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北海道 苫小牧市

平成25年 一般会計予算審査特別委員会 03月11日−06号




平成25年 一般会計予算審査特別委員会 − 03月11日−06号







平成25年 一般会計予算審査特別委員会



              平 成 2 5 年

      苫小牧市議会一般会計予算審査特別委員会会議録

       平成25年3月11日(月曜日)午前10時03分開議

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●本日の会議に付議した事件

 1 議案第14号 平成25年度苫小牧市一般会計予算について

         (歳出 第10款教育費)

 2 議案第36号 苫小牧市立幼稚園条例の廃止について

 3 議案第37号 苫小牧市博物館条例の全部改正について

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●出席委員(14名)

    委  員  長   渡 邊  敏 明  君

    副 委 員 長   板 谷  良 久  君

    委     員   宇 多  春 美  君

       〃      神 山  哲太郎  君

       〃      松 尾  省 勝  君

       〃      金 澤    俊  君

       〃      林    光 仁  君

       〃      越 川  慶 一  君

       〃      後 藤  節 男  君

       〃      小野寺  幸 恵  君

       〃      矢 嶋    翼  君

       〃      松 井  雅 宏  君

       〃      西 野  茂 樹  君

       〃      渡 辺    満  君

●出席議員

    議     長   田 村  雄 二  君

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●説明員出席者

    市長           岩 倉  博 文  君

    教育長          和 野  幸 夫  君

    財政部長         飯 田  伸 一  君

    学校教育部長       斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長   生 水  賢 一  君

    学校教育部次長      澤 口  良 彦  君

    スポーツ生涯学習部次長  木 戸  克 史  君

    学校教育部主幹      佐 藤  達 也  君

    総務企画課長       戸 村  真 規  君

    学校教育課長       遠 藤  久 雄  君

    指導室長         中 川  恵 介  君

    第1学校給食共同調理場長 湊    英 夫  君

    第2学校給食共同調理場長 深 薮  雄 二  君

    生涯学習推進課長     松 平  定 明  君

    青少年課長        松 野    裕  君

    スポーツ課長       野 水    充  君

    中央図書館長       石 井  之 博  君

    博物館長         荒 川  忠 宏  君

    科学センター館長     佐々木    弘  君

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●事務局職員出席者

    事務局長         相 内  宏 司  君

    議事課主査        澤 田  由美子  君

      〃          大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時03分

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○委員長(渡邊敏明) ただいまから、一般会計予算審査特別委員会を開きます。

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○委員長(渡邊敏明) 会議録署名委員の指名を行います。

 渡辺満委員、宇多委員を指名いたします。

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○委員長(渡邊敏明) 議案第14号平成25年度一般会計予算、第10款教育費及び関連議案、議案第36号苫小牧市立幼稚園条例の廃止について、議案第37号苫小牧市博物館条例の全部改正について、一括説明を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) おはようございます。

 第10款教育費の予算につきまして、一般会計・特別会計予算の173ページから御説明を申し上げます。

 教育費の予算額は、43億7,003万9,000円で、前年度に比較して14億9,366万7,000円、25.47%の減となっております。

 次に、各項目別の内容等につきまして御説明申し上げます。

 第1款教育総務費1目教育委員会費は537万5,000円、2目事務局費は454万6,000円で、いずれも前年度並みの計上でございます。

 174ページ、3目教育指導費は9,562万1,000円で、前年度比995万9,000円の増は、特別支援教育支援員設置事業費及びスクールソーシャルワーカー活用事業費の増が主な要因でございます。

 177ページをお願いいたします。

 4目私学振興費は3億1,749万9,000円で、前年度比1,477万円の増は、私立幼稚園就園奨励費補助金の増が主な要因でございます。

 178ページ、5目諸費は2億3,732万円で、前年比604万8,000円の減は、教育施設整備基金積立金の減が主な要因でございます。

 179ページ、2項小学校費1目学校管理費は3億8,608万2,000円で、前年比706万7,000円の減は、校舎等改修費の減が主な要因でございます。

 181ページ、2目教育振興費は1億9,470万1,000円で、前年比632万円の増は、小学校図書館用図書整備費の増が主な要因でございます。

 182ページ、3目学校建設費は6,800万円で、前年比22億8,060万円の減は、拓進小学校建設に係る事業の終了による減が主な要因でございます。

 183ページをお願いいたします。

 3項中学校費1目学校管理費は2億5,270万1,000円で、前年比1,568万9,000円の増は、沼ノ端中学校講堂温風暖房機改修事業費の計上による増が主な要因でございます。

 184ページ、2目教育振興費は1億5,669万円で、前年比2,261万7,000円の減は、中学校教育用コンピュータ整備費に係る契約終了及び教師用教科書・指導書購入費の減が主な要因でございます。

 185ページ、3目学校建設費は2億3,763万円で、前年比2億1,893万円の増は、青翔中学校校舎増築事業費の計上による増が主な要因でございます。

 186ページ、4項1目幼稚園費の485万3,000円は、前年度並みの計上でございます。

 187ページをお願いいたします。

 5項社会教育費1目社会教育総務費は3,015万3,000円で、前年比364万6,000円の減は、PMF演奏会が開港50周年記念事業費に予算を組み替えたことなどによる減が主な要因でございます。

 190ページ、2目公民館費は1,135万2,000円で、前年比162万1,000円の減は、備品整備事業の終了が主な要因でございます。

 191ページ、3目文化交流センター費は5,011万8,000円で、ほぼ前年度並みの計上でございます。

 4目図書館費は7,252万4,000円で、前年比913万4,000円の増は、臨時職員賃金を13款職員費から予算を組み替えたことによるものと、図書館コンピュータシステム事業費の増などが主な要因でございます。

 193ページ、5目科学センター費は2,220万4,000円で、前年比1,910万8,000円の減は、ミール展示館太陽光発電学習拠点整備事業の終了と、科学センター受変電設備改修工事の終了による減、及び業務内容見直しによる委託料の減が主な要因でございます。

 195ページ、6目青少年対策費は1億745万6,000円で、前年比867万4,000円の増は、沼ノ端児童クラブ室整備事業費の計上による増が主な要因でございます。

 198ページをお願いいたします。

 7目児童館費は1億8,211万6,000円で、前年比1億5,322万5,000円の増は、新大成児童センター整備事業費の計上による増が主な要因でございます。

 なお、議案資料45ページから47ページに建設予定地及び平面図、立面図を表記しておりますので、御参照願います。

 199ページ、8目勤労青少年ホーム費は2,591万9,000円、9目文化会館費は5,851万6,000円で、いずれもほぼ前年度並みの計上でございます。

 200ページ、10目美術博物館費は5,252万1,000円で、前年比2億1,473万6,000円の減は、苫小牧市美術館設置事業の終了による減が主な要因でございます。

 204ページをお願いいたします。

 6項保健体育費1目保健体育総務費は1億5,391万9,000円で、ほぼ前年並みの計上でございます。

 208ページをお願いいたします。

 2目給食共同調理場費は3億2,941万8,000円で、前年比1,309万2,000円の増は、燃料費、光熱水費及び第2学校給食共同調理場整備費の増が主な要因でございます。

 209ページ、3目体育施設費は2億4,893万4,000円で、前年比1億8,152万2,000円の増は、緑ケ丘公園陸上競技場改修事業費の計上による増が主な要因でございます。

 4目スポーツセンター費は9億600万2,000円で、前年比4億2,936万円の増は、ときわスケートセンター建設事業費の計上による増が主な要因でございます。

 210ページ、5目体育館費は1億793万7,000円で、前年比320万1,000円の減は、体育館設備整備費の減が主な要因でございます。

 6目スポーツ宿泊施設費は4,993万2,000円で、前年比167万5,000円の増は、サイクリングターミナル・スポーツハウス指定管理費の増によるものでございます。

 続きまして、関連する議案第36号及び議案第37号について御説明申し上げます。

 議案第36号苫小牧市立幼稚園条例の廃止について御説明申し上げます。

 市立幼稚園は、昭和34年に苫小牧市立苫小牧幼稚園を開園して以来、現在の市立はなぞの幼稚園に至るまで本市の幼児教育をリードし、時代に即した教育方針で運営してまいりました。しかし、近年、少子化の影響や相次ぐ私立幼稚園の開園等で、平成14年度以降は定員割れが続く状況でございます。

 また、現在では、私立幼稚園においても障害児等の受け入れが行われているところでございます。

 これらのことから、市立はなぞの幼稚園は、公立幼稚園としての使命を十分に果たし終えたものと考え、平成26年3月31日をもって本条例を廃止するものでございます。

 次に、議案第37号苫小牧市博物館条例の全部改正について御説明申し上げます。

 本条例は、教育、学術及び文化の振興を図るため、博物館を改修し、博物館及び美術館の機能を備えた美術博物館を設置するため、その全部を改正するものでございます。

 本条例の主な内容でございますが、観覧料につきましては、改正前の条例と同額としており、新たに年間観覧券を設けております。

 また、美術博物館展示室の使用許可及び使用料についての規定を設定したほか、美術博物館の位置、事業、施設の管理等に関する事項の設定を行っております。

 なお、本条例の改正に伴い、苫小牧市情報公開条例、苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市文化財保護条例が改正されております。施行日は、平成25年7月27日を予定しております。

 以上、第10款教育費及び関連議案第36号、第37号につきまして御説明申し上げました。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、学校給食会の会計についてでございます。

 当該予算書と学校給食費の改定について資料を提出いたしましたので、これにつきまして担当部長より御説明申し上げます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) おはようございます。

 それでは、平成25年度苫小牧市学校給食会会計予算について御説明させていただきます。

 初めに、給食費改定につきまして、配付しております資料に沿って内容を御説明いたします。

 冒頭で大変恐縮ではございますが、資料に1カ所訂正がございます。

 1.給食費改定趣旨の(2)改定経過の1行目に、平成24年10月26日に臨時議会を開催とありますが、10月16日の誤りでございますので、おわびして訂正させていただきます。

 内容でございます。

 1.給食費改定趣旨でございますが、(1)改定理由としまして、本市の学校給食費は、平成12年度に改定以降13年間現行の給食費を維持してまいりましたが、諸物価の上昇や食の安全の確保により食材購入費が増加し、食材の選定や献立の工夫など可能な限り努力を行っても、現行の給食費では、栄養基準量を満たし、安心・安全な給食の提供が難しい状況となってまいりました。

 また、新学習指導要領実施による授業時数増加等に伴い、給食日数の増加を求められていることから、給食費の改定を行うことといたしました。

 (2)改定経過でございますが、改定に当たり、学校給食会では、平成24年10月16日の臨時理事会で改定に係る基本方針案を示し、保護者、市民に対する意見募集を行うとともに、具体的協議については給食費検討委員会を設置して審議し、最終的に平成25年2月15日の定例理事会において決定いたしました。

 2改定の内容でございますが、(1)1食当たりの給食費を食材価格の動向により算出された額から、小学校237円、中学校277円といたしました。

 また、(2)喫食数につきましては、学校からの要望をもとに、小学校で196回、中学校199回といたしました。

 そのため、平成25年度からの給食費は、表に示すとおりでございますが、小学校は月額3,870円となり、440円、12.8%の値上がり、中学校につきましては月額4,590円となり、490円、12.0%の値上がりとなります。

 また、3その他についてですが、給食費検討委員会での付帯意見について、事務局としての考え方を理事会に以下のとおり示しております。

 まず、今後の給食費のあり方についてでございますが、今後は、食事内容の一定の水準を確保するために、食材価格の動向を踏まえ、適時に改定を検討していきたいと思います。

 また、今後予定されている消費税率の改定につきましても、同様の考え方のもと、給食内容の後退にならないよう適切に対処していきたいと考えております。

 次に、(2)の給食内容の充実についてでございますが、今回給食費の改定により、給食の内容は、急激に食材価格が高騰する以前である平成19年度の水準をほぼ確保することができます。

 給食費の増に伴い、現在の内容から基本的な献立の質の向上及び味つけ御飯、デザート、小袋類等の提供回数の増を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、(3)の給食費の未納対策につきましては、平成25年度に向けて、嘱託職員1名を増員し、収納体制を強化するとともに、新たな未納対策を検討して収納率向上を図り、保護者の不公平感の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上、給食費改定に係る予算資料の説明でございます。

 続きまして、平成25年度苫小牧市学校給食会会計予算につきまして、提出しております予算書の歳入歳出順に沿って御説明いたします。

 なお、この予算につきましては、2月15日開催の苫小牧市学校給食会理事会において御承認いただいております。

 内容でございますが、まず歳入につきまして御説明いたします。

 歳入合計額は7億4,803万8,000円で、その内訳といたしまして、?給食費でございますが、予算額7億3,338万5,000円で、小学校費、中学校費の内訳につきましては、記載のとおりでございます。

 給食費の算出につきましては、平成25年2月1日現在に基づく25年4月1日の予定児童生徒数を参考としております。

 人数でございますが、小学校で前年比74人の減、中学校では115人の減となっておりますが、給食費の改定によりまして、前年度に比べて7,289万円の増額となっております。

 ?の試食費も同様に32万6,000円の増額となっております。

 ?の諸収入は、前年と同額でございます。

 ?の補助金及び負担金は、市からの補助金であります。

 次に、歳出を説明いたします。

 歳入合計額から歳出の?その他経費、?事務局費、?消費税を引いたものを食材購入費としておりまして、平成23年度決算における支出割合に応じて振り分けをしたもので、食材購入費の約30%を主食費、約70%が副食費の予算となっております。

 資料中の説明欄には、それぞれの分類ごとの割合をパーセントで表示しております。

 歳出科目の?主食費ですが、予算額2億2,106万9,000円で、内訳につきましては、記載のとおりでございます。

 ?の副食費ですが、予算額5億1,094万9,000円で、内訳につきましては、記載のとおりでございます。

 ?その他経費ですが、予算額189万4,000円で、内訳につきましては、口座振替依頼書、納入通知書等の印刷製本費と学校配付用ビニール袋の購入費が主なものでございます。

 ?事務局費ですが、予算額1,282万6,000円で、内訳につきましては、事務局職員1名の人件費、収納システム委託料、シルバー人材センターへ委託しております集金業務が主なものでございます。

 57万9,000円の増額となっておりますが、これは、事務局職員の昇給等に伴う給与費の増額が主なものでございます。

 なお、事務局費につきましては、歳入でも申し上げましたが、市からの補助金でございます。

 ?の消費税でございますが、前年同額の130万円を計上しております。

 合わせて、歳出合計予算額7億4,803万8,000円でございます。

 以上、平成25年度学校給食会会計予算について説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(渡邊敏明) 一括質疑に付します。

 西野委員。



◆委員(西野茂樹) それでは、何点か質問をしたいと思いますけれども、まず最初に学校給食の食物アレルギーの関係について、何点かお伺いをしたいと思います。

 この給食の食物アレルギーについては、第1給食センターの改築の議論の際にも随分と議論をした点であります。その改築から今日まで時間も相当たってきているわけでありますけれども、このアレルギー疾患、これはいろいろなさまざまな内容がもちろんあるわけでありますけれども、命の危険につながる、そういうものでありますので、適切に対応していかなければならない、そういうものでございます。

 今日まで、このアレルギーの対応について、教育委員会として今後どうしていくのか、あるいはこれまでどういう対応をしてきたのかという点について、まずお伺いをしたいと思いますけれども、一つには、このアレルギーと診断された児童数、それぞれ所要の調査等々しているわけでありますけれども、その現状がどういうふうになっているのかについて、まず1点お伺いをさせていただきます。

 また、そのアレルギーと診断されている児童のそれぞれ内容もさまざま異なっていると思うのですけれども、その対象となる食材というものはどういうふうになっているのか、その点についてもお伺いいたします。

 また、そのアレルギーの中で、特にアレルギー症状の大変大きいといいますか、重症な子供の方もいらっしゃると思いますので、そういう状況がどうなっているのか、その食材というものはどういうところに多いのか、こういう点についても、3点目お伺いいたします。

 それから、このアレルギーに関する対応としては、何よりも情報を正確に把握をするということが大変大事でありますけれども、どういう情報のいわば把握をしてきているのか、どういう対応をしてきているのか、それについてもお伺いをいたします。

 それと、現在このアレルギーの関係については、牛乳についてのみ麦茶等で対応しているということでありますけれども、それ以外は一切されていないわけでありますけれども、このアレルギー対応がされていない中での今日の給食にかかわって代替食を行っておりませんので、食べられる子、あるいは食べられない子、それぞれ出ておりますので、どういう対応をしているのか、食材を除去して食べている子供も中にはいるでしょうし、全くその食材を食べないという子供もいらっしゃると思いますので、そういういわば実態というものについて、大体現状どういうふうに今なっているのかについても、あわせてお伺いをいたします。

 それから、それらの子供たちの中で、先ほどもお話ししましたように、大変アレルギーの内容によっては、危険な子供たちも当然いらっしゃるわけでありますけれども、こうした中で、ぐあいが悪くなって病院等々の対応もしなければならないというような、そういう事例が今日まであったのかなかったのか、こういう点についてもお伺いをさせていただきます。

 それと、このアレルギーに対する代替食の関係であります。

 これ第1、第2給食センターの新メニューの中の、ある意味では一つにもかかわる点でありますけれども、このものをいつから実施ができるのか、どういうふうに考えてきているのか、こういう点についてもお伺いをいたします。

 第1給食センターの改築の際に、今現在アレルギー食に対応できる設備あるいはスペース、そういうものを当然見込んで供用開始をされているわけでありますから、第1、第2同時に実施をすることはもちろん原則ではありますけれども、まずは、できるところから実施をしていくということも一つの考え方ではないのかというふうに思っておりますので、そういう検討等もされてきているのかどうなのかということについてもお伺いをいたします。

 あわせて、以前の議論の中では、第2給食センターは、そうした問題等も含めて、実は増改築ということも検討されておりました。設備計画の中で、そういうものも検討されていたわけでありますけれども、この第2センターでのアレルギー食の設備、スペース、そういうものが現行の中で7,000食から5,000食という形で、今、食数も第2給食センターの場合は下がっておりますので、この現状のスペース等の中で、このアレルギー食の対応が確保できないのかどうなのか、そういう点についてもお聞きをいたします。

 あわせて、そうした場合に、設備費用はどのぐらいかかるというふうに検討をされているのかについてもお伺いをいたします。

 最後に、そういうことも含めて、このアレルギー食というのは専門的な調査研究が必要でありますけれども、これまでそれぞれ一定の学校における調査は、もちろんされてきているというふうには思いますけれども、そういう調査に基づく分析というものがどうなっているのか、医者や栄養士との協議、アレルギー食の実施に向けた協議、検討というものがどういうふうに進んでいるのか。今日までその辺のところの実施の、いわば方向性が見えない状況にあるわけでありますけれども、何がネックになっているのか、そういう点についてもあわせてお伺いをいたします。

 次に、第2給食センターの老朽化対策と、その改築時期についてお伺いをさせていただきます。

 この第2給食センターも30年を過ぎているわけでありますけれども、これまでも議論がされておりますけれども、私は第2給食センターも相当深刻な老朽化が進んでいるというふうに思っております。改築ではなくて改修ということも、ここ数年来言われてきているものでありますので、この老朽化対策を今後どういうふうに進めていこうとして考えているのか。建物の外壁や屋根等の改修や、あるいは設備面での改修、設備更新、あるいはボイラー等の関係もいろいろあると思うのですが、この老朽化にかかわって、どういう対応をこれからしようとしているのかの点についてもお伺いをいたします。

 また、改築の時期、これをどういうふうに検討をされているのか、第1給食センターが改築されたわけでありますけれども、次は第2給食センターであります。この第2給食センターの改築という方向性について、どういう考えをお持ちなのかについて、お伺いをさせていただきます。

 次に、幼稚園の関係についてお伺いをいたします。

 議案第36号の幼稚園の廃止条例にかかわって、関連をさせていただいて、何点かお伺いをしたいと思っておりますけれども、この幼稚園の問題についても、私ども会派としても、はなぞの幼稚園の廃園ということについては、まだまだこのはなぞの幼稚園の役割というものは大変大きいという点で、これまでそういう角度でいろいろ質疑を会派としてもしてまいりました。今回、この廃止条例というものが提案をされているわけでありますけれども、この提案に至るこれまでの経過等を含めて、私は大変問題もまだまだ多々あるというふうに思っておりますし、また、これまで当局の取り扱ってきた経過等も含めて疑義があるという、そういうふうに思っておりますので、そういう観点から何点かお伺いをしたいと思います。

 先ほど教育長のほうで、幼稚園の廃園の理由について何点か言われておりました。定員割れが続いてきているということ、あるいは私立幼稚園等で障害児保育等も実施が可能である、そういう点で十分公立の使命を果たしてきたと。そういう点で、公立の役割は終わったというような、そういうような理由が述べられておりました。

 私、このはなぞの幼稚園の果たした役割は大変大きいですし、はなぞの幼稚園が果たすべき、私立幼稚園の障害児保育も、もちろん実施はされておりますけれども、このはなぞの幼稚園が取り組んできた、とりわけ障害児保育、その点に対するやはり先駆的な役割というものは、まだまだあるのではないかと思っておりますので、その点について疑問を感じている一人でありますし、廃園そのものには基本的には私どもの会派としては反対という考えを持っていることも申し上げておきたいと思います。

 そこで、この間の幼稚園に対する対応等について、私どもが考えている点についてお聞きをしたいと思いますけれども、まず一つは、この廃園に係るこれまでの経過の中で、教育委員会としてこの廃園に至る経過の中で、正式決定抜きの対応であるというふうに言わざるを得ないと思っております。昨年の10月に、例年園児の募集というものは毎年10月に行っているわけでありますけれども、これが停止をされました。これは教育委員会の正式な手続の上で募集停止がされたのかどうなのか、私は大いに疑問であります。

 そういう意味で、まずはこの手続上の問題として、廃園を前提とする、まず一つはその募集停止、これについてはやはり教育委員会としての正式な手続、これが必要ではないのかと思っておりますけれども、今まで教育委員会の議事録等も何回も見させていただきました。この正式決定という手続が本当にされたのかどうか、大いに実は疑問を持っております。言い方は少し乱暴かもしれませんが、私、教育委員会事務局のある意味では越権行為でないかと、そうした手続がなしの中で、この10月の募集が停止をされているのではないかと、こう思う一人でありますので、まずこの辺の教育委員会の手続の関係について、この10月の募集停止というものについて、どういう手続が必要だというふうに考えていたのかどうなのか。一定の手続等が私は必要だと思うのですが、そういう手続なしでも、この募集の停止というものができるのかどうなのか、この点についてまず見解をお伺いしたいと思います。

 2つ目は、条例上の問題であります。

 幼稚園の条例、あるいは幼稚園の規則、園則というものが実はあるわけでありますけれども、この幼稚園の条例のいわば改正というものが私は必要だというふうに思っております。10月の募集停止をするにしても、そういう条例改正が必要だというふうに考えているわけでありますけれども、そういうものは実はされておりません。そういう点で、この条例上のある意味では募集停止の措置を行ったということは、この条例上の面からも疑義があるというふうに考える一人であります。この点に対する考え方についてもお伺いをさせていただきます。

 また、条例と同様に、園則、幼稚園規則も実はあるわけでありますけれども、ここには4歳児、5歳児というものを含めた年齢規定が実は定められているわけでありますけれども、こういう4歳、5歳の年齢規定を定めているにもかかわらず、10月の募集の際には、その園則の改正なしで4歳児の募集停止が行われているわけでありますので、そういう意味では、この規則にもいわば触れる内容、規則にも反する対応となっているのではないかと思う一人でありますので、この辺の見解についてもお伺いをさせていただきます。

 3点目は、この幼稚園の廃止にかかわる手続上の問題として、市民参加条例の問題があると考えております。

 以前の質疑の中での答弁として、この幼稚園の廃園に対する市民参加条例の点については、こういう答弁でしたね。幼稚園の廃園は市民参加条例が適用されないため、政策形成手続を要しないと、こういうふうに実は答弁をしているのですが、なぜ市民参加条例の対象とならないのか。市民参加条例も、私もいろいろ見てまいりました。また、これまでの質疑等も、答弁も含めてずっと見てきましたけれども、どうも市民参加条例に該当しないという根拠、考え方、どうもよくわからない。

 公の施設、さまざまな施設がもちろんあるわけでありますけれども、幼稚園というのも、この教育委員会の分野では、大変大事な公の施設であります。そういう点を含めて、教育委員会としてどこの施設がこの市民参加条例の対象になるのかならぬのか、これもよく実はわからないわけです。この市民参加条例のいわば解釈については、これ本会議等の質疑の中でも、各部それぞれが政策形成手続に該当するかどうかを判断すると、こういう実は答弁もございました。私は、そういう各部が判断するのがいいのかどうなのかということに対して、私は私なりに実は疑問を持っている一人でありますけれども、しかし、市のほうの考え方、答弁としては、市民参加条例に該当するかしないかは各部が判断すればいいのだと、こういう実は答弁をされておりますから、教育委員会としてこの幼稚園の問題も含めて、市民参加条例の該当にしなかった考え方、根拠というものについて、どう考えているのかということについてもお聞きをしておきたいなと思っております。それぞれ第5条の関係だとか、あるいはそれぞれ条文があるわけですけれども、そういうものを私なりに素直にこの条文を見ても、ここに該当するのではないかというふうに思うのですが、それらはすべて要しないという、つまり断定をしているわけでありますけれども、改めてその辺のところもお聞きをいたします。

 どうもその辺のところでは、せっかく大事な市民参加、あるいは市民協働と、こういうふうに岩倉市長、岩倉市政としても、やはりそういう点を軸にして市政を進めていくのだということで、ある意味ではそういうところに大きくかじを切って、市民参加、市民協働のまちづくりをするというところに大きく踏み出しているわけでありますから、そういう点から考えれば、市民参加条例をやはり大事にしていく、市民参加条例を原則にして、そこに当てはめていくと、こういうことが大事だと思うのですが、何が当てはまっていくのか、何がどうなっていくのかというのは、これまでのさまざまな市民参加条例にかかわっても議論をやってきましたが、よく見えておりません。

 特に、この幼稚園の問題も教育委員会の所管でありますから、そういう声も昨年来随分、市民や父兄や、あるいは我々議会もそういう指摘をさせていただきましたが、納得のできる明快な説明がされたというふうには思っておりませんので、その点について、改めてお伺いをさせていただきます。

 以上、1回目の質問を終わります。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 多岐にわたり御質問ございましたが、私からは、第2給食センターの今後の進め方と申しますか、老朽化対策について答弁させていただきますが、現在御承知のとおり、私どもの所管は、小中学校の耐震化及び老朽化対策がどうしても中心になっております。そういういわゆる財源の中で、この第2給食センターについても、今までの議会の中でも御答弁申し上げておりますけれども、今のいわゆる平成29年度までの基本計画の見直しの中でも、実はこれは掲げてないわけでございます。その中で、じゃいつごろ次の展開を考えるかと申しますと、どうしても29年度までは学校中心にならざるを得ないということもございまして、その次の平成30年度以降の、いわゆる次期の基本計画の中で考えるようなことになるのでないかなというふうに考えております。

 こういった中で、現状の給食センターの今の中で、アレルギー対応もできないのかということも御質問ございましたが、これについては、現状でも非常に狭隘化しておりますので、現状の中では、アレルギー対応ということは、第2給食センターの中ではちょっと不可能でないかというふうに考えております。

 私からは、以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部次長。



◎学校教育部次長(澤口良彦) 私のほうから、はなぞの幼稚園についてお答えをさせていただきます。

 まず、募集停止に関しまして、教育委員会の正式な決定抜きで進められているのではないかというお話でございました。

 教育委員会の議決についてということなのですけれども、9月定例会の後に9月27日に定例の教育委員会を開催しております。この委員会におきまして、はなぞの幼稚園のあり方についてということで、26年3月末をもって廃園にするという考え方、それから、パブリックコメントを実施いたしました結果、それに対する市教委としての考え方、それから、直前ですけれども、10月からの新入園児の募集停止の考え方、それから、最終的に2月の市議会定例会のほうに条例提案させていただきたいというようなこと等々を御説明して、協議事項ということでお話をいただいております。種々質疑等ございまして、委員さん方からの同意を得ているところでございます。

 それから、園児募集の法的見解についてというお尋ねがございました。

 幼稚園の園児募集につきましては、特にこれを義務づける法的根拠というものはないということで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条第4項に、幼児の入学に関する事務というのがあります。これの一つであるということで解釈しておりまして、これからいきますと、教育委員会の職務権限に属するものであると、教育委員会の判断と責任において行うべきものであるというふうに考えております。

 また、地方自治法の第244条の2第1項で、公の施設の設置及びその管理に関する事項については条例で定めると規定しておりますが、この廃止条例を条例改正する前において、これについては、公の施設の廃止に向けた準備行為を一切禁じているものではないというふうに考えておりまして、そういった面からも地方自治法に抵触するものではないと考えております。

 したがいまして、条例廃止する前に、はなぞの幼稚園に入園される4歳児の募集をしなかったということについて、私どもとしては法的に何ら問題はないものかというふうに考えております。

 それから、市民参加条例に関してのお尋ねでございますけれども、市民参加条例につきましては、政策形成に必要なものについて条例に定めた形での手続が必要だということなのですが、私どもとしましては、幼稚園の廃止、これについては、幼児を持つ親御さん、あるいは幼児、それから、これから幼稚園に入るお子さん、それから、そういった保護者の方、ある特定の年齢層の方が対象となるということで、市民全般に対して対象となるような事例でないということから、第5条に定める市民参加手続の対象事項にしなかったということでございます。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 第1学校給食共同調理場長。



◎第1学校給食共同調理場長(湊英夫) 私のほうからは、食物アレルギーについてお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、アレルギーと診断された児童数とか、その食材ということなのでございますけれども、平成23年度に実施しました食物アレルギー調査では、病院で診察を受け、アレルギーと診断されたのは、小学校270名、中学校で149名、合計419名で、全体の約3%、また給食に提供しない食材、例えばですけれども、生卵、長芋、そば、魚卵などを除いた実態数では、小学校が175名、中学校が92名、合計267名で、全体の約1.9%という結果になりました。

 また、その原因となる食材の上位なのですけれども、卵、魚介類、牛乳などで、過去の調査結果と変わらないこともわかりました。

 次に、重篤な児童と、その食材はということなのですけれども、児童生徒合わせて5名ほどで、油だとか、ピーナッツというところがだめというふうに結果は出ております。

 また次に、情報の把握につきましては、今回のようなアレルギー食実態調査のほかに、毎年学校のほうで行っております、小学校でいいますと児童実態調査、中学校は家庭と環境などを参考とさせていただいております。

 続きまして、代替食を行っていないので、その対応ということなのですけれども、これは委員のお話のとおり、現在、牛乳についてのみ麦茶を提供しておりますけれども、それ以外につきましては、保護者様の判断で、その日の献立により除去して食べたり、また日によっては食べなかったり、また弁当を持参するというような形になってございます。

 それと次に、ぐあいの悪くなった事例ということなのですけれども、私の知る限りでは、ぐあいの悪くなった事例というのは、調理場のほうからは聞いてございません。

 続きまして、代替食の実施の関係なのですけれども、事業の実施には、アレルギー食専用の調理機器や調理器具、食器、食缶、それを入れるコンテナですとか、配達する配送車両など、新たに用意する費用、これは最初の年だけではあるのですけれども、ほかに業務委託費にかかってきます専属の調理員や、配送車両は運転手と添乗員の2名、1台につき2名が基本となっておりますので、そういう人件費が発生しますので、実施時期につきましては、現在、先ほど部長のお話もありましたけれども、市教委が今優先的に取り組んでおりますハード面の学校の耐震化ですとか、改築等の事業の進捗状況と財政状況等を総合的に判断することになるものと思います。

 それで、あとは次に、何を対象とするのかということなのですけれども、今回の一番新しい23年度の実態調査の結果をもとに、アレルギーの対象食材につきましては、すべての食材に対応することはできませんので、原因となる食材で一番多いところの卵が想定されます。

 続きまして、どういうところまで検討が進んでいるのかというところのお話なのですけれども、医師や栄養士等の関係なのですけれども、そこら辺はまだ具体的な内容が、調理場としての考え方はある程度あるのですけれども、具体的な内容が固まっていない状況ですので、まだそういった医師など関係機関との話し合いというところまでは、まだ至っておりません。

 あと、実施のための専門的な検討状況ということでは、市の栄養士を中心に、栄養教諭を加えて内部的に検討を進めている状況でございます。

 最後に、何がネックなのかというお話なのですけれども、調理するのは第1給食センターのアレルギー食調理室の調理能力の範囲の中でできることではつくれるとは思うのですけれども、配送ですね。どういった形で、今通常の給食を配送している車とは別に、どういう考え方でアレルギー食の配送を考えていくかというところが、一番今のところネックというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 西野委員。



◆委員(西野茂樹) それでは、ちょっと再質問させていただきますけれども、今のまずアレルギーのほうの関係からお伺いいたしますけれども、何がネックなのだろうかということでお聞きいたしましたけれども、配送のところが一番ネックなのだということで、調理のほうの関係は、今のスペースの中でやる気になればできないわけではない、そこが必ずしもネックではないというような、そういう答弁だったと思うのですけれども、第1給食センターは御存じのように、もう既にそういう対応できるようなスペースや、あるいはそういうものも用意されている。それはもう改築の議論でも当然我々も求めたし、そういうことですね。

 第2のところについて、新食材というのか、あえものだとか、そういうところもいろいろ議論ありましたけれども、アレルギーの関係するところについては、今の第2給食センターのスペース等の中で対応ができるのでないですか。そんなに広く、アレルギー食を対応するために増改築が必要だというふうに私は思ってないのですよ。だから、今の既存のスペースの中で、やる気になれば、私は可能でないのかなと思うのですけれども、この辺のところをもう一度ちょっとお答えをしていただきたいなと思います。

 それと、この検討状況なのですけれども、もう4年ぐらいになるのかな、この給食の関係について、私質疑をしたことがあります。とりわけ、医者、栄養士等の俗に言う専門的なやはり検討が進んでいかなければ、次のステップに行けないのではないかと、いつからそういう医者や栄養士等を含めたアレルギー食の導入に向けた検討をするのですかということを、三、四年前に一度私聞いたことがあります。そのときの答弁は、アンケート調査等ももちろんこれから取り組んでいきたいというふうに思っておりますという答弁とあわせて、医者や栄養士とのいろいろな検討もこれから進めていきたいというふうに、実は答弁がされた記憶があるのです。これ、ことしだとか去年あたり、どうなのだという議論が始まったのならいざ知らず、この第1給食センターの改築は文経でも相当議論やりましたよね、もう相当また前になるのですが。

 先ほどの場長の答弁では、医者等の話し合いというのは、具体的な内容はまだ全然固まっていないという答弁だったのだけれども、何でそれが進まないのですか。何でそういう専門的な調査検討がこの間取り組まれてこなかったのですか。取り組む必要がないというふうに、今やっても意味がないと、今すぐできるわけでないからということで、医者や栄養士等のそういう苫小牧市が取り組む場合の検討事項というものについて、取り組みがされなかったのかどうなのか。どうも、そういう対応としてはどうなのですかね。ここ、今の答弁だけではちょっと、今までそれじゃ何をやってきたのですかというふうに言わざるを得ないので、もう一度ちょっとそこ、これいつからやるのですか。医者、栄養士等との検討、専門的な調査研究。

 毎年、このアンケートを取り組んでいるわけですね。データも、基礎的なデータも私も教育委員会からもらいました。子供たちのアレルギーの状況がどうなっているかということも、一応私も資料としてもらいました。いろいろ出ている。そういうデータを使って、次のステップに進む、これが今とまっちゃっているのですね。毎年やっているアンケートの実態調査というのは、何のためにやっているのですか。ただ、調査だけやっている。調査だけ毎年やっている。だけれども、その調査に基づいて次のステップに進むその道筋だとか方向性が何も示されない。

 これ医者だとか栄養士との検討というのも、私は1年やそのぐらいかかると思うのですよ。いろいろ、そんな2カ月や3カ月で、よし、こうやるべということの結論が出る話ではない。貴重な時間が失われている。子供たちがアレルギーでもし何かあったら、これ大変大きな問題になってくる。

 私たちも会派の中で、アレルギーの関係についてもいろいろ調査もしてまいりました。本当に一生懸命やっている市もたくさんあります。苫小牧でも、このぐらいの内容だったらできないことないよなというふうに感じてきたところも、たくさん実はあるのですけれども、何もそれから次のステップに進もうとしない、その教育委員会の体質というのは何なのですか、これ。25年度からやる気があるのですか。次のステップに進むやる気があるのかどうなのか、今後のところも一つお答えしていただきたいなと思います。

 それから、代替食の対応について、特にアレルギー食をいつからやるのかということに対して、場長が答えたのは、総合的に判断したい。実施時期については総合的に判断したい。これどういうことですかね。総合的に判断したい。これで、委員わかってくださいと言われても、何のことなのか、さっぱりわからないのです。

 一番望ましいのは、第1と第2が同時に実施できる、つまりすべての子供たちにどういうアレルギー食の対応をするのか、どういう分野にまず取りかかっていくのかということもいろいろあるでしょうけれども、まずは第1、第2が同時にスタートできるのが一番望ましいです。それは早くやってもらいたい。だけれども、一気にいかないとすれば、例えば指定校やモデル校だとか、そういうものも使いながら、今持っている市の給食センターの機能、能力、そういうものから見て、ここからまずはできるのでないかというものがあれば、そういうところから実施をすることだって、一つの選択肢ではないのかなと思うのですよ。第1、第2が同時スタートでなければやらないということなのですか。できるところから、とにかくアレルギー食の学校における提供を拡大していくということも検討ができないのかどうなのか。今後、総合的な判断ということで理解をしてくださいと言われて、はいそうですかということはちょっとならぬですよ、これね。よくわからない。そういう紋切り型の答弁はしてもらいたくない。この点、もう一度お聞きをいたします。

 それから、給食の代替食を行っていない対応、どうしているのですかということでお聞きをいたしました。

 卵だとか、魚介類からいろいろなことがありますけれども、その食材が入っている給食を食べてない子供は何人ぐらいいるのですか。これ件数、何も答えてないのですよね。食べられない食材を除去して給食を食べている子供は何人いるのか、それから、全くその食材を食べない子供たちが何人いるのか。さっきの答弁では、保護者の判断でいろいろ対応しているし、弁当を持参している子もいるのでないかという程度の答弁です。実態が正確に伝わってこない。あなた方が毎年実施している調査はどういう実態にあるのか。すべて詳細に言えとは言いませんけれども、この予算委員会で、今のアレルギーに関して、こういう今子供たちの状況にありますよ、実態にありますよということを、なぜ件数も含めて大まかなところを言えないのですか。これ私の聞き方が悪かったのかな。もう少し、これ予算委員会なのだから、やっぱりこういう状況にあるのかということが議員を含めて、市民も含めてわかるようなやっぱり親切な答弁してほしい。一通りの答弁で済まそうなんていうことじゃ、だめだ。この辺のところもお聞きをしておきたいと思います。

 ぐあいが悪くなった事例は特に聞いてないということですから、私もそれは一安心いたします。ただ、これは毎年毎年入学される子供も出る、卒業する子供、毎年毎年実はアレルギーというのは千差万別いろいろなことがあるので、これは安心できないのですね。症状の重い子供が5名いらっしゃるということ、これもどう変化してくるか、本当に毎年正確な実態把握をして、やっぱり慎重にその辺のところを給食センターでも対応しなければならない問題だと思うのですけれども、特に病院等の実態がなかったということだから、それは安心はできます。

 これ本人の、保護者本人の申し出というものが結構ベースになっていると思うのですが、こういう件数もちょっと、これ医者の診断によって、件数言いましたっけ、アレルギーの件数、児童数。今、苫小牧市にアレルギーの子供が何人ぐらいいらっしゃるのか。ちょっと私聞き漏らしたと思うので、多分言ってなかったですよね。言いましたっけ、全体の、何人って言いましたっけ。(発言する者あり)ごめんなさい、件数は言ったのだ。

 その四百何人の子供たちが、どういうところに大体あるのかと、どういう食材なのかということは、卵等が多いです。卵、魚介類が多いという、この2つだけしか言ってないのだけれども、この辺、(発言する者あり)牛乳は知っている。牛乳はもう既に牛乳が飲めない子は麦茶をやっているということは、それはもう私も指摘しましたので、それはわかっているのですが、この辺のちょっと食材の対応等についてもお聞きをしておきたいなと思います。

 それと、スペースの関係なのですけれども、第2給食センターは、20年の6月にこれは更新整備基本計画、これ第1回報告書という形で出されました。これは、結果的には当時の澤田石部長が、いろいろ文経で議論あったけれども、こうやっていろいろ出して議論を議会でさせたけれども、いやいや、これはちょっと没にさせてくださいということで、没にされた経過があるいわくつきの更新整備計画。私は非常に問題だというふうに思っておりましたけれども、ただ、その中では、第2給食センターの増改築の関係について、特に問題になってくるのは新献立ですね。新献立、あえもの、焼き物、こういうところを第1とあわせて増加をする際には、新たな調理室が必要となると。食料保管倉庫等も、そのスペースも必要となる。だから増築をしなければならないのだという考えだった。私もそう思います。

 ただ、アレルギー食の関係については、新献立と違って、その給食センターにおける食数から見たら少ないですから、新献立にする場合は、当然第2であっても、今5,000食になっているので、5,000食つくらなきゃならない。だから、当然スペースもさらに必要になってくるし、そのために増改築も必要だというのは私もよくわかるのです。ただ、アレルギー食に関しては、今言ったように全体的に、今時点の子供たちの数というのは四百九十何人ですよね。(発言する者あり)490でなくて419。失礼いたしました。だから、数的にはこれ第1、第2合わせて419ですから、そんなに多い数ではない。(発言する者あり)3%、随分聞き漏れしているね、私。

 多い数ではない。ですから、第1給食センターでも当然そういうスペースを既に用意しているから、できないこともないし、第2についても、今のスペースの中でいろいろ工夫をして、このアレルギー食に対応できるものが可能でないかと。第2給食センターにかかわるアレルギー食の児童数は何人いらっしゃいますか。増改築をしなきゃならないほどの数ではないと思うのですよ。だから私は、いろいろ検討して、できるところからやる、あるいは今の持っている施設の中でどこまでできるのかという、そういうさらなるやっぱり検討していく、そういう点が必要だと思うのだけれども、どうも最初から、もういいのだと、第2の改築をするまでは棚上げするのですと。そして第1と第2の、あわせて同時スタートをするのですという、もうそういう結論がありきの何か対応でないかと思うのですよ。少しでも早くそういう子供たち、該当する子供たちに、何とか今持っている能力の中でできることをやろうじゃないかという、そういう検討の姿勢が全然感じられない。これじゃ、やっぱりだめだと思うのですよ。その点、もう少し現状のスペースも含めて、もう一度その辺お伺いさせていただきます。

 それと、第2の改築の部分ですけれども、これ部長のほうから答弁ありました。今の基本計画の中には入っていないということですね。これ、いつになるのですか、そうすると。30年以降はわかるのだけれども、前の更新整備計画の中では、26年度から検討に着手したいということになっています。今25年度ですから、来年ですよね。もう第2の改築については、やっぱりどうしていくかということは、これ検討しなきゃならない。これ26年度のこれは生きているのですか。更新整備計画の中で、26年度以降、つまり早ければ26年度から第2の改築等について検討しなきゃならないということになって、これ議会でも議論されました。

 30年以降ということになると、6年、7年、まだまだ先の話ということになるのですかね。もっとなるのかな。10年ぐらい考えているのかな、何だかんだになっていけば。10年間も、あえものもやらない、これ今回質問はしていませんけれども、設備はあるけれども、あえものもストップ、アレルギー食もストップ、こんな税金の使い方ってあるのですか。

 もう既に設備をやっておきながら、第2の改築の時期について、もう少し、どのぐらいの時期になるのか、早まる可能性があるのかないのか。去年、基本計画の見直しをいたしました。その中には、今回の第2給食センターは入っていません。これは答弁のとおりです。基本計画の見直しということも含めて対応できないのですかね。この辺の考え方についても、いま一度お答えをしていただきたいなと思います。

 さて、それで、はなぞの幼稚園の関係についてお伺いいたしますけれども、昨年の9月の定例会後の教育委員会会議で同意を得ているという答弁でしたね。この10月の募集停止の問題、それから、26年3月の廃園の関係についても同意を得ている、つまり議決を得ていると。教育委員会というのは、これ合議制ですから、5名の教育委員の合議に基づいて議決がされるということでありますから、その同意、議決がされているという答弁でありましたけれども、私、9月の議事録を、それ以降も含めて持ってはいるのですけれども、どこに、このはなぞの幼稚園の10月の募集停止が合議をされたのですかね。9月27日3時から教育委員会会議が確かに開催されています。この議事録を私もいただきました。この中で出ているのは、市立はなぞの幼稚園のあり方ということで議事録が出ておりますけれども、10月に募集停止をしますということが、どこにこれ書かれていますか。どこでそういう質疑をされていますか。募集停止をしていいですよという教育委員会の同意が、どこにこれ書かれていますか。この議事録の中からは到底読み取れません。

 私は、少なくとも先ほど言った手続等の関係からして、この10月の募集停止は、条例と園則の改正も含めて、教育委員会のまず手続、議決が必要だと思っています。これがどこにも教育委員会の議事録を見ても、10月募集停止、いいですよということの質疑をされたものが一切出てきません。この確認を一つさせていただきたいと思います。

 それと、なぜ園則の改正をしないのか。これ必要ないというふうに考えているのですか。確かに、園児の募集については義務づけの法律はない。教育委員会の判断でできる。こういう次長からの答弁はありましたけれども、条例規則に基づいて仕事をするわけですよね。教育委員会が判断をするにしても、条例上どうなのだ、規則の面から見てどうなのだと、そういういわば根拠というものをベースにして、どういう対応が正しいのかということを教育委員会が判断をする、そういうものだと思うのですが、教育委員会の判断でできるという答弁しかない。これはもう当たり前の話なのだけれども、私は教育委員会で判断するにしても、まずはその前提となるのは、この幼稚園条例の改正、あわせて幼稚園規則の改正。つまり幼稚園規則では4歳児の募集停止をすることになるわけですから、この幼稚園規則の中で、4歳児については時限的に、例えば26年度の募集はしませんよという幼稚園規則に例えば附則をつけるだとか、いろいろ方法はもちろんあると思うのですが、そういういわばただし書きというか、そういう対応をして、それで教育委員会の皆さんいかがですかということを議題にかけて、教育委員会として、この園則の改正についてはいいですよ、わかりました、あるいは幼稚園条例についてはわかりましたと、こういうことが教育委員会の議事録の中で出ているのなら、次長が言ったように、同意をした、議決を得たという答弁は、なるほどそうかということで、私も納得はしますよ。だけれども、どこに出ているのか。胸を張って議決を得ていると言っているけれども、どうもその事実が見当たらないのです。

 その以前の教育委員会の議事録も私もらいました。いろいろ見ました。いろいろやりとりはされているけれども、(発言する者あり)いやいや口頭同意ではないですよ。やりとりはされているけれども、これ教育委員会の議決というのは、議決されましたということはちゃんと議事録に載るのですよね。やりとりだけの部分はあるのですよ、確かに。

 教育委員会というのは、議会と同じでしょう。議案が我々と同じように、やりとりはするけれども、議会と同じように、最終的にはこの議案、議題について議決をするか、同意をするかということを5人の中で確認をして、議決がされましたと。中には反対する人もいるでしょうし、最終的にはこれ多数決が多い、そういうふうにされるものであって、いろいろなやりとりをしたものだけで済む話じゃないのですよ。

 そういう意味で、私は手続に瑕疵があるのではないかと、疑問がありますよと、疑義がありますよということを言っているのです。胸を張って教育委員会で同意しているからなんていうふうに言える話じゃないですよ。やるのなら、きちっと手続をしなさい。やるのなら、きちっと手続を踏まえてやるべきだと、これはまず最低のクリア条件ですよ。だから、保護者や市民の間からも、本当に今の教育委員会いいのだろうかと、疑問の声が昨年来から上がってきたのは、まず一つ、そこに問題があると思っているのです。その点について、もう一度わかるような答弁をしていただきたいなと思います。

 それと、市民参加条例の関係です。

 市民参加条例で、何と言ったのだっけ、市民全体ではない、特定の人だから対象にならないのだと、こういう解釈でいいのですか。これ市民が聞いたら、どう思うだろう。何が特定で何が特定でないのですかね。何が一部で、何が大部分なのですかね。

 規模が大きいか小さいかにかかわらず、苫小牧市民で公の施設として利用する、ある意味では権利という言い方、余りこういう言葉は使いたくないけれども、市民にとってみれば、はなぞの幼稚園を利用できるかできないかというのは、特定の人ではないでしょう。これからもどんどんどんどんそういう対象の人も出てくる。

 定員が50名しかいないから、17万市民のうちの50人分だと、そんな話じゃないでしょう。違いますか、次長。特定の人ですから対象にしませんよというのは、乱暴なやっぱり切り口でないべか。教育委員会はそういう考え方でいいのですか、教育長。やっぱり、これ以前にも、これ市長、聞いてくださいね。市長に答弁求めているわけでないけれども、市長聞いてください。

 以前にも私言いました。この市民参加条例をどう運用していくのか、どう活用していくのかというのは、当然市長が大きくやっぱりそっちのほうを大事にしようということで進めている市民協働、市民参加のまちづくり、このベースになる部分なのですね、市民参加条例の活用をどうするかというのは。これについては、やっぱり各部各部で勝手に判断していいということにはならないと思うのですよ。まずは統一的な対応というのをやっぱりやっていかなきゃならない、決めなきゃならない。その上で、その統一対応以外に、各部としてこうなっているけれども、各部としてはこれもぜひ対象にしようじゃないかという、コアになる考え方を一つ持って、それに各部がそれぞれの施策に応じて、こういうコアの考え方はあるけれども、これにもう一度該当させようじゃないかというのは、市と各部がそれぞれ調整すればいいのであって、最初から市民参加条例の関係については、各部勝手に判断してください、各部が決めることだというくくりでずっと来ているものだから、それはおかしいですよということを私は以前指摘をさせていただいたことはあります。教育委員会、教育長、これはやっぱりだめだ。これおっかなくてしようがない。何が対象なのかさっぱりわからない。

 これ次長、特定の人というのは、ちょっとよくわからないので、もう少しちゃんとわかるように答弁して、何が特定なのか。私は特定の人だと思っていませんよ。利用するのは、確かにいろいろあって50人の定員の中で50人という、ある意味では、あるいは取り巻くその年の募集する人は、例えば200人か300人かそれはいるかもしれないけれども、それだけをもって特定の人だというふうに決めつけるのは、私は乱暴過ぎると思うのですよ。この点に対しても、もう一度わかるようにしていただきたいなというふうに思います。

 以上、2回目終わります。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 私から、まず第2給食センターのいわゆる老朽化対策として、もっと時期が早まらないのかというような趣旨の御質問がございました。

 これにつきましては、平成20年につくりました整備計画も、私、存じ上げておりますけれども、前に過去に議会でも御答弁申し上げましたが、昔の第1をつくった10年後に第2をつくっているわけで、単純に考えますと、第1が改築した平成24年の10年後かなという単純な考え方もございます。

 ただ、老朽化は、御承知のとおり、かなりの部分で激しいものがございまして、今、今年度においても、23年度の補正の中でもいろいろ部分部分の改修ですとか、設備の更新もしております。こういう事情もあることから、委員御指摘のとおり、もっと早めたいと思いますけれども、いろいろ財源的な問題がほとんど主体でございますけれども、極力急ぎたいとは思いますけれども、今の29年度までの基本計画の中ではちょっと無理かなと思います。ただ、その後においては、早めるような努力はしたいと思います。

 それから、アレルギーの中で、食物アレルギーで三、四年前からいろいろ検討しているのに、なぜできないのだと、進んでないのかという御指摘でございますが、これも私ども十分、おっしゃる意味は理解しております。内部的には委員御提案のモデル方式ですとか、いろいろありますけれども、場長からも何がネックだという中では、いわゆる配送の問題がネックにございます。

 それで、今内部的に具体的なことはまだ申し上げられませんけれども、今の第1給食センターの配送委託が平成28年度までの5年間で、24年から委託しているわけですけれども、ポイントとなる時期は、配送の更新時期が一つのポイントかなというふうに思っております。ただ、そのためには、今からいわゆる医療機関ですとか関係機関との調整がこれから必要なわけで、それについては25年度からも内部的な検討はさせていただきたいなと思っております。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部次長。



◎学校教育部次長(澤口良彦) 私のほうからは、幼稚園の関係で御答弁させていただきます。

 まず、教育委員会の議決がどこでなされているのかということでの御質問がございました。

 先ほど御答弁申し上げましたように、9月27日の委員会において、はなぞの幼稚園のあり方については、これ協議事項として定例会のほうに提案させていただいております。その中で、先ほども御答弁しましたとおり、条例提案については、市議会の2月定例会で提案させていただきますという説明もさせていただいております。今回この予算委員会の関連議案として提出するに当たりまして、2月13日に開催いたしました定例の教育委員会におきまして、委員会の議案として提案をして、その場で議決を受けております。

 それから、園則の改定なのですが、これにつきましても、条例の議決を得た後、直ちに園則の改定を予定しております。ということで、4月1日施行という形での園則改定の準備をしているところでございます。

 それから、市民参加条例についてでございますけれども、見解の違いと言ってしまえばそれまでなのでしょうけれども、幼稚園というその年齢層、そこに通われる子供の年齢的なものもございますので、すべての市民にかかわる事項かどうかというところでの判断でございます。このことにつきましては、市民参加条例の担当部局のほうとも協議をさせていただいておりまして、私どもの考え方を示した中で協議した経過もございます。そういった経過を踏まえて、この手続をさせていただいたということでございます。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 第1学校給食共同調理場長。



◎第1学校給食共同調理場長(湊英夫) 私のほうからは、第2給食センターの既存の施設の中で増改築がなくてもできないかというお話なのですけれども、委員も第2給食センターの状況というのはおわかりかと思います。私も昨年まで第2給食センターのほうにいましたので、正直言いまして非常に物理的といいましょうか、スペース的には難しいと思います。

 やはりあそこは完全なまだ、作業動線とかいろいろ考えた場合、やはり非常にスペース的に難しい。普通の一般の食材と、やはりアレルゲンというものが交わらないようなことも考えなきゃなりませんので、理想的なのは第1給食センターみたく壁で仕切るような、ああいう部屋というような形が望ましいかとは思うのですけれども、どちらにしてもスペース的には現在でも食材の作業動線を考えると、そういうスペースはちょっとないので、難しいというふうに思っております。

 それと、いろいろと実態調査の中で、数字を余りお話しさせてもらってなかったということで、全体的にどのような人数になっているのかということなのですけれども、まず初めに、給食を食べてないとかというような子供は何人ぐらいいるのかというお話ですけれども、献立によりまして、そのものを取り除いて食べているというのが第1、第2も合わせまして151名、献立によっては食べられない、丸々食べてないというのも66名、それと、弁当または代替を持参しているというのが21名、毎日弁当持参というのは5名ということになっております。

 また、全体の中で、アレルゲンの種類と人数というところでは、卵に関しては、第1、第2合わせて216名、あとは牛乳、乳製品で85名、魚介類が125名、あとは10名前後とかという形になっております。

 あと、第2に関してのアレルギーの人数はというお話もございました。

 第2センターだけ考えました場合には、小学校で77名、中学校が52名、合計で129名、その中で卵は小学校で47名、中学校が26名、合計73名、牛乳とか乳製品は小学校で11名、中学校で6名、合計17名ですね。あと魚介類が小学校27名、中学校17名、合計44名と、そのようになってございます。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 西野委員。

 西野委員、簡潔にお願いします。



◆委員(西野茂樹) 答弁ありがとうございます。

 ちょっと第2の関係からもう一度、そこを指摘させていただきますけれども、第2のアレルギーの関係については、129名ということでしたね。そういう人数でありました。

 それで、そちらのほうのアレルギーの関係については、いろいろな種類はあるけれども、卵のところが多いので、できれば卵のほうからそういうものをアレルギー食としてやりたいというようなことも1回目の答弁の中にあったと思うのです。そういうふうに考えますと、第2の場合については、卵の関係が47名ですよね。だから、私は第2給食センターの中でも、今の施設の中でも、この47名の対応が本当にできないのかなと、こう思うのです。この辺のところをもう一度ちょっと確認をさせてください。本当に今の施設の中で、動線等のいろいろ話もありましたけれども、この47名、50名ぐらいの対応ができないのかどうなのか、いま一度お答えしていただきたいと思います。

 それともう一つは、例えば第1給食センターは、もう既にそのスペースや棟も含めてできているわけですから、できるところからやるということについて、これいま一度そういう検討ができないのかどうなのか、この辺のところも先行実施という形でできないのかどうなのかについても、改めてもう一度お答えしていただきたいなと思います。

 それから、第2給食センターの時期の関係については、部長のほうから、29年度以降できるだけ早めたいという答弁でした。現時点では、それ以上のことはなかなか踏み込めないということなのでしょうね。そうなのでしょう。

 少なくとも10年までかかるのではなくて、やはり最短距離、もう第2給食センターの施設も本当に老朽化限界だと思っていますので、第2給食センターのやはり改築ということを、29年度はもちろんできないということですから、それはそういうふうに受けとめましたけれども、そこをやっぱりできるだけ早めるということについて、これぜひ教育委員会として真剣に検討していただきたいというふうに思いますので、これは要望にさせていただきます。

 それから、アレルギーの関係で、ネックになっているところについては配送だということなので、この更新時期ということなのですけれども、今言ったように、どの部分からやるかによるのですけれども、食数が変わってきますので、そちらのほうで、例えば卵のアレルギーということから、まず手がけていきたいということであれば、そんなに多くの食数でないので、配送の関係もいろいろ、ある意味では今言ったように一番いいのは、確かに配送の更新のときにそれらも含めてというのは、わからぬわけではないのだけれども、必ずしもその更新時期にこだわらなくても、今言ったように先行実施をする際には、その食数との兼ね合いで配送の部分については検討できないのかなというのは、少しちょっとまだ私なりに疑問があるものですから、もう少しちょっとこの辺の配送にどのぐらいの対応が必要なのかということを含めて、もし具体的に説明できるのであれば、その点をもう一度ちょっとお聞きをいたします。

 それで、最後に幼稚園、お聞きをいたしますけれども、議決の関係について、9月27日、協議事項として、幼稚園廃止の条例提案については2月の定例会に出しますよという話はして、その協議はしたということはわかりました。それはいいです。議事録に確かに載っていますから。私が聞いたのは、結果的に2月の廃止条例提案は断念をしましたけれども、当時の27日の教育委員会の中で確認したのは、2月の定例会で出したいということについての議決というか、協議があって議決をされたということは私はわかりました。

 ただ、廃止に向けた所要の手続というのは当然必要でしょうと。そこを私聞いたのです、1回目、2回目に。廃止条例案を提案するにしても、まずはその手続を踏む過程の中で、幼稚園条例の一部見直しも必要だ、それから幼稚園規則、これも廃止までの所要の期間に今の幼稚園規則をそのままにしていくと、条例違反あるいは園則違反ということになるから、当然廃止に向けた募集停止の関係をする場合には、そういう前段の所要の手続が必要なので、そこのところは議決をされていませんよねと、してないですねということを私は聞いたのですよ。

 2月の定例会で廃止条例を提案するということはいいです。その前段の必要な幼稚園条例の一部改正をしなければならない手続、幼稚園規則の改正手続をしなければならない。これ、間違いなくその手続をしなきゃなりませんけれども、それがされてないのですよ。そこのところは答えていないのです、部長のほうからね。これははっきりさせてください。私は、されてない、この議事録を見ても全然されてない、議決がされてない中でやっております。

 いみじくも言いましたね。ことしになって2月13日に、委員会として議案として議決を得ています。10月に募集停止した後、年を越して2月13日にやっと議案として議決を得ている。つまり10月の募集停止は、この議決を得ない中で事務局の判断でやったということですね。これ越権行為じゃないですか。条例、規則に対する越権行為。教育委員会で議決をしなきゃならないことを、議決をしないで募集停止をかけたのは、教育委員会の越権行為でないですか、2月13日に議案として議決をしているのですから。何カ月後ですか、4カ月後ですか。4カ月後に教育委員会の議案として議決がやっと終わった。そうなりませんか。いや、私の言っていること、聞いていることわかりますか。教育長、部長、わかりますか。

 必要な手続をしなきゃならないのに、それもしないで募集の停止をした。これは明らかに条例、あるいはそれにつながる幼稚園規則、そして教育委員会として、本来協議して議決をしなきゃならないものをしないで募集停止を進めた。4カ月後の教育委員会で、やっと議決をした。手続、全くそこに瑕疵がないですか。問題、私はあると思いますよ。このままじゃ、これどうなっていきますか。

 これ市長、教育長、市民や保護者の中には、いろいろ専門的に弁護士に相談している人たちもいますよ。今回の市の教育委員会のとった対応については、これ条例上、規則上問題が多い。このまま放置したら大変だ。だから、例えば横浜だとか、ほかの市であったように、もしかしたら訴訟になるかもしれない、私がするということでなくて。

 ここのところ、我々議会もやっぱり法令遵守、これ大事です。法令遵守がされない、条例に基づいた対応をしてない、規則に基づいた対応をしてない、そういうものが無視されて住民の対応をされてきた、こんなことはやっぱり許されないですね。

 この状態を、正常に戻すということを教育長しませんか。このまま進んでいったら大変なことになりますよ。そういう事実が、手続しなきゃならぬものをされない中で、我々議会だって、これ議決できないでしょう、これ廃止条例に対して。そこのところを明確な答弁がなければ、今回、議案第36号で幼稚園の廃止条例を提案されていますけれども、そこのところがきちっと解明されなければ、我々議会だって、これ責任問われますよ。何かそういう訴訟事になったときに、議会も当然、あなた方だけでなくて、そういう手続に問題があった、瑕疵があったものを、我々議会も同意を与えた、議決を与えた、我々議会の責任にもなる。そこのところをもう一度お答えしていただきたいと思うのです。

 市民参加条例も、これ次長、どうしてこう狭義に物を考えるのですか、狭く狭く物を考えるよね。公の施設にとって重要な施設かどうか、市民にとってその施設の機能というのはどれだけ大事かと。いろいろな公の施設があって、いろいろな対応はありますけれども、私は幼稚園の施設というのは本当に大事な施設だと思うのですよ。そういうのが数の論理だけで、しかもその特定の人という解釈も非常にあいまいな中で、言葉だけ特定の人だから、市民参加条例の対象にしないで、政策形成手続もしないで、教育委員会の判断でやっていくのですと、これが市民参加条例をつくった苫小牧市の正体なのですかね。こんな形で市民参加条例を運用していくのですかね。

 もう少し、狭義の解釈でなくて、市民参加条例の制定の原点、原則を踏まえた対応をするべきだと思っておりますので、ここは、これ次の図書館の問題も、これ今私は質問していませんけれども、いろいろ教育長、あるのですよ、市民参加条例の兼ね合い含めて。給食センターもそうだった、今回のこの幼稚園もそうだった。図書館も本当にどんな解釈をして、そちらがやろうとするのか、私はちょっと不安でしようがない。もっと市民参加条例の原則を大事にしてもらいたい。市長が進めようとする市民協働、市民参加のまちづくりに沿うような対応を教育委員会としてもぜひやっていただきたい。そのことを申し上げて、この市民参加条例に対する特定のということに対して、やっぱり私は少し納得いかないので、いま一度もう少しそこのところ、狭義の解釈でなくて、もう少し原則に立った解釈をするべきでないかと思いますので、これからの問題もありますので、この辺のところについては、教育長のほうの見解もあわせて求めておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 12月の本会議でも少しお話をさせていただきましたけれども、今、次長が答弁したとおりのことではあるのですけれども、幼稚園の園児募集に対する事務、これについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の事務の一つだという解釈、それと教育委員会の職務権限に属するということもあります。自治法第244条の2は公の施設の廃止に向けた準備行為を一切禁じたものではないと解釈をすると。そういうこともありまして、私はこの件に関しては、法律に一切違反した行為ではないというふうに思っていますし、これについては、弁護士ともいろいろと協議をする中で方向性は出しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 私から、食物アレルギーへの対応について、まず御答弁させていただきますが、先ほども申し上げましたように、これについては委員御指摘の、できることからまずやれというのは、御指摘のとおりでございます。

 それで、どうしてもネックになるのが、これきちっと分けた形でのアレルギー対応食の配送というものがネックになってまいります。これについては、どうしても今第1の配送委託をしているわけで、その途中から、また次の展開ということになると、なかなか経費的にも難しい部分ありますので、何とか平成29年の配送委託の更新時にあわせて、それまでの間、医療機関ですとか、ほかの関係機関も含めて具体的な対応を検討させていただきたいなと考えているところでございます。

 それから、はなぞの幼稚園の中で、市民参加条例の、私どもこの条例を全く無視してということでなく、この条例の中の第8条を適用させているわけでございますけれども、いわゆる先ほど次長が言いました特定の人ということにつきましては、年齢的にいわゆる4歳、5歳の年齢という意味もございますけれども、そういう考えのもと、私どもの考えでいいのかどうなのかということも担当部局のほうと協議し、調整させてもらいながら進めましたので、御理解願いたいなと思います。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 他に。

             (「はい」と呼ぶ者あり)



○委員長(渡邊敏明) この場合、質疑を保留し、暫時休憩します。

      ─────────────────────────────

             休 憩  午前11時55分

             再 開  午後 1時00分

      ─────────────────────────────



○委員長(渡邊敏明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第10款教育費及び関連議案、議案第36号及び第37号について質疑を続行いたします。

 神山委員。



◆委員(神山哲太郎) それでは、1項3目教育指導費につきまして、いじめや不登校の問題対策につきまして質問をしたいと思います。

 大変いじめに関する自殺等々の問題が報道されておる昨今でありますけれども、一昨年ですか、大津市の中学校の自殺の事件もございました。ここ数年、いじめとか不登校、虐待などが非常に多くなってまいりまして、本当は楽しいはずの学校でありますけれども、また子供の安心の場である家庭も含めて、非常に大変な事態を招いていると。この責任は、大人である私たちにもあるというふうに理解をしているところでございます。議会でも何度も議論をされているところでありますけれども、学校の現場でも、さまざまな取り組みがされているかというふうに思います。しかし、解決の決定打というものがなかなかなくて、本当に大変な思いをしている方がたくさんいらっしゃるということでございます。いじめをさせないという周りの環境をつくるということが非常に大切になってくるわけですし、防止や阻止になっていくというふうに考えるものでございます。

 まず、最初にお尋ねしたいことは、そもそものいじめという定義について、教育委員会としての御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 なぜこんな聞き方をするかといえば、大変恐縮でありますけれども、教育長がこのたびおかわりになって、今回の教育長は教育者ではなくて、そんな失礼な意味ではなくて、行政の側から出られた教育長ということで、目線をどこに置いていらっしゃるのかなというふうなこともありまして、ぜひともお尋ねをしたいなと、このように思っているところでありました。

 それから、相談体制の変更というのがありました。先日も藤田議員の代表質問の中で、そういった相談体制が変わるので、どのような効果が生まれるのだというふうなこともありました。余り具体的な答弁というのがなかったような気もしないでもないので、もう一度お聞かせ願いたいなというふうに思います。何よりも予兆というのを察知するのが非常に肝心だというふうに思いますし、この辺を教育委員会としてはどのように取り組みをされているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、いじめ110番、また24時間いじめ相談ダイヤルの設置の可能性なども含めてお伺いしておきたいなというふうに思います。

 また、現時点のいじめ110番に対する評価、それから課題等もお聞かせ願いたいと思います。

 学校では、今心の教室というものが取り組みをされておりますけれども、実施形態や評価もお聞かせ願いたいと思います。

 次に、児童生徒にとって、一番の教育環境は教師であるというふうに思います。複雑多岐にわたって、いろいろな業務をこなさなければならない教師でありますので、一人一人の子供と向き合っていく時間がなかなかないのではないかと、このように感じておるところでございます。教師に対するバックアップ体制というか、そういったものはどういうふうになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。

 また、今全国の自治体では、子供のいじめ防止に関する条例の推進をしております。条例には罰則規定等々はありませんけれども、1人の子供を守るための抑止力になり、非常に有効だと思います。このことについて御見解をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、次でありますが、済みません、これちょっとどこの款で聞いたらいいかわからなかったのですけれども、35人学級の編制についてであります。

 まず、最初にお伺いしたいのは、現在どのようになっているか、お尋ねをしておきたいと思います。

 35人学級って、各自治体によっても取り組みがいろいろあるわけでありますけれども、1人の担任の目が行き届くように、学習や生活集団を少人数化するということが非常に効果があるということであります。子供の多様性にこたえて、教育活動を展開することが可能になるかなというふうに私どもも判断しております。

 例にとってお話ししますけれども、愛知県の犬山市、平成15年より学校裁量による少人数学級編制で、平成20年度は7名の市費負担で非常勤講師を56名配置して30人学級、ここは30人学級なのですね。取り組みを行っております。

 また、埼玉県志木市で、平成14年度から小学校の1、2年生の上限を29人とする少人数学級の編制をスタートさせております。平成16年度からは、小学3年までに拡大をしているということでございます。ここでは市費によってすべて常勤講師として採用しているというふうなことを聞いております。

 この少人数教育というか、少人数学級の編制によって、いろいろな効果が出てきているというふうに聞いております。友達が困っているときにしっかり助けてあげる、また自分のクラスはまとまっているというふうに感じる、少人数学級のほうが大人数よりもすごくよいというふうに、こういうような答えが返ってきているということでございます。

 そのような視点から、少人数学級の編制につきまして、今後の展開や、また市費による教員採用を図るべきであると、このように考えますけれども、理事者の見解を求めておきたいと思います。

 続きまして、5項1目の社会教育総務費、学校開放事業であります。

 12月にも質問して、ちょっとしつこいなというふうに思われているかもしれませんけれども、この時期でありますので、多くの人から多くの意見をいただいておりますので、私も1人の代弁者として聞いていただきたいなというふうに思います。

 現在、今もう3月ですから、体育館が氷点下になるというのは、なかなか少なくなりましたけれども、1月とか2月は非常に体育館も冷えて、氷点下になる体育館がたくさんあるわけであります。これは皆さんも御認識されているかなというふうに思いますけれども、その中で高齢者が、高齢者だけではありませんけれども、そういった方々が運動し始めるのに、非常に大きな負担になるわけであります。そういった中で、1時間でも暖房を入れてくれるとありがたいねという話も聞いておりますし、例えば体育館であれば輻射のストーブがあるのですけれども、体育館の上部のほうに10台ぐらいついているのですけれども、それを1基でも動かしていただけると少しでも温度が上がるので、そういった配慮もしていただけないだろうか、このような要望等も受けておりますところから、また伺いますと、スポーツ課のほうにもかなりいろいろな意見が来ているというふうに聞いておりますので、その辺も含めてどのような回答をされているのか、お伺いをしておきたいと、このように思います。

 それから、毎年冬が来るわけでありますから、いつまで先送りするのかなということを考えるわけでありますけれども、どのようなことが大きな問題になっているのか。できるところ、できないところ、これ当然あるわけでありますけれども、できるところからでもやっていただくというのが大事ではないかなというふうに思っておりますので、その辺の御見解を求めておきたいというふうに思います。

 それから次に、少年団のお話であります。少年団関係が体育館を使うときの暖房のあり方をまず聞いておきたいなと思います。

 学校開放とはちょっと趣旨が違うのかなという面もあるものですから、実際の利用というのは一体どのようになっているか、取り扱いをお聞かせ願いたいなというふうに思います。

 最後であります。中学校関係のアイスホッケーの合同チームの練習場所の確保についてお伺いしたいなと思います。

 まず、小中学校のアイスホッケーの競技人口はどのぐらいあるのか、また掌握されているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 また、中学校の合同チームは何チームあって、どのような活動をされているのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。

 近年、非常に競技人口が少なくなって、合同チームという形態がアイスホッケーだけではなくて、いろいろな分野にまたがっているものでありますから、その中で子供たちはしっかり頑張っているわけであります。いろいろな制約がある中で、今回のアイスホッケー合同チーム、全国大会出場を決めたというすばらしいニュースもあるわけであります。全国大会決まって、ところが練習場所がなかなか確保できない。週2回程度の練習というか、そういった話も聞いていますところから、中学校あたりでは、中体連関係であれば、学校が利用できるのではないかなというふうに思っているものですから、その辺の制約について、教育委員会の御見解を求めておきたいというふうに思います。

 以上であります。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 初めに、私からいじめの問題について答弁、教育長の認識ということで、定義については別途答弁をさせていただきますけれども、今の問題としては、学校教育にかかわる問題、それだけではなくて、体罰等の問題も含めて、社会的な問題になっているというふうに認識をしております。いじめの根絶に向けて、社会全体で取り組む必要があるという考えでおります。学校への働きかけに加えて、教職員はもとより、児童生徒、保護者、一般市民がこの問題に対して意見を交換したり考えたりする機会の設定なども必要であるというふうに考えています。

 また、いじめの問題については、さきの12月の議会でもお話をしたとおり、どの子供にも、どこの学校でも起きるという認識を持っております。学校にかかわるすべての関係者が重大性を認識して、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対処するということが大切だというふうに考えております。

 私からは、以上であります。



○委員長(渡邊敏明) 指導室長。



◎指導室長(中川恵介) まず、いじめの相談体制に関する御質問ですけれども、代表質問でも御答弁させていただきましたとおり、今回窓口の新設で、指導主事ですとかスクールソーシャルワーカーが相談を直接受けることにより、学校や関係機関との連携に関する対応が迅速に行われるという利点が考えられます。

 また、いじめの問題につきましては、一定の解消が図られたとしても、指導を継続するとともに、その経過を観察する必要があるというふうに考えておりますので、担当者が相談者に対して、継続してかかわる、支援できるという利点もあるというふうに考えてございます。

 それから、いじめの未然防止の取り組みに関する御質問ですが、市教委といたしましては、現在年3回、各学校に対しまして、道教委の取り組みであるアンケート調査を実施しております。また、これに加えまして、各学校に対しましては、独自のいじめアンケート調査や教育相談の充実を働きかけているところでございます。

 さらに、子供の小さなサインを見逃さないようにするために、教職員の研修として、教育研究所において生徒指導関係の講座を開設するとともに、先生方の集まりであります市の生徒指導推進委員会では、いじめや不登校の問題に関する指導資料を作成しまして、市内の小中学校全教職員に配付しているところでございます。

 それから、24時間の相談体制に関する御質問がありましたけれども、さきの代表質問におきましても御答弁させていただきましたが、今回の相談体制、窓口の新設は、相談に対する迅速かつ的確な対応を目的としております。24時間等の時間の延長に関しましては、今回の窓口の周知をしっかりと行ってみまして、今後の相談対応の状況を見きわめながら考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解願います。

 次に、こうした対策に関する評価と課題についての御質問ですが、いじめの問題に関しましては、学校や関係機関と連携する中で、早期発見、早期対応に努め、ほとんどのケースにおいて、一定の解消が図られているというふうに認識しております。

 学校が認知できないいじめについて、今後どのように見つけ出して対応していくかということについては、これは大きな課題であるというふうに認識しているところです。また、相談窓口の周知という点につきましても、その方法等に課題があるというふうに市教委としては認識しておりますことから、今回の相談体制の強化に伴う窓口の新設に関しましては、適切な周知等を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、心の教室の実施形態と評価についてのお尋ねですけれども、現在市内のすべての中学校に心の教室相談員を配置しております。相談員は教員ではありませんので、第三者的な存在であり、生徒も気軽に相談しやすいために、友達などとのトラブルや進路や学習のこと、こうしたさまざまな相談を受けており、市教委といたしましては、貴重な子供たちの相談窓口の一つであるというふうに認識、評価しているところでございます。

 それから、教師に対するバックアップ体制についての御質問がありましたけれども、市教委といたしましては、教育研究所の研修講座等により、教師の生徒指導力のスキルアップを図るとともに、学校体制でこうした問題の解決に当たるよう指導しているところで、教師が一人で抱え込むことがないように各学校に指導しておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

 最後に、いじめの防止に関する条例についての御質問ですが、このことに関しましては、さきの道議会において、高橋知事がいじめ防止条例を制定する考えを示しましたことから、教育委員会といたしましては、今後道の動きを見据える中で、このことについて考えてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、いじめの問題の根絶に関しましては、先ほど教育長の答弁もありましたけれども、社会全体の多様な取り組みが必要であるという認識に立ち、アンケートや教育相談の充実、それから相談窓口の設置、学校、家庭、地域の相互連携、さらには子供たちの主体的な取り組みをまず推進してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育課長。



◎学校教育課長(遠藤久雄) 35人学級についてのお尋ねでございます。

 市費での教員配置についてでございますが、従来から北海道のほうで、道の事業として35人学級を小学校1年生、小学校2年生、中学校1年生で実施しております。国の35人学級におきましては、小学校1年生につきましては平成23年度から、小学校2年生につきましては、平成24年度から実施されているところです。平成25年度から段階的に予定されておりました小学校からの35人学級への移行につきましては、現在見送られているところでございます。35人学級はきめ細やかな指導など、学力向上等でさまざまな効果が期待されるということでございます。

 今委員からお話のございました犬山市や志木市など、独自で教職員を採用しているというお話がございました。仮に市独自でこれらの教職員を採用するとなれば、多額の費用を要することとなり、難しいと考えているところでございますが、ただ、本市におきましては、従来より国の指導方法工夫改善活用事業を活用しまして、小学校で21校、中学校で12校に教員を加配し、習熟度別の授業や少人数指導の実施をしているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



○委員長(渡邊敏明) スポーツ課長。



◎スポーツ課長(野水充) 学校開放事業についてのお尋ねがございましたが、学校開放事業におけます冬期間の暖房利用に関するスポーツ課への問い合わせにつきましては、今年度利用団体から2件の問い合わせがございまして、内容はともに、なぜ暖房を設定できないのかという内容となってございます。回答等につきましては、各学校での暖房方式の違い、暖房を入れることによりまして、使用いたします体育館だけではなく、学校全体に暖房が入ってしまう設備的な問題、また安全・安心の観点から、運営方法の検討など、暖房利用に向けた問題点があることを御説明させていただいております。

 次に、具体的な問題点と今後の方針についてのお尋ねでございますが、問題点につきましては、さきの繰り返しとなりますが、各学校ごとの暖房方式の違い、暖房を入れることによりまして、体育館だけではなく、学校全体に暖房が入ってしまう設備的な問題、暖房管理形態の違い、安全・安心の観点からの運営方法の検討などの問題点がございまして、それら問題点を解決いたしますには、設備の変更、それに伴います財源の確保が必須となってまいります。暖房利用の必要性につきましては、十分認識をいたしておりますので、問題解決に向けまして、関係部局と協議を進め、実現に向け、どのような方法が望ましいのか検討をしてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。

 次に、少年団関係の取り扱いについての御質問でございますが、学校開放事業につきましては、平日の17時から21時まで、土曜、日曜、祝日につきましては、9時から21時までの学校に支障のない時間帯にお借りして実施をしておりまして、この時間帯での少年団活動につきましても、一般チームと同様の学校開放事業の扱いとなりますことから、暖房につきましても、一般チームと同様の取り扱いをさせていただいておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、中体連のアイスホッケー関係での小中学生の競技人口、団体数のお尋ねでございますが、苫小牧アイスホッケー連盟さんの平成25年1月末現在の登録状況でございますが、小学生が5チームで142名、中学生が7チームで104名の登録がございます。そのうち、中学生の合同チームにつきましては、4チームとなってございます。活動内容につきましては、学校の教育活動の一環として行われております部活動を活動の本体として活動されているものと認識をしております。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明)  総務企画課長。



◎総務企画課長(戸村真規) 中体連関係のアイスホッケー合同チームの練習場所の確保についての御質問でございます。

 中学校の敷地内にスケートリンクを設置するということにつきましては、学校側の一定の了解を得ることができれば可能というふうに考えてございます。また製氷する場合には、当然水道代がかかるということになりますので、この辺は市教委の負担も含めて、事前に協議をしていただければ、その辺の協議が必要だというふうに考えてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 神山委員。



◆委員(神山哲太郎) それでは、再質問させていただきます。

 まず、いじめの問題でありますけれども、教育長、よくわかりましたが、このいじめというのは、もう何十年もこういう問題というのは非常に大きいわけでありまして、僕がちょっといろいろ調べたところ、警察庁少年課のいじめの定義について書いた文書があるのですけれども、これちょっと読みますが、単独または複数の特定人に対し、身体に対する物理的攻撃または言動による脅し、嫌がらせ、無視等の心理的圧迫を反復継続して加えることにより、苦痛を与えることというふうに、こんな定義になっているのですね。僕は何を言いたいかというと、文科省あたりでは、こことは定義がちょっと違っていまして、その辺を理解しているのかどうかということを、自分はちょっと確かめたかったのです、大変失礼な話でありますけれども。それによって、教育委員会としてのいじめへの対処の仕方が変わってくると思うものですから、その辺についてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 この反復継続、文科省では反復というのがなくて、継続というのがたしか文言としてあったはずなのですよ。ところが反復というのがなかったのですね。反復というのは何かというと、繰り返しということであります。継続は、そのときとか、その日で終わらないことという、そういうふうな解釈でありますけれども、この反復というのが、いじめの中では非常に大きなウエートがある、こういうふうに解釈されているそうであります。その中でも3つの要素があって、その3つの要素が重なって、初めていじめというふうに認識をしているそうなのですね。この中でも、反復ということがなかなか理解されていないというのが現実としてあるそうなのですよ。ですから、反復ということをどういうふうにして見るかというか、そこを見てあげなければ、なかなかいじめとして認識する、ただのけんかだったりとか、1回で終わったりとか、そういうふうにして、周りの認識するほうもそうやって見てしまうのですね。ですから、そのことをもう一度ちょっとお伺いしておきたいなというふうに思います。

 それから、室長、済みません、24時間のお話でありましたけれども、今携帯とかでも、メールとかでも、24時間つながれるときでありますし、例えば相談ダイヤルそこに設置しました、転送でもいいわけですよ。日曜日に来るという可能性もあるわけですから、例えばそこから転送にして、携帯にいじめ110番携帯とか、電話してもらうとか、そういうような体制をとったらいかがかなというふうに思っているのです。そんなに費用もかかるわけではないのではないか。確かにそれは交代でだれかかれかが出なきゃいけないかもしれませんけれども、それはやっぱりいじめを未然に防止するという意味では、非常に大きな意味合いがあるのではないかなと思うものですから、この24時間の運用について、もう一度御答弁をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、35人学級でありますけれども、市としては加配で対応しているというふうなお話でございました。今震災等とかもありまして、何か文科省あたりは提唱をされているということでありましたけれども、震災の復興が進んでいくと、やはりそういったことも進んでいくのかなというふうに思います。加配もそうなのですけれども、苫小牧市特有の、今、東が多くなってきているとかというのがありますので、そういったことも考えて、少人数学級というものをぜひ進めていただきたいなと思います。既にそれこそ西側のほうでは、一部少人数でやられて、いろいろな成果が多分出ているのではないかなと思うのですよ。そういったことも情報に入れてやっていくということが、苫小牧市の教育の発展につながるのではないかなというふうに思うものですから、この辺についてもお答えを願いたいなというふうに思います。

 それから、学校開放事業でありますけれども、決してしつこいと思わないでください。私もいろいろな人から要望を受けているものですから、ぜひともやっていただきたいなというふうに思っているのですけれども、いろいろな乗り越えなければいけないハードルというのはたくさんあると思うのですけれども、関係者にぜひとも努力をしていただきたいなと。

 それから、今の答弁ですと、かちかちの御答弁だったのですけれども、ぜひ弾力性のある運用というか、そういったことをぜひとも取り入れていただきたいなというふうに思います。それこそ30分でもいいですし、1基だけでもいいですし、そういった市民に優しい視点でお願いしたいなというふうに思うものですから、今の件は要望でも結構ですけれども。

 あと、少年団の扱いですね。少年団、学校開放と同じ扱いというふうに考えてよろしいのですよね。そういうことなのですけれども、なかなか子供は大人と違って、体温の調整できないのですよ。まだ弱者と言ったら大変怒られるのかもしれませんけれども、やっぱり守るべき立場の子供たちだと思いますので、そういった観点からも、一定時間暖房を入れるだとか、そういった教育的配慮というのは、非常に大切なところじゃないかなというふうに思うものですから、またPTA関係も、またいろいろな父母の方も、これは多く要望があるというふうに聞いているものですから、ぜひとも学校側と協議をしていただいて、決してスポーツ課だけの判断ではなくて、何とかお願いしたいなというふうに思うものですから、このあたりの御答弁をお願いしたいと思います。

 以上、2回目とします。



○委員長(渡邊敏明) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 継続と反復の認識でありますけれども、結局は私は同じことだと思っています。一定の解決が図られても、継続してやっぱり観察する必要があるということは継続ですし、それも反復の行為もあると思います。ただ、一番大事なことは、受ける側の子供たちの意識がどうかです。ですから、反復されても、継続されても、子供がいじめと感じられれば、それは適切に対応しなきゃならないというのが根本的な考えだというふうに私は認識をしております。

 私からは、以上であります。



○委員長(渡邊敏明) 指導室長。



◎指導室長(中川恵介) 24時間の相談体制に関する再度の御質問ですけれども、これは委員も御承知かと思いますが、現在直接対応しているのが、午前9時から夜の9時までということで、それ以外の時間帯は自動的に全国統一ダイヤルのほうに接続されて、北海道でいえば道立研究所のほうに電話が行きまして、必要なこと、苫小牧市に関係することであれば、すぐ市教委に連絡が来る体制になっているのですが、こうした現状ですけれども、市教委といたしましても、相談の受け皿の多様化というのは、大変必要かつ有効な手だてであるという認識は持っております。

 ただ、ここ最近の状況を見ますと、指導室へのいじめの問題も含めた相談電話という数は横ばいの傾向を示しているのですが、研究所に設置しておりますいじめなど110番への相談件数は、極めて減少している傾向にあります。こうした背景、原因には、学校によるアンケートや教育相談の充実、あるいは相談者自身が直接学校との相談を望んでいるという実態ですとか、または市教委による相談窓口の周知不足というのが考えられるのではないかなというふうに思っているところでございます。

 したがいまして、今回の窓口新設を契機に、こうした状況を何が原因なのかということも含めまして、きめ細かに見きわめて、その上で24時間体制も含めた新たな相談体制の構築ということで、委員御指摘の対応についても考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

 私からは、以上です。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育課長。



◎学校教育課長(遠藤久雄) 加配の活用もそうですが、少人数を進めることで教育の発展につながるというお話がございました。

 先ほど、指導方法の加配で少人数指導についてお話しさせていただきましたが、本市では、この事業に加えまして、積極的に非常勤講師を活用する道の事業で、退職人材活用事業という事業がございまして、小学校に16人、中学校に3人の講師を配置しまして、週18時間程度の少人数授業などを行って、学力向上に努めております。

 今後も、このような活用事業があれば積極的に手を挙げまして、学力向上に向けて活用してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(渡邊敏明) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 学校開放事業における少年団活動の取り扱いについての再度のお尋ねでございますが、スポーツ少年団の活動におきましては、子供たちが自主的にメンバーとして参加し、自由時間に地域社会でスポーツを中心としたグループ活動を行う団体となってございまして、学校の教育活動外の活動としてとらえておりますことから、暖房につきましては、一般チームと同様の取り扱いとなっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 神山委員。



◆委員(神山哲太郎) それでは、まずいじめの問題であります。

 室長、決して数のことを言うつもりはないし、少ないからいいという問題でもないというふうに思うのですね。いざというときに、どこが受けとめられるかということを考えてほしいなというふうに僕は思っているのです。ただそれだけなのですよ。だから、そうやって何度も何度も質問をさせていただくのですけれども、そんなに難しいことじゃないと思うのですよね。ですから、こういったことを、ごめんなさいね、最初にいじめの定義を質問したというのはそんなところにありまして、継続って、じゃいつ終わるのと。終わりがないのですよ。終わりがないということを我々が理解しなきゃいけないということなのですよ。わかりますか、言っていることが。1週間なのか、1カ月なのか、数カ月なのか、周りが、またいじめる側もこれで終わりだということがないのですよ。だから必要だということを言っているのです。だから24時間やりなさいということをお願いしているのですよ。いろいろな問題あると思いますよ。何か変な電話だとか、そうじゃない関係のない電話だとかもあるかもしれませんけれども、そんなのは問題ではないというふうに僕は思っているのです。その中で本当に1人を救えたら、それはあってよかったということになるのですよ。このことを大人が理解しなきゃ絶対始まらないですよ、この24時間というのは。市独自で24時間って、絶対始まらないと思いますよ。皆さんが悪いとかということを言っているわけではなくて、皆さんにお願いする立場でありますし、やっぱりぜひともそういった英断をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、心の教室のことなのでありますけれども、相談員がいらっしゃるということでありましたけれども、休日とかはどうなのですか。休日とかも対応していただけるのかな。個人的に対応するということなのかな。僕も学校の生徒に聞いたことがありますけれども、すごく安心感があるというふうに、そういうふうに聞いております。ただ、日曜日とかはいないので、日曜日はどこに電話していいのかなという、親も含めて相談したいなという方もいらっしゃるものですから、心の教室という、そういうところ、ちょっと土日なんかの対応についてもお聞きをしておきたいなというふうに思います。

 それから、済みません、少年団の話を、部長、僕よく理屈としてはわかるのです。そこを何とか弾力的に運用していただけないかということを言っているのですよ。学校の生徒さんです。大人とはちょっと意味合いが違ってくると思うのですよね。ですから、そういった何か温かみがないかなと、暖房だけにそんなことを言うのですけれども、ちょっと本当に冷たい対応だなと思うのですよ。できるできない、要するに全市一斉にやると思えば、これは無理があると思うのですね。ですから、そうではなくて、できるところ、例えば常時そこを使っているところは、暖房の入らないところから、週1度、何時間かだけ使わせていただくとか、そういった配慮をやれば、ある程度環境的にはできるかと思うのですよ。そういう努力をしてほしいということをお話ししているのですよ。ぜひそういったところについて答えてください。これから先そんな冷たい対応をしていると、いろいろなスポーツの競技人口も少なくなりますし、本当に寂しいですよ。子供たちを本当に成長させるということは、そういった配慮なのかなというふうに思いますので、そのあたりについてもお聞かせを願いたいなというふうに思います。

 アイスホッケーのリンクでありますけれども、チーム数が本当に減っているなと思います。氷都苫小牧でありながら、本当に少ないなと、ちょっと残念でならないと思います。こういうふうに思っているのは僕だけではなく、皆さんもそうですし、市長もそういうふうに思っているかなというふうに思います。であるからこそ、ある意味ではそういうふうに強いチームをつくる。強いチームができれば、子供たちの目がそういったチームに向けて、アイスホッケーって格好いいな、すごいなということがやっぱり続いていくわけですね。小学校もたったの5チームしかないというのは、本当に寂しい限りであるなというふうに思うのです。競技人口142名ですよ。興味のある方いらっしゃるのかもしれませんけれども、この子供たちが全部中学校へ上がってきても142人しかいないのですよ。こういった中で、こういう環境で、まして制約を受けて、週2回か3回ぐらいですか、使えるのは。3カ所あるうちのリンクで、週2回ずつぐらいしか使えないのだそうです。本当にそういった全国に行くのであれば、もっともっと練習もしなければいけないですし、週2回ということじゃなくて、やっぱりいろいろな関係者に聞きますと、4回でも5回でもやって、やはり行くのだから、優勝をねらいたいという思いでいるわけですよ。だからそういった、これもやっぱり教育の配慮だと思うのですよ。例えば中学校に、たくさん中学校ありますけれども、合同チームの先生、監督がいるところの学校に、そういうリンクを据えつけていただくとか、昔は何かいろいろな話を聞きましたら、全部の中学校でアイスホッケーのリンクがあったりしたという話も聞いていますから、そういった古い、例えばアイスパックというのですか、あれが飛び散らないようにするガードだとかというのも、多分古くてもあると思うのですよね。そういったことも含めて、ぜひとも考えていただきたいなと。そして氷都苫小牧にふさわしい、そういう未来ある選手を育ててほしいなというふうに思っているものですから、この辺のことについてお答えを願いたいと思います。

 以上であります。



○委員長(渡邊敏明) 指導室長。



◎指導室長(中川恵介) まず、いじめの相談体制の御質問でございますけれども、市として24時間をやらないというわけではございません。委員御指摘のとおり、子供の心の叫びをきちっと受けとめるという体制は、これは極めて重要であるという認識は市教委としても持ってございますし、今回平成25年度に当たって、相談窓口を新たに設置すると。つまり相談体制については、抜本的に見直すという考え方でおりますので、どうかどんな形が望ましいかというのを、ちょっと時間をいただきながら、市教委として検証させていただきたいというふうに考えてございます。

 相談者が何を求めているのか、それから学校はどういう形で支援できるのか、それから子供たちをどういう形で相談というもので救っていけるのかということを、ちょっとこの新設を契機に考えていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、心の教室相談員に関係しまして、実は心の教室相談員は、週2日程度の出勤という形でございます。土日も学校行事があれば出勤する場合もございますけれども、子供たちから電話によって相談員のところで相談を受け付けるという形には、基本的にはなってございません。1年間で相談員1人当たり40人から70人の生徒が相談に来室している状況で、数年、数については横ばいの傾向かなというふうに見てございます。自分についての悩みが一番多くて、内容としては、先ほど申しましたように、進路ですとか学習についての悩み、不登校に関する相談も多いというふうに市教委としては把握してございます。

 そういった意味では、子供たちが気軽に話せるということで、心の教室は大変機能しているという認識でおりますし、子供が身近に、そして気軽に相談できる場というのは、ほかには余りないというふうに思いますので、こうした受け皿をさらに充実させていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 中学校の特に合同チームのリンクの確保についての再度の御質問でございますが、先ほど課長からも申し上げましたように、学校間で話し合われて、ここの中学校でリンクをつくりたいというお話をいただければ、私のほうで対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(渡邊敏明) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 学校開放の少年団活動の暖房待遇についての再度の御質問でございますが、1回目にスポーツ課長からお答えしましたように、暖房方式の違いなど、暖房を入れることにより、体育館だけではなく学校全体に暖房が通ってしまうとか、設備的な問題、それと暖房管理形態の違いなど、いろいろな問題がございますことから、1回目に課長のほうから、実現に向けたどのような方法が望ましいか検討してまいりたいと答えさせていただいているのですが、やはり財政的な問題も非常に要素が大きいものでございまして、受益者負担も考慮に入れながら、現実的にどのように制度設計していったらいいかということを学校教育部と、あと関係部局と協議しながら、制度設計していかなければならないと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 他に。

 越川委員。



◆委員(越川慶一) それでは、私から教育費につきまして、市内の小中学校におけます安全対策ということで、ここは大変重要な部分でありますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。

 先日、ちょっとでき上がりました苫小牧市の防犯ガイドブック、こういうようなものがありますけれども、これによりますと、苫小牧市におけます犯罪の発生状況、これを見てみますと、人口1万人当たりの比較になりますけれども、平成23年度の犯罪率というのが106.07件、全道の都市の中で4番目と、こういうような実態でございます。また、苫小牧市の防犯協会から出されております子供をねらった事件というのも、不審者情報も多数紹介をされております。

 市内の小中学校におけます安全対策として、不審者が学校の敷地内、または校舎内に入ることがないような対策、こういうものが講じられていなければ、やはり児童生徒が安心して授業を受けることができないというふうに思いますし、保護者も安心して我が子を学校へ登校させることができないのではないのかというふうに考えております。

 そこで、1点目の質問でありますけれども、現在の小中学校における安全対策、セキュリティー、これにつきまして、学校の敷地内及び校舎内に不審者が侵入できないような対策はどのように講じられているのか、まずはお伺いをいたします。

 2点目、学校の安全対策の一つとしまして、学校の玄関にオートロックを設置すること、また監視カメラ、こういうものも設置するなどして、安全を強化するということが必要ではないかというふうに考えますけれども、オートロック、監視カメラ、こういうものの設置の必要性について、市教委の見解をお伺いしたいと思います。

 3点目、このオートロックの設置費用というのが、1カ所当たりどのくらいになるのかというところを試算されているのか、まずはお伺いをしたいと思いますし、さらに、今後早急にオートロックなどを設置をしていく考えがないのか、見解をお伺いします。

 1回目、以上です。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 総務企画課長。



◎総務企画課長(戸村真規) 学校防犯に関する御質問がございました。

 まず、学校敷地内の防犯対策ということで、どのような対策が講じられているのかということでございますけれども、監視用のカメラ、それとオートロック、機械警備、夜間巡回というようなものが上げられるのかなというふうに考えてございます。

 その上で、2点目の御質問ですけれども、オートロックや監視カメラの必要性についての御質問がございました。

 これにつきましては、十分学校防犯という観点から必要なものだというふうに理解しておりますし、またオートロックにつきましては、平成9年以降の新築、改築の学校につきましては、オートロックを付設してございますし、また監視カメラにつきましては、この4月から開校いたします拓進小学校には、監視カメラを3台設置するというような考え方で進めてございます。

 また、3点目のオートロックの設置費用ということでございますが、これにつきましては、1カ所当たり30万円程度と。これもいろいろな種類があろうかと思いますけれども、一般的なものということで、30万円程度が必要だろうということでございます。これにつきましては、当然財政的な部分もございますので、関係部局のほうとも調整をしながら、今後導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解のほう、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 越川委員。



◆委員(越川慶一) それでは、2回目質問をさせていただきます。

 安全対策ということで質問をさせていただきましたけれども、監視カメラ、オートロックの関係も設置されているということでありましたし、さらに市教委としまして、この安全対策については必要だというふうに考えているというようなことで今答弁もございました。

 今の答弁の中で、1カ所当たり30万円くらいの設置だということで、費用がそのぐらいかかるというような答弁もございましたけれども、それであれば、例えば校舎のほうのオートロック、これをすべての小中学校に設置をしていってはどうなのかというふうに私は考えるところでございますし、安全対策という部分につきましては、先ほど財政の関係の話もございましたけれども、費用がかかっても、ここの部分については、やはり犯罪の関係もございますから、しっかりとセキュリティーを設置していくべきだというふうに考えているところでございます。最低限の対策といたしまして、全小中学校へのまずはオートロック、この設置ができないものか、改めて見解をお願いしたいと思います。

 さらに、関係部局と協議をして検討するというような答弁でもございましたので、今回財政部長もいらっしゃいますから、この部分についても見解をお伺いができればというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 2回目は、以上です。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) オートロックの全小中学校への設置についての再度の御質問でございますが、先ほども課長のほうから答弁いたしましたように、1カ所当たり30万円ということで、全部設置すると、今13校ですので、あと26校ということになると、かなりな金額になります。ただ、財政部長のほうからちょっと答弁しづらいのではないかと思いますけれども、必要性は私ども認識しておりますので、実現に向けて、財政当局と予算確保に向けて頑張らせていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 越川委員。



◆委員(越川慶一) それでは、3回目質問をさせていただきます。

 ただいま部長の答弁の中では、やはり費用の関係、かなりの金額になるというような答弁でございましたけれども、例えば小中学校となると、確かに言われるとおり、なかなか費用がかかるのかというふうに思いますけれども、やはり小さな子供が通います小学校、ここには何とか最低限でも小学校だけにでもやられればいいのではないのかなというふうに思います。そうすると、また財政的な部分ももう少しできますし、安く済むというところもございますし、一斉に全小学校、オートロックということが一番望ましいというふうに思いますけれども、例えば年度単位で段階的にやっていくとか、そういうようなただ頑張るという答弁ではなくて、もっと前向きに答弁をしていただきたいというふうに思いますので、再度答弁をお願いしたいというふうに思いますし、最後改めて財政部長のほうからも、その観点で答弁をいただければと思いますので、お伺いをいたします。お願いします。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 御指摘のとおりでございますけれども、今までも新築は当然として、大きな改築時にも、オートロックにかえております。

 それで、お示ししております整備計画の中でも、これについては1カ所当たり30万円程度ですので、そのあたりは、まず最初から改築時に設定させていただきたいと思います。その後につきましても、年次計画をお示しした中で、実現に向けて頑張っていきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 学校の安心・安全対策についてのお尋ねでございますけれども、財政部としても、そのことは非常に大事なことだというふうに思っておりますし、今まさに大きな意味では、老朽化対策での建てかえですとか、あるいは耐震の補強工事ですとか、そういうのはかなり学校については力を入れて進めているところであります。

 その上で、お話のように、こういったオートロックですとか、そういった学校の防犯の対策も重要なことだと思いますので、やはり整備の折々を見ながら、必要なときに対応していくというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 他に。

 渡辺満委員。



◆委員(渡辺満) それでは、まず教育委員会の報酬の問題なのですが、これは以前にも私行政委員会の今の月額報酬というものを、報酬審議会とあわせて、今の日当制の額を見直したらよいのではないかということで質問をしたことがあります、提案もしました。これは行革の観点からです。

 それで、審議会のほうは、日当の改正というのは今回出されておりますが、行政委員会の報酬の問題については、その後どんな議論をされているのか。全く最初から行革の観点で考える必要性がないものなのか。例えばここに471万6,000円という計上されていますけれども、5人いるうち、教育長はメンバーの一員ですけれども、これは報酬ありませんので、1人平均100万円なのですよね、年間。月1回ないしはそれぞれの役割があるとはいえ、こういう固定的な報酬が本当に今の時代に合っているのかどうなのか。これについては、私は必要であれば日額制にすべきではないのかという提案を以前にさせていただいて、検討するということですので、その後の検討状況についてお伺いしたいなというふうに思います。

 2点目は、191ページの図書館費との絡みで、今回改訂版と出されました行革プランなのですが、これ25年2月改訂ということで、図書館のところを見ますと、この工程表に、23年度に図書館協議会・社会教育委員会への説明と。24年度は指定管理者制度導入の決定というふうに書かれているのですが、全くうそじゃないですか。これどういうことなのですか。2月ですよ、これ。先月つくった改訂版ですよね。これがなぜほかのところは全部改訂されているのに、図書館だけはこういうふうになって、いつから決定したのですか。これはちょっと踏み込み過ぎではないですか。私これについて、どうしてこういう状況が公の資料として出てくるのか、このことについてまずお伺いしたい。

 それから、あわせて勤労青少年ホームなのですが、26年に施設の廃止というふうになっています。

 お聞きしたいのは、25年度中に条例を廃止する手続を進めるわけですが、問題なのは、その後の利活用の問題なのです。例えば建物自体を壊しちゃうと、あそこはたしか青少年ホームと科学センターが一緒になっていますよね、玄関は別ですけれども。そうなると、片側のほうだけ全面的に壊しちゃうのか、あるいはその後科学センターの問題との関係で利活用するのか、あるいは今の市民会館、あるいは文化会館の駐車場不足の解消に利用しようとしているのか、そのあたり当然考えての提案だと思っておりますので、そのあたりどのように検討されているのか、お伺いしたいなというふうに思います。

 最後です。過日の植苗小中学校の重油の漏えいの問題について何点かお伺いしたいなというふうに思うのは、私は2年前のこの委員会で、200リットルの灯油が漏れたということで、市教委に対して、発表された後、これは市内のすべての学校を総点検すべきだということで提案をさせていただきました。その後市教委は安全宣言したのですよ。完全にタンク等の問題は安全ですと宣言しました。それは議会でも報告をされました。ところがなぜ今回の事故が起きたのか、ここがどうしても理解できないところなのです。

 それで、今回は重油タンクですよね。956リットルの2基ということで、重油の送油管のジョイントがいわゆる破損によって、金曜日に満タンに入れたものが、月曜日に全くなくなったということから発覚したと思うのですけれども、これは2年前のそういう問題から通すと、日常の点検というのは、何かマニュアル化していなかったというふうにとらえてよろしいのですか。これは非常に大事な問題なのですよ、市教委は安全宣言したのですから。それなのに今回起きているというところは、日常の点検、あるいは月1回でも、そういった点検を実際にやっていれば起こらない事故ではなかったのかなというふうに思いますので、そのあたりの問題点。

 それから、単純に漏れた量は、956掛ける2、計算すると1,912リットルという数字で理解してよいのか。あるいはもっともっと前から漏れていて、その発見がおくれたために総量はもっと多いのかどうなのか、そのあたりの量について教えていただきたいというふうに思います。

 今回対応策としては、当然汚染された土壌、これの取りかえを行ったと思うのですが、これは実はまだ補正予算ついていないのですよね。だから、今議会中に追加補正というものは当然あるというふうに思うのですが、このあたりの見通しと、さらに新年度予算では、この問題について何ら計上されていないのです。だから、どのような予算を総体的に考えて提案されようとしているのか、このあたりについて、予算委員会ですので教えていただきたいし、具体的に今市教委が考えている終息、いわゆる今回の問題点で、どのあたりまで期間として終息宣言できるのか、このあたり教えていただきたいなというふうに思います。

 関連して、前回もそうでしたが、美々川との関係が当然あります。これは今凍結状態ですから、いわゆる気候との関係で、土壌がやわらかくなれば、当然地下水との絡みが出てきます。今現在掌握している漏れた量の大体全体量の何%は土壌から含めて回収され、あとの残量はどのぐらいあるのか、こういったことについても、私は非常に心配するのですよ。美々川にもし流れていったら大変だと。多分オイルフェンス等対策はされているのだと思うのですけれども、こういった問題についての考え方についてもお伺いしておきたいなというふうに思います。

 それで、送油管のそういった長さの問題、今回はありました。露出ですよね、今回は。私が見る限り、これは推定ですけれども、あそこに雪投げた残骸が残っているのですよ、あの管の上に。だから多分関係なく、露出している管の上にどんどんどんどん雪を投げて、それが付加されて、今回のような事態になったのではないかなというふうに思いますので、こういった事例はほかの学校にないのだろうかと。植苗の小中学校だけが露出している管なのか。もしそうであるならば、カバーなどをつけて、当然対応策を考えなかったら、同じような事故がまた引き起こされるというふうに心配していますので、そのあたりどのように対応されようとしているのかをお伺いしたいなというふうに思います。

 最後です。最後は河川に近い、いわゆる川に近い学校というのは、結構市内にありますよね。そういう点で、今回のように美々川というのは特別な位置づけですから、当然汚染するわけにはいかない。当然胆振振興局も大変神経をとがらしていると思います。ただ、ほかの河川も、道河川あったりいろいろとありますから、そういう点では、対学校との関係で、同じような漏えい事件が起きたら困ると思うのです。そういう点で、そのあたりの対策はどのように検討されているのか、このことを聞いて1回目終わります。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 御指摘をいただきました植苗小中学校の重油漏えいにつきまして、平成23年2月の灯油漏えいの厳しい経験を生かすことができず、同じ学校で同様の漏えいを起こしましたことは、大変遺憾に思っているところでございます。監督者として大きな責任を感じております。児童生徒の皆さん、地域の皆さん、議員を初め、多くの市民の皆さんに御迷惑、御心配をおかけしましたこと、心よりおわびを申し上げまます。まことに申しわけありませんでした。

 答弁については、担当から答弁をさせていただきます。



○委員長(渡邊敏明) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) まず、行革プランにおけます図書館の指定管理者制度の導入についてのまず計画のところの工程表の指定管理者制度導入の決定、これが24年度になっているのではないかということでございますが、これは最終的に2月13日の教育委員会で、教育委員の方が実際他都市の視察をしたいと。それとあと社会教育委員会の会議の結果を受けて、さらに勉強会を重ねたいという2月13日の教育委員会でそういうお話があったものですから、この計画の段階では、今年度中に導入の意思決定を教育委員会でする予定だったのですが、その後の議会前の教育委員会におきまして、そのように多少後ろにずれているということはございますが、この段階では、平成24年度中に意思決定はするという予定だったということを御理解いただきたいと思います。(発言する者あり)25年2月ですね。ことしの2月ですね。それで中旬に教育委員会を開いて、このつくるときとのタイムラグがあったということなのですよね。

 もう一つ、結果についての図書館協議会及び社会教育委員会議の説明、これは指定管理者制度について、22年度の9月の議会で質問が始まってから、図書館長のほうからはいろいろ図書館協議会とか社会教育委員会につきましては、指定管理者制度導入について、いろいろ説明させていただいております。ただ正式に、そうしたら23年度に諮問したのかとか、社会教育委員会議に対して正式に諮問に対する答申とかをきちっと説明したのかということを問われますと、これは委員おっしゃるとおり、24年度に行っております。ですから、その点については、23年度と24年度、両方を記載してもよろしかったのかなと。確かに委員おっしゃるとおり、これは24年度に結ぶべきではなかったのかという点に関しましては、こちらとしては訂正しなければならないと考えてございます。

 それと、あと勤労青少年ホームの平成26年度廃止についての問題でございますが、廃止した後のその後の利活用についてでございますけれども、これは社会教育施設じゃなく、市長部局のほうから、補助執行を受けて執行している建物でございますから、指定管理期間が終わりまして指定管理を更新しない場合は、そのまま市長部局に財産を返還することになります。それで、この廃止条例につきましても、市教育委員会として条例提案するのではなく、市長部局のほうで廃止条例を提案することになると考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 私からも今回の植苗小中学校における重油漏えいにつきまして、2年前の事故の教訓が全く生かされていなかったということで、大変申しわけなく思っております。

 内容につきまして、私のほうから答弁させていただきますが、2年前の事故以来、どのような点検をしていたのかという御質問がございましたが、その後、毎月定期点検をしておりまして、このたびの直近では、1月31日に異常がないというふうに学校からは報告をいただいております。それから、この日常点検及び月ごとの定期点検については、平成23年7月から実施しております。

 それから、漏れた重油の量でございますが、今のところ、私どもであくまでも推計でございますが、給油の量ですとか使用量及びその残量、それから前の週あたりからの状況を勘案しまして推計しましたところ、約2,400リットルというふうに推計しております。

 それから次に、事故のいわゆる今後の費用の問題の御質問がございましたが、今後の経過をまずお話ししたいと思いますけれども、現状では、先週ガス検知器による平面上のエリアを確定しまして、今現在は縦方向の深さの確定を、ボーリングと呼んでおりますが、ボーリングをやっている最中でございます。これが終わるのが今週の木曜日、もしくは金曜日、13日から15日のこのあたりというふうに聞いておりますので、いまだに金額そのものの確定はできません。それで、その範囲及び全体の容積が確定した段階で、次に業者のほうと次の段階の工程をまず協議し、それを苫小牧にございます道の環境監視センターのほうと全部協議が終わった後、実際の作業に取りかかるというふうになっておりますので、今現在は、しみ込んだ土を一切まだ取り除いていない段階でございます。今財政とも協議しておりますけれども、今年度につきましては、額が確定するのが、そういう事情でございますので、なるたけ私ども今持っております小学校ないしは中学校の管理費の中でやりくりつくものはやりくりつけ、不足するものについては予備費充用を考えておりまして、工程においてきちっと年度が区切れるということであれば、新年度早々にも、これは議会のことがありますので、私ども独断で言うわけにはいきませんけれども、専決処分のような形での予算化を考えております。

 それから次に、美々川への汚染対策ということで、現在のところ、汚染の範囲というのは、学校の正面玄関の前付近にとどまっていると思われます。美々川へつながる側溝への流出は確認されておりません。予防的に側溝にオイルフェンスを3カ所設置しております。これは道の環境監視センター及び消防とも現地確認の上、確認がとれております。

 それから、送油管の地下埋設についての関係でございますけれども、今のところ、地下埋設と地上、今現状の露出の配管、どちらが安全というか、そのあたりにつきましては、逆に露出していると、漏れたときもわかりやすいというのもあります。今回雪にかぶって、それすらもちょっと確認できなかったという大変不手際もございますけれども、それにつきましては、今配管そのものが損傷しているわけですので、今後新たに敷設するまでには、埋設も含めて検討させていただきたいなと思います。

 それから、ほかの学校でこのような露出の管があるのかということにつきましては、露出の管は、この植苗小中学校だけになっております。

 それで、終息はいつかという御質問もございましたけれども、これにつきましては、前回と同様、特に私ども危惧しておりますのは、雪解け後の問題でございます。それらも含めて、数カ月程度はいわゆる経過の監視と申しますか、それをしなければならないというふうに認識しております。

 それから、教育委員会の教育委員の報酬についての御質問もございましたが、これにつきましては、行革の中でもいろいろ論議、行革計画の中であったように聞いておりますけれども、特別職の報酬審議会の中で、いわゆる執行機関についての委員報酬のあり方についてを今のところ現状、それらの結果を待って考えてまいりたいというふうにしているところでございます。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 渡辺満委員。



◆委員(渡辺満) 部長に聞くのもおかしな話なのですが、教育委員会の報酬というのは、行政委員会ということですが、これは報酬審議会の審議事項ですか。報酬審議会の審議事項は、特別職並びに議員というふうに限定され、かつ我々が毎月使用している政務調査費と、これが審議事項ではないですか。行政委員会等々は、報酬審議会で今回日額報酬のように改定していますけれども、これ市長、行革の一環としてできるのではないのですか。私そこちょっと勉強不足でわかりません。ただ、前に私がこれ質問したのは、市長も記憶があると思うのですよ。年間810万円の費用対効果があらわれるということで、大変財政が厳しい中で、そういったことも他市ではやっているので、そういったところも検討をしながら進めてまいりたいというのが当時の答弁でした。審議会は八千何百円から六千何ぼに変わったと。でもそろそろ市長、これどうですか、行政委員会も含めて、今は教育委員会のことしか言えないのですけれども、こういうところにメス入れる考えはないですか、市長。せっかく一方はやったのですから、なぜ行政委員会の側はやらないのですか。別に僕は月額制をやめろというところまで言っていませんよ。日額制に変えるのが一番いいと思うのです。ただし、いろいろな諸条件があるから、例えば今出している総体月額の報酬を10%カットするだとか、そういったことを含めて全体的に経費節減を図っていくというのは、これは市の職員も皆さんもあわせて行っているじゃないですか。何でこういうところにメスを入れようという考えはないのですか。この辺ちょっと部長ではないと思います、答弁は。ちょっと市長の考え方、お聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それから、図書館の行革プランとの絡み、部長、詭弁ですね、答弁は。要するにあなた方が目指しているものと、この行革プランとは全く連携とれていないということでしょう。部長今おっしゃいましたよね。2月13日の教育委員会でいろいろと議論をして決定した。市の決定、でも西野議員の代表質問には、今後も社会教育委員会議あるいは図書館協議会に、再度市の考え方を示すと言ったじゃないですか。決定じゃないでしょうって。これ何で決定なんて書けるのですか。そもそも計画であったとしても、普通だったらこれずらしていかなきゃならないのではないですか、計画の段階から。そして結果も全く23年に説明した、確かに教育委員会の中で、社会教育委員会議のメンバーが説明を求めて説明したというのは僕も読んでいますから、それは言える。でも教育委員会議の中での議論は23年度やりましたか、やっていないでしょう。やったのはつい最近じゃないですか、違いますか、24年度に入ってからでしょう。それはあなた方のこの行革との関係からいうと、全くこれ、訂正するのですか、そうしたら。ほかのところはみんな訂正していますよ、線を引いて。これどういうふうにしてチェックしているのですか。全く整合性のないこの行革プランを、改訂版としてこの2月に提出しているのですよ。2月というのは、今3月ですから、先月の話です、部長。あなたの言っている答弁そのものがおかしいじゃないですか。これはどなたが答弁すればいいのですか。誤りなのでしょう、書いていることは。誤りなら誤りだとはっきり言えばいいじゃないですか。そういう中身でちょっともう一度お伺いしますよ、これ。ちゃんと部局間の連携とれているのですか。これ何回も僕質問して、あなた方は部局間の中での連携全然とれていない。財政効果だけは何かメリット、デメリットで資料いただきました。1,803万円、これだけは変わっていないね。この資料の提出だって、教育長の答弁からいうとおかしいですよ。教育長、不思議だと思いません。期待されるメリット、1番に経費削減って書いているのですよ。だから、図書館の指定管理は経費削減が一番なのだと。2番目に来るのが市民サービスの向上だと。そうあってはならないと、この間教育長自身が片山総務大臣の発言をもとに、そういうふうに答弁しませんでしたか。僕これ正直、見てがっかりしました。やっぱり本音がここに出ているなと。だからあなた方は、結果的に図書館の指定管理は経費削減が一番というふうに思っているのですよ。だからこの行革プランも全くチェックしないで議会に提出している。こういうところはやっぱりあらわれでないのかなというふうに思いますので、この辺については部長でないよね、これ教育長、どう思います、こういう提案の仕方。これについて再度お伺いします。

 それから、勤労青少年ホーム、要するに今は行政財産だから、この条例を廃止することによって普通財産に戻して、それからでないと利活用はできないという答弁なのですよね、さっきおっしゃったのは。じゃただ廃止するというだけなのですか、あなた方は。こうこうこういうところで利活用したいという検討は、一切行政財産を持つ担当部局では考えていらっしゃらないというふうに理解してよろしいのですか。単なる事務的な財産処理をすればいいというだけで物事を進めようとしているのですか。そのあたり条例上の問題もありますので、しっかり御検討いただきたいなと、御回答。だって、市長部局でと簡単に振っていますけれども、市長部局って、普通財産に戻すということでしょう。そんな簡単なものなの。今までだって、市立病院の跡地問題だって、行政財産の中でどうするかということを決めて、それから必要な手続やってきたのではないですか。全く今の答弁なら、私たちの所管のやつをただ条例で廃止すれば、あとは知りませんという、こんな公共施設のあり方、これはおかしいですよ、扱いとしては。そのあたりを再度お伺いします。

 重油の問題です。教育長と学校教育部長から、同じことを繰り返したということで、こういうことは二度とあってはならないけれども、また起きたということはわかりました。

 ただ、部長も答えていましたけれども、一応は毎月点検やっているけれども、1月31日の報告では異常なかったと。本当に1月31日の段階で、あのジョイントから漏れているところを点検したのでしょうかね。多分雪の中に閉じこもっているから、点検なんかしていないのではないですか。これそういうところが違うと思うのですよ。きちっと管のところを全部チェックしたというふうに受けとめてよろしいのですか、この1月31日に。部長、そういう理解でよろしいのですか。じゃジョイントから漏れ出したのは、1月31日以降だというふうになりますよ。そのあたり、やっぱり私が見る限りでは、雪山の中に管は埋もれていた。ところが今回余りにも一気に漏れ出したから、変だな変だなとたどり着いたら、雪の下に埋まっているジョイントのところに、実は漏れの原因があったのではないですか。それはあなた方がつくって配付した資料の中に明確に出ているじゃないですか、その跡が。管の上に雪があるのですよ、これ。だから管は雪の中に埋もれていたと。だから1月31日の点検は、点検していないのですよ。そういう状況ですよ、部長。私はそう思う。だから1,900リットルではなくて、推計だけれども2,400リットル。大変な量ですよね、2,400リットルといったら。これを全部回収するといったら、大変な費用負担かかるのではないかなということで、これほうっておいたら、本当に地下水から美々川のほうにも流出するし、周辺にも影響する可能性だってありますよね。そういう点では、3カ所のところにオイルフェンス張って対応しているけれども、市教委もやっぱり美々川に流れる可能性を否定しないから、そういう対策していますよね。これ胆振振興局からも厳重な注意を受けていると思うのですよ。

 それで、今後その終息のめどというのは、部長、これどういうふうに考えたらいいのですか。何が必要で、どういう中身が、それで何か専決をやらなければならない。専決でなくても5月に臨時議会ありますから、5月の臨時議会でもちゃんと出せますから、余り専決やらないほうがいいですよ。きちっと今後の方向性を示し、業者ともきちっと話し合って、胆振振興局とも対策を考えて、必要な対策を打った中でのきちっとした予算を計上すべきではないかなというふうに思うのです。何となくこのぐらいかかるからといって専決処分して、後でつじつま合わなくなったら、また問題になりますよ。そういうところは、5月の臨時議会で提案すればいいのではないですか、今すぐ決められないのだったら。聞いていたら、すぐに予算化できる中身じゃないということですね、部長。今の段階では、全然今月待っていても予算化は出せないということですね。一応かかる経費については、何とか予備費を使って年度内処置はするけれども、新年度からは大がかりな費用がかかると思うのですよ。それについては、やっぱりきちっと終息の方向性も含めて、それから対策も含めてですよ。僕がさっき言った、カバーをつけるだとか、そういうようなことでできるのではないですか。そんな地下に埋設するのだったら、また大がかりな工事になると思うのですよ。

 これは、教育長、ちょっと僕わからないのですけれども、ジョイントがそういう形で漏れるというのは、これ設計というか、施工上には全然瑕疵はないのですか。やっぱりすべて教育委員会が負担しなければならない問題なのか、そういう点も含めて再度お伺いしたいし、埋設だけが解決策だとは思いません。カバーをすればいいのではないかなと思うのですよ。そのほうがすごい安いと思いますよね。すぐできると思いますよ、工事は。だからそういう点も含めて、どのようにお考えなのか含めて、再質問を終わります。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 行政委員会、教育委員の報酬についてでありますけれども、基本的に以前に委員からも御提案がありまして、そのことについては、一定のプロセスを経て方向を出さなきゃいけないなというふうに考えておりますが、私個人的に2点ほど今気になっているというか、教育委員について。一つは、公式的には教育委員会、月に一度、あるいはさまざまな行事等々で時間を拘束している。しかし、非公式な意味で、市内の一つの問題があったときに、一人一人個人差ありますけれども、やっぱりそこはそこでかなり勉強されているケースも、私もじかにそのことを知っているので、それぞれ公式的な部分だけで、なかなか教育委員の役割、あるいは動きというものを判断できないなというふうに思っていることが一つと、もう一つは、一昨年来、教育委員会を取り巻く状況というのは、非常に大きな変化がありまして、場合によったら、教育委員会法の一部改正までつながるような状況が政治の現場では既に出てきております。教育委員会そのものの機能、あるいは今までどおりの法体系、法律でいいのかどうかという議論がありまして、私個人的には、恐らく一部改正に踏み込むだろうというふうに考えています。

 そういう状況の中で、そのことと、市の教育委員の報酬についてどう考えるのかというのは、関係しているようで関係していない、関係していないようで関係しているような問題というふうに私自身受けとめておりまして、そういう意味で、もう少し状況を見させていただいて、しかし、御提案いただいたことについては、しっかりとした方針を示していきたいというふうに考えております。



○委員長(渡邊敏明) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 初めに、提出したばかりの行政改革プランの記載についてでありますけれども、委員御指摘のとおりであります。これについては、大変申しわけございませんが、適正な形に訂正をさせていただきたいと思います。手法については、これから議会とも協議をさせていただきたいと思います。

 それと、財政効果の資料についての記載でありますけれども、財政効果の資料ということで、1番目に項目があったのかもしれませんけれども、私としては、やはり一番の理由は市民サービスの拡大だと、これが一番だというふうに思っておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 油漏れについての再度の御質問でございますが、まず、1月31日時点での異常なしとの報告でございますが、いわゆる管そのものまでチェックしたかどうか、そういうところまでの確認はとれておりません。

 それで、ジョイントの漏れは、それ以降かという話もございましたけれども、先ほど推計量を出すに当たっては、普通でいくと大体週に700リッター消費します。それで、前の週まではそのような大体の推計でございましたけれども、2月15日以降につきまして、その減り方が多くなったというのがあったのですが、その前の週の段階では、いろいろな行事も入っていたものですから、そのような漏れているというとらえ方はしていなかったということです。それが22日に入れたのが25日にほとんど空になったということから、これはということで確認したところ、管のジョイントから漏れていたということでございます。

 それから、いわゆる補正のタイミングと申しますか、経費の問題でございますけれども、今年度分については、何とか内部の費用をかき集めてでも、足りなければ予備費という形でやらせていただきたいと思います。

 ただ、委員御指摘の5月の臨時議会まで私どもちょっと待てないものですから、できれば4月1日付の専決処分の中でやらせてもらいたいなというふうに考えております。

 それからもう一つ、管の埋設、それからカバーの問題ですが、御指摘のとおり、カバーということも踏まえた中で修復作業をしたいなと思っております。

 それから、施工に瑕疵があったのではというような御質問ございましたけれども、この配管は平成14年に施工しておりますけれども、内容につきましては、消防も含めて、消防上も問題ないという確認はとれております。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 勤労青少年ホームの廃止について、教育委員会では全く考えていないのかという御質問でございますが、市民会館の建てかえなどを含めまして、あの辺一帯の全体的な問題も含めて、今後関係部局と全体的に市として総合的に協議しなければならない問題と考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(渡邊敏明) 渡辺委員、ちょっと申しわけないのですけれども、質問の途中ですけれども、3回目やられますね。



◆委員(渡辺満) はい。



○委員長(渡邊敏明) 黙祷の時間が来ているものですから、3回目をやるという確認をした上で、質問の途中ですけれども、この場合、委員長から申し上げます。

 このまま、暫時お待ちいただきたいと思います。

 一昨年の3月11日に発生した東日本大震災におきまして、被害に遭われました方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになりました皆様方の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。

 御起立をお願いいたします。

 黙祷始め。

              (全員起立 黙祷)

 黙祷を終わります。

 御着席を願います。

 それでは、質疑を続行いたします。

 渡辺満委員。



◆委員(渡辺満) それでは、図書館の指定管理の問題については、これ行革プランの改訂版ということで、一番新しい資料だけに、差しかえをするという理解でよろしいのでしょうか、方法論として。

 なぜかというと、このままだったらうそですから、うその記述を改訂版に載っけるのは正しいと思っていませんので、きちっと正確な情報を提出するのが理事者の仕事だと思っていますので、これについてそういう理解でよろしいのかどうなのか、お伺いしておきたい。

 それから、勤労青少年ホームの問題についても、部長、1回目の私の答弁でそういうことを言えばいいのではないですか。あの答弁何ですか、先ほどの。これはしっかり財産の問題を処分する場合は、条例上だけじゃなくて、利活用を当然どうするかという問題は政策的な問題ですよ。だから市長部局に預けるということを単純に言う前に、関係部局が協議をして、利活用をして、それから提案するのが本来の筋だと思いますので、これは質問じゃありません。厳重に、これ提案しておきますので、要望としますので、次回くれぐれもそのようなことがないように、利活用策も提案しながら、ぜひ検討していただきたいなというふうに強く要望します。

 それで、あと植苗の問題ですが、これは部長、1つだけ、申しわけありません。部長の責任じゃないですよ。これは2年前の教訓が全く生かされていないということは、足元から出たということですよ。他の学校は植苗小中学校の教訓を生かしているのですよ。ところが、その当事者である学校が、別なところにそういうタンクがありながら、その問題のどういう設置経緯があって点検を強化していかなきゃならないのか。埋設じゃないのですから、先ほど答弁しましたよね。植苗小中学校だけでしょう、露出している管は、目視でできるのですよ、チェック。こういうところにあいまいな定期点検、毎月定期点検しています。こういうような中身では、今後も発生し得る条件になっちゃうのではないですか。そのあたりを含めて、もう一度これ日常の総点検のあり方、こういうのはすべての学校に再度点検のあり方、これは喚起させてくださいよ。ちゃんと本当にやっているかと、何か機械的にやっていないかと、こういうようなことが、また今回の事故から学ばなきゃならないと思うのです。そういう点では、適当なことはやらないようにしてください。お願いいたします。これは別にそれ以上部長に質問しても答えられないし、部長も責任はとれないと思いますので、今の答弁でわかりました。きちっと定期点検やっていないということがそれでわかりましたので、もうそれ以上は言いません。

 ただ、問題なのは、この発覚、2月15日に、私でさえ、今の重油高騰の中で、油が今月入った量と去年入った量を比べますよ、だって単価は上がっているのですから。経費はどうなのかということで、みんなチェックしていますよ。どの家庭だってそうですよ。それなのに、2月15日の時点で変だなと思っているのに、何でこれチェックしなかったのか。これが私おかしいなというふうに、何度聞いていても思います。間違いなくこれ2,400リットルをもしかしたら超えるかもしれませんよね、推計ですから。2,400リットル以上になったら大変なことになりますから、これ確実に経過報告も含めて、当然ながら部長、これ今後どういう流れでやっていくのかということと、4月1日の専決処分をしたいということであれば、およそどれぐらいかかるかというのは、もう試算されているのではないですか。全くされていないという理解でいいのですか。このあたり非常に微妙な専決処分。専決処分が4月1日に出しますという中で、きょうの段階でわからないという、何が原因なのですか。結局さっきのボーリング調査の結果の容積の未確定部分が、今後何が必要かの予算上に影響するという、そういうことで理解してよろしいのですか。およそどれぐらいかかるのですか。わかるでしょう、だって前回200リットルの灯油のタンクを取りかえたときの料金と、いろいろな調査、大体それを教訓化しているのですから、おおよそどれぐらいかけようとしているのか。これは抜本的に対策を講じるわけですよね、そうしてもらわないと困るのですから。だから、そのあたりも含めて専決処分ありきで報告、それでよしとするわけにはいきませんので、概略わかっている範囲であれば、お答えいただきたいなと思います。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 行革プランの書きかえについてですけれども、今の時点で訂正をするということにはならないと思います。ただ、現実的にどのような方法で差しかえをするのか、一冊のまま差しかえをするのか、訂正部分だけ配るのかということも含めて、担当の部局とちょっと協議をする中で方法は決めてみたいと思っています。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 油漏れの今後の対応でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、早くとも13日もしくは15日ぐらいまでに、全体のいわゆる深さも含めた容積が大体わかってまいります。それを確定した後に、私どもと業者のほうとで、今後のいわゆる工程を協議し、その後、道の環境監視センターのほうにそれを確認の上、進めるということなものですから、数字そのものが今現在全く未定でございまして、ただ言えるのは、前回以上になるということしか、ちょっと今のところ申し上げられませんので、御勘弁願いたいなと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 他に。

 宇多委員。



◆委員(宇多春美) はなぞの幼稚園の閉園事業のことに関してなのですが、うちの会派としては、廃園に対しては賛成ということで質問をさせていただきます。

 はなぞの幼稚園の廃園を予定しまして、幼児教育に関しましては、市政方針、教育行政執行方針、どちらも私立幼稚園等との連携とあります。その連携は、具体的に今までどのようにされてきましたか、まずはお聞かせください。

 これから疑障児のある幼児の受け入れ対応などについてはどのような連携をしていただけるのかもお聞かせください。

 また、はなぞの幼稚園は、5歳、6歳児の園児でしたが、私立幼稚園は年齢幅が広く、また年齢の低い疑障児を受け入れているため、その子を抱きかかえながら、つきっきりで保育をしている幼稚園も、私ちょっと何園か視察に行ったときに拝見させていただきました。そういうところで、やっぱり人件費なども厳しいものがあると思いますが、そのような点でも、行政からどのような連携をされていくのでしょうか、お聞かせください。

 また、これから進むであろう子ども・子育て関連3法が整う中で、私立幼稚園はどのようなことを取り組んでいかなければ保育と幼児教育が成り立っていかないとお考えなのかもお聞かせください。

 次に、沼ノ端児童クラブ室の整備事業とちょっと重なるところがあるので、一緒にしたいのですが、新大成児童センターの整備事業のことでお聞きいたします。

 今沼ノ端小学校の放課後児童クラブが25年事業に盛り込まれた経緯を、まずお聞かせください。

 そして、今の沼ノ端小学校の放課後児童クラブの今の現状もあわせてお聞かせください。

 それと、これもまたこれから進むであろう3法の関連で、将来的にクラブの対象学年が6年生までという取り組みをされるというときに、この沼ノ端児童クラブでは、6年生までの受け入れを今から少し先駆けて進めるお考えがあるのか。そういう場合に対して、今の対象学年を6年生までとしたときの対象とされる児童数の見込みをお考えでしたらお聞かせください。

 次に、新大成児童センターの事業計画ですが、老朽化している西弥生児童館と大成児童センターを統廃合し、来年の4月に開園されるこの事業ですが、新しく指定管理者制度導入についてどのようなことが求められ、図られているのか、お聞かせいただきたいとともに、この先のスケジュールをもう少し具体的にお聞かせください。

 また、今までにないようなコンピューターコーナーなど、児童センターの中には設計で盛り込まれていると思いますが、その設計に当たってどのようなコンセプトが盛り込まれているのか。また、今までの児童センターと異なる部分はどういうことなのか。そして、これから先のことで失礼かと思いますが、無駄が生じるような設計はないのかを確認する意味も含めてお聞かせください。

 それと、センターの中に、放課後児童クラブが業務委託となりますが、委託の理由をもう一度お聞かせください。

 導入に当たりまして、効果はどのようなことをお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。

 社会教育総務費での文化芸術全般に対してお聞きいたします。

 特にミュージックキャンプ事業なのですが、市長が市長になられてから始められたということで、ことしも市長がごあいさつされていましたが、6回目を迎えるこの事業です。始められて回数も浅いですが、この事業の目的をいま一度お聞かせください。

 今までこの事業は、本当にすばらしい先生を本州のほうからお呼びしていますが、残念なことに、私も何回か聞きに行っているのですが、観客の少なさを認識しているのでしょうか。またそれはそれでいいとお考えなのか。市民へのアピールは必要としていませんかどうか。もしもPRをするとすればどのようなことがお考えできるのか、お聞かせください。

 あと、さらにこの文化芸術関係に対してですが、文化芸術振興計画施策推進事業ということで、年々実績が下がっているのですよね、予算はそんなに下がっていないのですけれども。ここもすごく事業内容は、私の知る限りはとてもすばらしいと思うのですが、その実績が少ない原因は何だと思われているのか、お聞かせください。

 次は、フッ化物洗口事業についてお尋ねいたします。

 24年度に、市内の小学校2校がフッ化物洗口を導入するまでにどのような経過だったのか、いま一度お尋ねいたします。

 また、フッ化物洗口の学校での実施方法をもう少し詳しく御説明ください。

 2校の実施の経過はどうだったのか、数値であらわしていただきたいと思います。

 そして、ちょっと初めに戻るかもしれないのですけれども、24年度に、一度に市内のすべての小学校で実施できなかった理由は何なのでしょうか。また、他市と比べて苫小牧市の子供たちの歯のことで気づくことは何か認識されていますでしょうか。そして、実施して何が問題点だったのかもお聞かせください。

 また、PTAの理解はどのようなものであったのか、お聞かせください。

 1回目は、以上です。



○委員長(渡邊敏明) この場合、宇多春美委員の質疑に対する理事者の答弁を保留し、暫時休憩いたします。

      ─────────────────────────────

             休 憩  午後3時02分

             再 開  午後3時38分

      ─────────────────────────────



○委員長(渡邊敏明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 宇多春美委員の質疑に対する理事者の答弁を求めます。

 学校教育部次長。



◎学校教育部次長(澤口良彦) 私のほうから、はなぞの幼稚園に関しましてお答えさせていただきます。

 まず、私立幼稚園と今までどのように連携を図ってきたのかという御質問でございました。

 これまで市教委というのは、はなぞの幼稚園の設置者ということで、私立幼稚園と同じ幼稚園の設置者という立場でしたので、なかなか市教委側から幼稚園のほうに指導をするですとか、助言するですとかという、立場的に難しい状況がございました。廃園の方向が示された以降、私立幼稚園側とも協議をさせていただく機会を設けております。その中で、今後の幼児教育の体制固めということを考えまして、私立幼稚園連合会というものがございますが、そちらのほうに協力をお願いしているところでございます。

 それから、疑障児の受け入れということで、これについてどのような連携を図るのかという御質問でございました。

 疑障児ということになりますと、障害の疑いのある子ということで、明らかに障害がある場合と違いまして、明確にこの子が疑障児だという判断基準というものがございません。この場合、やっぱり幼稚園の先生方、あるいは御父兄にとっては非常にデリケートな問題となっております。園としては、通常のお子さんと同じように扱っている子の中にも、発達的なおくれ、言葉の発達ですとか、動作の発達のおくれというようなことがあって、機能回復のために市のおおぞら園のほうに通所されているというお子さんも多数いらっしゃいます。

 市教委としましては、そういったお子さんも含めて、これは幼稚園だけじゃなく、保育園に通われているお子さんや、託児所に預けられているお子さんもおります。そういったお子さんが今度は小学校に入学する、小学校としての受け皿ということで、市教委はそういう今度は進学というのでしょうか、子供さんたちが進む側として受け入れの立場もございますので、そういった幼稚園だけじゃなく、各所においてどういった指導をされてきたのか、あるいはどういう集団生活をされてきたのかということをデータとして、きちっとした情報としてとらえて、受け入れ先をきちっと確保したいというふうに思っておりますので、そういった部分も含めまして、今後幼稚園あるいはおおぞら園、そういったところと連携を深めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、今後、私立幼稚園とどのように取り組んでいくのかと、子育て3法と関連してというお話でございました。

 子育て3法という中で、今認定こども園なんかに移行するケースもございます。幼稚園が時間を延長して、保育所型の預かり保育を含めた形で、保育所の認可をとって認定こども園にする場合ですとか、保育所が幼児教育の部分を拡充して、こども園に移行する場合とか、いろいろな形がございます。これ、いずれも保育園を所管する厚生労働省と幼稚園を所管する文部科学省ということで、それぞれ所管官庁が違うというところで、今非常に今後どういうふうになっていくのかというところがございます。子育て3法の絡みでも、今後どう推移するのかというところがまだはっきりしない部分もございますので、そういったところの法的な取り扱いを含めまして、今後検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育課長。



◎学校教育課長(遠藤久雄) フッ化物洗口につきまして、幾つか御質問がございましたので、私のほうから御答弁させていただきます。

 最初に、経過についてでございますが、今年度から若草小学校及び勇払小学校で実施しているところでございます。実施に当たりましては、学校の年間事業計画などへの位置づけが必要なことから、フッ化物洗口の理解を得るために、教職員に対して、市教委、保健所及び歯科医師会による説明会を実施し、続いて本市で初めての事業であることから、実施年度の対象となる1年生から5年生の保護者に対しての説明会、また、新年度に入りまして新1年生の保護者への説明会を実施しております。

 説明会の実施に当たりましては、賛否両論もあることも踏まえまして、丁寧な説明を行うとともに希望調査を行ったところ、2校において95%以上の同意率でした。その後、市教委、保健所及び歯科医師会が立ち会いのもとで、真水によるうがいの練習を2回行い、5月下旬からフッ化物洗口の事業を開始しております。

 次に、どうして2校だけで全校実施しなかったのかとのお尋ねでございますが、本市で初めて実施する事業でございまして、学校での日課等の課題や実施上の問題点を検証する上で、苫小牧歯科医師会の協力も得ながら、2校をモデル校に選定し、実施したものでございます。

 また、次に、他市と比べて気づくことについてですが、北海道が全市町村で平成22年度から始まった事業でございまして、大変申しわけございませんが、他市の状況は把握できていないところでございます。

 次に、何か問題点があったのかとのお尋ねですが、フッ化物洗口を安全に実施するため、歯科医師会の協力を得まして、学校に学校歯科衛生士を委嘱し、定期的な指導に努めているところでございます。現在、特に保護者からの苦情等もなく実施されているところです。

 最後に、PTAの理解ということでございますが、特に調査等は行ってございませんが、先ほどお話ししました同意の率からも、ある程度の理解は得られているものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) スポーツ生涯学習部次長。



◎スポーツ生涯学習部次長(木戸克史) 青少年ミュージックキャンプについて幾つか質問がございました。

 青少年ミュージックキャンプは、市内の小中学生を対象に、一流の講師の指導により音楽のレベルの向上を図り、互いの交流を深めながら音楽への関心を高めるということを第一の目的としております。2日間の指導を受け、練習の成果を発表会で行うわけでございますけれども、この発表会のPRにつきましては、現在は市内の公立施設や小中学校にポスターを配付するとともに、新聞での呼びかけなどを行っておりますけれども、委員の御指摘のとおり、発表会の観客は少なかったというような現状でございます。今後、他の事業のときにもあわせて周知するなど、PRの充実を図っていきたいと考えておるところでございます。

 次に、文化芸術振興計画施策推進事業費の実績が減少しているとの御指摘でございますけれども、一番大きな予算を占めている部分としては、コンサートや講演会など文化事業への助成でございまして、毎年400万弱の予算化をしているところでございます。

 23年からちょっと減少しているという御指摘だと思いますけれども、この原因といたしましては、この助成が赤字の2分の1を補てんするという趣旨でありますことから、事業によっては、黒字化して申請をしてこなくなったというようなことがあったり、審議会のほうでいろいろ基準を見直すというようなことがございまして、企業主催の文化事業には助成をしないというような、ちょっと見直しなどになったこともありまして、結果的にここ一、二年減少しているというような実情でございます。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 青少年課長。



◎青少年課長(松野裕) 沼ノ端児童クラブ室と新大成児童センターに関連いたしまして、何点か御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、沼ノ端小学校放課後児童クラブが25年度予算に盛り込まれた経緯というお尋ねでございましたが、もともと放課後児童クラブにつきましては、沼ノ端児童センター内でのみ運営しておりましたけれども、地域の方々から、まちかどミーティングなどで学校から遠く離れていて、片側4車線の道路を横断しなければならないことですとか、児童センターの混雑など、児童の安全・安心の観点から、学校敷地内の建物ですとか、学校内の空き教室を利用しての放課後児童クラブ開設の強い要望が毎年ございまして、昨年4月より、沼ノ端小学校の教室をお借りいたしまして、学校内にも放課後児童クラブを開設いたしました。

 しかし、児童数の増加が見込まれ、少人数学級への移行も検討されている中で、教室の不足が考えられ、開設当初より借用している教室の返還が予想されていましたため、また、法改正によりまして6年生までの利用拡大を検討することもありまして、今回学校敷地内に建設することといたしました。

 続きまして、沼ノ端小学校放課後児童クラブの今の児童数と、これからの推移というお尋ねがございました。

 放課後児童クラブの登録児童数につきましては、現在沼ノ端小学校内が10名、児童センター内が16名の計26名でございます。また、新年度の見込みにつきましては、小学校内、児童センター内ともに17名の合計34名の予定でございます。

 今後の推移につきましては、過去の一番高い利用率で推計しますと、平成29年度には51名の登録児童数と予想されます。

 なお、平成26年4月に敷地内に放課後児童クラブ室を開設する際に、児童センター内の児童クラブを廃止し、統合する予定にしております。

 次に、子ども・子育て関連3法で、児童クラブの対象学年を6年までとするときに、先駆けて沼ノ端小学校放課後児童クラブで実施する考え、それから受け入れ児童数の予想というお尋ねがございました。

 児童福祉法第6条の3の放課後児童健全育成事業の規定が、小学校に就学しているおおむね10歳未満から、小学校に就学しているになります。本市では、職員配置や施設的な問題から、実施につきましては慎重にならなければなりませんが、ニーズ調査などから利用人数などを把握いたしまして検討することになると考えております。

 次に、新大成児童センターの指定管理者制度について、どのようなことが求められ、図られるか、また、それ以外の児童センターへの指定管理者制度について、どのようなスケジュールで考えているかというお尋ねがございました。

 児童福祉法におきましては、ゼロ歳から18歳までの対象施設と規定されておりますけれども、午後5時までの開設のために中高生の利用が制限され、その役割を十分果たしている状況ではないと考えております。高校生利用を考えますと、開館時間の延長が必要と考えますが、職員の勤務時間の変更は難しい状況にあります。また、貸し館につきましても、職員配置や勤務時間の関係から、市民要望のある夜間の貸し出しができない状況にあります。指定管理者制度導入により、開館時間の延長による高校生利用や夜間の貸し館、効率的な職員配置により、子育てサークルや青少年団体等への積極的な貸し館などの柔軟な対応ができるものと考えております。

 また、児童館が児童福祉施設という位置づけから、導入に際しては慎重に行わなければならないと考えており、その他の施設を含めた管理のあり方につきましては、引き続き検証及び検討を行いたいと考えております。

 次に、新大成児童センターの設計に当たって、どのようなコンセプトが盛り込まれているか、これまでの児童センターと異なる部分というお尋ねがございました。

 新大成児童センターでは、従来の児童センターの施設整備に加えまして、乳幼児と保護者が通年利用できる施設や中高生の利用、大成2号公園も活用した野外活動や異世代交流を視野に入れた施設を目指しております。

 これまでの児童センターと異なる部分の主なものを説明させていただきます。

 保護者からの要望が多い、通年で乳幼児と保護者が利用できる子育て室の設置、中高生までの利用を視野に入れたコンピューターコーナーなどの施設の設置や開館時間の延長、障害児など落ち着かせる場所や支援を必要とする親や子供が相談できる相談専用コーナーの設置などがございます。

 最後に、新大成児童センター内の放課後児童クラブは業務委託となりますが、委託の理由、それと導入効果のお尋ねがございました。

 児童館内の放課後児童クラブは、従来管理と一体化した中で業務を行っていることから、指定管理受託者に業務委託し、効果的かつ効率的な運営を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 宇多委員。



◆委員(宇多春美) ありがとうございます。

 じゃ、はなぞの幼稚園のことでお伺いしますけれども、わかりましたというか、1年間あるわけですけれども、今まで苫小牧市立はなぞの幼稚園としての現場での幼児教育を推進してきた市としての取り組み、例えば幼児教育の講師の先生たちの講習とか、そういう点での役割を、これからどのように私立幼稚園のほうと連携しながら進めて、私立幼稚園のほうの人たちによってそれがまた受け継がれて、幼児教育に反映していってもらえるのかと、そういうところの市としての連携の仕方を教えていただきたいと思います。

 また、おおぞら園との連携とありました。今おおぞら園に通っている子も、本当に人数が制限されていて、また、そのときに、おおぞら園に通っているからといって、私立幼稚園のほうで障害の手続というか、そういう対応の仕方が整っているわけでもありませんし、そういうところで、おおぞら園として独自に私立幼稚園、まずは保育園もそうですけれども、どのように連携を深めていけるのか、お答えいただきたいと思います。

 沼ノ端の児童クラブと大成の児童センターのことであわせてお伺いしますけれども、本当に児童センターは、待ちに待った子供たちのことに対してのいろいろな取り組みができるセンターだと思って、市内各地にこういうところがあることをいろいろな方たちが望まれていることだと思いますが、では、まず高校生までの利用拡大についてお伺いしますけれども、先ほどから言っているのですけれども、地域格差が生じないためにも、時間をかけずに本当は全市的にこういうところで広めていってほしいなとは思っています。このニーズ把握をどのように取り入れて、含めて、御検討しているのかもお聞かせいただきたいと思います。

 あと、放課後児童クラブのことなのですけれども、東のほうに関しては、校舎が新しくなったり、プレハブとかを増築できて、ニーズにこたえられると思ってはいるのですけれども、中央のほうで、空き教室もなく、あと児童生徒がだんだんと、クラブに入りたいという子供たちがふえている学校がだんだん多くなっているかなという気がしています。そのときにですけれども、ずっと私もこれに取り組ませていただいているのですけれども、何とかこの不平等さをなくすようなお考えが、どこかでお考えいただけるかなと思ってはいるのですけれども、例えばですけれども、このたび耐震の取り組みで、ちょっとした工事があったとして、そこのクラブの教室が使えなかったときに、学校側のほうの大きなお部屋を使えたということをお聞きしました。そうすると、子供たちがすごくやっぱりうれしがって、数日間の工事の間だけの時間だったのですけれども、とても子供たちは喜んで、その時間、クラブの時間を使えたということを聞きました。

 担当の指導員の先生にしても、預けたお母さんたちにしても、臨機応変というわけじゃないでしょうけれども、そういう工夫があれば、喜んで第2の家庭というクラブのある精神みたいなものが通じるのかなとは思ってはいるのですけれども、そういう点でも、これから人数が多く狭い教室で、お母さんたちが一生懸命頑張って働く親御さんのためにも、そういう子育て支援ができないものかどうか、お考えを教えていただきたいと思います。

 次に、文化芸術のほうなのですけれども、振興計画のほうはわかりました。これからも若い少人数の団体がそういう文科系で意識を高めたいという事業をしたいと思う団体があるかもしれませんので、市のほうでもそういう点でアンテナを張られまして、そういう事業に参加してくださる団体を支援していただきたいと思っております。

 あと、ミュージックキャンプなのですけれども、ちょっと御説明を受けているときに、確かに1時間ぐらいの発表の時間なので、見ている側にしても、あっという間に終わってしまうのですけれども、やっぱり中身の濃い指導を受けて、子供たちは発表して皆さんに支えてもらいたいという気持ちは大きいと思います。多分音が外れたりとか、そういう練習を重ねることが難しくて音が外れるということもあるかもしれないのですけれども、私、たまたま周りから声が届きました。1回目から実はずっと来ていると、このミュージックキャンプを6回続けて見たと。この人の少なさ、やっぱり見守る市民の、どうしてそういう気持ちが少ないのだろうと。今回、私も取り組もうと思っていたときに、そういう市民の意見が聞こえたり、あと音楽関係で、やっぱり合唱関係の人たちも、子供のその生き生きとした姿、発表の中で、先生が子供たちに向けて、成果を、ちょっとしたコメントをしてくださいます。そのコメントを受けて、子供たちは本当にすばらしい演奏をしてくださいました。人数は少ないのですけれども、その場では心が一つに、客席にいた私たちも一つになったかなと思っています。

 こういうところを、もっともっと一人でも多くの子供たちが参加できるよう、そして市民も一緒に子供の成長を見守っていくこのキャンプが、市長が当選したときからということを聞いていますし、長く続けるためにも市民の理解をもう少しいただきたいと思うので、そこのところの啓蒙活動とか、この事業を支える行政のお考えをもう少しお聞かせいただきたいと思います。

 フッ化物のことです。

 95%以上の保護者からの同意率を受け、洗口を開始することができるということもわかりましたし、保護者の方からの苦情もなく、無事にことし2校終わることができそうということがわかりました。これは本当にすばらしいことだと思います。

 改めて、平成25年度2校拡大実施しますが、一応皆さんわかっていることとは思いますが、どこの学校なのか、そして選んだ理由を教えていただきたいと思います。

 それから、今御答弁の中で、22年度から24年度までの実施ということで、他市と比べる状況は把握できないということなのですけれども、今回のこの委員会で、先週も金澤委員がフッ化物の幼児のほうでお聞きしましたが、市議の19年会と二木会で勉強会を開いてお聞きした中では、12歳児の1人平均虫歯本数が平成22年度で全国で北海道がワースト2位、その中でも苫小牧市内の小中学校1人平均虫歯本数が高いということはお聞きしました。そのような中で、生涯にわたり健康でいてほしい、生涯にわたり自分の歯で食べてほしい、そういう健康な歯は、基礎は幼稚園、小学校の間に築かれるとしまして、今一生懸命取り組んでいただいています苫小牧歯科医師会、北海道歯科衛生士会苫小牧市支部、苫小牧薬剤師会の御協力で、ことし、後でお聞きしますけれども、対象で4校になるということです。

 乳幼児期に歯科健診などでしっかりと子供の歯の健康に取り組んでいる家庭にとっては、同じ小学生でこの取り組みを受け入れられないことに残念な思いをしている市民も多く、実質私の周りにもそういう声が届いております。言葉で言うと悪いのですけれども、この不平等さみたいのはどういうふうにとらえているのか、お考えをお聞かせください。

 終わります。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部次長。



◎学校教育部次長(澤口良彦) 市立幼稚園として今まで取り組んできた内容、これを私立幼稚園のほうにどのように移行していくのかというお話だったと思います。

 特に、市立幼稚園は、つくった当初、市の幼児教育をリードするということでやっていましたけれども、現在市立幼稚園だけが特にすばらしい幼稚園で、私立幼稚園をずっとリードというか、先行しているというような状況というよりは、私立幼稚園のほうも十分に教育程度というのは高まってきておりますので、特段、市立幼稚園のノウハウをすべて持っていくというようなことではないのですけれども、中でやっぱりこれははなぞのの先生方ともお話しした話なのですけれども、私たちは本当に研修だとか、そういったところ、公立の幼稚園ということで、非常に待遇として恵まれていろいろ行かせてもらって、自分たちのスキルアップを図ることができたということで言っています。そういうことが、今の私立の幼稚園の先生方はなかなか忙しくて、そういった研修会に参加できないというような話を聞いておりますので、できれば教育研究所の研修講座なんかに、幼児教育専門の研修講座を取り入れていただくというようなことで、しかも、私立の幼稚園の先生方が出席しやすいような時間帯にそういった研修講座を開催するというような形を考えていきたいというふうには考えております。

 それから、疑障児の子供に関しまして、おおぞら園との連携をどう図っていくのかというようなお話でございました。

 これは、おおぞら園のほうで、保育所等訪問支援事業というのを開始しておりますが、私どもとしましては、新年度から指導室のほうの指導主事を増員いたします。その中で、指導主事の中に幼児教育担当の指導主事、専門としてやっていただくというふうに考えております。

 それから、はなぞの幼稚園のほうが年少のクラスがなくなるということで、先生に余裕ができますので、1名、幼稚園教諭を市教委のほうの配置にして人員体制を強化する中で、私立幼稚園のほうに、現場に通っていろいろと情報交換をする。その場合、おおぞら園の訪問支援事業と同行するような形も含めて考えていくといった体制を考えております。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育課長。



◎学校教育課長(遠藤久雄) フッ化物洗口につきまして、再度の御質問がございました。

 最初に、拡大する2校はどこなのか、また、その学校を選んだ理由についてですが、現在予算を審議いただいている段階ですが、この予算案が可決された場合、糸井小学校と北光小学校の2校を考えております。

 また、その理由についてですが、平成24年度の虫歯の状況がまだ出ていないことから、平成23年度の市内小学校6年生の虫歯の率を勘案しまして、歯科医師会と協議し、悪いほうから4番目以内となっていることから、この2校を予定しているところでございます。

 次に、先ほども御答弁いたしましたが、このフッ化物洗口事業は、平成22年度から平成24年度までに全道の保育園、幼稚園並びに小中学校で実施する目標を北海道が掲げて動き出している事業でございます。苫小牧保健所からは、平成24年12月末で、全道179市町村のうち126市町村で実施、約70%の実施率ということで聞いております。

 本市では、平成24年度から実施しており、予算が通れば平成25年度から2校拡大し、4校の小学校で実施する予定となっており、わずかでございますが拡大に向けて取り組んでおりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○委員長(渡邊敏明) スポーツ生涯学習部次長。



◎スポーツ生涯学習部次長(木戸克史) ミュージックキャンプについての再度のお尋ねでございますけれども、委員御指摘のように、24年度で第6回を迎え、定着してきている事業でございまして、指導していただける講師の先生からは、当初に比べると大変レベルが上がってきているというようなお褒めもいただいておりまして、十分成果が出ている事業であると考えております。実施につきましては、小中学校の先生ですとか、吹奏楽連盟の皆さんとか、そういう方々の御協力をいただきまして、運営もスムーズになってきているというふうなところが現在のところだと思います。

 また、委員が御指摘のように、PRが不足しているですとか、発表会でのお客さんが少ないというようなことも、そのとおりだと思いますので、そういったところにちょっと力を入れまして、市民の皆様から認知されるようなPRなども含めて、今後も継続的に進めたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(渡邊敏明) 青少年課長。



◎青少年課長(松野裕) 再質問にお答えさせていただきます。

 まず、高校生までの利用拡大などについて、地域格差を生じないためにも、時間をかけずに全市的に展開していく必要があるのではないか、また、ニーズの把握も含めて、どのように進めていくかというお尋ねだったと思います。

 高校生の利用につきましては、大成地区が近隣に2つの高校があることと、公営住宅などの住宅が集まっていること、また、既に西弥生児童館や大成児童センターなどで小中学生のころより利用している高校生が多いという特徴から、ニーズが高いと推測しておりますけれども、市全体でのニーズ把握は難しいと考えており、まずは新大成児童センターでの利用状況の把握と利用の発信により、市全体の展開について検討したいと考えております。

 次に、中央地区の放課後児童クラブの改善についてというお尋ねがございました。

 委員御指摘のとおり、明野小学校、清水小学校、美園小学校などにつきましては、希望児童が多く、狭隘化が激しいクラブもございます。新たな支援学級などの増設も聞いており、その環境改善には苦慮しておりますけれども、学校と御相談をしながら、さらに利用できる教室ですとか、プレールームなどをお借りしまして、少しでも子供たちが楽しく過ごせるクラブにしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 宇多委員。



◆委員(宇多春美) ありがとうございます。

 はなぞの幼稚園のことにしても、今の放課後児童クラブのことにしても、これから進むであろう3法の絡みもすごく大きいのでありますが、まず、はなぞのの後の障害の子のことに対してなのですけれども、親も本当にデリケートですし、その子たちを支援するというか、保育する幼稚園の先生たちもとてもやっぱり心を使うところだと思います。受け入れるか受け入れないかというのは、保護者のお考え一つでありますし、それによって手続がスムーズに進む場合もありますし、進まなければ行政がやっぱりそこで力をかさなきゃいけないという部分も見えてくると思います。そういう点で、これからだんだん多くなろうとするそういう子たちに対して、これからはなぞの幼稚園が終わった後の私立幼稚園に託すお考えを改めてもう一度、済みませんが、その必要性の思いを。

 例えばですけれども、お母さんたちが自分の子を障害と認めるか認めないかというのはデリケートですよね。それで、手続をすれば行政が支えることができるのですけれども、しなければ、やっぱりそこの幼稚園というのは、負担というか、支援をする力でないですけれども、支援をしなきゃいけないです。支援のお金も入ってこないです。でも、それっていうのは、親御さんの気持ちだったり、かといって、その幼稚園がそこで拒むこともできませんし、実際に今拒まないで、ちゃんと本当に抱きかかえて私立幼稚園はその子を見て保育しているのです、今の現場では。そういう点も考えまして、これから3法とかいろいろな絡みがあって、行政ができることもできないこともあるとは思うのですけれども、障害に向けてのおおぞら園との連携とかも、今お聞きしましたからわかります。

 ただ、おおぞら園から相談支援に行くにしても、人の手が十分だとは言えないと思います。それはいろいろな面で、デイサービスにしてもいろいろな意見が今まで出ているのが見えていますけれども、障害の子を一番小さい私立幼稚園の現場で、また改めてそういう支えなきゃいけない部分を、いま一度この1年間どのような体制でもっていけるのか、お考えを教えていただきたいと思います。

 フッ化物のことなのですけれども、先ほども言いましたように、歯科医師会も皆さん力を合わせて前向きでいてくれています。本当に一人でも虫歯のない子をふやしたい、健康でいてほしいというのが歯科医師会の方たちからお考えが届いています。

 学童の前の子ら、あとまた成人の人たちもそうなのですけれども、8020って、80歳までに自分の歯で20本というのは、本当に健康でいれるという標語があるぐらい、なかなか難しいことなのですけれども、小さいうちからこういう意識でフッ化物洗口などの取り組みを入れていただいて、健康な子供たちが一人でも多くいてほしいと本当に願わずにはいられませんが、改めてこの取り組みに対して、市はこれからどのようにしていくのか、お聞かせください。

 あと、ミュージックキャンプなのですけれども、文化系のこと、はっきり言っていろいろな面で苫小牧はちょっと文化的な都市じゃないと言われるところが残念なところでもあります。小さいうちからこういう環境に入るということが一番大事かなと思いますし、大人になってからも、この文化事業にいろいろと市は取り組んでいますので、さらにこういった事業で、文化の苫小牧ということになるように、これは要望で終わらせていただきます。

 終わります。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) まず、はなぞの幼稚園の関係で、私立幼稚園とのいわゆる連携の中で、特に疑障児の扱いについて、非常にデリケートな扱いということは十分認識しております。

 それで、今まではなぞのの先生方及びお母さん方とも話しされた中で、問題なのは、特に疑障児の場合、お母さん方みずからがそれを認めないというようなこともあると。それを、いかに認めさせるというか、ちょっと言葉は悪いですけれども、それを認識させるかというところが非常に難しかったというお話も聞いております。

 そういったことがございまして、ノウハウということじゃないですけれども、私どもの事務方のほうに、この4月からそれを経験した先生も1人配置して、そういった連携、私立に対してどういうことをやっていくかというようなための連携も、今後この1年間かけてやらせていただきたいなと考えているところでございます。

 それから、フッ化物に対する改めてのその取り組みへの考え方でございますけれども、委員御指摘のとおり、将来にわたって自分の歯が健康であることは、体全体の健康を維持することと密接なつながりがあると考えておりまして、子供のときから虫歯を予防することは大変重要と考えており、このフッ化物洗口においても、その予防策の一つというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 他に。

 松尾委員。



◆委員(松尾省勝) 委員長の許可を得まして、パネルを提示したいのですが、よろしいでしょうか。済みません、ちょっと小さ目なので、見えづらかったら伝えてください。

 それでは、教育費に関連して、予算書の183ページ、3項3目中学校の管理費、施設関連について、また、182ページと185ページ、2項2目、3項2目教育振興費、これは学校図書館関連について質問をさせていただきます。

 まず、1つ目になります。中学校管理費における沼ノ端中学校配ぜん室のあり方について、昨年、春先に当該校へまず別件の視察でお伺いをいたしました。学校管理者より配ぜん室を見ていただきたいとのことで、状態などを説明してくださいました。その際に、配ぜん室に入る給食コンテナのサイズが変更になったため、従来の広さでは相当厳しいものがあるとの指摘を受けさせていただきました。

 また、配ぜん室に入ることのできる人数も限られてしまい、給食時間内に準備の時間が食い込んでしまう影響が出ていること、そしてコンテナのサイズが配ぜん室にマッチングをしていないという現状、さらに、玄関で受け渡すなどの影響が出始めているということでした。狭い中での作業には、生徒への危険性も考えられますことから、早期に是正をする必要性があったのではないかというふうに感じます。これについて、まず1点目、見解を求めます。

 さらに、1年経過しております。この段階で、いまだに是正されていないのは問題であります。この事例の認識はあったのかについてもお伺いをいたします。

 次に、2点目になります。パネルを見ていただくとわかるのですが、これ説明しながらお話をしていきたいと思います。

 まず、苫小牧市立啓北中学校山なみ分校の施設でございますが、この学校は昭和47年に開校いたして、平成5年に現在の場所に移転をされているそうです。比較的新しい学校として、地域や市民の皆さんとともに育てられてきた、いわゆる地域性が強い学校というふうに認識をしております。

 ところが、遊具の損傷が経年劣化の影響もあって、とても生徒や近隣の子供たちに使用させられる状況になく、公務補さんが危険性を考慮して、学校との協議の中で使用停止にしておるそうです。なぜこの経年劣化を見据えて是正をされてこなかったのかについてお伺いしたいと思います。

 さらに、この遊具が設置してある横には、校舎よりスカイウエーが設置をされております。こちらの図になるのですが、これは入浴教育棟につながっているスカイウエーの下になります。その下で、軽量のり枠が設置されております。

 そこで、この入浴教育棟が設置されている裏山も含めて、この学校の裏山には地すべり対策による軽量のり枠、いわばよく温泉街だとか皆さんいらっしゃると思うのですが、がけの土砂崩れを防止するために、コンクリートで工事をして、のり面、崩れるようにしておるのですが、一部にはちょっと地すべりがあったように見受けられる箇所もありまして、軽量のり枠は当然土に張られていることが正常な状態であります。しかし、当該の現場では、浮き上がりを見せていて、腐食や折れ曲がったのり枠も多く散在をされております。この軽量のり枠はアルミ製なのですよね。形状も非常にやわらかいのかなというふうに感じるのですが、とても危険な状態になっているというふうに認識をしております。一部には、このように入浴教育棟につながるスカイウエーの下でももう雪が解けていなくても、すぐに現状把握できる状態であります。これは、さらに危険を誘発しているのではないかというふうに考えております。

 また、この校舎は、地域の避難場所として指定されております。防災備蓄品も当然格納されております。災害時における二次災害の危険性も否めませんし、学校の特殊性から生徒への影響も懸念をされ、避難所としての機能にも問題があるのではないかというふうに指摘をさせていただきます。

 そこで、これまでにもこの避難場所として指定しているにもかかわらず、この裏山の実態、なぜ把握をできなかったのかについてお伺いをしたいと思います。

 さらに、学校周辺のこのような施設、どのぐらいのスパンで点検を教育委員会として行ってきたのか、さらに、生徒への危険性について未然に防ぐ手だてや状況の認識はあったのかについて見解を求めます。

 次に、学校図書館の現状と課題についてであります。

 これは、常々一般質問でも質問させていただきました。また、先進都市にも会派として行かせていただいて、多くの学びも得ております。その中で、持続可能な学校図書館の運営、そしてあるべき未来を考えていくためには、子供たちの初期段階での学ぶアイテムとしての認識を常に持っていただいて、大人の考え方で子供たちの未来は決して壊してはならないというふうに私は考えております。

 そこで、蔵書の更新費用の増額を訴えさせていただきました。今予算におきましては、増額の措置がされたことに対して評価を申し上げたいと思います。しかし、道半ばであり、十分とは言いがたいですし、また、さらなる充実を進めるべきであるというふうに考えておりますが、このあたりの見解について求めたいと思います。

 また、この問題については、当然一般質問で問うてきました経緯もありますことから、平成25年度に向けても一定の方向性を当然お示ししていただかなくてはならないと思う観点から、教育行政執行方針にも学校図書館について鋭意進めていただき、市民に示せる具体的な表現をなさることを強く切望させていただきます。

 最後にですが、学校図書館充実のために現在検討していること、いわゆる学校司書に関することなのですが、今検討されていることがあればお聞かせいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(佐藤達也) 沼ノ端中学校の配ぜん室につきまして、狭いことによるふぐあいを早期に是正すべきではないか、また、1年経過して未是正なことを認識していたのかというお尋ねでございました。

 昨年4月の段階で、担当職員が現地に赴き、学校からさまざま要望を受けておりまして、現状も認識しております。昨年4月の第1給食センターの新設に伴いまして、コンテナが大型化することにより、学校によって配ぜん室の改修を要するところが出てきました。沼ノ端中学校もその一つでございます。

 工事前に大型コンテナの大きさに合わせて置きスペースを広げる等、担当職員が学校の要望もいただき打ち合わせをさせていただいた中で、平成23年度に工事をして現在の形になったものでして、その点につきましては、学校にも一定の理解をいただいているところでございます。他の空き教室を振りかえる等の余裕がないことから、学校の御協力をいただいているところですので、御理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、山なみ分校の裏山の遊具につきまして、危険な状態にあり、使用停止になっているが、なぜ是正してこなかったのかとのお尋ねでございます。

 この遊具につきましては、危険な状況を踏まえて、2年ほど前より使用停止になっております。改修するには一定の費用がかかりますことから、懸案事項になっております。市教委としては、市内の全学校から毎年さまざまな営繕要望がございまして、緊急度等から優先度を決めまして取り組んでいるところでございます。当初は、生徒の授業用に設置されたものですが、室内遊具もあるところから、学校としては特に現状支障はないと伺っております。今後必要があれば、撤去を検討してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、また裏山のり面につきまして、どのくらいのスパンで点検しているのか、また把握していたのかというお尋ねでございますが、市教委としましては、年1回全学校につきまして定期点検を行っておりますが、学校からの営繕要望もなく、そこまでの認識はございませんでした。学校からは、地すべりがあったとの報告は受けておりませんが、雪が解けてから再度現地調査してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育課長。



◎学校教育課長(遠藤久雄) 私のほうから、学校図書館について御答弁させていただきます。

 最初に、学校図書館のさらなる充実を進めるべき、また、その考え方についての御質問でございます。

 学校図書館は、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実するために、大変重要な役割を担っているところでございます。委員から予算の増額についてのお話がありましたが、今後も引き続き関係部局と協議し、学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、司書について現在検討していることがあればとのお尋ねでございました。

 これまでも松尾委員を初め、各議員の方々から学校図書館充実についての質疑がございました。その中で、学校図書館に関する国や道からの研究指定事業などがあれば、そういうことも視野に入れながら、学校図書館の充実について検討してきたところでございます。来年度につきまして、国の教員加配を活用しまして、学校図書館充実のため、学校図書館の支援策について、現在道教委と協議を進めているところでございます。

 ただ、配置についてはまだ決定されておりませんので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 松尾委員。



◆委員(松尾省勝) 答弁をいただきました。

 それでは、再質問いたします。

 まずは、学校図書館の関係についてであります。

 ようやく一般質問の中でも種々指摘等々させていただいたのですが、前進しているなという姿が非常に見えております。また、さきの一般質問では、研究指定校の事業を受けるぐらいの学校図書館に育ててくれというふうに訴えてまいりましたが、今回そのような形で進んでいるのかなというふうに思います。これは敬意をあらわしたいと思います。

 そこで、今後各関係部局と協議をしていくことがわかりましたので、学校図書館充実について努めていただきたいと思います。

 また、ここで、国の教員加配の活用についての話が出てまいりましたが、その内容について、具体的にお聞かせいただければと思います。

 次に、学校設備についてですが、沼ノ端中学校の関連です。

 コンテナの大型化で、学校によっては御苦労されており、要望も受けていることも私も認識をしております。また、この要望の中で、優先順位が当然つけられているはずというふうに考えております。当該校、沼ノ端中学校は、平成23年に改修を終えているとの答弁でありましたが、私はこの視察の際にお伺いしたときは、既にもう平成24年の春先だったというふうに認識をしておるのですが、そこで改善をまたさらに促されるということは、とても現場の方たちにとっては、改善するようには感じていらっしゃらないように考えております。そこを指摘させていただいて、生徒の利用観点を見きわめての改修だったのか、改めて見解を求めていきたいと思います。

 また、当該校も含めて、今後改修する予定の学校があれば、さらにお伺いをしていきたいと思います。

 実際にコンテナ運送車のゲートを玄関前につけていただいて、現状も把握させていただきました。たまたまそこに視察に行ったときに、配送車が集配に来たところだったので、ゲートをおろして見るかいということで、お忙しい時間だったのですけれども、3分ほど時間をいただいて現状も把握したところであります。

 さらに、この配ぜん室の拡充というのは、非常に重要性が高まっているのかなと思います。さきにもお話ししたとおり、給食時間にも影響しているということをどのようにとらえられているのかというところをお伺いしたいと思います。

 次に、苫小牧市立啓北中学校の山なみ分校にかかわる質問ですが、これ2年ほど前から使用停止になっているということは理解をしました。でも、改修には一定の費用がかかるということなのですが、一体どのぐらいの予算がかかってくるのかなというところをちょっとお示しいただかないと、私ちょっと納得できないなと思うのです。

 また、この改修には一体どのくらいの予算措置がなされたのかについても、あわせてお伺いしたいと思います。

 改めて、撤去した場合、今後検討されるということだったのですが、撤去した場合の撤去費用、これ一体どのぐらいかかってくるのかというところも、あわせてお伺いしたいと思います。

 次に、懸案事項というキーワードが出てまいりましたが、遊具の関係です。

 学校に設置している遊具の安全確保については、平成14年に国土交通省から市町村の教育委員会にも通達がなされておることがわかりました。これは、安全に対する基本的な考え方については、事故を未然に回避する能力もはぐくむような危険性と判断可能な危険性であるリスク、事故につながる危険性、あるいは子供が判断不可能な危険性であるハザード、そして、リスクは適切に管理をし、ハザードは除去するように努めなさいということとされておりました。地域の子供たちが遊んでいる際、そして教育活動で使用する際のリスクをはらんでいることを懸案事項としていたならば、改修できずに放置していることにすら問題があると厳しく指摘をさせていただいて、どのように考えてこられたのかというところをお伺いしたいと思います。

 次に、緊急度は増しているように感じます。改修への優先順位を上位に持ち上げて改修に着手をするのか、除去するのか、これもちょっとをお示しいただきたいと思います。

 次に、裏山ののり面についてであります。

 この学校はお話ししたとおり、地域の避難場所に指定されておりませんか。この認識についてもお伺いしたいと思います。

 また、写真を見て現状は明らかじゃないでしょうか。これは、インターネットサイト、グーグルで住所を打ち込みますと、このような画面が出てまいります。一度ごらんになってください。

 雪が解けてから現地調査されるとのことだったのですが、私は実際2月の初めに長靴を履いて掘り起こさせていただきました。現段階では、調査にも伺っていないようにうかがえますが、行ったとしたときの現状認識、また、いついらっしゃったのかについてもお伺いしたいと思います。また、結果も聞かせてください。

 次に、のり面が飛び出して、入浴管理棟に影響を及ぼしているのではないでしょうかね。これも当然入浴棟のスカイウエーの廊下のところにも差しかかっていますので、これは見過ごしておくのでしょうか。是正はしないのでしょうか。優先度の認識が全くないように思えます。

 また、災害が起きてから対処をするのか、今年度にしっかりのり面の整備を進めるのか、進めるのであれば、そのスケジュール等も明確にお示しください。

 また、教育委員会は、各学校の営繕要望がない場合は、その要望以外は何もしないのでしょうか。定期的に学校に伺っていると思うのですが、学校周辺も巡回には至らないのでしょうか。すべて学校任せになっているような気がするのですが、このあたりの見解もお聞かせください。

 再質問、これで終わります。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育課長。



◎学校教育課長(遠藤久雄) 学校図書館につきまして、再度の御質問でございます。

 国の加配教員の活用について、具体的にどういう形で運用していくのかということでございます。この支援策についてですが、この事業につきましては、平成25年度公立小学校創意工夫による取り組みの支援のための加配教員の活用でございまして、市内の小学校1校を拠点としまして、2校から3校程度の近隣校にこの教員を派遣いたしまして、図書に関する資料提供や国語科のチームティーチングによる指導を行うとともに、授業実践の公開などを行ったり、児童に対してアンケート調査を行うなど、その成果と課題を明らかにし、今後の学校図書館充実のため、他校へ情報発信するなどの取り組みを考えてございます。

 課題や目標についてでございますが、全国学力学習調査の児童生徒質問紙で、1日当たりの読書時間が短いことや全く読書をしないなど、それらの児童生徒の割合が高いということから、この配置された教員を活用しまして、これらの現状などを踏まえまして読書活動の推進に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、先ほども御答弁させていただきましたが、この事業は、現在道教委に申請し協議中でございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(佐藤達也) 山なみ分校の裏山ののり面についてのお尋ねでございました。

 委員から御指摘があったことも含めて、3月4日月曜日に現地に調査に伺いました。雪で覆われた状況で、ただ、スカイウエーというか、そこの下の状況は認識いたしました。

 それで、山なみ分校のこの状況をどのように、学校任せといいましょうか、そういうお話がございました。市教委としましては、定期点検の結果、また学校からの要望から優先順位を決めて取り組んでいるところでございます。また、ふぐあいがあると連絡があった場合には、その都度現地に赴き対応しておりますので、御理解をお願いします。

 また、こののり面がへこんでいるといいましょうか、そういう状況が危ないのではないかという話もございました。建物につきましては、くい基礎になっておりますことから、直接の危険はないものと、このように考えてございます。

 いずれにしましても、雪が解けましたら、改めて現地調査をしてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 私から、まず沼ノ端中の配ぜん室の問題でございますが、先ほど主幹から御答弁申し上げましたとおり、いわゆる給食のコンテナのサイズが変わることによって、事前に学校とは打ち合わせはさせていただいておりまして、その時点では今の形ということで、学校の要望というか、それらに合わせたわけですけれども、それが結果的に委員御指摘の、いわゆる生徒目線というか、そういう観点からの話もございますので、再度これにつきましては、学校とどういう、特に環境面の問題もございますので、再度調整させていただきたいなと思います。

 それから、山なみの遊具の問題でございますが、今まだ雪に覆われておりますので、これは今は使用停止にしておりますけれども、果たして本当に撤去してもいいものなのか、それとも改修しなきゃならないのかと、改修して今のところにそのまま据えつけるのかということも含めまして、今ちょっと雪で覆われていますので、雪解け早々に再度学校と詰めさせていただきたいなと考えております。

 費用の面につきましては、全体が今ちょっと見えない状況ですので、それについては、今のところその金額、アバウトということもちょっと言えないものですから、御容赦願いたいなと思います。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 松尾委員。



◆委員(松尾省勝) 再々質問をさせていただきます。

 まず、学校図書館の件に関してはわかりました。ことしもしっかりと、学びの場所の改善に向けて一生懸命取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 山なみ分校なのですが、3月4日に視察に訪れていただいたということですが、いかんせん、これ雪に覆われているということなのですけれども、私でさえ雪を掘り起こせたということなので、現状をつかんでいる公務補さんのお話を聞くと、大体わかってくるのではないかなと思うのですが、本当にその体制ですよね、しっかり進めていただきたかった。

 また、定期点検だとか優先順位というお話をお伺いするのですが、これ何回も言わせていただくのですけれども、地域の防災拠点になっているのではないでしょうかね。もし、こののり面が地すべりで崩れたときに、学校に支障が出るのではないでしょうか。真剣に考えていただきたいと思います。

 また、のり面の、この入浴棟は直接危険はないということでいいのですね。じゃ私、今後もちょっと精査して、しっかり見詰めさせていただきますので、何かあったときはしっかり指摘させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、沼ノ端中学校なのですが、これも本当に沼ノ端中学校だけじゃないと思うのですよ。ほかの学校も、本当にその設計が正しかったのか。改修後にもそういう声が上がるということは、実際のところ、現状に合ってないというのがすぐわかると思うのです。玄関で給食の配ぜんをさせるようになっては、もうおしまいですよ。

 また、給食時間に差しかかっている、狭隘化のために人が通れない、給食を配ぜんする時間がかかっているということで、これ給食時間って大体、ごめんなさい、私認識していないのですけれども、大体40分ぐらいなのでしょうかね。10分でもおくれると、もう30分で食べてしまわないといけないのでないですか。学校給食というのは、それも教育の一環じゃないでしょうかね。食育ですか。そこもしっかり認識していただいた中で、今年度もしっかりやっていただきたいと思うのですが、あわせて認識と今年度の対策を聞かせていただきたいと思います。具体的に聞かせてください。

 また、改修を行う学校があれば、改めて1校でも2校でもいいので、ここで示してください。

 また、費用の関係も先ほどお伺いしたのですが、一体どのぐらいかかるのでしょうかね、その改修費用。その学校によっても変わってくると思うのですが、そのあたりもしっかり認識していただいた中での御答弁なのかというところなのですが、ここもあわせてお伺いします。

 再々質問をこれで終わります。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 大変いろいろな問題を抱えていると思います。

 何回も御指摘をいただいているということであれば、それは前向きにもう少し検討しなければならないというのは認識をしているところであります。

 ただ、今の状況をお聞きをすると、やはり学校の状態の問題、例えば間口の問題ですとか、構造の問題ですとか、いろいろな問題がそれぞれあろうかと思います。それは、そのまま放置するのでなくて、ここの学校はこういう問題があってできないですよ、もしくはこのぐらい金をかければできますよと、そういうようなことを、これを皆さん、もしくは市民の皆さんに知らせることも私たちの仕事だと思います。場合によってはごめんなさいということもあろうかと思いますけれども、その辺ちょっと時間をかけて、時間をいただいて整理をさせていただければと思います。よろしくお願いをいたします。



○委員長(渡邊敏明) 委員長から松尾委員に申し上げますけれども、パネルとか、資料を使うときは、委員会に入る前に委員長にお知らせください。



◆委員(松尾省勝) 委員長にお伝えしました。



○委員長(渡邊敏明) いつ。



◆委員(松尾省勝) 委員会の前。



○委員長(渡邊敏明) どういうパネルを使うかというやつも見せてもらわないと、ここでいきなり出されてもあれなので、ちょっと質問に合わないパネルという可能性もあるので、資料等もあれば、事前にお願いします。



◆委員(松尾省勝) わかりました。



○委員長(渡邊敏明) きょうは、パネルで質問していただきましたけれども、次回よろしくお願いします。

 他に。

 林委員。



◆委員(林光仁) それでは、1点だけ質問させていただきたいと思います。

 先ほど宇多委員からの質疑もございましたけれども、フッ化物洗口事業についてお伺いをしたいと思います。重複しない形で、違う観点からの質問になります。

 24年度、2校のモデル校を選定して実施をしてきたわけですけれども、先ほどの答弁の中では、新年度は4校に拡大するということでした。先ほど、他市の状況等の質問があったけれども、答弁はなかったですけれども、室蘭などでは、23年度は7校、小中学校で135万の予算でもって実施をして、翌年というか、今年度ですけれども、2年目の24年度では全小中学校で実施をしたというふうにお聞きをしております。そうした意味では、この2年間で全部実現という、こういったことを考えたときに、本市のスピード感はこの4校だけでいいのかなと率直に思うわけですよね。この辺のお考えをまず1点、お聞きをしたいと思います。

 そういった中で、2校にとどまった理由といいますか、判断に至った経過についても、先ほどちらっとありましたけれども、そういったもっと拡大という、モデル校をやって拡大という流れからいくと、ちょうど倍の2校から4校って、ちょっと少な過ぎるのではないかというふうに思いますので、この辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。

 中学校については、ぜひ1校でも新年度に入っていたらよかったというふうに私個人としては思うのですけれども、中学校についての検討は考えておらなかったのかどうか、この辺の判断についてもお聞かせいただきたいと思います。

 最後です。

 今後の拡大のスケジュールでございますけれども、25年度からの実施計画の中では570万の事業費が計上されておりまして、本年は、60万を除きますと、26、27年度で510万の計上という形に数的にはなるのですけれども、全小学校、中学校で実現をしていくという、そういった方向、めどというのはどのようにお考えになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) あらかじめ時間を延長いたします。

 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) フッ化物洗口についての御質問が何点かございましたが、まず2校で、今回25年度で2校ふやして4校ということになりますけれども、基本計画の改定の中では、今後の進め方といたしまして、平成27年度で全校というようなことも基本計画の中には入っております。ただ、一方では一定程度の検証ということもやっぱり考えなきゃならないということから、最終的には新年度24校になりますけれども、24校を考えております。ただ、進み方がちょっと遅いのでないかという御指摘については、これそのとおりなのですけれども、あとは財源的な問題、それから、受け入れ側の学校の問題等ございます。

 室蘭が、たしか23年の10月ぐらいに補正予算で何校かやって、翌24年度当初から一気に全校という形をとっていましたが、どうして半年後にそういうことになったのかということは、室蘭さんにはちょっと聞いておりませんけれども、私どもとしては、まずは小学校からということを、小学校全校ということを考えております。中学校についての検討は、今のところいたしてはおりません。何とか27年度までにはというふうな、今のところそういう考え方でございます。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 林委員。



◆委員(林光仁) わかりました。

 27年度までに全部の小学校で実現をしたいという、こういう目標としてはあるのだというお話があったかというふうに思います。

 中学校については考えてないという答弁もあったのですけれども、検証の流れからいくと、やっぱり中学校のほうも、今どうのこうのじゃなくして、将来的にはそういったこともやっぱり重要になるのではないかなというふうには思うのですけれども、検証した流れの中で、やっぱり中学校もという、こういったこともいずれ判断をしなくちゃいけなくなるのかなというふうには思っているのですけれども、この辺のお考えについて、再度お聞かせいただきたいというふうに思っております。

 今答弁があった中で、やはり財源の問題等々もあるというお話もありましたので、ここは、先ほども宇多委員からありましたけれども、やっぱり子供さんの健康、歯の健康に及ぼす影響性等をかんがみて、ぜひこういったことが目標どおり、27年度にきちっと全校で実現できるように鋭意努力していただきたいということをお願いして終わりたいと思います。

 それで、先ほど言いました中学校についての、もう少し踏み込んだ答弁といいますか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) これは、中学校においてもということで、私、個人的にもしみじみ感じていることでございまして、私、実はもう自分の歯は5本ぐらいしかないのではないかと。小学校、中学校からこういうことをやっていれば、ぎらっとそろっているのかなというような思いもあって、まず小学校を全校実施させていただきたいなと。その後において中学校もというようなことになろうかと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 林委員。



◆委員(林光仁) 大体わかりました。

 その26年度というのは、もうちょっと細かく言うと、26年度と27年度とで、26年度ももっとふやして、そして27年度も最後は全部やるのだという計画なのかどうか、言っていることわかるでしょうか。そういうことをちょっと確認させてください。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 計画上も段階的にということで、26年度で、あくまでも計画ですけれども、26年度では全体で10校ほどと、それで27年度は24校というようなことを考えております。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 他に。

 松井委員。



◆委員(松井雅宏) それでは、植苗小中学校の重油漏れの事故についてお聞きをしたいと思います。

 これは、私も23年度の一般会計の予算委員会、あるいはその後行われました、5月に行われた臨時議会でもこの問題を、22年当時発生した問題について、再発防止という観点で幾度となく議論させていただいた経緯がありますので、先ほどの渡辺委員の答弁も踏まえて、何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、最初に申し上げたいのは、この22年当時の発生の際、予算委員会冒頭で行政報告というか、これまでの間の経過報告があったのです。前回は2月24日、発生がわかったということで、今回は2月25日、1日違いなのですよね。前回はそういう対応をしていただいて、冒頭教育費の中で報告があったけれども、今回は渡辺委員が質問をされて初めて、教育長、学校教育部長の言葉があったわけですけれども、なぜ今回そのようにならなかったのか、この点をまず最初にお聞きをしたいと思います。

 それと、事故の影響でございますけれども、児童生徒にとって、この影響や対応、この間どうやってとられてきたのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、先ほどの議論の中で、原因の関係ですけれども、渡辺委員は、除雪の雪が壁側に押されて、その重みでというようなことを前提に質問されておりましたけれども、私はこの配付された資料を見て、これ屋根からの落下の雪の影響で、その重みでパイプが損傷したのかなというふうに思っていましたけれども、この点についてはもう既に何日もかからなくても判明していることだと思いますので、その原因についてお示しをいただきたいと思います。

 そして、前回のときですけれども、私も現地を調査させていただいて、美々川の河口まで見させていただいておりました。ですから、そのときに、ここに地下タンクがあるのですよね。地下タンクがあって、図面にも示されておりますけれども、この地下タンク、たしか重油が入っていたと思いますけれども、重油自体がこの2カ所に950リットル2本、今回漏れたところと、地下タンクがあるわけですけれども、なぜこれ分かれているのかなというのが、ちょっと疑問として思っていまして、つまりは地下タンク1本でできれば、リスクも軽減されるのかなというふうに思っていましたけれども、これがなぜ分散されているのか、事情がわかればお示しをいただきたいと思います。

 それと、前回、灯油が200リットル漏れたわけであります。今回は重油が2,400リットルでありますから、12倍ということになっているわけでありますけれども、先ほどの御答弁では、美々川への環境影響はないという御答弁でありました。

 それで、あわせて正面玄関にとどまっているというふうに御答弁もあったわけであります。なぜそんなことが言えるのかと。12倍も油が漏れていて、前回は一部オイルフェンスでとめましたけれども、流域のところまで行ったという経緯がありましたので、その根拠についてお示しをいただきたいと思います。

 それと、配付をされたこの資料でございますけれども、パイプが少し曲がっておりますけれども、満タンにしたのは22日でありますね。950リットル2本。それがほとんど空だということでわかったのが25日です。それで、これぐらいの曲がりであれば、漏れ方がぽたぽたぽたぽたということで漏れたのかなというふうに私は想像して、この3日間で950だから、2本分が漏れるものなのかなというのが率直な疑問なのです。それについて、管の損傷ぐあいがどの程度のものだったのか、これも御答弁をいただきたいと思います。

 それと、次でありますけれども、先ほども渡辺委員のほうから、管の露出について質疑があったところでありますけれども、ここだけの、植苗小中学校だけのケースであるということでありましたけれども、なぜここだけが露出していたのか、その点がわからないのです。露出して、配管をせざるを得なかった、工事をせざるを得なかった、そういった事情があれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、前回渡辺委員、私の質疑に対しても、総点検をした経緯があります。全市の中学校ですね、総点検をしていただいたわけでありますけれども、490リットルのタンクと950リットルのタンクが2種類あって、これが市内の小中学校に80基あったはずです。これについて総点検をしていただいたということですけれども、前回の事故は、タンクから管のジョイント、ここのゴムが劣化をして、そこから油漏れがしたという経緯でございましたので、この総点検をしたというのは、その灯油タンク、タンクと管のつなぎ目しか総点検しなかったのですかということなのです。それにかかる付帯設備を含めて、再発防止を徹底してくださいということで、求めさせていただいておりましたので、ここがなぜその点検の範疇に入らなかったのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、事故の処理の費用の関係でございますけれども、先ほどは、今後調査して、ボーリング調査などして、確定していかないとわからないというような御答弁でありましたけれども、前回の費用、1回目の土砂の掘削だけでは十分ではなくて、2回やったのですね。2回やって、920万かかったのですよ。こんな大切な市費を、点検の不備、もったいないねということで指摘をさせていただいたわけでありますけれども、今回の場合はその12倍でありますから、つまりは当時920万、それの12倍というと幾らになるのでしょうか。相当な額、1億超えるというような形になるというふうに、単純に考えるとそういうふうにも言えるわけでありますけれども、先ほどの御答弁では、前回以上にはなるのではないかなと、そんなレベルの問題ではないと思うのですけれども、この点についても、そんなレベルにはいかないのだよという根拠があればお示しをいただきたいというふうに思います。

 それと、その際に関連して今後の再発防止の観点の中で、地下タンクのあるところについては、危険物の取扱者、この配置が必要だねということで、この植苗小中学校にも地下タンクが御存じのとおりありますので、当時の議論では、危険物取扱者の配置がなされていなかったということで、市内にはその地下タンクがある学校が12校、当時はあったわけでありますけれども、ここについてきちんと危険物の取扱者の配置をしてということで、万全を期していただきたいということを求めさせていただいた際には、当時の学校教育部長の御答弁でありましたけれども、兼任や、かけ持ちもできるのでということで、そういった対応をしていきたいというような御答弁であったのですけれども、現況はどうなっていたのかということをお知らせをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 先ほどの渡辺満委員にも冒頭おわび申し上げましたが、この油漏れにつきましては、大変申しわけなく思っております。

 それで、前回の2年前の扱いでは、議会の冒頭で灯油漏れのときの行政報告ではなかったと思いますけれども、経過報告させていただきましたが、今回と違うことは、まだその経過そのものが今途中であるということが一つございます。それから、前回は、発覚というか、知ったときに、もう既に側溝から美々川のほうに流れ出ていたということで、その先にはウトナイ湖という、いわゆる自然保護地域もあるわけで、影響がかなり大きいという予測が立つわけでございます。今回は、発覚した当日のうちに、市内部及び道の環境監視室、さらには道の河川担当のほうも、その日の午後のうちには現地で落ち合いまして、全部そのあたりを確認をとった上で、今現状もそうでございますけれども、側溝というか、敷地から外には出ていないということもあって、まずは各議員には個々にと申しますか、各会派の代表及びその会派の控室にいらっしゃった松井委員にも私のほうから説明させていただきましたけれども、まずはそれが先だろうということで、説明させてもらったものでございます。その経過につきましては、その前に所管の正副委員長にも了解の上、所管の委員会の中で報告させてもらうということで、御了解はいただいていたところでございます。

 それから、この原因につきまして、屋根からの落下なのかどうなのかということでございますけれども、状況から見て、今はっきりこれだということは言えませんけれども、恐らくですけれども、これは除雪による雪なのかなというふうな推測をしております。

 それから、エリアが正面玄関の付近というふうなことがなぜ言えるのかという御質問ございましたけれども、これは業者のほうで、いわゆるガス検知器による平面上のガス検知でエリアをほぼ確定しておりまして、いわゆるその下の部分で今ボーリングをやっているということで、その機械的な測定結果の判断でございますので、御理解賜りたいと思います。

 それから、管の露出させている理由というのは、これ先ほど渡辺満委員にもお答えいたしましたが、これ消防のほうとも確認をとった結果、仮にもし漏れた場合でも、わかりやすいというような、見つけやすいというのが、今回雪をかぶって逆になってしまったということでございますけれども、近くに川があり、自然環境保護地区もあるということから、そちらのほうが工期的にも楽ということもあって、そういうようなことにしたというふうには伺っております。

 それから、前回の事故を踏まえて、総点検の中にその管は入っていなかったのかという御質問ございましたけれども、委員御指摘のとおり、いわゆるタンク及びタンクから管に出るそのつなぎ目のところが中心になったと。それで、今回露出しているところも、この植苗のみだったということで、それについては、日常点検のエリアの中には入っておりまして、それは目視をしておったということでございます。

 それから、別に地下タンクがあるじゃないかということで、2系統にしている理由でございますけれども、これが1つだと容量がちょっと多過ぎるということで、管理上の問題もあって、屋体の部分と管理棟の部分の2系統に分けているということでございます。

 それから、前回指摘されました危険物取り扱いにつきましては、その後、地下タンクのある学校、12校でございますけれども、すべて危険物取扱者を配置しております。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 松井委員。



◆委員(松井雅宏) 答弁漏れがございますけれども、再質問させていただきます。

 まず、答弁漏れの件ですけれども、一つは事故による児童生徒の影響ですよね。その対応についてもお聞きをしておりますし、こういった状態でたった3日間で2,400リットル、満タンにしたやつですから、およそ2,000リットルですね。そんなに漏れる状況なのですかと、これは不自然じゃないですかということをお聞きをしておりますので、これについて再度というか、御答弁をいただきたいと思います。

 それで、今回の場合は、まだ調査中のところが多いので、こういったところでは報告しなかったというような趣旨の御答弁だったと思いますけれども、前回もこうやって、まずその報告の際には、2月24日から3月7日の間の12日間の経過を報告するものでございますというようなことを前提に、我々予算委員会のメンバーに報告をしてくれていたわけですよ。たった1日ですよ、違うのは。これで何でこんな対応が違うのですか。

 それを受けて、私は当然質疑をするものだと思って考えておりましたので、当時だってわからなかったこともあったじゃないですか。その後、1回掘削したけれども、追加の掘削をせざるを得なかったと、そういった状況の中でも報告をしたわけですけれども、今回と何ら変わらないというふうに思いますし、当然なさるべき対応ではなかったのかなと、そういうお考えはなかったようですけれども、私はそう思っておりますので、それについて再度お聞かせをいただきたいと思います。

 それと、漏れた範囲、校舎の前ぐらいだということでございましたので、その根拠は何ですかと。校舎というか、正面玄関の前ということだったですけれども、その根拠についてお聞きをしましたら、範囲はわかったと、ただ深さがまだわかってないのだというような答弁で、それで確認させていただいてよろしいのですか。

 それで、私は懸念をしておりましたのは、灯油と重油の差はあっても、前回の12倍漏れているわけです。この位置関係も、市道側、校門側ですね、それと北側といいますか、緑星の里側、2カ所に側溝があるのです、ここの地域というのは、ここの場所は。私、見てきたからわかっていますけれども。

 それで、市道側に関して、校門側に関しては、前回より距離は奥ですよね。でも、緑星の里側、奥側に、千歳側に対しては、ほぼ変わらない位置なのですよね、これ。両方、前回は漏れていたと、側溝に流出をしていたということでありましたので、今回もそういったことはないのかなということで心配をしているのですけれども、今回それはないということであれば、その根拠もお知らせをしていただきたいというふうに思います。

 それと、消防との確認の中で、露出した管、逆にこっちのほうがいいのでないかというようなお話がございましたけれども、他校ではこういうことがないということですので、ちょっと、他校は埋設型になっているということなのでしょうけれども、埋設のほうがだめだということなのでしょうかね。これ露出のほうがかえっていいのだというような趣旨の御答弁でありましたので、よりよい方向に今後改善していくにはどっちがいいのかよくわからなくなってきましたので、この辺はっきり御答弁をいただきたいと思います。何せこれ、油が漏れたら、すごいお金かかるのですよね。前回200リットルで920万かかっているわけですから、大切な大切なこの市費をこういったことで使ってもらいたくないのです。そういった意味でお聞きをしていますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、原因の関係ですけれども、除雪によって、寄せた雪の重さで管が破損したのではないかなと、こういった御答弁でありましたけれども、除雪というのはだれがするのでしょうか。というのは、危険物取扱者の方もいらっしゃると思いますけれども、日常点検とか、そういったところで危険物の取り扱い、きっちり管理をするという役割の方がいらっしゃると思いますけれども、まさかそういった方が除雪で管を破損させたということはないのでしょうかね。この点も確認をさせていただきたいと思います。

 それと、最後でございますけれども、前回の臨時議会、5月の議会で再発防止をどうしていくのですかと、市教委の考え方はということでお聞かせをいただいた中で、今の学校教育部長はこうやってお答えになっていますよ。ただ単に、学校当局に任せるだけではなくて、市教委としても定期的に点検を、巡回点検をしていくと、そうやって再発防止を図るのだよというような御答弁をいただいておりました。

 それで、この間、市教委としてどういった巡回点検、点検内容も含めてやられてきたのか、この点についても最後お聞きをしたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 何点か再度の御質問ございましたが、まず、いわゆる冒頭での報告でございますけれども、先ほども申し上げましたが、その取り扱いについて、前回の取り扱いも、私、念頭にはございましたけれども、これはあくまでも事故が発覚した当日、所管の正副委員長にも確認の上、このような取り扱いをさせていただいたということでございますので、御理解賜りたいと思います。

 それから、この事故による児童生徒への影響、対応について、1回目に答弁がなくて申しわけありませんでしたが、これについては、今現在もこの影響というのは、今のところ一切ないというふうな確認はとれております。

 それから、3日間でそんな多量に2,000リットル近く漏れたのかということでございますけれども、どういう出方をしたのか、ちょっと確認はとれておりませんけれども、多分かなりの勢いで出ていたのでないか。ただし、すべて雪がかぶっていたので、それがわからなかったということが推測されます。

 それから、今後配管の改修はどうするのだということで、先ほど渡辺満委員からもお話ございました、キャップをかぶせるというようなことも考えられますので、これについては、関係機関、特に消防のほうとも協議しながら、改修してまいりたいと考えております。

 それから、緑星の里側への流出と申しますか、それについてはガス検知器ですか、これによって、そちらのほうには行っていないということは確認はとっております。

 それから、これも1回目で答弁しなくて申しわけないのですが、どのぐらいかかるという金額の問題でございますけれども、今のところ、間違いなく1,000万は超えるだろうけれども、ただ松井委員御指摘の、量によって比例するというようなことにはどうもならないような、これが一番私も心配でしたけれども、そういうことにはなってこないと。ただ、どのくらいかということについては、全体の確定をしてみないと判断できないということでございます。

 それから、原因となったその除雪はだれがやったのかというようなお話もございましたけれども、これは教職員、それから公務補、早くに出た者はみずからというふうに、これは特定できないことでございます。

 それから、子供への重油そのものの影響はございませんけれども、暖房用の重油でございましたので、これは子供らの授業においての影響がございましたので、すぐさまポータブルのストーブを10台ほど手当てしております。

 それから、2年前のたしか5月の臨時会のときに、専決処分の中で私が申し上げました。今後、市教委もみずから点検していくということで、確かに点検そのものは定例的に点検しておりますけれども、私ども、これは総務企画課の施設係が中心になってくる話でございますけれども、基本的には学校そのものの管理者は校長でございます。

 ただ、いろいろ今までも例えば消防設備のふぐあいだとか指摘もございましたので、点検はかなり強化はしておるのですけれども、この部分についてはちょっと足りない部分があったというふうに反省しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 松井委員。



◆委員(松井雅宏) 再々質問させていただきますけれども、パイプの損傷の関係ですけれども、かなりの勢いで出たのではないかと、量からしてという答弁があったわけでありますけれども、こんなのでかなりの勢いで出るのですか。ちょっと曲がっただけですよ、これ。これでは、そんな3日間で2,400リットルも出るわけがないと思うのですよ。

 それで、これは私の感じ方の問題なのかもしれませんけれども、この状態で出たのですか、それをお答えいただきたいと思います。

 それと、消防署との協議で、これでいいのだと、露出の管の関係ですけれども、そういったところでキャップをかぶせてということで応急処置をとるということでありましたけれども、むしろ見えるからということなのだと思いますけれども、じゃほかの学校はどうなっているのですかと、当然そういう話になるのですよね。そこできっちり整合性をとっていかないと、この後また臨時議会で質疑もあるかもしれませんけれども、苦しくなってきますよ。その点について再度お聞かせをいただきたいと思います。

 それと、最後でございますが、除雪はだれがやったのかと。特定できないということでありますけれども、危機管理、危険物の取扱者が中心となって、除雪というのは公務補さんが中心となってやるというふうに私は思っていますけれども、そうであれば、やはりこの件については事前の配慮というか、危険予知が十分されるわけでありますから、なぜできなかったのかなと、残念で仕方がないわけでありますけれども、この点について、パイプが曲がるぐらいの雪の量を上げたのですよね、重量がかかったのですよね。それと加えて言えば、私は建物からこの管が浮いている状態だったと思うのですよ。ですから、その重量に負けてしまって折れてしまったと、損傷があったというふうに思いますけれども、なぜ、その危険物取り扱いというのはそういったことは関係ないのでしょうかね。そういったことも含めて、私は配置の関係も前回取り上げさせていただいたわけでありますけれども、この件について市教委としてはどういうふうに考えているのかということもお聞かせをいただきたいと思います。

 では、本当に最後でございますけれども、市教委の点検の関係でございますが、前回部長が答弁されたわけですから、しっかりと覚えていらっしゃるというふうに思いますけれども、定期的に点検は市教委としてもやっているということなのですか。それは点検内容はどういったことですか。どういったサイクルでやられているのですか。そういうふうな議論にもなってくるのですよね。

 その定期点検で、こういった危険箇所は予知できなかったということだと思いますけれども、この点について、なぜ予知ができなかったのかということもあわせてお聞きをしたい。点検は強化をしているということでありますから、強化していても、なぜこういった事故が起きてきたのか、そういった総括もきちっとしていかないと、また同じような事故が起きますよね。この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) まず、パイプの露出、地下埋設の関係でございますけれども、露出しているところは、何度も申し上げますが、この植苗だけだったということでございます。

 それで、工法そのものにつきましては、簡易的なものとして、例えばキャップをかぶせるだとか、この機会に埋設するだとか、いろいろ考えられるわけでございますけれども、これについては、今後関係部局と協議しながら改修させていただきたいなと思っております。その工法をですね。

 それから、この折れ曲がった状態で漏れたのかというようなお話ございましたけれども、私ども目視確認した状態では、こういう状態だというふうに考えております。

 それから、除雪に、いわゆる委員の指摘は、危険物取扱者である公務補がみずから、除雪の中でそういうところに雪を投げたことについての御指摘だと思いますけれども、これにつきましては、やはりそういう御指摘ももっともだとは思いますけれども、除雪そのものについては、先ほども申し上げましたけれども、公務補だけでなく、教職員皆さんがやられるということで、問題なのは、危険物取り扱いの責任者である公務補が、そこにそういう露出の管があるよということを、やはりこういった除雪の中ではきちっと教職員にも伝える、みずからもそうするというようなことが必要でなかったのかなというふうに考えております。

 それから、市の点検、強化したのに、なぜこういうことを予見できなかったのかという御質問もありましたけれども、これはどう言っても弁解の余地はございませんので、申しわけありませんでしたということなのですけれども、ただ、これは2年前私が申し上げたことでございますので、点検そのものについては、今まで以上に数段、かなり細かい点検項目も含めてチェックはしているわけですけれども、まだ完璧ではないのかなというふうな反省をしているところでございます。



○委員長(渡邊敏明) 他に。

 小野寺委員。



◆委員(小野寺幸恵) それでは、質問させていただきますが、まず最初にお聞きしたいことが、先ほど越川委員が質問していた学校のオートロックにかかわってなのですけれども、質疑を聞いていて疑問に思った点があったので、1点確認させていただきたいと思います。

 必要性があるという認識は示されました。そして、年次計画を示しながら実現していきたいと、頑張らせていただきたいという御答弁があったわけですが、これ私、早急に方向性を示すべきだと思っているのです。なぜかというと、各学校ではこのオートロックの必要性があるという判断から、学校独自にもうつけ始めている学校が出ているじゃないですか。それを市教委のほうに何とかつけてくれよというお願いをしても、なかなかつけてもらえないから、じゃしようがない、学校独自でつけようということで、幾つかの学校でもうつけ始めていますよ。このまま、だらだらだらだらやって、学校に負担をさせるというやり方、このままやっていいのだろうかと思うので、市教委が必要性があるというのであれば、こうやって予算をきちんと確保しながら、年次計画でもいいですよ、こうやってやりますというのを学校に発信するべきじゃないでしょうか。学校はオートロックの設置について、とても急いでいると思いますよ。それについて御答弁いただきたいと思います。

 次に、全国学力・学習状況調査についてと苫小牧市の統一学力検査、あわせて質問させていただきたいと思いますが、この2つの調査のまず必要性ということからもお聞きしていきたいと思っております。

 当初、この全国学力・学習状況調査、始まったのが、多分ことしが7年目だと思うので、19年ぐらいから始まったのではないかなと記憶しているのですが、そのとき私たちは、公表するしないということが当初まだはっきり決まっていなかった段階で、もし公表に至ったときには、競争性などでランクづけが始まって、子供たちにもいい影響が出ないということで反対した経緯もありますので、それを踏まえてお聞きしたいと思うのですが、当初3年間ぐらいは実施したいのだと。そうすると、中学生の学年でいうと一回りするので学年別の課題を把握できるのだというふうに、そちらの市教委のほうは答弁されておりました。でも、もう既に7年目に入るわけですけれども、私は当初市教委が言っていた、一回り、もう二回りしたわけですから、十分学年別の課題の把握ができたのではないかなと、できているのだと思うのですけれども、私はこの続ける意味がわかりませんので、改めてお聞きしたいと思います。

 しかも、25年度からは、市の統一学力検査の学年拡大をするということも、教育行政執行方針で述べられましたけれども、それによって、4年生から毎年何らかのテストを受けることになりますけれども、その必要性も私理解できないので、改めてお聞きしたいと思います。

 また、本市の統一学力検査は、私、毎年実施するのではなくて、本当に学年別の課題を抽出したいという、見つけ出すのが目的だというのであれば、隔年だとか、3年に1回ぐらいだとかにやっても、私は十分課題の把握ができるのではないかなと思いますので、市教委の見解をお願いしたいと思います。

 続きまして、この調査の今後どんなふうに考えていくのかということでお聞きしたいと思うのですが、代表質問のやりとりを聞いておりますと、全国学力・学習状況調査のほうは、26年度から公表することも文部科学省のほうで検討しているという御答弁もありました。市教委は常々、順位をつけて競争心をあおるものではなくて、この調査をすることによって、課題を見つけて、授業の改善の材料に使っていきたいのだと、ずっと繰り返し答弁してきたわけですよ。ということは、もし文科省が公表するという方針を出したときには、そもそも市教委のねらっているこの全国学力・学習状況調査の目的とはかけ離れてしまうのでないかなと私は感じておりますので、その場合、この26年度以降やめるべきではないかと、この調査に参加するのはやめるべきではないかと思います。

 ちょうど3年前ですか、民主党政権にかわったときに、事業仕分けの一つの課題になりまして、これは悉皆調査から手挙げ方式に変わったという経過もありますから、それなら無理にやらなくてもいいテストだと私は思っておりますので、御答弁願います。

 それから、私はうちの子供たちが小中学校に通っているということでも、すごく私、勉強させていただいている問題なのですが、各学校で物すごくいろいろな創意工夫を凝らしながら、子供たちにもアンケートをしながら、先生方の教え方だとか、授業のわかりやすさなんかも調査して、授業の改善につなげているという実態があります。そして、日常の授業のことだけではなくて、例えば授業の改善ももちろんなのだけれども、長期休業日でのボランティアを活用しての勉強会だとか、放課後学習だとか、そういうものにもいろいろ工夫を凝らして、学力向上に努力しているというのが学校現場の実情だと思います。

 その結果、これうちの子供たちが持ってきたプリントをもとに発言させていただきたいのですけれども、例えば子供にアンケートをとりまして、複数教師の授業は効果的だと思うかというアンケートの回答では、当てはまるという回答が前年度比よりも34%アップしているのですね。すごいと思うのですよ。3割を超える子供たちが、すごく授業が効果的だというふうな感想を持っている。

 そして、授業の中で、これ大事だと思うのですけれども、質問できる雰囲気があるかという設問には、24%の子供たちが前年度よりもアップしているのですよね。そして逆に、先生は基礎、基本を大切にしてくれるかという質問では、4%ダウンしていると。そういう調査をしながら、日々先生たちがこの結果をもとに授業で課題を見つけながらすごく工夫している。そして、それによって学力向上に私はつながると思うのですけれども、私は市教委が全市的な統一テストをやる、全国の統一の学力調査をするということよりも、それはもしかしたら、考え方からいうと、全国レベルはどうなのだろうかということを検査するためにも、何年かごとに1回やるくらいなら、私は大事かもしれないなとは、そこは否定しません。でも、日々の授業に生かそうというのだったら、そういう学校独自の取り組みこそ、私は強化するというか、推進する立場に市教委が立つべきだと思うのですけれども、その辺の見解をお願いしたいと思います。

 続きまして、この教育行政執行方針にも書かれておりますこの中で、教育支援のボランティアや学生ボランティアを推進すると上げております。私は、ぜひこういうものこそ、先ほど言ったように推進しながら学力向上につなげていっていただきたいなと思います。

 そして、例えば学生ボランティアなんかがやっている長期休業日の学習会ありますよね。それも例えば、理科だったら参加したいとか、社会だったら参加したいという子供たちがいるのですけれども、ボランティアの数が足りなくて、いろいろな教科ができないというのも実態にありますので、こういうのを推進することによっても、私すごく学力向上につながると思いますので、見解をお願いしたいと思います。

 次に、はなぞの幼稚園の廃園についてお聞きしたいと思います。

 私は、障害児もしくは疑障児の子たちの受け入れについて、まず改めてお聞きしたいと思うのですが、何度もこの間、この質問をしておりますけれども、そもそもは、9月議会でも指摘させていただいたように、はなぞの幼稚園を廃園にするか存続にするかの判断材料が、この疑障児や障害を持っている子たちの受け入れがどうなのかということでした。アンケートをして、私立幼稚園でも受け入れられるという市教委の判断で、廃園ということが今決まっていますけれども、私ここでお聞きしたいのは、私が再三詳しく、詳細な協議をしたり、詳細な調査をした上で廃園にするかどうかを判断するべきだって再三言ってきたのは、実際にいろいろな私立の幼稚園に行ったけれども、どこにも受け入れてもらえなくて、やっとはなぞの幼稚園で受け入れていただいたというお母さんたちが複数いらっしゃるのです。

 今後、私はそのお母さんの子供たちがどの程度の障害を持っているのかということは知りません。知りませんけれども、一体、私立幼稚園ではどういう障害を持っている子を断ったのか、今後はどうなのか、そういう子たちをうちの幼稚園では何人受け入れられるのか、そういうことをしっかり調べないと、本当にはなぞの幼稚園がなくなったときに、そういう子たちが今後行く場所がなくなると私思うのです。そういう判断をした上で、今、廃園という方向性を今議会に提案しているのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。

 そして、これから連携する連携すると言っています。連携したとしても、私立幼稚園が受け入れられる実態かどうかというのは別問題ですので、そこを明確に答弁していただかないと、私は廃園するかしないかの大きな判断基準になると思いますので、お聞きしたいと思います。

 それと、これは市長にもぜひ聞きたいことでもあるのですけれども、説明会もしましたし、パブコメもしましたし、市長みずからも会っていただいて懇談会もしていただきました。そんな中で、多くのお母さんたちは、ずっと存続ですよね。

 それで、どうしてもわからないのは、どれを見ても、今回の提案している資料を見ても、そういうお母さんたちの意見を踏まえて廃園と結論を出したというのですよね。その踏まえるという意味を履き違えているのでないかと、私は思うのですよね。踏まえるのではなくて、踏みにじっていると私は思うのですけれども、そのあたり、何度もこれ聞くけれども、これこそ西野委員もずっと言ってきた市民参加条例も含めて、本当に市民の声を聞いた上での判断なのか。踏まえるって、違う意味じゃないですか。踏まえると言っておきながら、踏みにじっている、その感覚というか、そういう認識があるのかどうか、私、改めて聞きたいと思います。

 それと、次に幼稚園についての効果額についてなのですけれども、行革プランでは3,700万円の効果額が示されておりますけれども、配置転換などもありますから、これは正確な数字じゃないと思います。それで、正確な数字を教えていただきたいと思います。

 そして、市長、これ市長にもぜひお答えいただきたいのですが、1月に行った懇談会のときなのですけれども、もう一つお母さんたちが訴えていたことは、財政的な問題でしたよね。低所得者の人たちは、私立幼稚園には入れられないのだと。そういう人たちはどうしたらいいのかという、すごく切実な訴えがあったと思うのですけれども、そのとき市長は、保健福祉部長まで呼んで、市教委と連携してそういう人たちの相談窓口を設置しながら対応していきたいという、すごく熱く語っていただいたと思うのです。それで、私聞いていてわからなかったのです。低所得者の方たちの対応をしてくださるというのは、本当に大事なことだと思うのですが、じゃ例えば私立幼稚園に入るときの減免制度なんかを市がつくるのか、そういうことを考えてそういうことを言っているのか、そういう具体的な考えがあるのかどうか、ただ相談窓口をつくって相談に乗るよというだけで言っているのか、そのあたり全然見えなかったので、市長が述べられていたことなので、御答弁いただきたいと思います。

 次に、学校図書の整備について聞きたいのですけれども、24年度から新学校図書館図書整備5カ年計画というのが出されました。それで、ここで私聞きたいのは、学校に新聞を配備する経費についてなのですけれども、これは1校に1紙を配備するということを実現できる予算が24年度からついているのですよね。それで、予算書を見てもその辺がわからないのですが、例えば小学校の図書館用図書整備費が900万、中学校は570万ついているのですが、一体この新聞の配備経費というのはどのぐらい入っているのか、具体的に教えていただきたいと思います。

 これは、私もこういう予算があるということを知らなかったのですけれども、これは学校の先生から要望がありまして、ぜひ子供たちに新聞になじんでもらうということも含めて、活字離れもあるしということもありまして、小さなうちから新聞を読むと習慣づけるのは大事なことだということで要望があったこともありまして、せっかくこれは国が新聞を配備するということでつけてくれた予算なので、苫小牧市はどうなっているのかということを改めて確認させていただきたいのと、今現在、これは24年度から予算化されている、交付税措置されているものなのですけれども、今現在はどのぐらいの学校に新聞が配備されているのか、お聞きしておきたいと思います。

 次に、この5カ年計画の中に同じように盛り込まれているのが、先ほど松尾委員も言っておりました学校図書の司書の配置についてなのですけれども、これも大変うれしいことに、1週間当たり30分間の担当職員をおおむね2校に1人程度配置することができる規模という予算がついているのですよね。

 それで、先ほどの答弁は、何だか加配を活用して道教委と協議していると。私はこれを否定はしないけれども、国語のTTの役割もあるということで、もしこのような司書さん、図書館担当職員さんという言い方をしているのですけれども、こういう方たちの予算がしっかり確保されていて、それを使って配置が可能なのであれば、私はぜひこの今道教委と協議している国語のTTの加配の問題なんかは、事業にどんどん活用していただいて学力向上に使うと、そういうきちっとした正しい使い方というか、配置をするべきではないかなと思うので、お聞きしておきたいと思います。

 次に、学校給食について、最後の項目です。

 これで、学校教育部長に改めてお聞きしたいと思いまして、私、常々学校給食会会計のその他の印刷の部分、印刷費を一般会計で持ってくれよと。そうすることによって、その浮いたお金で、義務教育最後の給食に思い出に残るような一品を出してあげられるじゃないかと提案した経緯がありまして、市長は冷たい答弁しかいただけなくて、それで、そのとき部長は何て言ったか覚えていますか。正確に読みます。委員が提案されている、要は最後の中学校3年生の言ってみれば思い出づくりというか、何かそういうプレゼントとか、そういうことについては私も全く同意見でございますと言ってくれているのです。

 私は、部長、聞いてください。あしたは中学校最後の給食の日なのですよ。本当なのです、これ。私、3月の献立表を楽しみにしていたのですよ。3月12日の給食はさぞかし、部長は思い出づくりの一品をつけてくれているだろうと思って献立表を見たら、何にも変わっていない。私、部長忘れてしまったのではないかと思って、すごくがっかりしているのですけれども、こういう答弁をした後、どんな協議されたのでしょうか。ぜひ部長、部長の生の声で私の気持ちと一緒だと言ってくださったのですから、その後どんなふうな協議を経て、いつもと変わらない給食になったのか、お聞きしたいと思います。

 それと、学校給食のこと、値上げについてお聞きしたいのですけれども、値上げに当たって、子供たちも学校に通っていることもありまして、本当にお母さんたちから声がかけられるのは、私が議員だと知っているお母さんたちなんか特にそうなのですけれども、未納分を、滞納分を私たちに埋め合わせさせるための値上げなのではないのって、そんなのたまらないよという不満の声がすごく聞かれるのです。私は、そういう声を上げられたお母さんたちには、いやいや違うよって、ちゃんと説明してあげられるけれども、だけれどもそういう印象が物すごく強い。報道もそういう報道がされているということでは、私はとても残念に思っているところなのですが、一体この給食費の未納問題がこんなにお母さんたちに浸透しているのは、どこから来る情報なのだろうかとか、どうしてこんなに給食費は未納者が多いと、それが給食費を逼迫しているのだというような認識づけになってしまったのだろうかと、その辺どんなふうに考えていますか、そこをまず私、聞いてみたいなと思いました。

 それで、私は改めて聞きます。今回の値上げは、この未納分があるから値上げしなきゃだめなのだということが検討されたのかどうか。それは全く値上げには関係ないことなのか、そこをはっきり御答弁いただきたいと思います。

 そして、未納者がたくさんいるいるといっても、収納率は97%弱ぐらい、高いほうだと思うのですよ、私、税とか料とかの収納率では。そうですよね。

 それで、財政部長、私改めてお聞きしたいのですけれども、ほかの税や料の収納率、収納率だけでいいです、教えてください。そして、本当に給食費の収納率が低いのかどうか、私ぜひここで明らかにしたいなと思っております。

 次に、メニューの充実についてなのですけれども、今回の値上げは、小学校で26円、中学校で25円なのですけれども、今回の給食費検討委員会の中で、付帯意見がついておりまして、最初に教育長が述べられたとおりなのですけれども、この委員会資料にもあります。給食内容の充実、メニューの豊富化、楽しい学校給食にこたえることができるのだろうかと私思っているのですよね。値段が26円、25円、それぞれ値上げしているけれども、そして、お母さんたちからとっているアンケートでも、一番多かったのが献立の充実。そして、ほかに保護者も子供たちからも、もう一品つけてほしいという声もある。先ほど西野委員も指摘していたとおりです。

 それで、私はいろいろ資料をいただいて読んでみると、今回の値上げは、19年度、食材の高騰の前の19年度の水準に合わせただけの値上げであって、果たしてメニューの充実につながるのだろうかと疑問を感じておりますので、御答弁いただきたいと思います。

 そして、この給食費検討委員会では、あくまでも25年度に向けたもので、今後の物価動向や消費税の改定の対応については、検討委員会の中で別に対応、協議するとしっかり明記されているのですけれども、付帯意見にもついていますし、資料でもちょっと触れられておりますね。そこで確認しておきたいのですが、この給食費の検討委員会では、消費税増税などに対して、さらなる値上げがあるということは、もう確認されているのかどうか、そこ確認させていただきたいと思います。

 それで、最後なのですけれども、教育長にお聞きしたいのですが、今回予算委員会の中で出された資料、先ほど説明もありましたけれども、改定の理由では、食材購入費が増加しているということと、あと喫食数が、提供数ですね、がふえているということが私たちの資料には書かれているのですよ。書かれていますよね。この2つが大きな理由です。

 これは、和野教育長の名前で保護者に配られた給食費の改定のお知らせです。これには何て書いているかというと、食材費の値上げ、給食内容の充実のために値上げするって書いているのですよ。私たちの資料には、給食の充実は書いていない。ということは、私はさっきの質問のとおり、保護者や子供たちに期待だけさせて、値上げするよ、充実するのだよという期待だけさせるのでは、私はだめだと思うので、本当に充実につながる値上げなのか、もしくは本当に食材の高騰があるから、その分だけ値上げしたのだよという改定なのか、そこをはっきりしていただきたいなと思います。

 1回目の質問を終わります。



○委員長(渡邊敏明) この場合、小野寺委員の質疑に対する理事者の答弁を保留し、暫時休憩します。

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             休 憩  午後6時05分

             再 開  午後6時29分

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○委員長(渡邊敏明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 小野寺幸恵委員の質疑に対する理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) はなぞの幼稚園の保護者の方と懇談した際のお話がございました。あのときお約束しましたとおり、この4月から保健福祉部でそういう相談窓口をつくります。

 それは、今度私立の幼稚園を考える場合に、やはりそういったことを幼稚園に行って直接聞く場合もあるだろうし、しかし、心理として、やはりどこか第三の場所にいろいろなそういう窓口があるべきだというふうにあのとき思いました。そういう意味で、今後の問題もあるので、市のほうでそういう窓口をつくらせていただきますので、まず、どんどん相談に来ていただく窓口はつくります。

 もう一つは、あのとき言った趣旨は、新たなものをつくるということよりは、今は、保育所の場合にはどちらかというと減免措置があります。幼稚園の場合には補助メニューがあります。そういったことを相談することによって、所得に応じて違うものですから、個別の案件によって違いますけれども、そこをざっくばらんに相談してもらって、場合によったら教育委員会の人間を同席させるまでに若干時間をいただくことになるかもしれませんけれども、そこはしっかり市役所として、そういった相談に具体的に説明をさせてもらうという場所を保健福祉部につくるというふうにしたいと思います。

 そういう状況を見て、いずれ、もうこれいろいろ出ていますけれども、部署が子供室ということで統一することを今検討していますので、それに向けて暫定的な措置ということになるかもしれませんが、そういった親御さんの心配をしっかり受けとめて、説明できる窓口をつくりたいなというふうに思っています。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 私から、まずオートロックの関係の御質問ございました。

 これは、先ほど越川委員にもお答えしましたが、いわゆる防犯対策上の有効な手段というふうに私ども考えております。ただ、1カ所当たり30万円ということで、経費もかかることから、年次計画と申しますか、計画を策定した上で順次進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、学校給食でのたしかこれ決算委員会で、私がこの思い出づくりのことについても答弁したのは十分記憶にございます。その直後に、今回の値上げのための給食費の改定の検討委員会も協議する中で、私のほうからも言わせてもらったのは、こういうお話も議会のほうからあったということで、黙っていれば、私の退職金で払えというようなことも言われたというふうな厳しい御指摘もございましたので、値上げに当たっては、こういうことも考慮に入れた中で検討していただきたいということで、私、直接そういう発言もさせてもらった上で、25年度以降どういう形になるかということは、具体的にはまだ定まってはおりませんけれども、そういうことも加味しながら料金改定を行った次第でございます。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 指導室長。



◎指導室長(中川恵介) 全国学力・学習状況調査と苫小牧市統一学力検査につきまして、まず、その必要性についてということで、十分課題の把握はできたのではないかという御質問ございました。

 これ何度も答弁させていただいております、全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の水準の維持、向上でありまして、学習指導要領の内容を問題として子供に届けて、教えるべきこと、あるいは学ぶべきことがきちっと定着しているかということを確認して、その結果を学校側が授業改善等に生かすことがこの大きなねらいでございます。確かに、始める前は、3年で各学年の課題が把握できるという、そういう見解も示していたかもしれませんけれども、課題把握はその学年だけではなくて、現在は一人一人の子供の学習状況においても行っている現状がございます。

 また、学力に関しましては、こうした課題を把握して解決を図るには、たくさんの時間を要する根気強い取り組みが必要になってまいります。こうしたことから、課題把握だけではなく、定着状況の経過観察等の経年推移も確認する必要があるというふうに、市教委としましては考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、統一学力検査の対象学年の拡大の必要性についてのお尋ねでしたが、これまでは中学校1年生においては全国的な調査が行われず、小学校5年生から中3までの5年間の中間の学年で、ちょうど課題把握やその解決に向けた状況について客観的なデータを把握することができませんでした。また、一般的に学習のつまずきが見られ始めると言われる小学校4年生においても同様に調査がなかったことから、全国と客観的な比較をする上でのきめ細かな課題把握ができない現状にありました。

 今回の対象学年の拡大は、こうした問題への対応とともに、一人の子供の学習状況を6年間にわたって見ていくという、義務教育9年間を見通した小中の学習指導の連携に必要性を考えているところでございます。

 それから、隔年や3年に一度程度のペースでも十分に課題の把握はできるのではという御質問もございましたが、今は継続的な取り組みと、それから経年比較等の経過観察、これが今非常に学習指導では求められているというふうに我々も押さえてございますので、こうした理由から、毎年の実施を考えていくということで進めておりますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、今後の調査の考え方についてお尋ねがございましたが、文科省では、先月、平成26年度以降の本調査における公表のあり方を改めて検討するというふうに、大臣のほうで発表がございましたけれども、具体的な公表のあり方につきましては、現段階では何も示されておりません。それから、平成26年度以降のこの調査の実施方法につきましても、文部科学省では、抽出、希望利用方式から悉皆方式にするという概算要求の見直しを図るというふうに先日発表されましたが、これも現段階では確定していることは何もございません。こうした現状からは、市教委といたしましては、国や道の動向を見据える中で、この全国学力・学習状況調査への対応を今後適切に判断してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、学力向上に向けて、学校独自の取り組みの重要性について、その見解に関する御質問がございましたけれども、委員御指摘のとおり、子供の教育に直接携わるのは学校であり、教員でありますことから、学校の主体的な取り組み、例えば教師に対する授業評価を子供たちに行うですとか、あるいは授業改善の取り組み、これは本当に極めて重要であると市教委としても認識しているところでございます。

 しかしながら、苫小牧市の課題としては、学校内、あるいはその学校間の学力のいわば二極化と言える、いわゆる格差が生じているということは、これまでの調査や検査の結果から明らかになっているところです。これは一般的に言われますけれども、義務教育においては、育った場所や学校によって学力に差が生じるということは、本来あってはならないことであり、こうした差を埋めることが教育に携わる者の責務と考えております。こうしたことから、苫小牧市の子供たちの学力を保障する上でも、継続した調査、検査の結果は必要と考えるところであり、学校の取り組みにおいても、これらの客観的なデータが必要であると認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから最後に、教育支援ボランティアや学生ボランティアの活用についての御質問がございました。

 長期休業中ですとか、それから放課後の補充的な学習サポートにおいて、ボランティアの活用を現在も進めているところです。委員御指摘のとおり、ボランティアの活用は、こうした学力向上に向けての取り組みの有効な手だての一つとして市教委も認識しておりますが、ボランティアの活動の範囲と、それから学校側のニーズ、こうした不一致が課題であるというふうに一方では押さえてございます。市教委といたしましては、平成25年度におきましても、市民にボランティアの登録を広く呼びかけるとともに、各学校に対しては積極的にボランティアの活用を図るよう働きかけてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部次長。



◎学校教育部次長(澤口良彦) 私のほうから、はなぞの幼稚園の関連につきまして、何点か御答弁させていただきます。

 まず、障害児の受け入れの関係でございますが、障害児の調査が十分でないというような御指摘がございました。

 ただ、私どもが各私立幼稚園に実施しましたアンケート調査では、各園でそれぞれ現状で受け入れしている幼稚園、それから、さらにそういったお子さんからの入園希望があれば受け入れ可能ですとお答えいただいた幼稚園等々を含めまして、十分にその受け入れが可能であるという判断をしたところでございます。

 それから、今後受け入れてもらえない事態が発生した場合にどうするのかということなのですけれども、障害の程度、それから疑障児ということになりますと、先ほど宇多委員のほうからの御質問のときにもお答えしましたけれども、疑障児については、全く明確な線がないわけです。受け入れる幼稚園の側にしても、例えばベテランの先生だったら、ちょっと手のかかる子だねというようなことで対応が可能なときも、若い経験の薄い先生だと、その子につきっきりで大変になってしまうというようなことがあります。ですから、そこに何名いて、何名が定員だとかということにもならないわけです。手がかかる子が疑障児なのか、そういう性格の子なのか、それすらも判断する基準がないということになります。ですから、ここを一概にどういう子がどういう状態で入ってくる、それに対して園がどうするという、もう個別のケースになってくると思います。

 ですから、こういった場合、受け入れは、それぞれの園でやはり面接をした中で、受け入れられるか、受け入れられないかという判断をそれぞれすることになると思いますけれども、現状、今後市教委のほうでは、各園の状況を把握することによって、各園がどういう状況にあるかという情報を市教委のほうで持って、そういった入園の相談を市教委のほうでも受け付けたいというふうに考えております。

 それから、パブコメでの保護者の意見、踏まえるというよりも、踏みにじる結果でないかというような御指摘がございました。パブコメで寄せられました御意見に対しては、すべて市教委の考え方としてお答えをしております。

 それで、いろいろな部分で、ここについて解決してないのではないか、ここについての問題があるのではないかということに対して1つずつお答えさせていただいて、教育委員会の考え方をお示ししているということでございますので、そういったところで御意見を踏まえると、踏みにじっているわけではないということで御理解いただきたいと思います。

 それから、行革の効果額のお話でございますけれども、これは、ほぼ人件費相当額ということでやっておりますので、正確なもの、あるいは配置転換等で変わった場合にどうなのだというようなことにつきましては、一応この額で固定させていただきたいと思っております。

 それから、あと低所得世帯への対応という部分なのですけれども、現在も私立幼稚園就園奨励費という形で対応させていただいております。これについては、国の基準によりまして、毎年変わってきます。それで、今後もどのあたりの所得階層に対して手厚くしていくかということが毎年基準が変わっておりますので、国の動向に合わせた形で対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育課長。



◎学校教育課長(遠藤久雄) 学校図書館図書整備についてのお尋ねでございます。

 委員からお話がありましたが、平成24年度から28年度まで文科省は学校図書館の整備に関しまして、地方交付税により財政措置を講じることとなってございます。

 最初に、子供たちの新聞購読につきましては、教材などや調べ学習などが考えられ、委員が御指摘のとおり、学校に新聞を配備することは非常に有意義であるというふうに考えているところでございます。このため、平成25年度予算計上に当たりまして、関係部局と協議させていただきましたが、残念ながら配備される予算にはなってございません。また、学校図書館職員についても同様に協議させていただきましたが、同様となってございます。

 昨年の8月末に、全道の人口10万以上の市及び胆振管内の3市に、学校図書館職員配置について、その状況を関係部局にお聞きしましたところ、江別市で以前から市独自の事業で、情報図書館において学校へ派遣司書を配置しているほか、当時の状況では、いずれもその配置については、平成25年度予算の検討はないというふうに聞いているところでございますが、いずれにしましても、委員御指摘のとおり、学校図書館への新聞や学校図書館担当職員は非常に重要なことというふうに考えているところでございますから、今後も引き続き関係部局と協議してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○委員長(渡邊敏明) 第2学校給食共同調理場長。



◎第2学校給食共同調理場長(深薮雄二) 私のほうからは、給食の改定についてお答えをしていきたいと思います。

 まず、未納の情報の件でございますが、学校給食会の決算は、毎年7月の定例理事会で承認を得て、その状況を教育委員会に報告しております。議会においては、決算委員会に決算状況を報告させていただいております。これらの手続や、その報道によって、保護者も含め市民の皆様にも学校給食会の決算状況が明らかになっていると思っております。

 次に、給食改定の趣旨でございますが、先ほど給食改定についての資料で御説明したとおり、食材価格の上昇と喫食数の増への対応が趣旨となっておりますので、御理解を願いたいと思います。

 次に、メニューの充実についてのお尋ねでございますが、今回給食費の改定により、給食の内容は、急激に食材価格が高騰する以前である平成19年度の水準をほぼ確保することができます。給食費の増に伴い、現在の内容から基本的な献立の質の向上及び味つけ御飯やデザート、小袋類の提供の回数の増を図っていきたいと思います。

 具体的には、基本的な献立では、温食の具材をふやしたり、てんぷら、副菜ですが、そのグラム数をふやしたり、また、新メニューを取り入れたりして質の向上を図り、味つけ御飯、デザート、小袋類の提供等につきましては、味つけ御飯を年に数回提供し、これまで最小限にとどめていたデザート、小魚やナッツ類の小袋類についても、その提供回数をふやしていきたいと思いますので、御理解願います。

 次に、今後の値上げの考え方についての御質問でございますけれども、今回の改定では、消費税改正については考慮をしておりません。給食会では、今後の給食のあり方として、食事内容の一定の水準を確保するため、食材価格の動向を踏まえ、適時に改定を検討することとしました。そのことから、今後予定されている消費税率の改定につきましても、給食内容の後退にならないように適切に対処していきたいと思っておりますので、御理解を願います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 税の収納率についてのお尋ねがありましたが、ここでは給食費の収納率との対比という意味で、歳入でありますけれども、お答えしたいと思います。

 23年度の決算ベースで、固定資産税の現年分は98.29%、個人市民税の現年分は96.94%、給食費の23年の現年分は96.27%でございますので、固定資産税と比べると2%ほど少ないということでございます。



○委員長(渡邊敏明) 小野寺委員。



◆委員(小野寺幸恵) 順不同になりますけれども、まず、給食費のことから言います。

 学校教育部長、学校教育会、どっちですか、給食費検討委員会のほうですか、給食会のほうですか、部長が提案してくださったというのは。部長は退職しちゃいますので、ぜひこの課題は、部長、しっかり議事録にも載っていることですし、こういう給食会の中で議論をしていくって、はっきりその後続いているのですよね。ぜひこれを引き続きよろしくお願いしたいと思います。これは要望でいいです。

 給食費の値上げのことについてなのですけれども、これだけ確認させていただきたいと思います。値上げの理由は、未納分を補てんするための値上げじゃないということがはっきり答弁されているのですが、これをきちっと発信していく方法は何かないだろうかというのを課題として検討していただきたいなと思うのです。本当に多くのお母さんたちから、お父さんも含めて、この値上げは未納分の穴埋めするのだろうって、そのための値上げなのだろうという意見が本当に多いのですよ。

 そういうふうに誤解している方々がいらっしゃるので、何か例えば献立表でもいいですし、栄養だよりでもいいですし、お母さんやお父さんたちが目につくようなもので、ぜひ本当の給食費の値上げはこういうことにあると、そして、本当に給食のメニューの充実ということもこれから努力していただけるのだったら、献立を見た中で、ああ給食費の値上げによって、こんなふうに変わったのだなって実感できるようなメニューの充実に努力していただけたらなって思いますので、そこのあたり再度御答弁ください。

 次、はなぞの幼稚園について、1点だけお聞きしたいと思うのですが、市長、ぜひその相談窓口を発信して、お母さんたちにわかるように伝えていっていただきたいと思います。これは要望です。

 質問は、いろいろ疑障児の子の話なんかは個別のケースでという話だったのですが、いろいろなケースがあると思うのです。ただ、私がとにかくこのはなぞの幼稚園を残すべきだと言っていること、そしてお母さんたちから強い要望があるのは、どこにも受け皿がなかった中で、はなぞの幼稚園だけが受け入れてくれたということがたくさんのお母さんというか、三、四人のお母さんがそう訴えていました。それは実際に聞いているのですが、今後そういうお母さんたちが出ないのか、出ないように対応してくださるのか。私立幼稚園にいろいろ行ったけれども、どこも断られた。そんなとき市に相談に来たときに、その子が入れる幼稚園を一緒に探してあげるだとか、私立幼稚園と協議しながら、こういう手だてをするからこの子を受け入れてくれということをちゃんとやってくれるのか、そういうことを踏まえた答弁なのかどうかを確認させていただきたいと思います。

 次に、学力調査のことで、1点だけお伺いしたいと思います。

 26年度以降、万が一というか、もしかしたら文科省のほうで公表するということが位置づけられるかもしれません。そうなったときに、市教委は今後も続けるのか、続けないのか、そこだけ今の時点でどういう判断をしているのかということをお聞きしたいと思います。

 それと、学校図書館の整備5カ年計画のことについてなのですけれども、これ財政部長に聞きたいと思います。

 それで、新聞の配備についても、非常に有意義であるという御答弁が市教委からありました。そして、図書館の司書の配置についても重要と考えるという答弁がありました。実際にこの分は交付税で市に入ってきています。交付税ですから、使い方は財政当局も含めて自由に使えることになるわけです。でも、大事だということが答弁されて、国も大事だということで交付税措置されているのですよ。今後こうやって切っていくのですか、これからも。どういうふうに財政当局でも考えているのか。

 そして、市長自身も、有効な予算が交付税措置されているのだと思っているのです。これをこれからどう生かしていこうと思っているのか。25年度は予算要望したけれども、つかなかったと、はねられてしまったという御答弁だったけれども、26年度以降も含めてどんなふうにお考えなのか、このことについて御答弁いただきたいと思います。

 最後に、オートロック、1点だけお聞きしたいと思います。

 部長になるのかな、これ今本当に学校では、防犯の立場から、このオートロックをつけなきゃだめだという意識がすごく学校現場に広がっているのです。そして、なかなかお金がつけられないからといって、学校でつけている。学校の予算でというのは、PTAのいろいろな予算を活用してつけているのですけれども、でも、こうやって年次計画で進めていくというのであれば、しっかり学校にも発信して、あなたの学校はことしつくよ、あなたの学校はあと1年待ってということを発信する必要があると思うのですけれども、そのあたりの考え方を聞いて、2回目終わります。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 交付税との関係ですけれども、私が言うのが適切かどうかわからないですけれども、私の気持ちとしてお話をさせていただきたいと思いますけれども、確かに担当の課長は大変重要な事業だという認識はあると思います。そういう答弁をさせていただきました。

 ただ、交付税ですから、私が財政にいた立場でも何度もお話しさせていただいているとおり、あくまでも一般財源です。交付税と基準財政需要額と今の予算額を見ていただければおわかりのとおり、何億もずっと予算の規模が大きいということは、残念ながら国が言うとおりに予算をつくれてないという現状も私はわかっております。

 ただ、その中で一番大事なことは、事業の重要性もありますけれども、教育の予算として何を最優先にして予算をつくっていくかという発想がやっぱり必要だと思います。残念ながら、ずっと答弁しておりますのは、まず耐震化ですとか、まずは子供たちの命を最初に守ろうということの予算づけをしている。その中でも、図書も大事ですけれども、それは残念ながらもう少し待っていただきたいというのが気持ちであります。

 私からは、以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) まず、オートロックについての再度の御質問でございますが、これにつきましては、計画をつくるということは、全学校との協議になりますので、当然のことながら、学校に対しては発信してまいりたいと考えております。

 それから、学校給食の値上げの理由がどうも未納の穴埋めが強調されているのでないかという、受けとめる人がいるということで、それについては、誤解のないように何らかの方法で発信してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部次長。



◎学校教育部次長(澤口良彦) 私のほうから、疑障児の受け入れについて再度の御質問でございます。

 今後、受け入れてもらえない事態に対して、どのようにしていくのかということでございますが、受け入れてもらえない理由というのが、先ほど申しましたように、個々のケースによるとは思います。ただ、市教委としましては、そういったところに対しての相談ということでは、先ほど市長のほうからお話のありました相談窓口を一本化していくという中で、同じように対応させていただきたいと考えております。



○委員長(渡邊敏明) 指導室長。



◎指導室長(中川恵介) 平成26年度以降の全国学力・学習状況調査の参加についての御質問ですけれども、公表のあり方等もさまざまな方法等が今後考えられますので、今の段階では、やるやらないの判断をするための情報が余りにも不足しているので何とも言えないのですけれども、この調査については、学校もその学校自体の取り組みの方向性ですとか、それから、その手だてが確かなものなのか、あるいはどれぐらいスピード感を持ってやらなきゃならないのかという部分は、毎年確実なこういうデータが必要だと、今なくなったら困るのも、学校としては非常に大事なところではないかなというふうに思っております。

 そういったことも含めまして、市教委としては、やっぱりこの調査の目的、これを十分踏まえて、そして過度な競争ですとか、学校の序列化にならないような、こうした配慮をまず基底に考えて、今後の参加については検討してまいりたいというふうに思ってございますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(渡邊敏明) 小野寺委員。



◆委員(小野寺幸恵) 最後の学力テストから、1点確認させていただきますが、じゃ今の時点では公表の方法がわからないから、参加する、参加しない、続ける、続けないということが判断できないというふうに押さえていいのですね。わかりました。

 次は、はなぞの幼稚園なのですが、私がすごく心配しているのは、それこそ大きく2つのお母さんたちの声があって、私立幼稚園に入れなかったのだということと、経済的になかなか私立は難しいのだという人たち、そういう人たちに対して、はなぞの幼稚園は本当になくてはならない幼稚園だった。そういうお母さんたちのためのこのはなぞの幼稚園、教育の内容云々というのは、きょうは置いておきます。

 そして、それがなくなった後も、そういうお母さんたちの救いの手だてが市としてやれるということですか。そういうことを約束していただけるのですね。もうはなぞの幼稚園がなくなっても、障害を持っている子、疑障児を持っているお母さんたちの受け入れ先を本当に市が相談に乗りながら、どの幼稚園も入ることができないという事態がないように、絶対とは言いませんよ、それを努力してくれると。そして経済的に大変な御家庭があったら、相談に行く、そして何か相談に乗ってくれると。そこでわからないのは、じゃ何をしてくれるのだろうかと。それも含めて先ほど補助金の話もしていましたけれども、そういうのも充実する方向でも検討すると、そういうことで押さえていいのですか。いいのですね。

 そこを確認して、終わりたいと思います。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部次長。



◎学校教育部次長(澤口良彦) 私立幼稚園のほうで受け入れしていただけない事態に対して、どうしていくかということで、2点ほどございました。1つは障害の程度の話、もう一つは保護者の負担軽減のお話で、2点あると思います。

 障害の話については、先ほど来申し上げているように、個々のケースでそれぞれ違いますので、それについては対応します。相談に乗ります。相談に乗るしか、今のところ言える内容はないと思います。余りにもいろいろなケースがあるということで。

 保護者の負担軽減につきましては、先ほども申し上げました私立幼稚園の就園奨励費がございます。これは、今のところ、所得が低ければ低いほど厚いものになりますので、どの層がどうなのだというところでも、また若干変わってくると思うのです。そのすべての方に負担が軽減されるようなというのも、またちょっと難しいとは思うのですけれども、これは国の基準に従って対応させていただいておりますので、そういったものを御利用するということの相談を、こういったものがあります、こういった制度がありますということでの相談をさせていただきたいと思います。



○委員長(渡邊敏明) 他に。

 矢嶋委員。



◆委員(矢嶋翼) それでは、私からも若干教育関連で質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。

 私も、ずっと永遠のテーマでやらせていただいている件でございますが、教育委員会の改革ということでやらせていただきたいなと思っております。私だけでなく、教育委員会改革につきましては国民的なテーマでないかなと、私は思っているところでございます。そのためには、まず教育委員会みずからが変わるということが私は必要ではないかとの観点から質問をさせていただきます。

 3点ほどお伺いいたします。

 1点目でございます。まず、定例会の開始時間でございます。

 これはもうずっと数十年にわたって、午後3時からの定例会の開会という、3時からということになっておりますけれども、そうしますと、市役所は5時15分で終わるということでございますので、それであれば、この教育委員会の定例会、2時間以上の定例会は設定していないというような、そんな感じがするわけでございます。実際になかなか2時間を超えて議論したということはほとんど、私もちょっと記録をいただきましたけれども、ほとんど見当たらないという状況になっております。ということで、山積みするいろいろ教育課題を解決するためには、月1回2時間以内という、余りにも少ない会議の時間ではないかなと思っておりますので、私は一般的であれば、午前10時開会というのが、やっぱり市民的にも納得のいける開会時間であろうと思いますので、午前10時からの開会、譲って午後1時ですね。そのあたりが適当であろうと思いますので、これについての御見解をいただければと思います。

 2点目でございます。

 教育委員会は、御存じのように5名で構成されておりますが、常勤者は教育長のただ1人だけが常勤者ということでございますので、教育委員会の仕事量、それから責任の重さから見て、常勤者が1名ということであれば、とてもやりくりはつかないことではないかなと思っておりますので、私はさらに教育長以外にも常勤者をふやすと、この委員さんの中から常勤者をさらにふやす方向で取り組むべきだと思っておりますので、お答えのほうをよろしくお願いいたします。

 一説には、何か法律では常勤者は1名のみということでなっております。月曜から金曜は無理、それはわかりますので、せめて例えば1日置きでも出れるとか、そういった教育長に次ぐ、次に回数を多く出ていただける方を、私はもうそろそろ設定すべきでないかなと。教育長の補佐という感じで、そういったポストを、私は常勤者、譲って常勤者が無理であれば、そういったやり方もあるのでないかなと思っておりますので、お答えをいただければと思います。

 それから3点目、教育委員会、先ほど西野委員も言っていましたけれども、いわゆる教育委員会の決定事項というのは合議制なのですね、あくまでも。5人で話し合った上で一つの方針を立てるということなのですけれども、残念ながら私どもも、今議会中でございますが、議会答弁の決定については教育長一人に任されているというところでございますが、私はこれはおかしいのではないかなと。大変議会というのは重要なあれですし、私たちも政策的なことを尋ねているわけですから、それが教育長一人が考えて答えを出すということは、私はちょっとその合議制の趣旨からいってもおかしいのではないかなと思いますので、きちんと議会のたびに、事前に5人が集まって、だれだれ議員からこういう質問が出ていますということで、合議制によってある程度その方向性を出すということが私は必要でないかなと思いますので、そのあたりの議会対応についての考えをお伺いしたいと思います。

 次、2項目めでございます。

 学校防災マニュアル、今つくっておるところだろうと思いますが、何か聞きますと、今年度中に完成しなければいけないということでございますので、各小学校におけます学校別の防災マニュアルの作成、どこまで進んでおられるのか、現状をお聞かせ願えればなと思っております。

 3項目めでございまます。

 昨年からでしたか、中学校におきまして、武道だとか、それから、いわゆる球技、ソフトボールなどがそうなのですけれども、そういったことで、武道だとかソフトボール競技が導入されておりますが、これが必修ということになっております。

 それで、現場での指導体制ですね。そういった資格を持っていらっしゃる方がきちんと体育の先生として、指導者として確立されておるのかどうか。なかなか公式ルールというのがあります。ソフトボールも結構毎年ルールが変わるのですよね。毎年のようにルールが変わります。そういったことをきちんと熟知した指導者、現場におられるのかどうか、そのあたりをきちんとしたルールの中で生徒の指導に当たっておられるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいなと思っております。

 それから、ちょっと関連なのですが、いわゆる小学校の先生というのは、全教科お一人で教えなきゃならないですよね。中学、高校へ行くと、それぞれ英語の先生、いろいろおられますけれども、小学校の先生はすべて、音楽も美術も一人の先生が教えなければいけないという状況がございます。

 それで、実は聞きますと、体育の授業がちょっと不得意だというか、弱いという、そういった先生が数多くおられると。特に体育の教科がどうしても弱いという、そういった小学校の先生がおられると聞いておりますので、そういった教員に、体育が不得意という学校の先生に対しての指導は、どのような体制になっておられるのかをお伺いしたいと思います。

 それから、5点目の項目でございますが、長期欠席の児童生徒の調査についてでございます。

 この場合は、いわゆる不登校というのでなくて、いわゆる全く学校に来なくて、そしてどうしたのということで家庭訪問しても、なかなか本人と会えないという、そういった子供たちが全国的にいて、いろいろ問題になっておりますが、そういったケース、苫小牧におきまして、なかなか玄関先へ行っても、親が出てきて、いや今いないとか、会わせないとか、そういったケースが過去においても、過去、現在、そういった事例がこれまでなかったのかどうか、お聞かせ願いたいなと思っております。

 それから、6項目めでございます。

 弥生中のことです。今年度末で廃校ということで、最後の卒業式が行われたようでございますが、弥生中の跡地利用について、今回は、ここは教育費だけですので、とりあえず教育委員会としての弥生中の今後の利用の仕方、教育委員会として、まだ実はこういった目的で使いたいという、そういったことがあるのではあれば教えていただきたいですし、そのあたりどうなのか、教育委員会としては、弥生中学校はもう関係ないということで手放しますということなのか、そのあたり教育委員会としての考えと動きを説明していただきたいなと思っております。

 それから、7項目めでございます。

 このたびオープンいたします美術博物館への指定管理者導入についてですね。とりあえずオープンは直営のままということでございますが、私は一日も早く、この美術博物館につきましても指定管理者制度を導入すべきでないか、そういう考えの立場でございますので、そのあたりのお考えをお聞かせ願えればなと思っております。

 それから、8項目めでございます。

 スポーツ都市宣言についてでございます。昭和41年に、苫小牧市は全国に先駆けましてスポーツ都市宣言をしたのですが、それを見習って、その後、全道各地、それから全国的にもそういった同じようにスポーツ都市宣言をする町が数多く出てきておりまして、なかなか苫小牧の影が薄くなってきているという、そういった状況でございますので、これ市民の間にも不満はあるのですね。どこがこれがスポーツ都市宣言なのという、施設の整備だとか、それからサービスだとか、これでどうしてスポーツ都市宣言なのだという不満も出ておりまして、なかなかこの宣言の意味合いが私は最近となっては薄れてきているというような感じがいたしますので、そうではなくて、ぜひ胸を張って、我々も苫小牧は日本で最初にスポーツ都市宣言をした町ですよという、胸を張って言えるような町にしたいなと思っておりますので、今後どのようにそういった日本で最初のスポーツ都市宣言の町であるという特徴を出していただける取り組みをできるのかどうか、そのあたりの御見解をいただきたいなと思っております。

 そして、来る平成28年度にこのスポーツ都市宣言をして50周年、50年目を迎える年がやってまいります。どの計画書を見ても、そのあたりをまだ市の公式文書の中では、スポーツ都市50周年のことを書かれている文書がございませんので、そのあたり、何か50周年を記念しての記念行事などが行われるのかどうか、その取り組みについてお伺いをしたいと思っております。

 続きまして、9点目でございます。

 スポーツ都市の関連で、アーチェリー場なのですが、恐らく皆さんは総合体育館の敷地内にアーチェリー場があるというのは知っていますか。そうですか、ありがとうございます。知らない方も多いのではないかなと思いまして、屋外なのですけれども、室内じゃなくて屋外で弓道場と一緒にアーチェリー場があるのですけれども、その練習時間なのですけれども、このたび、実は全道チャンピオンも苫小牧からも出まして、大きく新聞に取り上げていただいたのですけれども、その練習時間ですね。野外の場合、風の影響というのがありまして、できるだけ風の穏やかなときに練習したいと、なぎというのでしょうか、何か穏やかな。苫小牧の場合、夏は早朝が大変風が落ちついて、いわゆる早朝練習というのができればということで、アーチェリー愛好家の方からそういった声が以前から実は出ております。

 実は、総合体育館も指定管理者制度になったので、これでちょっと融通が、時間帯の自由がきくのかなと思ったのですけれども、残念ながら9時からオープンということで、早朝の練習が相変わらずできないという状態でございますので、このあたり、せっかく民間を導入したわけでございますので、そのあたり、やっぱりそれぞれのスポーツにおきまして、それぞれ特徴があるのですよ。ですから、朝の9時から5時まででおさまらないスポーツもあるわけでございますので、そういった特性をぜひ御配慮いただいて、アーチェリーの早朝練習が可能になるようにお願いできないかなと思ってお尋ねをさせていただきます。

 最後、10点目でございます。

 ちょっとまた、学校のほうに戻りまして、国歌の指導についてお伺いをしたいと思います。

 音楽の教科書、私も関心がありますので見ましたけれども、実は小学校1年生から中学3年生まですべての音楽の教科書にきちんと国歌が掲載されておりますけれども、小1から中3まですべての教科書に国歌が取り上げられているということは、一体何年生のときにそれじゃ教えているのか。ちょっと私も、9年連続で教えるのか、小学校でその6年間の中で1回、例えば中学3年間の中で1回、そういった程度のものなのか、そのあたり、国歌の指導についてどのように考えていらっしゃるのか、まず授業の中での国歌の指導がどのように行われているのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、いわゆる式典ですね。学校におけます卒業式、入学式での国歌の取り扱いについてもどのようになっているのか、説明をいただきたいと思います。

 以上、10点でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部次長。



◎学校教育部次長(澤口良彦) 私のほうから、冒頭の教育委員会改革についてお答えさせていただきます。

 まず、定例会の開始時間が午後3時となっているけれどもという御質問でございました。委員さんの中には、ほかに仕事を持っておられる委員さんもおります。各委員さんの参集しやすい時間として、午後3時の開催としております。また、審議内容が多岐にわたる場合で時間を要するという場合には、開始時間を早めるなどの対応をさせていただいております。

 それから、常勤が教育長1人ではないかということでございましたが、現在の教育委員の任務内容を考えますと、非常勤でも十分に任務を果たしていただいていると考えております。必要に応じまして、随時御参集いただくケースもございますので、現状の形で進めさせていただきたいと考えております。

 それから、合議制であるべきはずの委員会なので、議会答弁についてもというようなことでございましたが、議会答弁につきましては、本会議、それからこのような委員会等でも、その場での質問に対応しなければならないというようなことになります。これを事前に委員会の合議をいただいてくるというのは、非常に難しいと考えております。毎回、議会終了後の定例会におきまして、議会あるいは委員会の議論の内容ですとか、結果等報告を行っているということでございます。

 それから、弥生中の跡地の利用の御質問がございましたが、これまでも議会の中で御答弁している内容だと思いますが、今教育財産として保有しておりますので、教育施設として、学校廃校後、何らかの教育施設として使う予定があれば、そのまま教育財産ということでの保有となると思いますけれども、そういったものが見込めない場合、今後は一般財産への所管がえというものを考えていきたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 指導室長。



◎指導室長(中川恵介) まず、学校防災マニュアルの作成状況に関する御質問ですけれども、内容の不備等の指摘を受けた1校を除くすべての小中学校で、昨年末に作成を終えております。残り1校につきましても、近日中にでき上がる予定でおります。

 それから、中学校保健体育の武道の必修化とソフトボールの取り扱いに関する御質問がございましたが、まず、武道の必修化、とりわけ柔道の授業に関してですが、市内中学校12校で柔道を取り扱っております。ただし、事故等の危険性があるという御指摘もありまして、有段者が必ず1名は入って指導に当たるという条件で、ティームティーチングの複数体制で授業を行っております。12校中11校で、保健体育の教員が柔道の有段者であるということで、有段者がいない1校につきましては、苫小牧柔道連盟から教育支援ボランティアとしてお手伝いをいただいているところでございます。

 また、各学校の実施状況につきましては、市教委の指導主事がすべての学校の授業に参加をいたしましたので、適切に実施されていると判断しているところでございます。

 それから、次にソフトボールにつきましては、これベースボール型の球技として、原則すべての中学校の1、2年生で取り扱うことになっております。各学校の指導状況に関しましては、用具等の確保に問題はなく、保健体育の担当の教員の指導におきましても、実は小学校で類似した種目の取り扱いもあることから、大きな課題があるという状況は、現段階ではないというふうに市教委としては判断しておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、長期欠席児童生徒の状況についての御質問でございますけれども、長期間学校を休んでいる児童生徒の対応につきましては、北海道教育委員会からの通知等により、30日以上連続で学校を休んでいる児童生徒で、学校が家庭訪問等を行っても、なかなか本人に直接会うことができない場合は、速やかに教育委員会に報告するということになってございます。

 本市におきましては、こうした事例はないものの、30日ではなく、2週間程度会うことができなかったというケースはこれまでもございました。市教委といたしましては、各学校に対しまして、この30日という日数はあくまで報告の基準であり、この日数にこだわることなく、心配される要素があれば、速やかに報告し、関係機関と連携して対応に当たるよう指導しているところでございます。

 それから最後に、国歌の指導についての御質問でございますけれども、小学校の音楽の学習指導要領において、国歌君が代はいずれの学年においても歌えるよう指導することと示されておりますし、小学校及び中学校の特別活動、これは学級活動ですとか、児童会・生徒会活動、学校行事などを含んでいるものを特別活動と呼びますけれども、この特別活動の学習指導要領においては、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると示されております。各学校におきましては、こうしたことを踏まえ、教育課程に適切に位置づけ指導を行っているところではあります。

 また、入学式や卒業式などの儀式的行事における状況ですが、こうした儀式的行事におきましては、その実施状況に関して、学校から市教委に速やかに報告することになっておりますし、こうしたことから、市教委といたしましては、すべての学校でこの国歌の斉唱については適切に実施されている状況にあると押さえておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育課長。



◎学校教育課長(遠藤久雄) 私のほうからは、小学校教諭の体育指導について御答弁させていただきます。

 教職員は、北海道教育委員会が体育指導も含めた資質を見きわめた上で採用しているところです。小学校はすべて担任制でありますことから、男女の別や年齢などで体育指導が余り得意でない教員もいるというふうに聞いてございます。

 従来から道教委が主催しております体育実技研修や初任者研修でのスケート実技研修などを実施しております。また、各学校においては、体育が得意な教諭が指導計画を立てたり、指導のポイントを押さえて指導したり、学ぶ機会を設定しているところです。

 現在、北海道教育委員会に対しまして、体育専科教員の活用事業で、体育教科指導において豊富な経験と高い専門性を有する教諭を拠点となる小学校に配置し、2から3校程度の学校へ学級担任とのティームティーチング指導や支援を行い、小学校教諭の体育に関する指導力向上を図るよう配置の要望を行っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 博物館長。



◎博物館長(荒川忠宏) 私のほうからは、美術館の指定管理者制度について答弁させていただきます。

 美術館に指定管理者制度の導入の考えはないかとのお尋ねでございますが、美術博物館の開館は7月下旬に予定されており、開館後は施設や展示会の充実などの相乗効果により観覧者の増加が期待できますことから、開館後の運営状況や他館の推移などを見ながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) スポーツ課長。



◎スポーツ課長(野水充) 私のほうからは、全国に先駆けてスポーツ都市宣言を行った町としての、今後どのような特徴を出していこうと考えているのかとのお尋ねにお答えをさせていただきますが、スポーツを通じて健康でたくましい心と体をつくり、豊かで明るい都市を築くという宣言の趣旨のもと、施設整備やスポーツへの参加機会の拡大及び啓発活動など、スポーツ環境の整備について取り組んでまいっておりますが、昨今、スポーツに対しますニーズの多様化がございますので、さまざまな御意見、御要望があるものとの認識を持ちながら情報収集に努め、今後のスポーツ施策に生かしてまいりますことが、全国で最初にスポーツ都市宣言をした町の意義となり、特徴になるものと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、スポーツ都市宣言50周年記念事業についてのお尋ねでございますが、平成28年度にスポーツ都市宣言50周年を迎えるに当たりまして、30周年の年でございました平成8年度には、見るスポーツ、体験をするスポーツ、聞くスポーツを3本の柱といたしまして記念事業を開催し、多くの市民の皆様に御参加をいただいております。50周年を迎えます28年につきましても、記念の年にふさわしい事業が実施できますよう、関係部局並びに競技団体と協議を進めながら準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、総合体育館のアーチェリー場の早朝利用についてのお尋ねでございますが、総合体育館を初め、指定管理施設の開館時間等につきましては、指定管理者さんからの提案事項となってございますので、今回このような御要望がございましたことにつきましては、私どもから指定管理者のほうにも申し伝えますので、御理解をお願いしたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 矢嶋委員。



◆委員(矢嶋翼) ありがとうございます。

 それでは、1点目の教育委員会の改革についてからいきたいと思いますが、教育委員会に対する国民の目は、期待と、それとさらに厳しい目が注がれているのかなと思っております。

 それで、その制度の見直しだとか、場合によっては廃止論を言う方もいらっしゃる、そういう中にいるわけですよね。ですから、私もこの点、ずっと教育委員会の改革を訴え続けてきたのですけれども、なかなか今の答弁では、そんなに従来と変わらない相変わらずの答弁かなということでございますので、ちょっと納得がいかないので、もう少し突っ込んで聞きたいなと思っております。

 まず、月1回の定例会議なのですけれども、十分だというような答弁だったのですが、平均開催時間ですか、ここ2年間の資料をいただきました。平均90分ですね。平均90分で終わっていると、月1回ですよ。わずか月1回の定例会が90分で終わっている。私、それはやっぱりこのわずかな時間で、多くの教育課題というのですか、物すごいあるじゃないですか。いろいろな解決しなきゃならない事柄ってたくさんあるわけですよね。膨大な量が、私は問題解決しなきゃならないことがあると思うのですよ。にもかかわらず、月1回の定例会議で、しかも1時間半で終わっているという、こういった現状は、ちょっと私は納得できないということでございます。

 そして、今答弁によりますと、なぜこの設定になっているかということで、中には仕事を持っている人もいるので、そのあたりに配慮して、こういった時間帯になっているとの答弁ですけれども、私は教育委員、教育長を除けば4人ですよ。17万人の中から4人選ばれた、本当に公平というか、選ばれて、本当にその方はそれによって燃えると思うのですね、普通であれば17万人の中の4人に選ばれたわけですから、通常であれば、ぐっとやる気を出して、ある程度自分の仕事をなげうってでも、その任期中は取り組むというのが、私はそういった積極的な姿勢があってもいいのではないかなと思いますので、そういった自分のお仕事があるので、いや、ちょっと午後から、3時からじゃないと無理なのですよねという、この辺が私はおかしいなと思いますので、教育委員会の仕事を真っ先、第一だという方を選べば、そういうことにならないと思うのですね。ですから、ちょっと私は今後人選するときに、きちんと教育委員会の会議が月1回なのですから、その日は1日出れますよという方を僕は選んでいただきたいなと思います。そのあたりも選抜するときに、御都合どうですかと、月1回必ず定例会がありますけれども、その日1日あけていただけますかねというのを確認した上で私たちに示してほしいなと思いますので、そのあたりの人事のあり方について、もう一度答弁をいただきたいと思います。

 それから、常勤者が教育長1人だけで、それで十分何か任務を果たしているというような答弁がありましたけれども、私はちょっと今びっくりしております。教育長1人で十分だという、一般市民が聞いたらちょっと、私はびっくりするような答弁でないかなと思っております。

 教育長も、たとえ常勤者といっても、教育長もスーパーマンではありませんので、ほかの5人分の仕事を1人でしょってやっているわけでしょう。事実だとしたら、相当な私はスーパーマンでないかなと思っておりますが、教育長もスーパーマンでは決してないわけですよね。しかも、さらにどんどんその仕事量はふえてきているということでございますので、何をもって常勤者は教育長1人で十分だと、十分に賄っているということをこの場ではっきりとそういうふうにおっしゃられるのか、ちょっと私にはわかりませんので、何をもって十分に任務を果たしているというふうにおっしゃられるのか、済みませんが、お答えをいただければなと思っております。

 それから、議会答弁のあり方ですね。教育長1人に作成を任している。ということは、ほかの4人の方は、この議会に対する教育委員会の見解ということに対して関心ないのですかね。普通であれば、いやいや私もぜひこれに加わりたいと思うのではないですかね。ぜひ私も議員からの質問に対して意見を述べたいという委員の方も、私いらっしゃるのではないかなと思っております。私の質問も、教育長1人の考えをただしているのではなくて、教育委員会の5人の皆さんに、どう考えているのかということを聞きたくて質問に立っているわけでございますので、教育委員を引き受けた以上、この議会答弁に関しても参加をする、考えるということは、私は当然の仕事でないかなと思っております。

 それで、答弁では、今何か事前に5人が集まるのは難しいというような答弁がありましたけれども、全然私は難しいことではないわけですよね。期日、何月何日の何時から議会が始まりますということでわかっているわけですから、その数日前に集まるということは、私は何ら難しいことではないと思いますので、なぜ集まらないのかということを私は聞きたいなと、なぜ招集をかけないのかを私はお伺いしたいなと思っているところでございます。

 それから、2項目め、学校防災マニュアルについて、ちょっと2回目をさせていただきたいと思います。もう間もなく、すべての学校の防災マニュアルが完成するということでございますが、であれば、その中身をちょっと確認させていただきたいなと思っております。

 学校も、いわゆる在校中ですよね。子供さんが学校にいる場合のその対応の基準、それから、下校してからの例えば夜間だとか休日の場合、生徒さんがおられませんので、では、夜間、休日の場合の教職員のその参集のあり方というのですか。

 それから、これも今回問題になりましたよね、東北のあれで。児童生徒の下校の場面ですよね。下校の場面と保護者への引き渡し、それから連絡体制といいますか、そういったことも私は重要でないかなと思っておりますので、そういった項目がこの防災マニュアルの中にあるのかどうか、お伺いをしたいなと思っております。

 そして、ともかくわかりやすくなければいけないと思うのですね。何か長文でこんな冊子、各家庭に配布されてもどうしようもないので、だれが見てもこの学校における防災マニュアル、だれが見てもわかるような、そういった中身になっているのか、QアンドA方式だとか、フローチャート方式になっているのか、そのあたり、わかりやすい防災マニュアルになっているのかどうかも確認をさせていただきたいと思います。

 それから、面会できないそういった長期欠席児童生徒でございますが、多少そういった例もあったということで、2週間目で何とかそれは解決したということでございます。例えば、そのように学校側が家庭を訪問しても、親が面会を拒絶したその場面において、皆さんは、そこでもう引き下がるのか、それとも強制的にそのお宅に踏み込んでいけるのかどうか、そのあたりちょっと現場の状況が私わかりませんので、もし訪ねていっても親が面会を拒絶した場合に、その家に踏み込むことができるのかどうか、強制力を持つのかどうか、そのあたりの御見解をいただければなと思っております。

 それから、美術博物館への指定管理者導入でございますが、今後推移を見て検討するという答弁でございましたけれども、よく、今もちょっと図書館のあれで、必ずしも皆さん全員が賛同とはいかないような感じで、反対の意見の方もおられるように、やはり美術館だとか博物館においても、この指定管理者を導入することはなじまないという、そういった声がやっぱり聞かれるわけなのですよね。ですけれども、全国には既にこの博物館においても指定管理者制度をもう導入して、そしてお客さんが数倍にふえたという、そういった博物館の実例もあるというふうに私は聞いておりますので、ですから、民間会社の方々にも、こういった博物館の運営のチャンスを私は与えるべきでないかと思っておりますので、できれば優先順位ですね。あと僕が気になるのは、この美術博物館の指定管理者導入の検討の優先順位が後回しになるのではないかなと、博物館は最後でいいというような、そういう意識がないかどうか、やっぱり同等に私は扱っていただきたいと思っておりますので、この美術博物館の指定管理者導入について、いわゆる後回しにしない、いわゆる優先順位を下げる、意図的に下げるということがないということを、公平に扱うということを確認させていただきたいなと思っております。お願いします。

 それから、スポーツ都市宣言についてでございます。

 現状では、なかなか私たちも胸を張って、私たち苫小牧がスポーツ都市宣言を最初にした町ですよという、なかなか胸を張って言えない状況にはあります。お金のこともありますので、ですからハード面のこれから整備というのはなかなか難しいかなと思っておりますが、できればサービス面というのですか、いわゆるソフト面で私たちが努力することは可能であると思っておりますので、なるべくお金をかけない中で、サービスは向上させるという、そして、さすが苫小牧だねというふうに言われることが大事でないかなと思っております。その努力の余地はまだまだあると思いますので、利用時間の延長だとか、先ほどもアーチェリーでお願いしましたけれども、そういったことがスポーツ都市宣言としての誇りにつながると思っておりますので、いわゆる市民満足度の向上ですよね。満足度は向上させますよという、そういった取り組みが私は大切でないかなと思っておりますので、そのあたりについて市民満足度を向上させる策を、もう一度済みませんが、御答弁いただければなと思っております。

 それから、スポーツ都市宣言50周年記念事業、これはやるということで、これから準備を進めるということでございます。まだ何も中身は決まってないかと思いますけれども、もし現時点で、30周年のときもあるようでございますので、どのようなイメージでおられるのか、細かい事業を幾つかやるのか、それとも大きな目玉の大きな事業をどかんと一つやるのか、そのあたり、もしわかるのであれば、できれば日ごろスポーツをやっている方だけが対象でなくて、広い、小さなお子さんからお年寄りまで楽しめるような記念事業にしていただきたいなと思っていますので、もう少しイメージがありましたらお答えをいただきたいなと思っております。

 アーチェリー場につきましては、指定管理者と何とかつないでいただけるということでございますので、それは要望にしたいと思います。

 それと最後、済みません、国歌の指導についてでございます。

 国歌につきましても、授業の中でも、そういった式典の中でも適切に行われているはずだということでございます。

 しかし、私が現実に卒業した若い子たちにこのことを聞くと、いや、授業中1回も習っていないとか、歌ったことないとか、そういった声を実は若い方々から聞くのですよね。今はちょっとわかりませんけれども、そういった声も、歌ったことないという、授業中でも習ったことがないという声がまだあるものですから、ですからひょっとしたら、すぐ学校には強い指導をしているし、確認もしているということでございますが、事実と違う報告をしている学校、そういった可能性はないのかどうか、どのような方法で確認をされているのか説明をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部次長。



◎学校教育部次長(澤口良彦) 教育委員会改革につきましての再度の御質問でございます。

 まず、教育委員の職を最優先にするような方を選ぶべきでないかというお話でございます。教育委員の人選につきましては、委員さんをお引き受けいただく前に、まず委員の職を優先していただくようにお願いはしております。各種行事ですとか、会議等の出席をお願いしているところでございます。会議の開始時間につきましては、その都度委員さん方の御都合を聞いた上で考慮して設定しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、常勤者が教育長1名ということで、任務が果たし得るのかということでございますが、各委員さんのほうには、毎月の定例会はもちろんですけれども、年数回臨時の委員会の開催もお願いしております。それから、学校あるいは他の教育施設の訪問、それから各種教育行事への参加、研修、研究大会等、各委員さんのほうに参加していただいておりまして、会議以外でも活動に務めていただいておりますので、そういった意味で、5人そろっての任務を果たしていただけているというふうに考えております。

 それから、議会答弁のほうなのですが、質問内容の通告を受けてから聞き取りをしております。事務局サイドで答弁を準備しておりますけれども、これでも答弁提出のぎりぎりという状態でございます。その間に委員さんに参集していただいて、合議を図るというような時間的余裕が全くない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 指導室長。



◎指導室長(中川恵介) 学校防災マニュアルに関しまして、教職員の参集基準等に関する質問がございましたけれども、苫小牧市学校防災対応マニュアルにおきましては、例えば震度4の場合でしたら、中震ですけれども管理職は非常出勤する、夜間、休日を問わず出勤しなさいということ、それから必要に応じて教職員を参集しなさい、あるいは、震度5、強震の場合につきましては、管理職のほか関係職員が参集することと、これは夜間、休日を問わず参集しなさいということで、統一した体制をこうした災害の規模の状況に応じてマニュアル化してございます。

 また次に、児童生徒の下校時における保護者への引き渡し、それから、その連絡体制についてということでしたが、各学校にマニュアルを提出させて確認しましたところ、こうしたことが防災マニュアルに位置づけられている学校というのは4割程度というふうに現実的になっておりました。市教委といたしましては、これは非常にまずいというふうに思ってございますので、基本的な対応は、まず市教委から出している学校防災対応マニュアルで示してございますから、これらを委員がおっしゃるように、フローチャートなどを用いてわかりやすいように示して、再度作成するように指示してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、児童生徒の長期欠席の状況で、学校側が強制的に安否を確認することができるのかという御質問でしたが、学校に対して保護者が面会を拒絶した場合、やはり学校の対応には限界がございます。強制的に家に入ったりすることはできませんので、こうした場合は速やかに市教委に連絡をすることにして、苫小牧子ども支援ネットワークというのがございますので、子育て支援課ですとか、児童相談所、警察等による組織がありますので、こうした場合には、非常に危険が生じるという場合につきましては速やかに対応できる体制は整えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、最後に国歌の指導に関する再度の御質問ですけれども、北海道教育委員会の職員が毎年市内の小中学校数校に入学式、卒業式が適切に実施されているかどうかを確認する目的で訪問しております。

 また、市教委といたしましても、各学校の校長に対しまして、こうした儀式的行事の適切な実施に関する指導を継続して行っているところでございますし、式当日の子供たちの歌声を聞くことによって、教えているかどうかということはある意味判断できるというもので、各学校からは子供たちの歌声が聞こえたという報告を受けてございますので、市教委としてはそういう実態はないものとして考えてございますので、どうか御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 美術博物館への指定管理者制度の導入を検討するに当たりまして、優先順位を下げることなく検討すべきではないかという御質問に対しまして、新設の美術博物館は7月下旬の開館を予定してございまして、どういった形の運営形態が望ましいのかということにつきましては、はっきりとした結論を出せない状況であるため、現時点では検討が進められておらず、お示しすることができません。

 また、博物館には、地域の文化を守り、継承するという使命があり、展示のみならず、資料の収集、整理、保管や、調査研究の蓄積や教育普及活動の充実が求められます。さらに、博物館では学芸員が学校や企業、各種団体などに出向いて講演などのアウトリーチ事業、いわゆる出前講座などを行っているほか、学校への資料貸し出しなど、教育的な側面もございます。このため、美術館開館後、その運営状況等を判断しながら管理運営形態についても検討させていただきたいと思ってございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、スポーツ都市宣言をした町として、市民満足度を向上するための施策は考えていないのかという御質問でございますが、本市におけるスポーツ施設は、すべて指定管理施設となってございまして、指定管理施設におきましては、指定管理者モニタリング制度により、利用者アンケートを実施しておりますので、それらの御意見につきましては、可能なものから施設運営に反映させるべく指定管理者と協議を進めてまいりますとともに、本市のスポーツ振興におきましても生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、スポーツ都市宣言50周年記念事業について、具体的な事業内容は検討されているのかという御質問でございますが、具体的な内容は、現在まだ検討されておりませんが、平成28年が記念の年でございますので、スポーツを実践されている方だけでなく、幅広く市民の皆様がスポーツに関心を持っていただける事業展開を検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 矢嶋委員。



◆委員(矢嶋翼) それでは、手短に3回目やらせていただきます。

 教育委員会のあり方について、絞って3回目をやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今、まず、定例会議のスタート時間ですが、私の1回目の質問に対して、仕事を持っている方がいるので、午後3時からだと。だけれども、2回目の質問については、教育委員会の仕事を最優先していただける方を選んでやっているとか、やりたいとかということでございますので、であれば、10時からや1時からやってもよろしいのではないですか。仕事を抱えている人がいるから3時なのだよねという答弁だったじゃないですか。だけれども、そうでないことを、あらかじめ何か最優先でお願いしますねと、教育委員会を最優先でお願いしますねということで了解いただいて、就任いただいているというような答弁がありましたので、であれば、何ら午後1時ないし午前10時から開会しても何ら問題ないのではないですか。

 と私は思いますので、やっぱり1日間という日程の中で、私はきちんとやっていただきたいということなのですよ。何で3時からなのという、一般市民から見たら絶対変ですよ、これ。どうして10時からやらないのという。もし我々議会が3時からだったら、苦情が来るじゃないですか。何でおまえたち3時からなのだって。それと同じですよ。やっぱり10時、一般常識として10時、あるいは午後1時というのが、普通の昼間の時間帯の設定時間だと私は思っておりますので、きちんとお答えをいただきたいなと思っております。

 それから、定例会以外に実は臨時の会議もやっています。年数回ですけれども、残念ながらこの臨時議会というのか、臨時会議ですね、行われていますけれども、一番長い日で35分ですよ。そして、資料をいただきましたけれども、20分、18分、最短でわずか8分という、そういう会議もあるわけですよ。幾ら臨時とはいえ、8分というのはないのではないですか。議題が何であったのか、私はわかりませんけれども、やっぱり事前の事務方の設定に、私は何らかの問題があるのではないかなと思っておりますので、せっかく5人の教育委員の皆さんが結集したのですから、8分というか、そういうのではなくて、もう少しあるのではないかなと、いろいろな議題を私は用意すべきでないかなと思っておりますので、そのあたり、こういった短い臨時会議でずっと推移しているということについても、この会議のあり方、ちょっとお答えをいただきたいなと思っております。

 それから、教育委員会は合議制だということは、そういう看板でありますけれども、私は教育長の負担が重過ぎると思いますよ。実際にフルでやっていただいて、こういったことを、教育長1人の負担が多過ぎるということを、ほかの4人の委員さんはどんなふうに考えていらっしゃるのでしょうね。だれかお一人でも、いや、みんなで分け合おうじゃないかというか、そういったことをおっしゃっていただける委員さんはいらっしゃらないのでしょうか。

 教育長は、一般組織でいうと事務局長ということでしょう。事務局長という位置づけと聞いていますよ、一般解釈としては。ですから、最高責任者じゃないのですね。いわゆる事務方のトップであるということですから、ほかの4人さんはいるわけですから、ちょっとそのあたりもやはり教育長の荷が重過ぎるということについて、ほかの委員さんから何ら助け船というか、我々も分け合いましょうという声がないのかどうか、お聞きしたいなと思っております。

 それから、議会への対応のあり方についても、私は同じことが言えるのではないかなと思っております。最初の議会答弁、そのたたき台をつくるのは教育長並びに事務方の皆さんがつくってくれておりますが、やはりこれについても、今答弁があったように、残り4人の方は全くかかわっていないのですね。

 そして、議会が終わって、次の定例会で報告があるわけですよね。○○議員からこういう質問があって、こういうふうに答えておきましたよという、それだけ報告して済ませているということでございますので、少なくとも私は5人の合議制で統一した見解を聞きたくて、私は質問に立っておりますので、そういった教育長さんや、いわゆる事務方さんがつくったとおりの答弁は、私聞きたくないのですよ。きちんと5人で決めた答弁をぜひ私は聞きたいなと思っている一人でございますのでね。

 それと、なぜ合議制を導入しているかということは、やはりその1人の委員さんがいわゆる暴走しないようにということで、ストップをかけるために5人で常に結論を出すという大変民主的な組織だと私は思っておりますので、事務方がきちんとそういう設定をすれば、私はその答弁の作成もある一つの方向性でもいいと思うのですよ。これで再答弁、再質問になると3回目もあります。それはもうその現場にいる人間が答えざるを得ませんけれども、やっぱり聞き取りさえ事前にきちんとしておけば、一つの方向性の結論は5人で話し合って出しておくことはできるのですよ、事前に。ですから、そういった努力をしないということは、議会を軽く見ていらっしゃるのかなという、そういった私は印象を持っておりますので、議会への対応につきましても、本当にこのままでいいと思っているのかどうか、ちょっと残りの4人さんに聞いていただきたいなと思いますよね。

 そして、そういった意味でも、教育長から言いづらいかもしれませんけれども、ほかの4人さんに対して、もう少し手伝っていただけないかという、分け合いませんかということを、教育長、ほかの4人さんに提案しても、言いづらいでしょうけれども、提案しても私はいいのでないかなと思っておりますので、お答えをいただければなと思っております。

 そして、教育のいわゆるありようも、どんどん時代とともに変わっているわけですから、やっぱりそのスピードに、変化のスピードに対応できる、私は組織改革が必要だと思っておりますので、どうでしょうか、もうそろそろ教育委員会の組織改革について必要ではありませんか。

 そのあたりの見解もいただいて、3回目を終わります。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 教育委員会制度についての御質問であります。

 私を御支援いただいてのことと、大変うれしく思いながら答弁はさせていただきますけれども、多分委員の視点があって、それは今、国民の視点もそういうような視点にあるのだと思います。それで、今回の自民党の政策の中では、教育委員会の制度を変えようというのは、市民目線ですとか、全体的な目線が少し変わったということを意識した発信だと思っていますので、多分これからどんな制度になるかわかりませんけれども、今御指摘の点が少し出てくるのかなと思っています。

 それぞれの個別の点につきましてですけれども、10時から始めるのか、3時から始めるのかということでありますけれども、これは10時でも3時でも1時でも、僕は構わないと思います。ただ、せっかく来ていただける以上は、それぞれの仕事がありますから、その段取りの中で3時が皆さん都合がいいということであります。10時で始めて12時に終わっても、それはそれで構わないと思いますけれども、そういうことから、非常勤という意味も含めて、皆さんの一番都合のいい時間にお集まりをいただいているというふうに考えております。

 それと、臨時会議の時間が短いというお話がありました。

 確かに、23年度に8分というのがございます。臨時会議を体験したところで言いますと、案件が決まっている、でも、これを決定するためには合意がどうしても必要だと。そういうようなことですから、絞られた議論の中で合意をいただくということで、8分ということも場合によっては可能というか、あっていいだろうというふうには考えております。

 あと、議会の対応についてでありますけれども、多分教育委員会会議の合議が必要な答弁がもしあるとしましたら、多分私は随分あいまいな答弁をすることになろうかと思います。それは、私がしゃべれることと、しゃべれないことがありますから、御質問いただいても、残念ながらそれは教育委員会会議の中で結論を出していただきますので、この場ではしゃべれませんけれども、また後ほどという対応をさせていただきます。ですから、合議が必要なことについては、その都度協議をさせていただくということは身についていると、組織の中でも身についているというふうに思っております。

 御指摘の議論について、いろいろな議論がございましたので、これについて、私も新米の教育委員ではありますけれども、これは議会の意思というか、考えとして、矢嶋委員がこういうふうなことを述べていたということは率直に伝えさせていただきたいと思っております。

 以上であります。



○委員長(渡邊敏明) 他に。

 板谷委員。



◆委員(板谷良久) 重複を避けまして、端的に質問させていただきます。

 まず、学校図書館の支援事業についてお伺いいたします。

 先日、この学校図書館の支援事業の先進事例であります東京都練馬区にある南田中図書館、こちらのほうに視察してまいりました。さきの代表質問においても、三海代表がこの視察について述べていたところもございますが、非常に好評であるということから、南田中図書館のほかに3つの図書館にこの支援事業を導入することを練馬区は決めております。練馬区、99校の小中学校があるのですが、そのうち33校、これが支援を受けることになったというふうになっています。私も視察した感覚で言うと、児童生徒のみならず、先生の授業のサポートもちゃんとできるような体制になっていまして、非常にこの有効性と必要性を強くして視察から帰ってまいりました。

 そこで、第8回の定例会において、私、この連携事業についての質問をさせていただきましたが、具体的なこの苫小牧での支援事業のイメージとしては、中央図書館の司書が学校に行って定期的に子供たちに授業を教えるというか、図書についてのことをいろいろ教えるというようなことができると、蔵書率以上に子供の本に対するものが非常に効果が上がるのではないかというような質問をさせていただきました。そのときの答弁で、検討すると、この事業に関してこれから検討していきますというような回答をいただいておりましたので、その進捗状況について、まず教えてください。

 次に、学校図書館の図書の廃棄方法についてお伺いいたします。

 学校図書館の図書の廃棄については、公益社団法人全国学校図書館協議会が平成5年に制定した学校図書館図書廃棄規準というものがあるのですが、これは古くなって価値が失われたものは捨てましょうと、利用頻度の著しく低いものに関しても捨てましょうというような、すごく大まかな基準になっています。これ私が調べたところ、ほかにこういった廃棄の基準というのがないのですね。実際今、苫小牧市の学校図書館、どのようにして廃棄を行っているかについてお聞かせください。

 続きまして、給食センターの給食費未納に関して、未納対策についてお伺いいたします。

 今、まさに小野寺委員が質問されたように、この値上げの要因というのが給食費の未納にあるのではないかというような話も、私よく耳にしておりまして、先ほどの質問の中で、未納じゃないのですよということを周知してくださいということを小野寺委員が多分提案していたのですよね。じゃなくて、ずばりそうですね。と思うのですが、私、究極的に言うと、周知の方法というよりも、収納率を100%にすることだと思います。これがもう何よりも、給食費、もちろん値上げに関して収納には問題ないのだと。

 そこで、今回いただいた資料の中でも、新たな収納の取り組みをしていくというような話もありましたので、これまでの収納の取り組み、そして平成25年度の未納対策について具体的にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育課長。



◎学校教育課長(遠藤久雄) 学校図書館と中央図書館の連携につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。

 委員からお話がございました練馬区の学校図書館連携事業でございますが、南田中図書館では、学校図書館支援員を派遣しまして、図書の貸し出し、返却業務、図書の選定、廃棄業務、図書の整理業務などさまざまな業務に活用され、大変高い評価を受けているというふうに伺っております。

 本市の連携事業につきましては、さきの12月議会で委員の一般質問の中で御答弁させていただきましたが、司書の学校派遣や、1日司書の体験学習などに取り組んでいるところでございますが、検討という話もございましたが、今後も小学校の図書委員に対して行われております、中央図書館司書によります参考図書の使い方を学ぶレファレンス学習事業の拡大なども含めまして、中央図書館や苫小牧の苫教研学校図書館教育部会などと、さらなる連携に向けてどのような取り組みができるか協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、廃棄の基準についてのお尋ねがございました。

 委員からお話がありました全国学校図書館協議会が定めております廃棄基準がございます。市教委では廃棄基準を定めておらず、実際に廃棄に回すかどうかは、学校現場の判断となっており、廃棄の状況によっては充足率も違ってくることから、今後、図書館部会などとも連携し、どのような方法がよいか考えてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 第1学校給食共同調理場長。



◎第1学校給食共同調理場長(湊英夫) 私のほうからは、これまでの収納の取り組みについてと、また、平成25年度の収納対策についてのお尋ねでございます。

 まず、収納の取り組みなのですけれども、現在行っております未納対策は、督促状の発送、電話催告、臨戸訪問を一つのサイクルとして年3回実施しているほかに、月2回の夜間窓口の開設、シルバー人材センターによる集金業務などでございます。

 また、25年度の収納対策についてですけれども、現在行っております未納対策を確実に実行し、平成25年度は嘱託事務員1名を増員して収納対策の強化を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 板谷委員。



◆委員(板谷良久) まず、学校支援事業に関して、いろいろこれから検討していくというような、具体的ないろいろな例も出たのですが、司書の学校派遣ということも今の答弁にあったのですが、これ実際いろいろ試していっていただいて、実際その現場のほうの声を吸い上げてみていただきたいなと思います。これは、非常にほかの地域でも好評だということもあるので、回数をできる限りふやしていっていただきたいなと思っております。これは要望で結構です。

 そして、学校図書の廃棄方法について、やはりこれ図書館協議会というところがやった廃棄方法というのがすごくアバウトなので、結局は学校のその現場での判断によって廃棄されなければいけないという状態になっているのですよ。

 それで、古いからもうこれは要らないとかということよりも、まず、図書館にある本が全部どういった種類の本があってという、データベース化が必要なのではないかなというふうに思っています。データベース化して、全体でどれぐらいの頻度で借りられているとか、どの分野が余り借りられていなくてどうだという、全体をやっぱり把握するためにデータベース化をしていかなければいけないのかなというふうに考えておりますが、まずこのデータベース化、どのように取り組んでというか、必要かと思いますが、どのようなお考えがあるかお答えください。

 給食費の未納の問題です。

 督促、電話、臨戸訪問、これを年3回ということで、今期改めてまた1人増員して対策に取り組むという話なのですが、実際にこれ、中には臨戸訪問しても居留守を使ったり、最初から余り払う気がないような人も必ず私いると思います。先ほどの答弁の中にも97%ぐらいまでもう収納できています。100人に3人ぐらいは必ずいるのです。これに対して臨戸訪問を10遍やろうが20遍やろうが、変わらないです、これ。それでですね、(発言する者あり)そうです。

 私、これ最終的な手段というか、法的な手段、簡易裁判所にも支払い督促というのがあるのですが、今回お金を集金しているのは給食会なので、給食会のほうがやって、この支払い督促とかというものを手続すれば、ある程度抑止力というか、ある程度対応ができるのかなというふうに考えていまして、その法的手続を含めた督促という方法、これをまず考えるのかどうかについてお伺いします。

 それと、今まで収納に取り組んできて、今97%程度になっているということなのですけれども、それまで滞納していた人というか、児童が学校を卒業した、そうした場合の督促、収納、これに関してはどういうような扱いをしているのか、その後もずっと督促を続けているのか、臨戸訪問をやっているのかどうか、これに関してお答えください。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育課長。



◎学校教育課長(遠藤久雄) 学校図書館のデータベース化についてのお尋ねでございます。

 データベースですが、新設校はシステムが拓勇小学校から入っております。それ以外につきましては、学校独自でスタンドアローンのパソコンでフリーソフトを使って、例えば北光小ですとか、明野小ですとか、東小ですとかが導入してございます。

 今、教材用のパソコンの更新を考えているところでございまして、その更新の際に、使われなくなったパソコンをスタンドアローンで使う形でフリーソフトを導入しまして、使いたいという学校には、そういう形でデータベース化をして、先ほどお話にありましたように、蔵書の貸し出しですとか、そういった冊数の把握ですとかに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(渡邊敏明) 第1学校給食共同調理場長。



◎第1学校給食共同調理場長(湊英夫) 法的手続によります収納方法についてのお尋ねでございます。

 現在行っております未納対策によりまして、平成20年度以降、収納率は回復傾向にございますけれども、給食費の改定に係る保護者からの意見募集でも、未納対策の強化を求める御意見が多く寄せられていることもありまして、嘱託事務員の増員のほかにも、新たな対策を検討する必要を少なからず感じているところでございます。

 委員御提案の支払督促につきましては、手続が簡易で費用も安いと聞いておりますけれども、その可能性を含め、研究、検討をさせていただきたいと考えております。

 また、滞納したまま卒業してしまった未納分につきましても、現在の未納対策を行っております。しかし、その対策は2年経過しても納入がない場合は、学校給食会会計規則に基づきまして、不納欠損処分としてございます。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 板谷委員。



◆委員(板谷良久) 学校図書館、フリーソフトでやったりとか、パソコンをスタンドアローンで使うとか、非常にいい取り組みだなと思います。

 私、中央図書館というすばらしい図書館があって、各学校に図書館があるのですけれども、やはり一度全部、この苫小牧市全部の本がどういった種類があって、どういったものがあるのだというものをまず把握しないと、これから蔵書率ということも上げるには非常に費用もかかってきます。費用をできるだけ抑えて効率を上げようとすれば、連携事業であったり、データベースによって無駄なものを購入しないようにする。私、こういう取り組みが非常に大事だなと思っておりますので、これからそういう取り組みを頑張ってやっていただきたいと思います。これは要望で結構です。

 給食費未納の分ですね。2年間の猶予を置いて、それ以降になってしまえば不納欠損にしているということなのですけれども、こういう何か難しい言葉を言うとわかりにくいのですけれども、要するに食い逃げなのですよね、わかりやすい言葉で言うと。ただ、これはただの食い逃げじゃないのですよ。いいですか、親が子供に食い逃げさせているのですよ。実際にそうですね、やっていることは。これが教育の現場でこういうことがあっていいのかなというのは、非常に感じます。

 私は、この法的な手続をとるということが非常に大事だなというのが、こちらの料金改定の紙にも書いていますけれども、保護者の不公平感の解消に努めると。まさしくこれなのですよ。これ絶対に法的な手続をとって、必ず取るのだという、こういう仕組みをつくるということが私は非常に大事だと思っているのです。改めてその必要性、重要性ですね。この不公平感の解消に努めるということもくみして、もう一度御答弁のほうお願いいたします。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 未納対策についての再々質問でございますが、委員御指摘のとおり、この未納につきましては、私どもも今まで以上により強化していかなければならないというふうに認識しております。御提案ございました支払い督促も含めて、早い時期に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 他に。

 金澤委員。



◆委員(金澤俊) 時間も遅いですけれども、ぜひよろしくお願いします。

 私からは、施設に絡んで大きく2点、それからアイスホッケーに絡んで何点かお伺いをしたいと思います。

 まず、小中学校整備計画について、お伺いをしたいと思います。

 私も再三、適正配置と絡んで、この耐震化整備計画については議会でも触れさせていただきましたけれども、まず耐震診断を早めて、そして今回整備計画の策定に至ったことについては、非常にスピード感があったのではないのかなと思いますので、この点については改めて評価をしたいというふうに思います。

 ただ、欲を言えば、やはり私としては、適正配置の部分を少しでも進めた上で、この耐震化整備計画、老朽化も含めて計画を策定してほしかったなという思いがございます。何度も言っておりますけれども、つくって耐震化した、老朽化したはいいけれども、学校がすかすかになってしまうとかということだけは、やはり社会資本投資の考え方としては避けたいという思いで、ずっと私も質疑をしていましたので、ただ、今回はこの整備計画の中に新たに盛り込まれた要素が幾つかございますので、今後この整備計画をもとに整備が進んでいくと思いますので、そういう視点から何点かお伺いしたいと思います。

 まず、この整備計画の初めにのところに、規模適正化方針との整合性を持たせて、その上で長寿命化により経費の抑制と平準化を図ることを目標として策定をしたと、こう書かれております。教育長は、就任後の御答弁の中で、何度か適正配置と耐震化、老朽化をいかにして行っていくかが重要なのだということを申されておりました。まさに、その視点に立った目標を掲げた今回の整備計画ではないかと私は思います。

 そこで、計画の中に、ライフサイクルコストの縮減ですとか、経費の抑制ですとか、こういった言葉がちりばめられているわけでございますけれども、本来どれぐらいかかると思われたものが、どれくらいの経費の抑制、そして縮減を図ることができるとこの整備計画では考えているのか、まずお伺いをしたいと思います。

 例えば、この整備計画に添付されている資料図2−1、2−2なんかを見ますと、校舎、体育館の改築、大規模改修の経費が掲載をされております。校舎は、合計で396億円、体育館は110億円ということで、合計506億円となっておりますけれども、今回の計画策定によって、そもそも本来どれぐらいかかるという経費が、どれぐらい抑制されたのか、何億円の削減が図られることになるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、この計画の中の第4章で、持続可能で健全な小中学校施設の維持管理に向けてというものがございますので、この中身についてお伺いをしたいと思います。

 今後の取り組みの大きな柱としては、ここに書かれておりますけれども、事後保全から計画保全へ、そしてライフサイクルコストを意識した改修及び改築、そして3つ目が小中学校施設面積の保有総量縮小の推進と、この3つがあるわけでございますけれども、私がこの中でも注目しているのは、小中学校の施設面積の保有総量縮小の推進であります。

 これまで、この例えば適正化方針なんかを見ても、この保有総量であるとか、保有面積といった視点は、議会議論の中では出てなかった概念かと思います。私が想像するには、要するに学校施設の保有面積の縮小を図るという意味は、必要な面積があって、それに対して保有面積というのが現状としてある。それが多いのか少ないのかという議論があると思うのですけれども、その適正化を図るという意味でここに書かれているのではないのかなと。その先には、要は公有財産のより有効な活用をしようではないかという視点があるのではないのかと私は推測するわけです。

 そこで、こういった視点がこれまで出てこなかった中で、今回計画に盛り込まれた理由は何なのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、若干細かな点ですけれども、この計画の中でいう保有面積、必要面積というのは、どういったものを指しているのか。私、文科省のこのホームページから、必要面積、保有面積というのをちょっととったのですけれども、要するに学級数に合わせたもの、必要な面積を必要面積、そのままなのですけれども、そういうようなことが書かれています。

 また、この両者の関係というのが、ここで言えば、現状は全体で保有面積に対する必要面積の割合というのは92%だというようなことも書かれています。この両者の関係というのは、どのような意味を持っているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。

 計画には、現在保有面積に対する必要面積、今92%ということで書いておりますけれども、この割合の推移というものは、今92%ですけれども、これまでどういうような推移をたどってきたのか、これ恐らく市内の全小中学校の平均をとっているのだと思うのですけれども、この点についてもお示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、この計画には、学校規模適正化を進めるのに並行して、学校施設の配置計画として、併設校の可能性というものも検討し、保有総量縮小の推進を図りたいとあります。これ代表質問でも若干出ていたと思うのですけれども、併設校といいますと、小中学校の一貫教育のスタイルを私はイメージしているのですけれども、この併設校の可能性を模索する理由は何なのか。そもそもこの併設校は、一貫校という概念を入れているのかどうかも含めて御答弁をいただきたいと思います。

 ちなみに、小中学校の併設校と言われて私がイメージするのは、例えば清水、開成、それから北光、啓北、もしくは日新、明倫、それから勇払小中、沼ノ端小中など、幾つかあると思います。この中で、このようなことを明記するぐらいですから、候補となっている対象校というのは今現在あるのかどうか、これもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 私が思うに、併設校は一貫教育の形態の一つですから、統廃合とはまた別の視点の教育改革ではないかと思います。今回の併設校の検討と、それから適正化方針との整合ですね。これはどういったかかわりがあるのかについても御説明をいただきたいと思います。

 それから、施設に絡みまして、スポーツ施設のLED化についてお伺いをしたいと思います。

 きょうまさに3.11で、震災から2年を迎えたわけですけれども、その間、原発の問題があり、全国的に節電を求められている現状にあるわけですけれども、なかなかLED化が進んでいないというのが正直な感想ではないかなというふうに思います。

 そこで、市内のスポーツ施設、多々ございますけれども、ここのLED化を進めることによって、私はランニングコストの縮小というのは、かなり進めることができるのではないのかなというふうに考えておりますが、このLED化の有効性、必要性について、市は現在どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 そして、LED化の導入に向けましては、照度の問題と、あとは費用対効果、こういったものを検討しなければならないと思いますけれども、これを今後どういった形で進めていくのか、お伺いをしたいと思います。

 また、新年度、この検討を進めていくのかどうか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 それから、私はやはり、LED化といってもかなり初期投資がかかりますので、この実施計画というものを策定して計画的に進めるべきじゃないのかなというふうに考えますので、この点についてもお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、スケート競技、アイスホッケー競技の振興にかかわって何点かお伺いをしたいと思います。

 冒頭、まず市長にお考えをお伺いしたいと思うのですけれども、代表質問で守屋議員から、アイスホッケー女子日本代表が今回ソチ五輪に出場するということを受けて、物心両面で市が支援をするべきであると、このような提案がありました。私も全く同感であります。多くの市民の皆さんも、やはり市が何かやるべきだと、このように思っていると思うのです。

 ただ、よく考えますと、そもそもこの日本代表というのは、日本アイスホッケー連盟の傘下で動いている、そして皆さん承知のように、選手のテレビへの露出というものがかなりふえている。こういうことを考えますと、余り時間的余裕というものも選手にとってはないのかなというふうに思いますと、やはり市長がおっしゃられている関係機関と協議をしながらと、こういうことで進めるのが一番いい方法なのかなと思うわけです。応援したいとか、これを機にアイスホッケーを盛り上げたいと思っている、熱い思いを持っている市民や関係者に対して、もっと市が先頭に立ってやるべきだというのはわかるけれども、諸事情があってそれは進められないのだというところも、私は理解してもらう必要があると思いますので、そこの市長の悩ましい思いを市民に対して発信してもらいたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、この女子ホッケーのソチ五輪出場によって、ナショナルトレーニングセンター、白鳥アリーナの合宿であるとか、いろいろな影響が出てきているのではないのかなと思うわけですけれども、この辺の影響について、現状認識している範囲内で結構ですので、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、次に氷上スポーツ育成事業についてお伺いをしたいと思います。

 新年度も360万円が計上されております。この氷上スポーツ育成事業は、平成19年度から6年間にわたって、新年度が7年目と、このようになるわけですけれども、具体的には体育協会が行っているスケートエンジョイスクールにこの事業費が使われていると、このような状況かと思います。

 神山委員からも、アイスホッケーの競技人口が減少してというお話がありましたけれども、実は今、このエンジョイスクールを経験した人が小学校に上がって、新たに小学校のチームに入っていって、競技人口の減少に歯どめをかけていると、こういう実績があるというふうに私も聞いていますし、小学校の父母連合会の総会でも、そういう報告がなされています。

 そこで、市が取り組んできた同事業の成果について、市としてどう評価しているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、最後ですけれども、アイスホッケーの殿堂設置についてお伺いしたいと思います。殿堂設置についても、以前から取り組まれておりましたが、新年度の予算書を見ますと、これについては何ら事業として計上されていないと思います。私の理解では、アイスホッケー連盟の了解を得た上で、殿堂と、それにあわせてミュージアムの機能を付加して設置をする方向で動いていたと思います。

 そこで、現在の殿堂の設置に向けた進捗状況についてお伺いをしたいと思います。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) さきの代表質問における守屋議員の指摘ですけれども、あのとき日本代表、あるいは代表チームの選手たちのことを言ったのか、あるいはその周辺のことも含めて言っているのか、ちょっとわからずに答弁していたのですけれども、この前も言ったように、オリンピック出場権を得たことによって、日ア連そのものはそんなに予算規模が豊かな連盟ではありませんが、JOCから出場を決めた団体については、もう億単位のお金が来ることになりますので、そういう意味で非常に女子アイスホッケー日本代表チーム、そして代表選手たちを取り巻く資金的な状況は随分好転するというふうに思います。それから、海外遠征等についても、今までとは全く違った状況になるかと思います。

 しかし、苫小牧市として先頭に立って資金的な援助も含めてという御指摘でありました。だから、そこはこれまでの一般的なJOCの物差しからいいますと、そういう日本代表チーム、あるいは代表選手そのものは、財政的な状況は、ソチオリンピックが終わる2月28日までは間違いなく好転しますので、そんなに心配していません。

 ただ、場所が場所だけに、多分応援に行かれる方もいるのでしょうが、その方たちの費用負担は相当なものになるなというふうに思っていますが、ただ、過去の苫小牧市の事例から見ると、そういうサポートってしたことないと。ほかの町もそんなにしたこと、町村だとあり得るかもわかりませんが、なかなか都市部では事例がないので、非常に難しいなというふうには思っています。

 ただ、今回、今一番、これも何度も言っているのですが、今回ソチのチームの中で、やはり主力の選手たちの中でも、ソチの代表選手、間違いなく入る子たちもいますけれども、やっぱり何人かは涙を流す選手もいるし、また新たに何人かはうれし涙を流す選手がこれ出てきます。今のところ、最終的には相当ぎりぎりまで絞らないというふうに、海外遠征をしてぎりぎり海外で代表チームが最終的に決まるような日程で多分、ほかの競技もそうですけれども、それでソチに合わせるという多分スケジュールなので、できるだけ苫小牧関係者は1人も悔し涙を流さないように、みんな入ってほしいなって願うばかりでありまして、そういう選手たちの気持ちを考えれば、今はもう代表選手にまた招集されるということを目的に、みんな今本当に死ぬ気で選手たちは頑張っているので、そういう選手たちを応援するような地元での我々環境整備というのは必要なのかなというふうに思っています。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部次長。



◎学校教育部次長(澤口良彦) 私のほうからは、施設整備計画についての質問に何点かお答えいたします。

 まず、ライフサイクルコストの縮減というところなのですけれども、整備計画のほうに示してありますとおり、これまで学校施設につきましては、校舎については50年、それから屋体については35年で改築をしております。

 ところが、実際コンクリートの建物の歴史というのが、ここ100年そこそこしかないわけでして、コンクリート自体がどのぐらいの耐用年数であるのかということが、今までの中ではなかなか検証されてこなかったということがございます。この50年というのが、50年で改築していた根拠といいますか、これ自体は、固定資産税で言うところのコンクリートの建物の償却年数を50年として国で定めた基準があるというところから、コンクリートの建物を50年を一つの寿命として改築していたというのが今までの改築のペースの考え方です。

 実際、50年以上のコンクリートの建物というのがごろごろあります。これを見直していく中で、今、日本の建築学会のほうでは、大体コンクリートが65年から80年ぐらいはもつだろうという見直しがかかっております。そういう中で、この整備計画の校舎の耐用年数、目標年数を65年と定めることにしました。これによりまして、改築サイクルが広がるわけです。昭和40年代、特に人口急増したときに建てられた学校が、今苫小牧に非常に多くて、こういった学校が今後ここ10年、20年ぐらいの間に集中的に改築時期を迎えることになります。それが50年のサイクルでやると、もう本当にこの数年間の間に凝縮されるという形になっていましたけれども、これを65年という形で見直す。その間に、今まで改築等の間には、大規模改修を1回だけしかやっていませんが、大規模改修を2回することによって、65年もたそうという考え方を組み込んでおります。そういうことによって、その改築時期をずらすことによって、できるだけ改築にかかるコストを平準化していくというのが今回の計画の趣旨でございます。

 実際に幾ら縮減になるのだということについては、これ何十年スパンでとっていくかによって、とり方が全然違ってくると思うのですよ。このサイクルというのは、一定であればいいのだけれども、これを片方では65年と見ている、片方では50年と見ているということなので、比較のしようがちょっと難しいのかなということですので、そこのところをちょっと御理解いただければと思います。

 それから、保有総量の話がございました。

 保有総量の縮減というのが、これまで出てこなくて、急にここで出てきたのは何なのだということなのですけれども、この保有総量の縮小化ということを、今まで全く考えてなかったわけではございません。常に改築を進めるときとかには、その学級数が今までの学級数よりも少なくなるということで、校舎のコンパクト化を図っていく、あるいは今まで平家、2階建てだったものを3階建てにするというような形で、コンパクト化を進めてきたというところでございますので、考え方のベースとしては、保有総量の縮小という考え方も今まで、従来から持っていたということでございます。

 それから、必要面積と保有面積というところなのですが、必要面積というのは、先ほどちょっとお話がありましたとおり、文科省で定めた学級数に応じた学校施設の施設規模、いわゆる新築の学校を建てるときに、補助対象になる部分ということで考えていただければいいかと思います。

 ただ、古い学校なんかでは、今の学級数から見て、これを超える部分がございます。ただ、この超える部分が不要な施設かというと、学校では決して不要な用途に使っているわけではなくて、PTAの利用、あるいは特別活動室として使う、あるいは災害備品の備蓄に使うとか、留守家庭学級に使っている学校もございます。さまざまな形で余剰教室については有効利用しているということでございますので、今この保有面積と必要面積の差の部分、これは決して不要な施設というようなことでは考えておりません。

 最後に、併設校の考え方についてのお尋ねがございました。

 今回初めて、この整備計画の中で併設校の考え方も打ち出したわけでございますが、実際にこの併設校の考え方というのも、今年度、札幌のほうで1校そういった事例があったということでございまして、比較的新しい考え方でございます。小学校と中学校を一体の校舎にして、小学校ゾーン、中学校ゾーンというつくり方はするのですけれども、教員室ですとか、ホールですとか、そういったものを共有スペースを持つことによって、2校を1つにして、総体の管理面積を少なくしていくという考え方でございます。

 これは、先ほど小中一貫校かというお話がございましたけれども、一貫校にする必要もないと思います。というのは、小学校、中学校それぞれの学校区をそのまま、今のまま校舎はそこに行きますよということでできますので、小学校の校区と中学校の校区がきっちり一緒でなくても、そこの小学校を卒業したけれども、別な中学校に行くよという子がいても構わないと思います。ですから、9年間その校舎で過ごすのだという一貫校の考え方とはちょっと違うということで、併設校については御理解いただきたいと思います。

 適正化方針等の整合性になりますけれども、適正化方針につきましては、市内をブロックに分けた中で、ブロックごとに小学校の適正な学校数は幾つなのかというような考え方で基本計画を立ててございます。この併設校の考え方につきましては、またそれとはちょっと別な視点から、施設の保有総量とかというような部分での考え方ということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) スポーツ課長。



◎スポーツ課長(野水充) スポーツ施設のLED化につきましてとアイスホッケーの普及について、何点かお尋ねがございました。

 スポーツ施設のLED化につきましては、LED照明に変更いたしますことで、省エネ化が図られるとともに、電気代等のコスト削減が可能になりますことは十分に認識をいたしておりますが、スポーツ施設につきましては、先ほど委員の御指摘のとおり、既存の照明器具での変更の可否、また各種の競技大会を開催するに当たりまして、それぞれ必要な照度が確保できるものなのか、さまざまな調査等が必要となり、それらを実施いたしますにも財源確保が必要となりますことから、現時点におきましては、LEDに向けた取り組みを進めていく計画はございません。

 ただ、多くのスポーツ施設につきましては、老朽化が進んでおりますので、将来的には、計画的な施設改修に取り組まなければならなくなるものと想定をしておりますので、そのような時期に向けまして、変更等の調査研究は進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、アイスホッケーの普及についてでございますが、まず、日本女子アイスホッケーチームがオリンピック代表を決めたことで、NTC、ナショナルトレーニングセンター白鳥アリーナの他の大会、合宿、練習等への影響はというお問い合わせですが、大会や合宿、練習枠につきましては、ナショナルトレーニングセンター施設としての指定に際しまして、競技団体が行う選手強化等事業が優先されるよう最大限配慮する旨の条件がついてございます。

 それらのことから、白鳥アリーナの利用につきましては、日本アイスホッケー連盟の計画が優先されることとはなりますけれども、競技の普及振興の観点から、地元の理由にも配慮されました常識的な範囲での計画が示されるものと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、氷上スポーツ育成事業の成果をどう評価しているかとのお尋ねでございますが、本事業は、幼稚園児、小学校低学年のスケート愛好者の拡充を目的に、平成19年度より、スピードスケート体験教室、スケートエンジョイスクールを実施しておりまして、今年度の参加人数は、スピードスケート体験教室が定員を10名超えます30名、スケートエンジョイスクールは、スケートコースに237名、幼稚園アイスホッケーコースに54名、小学生アイスホッケーコースに41名の合計332名と、いずれも募集定員を超える参加がございました。

 スピードスケートの教室参加者らは、毎年数名ずつですが、スピードスケート少年団へ加入をしており、また、アイスホッケー競技におきましても、来年度につきましては、チーム数が1つふえる状況と伺っておりますので、わずかずつではございますけれども、本事業の成果があらわれているものと考えております。

 最後に、アイスホッケーの殿堂設立に向けた進捗状況でございますが、アイスホッケーの殿堂につきましては、平成25年度中のオープンを目指しまして、公益財団法人日本アイスホッケー連盟と継続的な情報交換作業を進めておりますが、日本アイスホッケー連盟にて担当していただきます、これまでの功労者の功績をたたえる検証等を精査する事務作業に、膨大な資料の整理等から非常に苦慮をされているという情報をいただきまして、なかなか進展していないと。先般、日本アイスホッケー連盟の専務理事が来苫をいただきまして、事務協議をさせていただきましたが、具体的な時期は示せないが、もうしばらく猶予をいただきたいと、そのような正式な見解をいただいております。

 殿堂につきましては、本市が担当いたしますミュージアム部分としての機能もあわせ持つこととなっておりますが、日本アイスホッケー連盟の進捗状況にあくまでも歩調を合わせて業務を進めてまいる必要がございますことから、設置時期等につきまして、再度日本アイスホッケー連盟と事務的な協議を進めていくような状況になってございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 金澤委員。



◆委員(金澤俊) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、学校の整備計画について伺います。

 いろいろ御答弁をいただきましたが、保有面積の話はこれまでも出してなかっただけで、あったのだということで、わかりました。

 それで、ちょっと何点かお答えいただいてないところもあるので、この保有面積の平均がどういう推移をしてきているのかという話をお聞きしましたので、示せないのならしようがないのですけれども、もし可能であればお示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、今その保有面積のお話、平均でと言っていますけれども、東西だとか中心部で、皆さん御承知のように、それぞれ学校のクラス数というのは違うわけで、先般、北光小に見学に行かせていただきましたけれども、当時はマックスで1,600人ぐらいいたのが、今は400人ぐらいしか児童さんがいないというお話も聞いています。そう考えると、保有面積に対する必要面積というものが本当に各学校でかなりの差が出ているのではないのかなと思うものですから、今ここで示していただきたいとは思いませんけれども、23校、13校もありますから。市内各校の割合はどうなっているのかというのは、これはどこかの場面で資料なんかでいただければと思うのですが、この点について御見解をいただきたいと思います。

 また、この割合の最大格差ですね。これはどれぐらいが最大の格差なのか、お示しをいただきたいと思います。

 それから、保有総量の考え方として、その縮小というものも大事だと思いますけれども、そもそも適正な数値、保有総量と必要面積の考え方というのは、100%なのか、もしくはそこまでぎちぎちじゃなくて、もうちょっと幅を持たせたものなのか、この辺についてのお考えもお示しをいただきたいと思います。

 というのは、これから耐震改修をやる、もしくは老朽化をやるという中で、本当にまさに適正化方針との兼ね合いが出てくると思うのです。ですので、適正というのはどれぐらいを考えているのかというのを確認のために御答弁いただきたいと思います。

 それから、今回の計画における耐震化は、要するに、全校のクラス数、生徒数は現状のままというところをベースに考えて耐震化を行う。要するに、統廃合などを視野に入れずに、今の現状で耐震化をするという考えでいいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、これ老朽化対策をする学校があるわけです。今申し上げた北光小もそうですけれども、申し上げたように、マックスでは1,600人もいて、今は400人、こういう学校で老朽化対策をやっていくということであれば、全部解体をして、例えば建て直すということであれば、僕は保有面積の縮小というのが図られるのではないかと思いますけれども、老朽化対策をする学校では、この保有面積の縮小というのが図られるのかどうか、この点についても再度御答弁をいただきたいと思います。

 それから、先ほど小中学校の併設校について、候補となっている対象校はあるのかというのもお聞きしまして、これも御答弁なかったのですが、示せる範囲内で示していただければと思いますので、再度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、次にLED化についてです。

 答弁の中で、計画的な施設改修にということで、LED化の話と絡めて言及をされておりましたけれども、こうした計画の中に、私はLED化も当然盛り込んでいくべきなのではないのかなと思うわけです。それは、先ほど申し上げた節電とか、ランニングコストで言えば、もっと削減されるということがあるからなのですけれども、この施設の改修計画というものをまずつくるのかということを確認させていただきたいと思います、スポーツ施設に関しまして。

 それから、施設改修計画というのは、現段階でいつごろを目途に策定をしようと考えているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 私が思うのは、震災があって、節電をしなきゃいけないということが言われて、LED化は初期投資はコストはかかるけれども、やる意義はあるよということは、もう皆さんわかっていることだと思うのですけれども、最終的にどうするかというのは、費用対効果の視点で判断しなければいけませんので、そのときの判断ということになりますけれども、試算は私はやる意義はあると思うのです。確かにコストはかかるとは思いますけれども、トータルコストで、イニシャルコスト、ランニングコスト合わせて、例えば10年間で見たときに安く上がるというのであれば、私はすぐにでも導入を急ぐべきだと思います。

 ただ、その検討をせずに、このまま1年、2年、3年と時が経過していくのは、私はやはりもっとやるべきことがあるのではないのかなと思いますので、ぜひこの点についてのお考えを再度、試算を全施設についてするべきではないかと思いますので、この点について再度御答弁をお願いしたいと思います。

 また、民間でも、実は市内のスポーツ施設、どこと言いませんけれども、試算をしている数字を私はいただいておりますけれども、10年間で初期費用込みで約40%電力のコストを削減できるという数字も出ております。ですので、そういった検証を、全スポーツ施設で私はやった上で、やるかどうかの判断をしていただきたいというふうに思っておりますので、御答弁いただきたいと思います。

 そして、新年度にも予算化されておりますけれども、ときわスケートセンター、これはまさに新しく建てるわけですけれども、この施設に関しては、LED化の導入をしようと考えているのかどうか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

 それから、女子アイスホッケーについては、わかりました。市長の思いをお聞きしました。ぜひ市長が言われたように、コストの部分ではJOCでやっていただけるとしても、やはり地元で盛り上げるのだということを、時間を見つけて最大限やっていただきたいというふうに思います。これは要望です。

 それから、アイスホッケーの殿堂ですけれども、確認しておきたいのは、作業がおくれていると、日ア連のほうで準備の作業がおくれているということで、それはわかりました。これは、日ア連の意向ですとか動きを無視して苫小牧市が進められる事業ではないと思っていますので、そこは歩調を合わせていただきたいのですが、確認したいのは、日ア連のこのアイスホッケーの殿堂の設置についての熱意が冷めてないのですよねということを確認をさせていただきたいと思います。

 それから、先ほど言いました殿堂の設置というものは、苫小牧市でのミュージアム機能を兼ね備えて設置をするということですので、これまでも私が提案をさせていただいていますが、例えば閉鎖中の王子リンクにある過去のユニホームであるとか、スケートであるとか、展示物があります。白鳥アリーナにも展示物があります。それから、博物館にもあります。こういったものの整理、何をミュージアム機能として白鳥アリーナに持っていくのかという整理をしていただきたいということも、これまで提案しておりますので、これは日ア連の動きとはまた別に準備できることだと思いますので、その辺の新年度の取り組みについてお考えをお伺いしたいと思います。

 以上で、再質問を終わります。



○委員長(渡邊敏明) 答弁を求めます。

 学校教育部次長。



◎学校教育部次長(澤口良彦) 施設整備計画につきまして、再度のお尋ねでございます。

 まず、保有率、必要面積率といいますか、現在92%の推移ということでございますが、これ毎年の学級数、教室数ということで変わってきますので、今のところ年間推移の数字という押さえはございません。現状として、今こういう数字だということでございます。

 東西バランスのお話がございました。

 確かに、西地区につきましては、人口増加のときに建てた学校が、教室数がそのまま残っている。先ほど、北光小学校のお話ございましたけれども、ほかの学校についても、そういった余剰教室があるというようなことになりますので、西側については、前の御答弁で申し上げましたように、いろいろな有効な活用をされているというところです。ところが、東側の地区については普通教室さえ足りなくて、プレハブ対応をする、あるいは青翔中学校の増築を行うというようなことで、こちら側は全くあいた教室の余裕がないという状況でございます。そんな中で、最大格差はどうなのかと言われても、確かにそういったところでの格差はあるのですけれども、これをこっちに余裕のある教室までもという状況ではございませんので、まずは普通教室を確保するということでやらせていただきたいと思います。

 適正値というお話がございましたけれども、適正値と言われれば100だと思います。ただ、その100というのは、あくまでも最低限必要な面積というふうにしかなりませんので、今、余剰面積、あるいは余剰の使い方としても、そこに特別支援の学級を入れることによって必要面積に含まれるというような形に変わってきている部分もございます。ですから、決して何が適正値なのだというところの議論も難しいところではないかなというふうには思っております。

 それから、耐震化のところで、現状のままで耐震化していくのかというお話がございました。

 今回の整備計画の中では、10年間スパンを3期に分けて、前の3年間、25、26、27年度で耐震化を行うという形の計画にしております。耐震化を行うに当たりましては、やっぱり財源的に起債の借り入れとかもございますので、耐震化を行うと起債償還の期間は最低限守らなければならないというところがございますので、耐震化したところを今度改築、改造という手をかけるというのは、やっぱり起債償還期間の先でなければ難しいのかなというふうには思います。

 ただ、老朽化の校舎の改築については、まず、この10年間のものはお示ししていますけれども、次の10年間については、また、その計画の見直しの際につくるという形になっております。そのときに、ひょっとすると耐震化に手をつけたところも対象になってくる可能性も否定はできません。ただ、この耐震化につきましては、そういったことも全部含めてとなると大変な作業ですし、まずはこの耐震化を安全・安心という観点からは、この3年間の中でやらなければならないと、多少の手戻りがあったとしてもやるべきではないかというふうには考えております。

 それから、老朽化対策の中で保有総量の縮小が図れるのかということですが、老朽化対策につきましては、完全に改築というような形で考えておりますので、現在の学級規模に合わせた形のコンパクト化した設計になろうかと思います。

 最後に、併設校の候補となる学校なのですが、今やっとその併設校についての考え方、スタートラインに立ったというところで、委員のほうから最初にいろいろな学校の名前が出ておりましたけれども、そういったところもすべて含めまして、こういった考え方も視野に入れた中での整備計画として改めて検討していきたいということでございます。

 以上です。



○委員長(渡邊敏明) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 私のほうから、スポーツ施設のLED化についての再度のお尋ねに対しましてお答えさせていただきますが、確かに委員御指摘のとおり、トータルコストの試算の必要性は認識してございますが、まず、スポーツ施設の改修計画につきましては、公共施設のあり方プロジェクトにおいて検討されております公共施設の今後の方向性が示された時点で、施設の状況、財政状況などを総合的に判断し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) スポーツ課長。



◎スポーツ課長(野水充) アイスホッケーの殿堂で、日本アイスホッケー連盟さんの熱意が冷めていないのかとのお尋ねでございますが、あくまでも進捗状況がおくれておりますのは、資料の整理等に苦慮されていることが要因であると。連盟さんの思いにつきましては、殿堂設立の承認をされました平成23年当時と変わっていないと確認をさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 また、市としての新年度の取り組みでございますが、市が担当いたしますミュージアム部分の制度設計を継続して進めてまいりたいと考えております。

 ただ、あくまでも日本アイスホッケー連盟の進捗状況等と歩調を合わせて業務を進める必要等がございますので、そこの情報交換というものは、これ以上に密に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○委員長(渡邊敏明) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 申しわけございません。

 改築いたします、ときわスケートセンターへのLED導入につきましては、予算的な制限はございますが、可能な範囲で設置していく方向で現在検討を進めておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(渡邊敏明) 金澤委員。



◆委員(金澤俊) 最後までおつき合いをいただきたいと思います。

 整備計画については、わかりました。

 明確に、まずは耐震化を3年間かけてやる、これは国のメニューがあるからというのはあると思います。多少の手戻りがあってもしようがないと。これは、私はよく言っていただいたなと思います。こういう事情はあると思うのです。

 ただ、この保有面積に対しての必要面積という議論が出てきたということは、冒頭申し上げましたけれども、また、きょうの議論でも行政財産から普通財産に戻してどうのという話もありましたけれども、そういうことをやっぱりこれから行政としても考えていかなきゃいけないのだと思います。例えば北光小も、保有面積をもし縮減できたときに、近隣には住宅地があって、あそこも住宅地としては最適な場所なのかもしれません。ただ、そういうような形で土地を売却していくということで、また税収がふえると、こういうことも行政としては、私は行革の一環だと思います。

 ですから、そういうところが最終的な視野としてはあるのだというところを、今は明確に言えないかもしれませんけれども、そういう意図でこの整備計画等についても考えていくのだというところは、ぜひ示していただきたいと思うので、最後、斉藤部長にもしお示しいただけるものがあれば、いただきたいと。整備計画についても、本当に先頭に立ってやっていただいたと思いますので、最後御答弁をいただきたいと思います。

 それから、LED化について1点だけ。

 ときわスケートセンターは、いい導入のタイミングかと思いますので、やらないのではないかという私語もちょっとありましたけれども、ぜひ積極的に検討していただきたいと思いますので、これは要望にさせていただきます。



○委員長(渡邊敏明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 施設整備計画に対する再々の御質問でございますが、この整備計画をつくった趣旨というものは、もともと以前から一つの整備計画はあったわけでございますけれども、御承知のとおりの大震災以降、新たな考え方、それから新たな、いわゆる学校の東西バランスということも含めまして、一度全部整理した中でつくらなきゃならないということの中には、今、委員御指摘の再配置、それから今回新たに、まずは言葉として出させていただきました併設校についても、今後どういうあり方がいいのかということも含めまして、この計画をつくった次第でございます。具体的に肉づけするのは、これからというものもございますけれども、今後10年、ともかくはまず10年間、この計画にのっとった整備をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



○委員長(渡邊敏明) 他に。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(渡邊敏明) 質疑終結することに御異議ありませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(渡邊敏明) 質疑終結いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から特別委員会を開きます。

 御苦労さまでした。

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                散 会  午後9時06分