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北海道 苫小牧市

平成25年 企業会計予算審査特別委員会 03月07日−04号




平成25年 企業会計予算審査特別委員会 − 03月07日−04号







平成25年 企業会計予算審査特別委員会



              平 成 2 5 年

     苫小牧市議会企業会計予算審査特別委員会会議録

       平成25年3月7日(木曜日)午前10時03分開議

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●本日の会議に付議した事件

 1 議案第20号 平成25年度苫小牧市水道事業会計予算について

 2 議案第26号 苫小牧市職員定数条例の一部改正について

 3 議案第45号 苫小牧市水道事業給水条例の一部改正について

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●出席委員(14名)

    委  員  長   藤 田  広 美  君

    副 委 員 長   冨 岡    隆  君

    委     員   竹 田  秀 泰  君

       〃      小 山  征 三  君

       〃      木 村    司  君

       〃      矢 農    誠  君

       〃      熊 谷  克 己  君

       〃      谷 本  誠 治  君

       〃      谷 川  芳 一  君

       〃      三 海  幸 彦  君

       〃      北 岸  由利子  君

       〃      池 田  謙 次  君

       〃      櫻 井    忠  君

       〃      守 屋  久 義  君

●出席議員

    副  議  長   岩 田  典 一  君

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●説明員出席者

    副市長          中 野  裕 隆  君

    副市長          菊 地  一 己  君

    上下水道部長       新 谷  博 之  君

    行政監理室長       久 野  年 勝  君

    財政部次長        梶 川  広 樹  君

    上下水道部次長      原 山    巧  君

    行革主幹         町 田  雅 人  君

    上下水道部総務課長    久 野    悟  君

    営業課長         山 崎  政 利  君

    水道管理課長       渋 谷  俊 一  君

    下水道計画課長      入 谷    核  君

    下水道建設課長      五十嵐  博 保  君

    高丘浄水場長       遠 藤  弘 幸  君

    錦多峰浄水場長      徳 永    豊  君

    西町下水処理センター所長 伊 藤  正 則  君

    高砂下水処理センター所長 佐 藤  卓 二  君

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●事務局職員出席者

    議事課長         荒物屋  貢 一  君

    議事課主査        倉 持  光 司  君

       〃         舩 本  昭 広  君

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               開 議  午前10時03分

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○委員長(藤田広美) ただいまから、企業会計予算審査特別委員会を開きます。

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○委員長(藤田広美) 会議録署名委員の指名を行います。

 谷川委員、北岸委員を指名いたします。

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○委員長(藤田広美) 議案第20号平成25年度水道事業会計予算について及び関連議案、議案第26号苫小牧市職員定数条例の一部改正について、議案第45号苫小牧市水道事業給水条例の一部改正についてを一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 議案第20号及び第45号。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 議案第20号平成25年度苫小牧市水道事業会計予算につきまして、予算実施計画により御説明申し上げます。

 初めに、10ページをお開きください。

 収益的支出、第1款水道事業費用は26億2,079万9,000円で、前年比1,121万9,000円、0.4%の増額となっております。

 この内訳といたしまして、第1項1目原水費で、高丘浄水場第3配水池流量計に係る修繕費の増などにより1,394万4,000円の増額、2目浄水費で、高丘浄水場修繕費の減などにより3,287万7,000円の減額、3目配水及び給水費で、配水管に係る空気弁・弁室点検業務委託料の増などにより1,289万5,000円の増額、4目受託工事費で、配水管移設工事費の増などにより23万8,000円の増額、5目業務費で、止水栓閉開栓業務に係る委託料の増などにより1,233万6,000円の増額、6目総係費で、負担金などの増により165万8,000円の増額、7目給与費で、再任用職員が2名減となりましたが、正規職員3名増による給料、手当などの増により4,284万6,000円の増額、8目減価償却費で、償却資産の増により1,280万7,000円の増額、9目資産減耗費で、除却資産の減により2,115万1,000円の減額、第2項1目支払利息及び企業債取扱諸費で、平成24年度の補償金免除繰上償還実施による企業債支払利息の減などにより4,003万7,000円の減額、2目消費税及び地方消費税で、106万4,000円の増額、3目繰延勘定償却で、対象資産の増により835万8,000円の増額、4目雑支出で、10万円の増額、第3項1目過年度損益修正損で、水道料金の不納欠損金の減により96万2,000円の減額、第4項1目予備費は、前年度と同額となっております。

 次に、9ページに戻りまして、収益的収入でございますが、第1款水道事業収益は28億9,305万2,000円で、前年比2,765万9,000円、1.0%の増額となっております。

 この内訳といたしまして、第1項1目給水収益で、家事用料金の減などにより675万2,000円の減額、2目受託工事収益で、修繕受託収益の増などにより15万8,000円の増額、3目下水道業務負担金で、対象となる負担経費などの増により、3,223万5,000円の増額、4目その他営業収益で、設計審査手数料及び検査手数料の増により16万8,000円の増額、第2項1目受取利息及び配当金で、他会計への貸付利率の低下により36万2,000円の減額、2目水道利用加入金で、216万9,000円の増額、3目雑収益で、行政財産使用料の増などにより4万3,000円の増額となっております。

 以上の結果、収益的収支の差し引きで、2億7,225万3,000円の利益を計上できる見込みでございます。

 次に、14ページの資本的支出でございますが、第1款資本的支出は24億194万3,000円で、前年比3,987万2,000円、1.7%の増額となっております。

 この内訳といたしまして、第1項1目新設工事費で、平成24年度に実施いたしました錦多峰浄水場第3配水池築造に係る主体工事が終了することに伴い、2億3,575万9,000円の減額となっておりますが、主な工事といたしまして、配水管の整備で樽前地区の延長230メートルの布設工事を行うほか、西部第3地区澄川小学校に緊急貯水槽の設置、高丘浄水場太陽光発電設置工事等となっております。

 2目改良工事費では、配水管の改良で、美原町地区、ときわ町地区などの既設老朽管の改良を図るため、延長6,617メートル、導水管の改良で高丘地区の既設老朽管の耐震化を図るため、延長500メートルの布設がえを行うほか、高丘浄水場の5号緩速ろ過池の改良等を計上するため、2億9,173万8,000円の増額となっております。

 なお、工事の施工箇所につきましては、予算資料、特別会計・企業会計臨時事業説明図及び付属資料の2ページから11ページを御参照いただきたいと思います。

 続きまして、3目量水器施設費で、量水器購入個数の減などにより2,312万4,000円の減額、4目事業管理費で1億265万円の減額となっておりますが、これは、建設改良に係る事務費として人件費が明確になるよう区分し、5目給与費1億113万7,000円を新たに計上することに伴うものでございます。

 6目固定資産取得費で758万4,000円の減額、第2項1目企業債償還金で1,611万4,000円の増額、第3項1目予備費は、前年と同額となっております。

 次に、13ページに戻りまして、資本的収入でございますが、第1款資本的収入は13億2,425万6,000円で、前年比1億2,414万8,000円、10.3%の増額となっております。

 この内訳といたしまして、第1項1目企業債で、起債対象事業費の増により、1億1,100万円の増額、第2項1目工事負担金で、負担金工事の減により126万円の減額、第3項1目国庫補助金で、対象事業費の増により1,440万8,000円の増額となっております。

 以上の結果、資本的収支の差し引きで不足する額は10億7,768万7,000円となり、過年度分損益勘定留保資金10億239万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額7,529万7,000円で補てんするものでございます。

 次に、23ページ、債務負担行為に関する調書につきまして御説明申し上げます。

 このたび提案いたしますのは、表の2段目、検満量水器購入費と最下段の配給水管理システム更新費でございます。

 検満量水器購入費は、平成26年度に検定満了メーター取りかえ工事のために購入するメーターを、発注から納品までに時間を要すること、また、年度の早い時期に工事が開始されますことから、平成25年度に契約するための限度額1億3,226万9,000円を定めるものでございます。

 配給水管理システム更新費は、平成26年度に更新を予定しておりますシステムを平成25年度に契約するための限度額4,045万5,000円を定めるものでございます。

 また、表のその他の事項につきましては、既に議決をいただいているものでございます。

 なお、予算書の3ページから5ページにつきましては、これらの予算実施計画を所定の様式により整理したものでございますので、説明は省略させていただきます。

 以上で、予算説明を終えさせていただきます。

 続きまして、議案第45号苫小牧市水道事業給水条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の一部改正は、水道法の改正により、平成25年度から、現在、都道府県知事が行っている専用水道及び簡易専用水道の権限に属する事務を市が行うことになり、この改正を契機に、現在保健所で行っている貯水槽水道検査を保健所にかわって実施することとし、検査手数料の設定等、関係規定を整備するものでございます。

 なお、関連予算につきましては、収益的収入のその他営業収益、手数料で計上しております。

 以上で、説明を終えさせていただきますが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(藤田広美) 議案第26号。

 行政監理室長。



◎行政監理室長(久野年勝) 議案第26号苫小牧市職員定数条例の一部改正について御説明いたします。

 この条例は、大幅な業務量の増減及び事務の効率化等に伴い、市立病院及び上下水道部の職員定数の改正をお諮りするものでございます。

 内容につきましては、お手元の議案第26号資料で御説明させていただきます。

 まず、市立病院の職員につきまして、現行435人を450人にするもので、これは、医療体制の強化のため、薬剤師、理学療法士、言語聴覚士などで5人、NICUの増床に伴う看護師で10人、合わせて15人を増員するものでございます。

 次に、公営企業の職員につきましては、現行151人を144人にするもので、これは上下水道部の西町下水処理センター維持管理等の委託により5人、止水栓閉開栓業務の委託により2人、合わせて7人を減員するものでございます。

 以上によりまして、総計を現行の1,917人から8人増員し、1,925人とするものでございます。

 なお、施行期日は、本年4月1日としております。

 議案第26号につきましては、以上の内容により条例の規定の整備を行うものでございます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(藤田広美) 一括質疑に付します。

 矢農委員。



◆委員(矢農誠) それでは、水道事業会計につきまして、何点か質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、重要管路及び浄水場施設の耐震化ということでございまして、このたびの総合計画実施計画において浄水施設整備事業、配水管整備事業に3カ年で30億円、水道施設耐震化事業に3カ年で18億円という事業費が掲載をされております。

 本年度は、まずどういった事業を予定しており、また、事業の全体の概要と経費の見通しについて、どういった形になっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、重要管路の耐震化についてお伺いをいたします。

 管路の耐震化については、このたび改定をされました総合計画基本計画の評価指標として、管路全体の耐震化ではなくて、重要管路の耐震化率へと評価指標の変更を行って、更新を進めていくということで認識をしております。非常に進捗がわかりやすくなったのではないのかなということで、この点については評価をしております。

 さて、その重要管路の耐震化についてですけれども、現時点で51.7%、25年度予算の見込みとしては52.9%であるということで事前に伺っております。まず、この数字が正しいのかどうなのか、まず最初に確認をさせていただきたいと思います。

 それと、これまで老朽水道管の更新などは、補正予算などを通じて、計画よりも前倒しして進んできております。非常にいい傾向だというふうに思うのですけれども、管路の耐震化についても、そういった計画値よりも前倒しで見込むことができるのか、国の防災都市の方向性なんかもありますけれども、こういった見通しを含めてお示しをいただきたいと思います。

 さらに、現在の重要管路耐震化の計画値ですけれども、平成29年度で57.2%ということで総合計画に書いてあります。現時点で51.7%から5カ年で5.5ポイント増というふうになります。この数字の評価をどのようにすればいいのかなというのをちょっと教えていただきたいと思います。

 5年たっても57.2しかいかないというふうに考えればいいものなのか、その管路の特性から考えたら、57.2でも安全性は高いというふうに評価をすればいいのか、現在の耐震化率と計画値のとらえ方というのをどうとらえればいいのかというのをお聞きをしたいと思います。

 それと、先ほども触れましたけれども、老朽水道管の更新については、計画よりも前倒しで進んできているということですので、管路の耐震化も計画値をかたく見込んだ今の数字、確実にできる数字よりも少し高めに持って、そこを目指していくというふうにしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、この計画値の考え方について、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、高丘浄水場の太陽光発電について、新設工事費というところに出ておりますけれども、太陽光発電施設についてお伺いをしたいと思います。

 今年度予算では、高丘浄水場太陽光発電設置工事として2,000万円という額が計上されています。これは、高丘浄水場に70平米の太陽光パネルを設置して、最大10キロワットアワーの発電を行うというものだということで聞いております。この太陽光パネル設置の意図について、まず教えていただきたいと思います。非常用というような意図があるのか、社会科見学のような場面で使われるのか、どのようなイメージで考えているのかというのを伺いたいと思います。

 それと、この10キロワットアワーというのは、浄水場のすべての電気使用量を賄えるというものなのかどうなのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、システム更新について伺いたいと思います。

 債務負担行為の中で、配給水管理システム更新費として、平成26年度から5カ年4,045万5,000円が計上されております。また、上下水道部の財務会計システムも25年度途中からの更新ということで、366万9,000円が計上されております。

 以前より指摘をさせていただいてきたところですけれども、上下水道部の部門システムというのは、企業会計としては最大規模の6つのシステムを持っていまして、それぞれが独立した別々のサーバーで動いています。これまでサーバー室でサーバー管理されていないというようなセキュリティー面の不安ですとか、経費面、保守管理の手間の削減とか、そういったメリットを考えたときに、統合サーバーにシステムを統合すべきではないかということで指摘をさせていただいてきました。これに対して、上下水道部内のネットワークを整理することが先なので、もうしばらく待ってほしいというようなことでの答弁があったかと思います。

 それで、伺いますと、ネットワークを整理というのは、めどが立ったというふうに伺っております。市長部局と同じ統合サーバーへのシステム統合というのを考えるのであれば、財務会計を含むこの2つのシステムが更新されるこのタイミングこそが、決断するのに一番ふさわしいというふうに思うのですけれども、どのように検討されているのか伺いたいと思います。

 それと、上下水道部は、画像データなど重いデータも扱うことが多いので、統合サーバーはふさわしくないというような考え方も可能ではあると思います。ただ、先ほども言いましたけれども、現在システムというのは、サーバー室でない、普通の執務室にシステムのサーバー本体が置いてあるですとか、非常によくない状況でありますし、あと保守管理の手間だとか、そういったものを考えたときにも、この上下水道部の6システムだけでも統合するというようなことも、メリットとしてはあるのではないのかなと思います。そういったサーバーの統合の検討を進める考えがあるのかどうなのか、こういった方針も含めて進める考えがあるのかどうなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後です。行革の止水栓の閉開栓業務の民間委託について伺いたいと思います。

 行革プランに載っておりまして、25年度から実施ということで、564万9,000円の効果額ということで出ております。債務負担行為にも25年から27年ということで、3,255万3,000円という限度額で掲載をされてきております。

 既に入札も終わられたような話も聞いておりますけれども、この564万9,000円という効果額、実際にはどういった額になったのか、内訳も含めて、入札の結果も含めて中身について教えていただきたいというふうに思います。

 それと、給排水業務という、今まで市がやってきた業務でありますので、その権限を民間の事業者さんに渡すというか、行くということだというふうに思います。私有地に民間の方が踏み込むということで、トラブルなんかが起こらないかどうかという部分は、どうしてもやっぱり心配になってくる部分だと思います。当然何らかの対応策というか、手順等々で検討されているというふうに思うのですけれども、この辺がどうなっているのか、どういった指示をされているのか、この辺について確認をしたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 上下水道部次長。



◎上下水道部次長(原山巧) それでは、私のほうから、まず総合計画実施計画における水道施設耐震化事業ということで、3カ年で18億ということの事業の内容及び経費のことについてのお尋ねがございました。それとあと、本年度どんな事業を予定しているのかというお尋ねだったかと思います。

 平成25年度から平成27年度の3年間に計画してございます水道施設の耐震化事業といたしましては、澄川小学校など3カ所への緊急貯水槽の設置、それから高丘浄水場緩速ろ過池2池の耐震化更新及び勇振ポンプ場の耐震化更新を予定してございます。

 また、経費の見通しについてでございますけれども、財政計画に基づいた財源を設定してございまして、緊急貯水槽事業の一部、これは国費はありますけれども、その他につきましては、起債による充当と考えているところでございます。

 それから、25年度は何をやるのかということのお話があったかと思います。

 25年度につきましては、先ほど申しましたとおり、高丘浄水場5号緩速ろ過地の改良工事を予定してございます。これは、既設のろ過池は、1号から3号というのが昭和40年、それから4号から6号池というのは、昭和46年にそれぞれ設置されてございまして、ともに40年を超える経過年数となってございます。

 また、昭和56年以前に設置された構造物でございますので、耐震性が課題となってございまして、耐震診断による地震による被害を受ける確率が高いと判断されてございまして、耐震性を有するろ過池へ改良するものでございます。

 事業の内容としましては、25年度は、ろ過池工ですね、砂を入れると。それから、機械、電気設備、それから配管、洗砂機、営繕工事ということの5本立てで考えていまして、総額約4億6,000万ほどを予定してございます。

 それから、2点目でございますが、重要管路の耐震化ということにつきまして、まず、委員がおっしゃいました51.7%、52.9%というものの数字がどうなのかということのお尋ねでございました。

 ただいま委員が言われましたとおり、重要管路の耐震化率につきましては、現時点で51.7%、平成25年度が予定どおり進みますと、52.9%と見込んでいるところでございます。

 それから、2点目の管路の耐震化について、計画値よりも前倒しが見込めないのかとのお尋ねがございました。

 現在行っております重要水道管の耐震化事業は、厚生労働省の補助採択要件を一部満たしていないということから、単独事業で実施してございます。したがいまして、重要管路の耐震化事業につきましては、国の補正予算等に対応することができない状況でございまして、現状での大幅な事業の前倒しは難しいものと考えてございます。

 それから、3つ目でございますが、現在の耐震化率と計画値のとらえ方ということについてのお尋ねがあったと思いますが、口径300ミリ以上である重要管路の耐震化を計画どおりに実施した場合、耐震化率は、平成29年度で57.2%になると見込んでございます。数値につきましては、当然耐震化率でございますので、高いほどいいということになりますけれども、口径が大きい重要管路の改良ということでございますので、多額の費用を要しまして、短期間での数値の大幅な上昇というのは難しい状況となってございます。

 ちなみに、比較可能な数値としまして、導水管、送水管、配水本管という、この3つの管を基幹管路と称していますけれども、この基幹管路の耐震化率が公表されてございます。全国平均で約19%、全道平均で約21%となってございまして、本市のこれに対応する基幹管路の耐震化率というのは約60%ということになってございますので、管路の耐震化は進んでいる状況であるというふうに判断してございます。

 また、この耐震化率でございますが、道内におけます大臣認可の水道事業というのが19事業体ございまして、この中で2番目に高い数値となってございます。

 それから、次に管路の耐震化の計画値も少し高めに持つべきではないのかというお尋ねがございました。

 現在、水道事業では、重要管路の耐震化のほかに、施設の耐震化や緊急貯水槽の設置、さらには非常用水源の整備など、重要度の高い災害対策を並行して進めている現状でございます。したがいまして、重要管路の耐震化率の目標値につきましては、多数の事業を単年度の限られた財源で進めなければならないという状況がございますことから、現実的な計画値を設定しているところでございます。

 しかし、さらなるコストの縮減を図りまして、少しでも計画より進捗できるように努めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、次に高丘浄水場に設置の太陽光発電についてのお尋ねがあったかと思います。

 まず最初に、太陽光パネル設置の意図はどんなイメージで持っているのかというお話があったかと思います。

 太陽光のパネルの設置につきましては、浄水場における環境対策の一環ということで行うものでございまして、今回の設置につきましては、施設見学に訪れる市民の皆様へのアピールをその主な目的と考えておりますけれども、今後、太陽光発電の技術の進歩だとか、あるいは価格の問題、それからエネルギー事情などの社会情勢等をかんがみ、太陽光発電の方向性を見きわめていきたいというふうに考えてございます。

 それから、次に同じく太陽光の関係で、10キロワットアワーということで、浄水場のすべての電気使用量を賄えるものなのかというお尋ねがあったかと思います。

 太陽光発電の発電量10キロといいますと、現在、高丘浄水場の管理本館で使用してございます蛍光灯などの照明施設の全量を賄える電力量になると見込んでございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○委員長(藤田広美) 上下水道総務課長。



◎上下水道部総務課長(久野悟) それでは、私からはシステムについて、市長部局との統合サーバーへの統合と、サーバー統合の考え方についてのお尋ねがありました。

 委員御指摘のとおり、上下水道部システムは、画像データなど重いデータを扱うことが多く、全部のシステムを統合サーバーで動かすには、容量の関係などでふさわしくないと考えております。今回のシステム更新に当たっては、財務会計システムや下水道受益者負担金システムなど、容量の小さいシステムに限ってサーバーを統合し、そのサーバーをシステム業者に管理、保管してもらう方法を採用したいと考えており、その他のシステムにつきましても、更新の際に検討していきたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 営業課長。



◎営業課長(山崎政利) 私のほうからは、止水栓閉開栓業務の民間委託にかかわる効果額についてお答えいたします。

 委員御指摘のとおり、2月27日に一般競争入札を行いまして、3年間税込み3,253万9,500円で、苫小牧管工事業協同組合が落札いたしました。

 効果額といたしましては、業務委託することによる正規職員2名の削減による人件費と、停止処分従事手当及び時間外手当の削減を合わせまして、年間1,650万の削減が可能と試算しておりましたので、落札金額、年額でございますけれども、1,084万6,500円との差額、約565万円になるものと考えてございます。行革プランと、ほぼ同様の効果額ということでございます。

 それから、民間委託することによりまして、市民との接触がちょっと気になるところだという御質問でございますけれども、今回の止水栓の業務委託につきましては、単純に止水栓の閉じる、あける、その業務を委託するものでございます。停水に至るまでの臨戸督励、納税相談等は、従前と同じように職員が対応するものでございます。実際に停水に行くときには、当然そういう委託を受けた職員であるという身分証明書の携帯を命じますし、停水に至ったときに使用者と何かトラブルがあったり、問い合わせ等がございましたら、すぐに市のほうに連絡するように連絡表なるものを持参させて、渡して対応しようと考えてございますので、よろしくお願いします。



○委員長(藤田広美) 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 一通り御答弁をいただきました。

 重要管路の耐震化についてでありますけれども、老朽管については、前倒しでやってきているので、何とか耐震化も前倒しできないのかとお聞きをしましたら、厚生労働省の補助要件を満たしてないので、単独事業でやっていると、国の補正予算は対応できないということで御答弁がありました。

 これ、ちょっとそのままいったら聞き流しちゃいそうですけれども、結構重要な話じゃないかなと思うのですけれども、今、国が大規模な、今回の補正予算に限らず大規模な防災工事、公共投資を進めるという方針を示しているときに、苫小牧市の水道として、この耐震化については、全く国からの補助は見込めないということなのでしょうか、ということなのかなと。もしそうであれば、少しちょっと問題ではないかなというふうに思うのですけれども、この辺について事実を確認したいと思います。

 それと、補助要件を満たすにはどうしたらいいのか、何が足りないのかという部分についても教えていただきたいと思います。補助要件を満たす方法はないのかということを含めて伺いたいと思います。

 それと、3カ年で18億の水道施設耐震化事業についてですけれども、こちらについては、緊急貯水槽等々述べられましたけれども、国の補助が入るという話をされていました。これ重要管路の耐震化とは、また違う話のものだということなのでしょうか。済みません、この辺が十分にわからないものですから、施設の耐震化については国の補助が使えるという理解でいいのかどうなのか、これを伺いたいと思います。

 次に、重要管路の耐震化そのものの数値の評価ということで伺いましたけれども、基幹管路という、重要管路よりももう少し狭い概念だと思いますけれども、これを比較すると、全国は19%、全道は21%で、苫小牧市は60%だと、全道2位であるということで、これ逆に大変評価すべきというか、すごい数字なのだろうなというふうに思いました。

 今までも議論の中で出てきたのかもしれないですけれども、むしろ、だから安心だということはないにしても、もう少し表に出てもいい数字なのかなとも思いましたので、この辺、議員も含めてですけれども、もう少し周知をする考えはないのかという部分、もちろんこれから進めていくということは重要ですけれども、この辺についてちょっとお聞きをしたいと思います。

 それと、次、高丘浄水場の太陽光発電についてということですけれども、主な目的が浄水場の見学者への環境対策のアピールだということでした。そこに2,000万円という予算を使うわけですけれども、もちろん太陽光パネルですから、何年かでペイをするということでの投資だとは思うのですけれども、アピールが目玉で、とりあえずつけましたということでの理解でいいのかどうなのかというと、少し疑問が、太陽光パネルの設置そのものは別に否定するものでありませんけれども、ちょっと疑問なものですから、その辺の何年間でペイをするのかですとか、費用対効果の面について伺いたいと思います。

 それとあわせて、ほかの施設にこれを広げていくのかどうなのかという部分をお伺いしたいと思います。

 太陽光パネルを設置することそのものは、別に私、全く否定するものではないのですけれども、その目的があくまでも見学者のアピールだと言われてしまうと、あれっと思ってしまうものですから、その辺の他の施設に広げていくのかどうなのかということも含めて考え方を伺いたいと思います。

 それと、システム更新についてです。

 答弁内容を聞いていますと、統合するということで行くということなのだというふうに思います。これまで長いこと議論させていただきましたけれども、ようやっとここまで来たのかなというふうに思いますけれども、この統合の時期、開始の時期というのはいつになるのかというのを伺いたいと思います。

 それと、あわせて更新の際にほかの、まず最初のやつを始めて、残りのものは更新の際に検討していくという話がありましたけれども、検討というのは、統合する方向でどういう形がいいのかという趣旨でとらえていいのかどうなのか、それを伺いたいと思います。

 それと、改めて、私のほうでメリット等々述べさせていただきましたけれども、改めて上下水道部が考えますこのサーバー統合のメリット、特に経費面ですとか、あと人的な労力というのは、すごく大きいのだと思うのですね、実際6つのシステムがばらばらに動いていることによる。何人工というのが出てくるのかどうなのかわかりませんけれども、こういったことも含めてメリットというのをどう考えているのかというのを伺いたいと思います。

 次に、止水栓の閉開栓業務の民間委託についてです。

 御答弁いただきまして、年間565万円という、行革プランとほぼ同様の効果額であるということで、内訳も含めて明かしていただきましたけれども、プランと効果額がほぼ同じだったということだと、要は入札によっての、さらにプラスの効果というのは出なかったのでしょうか。例えば入札率はどれぐらいだったかですとか、何社が応札したのかですとか、ここら辺の中身についてお伺いをしたいと思います。

 あとは、市民の敷地に入って、民間の事業者さんが対応をとられるということについては、種々対応をとられているということでしたので、本当に今後うまくいくようにというか、トラブルはないように、これは要望とさせていただきます。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 上下水道部次長。



◎上下水道部次長(原山巧) それでは、再質問の中で、まず最初に耐震化についてのお尋ねがございまして、貯水槽と、それから管路の耐震化ということでの違いということでのお話があったかと思います。

 緊急貯水槽と管路の耐震化というのは、補助のメニューとしては、ライフライン強化事業というのがございまして、その中でやるという内容ではございます。それは同じでございまして、ただ、緊急貯水槽につきましては、平成21年度から本市では事業を開始しております。管路の耐震化事業というのは、平成23年度から事業を開始してございます。

 それで、この21年、23年の間の平成22年度に、この補助採択要件の中で資本単価というのがございまして、この数値が平成21年度までは、1トン当たり70円以上ということだったのですけれども、22年度にこれが改正されて、政権がかわったことによって改正されて、1トン当たり90円になったと、こういう経過がございます。

 それで、貯水槽は21年からスタートしてございましたので、70円以上の時代に許可をもらってやれました。うちのほうは、今現在、資本単価というのは81円でございますので、70円以上ということで該当していて、緊急貯水槽はそれでスタートできたと。ところが、管路耐震化については、平成23年度からやっていますので、既に90円以上というハードルになってしまいましたので、これが補助採択要件を満たしてないということでございます。

 それから、補助採択要件がそういうことで違うということで、今御説明しましたけれども、2つ目も貯水槽の補助についてということで、同じような内容で答弁させていただきました。

 今後も、そういう90円という資本単価が、またどこかの時点で見直されて、うちの81円を下回るというようなことがありましたら、またその時点で補助採択要件を満たしますので、補助事業を使っての事業は可能かなというふうに考えているところでございます。

 それから、耐震化率、先ほど全道の19事業体で、第2番目ですよというお話をしましたけれども、それをもっと市民にPRすべきでないかと。確かにおっしゃるとおりでございまして、今後機会あるごとに、いろいろホームページとか、それから水道の水だよりとか機関誌も出していますので、そういう中で、もっとクローズアップしてPRをしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、太陽光発電についてでございますが、アピールだけなのかというお話がございました。費用対効果のお話もございまして、それからまた、他に広げていく予定はないのかというようなお話がございました。当然10キロという小さな発電量ではございますけれども、それなりに削減効果というのはございまして、これ私どもの試算ではございますけれども、年間でこの大きさでいくと、大体14万ぐらい、金額にして14万円ぐらいの削減、電気代となるのかなというふうに見込んでございます。

 したがいまして、今回事業費として2,000万見込んでいますので、当然割り算していただくと、えらい時間がかかるなと。そういうことで、確かに電気料の削減効果はあるのですけれども、そういうことで先ほどあくまでも市民の皆さんが来られたときに、こういう環境負荷対策を一応やっていますよということで、いろいろ御理解をいただきたいなという場面で使っていきたいというふうに考えています。

 それから、ほかに広げる予定はというお話でございますけれども、現在こういう小さい規模でつけて、いろいろ聞くところによると、やはりこの太陽光発電というのは、発電率というのが年数を追ってやはり低下してくるというお話も聞いていますので、これがどのぐらいの低下になるのかとか、そういう確認したいことも多々ございますので、そういう検証を見きわめて、今後どういうふうに広げるかということを改めてまた検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 上下水道部総務課長。



◎上下水道部総務課長(久野悟) 私からは、システムについて再度の御質問がありました。

 導入時期についてなのですが、財務会計システム自体を8月までには稼働させたいと考えておりますので、一応8月を予定しております。

 統合することによるメリットなのですけれども、別々に購入するものと比べて、費用面での軽減化、また、セキュリティーを考慮した管理体制の改善ができるものと考えております。

 6つのシステムの統合についての見通し、検討内容ということなのですけれども、現在、今年度、25年度にやろうと考えているのは、先ほど答弁させていただきましたけれども、あくまでもこの小さい容量のものを1つのサーバーに統合して、システム業者のほうに預けて管理したいという考えなのですが、今後、先ほども少し回答させていただきましたけれども、図面関係だとか、大きいものの更新が出てきます。そうなったときに、それを6つ全部を統合サーバーにするということは、容量の面でかなりの大きいサーバーを用意して保管しなければならないということになるものですから、現状ではハウジング方式、またはホスティング方式など、いろいろな方式があるものですから、そういうものをくるめて今後検討していきたいということで、御理解していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○委員長(藤田広美) 営業課長。



◎営業課長(山崎政利) 止水栓閉開栓業務委託の入札に関するお尋ねかと思います。

 今回の入札に関しましては、3社の応募がございまして、先ほど申し上げた金額で落札してございます。落札率は99.9%となってございます。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 御答弁いただきました。

 まず最初に、重要管路の耐震化についてということですけれども、補助メニュー、なぜ国の補助が管路ではつかないのかと、補助がつかないのかということですけれども、平成22年に要件が変わったのだということだと思うのですけれども、その中で資本単価という言葉が出てきました。これも私、理解できていない部分であるのですけれども、資本単価がトン当たり70円以上というのから90円以上というのに変わって、市は81円であるからということでの説明でありました。

 これ資本単価が上がる下がるというのは、どうしたらこれは上がる下がるということになるのでしょうか。資本というか苫小牧市の、ちょっと打ち合わせをいろいろお聞きしている段階でも、資本単価という言葉が出てきてもよくわからないのですけれども、苫小牧市の水道が裕福だから、これ出ないというふうに端的に理解すればいいのでしょうか。

 逆に、資本単価、国の条件が変われば補助が出るというお話をされましたけれども、逆に市のほうが国の条件に合わせるために、何か手を打つことというのはできないのかどうか。財政的なものを含めてかもしれませんけれども、ちょっとこの辺の理解をどうすればいいのかというのと、この補助要件を満たすという方法はないのかどうなのか。

 本当に国が、実際に今どれぐらい出してくるかわかりませんけれども、公共事業をふやす、特に耐震等々、防災にふやすという方針を示している中で、苫小牧市がそれに乗っかれないと、もちろん一部乗っかってはいますけれども、管路については乗っかれないということであれば、ちょっともったいないなというふうに思いますので、この辺について何か方法はないのかという部分を含めて御答弁をいただきたいと思います。

 それと、太陽光パネルですね。2,000万円かけて、年間14万円の効果額であるということで、今ざっと計算しますと、142年、ペイするのにかかるという額です。実験的な意味もあるというような答弁もされたことはされました。発電効率が下がっていくということでの意味はあるという御答弁をされましたけれども、既に市には、学校等々も含めて太陽光パネルを設置しているものもあるわけです。あえて水道でやる必要はないというような気はします。決して太陽光パネルを否定するものではないのですけれども、PRするために2,000万かけるというのがどうなのかという部分で、ちょっとこれ改めて検討できないのかなというのを伺いたいと思います。

 それと、施設見学ということですけれども、太陽光パネルを設置してということでいきますと、ほかの施設等でもあるわけですけれども、水道施設は高丘ですよね。年間どれぐらいの方が見学に来られていて、特に太陽光パネルというのを、水道施設を見てもらうだけでもいろいろな効果ってあるというふうに思いますので、どうなのかなという部分で、その辺についての費用対効果という部分で、電気代だけの話は聞きましたけれども、その辺をどう考えてこれを設置するのかという部分で、改めてこの効果、PR効果がどれぐらいだというふうに考えて設置をされるのかというのを伺いたいと思います。

 次に、システム更新についてということで、8月に導入をされるということで、費用面でのメリット、セキュリティー面でのメリット等々ありましたけれども、これどこかのタイミングでその効果額、どういう感じで出たのかというのを示すことはできないのかなというふうに思います。こういった効果額を示すことをちょっと検討していただきたいと思うのですけれども、どこかのタイミングでできないのか、もしできるとすれば、いつのタイミングになるのかということを伺いたいと思います。

 それと、あわせて単に費用ということでいくと、サーバーの更新費用、保守費用だと、導入費用だとか、それだけになってしまうのですけれども、労力的な面ってすごく大きいと思うのですよね。6つのサーバーはそれぞれ担当者がいて、やっていると。もちろん専業ではいないのでしょうけれども、いるという部分で、0.何人工ずつ浮くというようなことにもなるというふうに思いますので、この辺の効果も何とか出す方法はないのかということもあわせて伺いたいと思います。

 それと、止水栓の話は、3社入札で99.9%ということでした。3社で入札されてきているということなので、特に不正があったというふうには思いたくないですけれども、ちょっとこの辺、何らかの方法で、これ数字的に本当にほとんどぴったりの部分で出てきているということで、残り2社さんというのは100を超えたということでの理解でいいのだと思うのですけれども、その辺についても伺いたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 上下水道部次長。



◎上下水道部次長(原山巧) 管路の耐震化の補助メニューの関係で、再度のお尋ねがございました。

 資本単価、今90円以上となっているということについて、それを逆に市が条件を満たすようなことが、何か方法がないのかというお尋ねだったかと思います。

 先ほど委員も言われていたとおり、確かに90円、要するにその資本単価が高くなるということは、そこの水道事業としての経営が苦しいということのあらわれでございます。資本単価というのは、ちなみにその算出の式を言いますと、減価償却費と支払い利息、それに受水分資本費というのがあるのですけれども、これは本市は該当しませんので、これを足したものを有収水量で割ると、こういう式になってございます。

 この式でいうと、要はその単価を上げるということになりますと、この有収水量が分母として小さくなるということが考えられますけれども、現在この有収水量を上げるために老朽管の更新あるいは耐震化をこれまでずっと事業として進めてございますが、それがもう水道事業としては、やはり有収水量を高め、有効率を高めていく、要するにせっかくつくった水を無駄にしないということで、それを目指してやってございますので、逆に言うと、資本単価が低いということは、それだけ事業経営としては良好だという御判断をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、太陽光についてなのですけれども、この費用対効果ということで、先ほど言いました2,000万を14万で割ると140年ということで、一応年数的にはかなりちょっと遠い話になるのですけれども、あくまでも現地でそれぞれの太陽光パネルと一口に言っても、いろいろなメーカーのものがございまして、それで私どもで今考えているメーカーといいますか、パネルでもって実際に設置する場所で、そういう発電量の使用量というのですか、そういうものを確認したいということで考えてございます。

 それと、あと見学者のお話でございますが、高丘浄水場に見学に来ている市民の方というのは、小学生で約1,000人ぐらい、それから一般の方で100人ぐらい、毎年見学として来られております。なので、そういう方々に少しでもそういう事業として、環境負荷低減としてこういうことをやっているということをぜひ御理解していただきたいという目的もございまして、今回設置したいということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 上下水道部総務課長。



◎上下水道部総務課長(久野悟) 統合システムを導入するに当たっての効果額の再度の質問がありました。

 今年度、25年度に想定している統合につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、2システム、財務会計システムと下水道受益者負担金システムを予定しております。これについては、財務会計については8月中の稼働、下水道受益者負担金システムについては年度末の稼動ということになっていますので、統合することによる効果額をお示しできるのは、年度末になると考えています。

 また、効果額の中で人件費等のお話がありました。

 あくまでも、大きいサーバーを導入した場合、先ほどもハウジング、ホスティングといういろいろな方法があるわけですけれども、それによっては保守料だとか、いろいろ人的費用も絡んでくるとは思いますけれども、現状の中では、市の施設に置いてある現状では、人件費等については見ていませんので、今後、今回の予算に伴う効果額をお示しできるのは、あくまでもハード、サーバー部分の費用になるのではないかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(藤田広美) 営業課長。



◎営業課長(山崎政利) 止水栓閉開栓業務委託の入札結果について、再度のお尋ねでございます。

 今回の入札につきましては、最低制限価格を採用してございます。先ほど申し上げたとおり、3社の入札で行いましたけれども、1社につきましては、最低制限価格を下回りましたので、失格となってございます。もう1社につきましては、予定価格を上回ったものでございます。その結果、先ほど申し上げました業者に落札されたということになります。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 他に。

 谷本委員。



◆委員(谷本誠治) それでは、何点か質問させていただきます。

 議案第20号に関連して、14ページの資本的支出、建設改良費の新設工事、改良工事費について、何点かお伺いをしたいと思います。

 まず1つ目は、議案第20号に関して、議案の補足資料や説明図などが資料として添付されておりますけれども、この資料は2ページから11ページまで、おのおのの工事概要が載っております。

 ところが、予算書の中では、新設工事、改良工事として、工事名や管の径、長さだけが載っているだけで、個々の事業の費用が書かれていない。これでは説明書にはなっていないのではないのかというふうに私は思うのです。

 さらに、例えば錦多峰浄水場第3配水池配管外工事は、老朽管や耐震化の施設の継続事業と伺っております。概要図には、過年度の債務負担行為議決分、こういうふうに記載をされておりますけれども、しかし、予算書にはそのことが触れられていない。そして、23ページには債務負担行為の調書に詳しくこのことが載っているのですよね。全体として、極めてばらばらになっていて、不親切な予算書になっているのではないかというふうに私は思うのです。説明なら、費目を並べるだけではなくて、簡単でもいいですから、説明的な要素を加えるような予算書にしてほしい。

 最初に、今後の中でその改善をしていただけるかどうか、このことについてまずお聞きをしたいと思います。

 そして、新設事業の中で、2つ目には、北大研究林支障木補償費というのは、高丘浄水場の諸工事のために木を切らなければならない、その弁償代だと思うのですが、その認識でよろしいのでしょうか。そして、幾ら費用がかかったのか、この点についても、この概要図を見ても詳しく説明はされておりません。

 それから、先ほど矢農委員が質問された太陽光発電設置工事、これ24年度から継続事業と伺っておりますけれども、自家賄いの発電行為だと思うのです。発電の規模や予算、そして能力、そしてその目的なんかも、やはりきちっと予算書の中に明記していく、これが必要だと思うのですよ。

 そして、この中身も、十分なスペースはあるのです。ですから、そういったことをきちっとやっぱりしていくということも大事ではないかなと思うのですが、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、新設工事の中で、樽前地区50ミリ管で230メートルつけるという工事ですが、これ人家の希望があったから設置された工事なのかどうなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほども矢農委員の質問、答弁等々にありましたけれども、新設される事業の西部第3地区緊急貯水槽設置工事、澄川小学校に設置されるそうですが、設置の図は示されていますが、21年の水道ビジョンで、災害対策で増設しなければならないと、こういうことが示されています。ですから、そういったことも含めて、どのぐらいの費用がかかるのか。先ほどの答弁の中では、国が3分の1というふうに、費用負担をするというふうに御答弁いただきましたけれども、再度どのぐらいの費用がかかるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、錦多峰地下水取水場実施設計業務、昨年の予算委員会で提起されたように伺っておりますけれども、水道ビジョンでは、錦多峰浄水場系水源の多系統化を検討しているというふうに記載されています。

 1系統の河川表流水では、万一のときに困ることから、地下水の取水場の検討、さらには浄水場があるが、地下水をくみ上げる必要があると、そういうことの実施設計の業務と理解しましたが、そのような理解でよろしいのでしょうか。

 そして、この間調査されてきた結果、どの程度の取水能力があるのか、そして使用できるのは、完成はいつごろなのか、また、供用開始ができるのはいつごろなのかも含めて、実施設計内容についてお伺いをしたいと思います。

 同じく、高丘浄水場5号緩速ろ過池耐震化改良工事、非常に長ったらしい名前ですけれども、23年から始まったとお伺いしております。昭和30年、40年に建てられて、40年、50年近く経過しています。原課からいただいた資料によりますと、4、5、6号は改良工事が26年度まで、その後、平成30年以降に1号池、2号池、3号池に取りかかるというふうに伺っております。

 早期に建設された1、2、3号が、4、5、6の5年後から改良工事が開始されるには、何かわけがあるのか、早期に建設された順というふうに普通考えられるのですが、この点の疑問についてちょっとお答えをいただきたいと思います。

 それから、先ほど45号の議案で、固定資産取得費、一括審議になっておりますが、資料はこれまで北海道が行ってきた検査権限が25年度より保健所から苫小牧市に移る、こういうふうに伺っております。なぜこのような権限委譲が行われていたのか、この点について御説明を願いたいと思います。

 同時に、この中で、簡易水道検査セットで貯水槽水道検査を実施する場合、公設の貯水槽は、これまで市、保健所が行ってきたのか、また、民間の受水槽の設置数はどれだけあるのか、また、検査は年にどの程度行うのか、1回の検査ではどのぐらいの時間がかかるのか、この点についてちょっと御説明をいただきたいと思いまして、1回目の質問を終わります。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 上下水道部次長。



◎上下水道部次長(原山巧) それでは、ちょっと順不同になりますけれども、私のほうからは、2つ目の北大研究林支障木補償費ということで、その内容と費用についてのお尋ねがあったかと思います。

 これは、北大研究林内に布設されてございます高丘系統の配水本管を耐震化、更新するに当たりまして、事前の測量調査により布設ルートを決定してございますが、これに伴いまして、研究林内の支障となる木の剪定をあわせて行ってございます。これに伴いまして、剪定した支障木の補償を行うということでございまして、支障木の補償費といたしましては、支障本数が679本で、費用は約50万円を見込んでございます。

 それから、太陽光発電の説明ですが、発電規模とか能力等の説明を予算書に記載すべきでないのかというお話がございました。資料の説明が不足していて、大変申しわけございませんでした。

 今後につきましては、委員御指摘の内容につきまして、できるだけ丁寧な説明となりますように、改善できるところは改善してまいりたいと考えてございますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、新設工事、あわせまして樽前地区の配水管工事は、人家の希望により設置されるのかというお尋ねがございました。

 委員おっしゃるとおりで、給水区域内にお住まいになっている方で、現在井戸水を利用している方がいらっしゃいまして、その方から水道に切りかえたいという御希望がございましたことから、25年度で配水管を新設するものでございます。口径は50ミリのポリエチレン管で、延長は230メートル、工事費用は約600万円を見込んでございます。

 それから、西部第3地区の緊急貯水槽設置工事の工事費用についてのお尋ねがあったかと思います。

 平成25年度につきましては、委員の御指摘のとおり、澄川小学校に設置する予定でございまして、容量は100立方メートルの貯水槽で、設置費用は約8,400万円を見込んでございます。

 なお、この事業は、先ほど委員もおっしゃっておりましたけれども、補助事業として実施できまして、補助率は3分の1でございます。

 それから、次に錦多峰の地下水の取水場実施設計業務にかかわりまして、まず、地下水を取水するその必要性についてのお話があったかと思います。

 現在、高丘浄水場におきましては、2系統の河川を水源としておりまして、さらに2つの非常用地下資源を有してございますけれども、錦多峰浄水場につきましては、河川表流水の1系統のみとなってございます。また、錦多峰の取水場が樽前山と近接しているという地理的条件もございまして、噴火などにより、降灰で河川からの取水が困難になるという可能性がございますことから、委員御指摘のとおり、錦多峰浄水場における非常時の対策として、水源の多系統化を図る必要があるということで、その水源として地下水を計画しているものでございます。

 それから、24年度の調査結果についてのお尋ねがあったかと思います。

 平成24年度に錦多峰浄水場で実施しました調査は、滞水層の分布及び深さ、あるいは揚水量、そのほかに飲料水として利用の適否を判断するための水質試験を行ってございます。調査の結果でございますけれども、浄水場敷地内で滞水層が確認されまして、深さは60メートル以上の深さから、日量でございますけれども、約2,000立方メートル程度の取水が可能であるということ、また、水質試験の結果では飲料水として問題がないということが判明してございます。

 それから、同じく25年度の実施設計の内容と今後の整備計画というお尋ねがあったかと思います。

 平成24年度に実施しました調査によりまして、先ほど申し上げましたとおり、日量約2,000立方メートル程度の取水が可能であることが確認されましたことから、平成25年度には、地下水取水施設本体の躯体設計や電気計装設備及び揚水ポンプなどの機械設備の実施設計業務を行いまして、その後、平成26年度から2カ年で施設の築造を行ってまいりたいという計画でございます。

 また、これに伴いまして供用開始の時期でございますが、平成28年度ごろになると見込んでございます。

 それから、高丘浄水場の5号ろ過池の耐震化に関連しまして、更新順序の考え方といいますか、何で新しいものからやるのだというようなことでのお尋ねがあったかと思います。

 現在、高丘浄水場には7池の緩速ろ過池がございまして、これを運転してございますけれども、既設の6池について耐震化を目的とした更新を行う計画でございます。

 改良工事におきましては、既存のろ過池を供用しながらという条件のもとで施工を進めるということで考えてございますけれども、1号から3号池の改良を先行して実施しますと、仕切り弁の配置等の構造上、ろ過池の面積が現在の面積より大幅に小さくなるという物理的な問題がございまして、それで、ろ過池は1、2、3が連担になっていて、4、5、6が連担になっています。それで、先に4号、5号、6号というほうを先行して進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、1から3号が5年後になるというのは何でかというようなお話があったかと思います。

 現在、水道事業では、水道施設の耐震診断結果に基づいた耐震化工事を進めてございまして、ろ過池のほかにも耐震化が必要な施設が多数ある状況でございまして、耐震化には多額の費用を要する状況となってございます。

 したがいまして、水道施設の耐震化につきましては、優先順位を決めた中で事業を行ってございますけれども、緩速ろ過池が先ほど申しましたように、1、2、3と、4、5、6と、こう連担がありますので、それを段階的に施工できるという状況がありますことから、6号池の改良後に、一通り4、5、6が終わった後に、さらに同レベルで優先度の高い、早く耐震化をしなきゃならない勇振ポンプ場、あるいは配水池の更新というものがございまして、これらを更新するのに約5年程度の時間が必要と考えてございまして、したがいまして、1号から3号の改良につきましては、その後に改良工事を行うという計画としているところでございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○委員長(藤田広美) 上下水道部総務課長。



◎上下水道部総務課長(久野悟) 私からは、予算書の記載方法についてのお尋ねがありました。

 現在、予算書では、費用につきまして大項目での合計を記載するようになっております。しかし、今後は予算資料の中で工事ごとの費用等を含め、できるだけ丁寧な説明となるよう今後検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○委員長(藤田広美) 水道管理課長。



◎水道管理課長(渋谷俊一) 私のほうからは、3点お答えしたいと思います。

 貯水槽水道の検査の権限が市に移行した理由について、御説明をさせていただきます。

 水道法の改正により、平成25年度から、現在保健所で行っております簡易専用水道の権限、これが市のほうに移管されます。その改正を契機にいたしまして、現在保健所で行っております貯水槽水道の検査を保健所にかわって行っていくということでございます。

 2点目の御質問でございますが、公設の貯水槽水道検査は、これまで市あるいは保健所で行っていたのかというお尋ねでございます。

 昭和61年に水道法の一部が改正になりました。これに伴いまして、検査の施設が増加したことによりまして、昭和63年より保健所から市営住宅については市のほうでやってくださいという御指導がございまして、私たち水道事業のほうで行っておりましたが、水質検査の器具がなかったこと、あるいは手数料が設定されていなかったことなどから、平成24年度からは、住宅管理課のほうで民間の検査機関に発注して検査を行っております。

 次に、民間の貯水槽の数と検査頻度とその期間についてのお尋ねです。

 平成25年1月現在、簡易専用水道の設置戸数は、全体で318件ございます。そのうち民間については、195件の設置数でございます。

 検査の頻度といたしましては、水道法の規定により1年に1回検査を受けなければならないというふうになってございます。検査の期間につきましては、内容といたしまして、書類検査、あと現場に行っての外観検査、それと現場におきましての水質検査、これ一連で大体2時間程度がかかっております。

 私からは、以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(藤田広美) 谷本委員。



◆委員(谷本誠治) 一通り御答弁いただきました。

 ただいまの水道の簡易専用水道の検査の件ですが、住宅管理課のほうでこれまでやっていたということもありましたけれども、市のほうで、これから上下水道部のほうでこれを実施するのか、あるいはまたどこかの民間のそういう検査機関に依頼をするのか、この点についてちょっとお尋ねをしたいのと、それから、民間は今は195件と、全体で318件ですから、市だとか、道、国の施設の数というのはどのぐらいあるのか、このところをちょっとお示しいただければありがたいというふうに思います。

 それから、先ほどの太陽光の問題です。

 太陽光の発電は、ほぼ自賄いで、照明だけに限って賄うだけの量だというふうにお聞きしました。

 水道ビジョンを見ますと、環境エネルギー対策の強化方策として、今後新エネルギーの活用として、風力の発電、あるいは太陽光の導入、それからコージェネレーションの導入など、こういったことが書かれているのですね。ですから、こういったビジョンとあわせて、そういった事業の一環として行っていくということなんかも、やはりきちっと明記していく必要があると思います。

 ここでちょっと、わいた疑問なのですが、やっぱり水道そのものを使った発電とか、こういったことというのは考えられないものなのかどうなのか、この点についてちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから、樽前地区、人家の希望によって設置されたというふうに言っております。何件の利用者がそれを希望されたのか、この場合、費用負担の割合というのは、600万という大金ですから、どのような負担割合になるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、取水事業です。

 おおよそ2,000立方メートルということで、安心して飲める、こういうことになっておりました。全体の錦多峰の水量に対して、この地下水の取水量というのはどの程度の割合に当たるのか、これもお聞きして、2回目の質問を終わりたいというふうに思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 上下水道部次長。



◎上下水道部次長(原山巧) それでは、私のほうからは、まず太陽光発電について、ビジョンでいろいろ書かれているけれども、そういうことの一環としてやるということで、委員御指摘のとおり、そういう考えでやりたいと思っております。

 水道を使った発電についてということでございますが、今、水道というのは、水道水、いろいろ導水の水とかあるのですが、以前ちょっと議論になりましたけれども、導水管のエネルギーを使った小水力の発電ということも、可能なエネルギーとして持ってございますので、これにつきましては、現在ちょっと勇振系で前回検討したのでございますけれども、現状の施設構造上、ちょっと現状では無理なので、管を布設、更新した後にそういう目的で検討したいということを考えてございます。

 それから、樽前地区についての何件あるのかということでございますが、これ対象家屋は今回1件でございます。

 水道の場合、その給水区域内のお客さんから、水道を使いたいという希望があった場合には、これは、まず拒否できないということになりますので、これはねばならないので、ただ、その近くまで管が行ってないとか、そういう物理的な状況があれば、それはお客さんには説明をして、ちょっと待っていただくと。今回の場合、たまたまお客さんの家というのはメーン道路からちょっと奥まっていまして、それで一応公道はあるのですけれども、奥まっていまして、そこの部分に、メーン道路から約230メーターほど新しく管を入れることによって、そのお客様が水道水を使えるということになります。

 それから、地下水の関係で、2,000トンの量ってどの程度の量なのかというお話がございました。

 現在、錦多峰浄水場の配水能力というのは、3万6,000トンという計画値は持ってございまして、表流水、錦多峰川からの河川水の取水量というのは4万トンございます。ただ、現状、錦多峰からの配水量というのは、大体2万トンぐらいで推移してございます。現状は、かなり配水量は減っていまして、日平均的には約2万トン錦多峰から配水しているということを考えると、約10%、1割ぐらいがこの地下水で賄える量というふうに考えてございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○委員長(藤田広美) 水道管理課長。



◎水道管理課長(渋谷俊一) 今回、市のほうで検査をやった場合に、その住宅管理課で24年度発注したものをやるのかという御質問だったと思います。

 これにつきましては、当然住宅管理課のほうから申し込みがあれば、私どものほうで検査をやっていかなくてはならないというふうには思っております。ただ、道内には北海道の登録を受けました業者が3社ございまして、一応そちらのほうも選択肢の中には入っているのではないかと思います。

 それと、次に道と国の数についてのお尋ねがございました。

 それにつきましては、市のほうが96カ所、国、道が27カ所、それと先ほど言いました民間のほうで195カ所、合わせて318カ所となってございます。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(藤田広美) 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 済みません、太陽光パネルに関する答弁で、谷本委員への答弁で、動議は賛同者なしで動議をかけられるということなので、動議をかけさせていただきたいと思います。

 高丘浄水場への太陽光パネルの設置については、水道ビジョンによる新エネルギー導入というのが目的であるというような答弁が最後にされました。

 私への答弁の中では、見学者への環境対策のアピールが目的だという御答弁をされております。もし、谷本委員への答弁のように、新エネルギー導入が本当に目的なのであれば、ペイするまでに140年かかる太陽光パネルを入れるということに対して、ちょっときょうできるのかという疑問が出てきますので、その辺の精査の上、御答弁をお願いいたします。



○委員長(藤田広美) この場合、委員長から申し上げます。

 ただいまの矢農誠委員の動議につきましては、後刻、理事会でその取り扱いを協議いたしたいと思います。

 この場合、質疑を続行いたします。

 竹田委員。



◆委員(竹田秀泰) それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。

 まず、建設改良費の中で、西部第3地区の緊急貯水槽設置ですけれども、先ほどから、今年度については澄川小学校に整備するということで聞いております。これについて、これまでの実績と今後の予定を聞かせていただきたいと思います。

 それと、この緊急貯水槽ですけれども、これを維持管理する費用と、それとこれの耐用年数をお聞きしたいと思います。

 次に、先ほどから問題になっています錦多峰の取水場の実施設計の中で、先ほどから2,000立米というふうに答えていますけれども、これが西部地区の中で、もし災害に遭ったときに、西部地区の人口の中で間に合う量なのかどうか、それをお聞きしたいと思います。

 次に、改良工事費の中で、導水管改良工事で勇振地区の600ミリの管を500メートル更新改良する工事があります。これは、耐震性の低いコンクリート製の管を更新改良する工事と聞いていますけれども、高丘水系には4.5キロのコンクリート管があると聞いています。この管は、勇振水系から高丘浄水に送る大事な管であり、もしこの管に事故が発生した場合、高丘浄水場の8割の水が貯水できなくなると聞いています。私は、これを一気にやるべきでないかというふうに考えていますけれども、担当課の考え方を教えてください。

 次に、改良を要する配水管ですけれども、老朽管は全体でどのぐらいあるのか、それを直すとすれば、工事費と今後の予定もあわせてお聞きをしたいと思います。

 次に、老朽した施設の今後の耐震計画、これについてお聞きをしたいと思います。

 市の耐震計画では、27年度まで耐震診断をやるというふうに聞いていますけれども、これの全体計画についてお聞きをしたいと思います。

 次に、現在東部地区の人口が非常にふえております。その中で、現状の高丘の浄水場で十分対応できるのか、それとも近いうちに何らかの設備投資をしなきゃだめなのか、これについてもお聞きをしたいと思います。

 最後に、収納率と未収金についてお聞きをしたいと思います。

 23年度は収納率が96.6%と聞いていますけれども、今年度はどのくらいの率を予定しているのか、お聞きをしたいと思います。

 また、未収金は、23年度は過年度分も含め1億3,000万、今年度の予定は1億3,500万になっていますが、未収金の対応はどのようになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 上下水道部次長。



◎上下水道部次長(原山巧) それでは、私のほうから、まず1点目の緊急貯水槽の設置に関連しまして、これまでの実績と今後の予定についてというお尋ねでございました。

 緊急貯水槽は、市内で17カ所の避難所に設置する計画となってございまして、平成21年度から整備を進めているところでございます。現在までに、新設5基の整備を終えてございまして、既にありました日の出公園の1基と合わせまして、全部で6基設置されている状況でございます。

 したがいまして、今後は残る11基の整備を進めることになりますけれども、1基当たりの設置に多額の費用を要し、さらに他の耐震化事業とも並行して進めておりますことから、年1基程度の設置を行っているところでございます。したがいまして、すべての整備を終えるには、順調に設置を進めた場合でも、完了は早くても平成35年ごろになると見込んでございます。

 それから、1基当たりの維持管理費と耐用年数というお尋ねがございました。

 緊急貯水槽本体につきましては、毎月、緊急遮断弁の動作確認等の点検を行っているほか、水槽内の水におきましても、残塩及びpHの測定を行っております。また、災害時に使用することになりますポンプ等の給水器具につきましては、年2回程度試運転を行っております。

 そのほか、非常用通報装置等の電気計装点検は3年に1回、緊急遮断弁の点検は5年に1回、専門の業者によって行ってございまして、これに電気代及び電話代を含めました維持管理費は、1基当たり年間約50万程度と見込んでございます。

 耐用年数についてでございますが、貯水槽自体が管路の一部となっていることから、水道管路の法定耐用年数と同様の40年となってございます。

 それから、2点目の錦多峰地下水取水場実施計画について、取水量と、それからどのくらいの世帯の対応が可能なのかとのお尋ねがございました。

 現在、錦多峰浄水場におきましては、河川表流水1系統のみの水源となってございまして、非常時の対策として、水源の多系統化を図る必要性から、その水源として地下水を計画しているものでございます。平成24年度に実施しました調査では、日量約2,000立方メートル程度の取水が可能であることがわかってございます。

 また、この取水量は、錦多峰配水区域の給水人口約7万人に対しまして、1人1日約28リットルの給水量となりまして、災害発生後4日目以降10日目までの応急給水目標量でございます20リットルに匹敵する給水量となってございます。

 それから、導水管の改良工事でございますけれども、これに対する考え方ということのお尋ねがあったかと思います。

 現在、高丘浄水場の勇振系に埋設されております導水管は、約3.8キロございますけれども、これは管体強度が弱く、耐震性が低いヒューム管となってございますことから、改良により管路の耐震化を図ることを目的としておりますが、現在の計画では、平成25年度より改良工事を開始し、平成29年度までの5カ年計画で進める予定でございます。

 委員御指摘のとおり、勇振系統は高丘浄水場の約80%以上の水源となってございますので、高丘系統の動脈管でございます。したがいまして、短期間での改良を目指したいところでございますけれども、現在、この管路と同レベルの重要度を持つ配水本管や、ろ過池及び勇振ポンプ場の耐震化更新を並行して進める計画でございますことから、多額の事業費の平準化を図りながら進める予定としておりまして、5カ年計画としてございますので、御理解願いたいと思います。

 また、高丘系には、非常用水源としまして、日量1万2,000立方メートルの地下水源を保有してございますことから、災害時の水道水源として有効に使えると考えてございます。

 それから、改良を要する老朽管の延長及び工事費、工事予定についてのお尋ねがございました。

 老朽配水管の改良につきましては、平成元年度より改良予定総延長約209キロメートルを対象として進めてございますが、平成24年度末までの改良延長は約153キロメートルとなってございまして、進捗率は約73%を見込んでございます。残る約56キロのうちで、約90%を占めます普通鋳鉄管と塩化ビニール管ですが、普通鋳鉄管につきましては平成30年度、塩化ビニール管につきましては、平成33年度でそれぞれ改良を終える予定で考えてございます。

 また、これに要する費用でございますが、この両者を合わせまして約28億円を見込んでございます。

 それから、施設の耐震化計画について、今後の耐震化についてのお尋ねがございました。

 水道施設につきましては、市の耐震改修促進計画におけます対象建築物からは除外されてございますけれども、災害対策として早期における施設の耐震化は必要との認識から、平成22年度までに浄水場やろ過池、配水池といった主要施設の耐震診断を終えてございます。

 その結果、平成23年度末現在、22カ所の主要水道施設のうち、昭和56年の新耐震法以降に建築され、耐震化となっている施設は7カ所ございます。また、昭和56年以前に築造された15施設のうち、1施設は既に耐震化済みでございまして、残る14施設についても平成22年までに実施した耐震診断により、3施設に耐震性がある結果となってございます。したがいまして、現在の耐震化率は、施設数ベースで50%となってございます。

 主要施設につきましては、診断結果に基づき、耐震補強あるいは更新を行う計画を策定しており、平成23年度より実施してございまして、平成36年度までには、高丘浄水場緩速ろ過池あるいは勇振ポンプ場などの施設の耐震化をすべて終える計画でございます。

 それから次に、東部地区の人口増に対する考え方で、高丘浄水場で対応可能なのかとのお尋ねがございました。

 平成24年2月末現在での市内最大の配水量は、約5万9,000立方メートルでございまして、このうち約3万3,000立方メートルが高丘浄水場からの配水量となってございますので、高丘浄水場の配水能力4万4,500立方メートルに対しまして、1万1,500立方メートルの余裕がございまして、これを人口にしますと、約3万4,000人の人口増に対応できる状況でございます。

 また、配水コントロール施設というのがございまして、これによりまして、高丘、錦多峰の両浄水場の配水比率をコントロールすることも可能でございますことから、東部地区の安定した水の供給は確保できるものと考えてございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○委員長(藤田広美) 営業課長。



◎営業課長(山崎政利) 私のほうからは、収納率と未収金に係る御質問にお答えいたします。

 まず、24年度の収納率についてのお尋ねでございますが、1月末現在、現年度分の収納率につきましては96.3%、前年同月比で0.2ポイント増となっております。厳しい経済状況が続く中、若干ではございますが、前年を上回る収納率を維持しているところでございます。引き続き日々の納入督励を行い、きめ細かな納入相談に応じ、前年度収納率96.6%を上回るよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、未収金の対応についてのお尋ねでございますが、当該年度の現年、過年度の料金収益未収金につきましては、翌年度の過年度分として調定し、現年分と同様に未納対策を講じ、収納に努力しておりますので、御理解願います。

 参考ではございますけれども、23年度の決算における過年度分の収納率は63.3%で、前年比1.3%の増となっております。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 竹田委員。



◆委員(竹田秀泰) 一通り答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 ちょっと再質問させていただきたいのですけれども、緊急貯水槽ですけれども、残り11基で、平成35年までかかるということはわかりました。

 その点でお聞きをしたいのですけれども、この緊急貯水槽の使い方なのですけれども、現地を見ますと、ただタンクが埋まっていて、給水とかそういう設備は一切見当たりません。この辺をどういうふうに緊急時に使うのかなということなのですけれども、学校にあるということは、学校の公務補さんが設置をして使わせるというふうな考え方なのか、例えば緊急時であれば、だれもが勝手に使えないわけですから、その辺のマニュアルとかそういうものがあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。

 次に、高丘といいますか、浄水場の関係なのですけれども、緊急時の給水なのですけれども、一般の方が緊急時に行ったときにどういう対応ができるのか、その辺も具体的にわかれば、教えていただきたいというふうに思います。

 それと、勇振導水管の改良ですけれども、やはり80%の水に影響があるのですから、この辺も1年でも早くやるべきと私は考えますけれども、再度の御答弁をお願いしたいと思います。

 老朽管の改良ですけれども、進捗率は73%と、あと残り56キロで、33年まで28億円かけてやるということはわかりました。予算の関係もあると思いますけれども、少しでも早くやっていただきたいというふうに考えています。

 耐震計画ですけれども、非常に遅いといいますか、何と言っていいのかわかりませんけれども、平成36年までかかるという答弁でございます。これを何とか早く、優先順位など考えているのであれば、ちょっと教えていただきたい。二、三年の間にこういうことをやりたいということがありましたら、それを教えていただきたいと思います。

 次に、東部地区の水道水、3万4,000人の人口増に対応できるということですので、現在沼ノ端の旧人口が2万6,000人ですので、今の人口が倍になっても十分に対応できるということはわかりました。

 最後に、収納率の関係ですけれども、昨年より若干上回る結果であると。過年度分の収納率も昨年を1.3%上回っているとの答弁です。本当に職員は頑張っていると思いますけれども、この未納対策、今後もどのようにしていくのか、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 上下水道部次長。



◎上下水道部次長(原山巧) それでは、再質問が幾つか出ましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。

 まず最初に、錦多峰の地下水の関係で、災害時における浄水場の直接給水に対する浄水場での対応ということのお尋ねがあったかと思います。

 浄水場には、災害時の応急給水に対応できるように、配水池から直接水道水をくみ上げるポンプを配備してございまして、これをホースにより仮設の給水管へつなぎ、蛇口からポリ容器等へ給水する仕組みとなってございます。したがいまして、災害時において浄水場へ直接給水に来られた方にも、先ほど御説明いたしました方法で応急給水ができる体制を整えているところでございます。

 それから次に、勇振の導水管の関係で、1年でも早く工事をやるべきじゃないのかという再度のお尋ねがございました。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在水道事業におきましては、耐震化を行う対象施設が多数ある状況でございまして、優先順位に基づいて事業計画を立てているところでございます。

 しかしながら、委員御指摘のとおり、1年でも早く更新を完了させる重要性は十分認識しているところでございますので、今後におきまして、コストの縮減、あるいは国の補正予算を積極的に活用するなど、早期の完成に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

 それから、次に老朽管について、少しでも早い改修をというお尋ねがございました。

 老朽管の更新事業につきましては、一部補助事業により行っているものもございますので、国の補正予算などを十分に活用して整備期間の短縮に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 それから、施設の耐震化計画について、次年度以降の耐震化計画についてのお話があったかと思います。

 水道施設の耐震化につきましては、平成22年度までに実施しております耐震診断結果に基づきまして事業計画を立ててございます。

 優先順位の考え方といたしましては、耐震診断におきまして、震度7程度を想定したレベル2クラスの地震に対する耐震性能が低いもの、あるいはまた、管理棟など人命にかかわる施設を優先してございます。現在まで、錦多峰浄水場の管理棟や沈殿池の耐震補強を完了しておりますほか、錦多峰の取水堰につきましては、耐震診断で問題はないという結果を得てございます。

 今後は、大規模な施設としまして、高丘浄水場の4号から6号池及び6号池の緩速ろ過池、それから勇振ポンプ場の耐震化更新を平成29年度までに完了する計画となってございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 私のほうからは、以上でございます。



○委員長(藤田広美) 水道管理課長。



◎水道管理課長(渋谷俊一) 私のほうからは、貯水槽水道の操作の関係の御質問がございましたので、それにお答えしたいと思います。

 まず最初に、委員御指摘のとおり、現場に行っても何だかわからないという、最初にございましたけれども、来年度看板の設置を考えてございますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 次に、災害時ではやっぱり道路のほうが寸断されるということもございました。本来であれば、私たちが行って操作をしなければならないということは考えてございますけれども、どうしてもやっぱり行けないということが考えられます。そういった中で、地域における防災組織、町内会さん、あるいは学校ですので、教職員さんができるかちょっとわからないのですけれども、そういう方に操作手順を覚えていただくことは大変有効なことだとは考えてございます。

 ただ、操作には訓練が必要となることから、今後町内会、学校などから要請があった場合には、積極的に職員を派遣いたしまして、対応してまいりたいと考えてございます。水道事業といたしましても、緊急貯水槽のPRを今後行っていきたいと、ホームページとか、そういうことでまた行っていきたいと考えてございます。

 また、平成24年度の実績といたしまして、昨年の10月28日に、泉野小学校に設置しております緊急貯水槽、ここにおきまして、川沿町内会の防災訓練のほうに参加させていただいております。

 また、管工事業協同組合さんも参加していただいて、ことしは2回ほど訓練を実施してございます。

 次に、使用するマニュアルはあるのかという御質問がございました。

 マニュアルにつきましては、写真入りで、いろいろな各貯水槽のところで写真を撮りまして、操作手順がだれにでもわかるような形で作成しております。設置が完了した貯水槽の場所には、そのマニュアルを整備してございます。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 営業課長。



◎営業課長(山崎政利) 今後の未納対策についてのお尋ねがございました。

 苫小牧市の収納率は、道内主要都市と比較し、全道一の収納率を誇っております。この要因といたしましては、もちろん職員の頑張りもございますし、督促状、催告書の送付、そのほか電話催告、臨戸督励等、また納入相談などにも応じず、催告を行っても誠意の見られない滞納されている使用者に対しましては、やむを得ず停水処分をもって臨んでいるところでございます。このような未納対策を実施している結果だと考えてございますので、このままこの未納対策を継続して実施することを基本に考えております。

 また、さらに今年度行いましたけれども、口座振替の促進キャンペーン、これを引き続き25年度も行い、口座振替利用者の増加を図ることにより、未納の解消、収納率の向上に努力したいと考えておりますので、御理解願います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 竹田委員。



◆委員(竹田秀泰) ありがとうございます。

 それで、1点だけなのですけれども、緊急貯水槽のマニュアルなのですけれども、あると言っても、素人が使えるものでございませんし、私の提案なのですけれども、地域に消防分団の方がいると思います。こういう方を活用できれば、水の出し入れは得意だと思いますので、その辺もできれば事業の中で検討していただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 水道管理課長。



◎水道管理課長(渋谷俊一) 地域の消防団を緊急貯水槽の操作の関係で活用できないかという御質問だったと思います。

 地域における消防団に操作の手順を覚えていただくのも、大変有効な手段だと考えてございます。町内会の自主防災組織もございます。その辺と連携をさせていただきまして、今後調整をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 他に。

               (「はい」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤田広美) この場合、質疑を保留し、暫時休憩いたします。

      ─────────────────────────────

             休 憩  午前11時59分

             再 開  午後 2時17分

      ─────────────────────────────



○委員長(藤田広美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この場合、委員長から申し上げます。

 先ほどの矢農誠委員の動議の取り扱いについて理事会で協議した結果、理事者から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) まず、大変時間をとらせましたことをおわび申し上げます。

 太陽光パネルに関する先ほどの答弁につきまして、谷本委員に対し、水道ビジョンに基づく新エネルギーの活用の一環としてとお答えしましたが、目的はあくまで市民向けアピールということで、矢農委員に御答弁したものと趣旨は同じですが、説明が不足しており、誤解を招いたことにつきましておわび申し上げます。申しわけありませんでした。



○委員長(藤田広美) 議案第20号及び関連議案、議案第26号、第45号について、質疑を続行いたします。

 櫻井委員。



◆委員(櫻井忠) まず、ことし新千歳空港のインターチェンジがオープンします。そうすると、空港からそのインターチェンジまでの間が、いわゆる表通りといいますか、現在の駅前通りといいますか、いろいろな業種がそこに張りついてにぎやかになることというふうに考えられます。その場合は、千歳市と苫小牧市のその場所は、千歳市と苫小牧市のちょうど境目のところにありまして、ある意味では、苫小牧市のほうが少しそこに面している面積が大きいのかなというふうに思いますが、先日の新聞では、千歳のほうでは、そのインターのところに、国際物流拠点ということが載っております。45ヘクタールもそういうことで造成するというふうになっています。それに対して、苫小牧側の土地にはインフラ整備がなされておりません。この件につきましては、以前私も委員会で聞いたことがありますが、それから1年たちまして、苫小牧市は何もしない間に、千歳市のほうはこうやって着々と進んでいるということがあります。そういうことで、ここの水道整備、これをどうするのか、お聞きをいたしたいというふうに思います。

 それから、水道料金の見直しがありまして、私なんかも、この間はかりに来たら8立米しか使っていないと。そういう水を使わないところに対しての高負担感が解消された料金体系になったということで、それは大変ありがたいことだなというふうに思いますが、しかし、それは家事用ということで、業務用はそういうふうになっていないということであります。これはやはり私は業務用もそうすべきであろうというふうに思っておりますので、そこのところを見直す考えはないのか、お聞きをいたしたいというふうに思います。

 それから3点目は、下水道会計も同じなのですけれども、22ページに表が載っておりますが、国保ですとか病院会計だとかほかの会計は、国の制度との違い、異同が書かれておりますが、しかし、上水と下水の会計は、一般会計との比較になっています。これはどうしたことなのかと。同じ苫小牧市の職員の給料ですから、一般会計と同じというのは当たり前の話であって、やはりこれは国との違いがどうなのかというふうに書くのが正しいのではないかというふうに思いますので、この件お聞きをしたいと思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) まず、千歳市との境界における場所のインフラ整備に関する苫小牧市の水道管の整備についてのお尋ねでございますけれども、ここは市街化調整区域でありますし、私どもの給水区域外なので、基本的に今現在、市で水道管を布設するということにはならないというふうに判断してございます。また、そういった開発行為といいますか、そういったものが上がってきた段階では、自己負担でとかというような手法もございますけれども、いずれにしましても、具体的な事業計画を示していただいて、協議をさせていただくという形になろうかというふうに思いますので、御理解願いたいと思います。

 それから次に、業務用料金の見直しについてのお尋ねでございますけれども、家事用料金体系の見直しは、基本水量内使用者の負担軽減と不公平感の解消を図ったもので、同様に業務用料金の見直しを要望する声があることは承知しております。

 業務用用途につきましては、商店や飲食店などの小口使用者から企業などの大口使用者まで、幅広い利用となっております。こうした中で節水意識の高揚、節水機器のさらなる技術開発、企業のコスト縮減等、収益減につながる要素など不透明な部分が多く、今後の社会情勢等の推移を的確に見据える必要があると考えてございます。

 近年、料金収益の減少傾向にある中、また、家事用料金体系の見直しに伴う影響も検証しながら、業務用料金体系の見直しについては検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいというふうに思います。

 私のほうからは、以上です。



○委員長(藤田広美) 上下水道部総務課長。



◎上下水道部総務課長(久野悟) 私からは、予算書のその他の手当の表記が他の会計と違うことについてのお答えをさせていただきます。

 水道事業会計と下水道事業会計につきましては、地方公営企業法の全部適用を受けているため、一般会計の制度との異同、その他の会計は財務のみの部分適用をしているために、国との制度の異同という表記をすることと地方公営企業法施行規則の中でうたわれているため、このような表記の仕方になっていることを御理解願いたいと思います。



○委員長(藤田広美) 櫻井委員。



◆委員(櫻井忠) まず、千歳空港のところの答弁、これ私に1年ぐらい前にした答弁と全く同じ答弁で、確かにそういうことだろうというふうに思います。思いますが、しかし、この1年間に千歳側はいろいろとやってきて、このように2月20日の新聞にも、45ヘクタールを大きく開発する行為が載ってきているわけですよね。ですからこういう企画されている。しかしながら、苫小牧は1年たっても同じ、やる人が出てきて申請があれば開発行為をしてと。それじゃ企業誘致する人も大変だと思うのですよ。やはり苫小牧は苫小牧なりに、ある程度のことをいろいろやるということが必要です。

 確かに、あそこに新たに水道を引くというのは、大変難しい話だと思いますが、例えば理事者が千歳側のほうと話をして、もしこちらに企業が出てきたときに、そこだけちょっと水道を引かせてもらうような話をしておくとか、そういうことが必要なのではないかな。例えば昔、樽前のほうで白老から水道をもらったというようなことがありますが、それと同じようなことをやるとか、そういう準備をいろいろしておく必要があるのではないかなというふうに思いますので、そういうことができないのかどうなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それからもう一つ、水道料金の見直しですが、答弁聞いていても、去年の議事録を読んでいるような、これも全く同じような内容です。

 しかし、本当に水道を使うのが少ない方々は、業務用といっても、ほとんど水道を使うのが少ないということは、そこにいる人たちの生活用として、例えば水洗トイレを使うだとか、お茶飲むのに使うだとか、どちらかというと生活用水、一般家庭とそう違わないような使い方をしているから、水を使う量が少ないのだろうというふうに思います。そういう意味では、私はこの料金の見直しを政策的にでもするべきだというふうに思います。そういう意味で、そうみなしていいのではないかというふうに思いますので、もう一度そこはお答えいただきたいと思います。

 予算書のところに書いているのでは、国との異同、違いというのは書いていないですよね。今のお話の中ではちょっとありましたけれども、一般会計と同じか違うかと書いているだけで、私はやはりここにもう1行、国との差というのを書くべきじゃないかなというふうに思いますが、その辺お答えいただきたいと思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) まず、空港周辺の開発についてですけれども、水道整備するしない以前の問題として、そこでの開発を進めていくかどうかということですけれども、千歳のほうは、これは北海道空港が買って整備をします。これは過去にゴルフ場予定地だったところでございまして、それをまとめて空港会社が買って整備をするということで、これは1年ぐらいで整理がつくような話ではございませんので、恐らく何年かかけて、市街化編入みたいな形で整備をするのだろうと思います。私どもはその土地を買ってまで、その周辺を整備していくという考え方はありません。ですから、今都市計画上は地区計画などをかけて、ある程度、開発が簡単な形でできるように誘導していこうというふうに考えてございますけれども、基本的には開発行為でございます。一件一件どういう開発をするかという、どの場所で、どういう開発をするかということがなければ、例えば水をどうするかという話も、それぞれ機関協議になりますので、この場合、調整区域の行政界でやるわけで、相手方から水をもらうにしても、相手と協議しなきゃならないわけです。その上で、行政界が違うとこれ議会の議決事項でございます。ですから、それを十分議会に納得いただけるだけのやっぱり準備を整えないと相手方と協議ができませんので、今のお話で、それに先立ってこっちが何かをするということは、まだ少し早いのではないかというふうに考えてございます。



○委員長(藤田広美) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 業務用料金の見直しについての再度のお尋ねでございますけれども、まず、用途区分につきましては、家事に用いる家事用のほか、浴場用、臨時用、演習用等があり、どこにも属さないものがすべて業務用と区分しており、委員のおっしゃるとおり、家事用よりも水量の使わない業種も、利益を生まない業種についても、業務用として料金をいただいているのが現状でございます。このことにつきましては、現在他都市のほうでも、同じような取り扱いをしているというふうに聞いておりますので、ぜひこの件については、御理解を願いたいというふうに思います。

 平成23年10月に、家事用の見直しの中で行いました基本料金等の見直しにつきましては、これ現在、今24年度の家事用料金の見直しの影響について精査してございますので、そういった24年度の決算が出た状況を勘案しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいというふうに思います。



○委員長(藤田広美) 上下水道部総務課長。



◎上下水道部総務課長(久野悟) 私の答弁が言葉足らずだったと思います。おわびいたします。

 財務適用の関係なのですけれども、一般会計の制度との異同という表示をするのは、地方公営企業法の財務すべて、全部適用を受けている企業については、こういう表現をしなさいよということになっているために、下水も同じなのですけれども、上水と下水は一般会計との異同という表現をしています。そのほか、他の企業、苫小牧でいいますと、病院事業だとかについては、地方公営企業法の一部、財務だけの適用を受けている企業については、国の制度との異同という表現をしなさいよという地方公営企業法にうたわれているものですから、このような表現になっているということを御理解いただきたいと思います。



○委員長(藤田広美) 櫻井委員。



◆委員(櫻井忠) わかりました。

 まず、副市長答えられたことについて、私、確かに副市長言われるのはそういうふうに、それ全く間違ってはいないことだろうというふうに思います。

 ただ、ことし、もうあそこのインターチェンジができて、その間の道路がこれからいろいろなものになっていく。ですから、具体的にいろいろなところから出ないと水の量がわからないとか、そういうことはありますが、しかしながら、そういうことも含めていろいろ検討して、協議に至らないまでも、そういう準備やなんかが、果たして苫小牧市で十分できているのかなというところに、ちょっとその対応が十分なされているのかというところで疑問を持ったわけであります。これは総合開発で改めて、この水道だけではなくて、この件やりたいと思いますので、結構です。

 今部長答えられた水道料金の見直し、いろいろなところの事例等を勘案して、でもやらないということを言ったの。ちょっと聞いていて、よくわからなかったのですよ。いろいろなところでいろいろなことをやっているから、だから今はあれだけれども、今後それに向けて検討していくのだというのであれば、そうかなというふうに思うのですが、ちょっと部長の言い方では、私よくわからなかったのですよね。そこをちょっともう一度お願いしたいと思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 先ほども答弁させていただきましたけれども、今後の社会情勢といたしましては、人口の減等、そういったことを考えますと、料金収益が減少傾向にあるというのは、これは紛れもない事実でございまして、そういったような状況の中で、我々としてもこの料金の見直しについては、慎重に判断をしていきたいなというふうに考えてございます。

 先ほども御答弁申し上げましたけれども、一昨年行いました家事用の料金の見直しの影響について、この24年度の決算状況を見ながら、そういったものを判断材料にして今後検討していくということで、ぜひ御理解を願いたいというふうに思います。



○委員長(藤田広美) 他に。

 小山委員。



◆委員(小山征三) それでは、建設改良費の中の新設工事と改良工事について何点か質問をさせていただきます。

 まず、水道の事故というのは、全国でたびたび発生していまして、ことしの2月10日には、網走市で導水管の事故が発生しまして、市内の約6割の世帯で断水をしています。網走市では平成22年2月にも、導水管の亀裂により同規模の断水が起きているということで、そこで、苫小牧の水道管の耐震化率ということを、先ほど既に矢農委員が重要管路について質問していますが、私はちょっと具体的に、浄水場を起点とした上流側、下流側、導水管と送水管ということで原課にお聞きしていますので、導水管の耐震化率は13.4%、そして送水管は47.11%とお聞きしておりますけれども、この耐震化率が全国、全道と比較して、どの程度であるのかをまずお聞きしたいと思います。

 ライフラインの一つである水道管の断水は、いわば生活の生命線であることから、苫小牧に2カ所の浄水場がありますので、この2カ所の浄水場の導水管の年次計画、これも改めて教えていただきたいと思います。

 それと、現状認識として、どの地域の導水管を優先的にやらなければならないか、設置時期も含めてお示しいただければと思います。

 次に、新設工事の中で、先ほどから何点か出ていますけれども、緊急貯水槽の整備事業、これが上がっていました。平成24年度には、ウトナイ小学校に緊急貯水槽が設置されまして、平成25年度、新年度には、澄川小学校に100立米の緊急貯水槽を設置するという予定もお聞きしましたけれども、これ計画では7基ということになりますけれども、最大で貯留量がどのくらいになるのかということと、これは何人分に供給できるという考えになるのかも、ちょっと中間ですけれども、教えていただきたいと思います。

 そして、この緊急貯水槽ですけれども、東日本大震災で千葉県浦安市では市内の85%が液状化被害に遭ったということで、この被害により、耐震性の貯水槽が地盤面から2メートルほど飛び出したという被害もありましたので、苫小牧では特にウトナイ小学校、これは防災計画でも液状化地盤と言われていますので、これについて液状化対策、さらには浸水時の、ここは浸水しないと思いますけれども、そういうような策が施されているのかについても見解を求めたいと思います。

 あと、この緊急貯水槽の計画ですけれども、津波の浸水予測図が出されたことにより、再検討をするべきではないかということで質問させていただきますけれども、まず、苫小牧の沿岸の最大津波の高さが、安平川河口で8.1メートル、苫小牧西港で6.4メートル、元町で8.5メートル、錦岡で8.2メートルとなっています。この浸水地区に今後も設置を予定している緊急貯水槽、例えば糸井小学校、西小学校など多くありますけれども、これが重要な給水拠点というのは、大地震、火山噴火もありますけれども、浸水予測図が公表されたことにより、やはり見直すべきではないかと思いますので、見解をお願いいたします。

 最後は、給水活動に必要な給水車についてもお聞きしたいと思います。

 2台目として、1.7トンの給水車が3月に錦多峰浄水場に配備されたということで、東西2台の体制になるということが新聞報道でもございました。今回の購入の給水車は、ポンプつきで25メートルの揚程を備えているということです。市民のライフラインを守るために大変すばらしいことだと思いますけれども、この給水車の配備に当たって、現状のある給水車の稼働状況、一昨年の東日本大震災もありましたけれども、この稼動状況について教えていただきたいなと思います。

 それとあわせて、札幌などでは給水車の配備にあわせて6リットルと10リットルの非常飲料水袋、これも災害時のために備えていますけれども、苫小牧市ではどのくらい整備を予定しているのかもお示しください。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 上下水道部次長。



◎上下水道部次長(原山巧) それでは、最初に、送水管、導水管の耐震化率は、全道、全国と比較してどの程度なのかとのお尋ねでございました。

 平成23年度末現在の数値でございますけれども、送水管の耐震化率は、全国平均が約40%、全道平均で約48%となってございまして、本市の場合は約47%でございます。したがいまして、ほぼ全道レベルの耐震化率というふうに考えてございます。また、導水管の耐震化率でございますけれども、これは全国平均が約30%、全道平均が43%となってございますが、委員御指摘のとおり、苫小牧市の場合は、現在で約13.4%ということで、いずれの平均よりもおくれている現状にございます。

 それから次に、導水管の耐震化の年次計画についてのお尋ねでございますけれども、コンクリート製の導水管は、現在総延長で約6.3キロございますが、このうち勇振系統の導水管約3.8キロにつきましては、平成29年度までの今次実施計画におきまして、更新を完了する計画でございます。また、残る約2.5キロにつきましては、これは錦多峰が約1.8キロ、それから幌内系統で0.7キロでございますけれども、これにつきましては、平成30年度からの次期実施計画において更新する計画でございます。

 続きまして、どの地域の導水管が最優先と考えているのかとのお尋ねがございました。

 現在、高丘系と錦多峰系の2つの浄水場がございますが、導水管は、高丘系には勇振系統と幌内系統の2系統、錦多峰系には錦多峰川からの1系統となってございます。いずれも浄水場へ原水を運ぶ重要な管でございますが、送水量の扱いの多い順に更新を進める計画でございまして、特に高丘系の勇振系統につきましては、送水量もこの3系統の中で最も多く、高丘浄水場原水量の約8割を担う大動脈管でございまして、また、昭和39年に完成ということで、既に48年が経過しているということから、老朽化も否めないと考えてございますことから、この系統の導水管を最優先と考えているところでございます。

 次に、緊急貯水槽の整備事業についての中で、まず、現状での貯留量と対応可能人口についてのお尋ねでございますけれども、現在までに整備しております緊急貯水槽は、既設と新設を合わせまして6基となってございまして、総貯留量は340立方メートルで、この量は、災害時の生命維持に必要とされる1人1日3リットルの使用量で計算しますと、約3万8,000人に対応可能な水量となってございます。さらに、平成25年度で、澄川小学校に100立方メートル規模の貯水槽の設置を計画してございますので、これを合わせますと、総貯留量は440立方メートルとなり、対応可能な人口も約4万9,000人に増加するということになります。

 それから次に、既設の6基について、液状化対策や浮力計算がされているのかとのお尋ねでございます。

 緊急貯水槽の全体計画では、新設16基を整備するものとしてございますけれども、このうち、液状化による管路被害が発生し、断水の可能性が非常に高い10カ所を選定して、優先的に整備を進めているところでございますけれども、今年度末までに新設5基を整備し、既設1基を含め、計6基の設置となってございます。

 液状化の想定につきましては、既存のボーリングデータに基づき、液状化の危険度を4段階に評価区分してございまして、実施の際には、この液状化の発生について検討して、液状化が発生するとなった場合には、浮き上がりに対する検討を行い、液状化しない、いわゆる非液状化層の荷重を増加させるというような対策を行ってございます。

 それから、浸水地区に設置予定の貯水槽は、見直しの検討をしないのかとのお尋ねでございますけれども、緊急貯水槽の設置につきましては、東西細長い市街地が形成されている本市の状況において、南北に多数の河川が貫流してございまして、橋梁被害、あるいは道路の寸断により町の分断が想定されておりますけれども、このような状況における地域の応急給水施設として配備が必要と考えてございます。現在の設置計画における全17基において、浸水エリアに設置される予定は8カ所となってございますけれども、緊急貯水槽自体、耐震性を有しているのはもちろんでございますけれども、附属している開口部のふたにつきましても、十分な耐水圧を保持してございますので、水密性には全く問題なく、津波などによる浸水後の利用は可能であることから、浸水エリアも含めた市内全域の応急給水を賄うことが可能な整備は必要と考えてございますので、御理解願います。

 また、緊急貯水槽が受け持つ拠点給水としましては、半径1キロ圏内の人口を目安として配置してございまして、災害時に徒歩で応急給水を受けることができる距離を基本としておりますことから、市内にある中小河川により、地域が分断された場合など、津波被害のみならず、さまざまな被害を想定した場合の拠点給水を、市内全域を対象として行えることを目的としてございますので、基本的には、現在の配置計画で整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 ただ、今後関連する他の防災計画などの見直しがなされた場合につきましては、これらとの整合性を図る必要はあると考えているところでございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○委員長(藤田広美) 水道管理課長。



◎水道管理課長(渋谷俊一) 私のほうからは、苫小牧市内での給水車の稼働についての御質問がございました。

 現在私どもで所有しております給水車につきましては、2トントラックにタンクを積む簡易なタイプでございまして、今回買うタイプとはちょっと違っております。これは現在日の出の緊急機材庫のほうに保管してございます。

 また、平成22年度から24年度までの出動件数でございますが、9件でございます。防災訓練の参加が主になってございますが、2年前に起きました東日本大震災、この際に私ども応急給水と言っておりますけれども、このときに28日間、全部合わせますと40日間の稼働となってございます。

 次に、給水車の配備にあわせた給水用飲料袋の配備に関する御質問がございました。

 災害用給水用具の備蓄計画といたしまして、災害時に市民が給水所に容器を持参してくるのが約5割と想定しておりまして、近隣都市からの支援が約2割、実際何も持ってこないという人たちが3割いるということを考えてございます。現在そういう中で、備蓄したパーセントが28%となってございます。

 その内訳といたしましては、ポリ袋が1万6,350枚、ポリ容器といたしまして3万3,774個、合わせて5万124個の備蓄となってございます。今後も計画的に備蓄をしてまいりたいと思っていますが、その中で給水車の給水袋は活用したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 小山委員。



◆委員(小山征三) ありがとうございました。

 まず、導水管の耐震化率、導水管に限って言えば13.4%で、全道、全国よりも非常に低いということで、先ほど竹田委員のほうからもありましたけれども、29年までに更新をするというお話だと思いますけれども、これを早めろといっても、一度答弁したものはなかなか変わらないので、そこは29年まで更新するということはわかりましたけれども、これに対して被害想定なりシミュレーションを持つべきじゃないかということは言えると思うので、そこはどう考えるかということをまずお聞きしたいと思います。

 それとあと、緊急貯水槽の整備計画の中で、全体で17基あるということで、浸水エリアに8基あるということで、私はこれ見直したらどうだと言っているのは、確かにさまざまな災害には対応しますけれども、例えば、緊急貯水槽のほかに、運搬による給水拠点も出ています。これでいえば、ホームページで公開されていますけれども、日新小学校、清水小学校、ここは運搬でやると。例えば美園小学校もそうですけれども、こういうところと入れかえて見直すということは、私は必要じゃないかと思うのですよね。というのは、この計画そのものが東日本大震災が発生する前の計画ですので、ぜひともこの浸水して、そういうリスクを背負う必要はないのではないかと、やはり見直すのものは見直すべきじゃないかと思います。

 それで、実は事前評価調書というのを見せていただきました。これは緊急貯水槽事業としての事前評価調書です。この中で、理由としては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域に指定されていることということで、これを当時考え方で示したのですけれども、実際にこの考え方は今どうなっているかといいますと、当時の考え方というのは、大津波が3メートル、そして浸水高さが2メートル、これってもう変わっていますよね。そして、この大津波だとかの考え方も変わっているというのと、あと、この考え方に対して全国市長会、こちらのほうも意見書が出ていまして、要望書でしたか、昨年も出ていまして、一昨年も出ていますね。この中で、この日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定を見直せというふうに、これ全国市長会で出しているのですよ。いわば苫小牧市長も入るのかなと思いまして、こういうこの考え方が被害想定を変えなさいと、震災が起きて変えなさいと言っているのであれば、やはり私は市が今計画している緊急貯水槽、これについても計画を先に見直してはどうかと思いますので、先ほど言ったように、せっかく給水地区を運搬と緊急貯水槽というふうに区分けして、当時は確かにそれでよかったのですけれども、これを契機に見直して、運搬を例えば海岸に近いほう、鉄南にするだとか、1基は鉄北に緊急貯水槽を設けるだとか、全体的な見直しを進めてはどうかということですので、再度これについては御見解をいただきたいと思います。

 それと、給水車の稼働率をお聞きしましたけれども、ほとんどが被災地の支援ということで、行かれた職員は大変な思いをして、これについてはすごく敬意を表したいと思いますけれども、今回の車両の導入に当たって、緊急時の出動態勢を関係部局と検討していくというようなことも言われています。

 そこで、どのような場面を想定しているのか、ちょっと私もわからないのですけれども、今後も災害っていろいろあって、例えば単なる給水であれば、この3年間に9件、それもほとんど訓練だというのであれば、本当のことを言えば、水利不便地区って、西のほうかなりあるのですよね。50ミリの水道配管のため、消火栓がついていないということで、水利不便地区に消防車が行っても給水活動ができないと。実は西地区に給水車がないので、そういうような連携もとって、それは給水車が普通免許で乗るには2トン以下なのかもしれないですけれども、やはり大型化もして、消防は消防で給水車はまだないのですけれども、それを入れればお互いに相乗効果があるのかなと、庁内連携が図られるのかなということも思いますので、もっと使い方を消火だけじゃなくて、例えば消防であれば、それも給水活動に使ってもらう、水道で買ったものも消火活動支援に行くだとか、そういうことも考えてもらって、少し横断的に協議をしてもらえないかなと思います。給水車は今回1.7トンなので、消火活動支援は少し難しいのかなと思いますけれども、今後はそういうのも取り入れて、ぜひいいものを整備してほしいなと思いますので、御見解をお願いいたします。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 上下水道部次長。



◎上下水道部次長(原山巧) 再度の御質問でございますけれども、まず、最初の勇振の導水管が被災した場合の被害の想定についてのお尋ねがございましたけれども、現在高丘浄水場におきまして、勇振系及び幌内系の2系統の河川水のほかに、非常用水源として、地下水1万2,000立方メートルを保有してございます。したがいまして、勇振系の導水管が被災した場合には、高丘浄水場における河川水の日取水量の約8割が取水できなくなるというダメージにはなりますけれども、幌内系の河川表流水及び非常用の地下水を取水することで、高丘浄水場の現在の日平均取水量の約7割に相当する日量約2万立方メートルを確保でき、またさらに、配水コントロール施設というのがございますので、このコントロールによりまして、錦多峰系からの相互融通も可能でございますので、おおむねの対応はできるものと考えているところでございます。

 それから、次の緊急貯水槽について、配置計画の見直しについての再度のお尋ねがございました。

 津波が伴う地震が発生した場合は、委員御指摘のとおり、貯水槽の設置場所が浸水するケースも考えられますけれども、先ほども御答弁いたしましたけれども、想定している災害というのは津波を伴うものばかりではなく、地震により道路網が寸断されるということで地域が孤立すると、こういう想定もした中で、やはり運搬ができないという状況も生じてくるだろうということで、つまり貯水槽による拠点給水を配置しているものでございます。車による運搬が、道路関係がしっかりしていて、運搬給水が可能であれば、それは運搬給水のエリアとして対応するということは可能と考えています。しかしながら、市の防災計画、先ほど被害想定を見直すということについてのいろいろなところからの計画についての見直し論というのがあるというふうにお話がございましたけれども、私どもも市の防災計画を初めとして、関連する計画が見直された場合には、この配置計画について関係部署と連携をとりながら、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 水道管理課長。



◎水道管理課長(渋谷俊一) 消火用の給水車の兼用について、関係部局との連携をすべきではないかという御質問だったと思います。

 今委員御指摘の消火用の給水車には、どうしても10立米クラスの容量が必要となることから、この車両の運転には大型免許が必要になってきます。そういった中で、大型免許の取得にはそれなりの運転歴、あるいは年齢制限等もございまして、今水道事業の中では、なかなか持っている人間もいない状況の中でおります。そういった意味から、職員がいつでも運転ができるような、今回購入する1.7トンの車になるわけですけれども、ただ、今委員御指摘のとおり、消火用の給水車につきましては、今後関係部局と連携を図りながら、協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○委員長(藤田広美) 小山委員。



◆委員(小山征三) 3回目ですけれども、副市長にちょっと伺いたいのですけれども、水道管の事故に対する今の対策というか、対応も私ども万全じゃないと思うのですね、地下水もあると言ったけれども。やはりこれは被害想定なりシミュレーションを持つべきじゃないかと。だから断水した場合、どこが対応するのだということを含めて計画を持つべきじゃないかと思いますので、そこについてまず1点。

 それと、もう1点については、緊急貯水槽の見直し、これ当初の計画どおりに何でこだわるのかなと思うのですよね。まだできていないところを見直したらどうですかと。つくったところをやめてどうだと言っているわけじゃないのですよね。当初の考え方は、当然大津波だとか津波に関しても、これほどの東日本大震災まで想定していなかったので、明らかにこの浸水予測図が出たのですから、これは十分見直すに値すると思いますので、当初の計画にこだわり続ける意味がちょっとわからないので、先ほど言った、現在ある貯水槽は別にして、これからつくる貯水槽と運搬の給水による拠点と、これを少し見直してはどうかと。よりこれが現実的だと思いますので、ひとつその辺について御答弁をいただきたいと思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 導水管が破れたときどうするのだというお話ですけれども、いろいろな事故が想定されます。それに対して、供給元は浄水場しかございません。その浄水場から、先ほど御指摘のあった給水車で運ぶということです。浄水場の余力がまだありますので、導水管が破れたから直ちに水がなくなるという状況ではないので、それはそれで想定の範囲内だというふうに考えてございまして、この導水管の耐震化については、年次計画に従って整備をしていきたいと思います。

 それから、緊急貯水槽の配置の問題ですけれども、リスクは何だということですよね。一つは確かに津波のリスクはあります。それから噴火のリスクもあります。あるいは地震のリスクもあります。確率的に何が高いか。一番高い確率に対して、こういう緊急貯水槽を配置していくわけですよね。津波は今回起きましたけれども、それはかなり確率的には低いのだろうというふうに考えています。それと、津波はずっと浸水しているわけじゃなくて、1日、2日で引くわけですよ。当初は給水車で持っていかないと間に合わないということがございます。水が引いた後に給水タンクをあけて、付近の住民に対して配ればいいのではないかと私は思っていますので、やはり地域的なバランスというのは、給水タンクについては非常に重要なことだと思っていますので、現在の計画を進めていきたいというふうに考えてございます。



○委員長(藤田広美) 他に。

 池田委員。



◆委員(池田謙次) それでは、既に5人の方、その質疑も踏まえて、私3点ほどお聞きします。

 まず、1点目でありますけれども、以前に私委員会の中で、災害に遭ったときに、水はどのくらい大丈夫ですかという話をしたのですけれども、その災害時に、配水池も含めて約10日間大丈夫ですよという、前の部長から答弁いただきました。それで、以前に安全・安心の委員会で被災地を視察させていただいたときに、やはり現地に行って、ただ私が思ったのは、その約7割、8割の地域が、悲しいことに輸送通路というか、そのほとんどが遮断されていて、実際に現地の方に聞いたら、当然食べるもの、そしてそれ以上に大事な水も来ないのですという、運搬ができないという話がありました。

 それで、私が聞きたいのは、今も話がありました、陸の運送がだめになる可能性大ですから、そうなると空路しかないのかなという。そのことについて、ヘリコプターなりですね。少し前に、昨年12月にあった登別なり室蘭の送電線、停電の件もそうですけれども、本当にそういうときに自衛隊の方々とか来ましたけれども、そうなったときの空路ですね、災害があったときの空路のそういう手当てというものをどのように考えて、苫小牧初め一斉に例えば災害があったときに、まずどこが苫小牧にそういう空路なりのとれる体制があるのかどうか、それをまずお聞きをさせていただきたいというふうに思います。それが1点目です。

 それと、2点目ですけれども、これ先ほど委員からありました太陽光の件なのですが、私この自然エネルギー活用については推進してきた立場ですからいいのですけれども、ただ、先ほどの答弁の中で、一つにはPRのため、もう一つは水道ビジョンの自然エネルギーの活用とかという、何点もの視点を上げていましたけれども、例えばPRだけだとすると、先ほど言ったように、小学校が1,000名、一般の方が100名でしょう。単純に一般の方を割り返したら、月に8名前後なのですよ。そして学校も御承知のようにできている。東のほうから、拓勇西、ウトナイ、青翔、今拓進もそう、全部ついているのです、そういう太陽光が。ですから、これもお聞きをしたら、規模も枚数が48枚、そして1枚10万円ということで、この物だけで約480万、そしてこれの法定の耐用年数が約17年、だから15年から17年ということなのです。細い話で申しわけない。そうなると、一つには、PRということがだんだんだんだん17年もあると薄れていくということ。これから学校も改築すると、当然さらに推進されますから、その需要が減っていくということ。そして17年もあったら、当然その間にまた1,000万や千何百万かかるわけでしょう。その全体像を考えたときに、私は百歩譲って、例えばこの自然エネルギーの太陽光を残すとしても、規模が本当に2,000万必要なのかということなのです。今言ったようにPRと、それと太陽光の自然エネルギーの活用であれば、縮小して十分だろうというふうに思うのです。それは今言ったように、PRということもそうだろうし、自然エネルギー活用ということは賛成ですから、そこをゼロとは言いませんけれども、少なくとも1,000万や500万、その事業規模で大丈夫ではないのかなと。なぜかというと、さっき違う委員も言っていたけれども、本来であれば、水道ですから何か難しいという話らしいので、水力発電とか関連の中だと、子供方も自然な形で見てとるのだけれども、何か違和感があって、水が流れて、ぼっこりここには太陽光があるというのは、すごい違和感を感ずるのです、自然エネルギーを否定するのではなくて。それであれば、先ほど言ったように、規模を縮小しても十分じゃないかというふうに思うものですから、この2,000万でなきゃならない、48枚が必要だという根拠をちょっと納得させていただきたいなというふうに思うのです。これが2つ目です。

 それと3つ目、これは先ほど櫻井委員がおっしゃっていた業務用の料金改定の件、これ私も実はいろいろな御意見聞いていました。

 それで、先ほど部長がおっしゃったように、家事用は勘案する、24年度の決算精査する、それはわかるのです。でもこれゼロなんて言いませんけれども、家事用は家事用のいろいろな精査をして、それはそれなりの結論が出る、分析してという。また業務用は違うじゃないですか。ですから、僕は24年度の決算のときの参考にすればいい。でもしっかり、原課の皆さんプロなのだから、業務用は業務用としてシミュレーションしてほしいのですよ、今から既に。そして、何年も時間かけてやるよといういつのも答弁じゃなくて、できるものであれば、24年度の決算も家事用のやつも参考にして結構ですから、少なくとも25年中には方向性を決めるとか、結論を出すとかというほうに私はすべきではないかなというふうに思うのですけれども、この点について、この3点、答弁ください。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 私のほうから、業務用料金の見直しについてのお尋ねでございますけれども、シミュレーション等、予測する段階でのそういったものは、既に現在でも検討してございます。ですから、それらの精度を上げるためにも、先ほど申しました家事用を実施した内容についての精査は行いたいというふうに考えているところでございます。

 いずれにしましても、24年度の決算を見ながら、早急に検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(藤田広美) 上下水道部次長。



◎上下水道部次長(原山巧) それでは、私のほうからは、災害時に給水等の運搬が陸路としての輸送が断たれた場合の対応についてのお尋ねがございました。

 陸路における輸送手段が断たれた場合を想定いたしまして、緊急貯水槽を市内に整備して拠点給水を行うということを考えてございますけれども、緊急貯水槽の整備というのは、今後10年程度の時間が必要ということでございますので、委員がおっしゃるように、この間に大きな災害が起きた場合に、緊急貯水槽が整備されていない地区ということについては、基本的には運搬給水での対応になるだろうというふうに考えてございますが、ただ、大規模災害で道路が分断されるとなりますと、陸路からの運搬ができないということになりますと、道レベルあるいは国レベルでの対策本部の協議ということで対応を考えることになると考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、太陽光について2,000万の規模が必要なのかということで、その必要の根拠ということのお尋ねがございましたけれども、一応今回の太陽光発電につきましては、小規模で10キロワットという設置でございますけれども、この中で、現在浄水場のほうで照明として使われている電力量、それは大体20キロワットぐらいございます、1日ですね。今回太陽光のこの10キロというのは、日量の発電にしますと約29キロぐらいの発電量になりますので、そういうことで照明灯の全量を賄えるということでお話をさせていただいておりましたけれども、さらなる効率アップを図って、今後費用等につきましては、さらなる精査をしていきたいなというふうに考えてございますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(藤田広美) 池田委員。



◆委員(池田謙次) じゃ次長、最後のほうからいきますか。

 今の御答弁聞いていて、済みませんね、揚げ足を取りますけれども、浄水場の電力を賄うと。先ほどはPRが一つ、そして水道ビジョンによって、それで動議かかってとまりましたよね。渡辺満議員、聞いていました。それを今度新たに第3として、浄水場の電気をやらなきゃだめだということですか。またかかりますよ、これ。今2回目できちっと修正したほうが私はいいのかなというふうに思うものですから。別にこれ以上のことは言いません。おかしいでしょう。だから私は自然エネルギーを認めている、推進する立場でやってきましたから、いろいろ学校とかつけてまいりましたから、それはいいのです。ただ、さっき言ったように、PR、そして水道ビジョンで自然エネルギーを活用、それはつけるという、それはいいのですよ。だから、僕はいろいろな要素を考えて、これからPRにしても、対象の子供さん方も、学校もどんどん今新しい学校は全部つけていますよ。これから減ってくるわけでしょう。17年もかけて改修する。その期間にまたいかれたら、またお金500万、1,000万かけなきゃならない、維持するために。そういう全体像を見たときに、そのPRなり、全体の皆さんが持っている意思が2,000万というのは、僕は個人的に言っても、もっと縮小していいのではないのと。PRもいいけれども、2,000万かけないで、1,000万規模であったり、500万規模って、それでどうなのですかと言ったの。それが今言ったように、今度第3として浄水場の電気をつけたい。これが分母だったら、今言ったように、何かの理由で浄水場に電気が来なくなる、いろいろなことがあって必要だというのは、それは了解しますよ。これ以上言いませんから、ちょっともう一回よく考えて答弁してください。

 それと、部長、うれしい答弁いただきました。早急に検討したいと、料金改定ですよ。早急、早く急ぐということですから。さっき私言ったように、家事用のやつをゼロと言わないけれども、やっぱり業務用とはちょっと違うでしょう。だから参考にしてください。それが24年度決算ということは、本年の秋でしょう。そうしたら、部長の言うように、早く急ぐのであれば、さっき私1回目で言ったように、25年度中に結論を出す方向でいいのでしょうという話をしているのですよ。話いいですよね。矛盾ないと思いますので、もう一回そうですねと、やらせていただくという答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それと、災害時の部分です。次長が今おっしゃったように、これ当然ヘリコプターかなというふうに私は思います。これは今おっしゃったように、国、道のレベルですから、ただ想定の話だけれども、実際に苫小牧だけだといいのですよ、全道から来てくれると。ただ、実際にうわっとこういうふうに遭ったときに、私素人でわかりませんけれども、少なくとも災害に遭ったら、千歳方面は来てくれるのですよねと。その連携、下地はしっかりつくりますという、そういうふうにしていただけないものなのかなと。それは検討含めてですけれども、せめてそのくらいの担保くらいはどこかで見えるように御努力をいただきたいなというふうに思うものですから、この点についてもう一度よろしくお願いします。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 先ほどの太陽光パネルの件でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、今回の設置については、市民向けの環境対策を生かしたアピールという目的でございます。その付加価値といいますか、その効果として、浄水場の照明程度の電力は賄えるということでございますので、ぜひ御理解を願いたいというふうに思います。

 それと、業務用の料金の見直しでございますけれども、先ほど申しましたように、今後の社会情勢ですとか料金の収益の減だとか、それから家事用料金の見直しだとか、そういったものを24年度の決算を踏まえて検証しながら、皆様の御意見をどういうふうに参酌していけるかというようなことを検討してまいりたいというふうに考えていますので、お願いいたします。



○委員長(藤田広美) 上下水道部次長。



◎上下水道部次長(原山巧) それでは、私のほうからは、災害時の飲料水の運搬にかかわる再度の御質問がございました。

 大規模な災害における対応というのは、やはり北海道等が主体となった災害対策本部が立てられると思いますので、例えば自衛隊さんへのそういう派遣要請という形になるというふうに考えてございますけれども、私どもの現在知り得ている情報では、過去において、そういうヘリコプター等による空輸で食料だとか飲料水を運んだという実績もあるし、またこれの配備については、千歳と丘珠に配備されているというふうにお聞きしてございます。

 今後こういう情報の中で、委員御指摘のこともございますが、そういう下地づくりといいますか、そういうものには前向きに検討してまいりたいなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 池田委員。



◆委員(池田謙次) 済みません、3回目ですから、ちょっと副市長も含めて、部長もつらそうですから。

 まず、料金改定については、これ前から何か、さっきも私語にもありました、以前からあったように思うのですけれども、これ私言っていることはあれなのですか、櫻井委員もそうだそうだとうなずいているあれですから、別に部長、どうのこうのって絶対ありません、間違いなく。それは喜んでいただける。ああそうか、その方向で業務もしていただけるのだなと僕は確信持っています、今本当にうなずいていますから。だからへ理屈こねるのではなくて、本当にいろいろな声も私たち、櫻井委員もいろいろ聞いていて、それはもっともだと思うのですよ。だから部長がおっしゃることももっとも。だから24年度の家事用、僕さっき言ったように、家事用がすべてイコールなんてならないけれども、参考意見としてしっかり聞いてくれればいい。ことしの秋でしょう。だから秋に聞いていただいて参考にして、今からシミュレーションとかあるのだから、検討しているということなのだから、そうしたら秋にまた入れた、秋ったら、まだ何カ月も部長あるのですよ。そして春までの25年度中に一定の方向をつける、めどつけますよねと聞いているので、また頑張りますだの検討しますということはいいですから、副市長でもいいですよ。副市長も何かにっこり笑っていただいているので、ぜひ。それが一つです。

 それと、次長、ヘリコプターわかりました。とにかくこれ今言った視点というのは大事なことです。私たち本当に現地に行って視察をして、ほとんど道が途絶えてしまった。やっぱりそれは空路なのですよ。ですからこの視点を持って、これ以上触れませんから詰めてください。これ要望にしておきます。

 そして、太陽光です。これも副市長のほうがいいのですかね、副市長。副市長も聞いていて、いろいろな思いがあるのだろうけれども、私がさっき言ったように、太陽光を否定もしないし、PRもわかるのです。ただ、それが皆さんの税金2,000万という規模がどうなのかなということですよ。副市長、2,000万といったら、新たな使途、200万の新事業10個もできるのですよ、この財政難のときに。それを2,000万を浄水場に太陽光をつけるということと、今私たちがいろいろな思いがありますけれども、だから自然エネルギーは認めますから、それは必要なのだろうと、時代の流れの中で。でも2,000万規模というのはどうなのということなの。だから1,000万なり、上がってきているからね。こうやって消しゴムで消して、やめますというふうにならないかもしれない。でも、そこにはやっぱり市民の方が納得できるような、私だけじゃなくて、何人かの委員さん方も、ちょっと規模としてはどうなのという思いがあるものですから、2,000万がどうしても必要であるという、その答弁ください。これで3回目でだめだったら、総括でやります。



○委員長(藤田広美) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 業務用の水道料金の見直しの件でございますけれども、これはたしか去年の予算委員会で渡辺満委員からお話があったと思います。そのときの私の答弁は、3年間見させてくれというお話をしました。ですから、去年は23年の10月から始まっていますから、24年の10月、25年の10月、そして26年の10月、3カ年くぐると、大体その水の使い方、あるいは料金の低下の仕方というかトレンドでとれますので、それを見た上で、決して後退して検討するということじゃなくて、水道として、適当な料金設定を検討していきたいというふうに考えてございます。

 それからもう一つ、ソーラー発電の件ですけれども、この2,000万という根拠は聞きますと、コンサルに設計をしてもらったという話なのですが、現実に市でも今ミール館でソーラーパネルの工事をやっていますので、そういった工事なんかを参酌しながら、本当に2,000万かかるのかどうか、もう少し圧縮できないかということを検討してみたいということと、それからPRというお話はしましたけれども、実は高丘の浄水場というのは緩速ろ過という方法で、自然の浄化力で水を浄化しています。ですから、そういう意味で、自然の力で水も浄化しますし、自然の力で電気も起こしていますよということで、あわせてPRになるのではないかという発想がございます。

 いずれにしましても、おっしゃるように、割高感があるとすれば、もう少し工事費の内容を精査して、できるだけ縮減に努めたいと考えてございます。



○委員長(藤田広美) 他に。

 熊谷委員。



◆委員(熊谷克己) 私で7人目ですから、なるべく重複を避けて質問いたしますが、まず副市長、先ほど小山委員の緊急貯水槽の配置の見直しの件でちょっと確認したいのですが、私の聞き違いだったらいいのですが、津波については、そう簡単に来ないと、私そのように聞こえたのですが、今やっぱり全国的には予算委員会でも、この防災対策が一番熱心に議論されている中で、副市長、もしそうだとすれば、そういう感覚なのですか。これはやっぱり委員会の議事録として、私は残しておけないので、私の聞き違いだったら否定してください。それ確認させてください。私は津波そう簡単には来ないですというふうに聞こえたものですから、ちょっとびっくりして聞いたのですが、その辺確認させてください。

 それから2つ目、これも今料金改定の話、どうしても私も言いたいことがあるのです。

 私も一昨年、この家事用の料金改定したときに求めました、業務用はやらないのですかと。そうしたら、検討させてくださいということになっていましたから、先ほど櫻井委員とのやりとり聞いていたら、どうも部長もやっぱりやらないということですかと、私もそんなふうに受けとめたのですが、検討するということになっていますので、ひとつそこはお忘れないように。

 それで、部長、中野副市長もそうなのですが、家事用の料金改定の影響を見ながらと、さっき部長が言いました。中野副市長は3年間の影響と。これはっきり言って、副市長、部長、私もこの業務用の話を、改定だとか見直しという言葉を使っていますけれども、はっきり言えば下げてくれということなのですよ。実態として使っていない、少量の人は、特に飲食店も含めて。余り私飲食店の話ししたくないのですが、そういうことなのですよ、お願いしていることは。ですから、家事用の決算の状況によっては、上げるとか下げるという話ではないと思うのですよ。ちょっと議論の方向違いますよ。そのように私は一昨年も言ってきているし、副市長も部長も含めて、業務用の見直しについては、家事用の決算のあり方を見てやるというものではないと。今いみじくも言いましたね、社会情勢、経済情勢と。そういうところから来て、何とか業務用も見直し、下げてくださいという声を私は当時お届けしたつもりなので、決して上げれとか下げれという、言葉で言えば見直し改定という話になっていませんので、ぜひそこの認識、一致していただけませんか。その辺について2点目。

 それから、太陽光、これどうもやりとり聞いていたら、つくる意味あるのかなという感じしてきました。池田委員でないけれども、もう新しい小学校にはたくさん今もついているし、科学センターにもつけるし、先ほどのいわゆる費用対効果の話も、改めて勉強になりましたけれども、これ池田委員は1,000万ぐらいでどうだと言ったけれども、そういう値切る話でなくて、そんなに必要性感じていませんので、これ考え直す気はないのかどうなのか、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 そこで、私の4つ目の質問なのですが、平成25年度の被災地への災害派遣に関して、あるいは25年度以降の派遣に関して、何点かお伺いをしたいと思っています。

 時あたかも今1階で東日本復興支援展示コーナーというのをやっておりまして、私もさっき見てきまして、何かさっと見たら、ことしは4人派遣するのだと、こういう話になっておりまして、この4人というのは、私もちょっと資料をいただいたのですが、水道、下水道だと思うのですが、ここは水道事業会計ですから、水道に絞ってだけお聞かせを願いたいと思いますが、ことしは4月1日から9月30日まで半年間1名、それから10月1日から12月31日まで1名と。4月から約8カ月間にわたって技師を1人、2回にわたって宮城県名取市に派遣と。このことはもう既に決定事項だということで、多分予算書にもかかる費用は盛られていると思います。

 そこで、つい先般、日本三大新聞のある大手報道機関が、この被災地の派遣の問題についてちょっと取り上げた記事があったので、私も興味深く読ませていただきましたけれども、実は今この平成24年、25年になってきて、被災地からの派遣要望が昨年あたりの倍近く来ていると、こういう記事が載っていました。

 しかし一方で、実は全国の地方自治体が、この要望にこたえられるのは全体の45%でしかないという、こういう非常に残念というか、びっくりするような、頑張ろう日本の合い言葉はどこへ行ったのだろうというような感じを受けたのですが、いろいろ原因はあるのですが、その主たる一番大きな原因は、行政改革の名のもとに職員が削減をされて、とても被災地の支援どころではないと。自前の仕事でたくさんですというのが、これ私が言っているのではないですからね。こういう報道で、全国自治体がそういう答弁をしているという、こういうお話がされました。

 そこで、苫小牧市は今言ったように、ことしの4月から、約1年近くにわたって派遣をするということでは、非常にそれぞれ労使ともに頑張ったのだなと、こういうことで敬意を表したいと思いますが、まず、こういった全国の自治体の4割ちょっとしかもうできないという認識、苫小牧市にも調査来ているのかどうかも含めて、この辺の認識についてはどうお考えなのか、まず1点、お聞かせを願いたいと思っております。

 それから、恐らく行くという判断をしたからには、原課の仕事は大丈夫だと思いますけれども、その辺の、特に昨今ゲリラ豪雨とかいろいろ大変で、これは来てみなきゃわからないから、前もって職員増というのは難しいのかもしれませんけれども、その辺はしっかり職員派遣をしても大丈夫だという判断をされたということも確認をさせていただきたいと思います。

 それから、一昨年以降、丸2年経過しようとしていますけれども、全国各地からの派遣で、私の知る限り、2名の方々が実は被災地で自殺をしているという痛ましい事故があったのは皆さん方も御存じだと思うのですが、こうなると、やっぱりメンタル面のケアというのが大変かなと。今回行かれる方は、独身の方が2名行くということなのですが、若い方だから大丈夫だというふうに思われるかもしれませんけれども、こういった被災地へ行ってくれば、何カ月に一遍かは帰ってこられる、そういった制度もあるそうですけれども、恐らく余り帰ってこられないと思いますので、こういうメンタル面のケアというのはどのようにされようとしているのか、この辺についてもお聞かせを願いたいと思います。

 それから、一番最初に聞いた点とちょっと関連するのですが、私の提案なのですが、これは恐らく25年度以降もずっと、まだまだ復興というのはおくれていますから、今後数年あるいは10年、15年と長きにわたってこういう派遣が続いていくのだろうと思っています。そうだとすれば、今年度だけの問題ではなくて、今年度は決めましたから、来年度以降、職員派遣、再任用職員を対象にできませんかということを私提案したいのですよ。現地での仕事はいろいろありますけれども、業者ではありませんから、恐らく設計であったり、現場監督であったり、そうなれば、再任用職員のことを言い方を変えれば非常にベテラン職員と、こうなるわけですから、むしろ場合によっては、この再任用職員のほうが、ある程度現実的には役に立つのかなと。もちろん私が言うからには、これはあくまでも本人の了解が、今の職員も本人の了解が大前提だという話はお聞きしていますけれども、再任用職員もぜひこの範疇に置いて検討願えないかなと、このように思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後の問題であります。しばらくぶりに独自庁舎の話をさせていただきたいなと、このように思っております。

 今から2代前の上下水道部長時代に独自庁舎、当時の上下水道部長も独自庁舎を建てたいと、そういう意向で、私も持つべきだということで、私の発言によって、多くの市民の方々から私バッシングを受けた記憶をしておりますけれども、これ知っている方がほとんどだと思いますけれども、水道というのは公営企業でありますから、一般会計の庁舎にただで入れませんよね。必ず入ったからには、わかりやすく言えば家賃を払わなきゃならないという、こういう仕組みになっているのですよ。だから全道も、私も何年か前も言ったように、札幌を初めとして、10万都市以上は全部独自庁舎を持っているのですよ。いわばこれ地方公営企業法でも、独自庁舎を持つことがある意味では義務づけられていると言っても過言ではないのですね。

 当時の上下水道部長は、たしか一般会計の家賃として年間3,400万払っていますと。独自庁舎を建てれば1,400万で済むのですと。この面でも、かなり企業会計としては、長い目で見れば、料金改定への影響なんかも含めて、大変そのほうが有利だと、有効だと、こういう議論をいたしました。しかし、なかなかこういった本来のあり方というか、姿が市民の皆さんや議員の皆さんにも理解されなくて、反対ということになったのですが、私がなぜ今この話をするかというと、質問ですけれども、まず、現時点で独自庁舎を断念したのか、あるいはこれから先、検討しようとしているのか、その考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目です。なぜ私が今この話を数年ぶりに持ち出したかというと、きのう、一昨日とマスコミ報道でもありましたけれども、産業会館の跡地が、長年かかっていたものが売却されて、市の財政に大きく寄与している。小山委員もよく消防の27年度の庁舎移転の話もしていますけれども、やっぱり消防だとか水道というのは、市民のライフラインにとって欠くことができませんから、市民サービスの観点からいっても、不便をかけない、最適の土地を用意するのが、私はこの庁舎を建てる意味でも、ただどこにでも建てればいいというものではない、樽前の奥に建てればいいというものではない。したがって、昨今こういう消防の庁舎移転の話も含めて、私も産業会館の跡地なんか最高にいいなと思ったのですが、売れてしまいましたから、ですから、こういうことも、ここ二、三年で公有地の動きがいろいろ出てきますよね。もし建てる気があるのだったら、ちょっと言葉が悪くて恐縮ですが、今からつばつけておかないと、最適の土地がなくなるのではないかという心配をしているものですから、独自庁舎の問題と、それから土地の確保の問題も、私ちょっと余計な心配をしておりますので、この独自庁舎の問題もあわせてお聞かせを願いたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 緊急貯水槽に関連して、津波の確率のお話をしました。

 確かに、津波の予測図が出て、市民の皆さんは非常に心配されていることと思います。ただ、私どもの防災計画というのは、従前は地震とか噴火とかというところでつくってございまして、それに基づいて、緊急貯水槽なんかも配置しているわけでございます。津波が起こっても、多くの方は小中学校に避難するわけでございます。そうしたところで、やはりその場所に緊急貯水槽、水があるということは安心なわけですから、その配置そのものは間違っていないと思います。ただ、そこが瓦れきに埋もれたり、あるいは水が引かないということであれば、そこは不適当だということでございますけれども、例えば当初は給水車をそこに持っていって水をお配りするとか、本当に車が行けないのでしたら、先ほどお話のあったように、ヘリコプターで持っていくということもあるかもしれませんけれども、そういうバランス上、緊急貯水槽を配置したということで、今後もそういう配置でやっていきたいということでございます。

 ただ、おっしゃったように、津波、何でもないよということじゃなくて、津波は大変心配ですし、我々も今最大の懸案事項だと思っています。そういう意味では、津波対策もあわせて立てていきたいというふうに考えてございます。



○委員長(藤田広美) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 業務用料金の見直しにつきましては、先ほど副市長が答弁したということの中身でございますけれども、ただ1点、家事用の料金見直しには何が必要なのかということでございますけれども、これにつきましては、先ほどから我々も導入する前にシミュレーションを行ったわけでございまして、そのシミュレーションの結果の精査といいますか、そういったものに実際の決算状況を見合わせて照らし合わせる必要があるなということで、今回24年度の決算の状況を見て、我々のシミュレーションがどうだったのかというのを検証したいということで、そういう答弁をさせていただいているところでございます。

 それから、太陽光パネルの件でございますけれども、確かに先ほど来の議論の中でいろいろ御指摘を受けてございます。そういったものをしんしゃくしながら、今後この事業を進めていきたいと思いますけれども、ぜひこの太陽光パネルについては、今現在は確かに今回のものについては、市民向けのアピールということでスタートしますけれども、これは将来的には、新たなそういったものの導入を本格的に考えるとか、そういうような社会状況によっては、そういうことも考えられるわけですから、それらを含めて検討させていただきたいなというふうに思いますので、ぜひこの事業については御理解を願いたいというふうに思います。

 それから、独自庁舎についてでございますけれども、先般副市長のほうから答弁ありましたけれども、現在新しく用地を取得してまで独自庁舎を建てるという考えはないということで御答弁させていただきましたけれども、現状としては、そういったような現在も同様な考えでいるというところでございます。

 また、独自庁舎につきましては、当時あった本庁舎の狭隘化問題も、第2庁舎に教育委員会が移ったことなどにより解消されまして、また近々の業務委託の拡大などにより、今後における職員の増加なども見込めない現状がございます。将来人口も減少傾向にあり、それに伴い給水量も減少し、事業経営も厳しくなることが予想され、耐震化、老朽化対策に多額の費用も要することなどから、現在独自庁舎を建設できるという状況にはないものと判断しておりますので、御理解願いたいと思います。



○委員長(藤田広美) 上下水道部総務課長。



◎上下水道部総務課長(久野悟) 私からは、被災地への職員派遣についての御質問がありました。

 実際ことし4月から12月まで、水道部の技術職員を6カ月、3カ月という2パターンで1名ずつ宮城県の名取市のほうへ災害派遣することが決まっております。

 その中で、まず派遣に対する認識というか、45%しか充足されていないというような、そういうことに対する、まずそういう認識がどうだという御質問があったと思いますけれども、実際、現在も危機管理室を経由して、全国市長会とかから派遣要請が来るような形になります。その都度、今回もそうですけれども、現在の被災地の状況で、どれだけの人が派遣されて向こうで働いているのかという情報も一緒に流れてきています。そういうのを目の当たりにして、上下水道部、ここは水道ですけれども、下水からも職員を2名派遣することが決まっておりますけれども、上下水道部として職員を派遣して、被災地の支援をしたいということで今回決まったものでございます。

 それで、質問といたしまして、派遣職員が職場を留守にしている間の苫小牧市、派遣元の業務についてのお尋ねがありました。

 災害派遣に当たりましては、本人の意思と職場の理解を大前提としております。今回もそうですが、今回の派遣につきましても、派遣する職場の理解を得ることができ決定したもので、留守中につきましても、残った職員の協力が受けられるものと理解しております。

 次に、派遣職員のメンタルケアについてのお尋ねがありました。

 現在管理職を中心として、派遣職員本人と日々の連絡を密にするなどの対応を考えておりますが、いずれにいたしましても、メンタルケアにつきましては、大変重要なことだと考えておりますので、今後も協議を重ね、万全の体制で臨みたいと考えております。

 最後に、今後も派遣が続くようであれば、再任用職員等のベテラン職員の派遣も考えるべきということのお尋ねがありました。

 今回の派遣依頼は、正規職員を対象にしていたこともありますが、派遣先との話が合えば、嘱託職員や再任用職員でも可能と考えます。しかし、被災地へ派遣する職員につきましては、あくまでも本人の意思が重要になってくると思いますので、その点については御理解していただきたいと思います。

 私からは、以上です。



○委員長(藤田広美) 熊谷委員。



◆委員(熊谷克己) 一通り御答弁をいただきました。

 中野副市長、何だかいろいろまたさっき小山委員に答えていたような答弁されましたけれども、私は言ったのか言わないのかということを聞いたのですよね、津波はそう簡単に来るものではないと。そういう認識だとすれば大変ですよということなので、そうだとすれば、私が先ほど言ったように、この委員会の大事な議事録として残しておけないから訂正してくださいと言ったのですよ。言いわけを聞いているわけではないのですよ。

 それから、料金です。ちょっとかみ合っていないのかなという、シミュレーションもいいのです。だから、それは例えば家事用の料金改定の見直しがどうだったのかというシミュレーションをやるのでしょう。そしてまた、もうちょっと下げられるだとか、もうちょっと上げなきゃならないだとかというシミュレーションであって、私が聞いているのはそういうことではなくて、家事用と業務用との関係は、それは水道料金全体の水道部としての料金収入としての影響は持っていますよ。しかし、これはやっぱり家事用と業務用と別物だということで私は認識して聞いているのですよ。ですから、シミュレーションって何のシミュレーションかわからないのだけれども、それは行ったことに対しての検証であって、これからやることに対して、私は業務用には全く関係ないと言っても間違いないと思いますので、先ほど言ったように、何とか見直してくれということは、また家事用と同じように、現実的に何とかそこを困らないようにしてくださいという認識でお願いしておりますので、そういう認識をともに共有できませんかと私言っているのですよ。ですから、これまたもう一度、何とかお願いも含めての質問なので、そういう私どもと認識を一緒にしていただけませんか。

 それから、太陽光パネル。これ何かいろいろ言ったけれども、今後本格的に発電するような考えもあるようなことを今言ったのかなという気がしていますけれども、どうも聞いていても、先ほどの矢農委員あるいは池田委員のを聞いていても、本当に率直に思ったのです。果たしてつくる必要あるのかなと。ですから、そのことも含めて、副市長、これ時には英断も必要ですよ。先ほど何て言ったのだ。本件の設置につきましては、施設見学に訪れる市民の皆様へのアピールと。動議がかかった分だから余り言わないけれども、だから先ほど池田委員が言ったように、2,000万の額といったらやっぱり大変大きな額なので、ぜひ見直していただきたいなと、こんなふうに思います。

 それから、職員派遣です。45%の自治体が言っているように、苫小牧市については、職場の理解と本人の理解が得られていて、何とか乗り切れるという判断の上に今回派遣をしていくと。これはかえって副市長あたりに、こういう全国の自治体のこういったことに対して、苫小牧市として、トップである副市長あたりがどういう感覚なのかを含めて、ちょっとこの辺もお答え願えればと、このように思います。

 それから、メンタルも、管理職が本人との連絡を毎日とることがいいかどうかわかりませんけれども、きちっと連絡がとれるように、ぜひ圧力をかけないような連絡をとって、優しく励ましてやっていただきたいなと、このように思います。

 それから、再任用については検討していただけるということでいいのですか。もちろん本人の了解が大前提だと、こう言いましたので、60歳といえば今まだまだ若いですから大丈夫ですよ。先ほど言ったように、知識はまさにベテランですから、そうすると原課への影響もないし、行きたい人は喜ぶと思うのですよ。再任用よりもずっと収入いいですよね、仕事は大変ですけれども。いいのですよ、はっきり言って。ですから、そういったプラス面とマイナス面も多少あるかもしれませんけれども、私の提案は、多少プラス面のほうが多いのかなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひとも再度検討を考慮すると、こういう前向きに受けとめたいのですが、そのことの確認をさせてください。

 それから、独自庁舎、これ土地を取得してまでという当時の答弁をまた引用されたのですが、私が聞いているのは、独自庁舎はもうやらないのですかと。まだかすかにと言ったらあれだけれども、残っているのですかという聞き方をしましたので、副市長、もし土地の取得が大変だったら、先ほど本庁舎の狭隘化も解消できたなんていう話もあったけれども、独自庁舎を持つことと、一般会計の庁舎が広い狭いなんていう話はまるっきり別次元の話だから、部長。これは違いますからね、それは言わなくてもわかっていると思いますけれども。ですから、本来、公営企業として、これは中野副市長、一番わかっていることでしょう、私がこだわる理由というのは。一般会計にただで入れないのだって。ですから、みんな将来的な水道事業会計の先行きをしっかりと見据えた上で独自庁舎を、土地を購入して持っているのですよ。

 一つ違う方向として、土地を取得するまでというお話がありましたけれども、例えば帯広市がそうなのですが、たまたま新谷部長から、庁舎も教育委員会が出ていって随分広くなったよという話があったら、例えばフロアの買い取りも含めませんか。帯広市そうですよね。そうしないと未来永劫、これ維持管理費という形で年間、今も三千何百万払っているでしょう。そのことをほうっておいて、要らないなんていうことにはならないでしょう、副市長。ですから、ワンフロアの買い取りすれば、もう家賃として払う分はなくなって、まさに自分たちの使っている光熱水費だけ払えばいいわけですよ。それで3年前には、当時の部長は、独自庁舎を持ったら2,000万もの差が出ますというやりとりやったのですよ。ですから、私はあえて今新しい土地を取得、またこうなればいろいろハレーション起きるのかもしれないけれども、今庁舎があいているのだったら、しかも、これライフラインとして市民の皆さんが一番足を運ぶ上下水道部ですから、そんな8階も9階もというわけにいきませんけれども、その辺は調整をして、せめて3階か4階ぐらいに上下水道部フロアをつくるという手も独自庁舎のかわりになりますので、この辺を含めてお考えを再度お聞きしたいと思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 緊急貯水槽に関連して、津波の確率のお話をしました。公共基盤をつくるときに、例えば川もそうですけれども、一級河川は100年に一遍、150年に一遍というつくり方をします。同じように、市のいろいろな公共施設をつくるときに、やはり確率というのを考えなきゃなりません。そのときに、先ほど言ったのは、津波の確率、例えば噴火よりは低い、だけれども津波はいつ来るかわからないというのはあります。ただ、整備する側にとってみれば、やっぱり地域的なバランスで整備していったほうが効率がいいし、市民の安全にも資するわけです。そういう意味で確率的には低い、低いけれども起きれば非常にハザードが大きい。つまりリスク管理ということですね。確率の頻度は少ないけれども、ハザードが大きい。頻度は多いけれども、ハザードは小さいとかというリスク管理という考え方があるのですけれども、そうした脈絡の中でお話をしました。ですから、津波が全く大丈夫だよということではなくて、我々が緊急貯水槽を整備する上で、やはり確率というものを考えていかないと、無駄な投資をする可能性もあるということで申し上げたわけです。

 それから、業務用の料金の話なのですけれども、これは私3年間見てくださいとお話ししたのは、家事用とか業務用ということじゃなくて、今人口が減り始めて、水の使用量が減り始めている。そうした中で、今水道の収支がどう変わっていくかというのを見たいということです。その上で、業務用の料金を見直すことができるのかできないのか。できるとすればどのぐらい下げる、そこまで踏み込みませんけれども、どういうふうに見直しができるかというところを見たいということで、3年間というお話をしています。

 それから、職員派遣については、これは我々がもし災害を受けたときに、ほかの町が助けに来てくれたら本当にありがたいことですよね。そういう意味で、今の仕切りでは、本人が嫌だったら派遣できません。でも、本人は行ってもいいよということで派遣しているわけです。これはこういう災害時に、みんなでどの町も協力し合って被災地を支え合うというのは、やはり我々の務めではないかというふうに考えてございます。

 それと、庁舎の関係ですけれども、これは部長からお答えしましたけれども、第2庁舎を建てかえるときには、それは狭隘化という問題があっていろいろ検討しましたけれども、現在教育委員会が出て、将来的には消防本部も出ていく可能性もございますので、そうなったときに、果たして狭隘化という言葉が成り立つかどうか。

 熊谷委員おっしゃるように、会計が別だから、建てたほうが安いという理屈も確かにありますけれども、市民から見たときには、公共施設、市の施設を建てる、別に建てるというふうに見られるわけですから、現状、確かに割高感はあるかもしれませんけれども、やっぱり行政というのは一体で仕事をしたほうが効率がいいわけですから、私どもは当面この形態でいきたいというふうに考えてございます。



○委員長(藤田広美) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 私のほうから、太陽光パネルの事業を見直さないのかというような再度のお尋ねでございましたけれども、先ほど来御答弁申し上げましたとおり、我々としては環境対策の一環としてぜひやりたいと。ただ、実施に当たっては、今回のいろいろなさまざまな議論を踏まえながら、価格、それから規模等については精査をして実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を願いたいというふうに思います。



○委員長(藤田広美) 上下水道部総務課長。



◎上下水道部総務課長(久野悟) 私からは、再任用職員の派遣についての再度のお尋ねがありました。

 これはあくまでも派遣先との意見が合えばの話になりますけれども、あと本人の意思になるのですが、ちなみにことし2月に全国市長会のほうから、リタイアした職員を紹介してくれないかという通知も来ています。リタイアというのは、あくまでも再任用、嘱託期間も終わって卒業した人のことを言っているのであって、実際再任用として働いている職員、嘱託として働いている職員についてのそういう募集というか、そういう問い合わせは来ていないのが現実です。ただ、出すのは可能だと思います。ただし、出すとなると、身分が苫小牧市のまだ職員ですから、苫小牧市の職員という身分で出すと、給料も全部苫小牧市の給料表が適用される。今の状況では給料表が適用されていますので、例えば再任用の給料で向こうへ行って働くのかとか、いろいろな本人の考えもあると思いますので、一応市長会あたりなどから問い合わせが来るたびに、今回も再任用期間が切れる職員さんには伺いを立てたのですけれども、やっぱりだれひとりとして、これから行って働きたいという人はいなかったというのが現実的なこともありますので、極力協力したいという気持ちはあるのですけれども、あくまでも本人の意思がそこには強く絡んでくると思いますので、要請があるたびに検討していきたいと思います。



○委員長(藤田広美) 熊谷委員。



◆委員(熊谷克己) ちょっと順不同になりますけれども、今の再任用の話ですけれども、私も1回目から言っていますけれども、嫌がるものをやれという気はさらさらないのですよね。ですから、職員もそうですけれども、職員も何かお聞きしますと、先ほど私言いましたけれども、本人の了解と職場の理解と、こういうものが大事な条件だということは大変いいことだと思っていますので、ですから再任用の皆さんも、私まだ60歳、まだまだ若いよと言ったけれども、60歳になれば、またいろいろ第二の人生としてやりたいこともある人もいるでしょうから、必ずしも収入だけを見て行くとか行かないとかという話にはならないけれども、ことしの場合、たまたまだれひとりいなかったというのだけれども、毎年出てくるわけですから、これ継続して聞いてもらって、何とか再任用職員の皆さんも、半年ぐらい行って帰ってきてよかったと、現地も見られて、悲惨な状況、帰ってきて語り部をやってもらうぐらいになって、そういうことも含めて、ぜひ今後も検討してもらいたいなと思っています。

 副市長、私さっき言ったのは、支援をするとかしないではなくて、先ほど全国の自治体の45%しか、こういう今頑張ろう日本の合い言葉が飛んじゃって、こういう実態になっているこういう行政改革という名のもとに、こういう職員があるよということはマスコミ報道されているわけですから、副市長、この辺の認識について、苫小牧の状況もあわせてどうですかということを私聞いていますので、最後にそこのところ、お願いをしたいと思っています。

 それから、戻ります。津波の話、これ何か副市長、また無駄ななんていう言葉を使いましたよね。無駄な投資はできない。これまた問題発言ではないですか。確率低いというのだったら、副市長、そうしたら今から先行投資して、副市長の言うように、噴火のほうが高いというのだったら、こんな金使って、防災ラジオだ何だと、防災ラジオは噴火もあれだけれども、確率低いだとかそういうことを言わないでほしい。やっぱり先に言わなきゃならないのは、いつ来るかわからないということでしょう。それに備えなきゃならないということでしょう。そういう認識を持ってもらいたいのに、先ほど言ったのは、そう簡単に来ないだとか、今は無駄な投資を避けたいなんて言うから私何回も言いたくなる、いいかげんやめようかなと思ったのだけれども。その辺の認識、ちゃんとあれしてくださいよ。

 それから、職員派遣は言った。

 庁舎、市民理解が得られないと言いましたよね。これ私は4年前も言ったのですが、ぴしっとPRしてくれと。公営企業としての位置づけを言えば、そうそう、ああそうだったのかという人もいますよ。いいのですけれども、ですから、先ほどのフロアの問題も含めて、私聞いて答弁なかった。もう一度独自庁舎の問題は議論として、今の考えとして、やっぱりいずれは考えなきゃならない話なのか、その中にはフロアの買い取りも含めて、そっちのほうが身近でないかという私提案していますので、そういうことも含めて、再度御答弁いただきたいなと思います。

 それから、料金改定ですけれども、どうも副市長とも合わないのだけれども、とにかく業務用であっても大変だから、もう一度はっきり言いました、私。少し下げてくれということを含めて検討願えないかということで、家事用のシミュレーションは私は関係ないと思っていますので、そういった立場で、再度またかみ合うように御答弁お願いしたいと思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) まず、津波の話ですけれども、この話は、緊急貯水槽をどう配置するかという話から始まっていまして、それを整備するときには、やっぱり確率みたいなことを頭に入れておく必要があるだろうということです。ただ、津波がないということじゃなくて、いつあるかわかりません。だから、そのための対策はきちっとしなきゃならない。だけれども、その一方で緊急貯水槽というのは、やっぱりバランスを置いて配置していくほうがいいのではないかという、そういう脈絡の中で申し上げたことで、ちょっと言葉が過ぎていれば、おわび申し上げますけれども。

 それから、庁舎ですね。もし別に庁舎をつくるときは狭いときですよ。場所がなかったら、それは建てざるを得ない。現状では、庁舎が不足するということもないですし、恐らくこれから人口が減っていく、あるいはいろいろな業務を委託していく中で、職員が減っていく方向にあります。そうしたときに、新たに庁舎を別につくるということは、恐らく極めて少ないだろうと。ただ、おっしゃったように、フロアを買う、そして、それはひょっとすると、この建物が老朽化したときに、建てかえのときに、例えば企業会計からお金をいただいて、一部をそこに使ってもらうという方法は選択肢としてはあるかもしれません。ただ、現状では、フロアを買ってどうするということよりも、恐らく借りているほうが、将来に向けて臨機応変に対応できるということでは、借りているほうが扱いやすいのではないかと考えています。

 それから、業務用の水道料金なのですが、これ私3年間と言ったのは、どんどんどんどん使用水量は減っています。全部詳しくはわかりませんけれども、家事用だとか業務用だとかと。その全体の水道の収支です、水道全体の収支がどう変わっていくかというのを見たいということです。その上で、もちろん家事用と業務用と分析しなきゃならないですけれども、その上で業務用の料金を見直すとすれば、どういうふうにしたらいいのかという検討をしたいと。そのために3年間欲しいということで申し上げたわけでございます。

 それから、被災地への職員派遣の問題、45%は派遣できていないということなのですけれども、でも、苫小牧も確かに大変タイトな職員の勤務状況でございますけれども、ただ、その中でも職員が行ってもいいよ、向こうでお手伝いをしたいということは、それはとうといことであって、苫小牧としてできることがあれば、職員の協力を得ながら、被災地に協力をしていきたいということでございます。



○委員長(藤田広美) 他に。

 谷川委員。



◆委員(谷川芳一) まず、業務用料金の改定から入っていきたいと思います。

 何人かももう取り上げています。昨年のこの委員会にも出しましたから、この議論はそれなりに記憶をしているわけなのですが、まず、家事用の料金改定をするまでに何年もかかりました。そのときに、最初料金改定をするといったときの発想は何だったのか。収支バランスの問題ではなかったのですよ。これは少なくとも不平等さ、使った人、使わない人、基本料金にもいかない人がたくさんいるので、基本料金を改めようということから始まってきたはずなのです。そういうふうに僕は記憶しています。そして、その中から基本料金も使っていない人を、5トンだったか、何トンだか、それを少しでも下げると。そして少しでも細かく刻んでいくと、それで平等感を受益者負担の原則をということで始まったように記憶しています。これがたしか四、五年かかったような、議論してから、出されてから。こういう改定のスタートするまでかかったような気がします。

 業務用の料金改定も私は同じだと思うのですよ。そのときに、業務用の料金改定は据え置きでいいなんていうことはだれも言っていません。だから、ほかの委員の方々も、業務用の料金はどうするのだということは、小出しにいろいろ質問された経緯があるわけです。ですから、あくまでも私どもは、これは収支バランスも大事だけれども、受益者負担の原則からいって、バランスの不平等を改正するというのが私は大きな目的だと思うのですよ。

 なぜならば、私は一昨年に現実に栄町の方から相談を受けました。自分は1カ月2トンしか使っていないと。だけれども料金これだけ取られるということで、その方は女の人3人でやっていましたから、ほとんど六畳一間ぐらいでやっている。だけれども、料金だけは家事用でなく業務用料金で高い。全部見ましたら、料金も2トンから3トン未満、これを何とかしてくれと役所のほうにも嘆願したけれども、やはり現況の法律では受け入れられないということで、このお母さんは亡くなっちゃいましたけれども、非常にこれに対しては不満を持っていました。だから、私もこのことについては非常に早く改めたいなということで、やはり受益者負担の原則、公平感からいって、私はこれは早急に手をつけるべきだと。

 それで、先ほど部長言いました、池田委員に。2回目の答弁、早急に検討するということは、これ先ほどそう言って、副市長は昨年の共産党の渡辺議員に3年間待ってくれと言ったと。この差異は何ですか。部長、3年ということわかって、副市長答弁わかっていて話ししたのか。あなたの言う3年というのは、どのスパン、普通は早急にといったら、あしたからでもやりそうな感じでとるのが一般のとり方であります。それが何かどこかから聞いて、早急になくなっちゃって、副市長が一生懸命3年、3年。

 さて、そこで、あなたの言う早急という意味はどういう意味を込めて言ったか、これ私にもう一回聞かせてください。

 それから、副市長、私3年というのは覚えている。3年でやるというのは、3年間待ってデータ出たら、4年から料金改定をスタートするということなのか。それから改めてまた調査検討してやるという意味なのか。ここのあなたの言う3年というのは私よくわからない、聞いていて。3年の間全部調査をして、4年目からスタートするのだというふうに私今とっているのだけれども、そうでないとするならば、その思いを肯定的に、先ほど事例も言いました。本当にそういう人たくさんいますよ、水の使わない人。小さい事業所で家内企業でやっている人いますので、そういう人のことを考えたら、やっぱり受益者負担、平等、公平感を保つのは、私はこれはほうっておける問題ではないと思うので、ぜひお答えをお願いいたします。

 さて、もう1点です。量水器のことについてお伺いいたします。

 量水器というのは、これ新規が1,300で、既設取りかえが1万1,000ぐらいということで、約1万2,000個ぐらい入れかえするわけなのですが、この量水器取りかえは法的に決まってやることなので、これは問題ありません。

 さて、その取りかえた量水器がどういうふうに扱われているか、よく私わからないので、窓口質問じゃないけれども、聞かせていただきたいと。

 業者から聞いた話が、全部は聞いていませんから、その業者だけの話かどうなのか私はわかりません。今現在の契約では、量水器を取りかえたら、それを指定された場所に届けて、その後は業者が、業者ということはメーカーらしいのですけれども、メーカーが引き取っているやのことで、実際取りかえた業者は、その先のことはわからないということなのですが、これはうちの市のほうできちっと件数を管理してやっているのか。なぜかといったら、今車の部品でもほとんどリビルト品というのが多いのですよ。このメーカーさんは、これ何社しかないのだけれども、いろいろもめた問題あるのですけれども、このメーカーさんが実際のリサイクル、リビルトして、少しでも資源の関係だとか安くやる方法を考えてやっているのか。リビルト品でも問題ない。全部取りかえるわけでないから、主要部分のメーターを一部取りかえれば、また使えるというふうに思うのですよ。そういうことも含めて、うちの市のほうはきちっと管理をしているのか。どういうふうに、どこのメーカーに何ぼちゃんと行って回収が100%されているのか。まして無料なのか、有料でそっちに行っているのかわかりません。ここら辺はどうなっているか。これなぜかといったら、これだけの数を毎年、重量にしても相当な重量になります。ここにはやっぱり金属のしんちゅうだとか鋳物が中に入っていると思うのです。だから、そういうこと言ったら、幾らでもこれ再利用できる部分があるので、この扱いがどうなっているのか、ちょっとお聞かせを願いたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 業務用水道料金の見直しでございますけれども、3カ年様子を見たいというお話をいたしました。3年でおおよそのトレンドが出ますので、できるだけ早くということを考えていますけれども、1年時間いただければ、きちっと作業はできると思います。



○委員長(藤田広美) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 先ほどの私の池田委員に対する答弁の中の早急という言葉の意味でございますけれども、そういった24年度の決算が出た時点で、遅滞なく速やかに検討を進めるという意味でございましたので、御理解願いたいというふうに思います。



○委員長(藤田広美) 水道管理課長。



◎水道管理課長(渋谷俊一) 量水器の処理が適正に行われているのかという御質問がございました。

 水道メーター購入仕様書というものがございまして、その中には、メーターの交換に伴って発生しました撤去の水道メーターにつきましては、納入業者のほうで責任を持って適正に処理をすることということでうたっております。実際には工事が終わった後、一括して集積します。それをメーカーのほうで運搬車に積んで処理をしております。

 その内容といたしましては、集積場所に持っていきまして、分解して、リサイクルできるもの、例えば鋳物の部分、これ結構多いと思いますけれども、それとあとガラスのもの、あとプラスチックのもの、あとどうしても産廃になるもの、いろいろあると思いますけれども、そのものについて分けて処理をしているというふうになっております。

 ただ、次にその確認なのですけれども、全部まとまって集積されることになっています。それで、苫小牧市だけの分というのは、ちょっと今現在把握されていない状況でございます。

 今後その処理方法についても、メーカー側のほうと調整をさせていただいて、マニフェストなんかが発行できないか、ちょっと今やっている最中でございます。御理解、よろしくお願いいたします。



○委員長(藤田広美) 谷川委員。



◆委員(谷川芳一) 副市長、わかりましたよ。大分うなって、1年いただきたいと。その後には実施できるよう進めるということで、答弁、私は受け取りました。

 とにかくそれを少しでも早くいけるようにやっていただいて、この受益者負担の不平等感をぜひ早く解消するようにすることが私はいいと思う。だから、使った人はたくさんもらえばいいし、使わない人はそれなりの料金もらえばいいわけですから、それをやるということについて、家事用やって、だれも不平不満は出ていないわけですから、確かにこれから人口が減ることによって、水量もどんどんどんどん減ってくるの我々わかります。だから、そういうことを踏まえながら、当然料金設定というのはにらんでいくはずです。少なくとも3年、5年先の水量の減る量ぐらいは、皆さんもう頭に入っているはずです、計算されて。そういうことを見ながら、今副市長言うように、あと正味2年の中で早く、いやいや統計がおくれましたとか、そんなことないように、ぜひきちっと進めていただきたいということで、これは要望にしておきます。

 それから、量水器のことなのだけれども、今聞いてちょっと私びっくりしたのだけれども、あなた方、これ今この厳しい時代に、我々がごみ持っていくといったら、長さから何から種類から全部分けて、うちは少なくともこれから有料化が始まる、まだまだ分別厳しくなるといっているときに、おひざ元のあなた方が、これだけの種類のこと、これだけ量のこと、数量でも何トン、何十トンになると思う。それを今言われたからって泡食って、これからマニフェストがどうのこうのとか、そんな話ではないでしょう。どうしてこんなことがずさんに、例えばコンクリート塊一つやるといったって大変だ、今。それなのに、これだけメーカーにこれからマニフェストがどうのこうのということに、あなた方何を考えているの。

 それとあわせて、これによってリサイクルをそれこそきちっとやって、今新しく買うものが安くなるように反映されているのか。反映された価格なのか、我々わからない。少なくとも我々はこういうリサイクルとか、それをする場合は、全部料金を変えてもらったり、また、いろいろやりとりしながらやっていくものですよ。それが、これだけのものなら幾らでも使えるものはたくさんある。まして鋳物だとか溶かして再利用、今何でもできる。それをこれだけのものをどうやっているか。絶対量も目方も全然わからぬというのは、何を考えてあなた管理しているの。まして苫小牧市だけではこれだけだ、どこの町だか、どこに持っていっているか僕はわからないよ、業者さんがね。恐らく量水器取りかえるのは、うちの指定の水道業者が何十社かでやっているのでしょう。その人がどこに持ってきてやっているかわからぬけれども、今これ以上は言わないけれども、もう少し早急にこういうことをやってくださいよ。我々が指摘するまで、こんなことやらないなんてとんでもない話だよ、もう。

 それで、リサイクルで少しでもリビルトができると、少しでも量水器を新品に近いものが安く入ればいいことだから、それはなぜかといったら、受益者の料金にはね返ることだ、すべて。だから、そういうことで、もうこれ以上私言いません。必ず私が聞いたときには、少なくともこういうものができ上がったら、私のところに一番先に持ってきてくださいよ。ほかに行ったら私黙っていないよ。必ず持ってきて、きちっと説明してください。そして、みんなにわかるようにきちっとやってください。要望で終わりにします。



○委員長(藤田広美) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤田広美) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤田広美) 質疑終結いたしました。

 本日は、これをもって散会といたします。

 明日は、午前10時から特別委員会を開きます。

 御苦労さまでした。

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               散 会  午後4時20分