポスターをつくりまして、市内の公共施設あるいは学校等にお送りさせていただきました。高卒の試験実施等につきましても、この辺も含めまして、検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 それからあと、地元の採用率のお話ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、採用の資格要件として、出身者であることを設けているということではございません。あくまでも採用試験は実力主義ということで、実施した結果ということで、採用につながっている部分という結果で受けとめているということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 保健センターと似たような形で扱う施設があるのかということでございますけれども、保健センター、今回のような建設の形、管理の形というのは極めてまれだと思っております。今のところ、同じような方法で考えている施設はございませんが、これから指定管理の関係の扱いにつきましては、指定管理の規定どおり、非公募の理由につきましても、8項目ですか、それを厳密に運用していきたいという考えでおります。



○議長(西野茂樹) 小山征三議員。



◆5番議員(小山征三) 議事進行をかけさせていただきます。

 質問に正確に答えていただいていない部分があるので、指定管理の指針ありますね。苫小牧市公の施設の指定管理者の指定等に関する指針、この中の指定管理制度の移行に関する基本的な考え方の中を聞いたのですね。指定管理の候補の募集方法で、非公募にする要件が8つあるのですよ。この中には、先ほども言ったのですけれども、PFI事業は、その全部または一部を整備した施設についてはPFI事業者に行わせるとあるのですよ。今回の指定管理者が整備をした施設について指定管理者に行わせるというのはないのですよ。だからどれに該当するのですかと聞いたので、きちんと答えてください。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 指定管理者の非公募理由のどれに該当するのかということでございますけれども、保健センターを非公募にしている理由というのは、今持ってきていなくて、それは明らかにされているわけでございますけれども、今持っております資料の中で判断しますと、議員のおっしゃっている8項目のうちの6項目め、施設と密接不可分な関係にある法人等または施設の設置目的の全部もしくは一部と合致する目的により設立された法人等に当該施設の管理を行わせようとする場合、あえて言えば、この項目だろうというふうに考えております。



○議長(西野茂樹) 以上で、小山征三議員の一般質問は、終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後2時51分

             再 開  午後3時26分

      ──────────────────────────



○議長(西野茂樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 池田謙次議員の質問を許可いたします。

 池田謙次議員。

              (池田謙次議員 登壇)



◆24番議員(池田謙次) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。

 初めに、安心・安全行政で、防災・減災ニューディールについて、何点かお伺いをいたします。

 1点目は、危険性が指摘をされ久しい勇払橋について、いよいよ改修の報道がございます。これ具体的にまずいつごろから着工し、完成となるものなのか、まずお聞きをしたいと、そのように思います。

 仄聞では、長寿命化計画で推進をする北海道の安平川河川改修のときに、全面改修するのではないかとのこと。この北海道の安平川河川改修計画では、どのようなタイムスケジュールとなっているものなのか、お聞きをしたい。

 そして、この全面改修、橋のかけかえも含めていつごろとなるめどなのか、これもお聞きをしたいというふうに思います。

 そして、これ安全性の拡大という視点では、全面改修時には、道路の拡幅や規制トン数の緩和などはどのように考えられるものなのかお聞きをしたい、そのように思います。

 そして最後に、所管の委員会資料では、橋自体の浸食が進み、鉄筋が露出をしておりますけれども、どの程度の津波に対して耐えられるものなのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 そして、2点目でございます。

 これも以前も触れました市内のインフラの長寿命化計画による橋梁、公園、公営住宅などの今後の計画はどのようになっているものなのか。また、道路、街路灯などの老朽化対策はどのようになっておられるのかお聞きをしたい、そのように思います。

 全国的に老朽化しているインフラの整備が急務であり、国としても、さらなる予算づけがされているのではないかと思いますが、今年度の計画とともに、今後の計画はどのようになっているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 さらには、公共施設として築40年を超えるものもあり、代表されるものとして、市民会館44年、総合体育館40年など、今後の老朽化対策をどのようにお考えなのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 最後に、この長寿命化計画により、本来の事後保全に比べて、橋梁は約266億円の長寿命化効果があるとありますが、公共施設など他の長寿命化効果はどの程度と踏んでおられるのかお聞きをしておきたい、そのように思います。

 次に、福祉行政について、何点かお聞きをさせていただきます。

 1点目は、児童相談所の苫小牧分室の設置の件であります。

 以前から多くの市民の方から苫小牧相談所設置の強い要望や、約6割強の苫小牧方面からの子供たちが室蘭に一時保護されている現状でございます。この実態を踏まえ、だれが考えても苫小牧に相談所の設置、百歩譲ったとしても、分室なりの形で設置を推進すべきと考えます。この問題、実は最近のものではなく、昭和53年より約35年間の長きにわたる課題でもあり、もうそろそろ私は真摯に改善すべきと考えますが、どのようなお考えなのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 室蘭としては、さまざまな思いがあろうかとは思いますが、ここは苫小牧に分室を全力で推進すべきと。予算の絡みもあろうと思いますので、できれば現在苫小牧市が使っていない公共施設等の提供も含め、例えば弥生中学校など、大いに前向きに推進すべきと考えますがいかがなものか、理事者の見解を求めます。

 また、民間でこのような子供たちの救済事業を考えている方がおられます。そのような方々に対して助成制度等の後押しを考えられないものなのかお聞かせを願いたい、そのように思います。

 次に、2点目であります。

 以前にも触れました。2日に一度透析という特殊な負担の大きい患者さんのために、現在発行しているタクシー券を、より使い勝手のよいガソリン券としていただきたいという声が多くございます。これ以前の質問でも触れました。その折にも、私は車を運転する方のみの条件づけで結構だと。つまりすべてのタクシーを利用されている方々を対象とするのではなく、あくまでも2日に一度の透析という特殊事情を考慮し、負担を軽減できないものなのか。私はすべきだろうと、そのように思います。決して難しい問題ではなく、市長の英断一つのみであろうというふうに思いますので、理事者の見解を求めたい、そのように思います。

 そして、予算的にもタクシー券の金額の範囲であり、決して原課が心配するような予算の増大につながるものではなく、そして、車使用者に限定されるわけでありますので、制度の利便性の拡大により、多少の予算の執行が高まることを予想されたにしても、対象の方々が大いに喜んでいただけるものであれば、こんなうれしいことはないと思いますので見解を求めたい、そのように思います。

 さらには、昨年の議会でも触れました。透析患者さんに代表されるさまざまな障害を抱える多くの方々の声として、幅広く市民の方に障害者の方の理解を深めていただく策として、どこか公共施設にビデオ等で現状を知っていただくPRのできる場所の確保をお願いしたいというお話がございました。まさしくそのとおりであろうというふうに思います。

 そのことにより、多少なりとも障害を抱えた方々の理解が進む、また間違ったとらえ方が理解ができるなど、大事な視点であろうというふうに思います。この点についても見解をお願いしたい、そのように思います。

 次に、高齢者と障害者に優しいまちづくりについて、まず、公共施設のバリアフリー化についてお聞きをいたします。

 現在、各公共施設のスロープ等の設置状況を見ますと、52施設中46施設に設置、89%と高いものであり、大いに評価できるものでございますが、残り6つの施設はいつごろ完了となるものなのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 次に、手すりが31施設60%、点字表示は67%、点字ブロックは33%の現状であり、同じくいつごろまでに各施策が完了されるものなのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 同じく、障害者用駐車場でございますが、41施設中79%であり、残り11施設が未設置であります。この障害者用駐車場につきましても、いつごろまでに完成をされるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 次に、障害者用トイレと洋式化について、障害者用は79%、洋式化は65%、これら高齢者の方や障害者の方々のバリアフリーなどの年次計画はどのようになっているのかお聞かせをいただきたい、そのように思います。

 特に、洋式トイレにつきましては、以前、充足率50%を目指すという答弁がございました。現状と今後の達成時期をお聞かせ願いたい、そのように思います。

 そして、最後でございます。市民の憩えるまちづくりの観点から、1点質問をさせていただきます。

 以前から、市民の方々の声として、苫小牧に市民の方が憩える桜公園的な場所をぜひつくっていただきたい、そういう声がございます。例えば苫小牧川の河川敷であるとか、駅前通であるとか、また多くの桜の木を植え、市民の方が憩える桜通りをつくられてはどうなのか。できるものであれば、市民の方々が花見のできるような規模で、また、文化公園には話題性のある宇宙桜がございます。今は寂しくひっそりと咲いている現状でございます。これを連動させ、博物館横のエントランスに桜を植え、桜並木道を形成されてはどうか。また、市民の方がくつろげるベンチ等の設置もぜひ大事なことかと思います。

 さらには、噴水の周りでは、桜や木に囲まれて、仮称でございますけれども、ミニ音楽祭の開催などもよいのではないか、そのように思うものであります。隣には文化公園の広々と多くの樹木が生い茂り、市民の方が訪れておりますし、新たな市民の方々が憩える場所になるのではないか、そのように思います。ぜひとも理事者の見解をお聞きしたいというふうに思います。

 以前の質問では、金太郎の池の公園の一部駐車場に植樹をしていただきましたが、やはり中途半端では効果が出ません。ある程度の本数を植え、そして市内外から多くの人々が憩いに集まれる規模の場所をぜひともつくっていただきたい、そのように思います。この見解をお聞きして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 安心・安全行政、勇払橋について、何点か御質問がございました。

 初めに、勇払橋について、橋の改修工事、今年度行われますが、いつごろから着手して、完成がいつかという御質問がございました。

 こちらにつきましては、勇払橋長寿命化改良工事につきまして、本年8月の着工を予定してございます。着工後、年度内には完成ということで今考えているところでございます。

 続きまして、安平川河川改修計画のタイムスケジュール及び勇払橋の全面改修の時期についてのお尋ねがございました。

 初めに、安平川改修計画のタイムスケジュールでございますが、現在は北海道で旧計画に沿った上流部の改修を進めてございます。下流部につきましては、今年度中に計画策定をする予定と聞いてございまして、今後具体的なスケジュールが示されるだろうと考えてございます。

 スケジュールが示された後でございますけれども、全面改修の時期につきましては、北海道の計画策定に沿って、関係機関と河川占用協議、あるいはその施工時期の調整、橋の全面改修に係る費用負担の協議などが必要となりまして、全面改修までは一定の時間を要するものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 3点目に、全面改修時には、道路幅の拡幅や規制トン数の緩和などは考えられないかとのお尋ねがございました。

 こちらにつきましては、全面改修時には、現在は旧基準、上載荷重と申しまして、車の荷重について、旧基準の20トンを今現在基準に施工されてございますが、こちらにつきましては、全面改修の際には、新基準の25トン対応となるため、重量規制は解除されますが、道幅の拡幅につきましては、将来の交通量に左右されることになります。こちらにつきましては、拡幅も視野に今後考えてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 最後でございますが、橋自体も浸食が進んでいると。この中で、どの程度の津波に耐えられるかとの御質問がございました。

 津波に対する強度につきましては、現在明確な設計基準等々はございません。しかしながら、この東日本大震災を受けまして改訂された基準でございますが、この中では、津波の影響を受ける可能性のある橋梁については、津波の高さに対して、けたの下、橋の下場でございますけれども、けた下の空間を確保するなどの配慮が求められてございます。

 ちなみに、今回対象の勇払橋でございますけれども、北海道が定めた設計上の津波水位、これは数百年に一度の波を対象にしてございますが、勇払橋のところで2.6メートル、これに対しまして、現在の橋下の高さが3.5メートルということで、離隔の距離はとれているということになってございます。

 続きまして、同じく安心・安全行政の中のインフラの長寿命化等々についての御質問でございます。

 今年度の計画及び今後の計画についてのお尋ねでございますが、現在市営住宅につきましては、平成22年に計画策定を終えてございまして、今年度は5棟190戸の外部補修工事を予定してございます。

 次に、橋梁については、平成24年度に計画策定を終えてございまして、今年度は勇払橋1橋の修繕工事と、今年度につきましては、3橋の詳細設計を予定しております。

 次に、公園でございます。

 公園につきましては、今年度、平成25年度中に計画の策定をする予定でございまして、来年度から、本格的に長寿命化の事業を開始する予定でございます。

 また、長寿命化計画の対象となっていない道路でございますが、こちらにつきましては、全市道の延長1,035キロのうち、幹線的な道路195キロを対象に、路面性状調査の委託業務を来年度から開始しまして、同様に街路灯につきましては、現在は全5,678基のうち、自立型の2,780基を対象に、目視、打音、それから触診、肉厚測定などを行う詳細点検の委託業務を今年度から開始する予定となってございます。

 今後の計画でございます。

 橋梁、住宅、公園につきましては、それぞれの長寿命化計画に基づきまして実施してまいります。また、道路、街路灯につきましては、今後行う点検調査により、改修を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、インフラの長寿命化について、長寿命化の効果はどの程度と踏んでいるのかとのお尋ねがございました。

 長寿命化の効果は、各事業ごとで効果の算出方法が異なるため、申しわけありませんが、一律でお示しすることは難しいところとなってございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、本市の橋梁長寿命化計画によるコスト縮減効果を例にいたしますと、壊れてからかけかえをする事後保全に比べて、壊れる前に修繕する予防保全を実施した場合、長寿命化の場合は、今後60年間で266億円、率にしまして73.5%のコスト縮減効果となってございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、まちづくりで憩える桜並木について、3点ほど御質問がございました。

 初めに、新たな市民が憩える桜並木の整備についてのお尋ねでございます。

 既存の河川や道路につきましては、ほぼ整備済みとなってございまして、新たな桜並木を整備するためには、樹木の移植が伴い、早急の整備は難しいと考えておりますが、市民文化公園の博物館横エントランス、あるいは噴水周りにおきましては、桜の植樹横にある、現在、先ほど御質問の中にありました宇宙桜とともに、市民の憩いの場所となるよう整備を進めてまいりたいと考えてございます。

 2点目で、市民文化公園内でのミニ音楽祭の開催についてのお尋ねでございます。

 こちらにつきましては、ことしで4回目を迎える文化公園アートフェスティバルが開催されてございまして、ことしも7月26日から28日までの日程で開催することになってございます。噴水周りや芝生広場にて、市民団体による演奏会やダンスが行われる予定となってございます。このような市民文化公園を使用する文化イベントなども考慮し、都市建設部といたしましても、訪れた市民の皆様の憩いの場となるよう整備を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、緑ケ丘公園、金太郎の池周辺の桜並木についての御質問がございました。

 これまで緑ケ丘公園入り口の道道苫小牧環状線から金太郎の池、そして山伝いに東高校までの間、およそ現在では1,800本の桜を整備してございまして、こちらの桜はまだ樹齢が若いということで、もう少し木が育つためには時間がかかるかと思いますが、開花の時期には、今でも桜の名所と呼ばれてございまして、市民の皆様には楽しんでいただいている状況でございますので、ただ、これにつきましては、適正に並木形成がされるよう維持管理をしていきたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 公共施設の老朽化対策に関するお尋ねがございました。

 議員が御指摘のとおり、築40年を超える公共施設は、現時点において13施設となってございます。こうした施設の中には、勤労青少年ホームやハイランドスポーツハウスのように、廃止の方向性を決定している施設もございますが、大半が補修等を重ねながら、その機能を維持している状況となってございます。

 こうしたことから、公共施設のあり方を検討するプロジェクトを一昨年立ち上げまして、昨年度のステップ2におきまして、総合的な指針を定めるなど、報告書を取りまとめたところでございます。

 今後におきましては、本報告書で示された基本理念、基本方針等に基づいた、仮称ですが、公共施設白書を平成25年度中に作成することを目指しており、作成した公共施設白書をもとに、具体的な方向性について策定していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 福祉行政に関連いたしまして、お答えいたします。

 児童相談所分室の設置についてのお尋ねでございます。

 児童相談所における虐待通報件数のうち、苫小牧市内からの件数の割合が多いことから、市民や団体などの方たちから陳情が多く寄せられており、これまでも重点要望として、北海道に対し児童相談所の分室の設置を要望してまいりました。また、要望に対しましては、北海道のほうから、児童福祉士6名全員が苫小牧地域を地区分担して担当をし、調査訪問や面接指導等を行うとともに、巡回児童相談を実施し、相談判定機能強化及び関係機関との連携強化を図り、支援の充実をすると回答をいただいており、市といたしましても、本庁舎内に相談スペースの確保を図ってまいりました。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、苫小牧方面の取り扱い件数の割合が多いこと及び一時保護先が地元にないことなど、地域のニーズは高く、今後も引き続き関係機関とともに北海道に粘り強く要望してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、民間事業による救済についてのお尋ねでございますが、一時保護等につきましては、児童相談所の決定によるものでございまして、保護先としましては、児童相談所を初め、その他児童福祉施設等の児童相談所の委託施設となっておりまして、本市にはそのような施設がない現状でございます。

 本市におきましては、保護者の疾病やその他の理由により、家庭において一時的に児童の養育が困難になった場合には、市内に住む里親さんによる子育て短期支援事業、ショートステイを実施してございます。平成24年度の利用実績といたしましては、延べ7世帯の申請があり、児童数は延べ11人、利用日数は延べ48日間となってございます。

 続きまして、障がい者の方への利便性の向上として、ガソリン券の支給についてのお尋ねがございました。

 ガソリン代の補助について、条件を付して実施してはどうかとのお尋ねでございます。

 昨年12月議会でも答弁させていただきましたとおり、頻回に通院を余儀なくされる障害のお持ちの方は、腎臓障害の方以外にもいらっしゃるわけでございます。こうした中、腎臓障害の方に限ってガソリン代を補助することは難しく、私どもとしては、交通利用支援制度全対象者約3,000人が潜在的な対象になるものと考えてございます。

 その上で、議員御指摘のように、自家用車をお持ちの方、例えば障害をお持ちの方が利用する自家用車について、自動車税の免除申請をした方に対象を絞ることを想定した場合、タクシー券の利用対象者となる身体障害者の身体障害者手帳等級の方は、すべて自動車税の免除申請を行い得る手帳等級であり、潜在的な対象人数の絞り込みにならない状況にございます。

 また、今後も対象人数の増加が見込まれることや、他の交通利用支援制度の見直しも求められている現状から、実施することは難しいものと考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、障害者への理解を深める策として、PRできる公共施設が確保できないのかとのお尋ねでございますが、障害のさまざまな症状につきましては、現在市の窓口で、関係機関や支援団体等で作成したパンフレット等を置くなどして、障害の特殊性や症状などを市民に知っていただく機会を設けているところでございます。他の公共施設の現状を確認するなどし、さまざまな周知方法を検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、公共施設のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。

 残り6施設と、御指摘のあった公共施設の段差解消、スロープ設置等の状況でございますが、その内訳は、西弥生児童館など今後廃止が予定される施設のほか、建物の今後のあり方を検討中の施設となってございます。また、残り11施設につきましては、公共施設の障害者用駐車場の状況につきましても、今後廃止が予定されている施設、建物の今後のあり方を検討中の施設が含まれるほか、玄関前等をその都度臨時対応とさせていただいている施設となってございます。

 このように公共施設を取り巻く環境がさまざまでございますので、手すりや点字ブロック等も含め、その整備に関しましては、福祉のまちづくり推進会議等の意見を参考に、優先度の高いと思われる施設を選定し、順次取り組んでいるところでございます。

 完了時期につきましては、予算の範囲内で順次執行することになり、お示しできないことを御理解願います。

 次に、洋式トイレ化の進捗状況とバリアフリー化の年次計画に関するお尋ねでございます。

 本年3月末時点において、議員御指摘の52施設のうち、約6割の施設が50%以上の洋式化目標を達成している状況でございます。残りの施設につきましては、今年度施工の50%以上となる施設、今後廃止が予定されている施設、心身障害者福祉センターのように、障害者用トイレと合わせて50%以上となる施設が含まれておりますので、来年度以降の取り組み対象となる施設は10施設、トイレの個数としては30個程度を見込んでございます。この対象個数の整備費用につきましては、おおよそ1,000万円程度を要すると推測しております。

 今後の達成時期につきましては、先ほども申し上げましたとおり、バリアフリー化工事も含めた形で予算の範囲内で順次執行していくこととなりますので、年次計画についてもお示しできない状況でございます。

 同時に、公共施設のバリアフリー化全体として、施設の老朽化や将来の改築計画も考慮しながらの執行となりますので、現時点では、福祉のまちづくり推進会議に公共施設のバリアフリー化の進捗状況を報告し、意見をいただきながら施策を推進している状況でございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 池田謙次議員。

              (池田謙次議員 登壇)



◆24番議員(池田謙次) それでは、再質問をさせていただきます。順不同になりますので、よろしくお願いします。

 まず、勇払橋について、確認も含めてちょっと1点ほど。

 これ今回の、仄聞では数億円かかる予定、新規にやったらかかるやつが、約7,000万程度でできるのですというお話もちらっと聞いたのですが、かなりの効果ですね。それと、さっきあったように、全体像を見ても73.6%のコスト削減ですから、これはすごい長寿命化という、長寿命化で事前に経費を安く、コストを下げて、そして修繕してもたせるという考え方であるというふうに思うのですけれども、一つは、今回のこの勇払橋については、修繕、改修しますけれども、これをすることよって、どの程度の原課としては安全性が担保できるのかということをちょっとお聞きをしたい。

 なぜかというと、さっきちょっと私の聞き違いでなければ、部長の答弁であれば、約20年、30年の例えば道が持っている改修計画があって、タイムスケジュールがその期間でやりたいという話ですけれども、例えば今回の改修によって、5年、10年もちますよと。それであれば、10年以降であればいいのだけれども、それまだかかるというのであれば、ちょっとタイムラグができたときに、市民の方の安心・安全が確保できないということが出てくるものですから、それでその1点です。

 それと、仄聞では、来年また新たに、かなり古くなっている橋梁については、3つほど改修をするという話を聞いています。これについて、どの程度の予算で、どの程度の削減が見込まれるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 それと、全体的にあわせて先ほどの、わかる範囲で結構です。他のインフラの項目を上げましたけれども、これで寿命化の効果額がわかるものがあれば、ちょっとつけ加えて教えていただきたいというふうに思います。これがニューディールですね。

 そして次は、児童相談所です。

 部長、これ先ほど私言ったように、確かに直近の問題ではなく、35年前から、ずっと多くの苫小牧方面から6割の方々が室蘭に行っているという実態があるじゃないですか。この35年にわたった思いは、私は大変重いものだと思いますので、単に、毎回そうなのだけれども、部長としてはそれしか答えられない、道と市で検討するという。それはわかったので、具体的にじゃ何がこの35年間の積み重ね、思いが達成されない支障となっているのか。こういうことを解決しない限りはこれはできないのだという。聞きましたら、昭和53年から当初多くの市民の方々の声が出て、それはあくまで移設をしてほしいと。なぜかというと、今現状と同じように、多くの市民の子供さん方が室蘭に行っている現状があって、これだけ多くの方が行っている。ですから、ぜひ苫小牧に移設してほしいのだという声がありました。室蘭にもいろいろな思いがあるのだろうけれども、それが室蘭に相談所ができました。それで、ちょっとトーンダウンをして、それでも何とか分室もできないのですかということですから、その辺について、できない支障というのは何なのか、具体的に教えてください。それについて対応しなきゃならないというふうに思いますので、まず、その支障となっている現実の問題というのは何なのかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それと、部長、ガソリン券です。

 私も聞いていたら、例えば今特化して透析患者の方の話をしています。それは先ほど言ったように、前にも触れたのですが、結局2日に一遍行かなきゃならないという特殊事情ですよね。そういう方々に、今どのぐらいいますか、500人切りますか。その中で、先ほど私が条件を付したように、運転免許を持っている方、される方って、さらに縮減されるでしょう。そして、私は透析患者の方と同じように、例えば2日に一遍とか、そのくらいの頻度で病院に行かれる方に対してどうですかという条件を付している。先ほど丸めて3,000人という大きな話があったけれども、そんなにはならないでしょう。だから、部長、部長が思っている、例えば私が言っている、現実的に透析患者の方で運転免許を持っている方、何人と押さえていますか。そして、先ほど言ったように、障害を抱えた方で、週に3日ないし4日通っている方々というのはどの程度と踏んでいるのか。そして、それがさっき難色を示して予算が膨れるという話をされましたけれども、その膨れる金額というのは原課でどれだけと踏んでいるのか、私はお聞きをさせていただきたいというふうに思います。いいですか、その3点、具体的にですよ。

 それと、これ市長、私、市長にも今の件でお話をしたいというか、ぜひお願いをしたいのです。

 今言ったように、わかりますよね、言っていることというのは。約500人くらいいる中で、さっき言ったように、2日に一遍通われて、車で運転している方、限定したら本当に小さくなるのです、分母が。原課の皆さんにすれば、当然それはある制度をより使い勝手のいいのにしてほしいという話をしているのです。それ1回目の質問で言ったように、当然使い勝手のよくなることで、それ上がるでしょう、利用率が。それは100万、1,000万、2,000万も上がるのならわかるのです。そんなに高くなりますかね。私はそんなにだと思わないのです。例えばこれで200万も500万もふえましたとなったとしても、このすばらしい制度がさらに充実をして、その対象の方々が本当に喜んでいただけるのなら、私はいいのではないかなと。特に市長は執行者の中心者としてどうなのですか。全道でも福祉の心を一番持っていると言われている岩倉市長にとって、ちょっと笑いがこぼれていますけれども、私はぜひ市長、そういう意味で、それは全部制度は予算かかるのですよ。でも、今こうやって多くの方が何とかできないかと。それはタクシー券の範囲の中で、その金額をガソリンとして欲しい、免許の持っている方が、実際に使う方が変えてほしい、付加してほしいという話をしているのではないのですよ。その件については、部長は具体的に数字言ってください。市長は思いを言ってくださいよ、執行する。私はだから、そんなに難しいことじゃなくて、市長の英断ですよ、やりましょうと。その方々、少しでもさらに光を当てましょうという英断一つじゃないでしょうか。これは市長から答弁してください。

 それと、桜です。

 部長と、これも市長なのだけれども、市長もよくわかっている。私も地方から来た人間かもしれない。でも今緑ケ丘公園とか桜がふえました。以前だったら、桜の時期になると、静内に行ったりいろいろな地方に散っていましたね。今ようやく皆さんの御努力で、市内の中で桜がきれいに咲き誇って、そしてそこで家族の方が来るようになりました。ですから、私はこれを見ると、緑ケ丘公園もさっきの文化公園も、またアルテンもそうですけれども、一つ一つはいいのですよ。ですから、点にしないで、苫小牧の新たな文化公園を中心とする、さっきちょっと言葉詰まりましたけれども、宇宙桜という私今回初めてわかりましたけれども、親木として、その種子を宇宙に持っていって、木は枯れてしまったという話でありますけれども、その親木があるわけですから、あそこのエントランスをもうちょっと整備をされて、文化公園に家族連れで来られて、そしてそこでベンチで家族が休める、文化公園のところで弁当を広げる、ちょっと行くと文化公園の奥に樹木が多く茂っているという、いいじゃないですか、市長。ぜひ市長の英断でやってほしいのですよ。これは部長の思いもあるかもしれませんけれども、部長と、そして市長、ぜひこれはお願いをしたいというふうに思います。

 そして、私最後ですけれども、理事者に言いたいのですけれども、先ほどから聞いていて、例えばこれから2年半前の3.11で、そしてこの災害があって、皆さんが、多くの方が老朽化、本当に例えば学校を初めとして、市民の安心・安全を守るという視点から、公共施設、インフラ整備が始まりました。ただ、さっき聞くと、例えばこれとこれとこれについては長寿命化、ところがこれとこれについては老朽化対策という、ばらばらなのですよ、名称だけじゃなくて。でも私は、一つは、いろいろな公共施設も道路も下水も街路灯も、要は市民の方の安心・安全をしっかり守るという根っこは同じなのですよ。ですから、もう少しわかりやすく、一つのタイトル、長寿命化に絞るのか何かわかりませんけれども、そのやり方は別として、もうちょっと市民の方にわかる、この計画、一つの分母として、実は市民の皆さん、あなた方の安心・安全をしっかり行政は守っていくのだという発信ができないものか。これは理事者になると思うのですけれども、その点について御答弁いただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) ガソリン代の補助を少し弾力的にという御指摘であります。

 これは、私自身もこの会から、もう数年前から要望をいただいている案件でありました。ただ、これは全体として、特に保健福祉部の案件は、毎年のように20の予算要求がある中で、毎年10ぐらいでずっとやってきている、それだけ毎年のように予算がふえているという状況があります。今までは、公共事業費とか職員減とか、行革で財源をつくってきましたけれども、それも議員の皆さん御案内のとおり、非常に難しい状況になってきています。つまり一つの保健福祉部関連予算の中で、どう調整するかというので、非常に部長以下、頭を悩ましています。

 そこで、この問題は非常によくわかります。1週間に2回、3回通っていくというところの負担、心の負担だけではなくて、経済的負担も含めて、非常によくわかる話なのですが、そこは全体の中で、ここだけに手当てするわけにはいかないという、先ほど部長答弁がありました。

 そこで、御案内のことかと思いますけれども、すべては無理だけれども、少しでもその会の運用に弾力性を持たすために、別な形でいろいろな措置を昨年来させていただいております。それは十分ではないというのは、よく私自身もわかっていますけれども、その中で、ぜひもう少し予算状況等々を含めて、一度出したら固定化して、それが膨らむということだけではなくて、もっと深刻に、保健福祉部全体の予算状況は今どうで、そしてこれから5年間、10年間どのように推移するかという中長期的な、長期といったらちょっと大げさですが、中期的な観点の中で、予算と実態と、より効果的な支援策ということで、保健福祉部全体として悩んでいるところでもありますので、そういった中で、いろいろ検討を進めていきたいなというふうに考えておりますので、ぜひそういう状況について御理解をいただければと思います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 初めに、勇払橋について再度の御質問がございました。

 初めに、安全の担保についてお答えをさせていただきます。

 明確に何年間担保できるというのは、正直言うとございません。ただ、今回の長寿命化計画につきましては、10年間の計画を立ててございます。10年間の計画を立てて、この10年間は最低でももたすと。その中で、5年ごとにその橋の状況を点検して、さらに、その時点で補修をしていくという制度でございます。ですので、補修を続けていく間は、どんどんどんどん寿命が延びていくというシステムになってございますので、担保は、今初年度でいけば、10年間という考え方になろうかなというふうに考えてございます。

 それから、河川改修のタイムラグとのお話でございますが、今申し上げましたとおりに、橋梁の長寿命化につきましては、10年で計画を立てて、5年間ずつ点検をやりながら延命化を図っていくというシステムでございますので、河川改修との時期的なものについては、十分追随できるというふうに考えてございます。

 それと、来年度に予定してございます3橋でございますけれども、こちらにつきましては、ちなみに名前でいきますと、松風橋、それと新錦橋、覚生橋の3橋でございます。

 こちらにつきまして、効果額の試算では、先ほど御紹介申し上げた事後保全でいけば、3橋合わせて11億円、これが予防保全でいきますと3.3億円となりまして、その差額、効果額は7.7億円、率にしまして約70%のコスト縮減が図られるというふうになってございます。

 続いて、文化公園を含めて、せっかくいい施設があるのに、PRが足りないのかなというおしかりかなと聞こえてございました。

 こちらにつきましては、いろいろなところで、本当に名所になってもらうような取り組みで各場所を始めていまして、議員御指摘のとおり、じゃ面でどうなのだという、苫小牧市内一律、苫小牧市として面になっているかというと、若干PRも含めて足りないところがあったのかなという反省をしてございまして、こちらにつきましては、ホームページだけではなくて、今年度からフェイスブックというシステムも始まってございまして、そういったものを利用しながら、桜だけではなくて、いろいろなものを紹介して、ぜひ皆様に楽しんでいただけるようにしていきたいなというふうに考えてございます。

 それと、長寿命化のことでございますが、長寿命化につきましては、これは国土交通省の事業制度になってございまして、この長寿命化につきましては、従来単独事業でしかできなかったものが、長寿命化といいますか、例えば部品を取りかえることによって、そのものの延命化が図られるというシナリオ、ストーリーができた場合には、国の補助を与えるというシステムになってございます。

 それと、例えば道路ですとか、そういったものについては、現在のところ、国土交通省は長寿命化に該当しづらいと。これは例えば道路の舗装が傷んでも、道路自体は残っているということで、長寿命化としては、今ところ制度はございませんが、現在そのかわり我々維持補修計画というのを毎年点検しながら、優先順位、プライオリティーを決めて、3年なり5年なりの補修計画を立てるわけでございますけれども、これについても、さらに精度アップをするためには、長寿命化と同じような視点で計画を策定していきたいなというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 私のほうからは、透析患者のうち、週に2回以上、ほぼ2回ですね、通院をしている患者がどのぐらいいるのかという御質問でございますけれども、現在約500名の透析患者が市内にいらっしゃいます。その中で、昨年ですけれども、アンケートの調査を透析患者にさせていただきました。通院の手段として、車を使っていらっしゃる方は約半分いらっしゃる状況でございました。ですので、250名ほどの方が車を利用して透析に通っていらっしゃるというふうに想定してございます。

 また、透析患者さんと同じ障害の等級の方、俗に言うタクシー券の利用対象となる人数ですけれども、それが先ほどお話しした約3,000人いらっしゃるわけでございます。その3,000人の中で、800人の方がタクシー券を選んでいらっしゃいます。それから、約100人の方が福祉ハイヤーを選んでいらっしゃるという形でございます。したがいまして、2,100人の方は、バス券並びにほかの交通手段を使っていらっしゃる方だというふうに思っております。

 そのうち、透析患者と同じような障害等級にある方たちの中で、自動車税の減免を受けていらっしゃる方というのは、約半分、その制度を利用していらっしゃる方は半分いらっしゃるわけです。現在タクシー券相当額というふうに置きかえて考えますと、タクシー券につきましては、1回470円の36枚というふうになりますので、仮に半分の1,500人、車を持っていらっしゃる方がガソリン券を選んだというふうに仮定をいたしますと、約2,500万円ほどのお金が必要になるというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(西野茂樹) 池田謙次議員。



◆24番議員(池田謙次) 最後、自席でやります。

 まず、棒手部長、今のお話で具体的に絞り込んでいくと、条件からいくと、そんなにたくさんの人数ではないというふうに思います。

 話、ばったして済みません。さっき市長が言ったように、当然福祉の予算が決まっているから、最後は予算というふうになるのかもしれませんけれども、原課が気にする、今回多分いろいろなやりとりをして数字をはじいたときに、原課の方々はそんなに大きな人数じゃないのかなと思っていただけたかなという気は一つはするのです、私としてはですよ。ですから、今すぐというふうに、私はやってほしいけれども、ちょっと検討してみてください。

 それと、市長、今の話から、当然予算の話をされますから、市長がさっき言った行政改革、市長が目指している行政改革も、今どちらかというと、まだ道半ばでしょう、私はそう思っています。だから、これはやりましょう、大いに。うちらも市長が目指す行政改革、全力で応援しますから、本気になって無駄を排して、そして生きた税金を福祉なり教育にしっかり使ってください。そのために我々もがっちり頑張りますから。そのときには間違いなく、市長が今答弁でおっしゃったように、苦しい限られたパイの中でのやりくりなので、ちょっと今はというふうに私は受けとめましたので、これでまたお互いに頑張って、議会でまたいろいろな形で政策遂行して、税金が出てきたときには、ぜひ福祉の充実をしっかりやっていただきたいというふうに思います。これは決意も含めてですけれども、市長、最後に答弁してください。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 御指摘のように、市政、あるいはこれからの時代を考えますと、こういう表現がいいかどうかは別として、本当に日々困っている人、悩んでいる人たちに、どのような光を与えられるのかというのは、私は政治家として、大変重要な大きな課題の一つだという考え方で今この席にいるものでありますので、ぜひそのようなことができるように、しっかりとした財政基盤をつくっていきたいと思います。



○議長(西野茂樹) 以上で、池田謙次議員の一般質問は終了いたしました。

 越川慶一議員の質問を許可いたします。

 越川慶一議員。

              (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) それでは、通告に従い、質問をいたします。

 最初に、水道行政としまして、水道ビジョンの評価について質問をいたします。

 苫小牧市の水道事業は、幌内川に水源を定め、昭和27年に通水開始以来、60年の歴史をたどっているところでございます。水源は樽前山ろくの恵まれた自然にはぐくまれた伏流水でありまして、全国的にもおいしい水と評価をされており、昭和60年には、厚生省のおいしい水研究会から、水道水のおいしい都市に選ばれております。水道が市民の生活のライフラインとして定着した現在ではありますが、環境問題も含めた水道水の安全性、おいしさに対する利用者ニーズも多様化をしており、水道事業を取り巻く状況は、大きく変化をしているものと考えております。

 苫小牧市は、水道事業の将来像、長期的な方向性を確立するために、平成20年3月に苫小牧市水道ビジョンを策定し、その中で持続可能な水道と災害に強い水道の2大スローガンを掲げられております。

 そこで、質問ですけれども、この苫小牧市水道ビジョンの計画期間は、おおむね10年間というふうになっておりますが、策定をされてから、ちょうど5年が経過をしたところでございます。策定当時の事業分析と評価においても、その段階で既に改善が必要、改善をしていくべきだというようなものが存在をしておりましたけれども、その改善も含めて、水道ビジョンのこれまでの評価と今後のスケジュールについてもお伺いをいたします。

 さらに、修正、見直しが必要となった項目がないのかについてもお伺いをしたいと思います。

 また、水道ビジョンの中の目標設定で、水道の運営基盤の強化、市民サービスの向上というものがあり、その中に、経営コストの縮減という項目が示されております。今後についても、経営コストの縮減を徹底的に取り組むということを考えているのか、方向性についてもお伺いをしたいと思います。

 さらに、市民サービスの向上というところでは、市民の満足度というものをどのように受けとめ評価をしているのか、理事者の考えをお伺いいたします。

 次に、水道事業の民間委託について質問をいたします。

 今後については、少子高齢化に伴う人口の減少や節水意識の高まりなどにより、水道使用量の減少、さらには、老朽化施設の維持管理などによる経費の増加というものが考えられますし、苫小牧市総合計画の中でも示されておりますとおり、今後の人口推計としては、2035年に人口が14万人までに減少していくことが想定をされております。今後水道事業を取り巻く環境は大変厳しく、大きな変化を迎えることになるだろうというふうに私は考えております。この厳しい状況を解決していくためには、水道事業の民間委託が避けては通れないということも、だれもが認識をしているのではないかというふうにも考えているところであります。

 私ども会派、改革フォーラムは、4月に政務活動費を活用した会派視察といたしまして、群馬県太田市へ行ってまいりました。

 太田市の市長は、従来から補完性の原則として、何でも行政が行うのは誤っており、民間にできることは民間に任せ、地方自治体は民間のそれを補うことが望ましいというような考えから、この太田市では、民間への包括委託ということで、浄水場の維持管理、管路の維持管理、給水装置の管理、水道料金徴収、総務系支援業務の委託をしているということでございます。それでは行政側はどのような業務をしているかといいますと、事業計画、経営計画、料金決定、水利権取得、施設整備、それから許認可などの業務を行っているところでございます。

 包括業務の委託全体の成果といたしまして、数字であらわしてまいりますと、委託前と比較して、経費の約20%が削減されております。平成19年から平成23年の5年間で約7億円の経費が計画どおりに削減をされ、職員も30名が削減をされているということであります。苫小牧市についても、今から計画的に、そして財政的な体力があるうちに、民間にできることは民間に任せる、太田市のような包括委託について検討をすべき時期に来たのではないかというふうにも考えますけれども、理事者の見解をお伺いしたいと思います。

 また、太田市の包括委託以外にも、先進的な民間委託の事例がたくさんありますので、私から提案をさせていただき、理事者にもいろいろ検討をしていただきたいというふうにも考えます。

 例えば、小樽市を例に挙げさせていただきますが、ここでは浄水場の夜間、休日、祝日の管理委託について、既に民間に委託をしております。私が調べたところによりますと、この浄水場の夜間、休日、祝日の管理委託をしている他都市については数カ所ございますし、導入している町に共通している点というのは、導入時における技術の伝承に対する課題、さらには費用の圧縮など、こういうような課題があって、体力があるうちに対策を講じるというものが導入検討の始まりであるということであります。苫小牧市においても、持続可能な水道という意味においては、今すぐにでも浄水場の夜間、休日、祝日の管理委託についても検討すべき課題の一つであるというふうに指摘をさせていただきますが、この浄水場の夜間、休日、祝日の管理委託についても、導入に対する理事者の見解をお伺いいたします。

 さて、苫小牧市の水道事業におけるこれまでの民間への委託状況につきましては、皆さんも御存じのとおりというふうには思いますけれども、昭和63年に検針業務が委託され、平成23年には検針業務における異常水量調査も委託をされております。さらに本年4月1日から、止水栓閉開栓業務が委託されたというところであります。これはまさに、水道ビジョンにある持続可能な水道に向けた一つの方向性として将来を見据えた対応であり、経営という観点からも、実施をしていかなければならない民間委託だったというふうに私は考えておりますし、民間にできることは民間に任せるということをしっかりと実践してきた結果であるというふうにも受けとめているところであります。

 そこで、質問ですけれども、これまでの民間委託に伴い、どれほどの削減効果があったのか。その効果額を含め、削減効果に対する受けとめについてもお伺いをしたいと思います。

 また、先ほどは太田市の包括委託、小樽市の一部委託についても、施設管理を含めた委託についても質問をいたしましたけれども、今度は少し視点を変えまして、営業系の業務についてもちょっと質問をいたします。

 民間への一部業務委託をしている他都市を調べてみますと、苫小牧市が実施をしている民間への委託、検針業務、異常水量調査、止水栓の閉開栓業務以外にも、窓口業務や料金収納業務、こういうものが民間へ委託をされている都市が多くなってきているということであります。苫小牧市についても、この窓口業務や料金収納業務については、これも今すぐにでも検討すべき内容であるというふうにも考えますが、理事者の見解をお伺いいたします。

 このように、民間委託については、少し調べてみただけでもこれだけの種類、手法があり、苫小牧市はできるところから民間への委託を進めてきたものというふうに考えておりますけれども、他都市と比較しますと、まだまだおくれているように感じるのは私だけではないというふうに思います。本来であれば、もっとスピード感を持って、民間委託への検討を進めていくべきではないのかというふうに私は考えるところでありますが、この状況をどのようにとらえておられるのか、民間委託についてもどのようにとらえているのか、理事者の考え方、方向性をお伺いしたいと思います。

 次に、水道事業における技術の伝承について質問をします。

 水道事業における技術の伝承については、議会でも取り上げられているというところでございますが、将来的な技術の伝承が大きな課題になっており、これまではいかに必要とされる技術の伝承をしていくのかということを考えてきたというふうに思われます。

 今後の労務構成なども考慮をしますと、先ほどの太田市の例を挙げさせていただきますが、民間への包括委託を行うことで、技術の伝承について、やり方を切りかえてきているというところもあります。苫小牧市についても、さまざまな選択肢があるものと考えますが、将来的に持続可能な水道として、この水道事業における技術の伝承をどのように進めていくのか、理事者の見解をお伺いいたします。

 次に、水道料金の支払い方法について質問をいたします。

 苫小牧市における水道料金の支払い方法については、窓口での現金による支払い、納付書が送付されまして、銀行、コンビニエンスストアから振り込む支払い、銀行口座からの引き落としによる支払いの3種類となっております。

 苫小牧市の水道料金の収納率につきましては、96.5%というふうになっておりまして、これは全道一高い収納率ということでありますので、私のほうからも紹介をさせていただきます。

 しかしながら、高い収納率とはいえ、今後も収納率100%に向けた努力をしていくものと私は考えておりますが、収納率100%に向けた今後の取り組みとして、例えば何らかのキャンペーンを展開するなど、こういうような考えがないのか、見解についてもお伺いをいたします。

 また、水道利用者に対するサービスの向上の一つとして、支払い方法の利便性向上に向けた提案をさせていただきたいというふうに思いますが、それは先ほどお話をいたしました苫小牧市の水道料金の3種類の支払い方法、現金での支払い、納付書による振り込み、口座からの引き落としに加えて、最近札幌市や旭川市も採用をしてきておりますが、他都市においても、採用をし始めているというようなクレジットカードによる支払い方法も追加してもよいのではないかというふうに私は考えております。

 これは利用者側からのニーズも高い、私も市民からの問い合わせがありましたし、上下水道部にも問い合わせが来ているようにも聞いております。これはクレジットカードの利用者側からしますと、さまざまな料金の支払いで異なる引き落としの日を一本化をさせると。そしてわかりやすくするようなことのメリットがあるほか、クレジットカードの利用によって、ポイントがたまるというようなこともメリットがあるということでございます。水道ビジョンにもある市民サービスの向上として、利用者のさらなる利便性の向上について、クレジットカードによる支払い方法を追加すべきというふうにも考えますが、理事者の見解をお伺いいたします。

 次に、公園行政として、公園の適正配置について質問をいたします。

 ちょうど1年前の6月の議会におきましても、私は公園の整備について、今後の利用実態を踏まえ、統合、縮小や再配置をすべきというふうな質問をさせていただき、そのときの答弁では、公園の統廃合や縮小、再編については、見直しの必要性を感じていることから、再度利用実態を踏まえながら、検討を進めているところという答弁がありました。あれからちょうど1年が経過をいたしましたが、利用実態の把握並びに公園の統合も含め、どのような検討が行われ、今後どのように進めていくのか、具体的な公園の適正配置に対する理事者の考えをお伺いいたします。

 また、現在苫小牧市の公園の人口1人当たりの都市公園面積は60.47平方メートルということであり、全道平均26.7平方メートル、全国平均では9.7平方メートル、これを大きく上回っているところであります。これは緑ケ丘公園ですとか市民文化公園など、整備がされているというようなことによるというふうにも受けとめておりますけれども、今後については、苫小牧市の人口が減少していくということも想定されており、このまま現在の公園数、公園規模を維持していくということは、それだけ維持管理などにも、たくさんの費用がかかってくるということにもつながりますし、今後の人口減少を見据えた公園のあり方について理事者はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。

 次に、防災機能を備えた公園整備について質問をいたします。

 苫小牧市総合計画の公園、緑地の主要施策において、地域の個性、特性を生かすとともに、防災機能を備えた公園整備を進めますというふうに記載されているところであります。現在は日の出町にその機能を備えた公園として、災害備蓄品を整備する倉庫や緊急貯水槽が設置をされております。また、防災機能を備えた公園整備の構想としては、東の地域のほうにトキサタマップ総合公園の整備というものがございますが、これについては、平成13年に都市計画が決定されて、平成23年4月には、植苗・美沢地区土地利用計画の後期計画の中でも、このトキサタマップ総合公園の整備が継続ということで示されているところであります。したがいまして、このトキサタマップ総合公園の整備について、防災機能を備えた公園として整備をしていく考えがあるのか、今後の方向性についてお伺いをいたします。

 さらに、防災機能を備えた公園ということでは、先ほどもお話ししました日の出公園のような形態の公園を整備していくのか、これも検討が必要になってくるというふうに私は考えております。なぜなら、それは現在災害対策の動向として、災害備蓄品の整備については、市内で避難所となる小中学校の空き教室を活用し、備蓄品を整備されておりますし、緊急貯水槽についても、小中学校などのグラウンドも活用しながら、順次設置をしてきているということであります。防災公園の防災備蓄品倉庫から、避難所となる空き教室などへのシフトをしてきているということでありますから、これらの実態を踏まえた中で、今後の防災機能を備えた公園整備についてどのような方向性を考えているのか、理事者の見解をお伺いし、1回目の質問を終了いたします。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 水道ビジョンの評価と今後のスケジュールについてのお尋ねがございました。

 水道ビジョンは平成20年に策定し、現在5年が経過しておりますが、水道ビジョンの策定によりまして、各課が共通した認識を持って課題の解決に向かっているほか、事業計画策定時の基本方針として、存在そのものが関係者に浸透していることは、事業推進の上で大きな効果であると評価しているところでございます。また、今後のスケジュールにつきましては、平成29年度までの水道ビジョン実施計画に基づいた事業展開を進めていく考えでございます。

 次に、修正や見直しが必要となった項目についてですが、平成16年に策定されました厚生労働省の水道ビジョンに即した視点から、策定当時の現状分析を行い、安心、安定、持続、環境の4つの柱に重点を置き、水道事業全般にわたって抱えている諸課題の抽出を行っておりますので、現時点では項目的には見直すものはないと考えております。

 次に、経営コストの縮減について、今後も取り組むのかとのお尋ねでございますが、水道ビジョン実施計画にも掲載しておりますが、今後の推計では、人口の減少に伴い、給水収益も減少し、収支バランスが悪くなると予想されておりますので、計画的な施設整備や効率的事業運営を目指すなど、常に経費の縮減に努めるとしております。したがいまして、今後もより一層の経常経費等支出の縮減に取り組む考えでございます。

 次に、市民満足度についてどのように受けとめ、評価しているのかというお尋ねでございました。

 水道の目的は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することとなっております。この目的に対する達成度の評価が市民満足度と受けとめております。また、市民アンケートの結果から、高い満足度をいただきましたことから、いつでも、どこでも、安全で安心な水道水の提供を心がけて取り組んできた結果と評価しているところでございます。

 次に、包括的な民間委託導入の見解についてのお尋ねでございます。

 平成14年の水道法改正により、水道の管理に関する技術上の業務を、水道事業者等及び需要者以外の第三者に委託できる制度が創設され、以後10年余りの時間が経過しておりますが、水道事業は人命にかかわるライフラインとしての性格などから、直営による事業経営を原則として行ってまいりました。

 しかしながら、人口減少など今後の社会情勢などから、水道事業を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと推測されますので、事業経営の観点から、今後におきましては、議員御指摘の事例も含め、他都市の民間委託や取り組み状況などを注視するとともに、検証を行い、民間委託の導入について、どうあるべきかを研究させていただきたいと考えております。

 浄水場の夜間、休日、祝日の委託についての考え方についてのお尋ねでございますが、水道法による第三者委託制度の導入を検討する場合、全日委託の前に段階を踏むということは選択肢の一つになると考えます。しかし、議員御指摘のような部分委託を進める場合、その延長上には、水道法による第三者委託への移行など、将来を見据える必要がございます。部分委託につきましては、現在再任用職員の配置などにより経費の縮減を図っておりますので、費用対効果などを見きわめるなど、慎重な判断が必要と考えております。

 次に、これまでの民間委託に伴う効果額と削減効果の受けとめ方についてのお尋ねでございますが、委託当時の数字として、昭和63年実施の検針業務につきましては、8名の職員の削減、1,159万円の効果額、平成23年度実施の異常水量調査業務につきましては、2名の職員の削減で873万9,000円、平成25年度実施の止水栓閉開栓業務につきましては、2名の職員の削減、564万9,000円の効果額と考えており、業務の見直しをする中で、民間にできることは民間にとの考え方に立ち、金額には大小ございますが、コストの削減に大きな役割を果たしているものと考えてございます。

 続きまして、窓口業務、料金収納業務について、今すぐにでも民間委託を検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、現在営業課におきましては、検針業務、異常水量調査業務、止水栓閉開栓業務を民間委託しております。現在止水栓閉開栓業務をこの4月に民間委託としてスタートさせ、この業務状況の推移を見ているところですが、苫小牧市民間委託等推進計画において、営業課業務は民間委託等の可能性を継続して検討する業務とされており、民間委託可能な業務について引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。

 民間への業務委託がおくれている現状のとらえ方についてのお尋ねでございますが、第三者委託の導入につきましては、平成23年4月現在、全国で44件、北海道で4件と、率では3%から4%の委託状況になっており、これから民間委託が進んでいくという現状であります。今後の社会情勢を考えますと、水道事業の安定経営を継続した上で、重要な検討課題と認識しております。

 今後の民間委託をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、水道事業は膨大な資金と高度な技術力を必要とし、かつ、これを継続的、安定的に経営させることが必要なことから、水道法では市町村経営を原則としており、これにのっとり、直営により運営をしてきたところでございます。これまでも浄水場におきましては、維持管理業務の一部を委託、あるいは再任用職員の配置などにより、経営の効率化を図ってきたところでございます。民間委託の導入につきましては、将来的な人口減少に伴う給水量の減少などの社会情勢を踏まえた水道事業の安定経営を図ること、市民へ安全な水を提供するなど、さまざまな観点から検討し、総合的に判断していかなければならないものと考えております。

 次に、技術の伝承について、将来的な考え方についてのお尋ねでございますが、技術の伝承につきましては、団塊世代が大量退職を迎えることで、大きな社会問題として取り上げられております。

 水道事業におけるこれまでの取り組みですが、新人職員あるいは転入職員につきましては、職場内や現場において、先輩技術者の指導のもと実践的な教育を行っております。

 また、日本水道協会を初めとした、水道関連組織が主催します講習会や部内での研修、訓練などを活用し、技術者の育成に努めております。また職員の発意により、水道事業の人材育成を目的とした独自研修メニューなどを作成し、水道事業に必要な技術職員養成、育成に今後取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、収納率の向上についてのお尋ねでございますが、収納につきましては、いかに早期に収納するかが最も重要なことだと考えており、毎年度収納方針を作成し、未納対策に当たっております。

 重点項目としては、早期納入の督励、口座振替の促進、停水処分の強化を上げ、特に口座振替の促進については、昨年実施いたしました口座振替加入キャンペーンを本年度も実施し、安定した収入が確保できる口座振替利用の拡大を図りたいと考えております。

 それから、クレジットカードによる支払い方法の導入についてのお尋ねでございますが、確かに水道使用者のサービス面からすると、支払い方法の選択肢がふえること、それからカード利用によるポイント還元があるなどのメリットがございますが、事業者側からしますと、導入によるシステム開発費及び取り扱い手数料の経費が新たに必要になると考えております。

 また、収納の面では、口座振替からの移行が大半と予測されることや、現在の滞納者に対しては有効な手段となり得るかどうか、慎重な検討が必要と判断しております。

 したがいまして、現時点においては、費用対効果を考慮しますと、クレジットカードによる支払い方法の導入については難しいものと考えておりますので、御理解願います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 公園の適正配置について、公園の利用実態の把握や公園の統合も含め、どのように進めていくかとのお尋ねがございました。

 まず、公園の利用実態でございますが、こちらにつきましては、再整備を予定している公園の町内会、あるいはその周辺の施設でございますけれども、福祉施設等々から意見等を聞き取りするほかに、これまで行ったアンケート調査の結果なども踏まえまして、利用実態の把握に努めているところでございます。

 また、公園の統合も含めた適正配置でございますが、こちらにつきましては、ただいま申し上げた公園の利用実態や、長寿命化計画策定に向けた公園施設の危険度判定の調査結果をもとにした公園施設の更新時期の検討、さらには人口減少など、社会情勢の変化による公園の役割分担などを総合的に判断いたしまして検討を進めているところでございます。

 続きまして、今後の人口減少を見据えた中で、維持管理費の削減に向けた公園のあり方をどのように考えているかとのお尋ねがございました。

 ただいまの答弁と若干重なりますが、本市の総合計画におきましても、将来的に少子高齢化の流れが一層顕著になっていくと想定しておりますことから、今後はこれらの人口想定や実態調査などを踏まえまして、公園の統廃合も含めた適正な公園数や配置を検討し、維持管理費の削減にもつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、トキサタマップ公園の整備の方向性をどのように考えているかとのお尋ねがございました。

 トキサタマップ公園は、災害発生時の救援活動拠点あるいは物資輸送拠点、また、後方支援活動拠点としての位置づけがございまして、今後も引き続きこれらの機能確保のための造成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、これまでは災害でございますけれども、平成7年の兵庫県南部地震が、災害といえば対象にしてございましたけれども、一昨年の3.11が発生したことによりまして、防災に対する意識、考え方も大きく変化をしてございます。今後は必要な防災機能について、危機管理室等々と連携を図りながら検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 越川慶一議員。

              (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) それでは、2回目の質問をいたします。

 まずは、水道ビジョンの評価であります。

 先ほどの答弁の中でも、水道ビジョンについては、項目の部分で見直すものはないというようなことがありましたけれども、例えば清掃、水質試験等の管理が義務づけられている簡易専用水道などは、これが策定当時に現状分析においても改善が必要というふうにされておりましたけれども、こういうような項目がこの5年間で改善が進められたのかというところもちょっとお伺いをしたいというふうに思いますので、お願いします。

 また、経営コストの縮減についてですが、人口減少に伴って給水収益も減少し、収支バランスも悪くなるということで、経費の支出縮減にも取り組むというような答弁だったというふうに思いますので、後戻りをすることなく、タイミングを逃すことなく、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えますので、いま一度、取り組む姿勢を力強く答弁をいただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。

 包括委託についてでありますが、先ほどの答弁では、他都市の取り組み状況などを注視して、研究をさせていただくというような答弁だったというふうに思います。私が質問をしているのは、他都市の取り組み状況がどうかというようなことではなくて、苫小牧市としてどういうふうにしていくのか。そして、どのように考えるのかというところを質問させていただいているということです。

 先ほどの水道ビジョンの答弁の中でも、人口減少に伴って収益も減少してくる、収支バランスも悪くなるというようなことでもございましたので、このままでは収入が減少して、そして設備は維持管理をしていかなければならない、こういうような現実がやってくるというふうに私は考えておりますので、このままでは水道事業が維持できなくなるのではないかというようなところを懸念しているところであります。したがいまして、今財政的な体力があるうちに、やはり早い段階で包括的な民間委託というものについても検討をしていくべきではないのかということで質問をしておりますので、他都市の状況を注視するということではなくて、苫小牧市としてどうあるべきなのかというところについて、改めて見解をお伺いしたいと思います。

 浄水場の夜間、休日、祝日の管理委託についてですけれども、先ほどの包括委託と同様でありますが、できるところからやはり検討していくということが大切ではないのかというふうに考えているところであります。

 先ほど1回目の質問でもいたしましたが、導入した他都市でやはり共通しているということは、技術の伝承に対する課題、それから費用の圧縮、こういうものの課題、それで導入をしてきたという経過がございます。したがいまして、この浄水場の夜間、休日、祝日の管理委託を実施した場合の例えば削減効果額がどういうふうになっていくのか。メリット、デメリットはどういうふうになるのか。さらに、導入のタイミングというのも、こういうのも検討が必要ではないのかというふうに考えますけれども、この水道ビジョンにもある持続可能な水道というものを目指したときに、これが選択肢の一つになるのだとすれば、やはり今が検討すべきタイミングではないのかなというふうに思いますので、改めて見解をお伺いしたいと思います。

 それから、営業業務の関係ですね。

 窓口業務、料金収納業務の民間委託の関係についてでありますが、先ほどの答弁でも、苫小牧市民間委託等の推進計画において、営業課業務、民間委託等の可能性を継続して検討する業務である、引き続き検討するというような答弁もありました。他都市では、既にこの窓口業務、料金収納業務、民間委託実績がございますので、こういう業務についても引き続き検討するというようなことでよいのか、改めて確認をさせていただきたいというふうに思いますし、引き続き検討するのであれば、検討の時期的なもの、スケジュール、こういうものについても確認をしたいと思いますので、答弁をお願いいたします。

 あと、全体の関係でありますけれども、先ほど民間委託に対する考え方、方向性ということで答弁をいただきましたけれども、民間委託に関しては、やはり経営判断という意味合いもあることから、考え方、方向性については、これは市長のほうからも、考え方、方向性を示していただければというふうに思いますので、苫小牧市の経営という、そういうような視点から、民間委託に対する市長の考え方、方向性についてもお伺いをしたいと思いますので、答弁をお願いいたします。

 技術の伝承についてでありますけれども、私は将来的な考え方についてということで質問をさせていただいたのですけれども、答弁の中では、水道事業の技術職員の育成にも取り組んでいくというような答弁だったというふうに思います。これまでどおり技術を伝承し続けるということでよいのか、この辺をちょっと確認させていただきたいというふうに思いますので、答弁をお願いします。

 これまでどおりの技術伝承ということであれば、他都市同様に、いつかは限界が来てしまう可能性もあるのかなというふうにも懸念をするところでございますので、これまでとはちょっと違う技術の伝承にやり方を変えてきたというような都市もありますから、1回目で質問もしましたが、将来的な考え方、ビジョン的なものも改めて確認をしたいと思いますので、答弁をお願いいたします。

 水道料金の支払い方法でありますけれども、先ほどの答弁の中では、クレジットカードの支払い方法の導入については、これは費用対効果もあって難しいというようなことではありましたけれども、そうは言いつつも、支払い方法の選択肢がふえるということは、これは利用者に対するサービスの向上が図られるというふうに私は考えておりますし、クレジットカードでの支払い方法を導入している他都市については、やはり利便性向上に向けた対応として、検討がされて導入されたという実態がありますので、苫小牧市においてもぜひ導入をするよう、改めて見解をお伺いしたいと思います。

 次に、公園の適正配置について質問をいたします。

 私も人口減少に伴って、公園そのものが必要なくなるというようなものではないというふうに考えておりますけれども、公園の適正な配置として、すべての公園に同じような遊具がそろっていなければならないというようなことではないというふうにも思っております。例えばその地域の用途に合わせた公園に整備をしていく、こういうような考え方も一つではないのかなというふうに思いますし、費用についても、例えば草刈りの回数がどうなのかとか、それから噴水などがあれば、水の利用方法なども含めた削減も図っていくと、こういうようなことも、費用を抑えるという意味では、いろいろ考えられるのかなというふうに思っています。

 それで、具体的に、例えばいつまで、どのくらいの費用を削減していこうというふうに考えておられるのか。削減目標、数値目標的なものも掲げていくべきではないのかなというふうにも思われますので、こちらも理事者の見解をお伺いしたいと思います。

 それから、防災機能を備えた公園整備についてでありますけれども、今後については、その機能、内容については、危機管理室とも連携して検討をしていくということだったというふうに思います。

 トキサタマップ総合公園自体については、今後これは整備をしていくという方向でよいのか、まずは改めて確認をさせていただきたいと思います。

 また、平成23年4月に植苗、それから、美沢地区の土地利用計画の後期計画にも継続事業ということで示されておりまして、既に2年が経過をしたということであります。このトキサタマップ公園の機能、内容が具体的にいつまでに示されていくものなのかというところも理事者の考えをお伺いし、2回目の質問を終了いたします。



○議長(西野茂樹) あらかじめ時間を延長いたします。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 越川議員の再質問にお答えをしますが、市長に就任してから、財政健全化の道筋を示すという市民との最大の約束、一番重い約束というふうに表現しています。もう一つは、何度も申し上げていますが、都市経営を取り巻く時代の変化、人口減少あるいは人口構造の変化だけではなくて、さまざまな意味での時代の変化を考えましたときに、私は苫小牧市の財政構造を考えた場合にも、やはり民間委託というのは、市長に就任以来、バスも含めていろいろ取り組んできているところでありますけれども、そんなにたくさんの選択肢があるわけではありませんので、限られた状況の中で、これからもケース・バイ・ケースとはなりますけれども、しっかりとこの問題に取り組んでいかなければならない。スピード感があるなしという話をよく聞きますが、ここはこの組織の構造的な風土というものもございます。ただ、そのことが結果的に自分たちの首を絞めることになるということを早く気づいてほしいなというふうにも思っておりまして、いろいろな意味で、今内部的にも、20年先でも食っていける市役所をつくっていきたい、そんな思いで今いろいろなことに取り組んでいるつもりであります。



○議長(西野茂樹) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 水道ビジョンにおける改善が必要な項目についての進捗についてのお尋ねでございますが、改善が必要としました項目は、全部で12項目ございます。

 議員御指摘の簡易専用水道につきましての取り組みですが、直結給水が行われるエリアにつきましては、毎年管理者にパンフレットを送付し、清掃等の管理の実施及び直結給水への切りかえなどのお願いを行っております。他の11項目につきましても、全項目について取り組みは進めており、現在も継続しておりますので、御理解願いたいと思います。

 次に、経営コスト縮減についての再度のお尋ねでございますが、先ほど御答弁させていただきましたが、将来の人口減少予測に基づく給水収益の減少ということが十分に考えられますので、高効率の機器による更新や耐用年数にすぐれた機器の採用などにより、施設整備の推進を行うなど、今後も一層の経常経費等の支出削減に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、包括委託による民間委託導入についての再度のお尋ねでございますけれども、水道事業は人命にかかわるライフラインとしての性格などから、水道法において、水道事業の経営は市町村によることということが明記されておりますことから、現在まで、直営による事業経営を行ってきたということでございます。

 したがいまして、今後につきましては、将来的な人口減少に伴う給水収益の減少など、社会情勢を踏まえ、水道事業の安定経営の持続を図らなければならないということと、それから、安全・安心の水の確保をすることと、また、民間委託をすることによって、いろいろなさまざまな観点から、メリット、デメリットを総合的に判断していく必要があると思いますので、そのためにも調査、研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願います。

 それから、浄水場の夜間、休日の部分委託の導入についての再度のお尋ねでございました。

 先ほども答弁させていただきましたけれども、民間委託を段階的に踏むということでは、選択肢の一つになると考えております。そのためにも、将来の全面委託のあるべき姿を確立しておく必要があると考えております。

 また、この部分委託につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、費用対効果などについても十分な検討が必要だと考えておりますので、そのような観点から、慎重に判断させていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解を願います。

 それから、営業に関する今後のさらなる民間委託についてのお尋ねでございますけれども、今後の民間委託につきましては、考えられる業務といたしましては、議員がおっしゃるとおり、窓口業務、収納業務等がございます。また、最近道内でも、釧路市、小樽市、函館市のように、営業課業務を総合的に民間委託を実施している市もあり、民間委託の可能な業務について、今後スケジュールを含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 それから、技術の伝承についての再度のお尋ねでございますけれども、先ほども御答弁いたしましたけれども、これまでの技術伝承は、日本水道協会や鉄管協会、鋼管協会などの水道関連組織が主催する講習会の活用を主体としてきましたが、これらにつきましては、今後も継続して行う考えでございます。また、新たに水道事業に必要な技術職員の育成等を目的とし、職員が独自研修メニューを作成し、実技講習及び座学講習に取り組む計画でございます。今後はさまざまな研修メニューを実施して技術の伝承を図ってまいりたいと考えてございますので、ぜひ御理解を願いたいというふうに思います。

 それから、クレジットカードによる支払い導入の再度のお尋ねでございますけれども、このクレジットカードの支払いにつきましては、年間数件の問い合わせがあるのは確かでございます。費用対効果を考えますと、先ほどお答えした理由により難しいと考えております。しかしながら、道内でも、札幌市、旭川市が導入していることから、収納代理となる業者の取り扱い手数料の状況、それから、札幌市、旭川市の実施状況を踏まえ研究してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を願いたいと思います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 公園に関しまして、維持管理費削減の数値目標を上げるべきではないかとのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、それぞれの公園で全く同じ施設を置くというのは、私も同感でございまして、既に私どもの事業の中では、その地域の事情に合わせた公園づくりをスタートしてございます。例えば小さなお子さんがいない場合には、小さなお子さんの遊具を減らして、お年寄りに合わせたベンチを配置するだとか、それぞれの地域に合わせた公園づくりというのをスタートしてございます。

 実は私どもの公園、全体で323カ所ございまして、そのうち街区公園を初めとする遊具の置いてある公園、これは276カ所ございます。こういった中で、目標数字が、例えば額で一律10%の削減といいましても、その公園、その公園で、なかなか額と比例しないところがございまして、目標数字になかなか該当させられないというのがございまして、難しいという状況でございます。ただ、今御紹介申し上げましたように、本当に議員御指摘のとおり、その地区、その場所、それから、周りの状況に合わせた公園づくりに努めてございますので、まず御理解をお願いいたします。

 それから、トキサタマップ公園でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど1回目の答弁でも申し上げました地域防災計画でも、広域避難地含めて後方支援活動拠点だとか、それから物資輸送、あるいは救援活動の拠点ということで、今現在我々が取り組んでいるのは、やはり大量の車が入れるようなことで、オープンスペースを考えて土地の造成を図っているところでございます。

 この造成でございますけれども、今現在、各市で行っている現場から出てくる残土、これを利用して埋め戻しをしていると。これにつきましては、非常に大きな面積を持っているということで、多額な費用がかかるところを削減しながら造成をしていくということで、残土を使って埋め戻しをしている状況がございます。これにつきましては、平成20年から始めてございまして、やっと半分程度終わってございまして、これからも数年かかると考えてございますが、まずはそのオープンスペースを整備していくということで考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 越川慶一議員。

              (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) それでは、3回目の質問をいたします。

 水道料金の支払い方法の関係で、今クレジットカードの関係を質問させていただきましたけれども、答弁の中で、経費がやはりかかりまして、なかなかこれの導入については難しいという答弁がありました。1回目、2回目と、なかなか難しいという答弁でありました。ここの部分、クレジットカード、これを導入した場合にどのくらいの費用がかかるのか、これを試算されているのか、お伺いをしたいと思います。もし試算をしていないということであれば、きちっと試算をしていただいて検討をしていただくようにお願いしたいと思いますので、この部分について答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、公園整備について質問をいたします。

 防災機能を備えた公園整備の関係について質問をいたしますけれども、先ほどちょっと私も質問をさせていただいた中で、防災公園、防災備蓄品の倉庫、これを避難所となる小中学校への空き教室などへシフトしてきているというようなことで質問もさせていただきましたけれども、今後の防災公園としての考え方というところで、公園のほうで整備をしていくのか、そういう避難所となる学校に整備をしていくのか、どちらの方向に向かっていくのか、この部分について見解をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、トキサタマップの総合公園の関係でございます。

 こちらにつきましても、いろいろ今市内での残土、こういうものを現場に入れて整備をしてきているというところで、大体半分ぐらい、50%ぐらい土が入っているということで、今後も植苗・美沢地区の土地利用計画の後期計画が終了というふうになれば、平成33年ぐらいまでかかるということになりますから、具体的な方向性というものが、例えば平成33年までに示されるものなのかどうなのかというところをお伺いしたいというふうに思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(西野茂樹) 理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) クレジットカードの導入に対する経費の話でございますけれども、システム変更については、まだ具体的にしていませんので、試算はしてございません。ただ、当然クレジットカードを取り扱いますと、手数料が取られることになりまして、大体取り扱い金額の1%ぐらい取られると。さらに委託をしますと、1件について幾らかとかというような話も聞いてございます。そういった意味では、現在のコンビニ手数料などよりは高額なものになるということでございます。これにつきましては、議員御指摘のとおり、今後研究をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(西野茂樹) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 防災機能の再々の御質問がございました。

 公園と学校へのシフト、この辺をどう考えるかということでございます。

 これにつきましては、その地区地区の位置関係でもって決まるのかと考えてございます。例えば学校等がそばになくて公園があるところについては、公園が中心になるかなと。それから、公園が逆に学校のそばにあれば、その学校が避難場所に指定されれば、その公園側にということになるかなと。その場所場所、地域地域で変わってくるものと考えてございます。一律公園から学校へのシフトではないというふうに考えてございます。

 それから、トキサタマップ公園の機能をいつごろまでに決めるのかということでございますけれども、確かに議員お話しのとおり、植苗・美沢土地利用計画からいけば33年ということになりますが、今のペースでいくと、大体あと4年か5年ぐらいで、造成というか埋め戻しは終わるかなと。大体その辺をめどに、先ほど申し上げた危機管理室等々と打ち合わせをしながら、機能等についても考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(西野茂樹) 以上で、越川慶一議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 御苦労さまでした。

      ──────────────────────────

                散 会  午後5時12分