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北海道 苫小牧市

平成25年 企業会計予算審査特別委員会 03月05日−02号




平成25年 企業会計予算審査特別委員会 − 03月05日−02号







平成25年 企業会計予算審査特別委員会



              平 成 2 5 年

     苫小牧市議会企業会計予算審査特別委員会会議録

       平成25年3月5日(火曜日)午前10時03分開議

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●本日の会議に付議した事件

 1 議案第15号 平成25年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計予算について

 2 議案第16号 平成25年度苫小牧市職員退職手当基金特別会計予算について

 3 議案第52号 苫小牧市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について

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●出席委員(14名)

    委  員  長   藤 田  広 美  君

    副 委 員 長   冨 岡    隆  君

    委     員   竹 田  秀 泰  君

       〃      小 山  征 三  君

       〃      木 村    司  君

       〃      矢 農    誠  君

       〃      熊 谷  克 己  君

       〃      谷 本  誠 治  君

       〃      谷 川  芳 一  君

       〃      三 海  幸 彦  君

       〃      北 岸  由利子  君

       〃      池 田  謙 次  君

       〃      櫻 井    忠  君

       〃      守 屋  久 義  君

●出席議員

    副  議  長   岩 田  典 一  君

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●説明員出席者

    副市長       中 野  裕 隆  君

    副市長       菊 地  一 己  君

    市民生活部長    星    道 博  君

    行政監理室長    久 野  年 勝  君

    財政部次長     梶 川  広 樹  君

    国保課長      片 原  雄 司  君

    健康支援課長    佐々木    薫  君

    国保課長補佐    村 本  幸 弘  君

    国保課副主幹    小 玉    巧  君

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●事務局職員出席者

    議事課長      荒物屋  貢 一  君

    議事課主査     倉 持  光 司  君

      〃       舩 本  昭 広  君

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               開 議  午前10時03分

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○委員長(藤田広美) ただいまから、企業会計予算審査特別委員会を開きます。

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○委員長(藤田広美) 会議録署名委員の指名を行います。

 木村委員、矢農委員を指名いたします。

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○委員長(藤田広美) 最初に、理事会で決定した審査方法等についてお手元に配付いたしましたので、御協力をお願いいたします。

 なお、基本的な問題、予算の大綱について、代表質問などでとり行われた事項もございますので、前の質問と重複しないよう効率的に審査を行いたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 また、理事者におかれましては、的確なる答弁をされますよう要望いたします。

 この場合、委員長から申し上げます。

 3月1日の委員会で申し上げました財政健全化計画ステップ3、苫小牧市行政改革プラン改訂版、苫小牧市総合計画実施計画の資料について、理事者から発言を求められておりますので、これを許可します。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 予算案の審議の前に既に配付をさせていただいております財政健全化計画ステップ3、行政改革プラン改訂版、第5次基本計画実施計画につきまして、簡単に説明をさせていただきます。

 初めに、財政健全化計画ステップ3ですが、指標による財政規律のコントロール、不測の事態に備える基金の確保、そして、ふだんの事務事業の見直しなどにより、強固で安定した財政基盤の確立を目指すものでございます。

 計画期間は、平成25年度から平成27年度までの3カ年とし、毎年ローリングにより直近の財政状況をお示ししてまいります。

 次に、行政改革プラン改訂版でございますが、計画の中間年である今年度、行政改革推進審議会から提出された答申の内容を踏まえ見直しを行ったものでございます。取り組み後半の2年間、計画達成に向けてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。

 最後に、第5次基本計画実施計画ですが、基本計画に定めた主要施策を中心に、市民要望、緊急度、財政状況などを考慮し、今後3年間に実施する事業を取りまとめたものでございます。

 以上、大変簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

 財政健全化に向けた取り組みについて、今後とも精力的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) これより、付託された案件の審査に入ります。

 議案第15号平成25年度国民健康保険事業特別会計予算についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) おはようございます。

 それでは、議案第15号平成25年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 一般会計・特別会計予算の255ページ及び256ページをお願いいたします。

 歳入歳出の予算総額は185億8,309万円で、前年度と比較し、5億3,462万円、2.96%の増となっております。

 主な内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明いたします。

 267ページをお願いいたします。

 第1款総務費は予算額3億6,388万2,000円で、前年度と比較し、494万5,000円、1.34%の減でございます。

 1項1目一般管理費は2億8,346万4,000円で、484万6,000円の減でございますが、これは、特定同一世帯への軽減延長に伴うシステム改修事業費を計上したものでございますが、職員退職手当基金会計への繰出金が減となったことによるものでございます。

 268ページ、2目徴税費は1,718万2,000円で、89万3,000円の減でございますが、これは主に、臨時職員の賃金等の減によるものでございます。

 270ページ、2項1目適正賦課及び収納率向上特別対策事業費は3,439万1,000円で、124万3,000円の減でございますが、これは主に、嘱託職員の報酬等の減によるものでございます。

 2目医療費適正化特別対策事業費は2,826万9,000円で、210万2,000円の増でございますが、これは主に、国の指導による柔道整復療養費の適正化のための調査委託料が増となったものでございます。

 271ページ、3項1目運営協議会費57万6,000円は、ほぼ前年並みの計上でございます。

 272ページ、第2款保険給付費は126億6,819万6,000円で、前年度と比較し3億1,040万4,000円、2.51%の増でございます。

 1項1目一般被保険者療養給付費は97億5,421万9,000円で、1億255万6,000円の減、2目退職被保険者等療養給付費は12億355万5,000円で、2億8,183万1,000円の増、273ページ、3目一般被保険者療養費は4,946万7,000円で、103万6,000円の増、4目退職被保険者等療養費は367万4,000円で、52万9,000円の増でございますが、これらはいずれも、件数及び1件当たりの単価の増減によるものでございます。

 5目審査支払手数料は2,915万4,000円で、ほぼ前年並みの計上でございます。

 274ページ、2項1目一般被保険者高額療養費は13億2,883万2,000円で、9,843万2,000円の増、2目退職被保険者等高額療養費は1億8,864万4,000円で、3,527万5,000円の増でございますが、これらはいずれも、件数及び1件当たりの単価の増でございます。

 3目一般被保険者高額介護合算療養費50万円、275ページ、4目退職被保険者等高額介護合算療養費30万円、3項1目一般被保険者移送費20万円、2目退職被保険者等移送費10万円は、いずれも前年度と同額の計上となっております。

 4項1目出産育児一時金は1億80万円で、504万円の減でございますが、これは、件数の減によるものでございます。

 276ページ、2目出産育児一時金支払手数料は5万1,000円で、ほぼ前年度並みの計上でございます。

 5項1目葬祭費は870万円で、120万円の増でございますが、これは、件数の増によるものでございます。

 277ページ、第3款後期高齢者支援金は22億8,840万円で、前年度と比較し、1億6,077万2,000円、7.56%の増でございます。

 1項1目後期高齢者支援金は22億8,824万3,000円で、1億6,077万1,000円の増でございますが、これは1人当たりの負担額の増及び前々年度の精算額の確定によるものでございます。

 2目後期高齢者関係事務費拠出金は、15万7,000円の計上でございます。

 278ページ、第4款前期高齢者納付金は155万1,000円で、前年度と比較し103万3,000円、39.98%の減でございます。

 1項1目前期高齢者納付金は139万8,000円で、103万4,000円の減でございますが、これは加入者数の減及び前々年度の精算額の確定によるものでございます。

 2目前期高齢者関係事務費拠出金は、15万3,000円の計上でございます。

 279ページ、第5款老人保健拠出金は64万3,000円で、前年度と比較し、291万6,000円、81.93%の減でございます。

 1項1目老人保健医療費拠出金は54万8,000円の計上でございます。

 2目老人保健事務費拠出金は、9万5,000円の計上でございます。

 280ページ、第6款介護納付金は8億9,786万円で、前年度と比較し、2,095万7,000円、2.39%の増でございますが、これは1人当たりの負担額の増及び前々年度の精算額の確定によるものでございます。

 281ページ、第7款共同事業拠出金は22億2,981万2,000円で、前年度と比較し、1億1,122万9,000円、5.25%の増でございます。

 1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金は4億4,670万1,000円で、3,158万4,000円の増、2目保険財政共同安定化事業拠出金は17億8,310万1,000円で、7,964万5,000円の増でございますが、これはいずれも拠出率の増によるものでございます。

 3目その他共同事業拠出金1万円は、前年度と同額の計上でございます。

 282ページ、第8款保健事業費は1億1,359万円で、前年度と比較し、5,770万8,000円、33.69%の減でございます。

 1項1目保健衛生普及費は2,863万7,000円で、75万9,000円の減でございますが、これは主に、検診委託料の減によるものでございます。

 283ページ、2項1目特定健康診査等事業費は8,495万3,000円で、5,694万9,000円の減でございますが、これは、この後御説明いたしますが、目標受診率の変更に伴う健診委託料の減によるものでございます。

 284ページ、第9款基金積立金は14万円で、前年度と比較し12万9,000円、47.96%の減でございますが、これは融通利率の低下によるものでございます。

 285ページ、第10款公債費は124万6,000円で、前年度と比較し、135万1,000円、52.02%の減でございますが、これは予定利率の低下によるものでございます。

 286ページ、第11款諸支出金は1,727万円で、前年度と比較し、66万円、3.68%の減でございますが、これは主に、指定公費支出金の減によるものでございます。

 287ページ、第12款予備費50万円は、前年度と同額の計上でございます。

 続きまして、歳入について御説明いたします。

 257ページにお戻り願います。

 第1款国民健康保険税は34億4,451万6,000円で、前年度と比較し、9,339万8,000円、2.64%の減でございます。

 1項1目一般被保険者国民健康保険税は31億3,295万8,000円で、9,879万3,000円の減でございますが、これは、一般被保険者数の減少に伴い、調定額が減となったことによるものでございます。

 2目退職被保険者等国民健康保険税は3億1,155万8,000円で、539万5,000円の増でございますが、これは、退職被保険者数の増加に伴い調定額が増となったものでございます。

 収納率につきましては、一般被保険者滞納繰越分で、医療分、後期高齢者支援分を、それぞれ前年度から2ポイント引き上げ15%としております。

 258ページ、第2款使用料及び手数料4万5,000円は、前年度と同額の計上でございます。

 259ページ、第3款国庫支出金は45億8,061万8,000円で、前年度と比較し、9,632万1,000円、2.15%の増でございます。

 1項1目療養給付費負担金は20億803万6,000円で、408万4,000円の増、2目後期高齢者支援金負担金は6億8,072万5,000円で、4,875万2,000円の増、3目老人保健医療費拠出金負担金は12万6,000円で、65万8,000円の減、4目介護保険納付金負担金は2億8,731万4,000円で、670万6,000円の増、5目高額医療費共同事業負担金は1億1,167万5,000円で、789万6,000円の増、6目特定健康診査等負担金は1,891万5,000円で、1,526万8,000円の減となっておりますが、これらはいずれも負担対象額の増減によるものでございます。

 2項1目財政調整交付金は14億7,382万7,000円で、4,732万9,000円の増でございますが、これは後期高齢者支援金等の増によるものでございます。

 260ページ、第4款療養給付費等交付金は15億8,148万4,000円で、前年度と比較し、3億1,038万5,000円、24.42%の増でございますが、これは退職被保険者の医療費の増によるものでございます。

 261ページ、第5款共同事業交付金は21億6,326万7,000円で、前年度と比較し、1億2,280万円、6.02%の増でございます。

 1項1目高額医療費共同事業交付金は4億3,355万3,000円で、3,362万1,000円の増、2目保険財政共同安定化事業交付金は17億2,971万4,000円で、8,917万9,000円の増となっておりますが、これらはいずれも交付対象見込額の増によるものでございます。

 262ページ、第6款前期高齢者交付金は42億6,543万6,000円で、前年度と比較し、368万2,000円、0.09%の減でございますが、これは前期高齢者給付費額は増となりましたが、前々年度の精算分が減となったものでございます。

 263ページ、第7款道支出金は9億7,271万6,000円で、前年度と比較し、907万1,000円、0.92%の減でございます。

 1項1目都道府県財政調整交付金は8億4,212万6,000円で、ほぼ前年並みの計上でございます。

 2項1目高額医療費共同事業負担金は1億1,167万5,000円で、789万6,000円の増、2目特定健康診査等負担金は1,891万5,000円で、1,526万8,000円の減となっておりますが、これらはいずれも負担対象額の増減によるものでございます。

 264ページ、第8款財産収入は14万円で、前年度と比較し、12万9,000円、47.96%の減となっておりますが、これは融通利率の低下によるものでございます。

 265ページ、第9款繰入金は15億7,159万2,000円で、前年度と比較し、1億1,183万8,000円、7.66%の増でございます。

 1項1目一般会計繰入金は14億1,994万6,000円で、3,980万8,000円の減でございますが、これはそれぞれの繰入金の減によるものでございます。

 2項1目国民健康保険事業基金繰入金は1億5,164万6,000円の計上は、財源不足について、基金を取り崩し補てんするものでございます。

 266ページ、第10款諸収入は327万6,000円で、前年度と比較し、44万4,000円、11.94%の減でございますが、これは2項5目雑入で、指定公費分の減によるものでございます。

 なお、288ページ以降に給与費明細書がございますので、御参照願います。

 続きまして、247ページをお開き願います。

 第1条は、予算総額ですので、省略させていただきます。

 第2条は、一時借入金の最高額を定めるもので、前年度と同額の5億円とさせていただいております。

 第3条は、歳出予算における流用の規定で、前年度と同様、第2款保険給付費の各項間において流用できる旨を定めさせていただいております。

 以上で、議案第15号平成25年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計予算についての説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 引き続きまして、提出資料の国民健康保険事業特別会計短期財政収支見通しローリング版について御説明を申し上げます。

 この資料は、昨年の予算審査特別委員会においてお示しをいたしました短期財政収支見通しにつきまして、平成25年度の予算編成に当たり、ローリング版を策定して提出をさせていただいたものでございます。

 昨年の段階では、後期高齢者医療制度の廃止を伴う新たな高齢者医療制度の創設が、最短で平成26年度と見込まれておりましたことから、推計が可能な現状の国保の財政構造が継続する期間として、平成24、25年度の2カ年の見通し期間としておりましたが、国の医療制度改革の進捗を踏まえ、ローリング版では、見通し期間を1年間延長して平成26年度までとしております。

 それでは、資料の内容について御説明させていただきます。

 資料の表は、国保会計収支の平成23年度から26年度までの数字の動きを、歳入、歳出、基金の3つに分けて示しております。平成25年度までの各年度においては、左側が当初の見通し数値、右側がローリング数値となっております。

 表の下段に記載しております歳入歳出差引額が、その年度の収支をあらわす単年度収支額となります。平成25年度には、国保税収の減や、医療費、後期高齢者支援金、介護納付金の増加により、単年度収支が1億5,164万6,000円のマイナスとなり、平成26年度においても、医療費の増加等により1億6,435万1,000円のマイナスが見込まれております。

 平成25年度、26年度の単年度収支の不足は、基金を処分して財源補てんするため、平成26年度末の基金残高は、基金の欄の本年度末基金残高欄に記載しておりますが、1億5,001万7,000円となる見込みでございます。

 表の一番下に累積収支額の欄がございます。平成25年度以降は、単年度収支がマイナスとなりますが、基金を処分して補てんするため、ゼロと記載しております。

 以上で、提出資料の国民健康保険事業特別会計短期財政収支見通しについての説明を終わらせていただきます。

 引き続きまして、提出資料の苫小牧市国民健康保険特定健康診査等実施計画(第2期計画)について御説明を申し上げます。

 この計画は、国が定める特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針に基づきまして、特定健診、特定保健指導の実施目標や実施方法などを定めるものであり、平成20年度から平成24年度までを計画期間とする第1期計画が終了することに伴い、新たに平成25年度から29年度までの5カ年につきまして、第2期計画として策定するものでございます。

 計画の2ページから10ページまでは、第1期計画における取り組みの達成状況と評価について記載しております。

 2ページから4ページでございますが、特定健診・特定保健指導の実施状況について記載しております。

 特定健診の受診率につきましては、計画初年度である平成20年度は、目標を大きく上回る受診率となりましたが、平成21年度から23年度にかけては、25%台を推移するにとどまり、目標を下回る結果となっております。

 なお、今年度につきましては、65歳未満の方の自己負担を無料化し、さらに個別勧奨を強化した効果により30%程度の受診率を見込むところでございます。

 また、特定保健指導の実施率につきましては、いずれの年度も目標を下回りましたが、実施率は年々上昇しており、今年度につきましては、直近3年間の推移から25%程度の実施率を見込むところでございます。

 未受診の理由につきましては、それぞれ2ページと4ページに記載しておりますが、特定健診については、定期治療のため未受診であるケースが多く、定期治療者の支援が必要であること、また、特定保健指導については、必要性を感じられないとの回答が多く、その必要性を理解していただけるよう勧奨を続けていくことが重要であると分析しているところでございます。

 4ページから5ページにかけては、医療費分析の結果から生活習慣病がどのように変容しているのかを分析するとともに、6ページから7ページにかけては、健診結果から見た有所見率の状況などを記載しております。

 8ページでは、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍が減少している状況について、また、9ページでは、慢性腎臓病のハイリスク該当者の状況と特定保健指導による改善効果が見られていることについて記載しております。

 計画の10ページから11ページにかけては、第1期における受診率向上対策の実施状況について、広報による啓発、受診機会の拡大、個別勧奨の3つに分けて記載しております。

 広報による啓発活動としては、受診勧奨ポスターの作成を初め、さまざまなメディアを活用した啓発活動に取り組んでまいりました。

 受診機会の拡大としましては、日曜・夜間健診の機会をふやしながら、今年度から自己負担の無料化を行ったところでございます。

 個別勧奨につきましては、主に電話勧奨とはがき勧奨により取り組んでおりますが、より高い効果が得られるよう、対象者を変えながら、規模を拡大して取り組んできたところでございます。

 次に、12ページから13ページにかけて、第2期計画における実施目標と達成に向けた取り組みを記載しております。

 12ページ上段の実施目標の設定につきましては、国が参酌標準として提示した60%ではなく、私どもにとって達成可能な目標値がどこなのか第1期計画期間における実施状況を踏まえて検討した結果、最終年度において40%となるよう設定したところでございます。

 また、12ページ中段から13ページにかけては、実施目標の達成に向けた取り組みについて定めておりますが、特定健診に対する意識改革につながるよう、広報による啓発活動を継続して行っていくとともに、個別勧奨をさらに拡充し、新たに訪問勧奨を行うこと、また、定期治療者の多くが受診を控えているという分析結果を踏まえ、定期治療者に対する受診支援を行っていくことなど、5つの行動指針を定めております。

 14ページ以降につきましては、国の基本指針に沿って、特定健診等の実施方法や計画の公表、評価、見通しなどの項目について定めております。

 なお、本計画につきましては、市民参加条例に基づく市民参加手続として、諮問機関である国保運営協議会の御了承をいただくとともに、パブリックコメントの手続を経て、本委員会に提出したものでございます。

 以上で、提出書類の苫小牧市国民健康保険特定健康診査等実施計画(第2期計画)についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(藤田広美) 質疑に付します。

 木村委員。



◆委員(木村司) おはようございます。

 国民健康保険事業会計につきまして、予算案と短期財政収支見通しローリング版に関連して、何点かお聞きしたいと思います。

 苫小牧市国民健康保険事業特別会計は、平成21年度以降は黒字となっており、平成23年度決算では約3億8,000万の黒字決算であったと記憶しております。

 しかし、近年の各項目の経緯を見ますと、21年度当初予算を開きますと、保険給付費は107億5,500万円であったものが、今年度126億6,800万円と、18%ほどの伸びを見せております。後期高齢者支援金も18億2,000万から22億8,800万と、これも25%ほどふえております。今年度だけでも、今部長から御説明ありましたように、7.56%増加しております。介護納付金も6億8,000万から8億9,700万円と、32%ほど増加しております。今年度でも、説明ありましたように、2.39%ふえているということであります。

 まず、今後の歳出増加の推移をどのようにとらえておられるのか、また、このままふえ続けると、会計を維持していくことも容易でなくなると心配が出てきます。国保会計全体のありようについての大きな考え方、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、短期収支見通しでは、平成25年度、平成26年度と赤字の数字となり、基金を取り崩して補てんする内容となっております。基金残高があるうちは保険料は上げないとの見解を示されてきておりますけれども、基金の取り崩しをしながら財源補てんをしていくにも限界があろうかと感じます。

 26年度末では、1億5,000万ほど基金が残ることとなっておりますが、基金を取り崩しての運営が可能な期間をいつまでぐらいと見込んでおられるのか、限界はいつごろ来るとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、基金残高がなくなった場合の財源確保が必要になってくると考えます。今後の財源確保をどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 あわせて、保険税率の引き上げの検討もしなければならないときが来ることを示しているローリング版と感じます。検討の必要性があるのかないのか、あるとすればいつごろから検討に入るのか、それをどのような時期に、どのような形で皆さんにお示しして、いつごろスタートさせるか、わかる範囲で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、医療費抑制の観点からお聞きしたいと思います。

 特定健康診査等実施計画の第2期計画では、24年度計画目標65%のところ30%と、目標を大きく下回っております。目標達成に向けた取り組みも、第2期計画ではいろいろと考えておられるようですけれども、国の参酌標準が60%であるにもかかわらず、30%台の目標を掲げられているのがどうも理解ができません。先ほど部長の説明でも、検討した結果、現実的な数字ということをおっしゃられておりますけれども、これはやはり目標を高く掲げるべき事柄ではあるのではないかというふうに指摘させていただきまして、市の考え方をもう少し詳しくお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 歳出の増加の推移から、国保会計の今後をどのようにとらえているのかというお尋ねでございます。

 国保会計における収支の見通しとしては、歳出のほうでは、高齢化の進展による保険給付費、後期高齢者の支援金、介護納付金が増加する一方、歳入では、国保税については被保険者数の増加あるいは所得の増加による調定額の増を見込むというのは非常に難しい状況でございます。

 したがいまして、このままでいきますと、歳出は歳入を上回ることになり、収支自体は悪化していくものと考えております。

 次に、基金取り崩しによる財源補てんをいつまで継続できるのかとのお尋ねでございます。

 ローリング版の中でもお示ししておりますように、現段階での見通しといたしましては、平成26年度までは、基金の取り崩しによる財源補てんによりまして収支の均衡を図ることができると考えておりまして、平成26年度末時点では約1億5,000万円程度の基金が残るというふうに考えております。

 なお、27年度以降につきましては、保険財政共同安定化事業の拡大などが予定されておりまして、そういったことから、収支に、それが全体の収支に与える影響というのはなかなか予測しがたいものがございますので、現時点では正確な状況をお示しするということにはなっておりませんので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、基金残高がなくなった場合の財源補てんをどのように考えているのかということでございます。

 税率改定の見込みもということでございますが、国保財政の構造上、医療費などの歳出の増加に伴いまして、国、道負担金などの特定財源も増加することになりますけれども、負担割合というのは決まっているため、一定割合については、一般財源である国保税にて歳入を補てんする必要がございます。これまでの答弁の中でも、基金があり、収支の均衡が図られている間は、税率の見直しや課税限度額の引き上げなどについては考えていないとのお答えをしておりますけれども、委員御指摘のとおり、医療費の増嵩、後期高齢者支援金、介護納付金につきましても、年々増加している状況にございます。基金残高が不足し、収支の均衡が図られなくなる時点においては、税率改定ということについても検討していかなければならないのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 私のほうから、特定健診の目標値をもっと高く掲げるべきではないかというお尋ねに対してお答えをしたいと思います。

 特定健診の受診率につきましては、平成21年度から23年度まで、25%台の率で推移をしておりまして、今年度、無料化あるいは個別勧奨を強化したことによりまして、やっと30%台が見えるところまで来たというような状況でございます。第2期計画におきましては、第1期計画の実績等を参考に目標率を定めてございますが、目標達成に向けた取り組みとしましては、これまで以上に取り組みを拡充していくということを行動指針として盛り込んでございます。

 第2期計画の目標につきましては、上限ではなく、各年度の超えるべき目標値として、それぞれの年度で目標を上回る結果があらわれた場合には、中間年度の27年度におきまして計画目標の見直しを行い、国の参酌標準である60%を目指していきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(藤田広美) 木村委員。



◆委員(木村司) 一通り御答弁いただいたといいますか、今の部長の説明は、本当にそのとおりなのだと思うのですけれども、具体的に質問したつもりだったので、もうちょっと踏み込んだ答弁をいただければと思うのですけれども、まず2回目、平成26年度末で1億5,000万円の基金残高がありますと。

 先ほど、一時借入金のところで、2条で、地方自治法第235条の3第2項の規定によって、借入金は最高額5億円ということなのですけれども、これがあるから大丈夫ということなのですかね。そういう意味なのか、また、その1億5,000万、25年度も1億5,000万使って、要は何を聞きたいかというと、市として基金残高はまだまだ大丈夫ですよと、このぐらい十分な金額がありますから、まだ検討しなくて大丈夫なのですということなのか、ちょっとぎりぎりで、そろそろ考えないといけないのかなというふうに私はとっているのですけれども、その辺をもう少しちゃんと御説明いただきたいと思います。

 先ほど部長答弁でも、平成27年度以降は、保険財政共同安定化事業の拡大が予定されているということですけれども、国も道もお金がないわけですから、地方自治体のために、もうちょっと何とかしてあげようという気は多分さらさらないのだと思うのですよね。そういう意味で、安閑としていられないと思うのですけれども、その保険財政共同安定化事業があるから大丈夫ですよみたいなお答えでしたけれども、その辺の内容をもう少し具体的にお示しいただきたいと思います。

 重なるかもしれませんけれども、答弁では、基金残高が不足し、収支の均衡が図れなくなる段階においては、税率改定なども検討していかなければならないというふうにお答えいただいていますけれども、それはそうなのですけれども、その基金残高が不足し、収支の均衡が図れなくなってきていますよというのが今回のローリング版と見えるのですよね。だから、検討に入る時期なのではないかなというふうに私は思っているのでお聞きしているのですけれども、この辺についてもう少しはっきりとした御答弁をいただきたいというふうに思います。

 また、医療費抑制についてなのですけれども、30%ぐらいの現実的な数字を、要は必達目標で、必ずこれを超えていくのだという意味でおっしゃっているのだと思うのですけれども、その確認と、それ以降、27年でしたか、60%に持っていきたいということでいいのか、もう一度そこだけ確認させてください。

 あと、特定健診以外で、人間ドック、脳ドック、PET−CT、がん検診等いろいろとあると思います。私も2年前に大枚をはたいてPETに行ってきたのですけれども、この受検状況ですね。各検診とも被保険者数の1%にも満たない受検者割合なのですけれども、これら人間ドック、脳ドック、PET−CT、がん検診をふやすことを考えないのか、特定健診と同じように取り組みを向上させる考えはないのか、あわせてお聞きして、2回目を終わります。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 平成26年度時点で、1億5,000万ほどの基金残高があるわけですけれども、このことについては、収支見通しでもお示ししているとおり、基金の取り崩しによる財源補てんを除きますと、平成25年度で約1億5,000万、平成26年度で約1億6,500万の単年度の収支不足が見込まれているところでございます。そういう状態はありますので、27年度以降の財源として十分にあるというふうには思っておりません。

 平成27年度以降に拡大される保険財政共同安定化事業の内容についてでございますけれども、保険財政共同安定化事業は、市町村間の保険料の標準化と保険財政の安定化を図る目的で、都道府県ごとの国民健康保険団体連合会を実施主体として、各保険者からの拠出金により、レセプト1件当たりの給付総額が30万円を超えるものについて一定の負担割合に基づいて国保連合会から各保険者に交付金として交付されるものでございます。平成24年度の国民健康保険法の一部改正によりまして、この制度が恒久化されております。また、平成27年4月1日からは、対象額が従来の30万円を超えるというものから、1円以上のすべての医療費に拡大されることになっているという制度でございます。

 今回のローリング版が示されたことにより、税率改定などの具体的な検討時期なのではとのお尋ねでございますが、これまでの答弁におきましても、基金の残高があり、収支の均衡が図れる間は、税率等の見直しは行わないとしております。ローリング版をお示しすることが、改定時期を明示することにはなるとは言い切れませんけれども、ただ、今お話ししたような保険財政共同安定化事業の推移など、今後につきましてもこのローリング版でお示しした歳入や歳出の推移を検証しながら、基金残高が収支の均衡を図れないという段階においては、さまざまなことについても検討していかなきゃならないなというふうに思っているところでございます。



○委員長(藤田広美) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 特定健診の受診率目標について、再度のお尋ねでございました。

 まず、30%というのが、30%台で推移させることが、各年度ごとの必達の目標であるのかということについてのお尋ねですけれども、繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、これは、あくまでも上限ということではなくて、必ずそこを超えるという目標で取り組んでいくと。

 ただ、1期目の20年度から24年度までの取り組みにおきまして、国は1期目の最終年度である24年度の目標を65%ということで設定したところ、我々もその計画の中で、最終目標65%ということで目指してやってきたのですけれども、実際にその受診状況を見ますと、どうしても10%刻みというような刻みでは、実際は不可能であるというところで、今回第2期計画につきましては、まずは到達可能な目標として目に見える形の率で置いていこうと。ただし、それは上限ではなくて、あくまでも目指していくのは60%の国の参酌標準ですということで、中間年度の見直しをまず目指していくということで、御答弁させていただきたいというふうに思います。

 それから、ドック事業の枠の拡大についてのお尋ねでございますが、ドック事業につきましては、ここ2年ほど定員を下回る申し込み状況となってございます。

 これは、まず我々、昨年の決算委員会の中でも、委員のほうから御指摘いただきました中で、やはり周知の方法ですとか、そういったことがちょっと工夫が足りないのではないかというところで、今年度の予算につきましては、その周知方法も含めてもう少し力を入れていきたいというところで、まずは定員を埋めるというようなところから取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 木村委員。



◆委員(木村司) 御答弁いただきました。

 部長、かみ合っていないのですけれども、私は、もう既に収支の均衡は崩れているのではないですかということを示しているローリング版じゃないのですかということ、だから心配して、早目に今後のことを考えていかなきゃいけないと思うのですということなのです。

 もう一つは、やはり一番そこが一般的に市民の皆さんも気になるところだと思うのですよ、お金の問題が。ですから、そこは早目に市民周知するという意味でも、市はもうそれについて取り組み始めましたよということを言っても、これはいたし方ないことなのだと思うのでお聞きしていますので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。収支の均衡が、もう既にとれていないのではないですかというところでございます。

 それと、医療費抑制の特定健診とか、人間ドックとかの件も、いろいろな、これは30%の各年度の目標、目標というのではなくて、超えるように頑張るというふうにおっしゃられておりましたので、ぜひ人間ドック等は、定員がもう全然超えて足りないというぐらいまで、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思いますので、これは結構です。

 そういうことなので、3回目なので、よろしくお願いします。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 収支の均衡のことで、再度の御質問がございました。

 私どもは、昨年度出したローリング版におきましても、このことはお示ししているところでございます。

 ただ、厳しくなるということはお示しをして、この委員会の中でもそのような議論をいただいております。それが1年たちますと、もう少し現実的なものになってきて、なかなか基金を崩さないとやっていけない状況になっているということで、改めて示したものだというふうに御理解をいただきたいと思っています。

 今後のことを考えますと、先ほど言いましたように、さまざまな大きな改革が27年度から行われる予定でございます。政府におきましても、27年度からの国保の財政のために、2,200億の公費を投入するというようなこともあります。

 それと、都道府県での実施というようなことについても現在検討が行われておりまして、これは直接関係はございませんけれども、後期のほうの制度をどういうふうにするかということで、現在国民会議において8月で結論を出すというようなことになっております。

 ですから、そのような状況ではありますが、国保財政の基本的な構造である所得が少ない方が多いとか、なかなか医療費が多い、そういうようなことからすると、医療費の自然増というのは必ずあると。そういうことからすると、いつまでもこのことが、黒字が続くということはあり得ないのではないかというふうに思っています。1月31日に国が発表した国保の財政状況を見ましても、全国の約47%の保険者が赤字になっているというようなこともございますので、そういった意味では、今後は厳しくなっていくのではないかなと思っています。

 それに対し、どのような取り組みが必要だということにつきましては、もちろん予防などを含めて、先ほども御説明いたしましたけれども、さまざまな医療の分析に基づいて予防による医療費の抑制ですね。そういった面では特定健診なども必要になってくるかと思っていますが、大きな流れとしては、頑張りますけれども、国あるいは国保財政の抱える構造的な問題から、なかなかそれを一気に覆して黒字になっていくような方策があるかというと、なかなか難しいということでございます。



○委員長(藤田広美) 他に。

 熊谷委員。



◆委員(熊谷克己) 私も、この短期収支見通しのローリング版について、何点か質問を考えておりましたけれども、木村委員と大分重なっておりますので、重ならない範疇で何点かお聞きをしたいと思います。

 まず、この会計は、平成21年度決算において、これまでの累積赤字を全部解消して、その後も、22、23と黒字決算を重ねて、剰余金を基金へ積み立てている状況だったのですね。そこに来て、また今25、26、27と、こういう大変行き先の暗い見通しが示されたわけですけれども、その前に1点確認したいのですが、まず平成24年度の決算見込み、歳入歳出差引額では見事にゼロと、こういう何とか収支が合うのかなという、こういうローリング版の数字があるわけですけれども、これはこのとおり進むということで確認をさせていただいていいのか。

 ちょっと見ますと、前年度と見ても、例えば歳出は医療費あるいは後期高齢者支援金、それから介護納付金と、これ前年度よりここふえているのですよね、若干ではありますけれども。しかし、その上の段、歳入を見ますと、そんなに変わっていないというか、横ばいだと。こういう状況の中で、なぜこういう24年度はゼロという、収支とんとんと、こういう状況、ちょっと私、表をいろいろ見たのですけれども、私の見方が悪いのか、よくわからないものですから、この辺の、まず間違いないのかどうなのか、24年度の歳入と歳出の見通しが、まずこういう状況についてお聞かせを願いたいと思います。

 それから、先ほど木村委員も指摘しておりましたけれども、25年度は1億5,000万、26年度は1億6,000万、基金を取り崩すのだと、こういう話になっておりますけれども、これも25年度や26年度の見通し、このローリング版の表から見ればわかるのかもしれませんけれども、先ほど木村委員、この要因聞いたのかな。ちょっと聞き漏らしたかもしれませんので、簡単で結構ですから、なぜまた24年度がこういう状況であるということが確認されれば、25年度、26年度がこういう悪化の方向に向いていくのかについても、簡単に要因をお聞かせ願いたいなと思っております。

 それから、3つ目ですが、昨年の予算委員会で、24年度、25年度の2カ年度の見通しがたしか示されたと思うのですが、今回のローリング版では、1年延長して26年度までと、こういうローリング版で1年延長したのですが、この1年の延長した理由も、これも木村委員聞いたのかな、聞いていないと思いますので、この辺についてもお聞かせを願いたいと思います。

 それから、これは木村委員とタブるかもしれませんけれども、27年度以降の見通し、これについても、私もやっぱり早目に手を打つべきじゃないかと、こんなふうに思っておりますので、この辺についてもあくまでも26年度まで待つのか、あるいはこのローリング版、せっかくつくっていますので、なるべく前倒しといいますか、早目に手を打つ気はないのか、木村委員への答弁もあると思いますけれども、その辺について、26年度のこのローリング版の推移を見た上でなければ見通しができないのか、この辺についてもお聞かせ願いたいなと思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 平成24年度の決算見込みでございますけれども、現段階では、保険税の収入、医療費と、それに伴う国庫等の負担金、あるいは国、道の財政調整交付金など、財政調整交付金はいろいろ動いておりますので、その辺の数字が確定していませんので、はっきりと申し上げることは難しいというふうに思っております。

 前年度と比較して、委員おっしゃるように、医療費、後期高齢者支援金、介護納付金等が増加しておりますが、それに伴う国、道の負担金と国保税収入が、国、道の負担金あるいは税収の確保ができる見込みで現在おりますので、24年度につきましては、現時点での短期収支の均衡は図られるものと考えております。

 短期収支のローリング版につきまして、平成25年度以降の収支の悪化の要因についての御質問がございました。

 委員お話しのとおり、国保会計は、平成21年度の決算において、これまでの累積赤字を解消し、22、23と決算剰余金を基金へ積み立ててきたところでございます。平成24年度につきましては、先ほど申し上げましたように、現時点での収支の均衡が図られる見込みではございますけれども、25年度で1億5,000万、26年度で約1億6,000万の収支不足が見込まれている状況です。

 その主な要因といたしましては、1点目は、これ苫小牧市に限ることではなく、全国的なことではございますが、医療費及び後期高齢者支援金、介護納付金の増、これは後期高齢者の方がふえれば、それに対する支援金がふえていくということでございますし、介護納付金についても、介護の経費が変われば、それに応じた形で納付するというようなこともふえるという状況でございます。そういったようなものによる影響、あるいは国保税につきましては加入者が減少しております。そういったことで、この加入者の減少というのは、人口が減少しているということももちろんありますし、後期のほうに移行する方がふえているということでございます。また、生活保護などで国保からそういうものに入っていくというような方がいらっしゃいますので、そういった意味で加入者が減少しております。そういうことによって、税としての調定額も減少しているというのがございます。

 医療費の増に伴いましては、先ほど来御説明していますように、国、道からの負担金も増加しますけれども、一定の保険者の負担割合というのもございますので、そのようなことから収支が均衡とれなくなるということがございます。

 最後ですけれども、ローリング版についての当初の見通し期間の延長のことでございます。

 当初の収支見通しを策定した昨年度の段階では、後期高齢者の医療制度の廃止を伴う新たな医療制度の創設というのが、あの時点では最短で26年度と見込まれておりました。そのため推計可能な期間として、25年度までを見通し期間としてさせていただきましたが、当面国の医療制度改革に変更がないのではないかなというふうに思われますことから、1年間期間を延長させていただいたところでございます。

 27年度には、先ほど木村委員にも御説明いたしましたが、保険財政共同安定化事業の拡大などが予定されております。それが国保の財政構造に与える影響が不透明なことから、そこまで踏み込まなく、平成26年度までの1年間の延長とさせていただいたものでございます。

 なお、27年度以降の見通しにつきましては、今後国の医療制度改革の動向を見ながら、国保の財政構造を検証して、平成26年度を目途に新たな収支見通しを策定し、お示しする必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 熊谷委員。



◆委員(熊谷克己) 大体わかったような、わからないような。

 一つ、これ確認させていただきたいのですが、ローリング版の24年度の歳入の件で、基金繰入金1億9,000万ぐらいあるのですが、これ単純に見ると基金かなと思うのですけれども、下から歳入の3段目ですね。1億9,977万ですか、これ基金繰入金となっているのですが、これは、そういうふうに理解していいのかどうなのか。これによってゼロという、歳入歳出の見通しと、私は思っていたのですが、私の表の見方が間違いなのか、まず、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。

 それから今、部長のほうから、国保税の加入者の減あるいは後期高齢者への移行、あるいは生活保護と、こういう状況というのは、今後も上向きになるような状況はないですよね。出てきますよね、今後も。この辺の見通しも、横ばいと見ているのか、あるいはもっと右肩下がりとなってくるのか、今、市としてはどのような見通しを現段階で立てているのかもお聞かせ願いたいし、それと、国の動向が27年度以降という話になっていますので、やはりそこまで待たないと、今の段階ではここが今限度というか、年度的には早目に手を打てないのだということにやっぱりなってくるのかなというふうに思いますので、その辺の確認もさせていただきたいと思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) まずは、24年度の基金の取り崩しにつきましては、23年度の医療費の精算において国庫に返すと、返還するための基金の取り崩しでございまして、これは2月議会において補正でこのことをお示ししているところでございます。

 続きまして、収支をできるだけ悪化させないための取り組みでございますけれども、基本的なスタンスとしては、国保税の税収の確保のために、収納率をできるだけ確保するというようなこと、歳出におきましては、特定健診、人間ドックなどの予防事業を定着させて給付を抑えるというようなことが挙げられます。その中で、歳入の不足が避けられない場合は、歳入をふやすという意味で、国保税の見直しを検討しなければならないというふうに考えております。

 その際、現在国保税の課税限度額というものが、国で定める額よりも4万円ほど低い状況にございます。税率につきましても、平成20年度の後期高齢者医療制度の導入以降、見直しておりませんので、それぞれの歳入歳出の見合いについて、しっかりと検証して考えていくべきだというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 他に。

 池田委員。



◆委員(池田謙次) それでは、6点ほどお聞きします。

 まず1点目でありますけれども、このレセプト点検で、23年度からこの事業、民間委託されておりますけれども、端的にこれ直営のときの比較として、人の体制、効率面、それから経済面でどんな効果があったのか、1つ目です。そしてあと、レセプト効果としてどの程度あったものなのか、確認をさせていただきたいというふうに思います。

 2点目、現在滞納者に対して、給与、年金、保険などの差し押さえをされておりますけれども、現状でどの程度の件数と金額かということと、これは私、不動産のみならず、いろいろな今まで皆さんが手を打ってきた中で、当然法的には大丈夫なのだろうと思いますけれども、動産についてもしっかりそういう措置をするのだということの徹底を私はすべきでないのかなというふうに思っています。強化をするという意味でですね。この点についての御見解をお聞きしたい。

 それと3点目、現在進めている特定健診、拡大の一環として、先ほど部長の説明にもありました。例えば電話、はがき勧奨など、これはこれでいいのですけれども、これ以前も委員会か何かで出たと思うのです。規模はどうであれ、深川市の戸別訪問が大変功を奏しているという話でありますけれども、私も、相手の顔を見てしっかりひざ詰めで話をする、またお願いをするというのが一番効果があるのだろうというふうに思いますので、この点についての今後の取り組みも含めて御見解をお聞きをしたい。

 そしてまた、受診率を高める策として、平成20年から開始をしました休日、それと夜間健診の実態を見させていただきました。休日については、当初から微増ながらも、現状やや横ばいという状況です。そしてまた夜間については、初年度が8名、ことしが3名。そして22、23、24年の3年間、これゼロです。原課の皆さんは当然わかっていると思います。これはどうなのかと。

 そこで、まず私は、この休日の横ばいについて、どういう分析と認識を持っているかということ、それとこの夜間については、この3年間ゼロということに対して、皆さんがどんな対策を講じてきたのか、まずお聞きをしたいし、どのような認識なのかと。ここまで言いますと、少なくとも私はPR不足であるとか、例えば市民に対する、原課でいただきましたこのはがきを見ましても、大変いろいろな思いがよくわかるのですけれども、確かに字が小さいとか、いろいろな形で見づらいということがあります。この改善についても、何か御意見があれば、ぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。

 そして、4点目、特定健診とがん検診の今、全道、全国的にも広がりつつあるこのセット検診、この状況は本市はどのようになっているのかということ。また、その推進する意味でのセット検診の課題があれば、お聞きをしたいというふうに思います。

 そして、5点目でありますけれども、これ先ほど木村委員、今熊谷委員からも出ました。これなぜこういう質疑がされるかというと、3人のほかにも多くの議員、後でまた出るかもしれませんけれども、やはり26年までは、このローリング版を見て基金を崩していいのだろうって、ところが、やっぱり先の27年、つまり3年後の話です。については、これはもう完璧に基金がないわけですから、これどうするのって単純な話ですよ。これちょっと一つ副市長に聞きたいのですけれども、考えられることというのは、今も話が出ました。

 1つは、国保税の改定なのか、してくれという話じゃないですよ。もしくは、多分一般の繰り入れをさらに拡大するかという、そんなに数多くの策はないと思うのですけれども、副市長の意見として考えられることは、これとこれとこれはあるのではないかなということをちょっとお聞きをしたい。

 それと、部長、先ほど私ちょっと聞き間違ったかもしれませんけれども、全国の47%が赤字であるというたしか答弁をされた。それを踏まえた上で、なっているところというのは、よく役所の皆さんが言う、他の自治体を見てという、いつも使いますけれども、これどんな対応をされて、学ぶべき方向性とか策はあるのか、その辺をお聞きをしたい。

 最後ですけれども、今こういう質問をして、こういう聞き方もあれかもしれませんけれども、仮に27年どこかのめどとして、今言ったように改定なり何かあったとき、あったときですよ、改定してくれというのでなくて。時には、これは国も道も同じですけれども、まず、もっと原課でやることがあって、そして赤字の解消をして、ここまでやったのですけれども、どうしてもこのくらい制度が成り立たない、先ほど言ったように少子高齢化の中で、そのときに初めて市民の皆さんにこのくらいの改定というのはぜひ御理解をいただきたいというのが、私は筋でないかなというふうに思うのですけれども、この点についての御見解をお聞きしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 短期収支見通しにつきまして、平成27年度以降の取り組みといいますか、どのようなことをやっていくのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、1つは課税限度額というのがございますので、その課税限度額の見直し、あるいは介護の税の関係と交付の関係、その辺を整理する必要があるのかというふうに思っております。

 それは制度的なお話でございますが、国保の被保険者に対しましては、長期的なお話になりますけれども、予防、特定健診等々、医療費ができるだけかからないような方策を検討していかなきゃいけないと思っていますし、高額の医療、例えば腎臓病の方などもいろいろな意見が出ていますので、そういう方々に対する健診の必要性などについてもきちんと訴えていきたいと思っております。

 あと、先ほど47%、平成23年度市町村が47%が赤字だということをお話をいたしました。それぞれの取り組みについても、これは聞くということではなくて、私たちも情報収集ということで、国保連合会が出しているさまざまな雑誌あるいは新聞等もございますので、その中で多くの自治体の取り組みというものについても、参考にさせていただいておりますので、そのことについては、今後も常に意識をしながら、他自治体の取り組みというものを注視していきたいというふうに思っております。

 あと、赤字の解消策として、私どもができることはということでございますが、最終的には収入の国保税のアップと医療費の抑制ということになるかと思います。

 あと、さまざまな繰出金もございますので、その繰り出しについても、これは私どもで決められることではございませんので、財政当局といろいろお話をして、その辺のことについては考えていきたいというふうに思っているところでございます。特別な何かということをお話しすることができないのは、非常に残念でございますけれども、やはり地道な継続した取り組みというものが必要になってくるというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 私のほうからは、4点お答えしたいと思います。

 まず、レセプトの点検についてのお尋ねがございました。

 レセプト点検について、委託後の人の体制と経費についてどのような効果があったのかというようなことでございましたが、点検体制につきましては、直営の22年度におきましては、レセプトがペーパーベースでございましたので、点検を4人で行ってございました。23年度からは、レセプトが電子化で電子データ化されましたので、I・TECソリューションズに業務委託を行いまして、現在委託先でのレセプト点検体制は2.5人工ということで伺っております。直営と比較しまして、1.5人工の減少となってございます。

 また、経費の部分につきましては、事業費の予算ベースでの対比でございますけれども、嘱託医療事務員、臨時職員の減によりまして、委託前の22年度が約2,062万円だったのに対し、24年度事業費は1,291万円で、約771万円、37.4%の減少となってございます。

 続きまして、レセプトの点検の効果額についてのお尋ねでございましたが、委託前における22年度の点検効果額は約6,167万円であったのに対しまして、委託後の23年度の効果額は約7,425万円となり、1,258万円、20.4%の増加となってございます。これは主に、点検によります請求の過誤の発見、国保の資格審査、第三者請求の増加など、給付の適正化が図られたことにより給付額が抑制されたということによるものでございます。

 続きまして、特定健診の受診勧奨策としまして、深川市で実施されている戸別訪問を実施してはどうかというお尋ねがございました。

 深川市におきましては、主に農業に携わっている方、新たに40歳になられる方を対象に戸別訪問を行い、非常に高い効果が出るというふうに伺っております。

 本市におきましても、従来の電話勧奨に加えまして、平成25年度より個別勧奨の実施を取り組んでまいります。そうしたことで、受けられる方の意識、あるいは行動の変容につなげてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 それから、夜間健診の利用がないという状況について、どのように認識されているのか、あるいはその対策についてどのように考えているのかということでございますが、これまでの取り組みといいますか、周知につきましては、委員御指摘のとおり、ペーパーの中で、ごく限られたスペースを使って、夜間健診をやっておりますというようなことを周知してまいりました。当初、特定健診の受診券を送付する際に、受診機関の一覧というものを全部で50カ所の医療機関で、がん検診も併願できますというような内容についてお送りはしているところではありますが、これも様式等については、ほとんど例年同じような形でお知らせしているということもありまして、やはり周知の方法に一工夫が要るのではないかというふうに考えてございます。今年度の取り組みから、夜間健診を中心にPRをしていきたいと。

 なお、個別の例えば電話勧奨ですとか、あるいはことしから行います戸別訪問におきましても、夜間健診の部分につきましては、PRの強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 小玉国保課副主幹。



◎国保課副主幹(小玉巧) 差し押さえの状況についてのお尋ねですが、平成25年1月末差し押さえ状況は、件数で546件、金額で1億341万8,000円となっております。

 内訳の主なものは、預貯金が293件、1,668万6,000円、給与が150件、5,332万6,000円、年金51件、1,488万7,000円、生命保険が36件で、1,131万5,000円となっているほか、国税還付金1件、不動産の差し押さえが2件で、裁判所への交付要求が13件となっております。

 それから、動産差し押さえについてのお尋ねですけれども、御指摘のように、動産につきましても滞納処分により差し押さえができることとなっております。全国的には実例もあり、本市でも、納税課におきましては動産の差し押さえを行った経緯もございます。換価できる動産の把握や所有者の確認、あるいは家宅捜索など費用対効果について十分に検討した上で行うべきと考えております。

 いずれにしましても、滞納処分につきましては、税の公平を担保する上で、いずれの手法も排除しないと考えておりますので、御理解願います。



○委員長(藤田広美) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 1点、答弁漏れがございました。

 明確にちょっとお答えしてない部分がございましたので、がん検診のセット検診の部分でございますが、先ほどの答弁でもお示しをしましたとおり、当初の受診券の発送の際の併願できる医療機関の明示について、従前どおりの部分から一工夫加えてまいりたいということと、あと、電話勧奨なり、あるいは戸別の訪問勧奨の中でも、夜間健診、あるいはがん検診のセット検診についてもPRをしていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(藤田広美) 池田委員。



◆委員(池田謙次) 順不同になりますけれども、何点か再質問します。

 まず、滞納者に対しての取り組みということでお話がありました。

 件数、数字、よくわかりました。ただ、先ほど担当の職員の方も言われたように、税の平等性というか、当然その観点からも、今されている不動産のみならず動産、例えば自動車であるとか、自分が仕事に通勤で使うという、それは嫌がらせ、そういうことじゃなくて、きちっと平等性のもとにやれるものは全部やるというふうにしないと、法で当然それは認められているわけですから、今不動産はさせていただいて、当然僕は動産もやるべきだと、並行してですよ。それは全国で幾つかあるという話ですから、それを先駆けてしっかり平等性を確保する意味ではやっていただきたいというふうに思います。もう一度答弁ください。

 それと、課長、この戸別訪問、平成25年からしっかりやっていきたいということですけれども、これ具体的に大事な視点なので、今新年度からされるということなので、体制なり対象、どういう視点でやるのか、もう少し詳細にどの程度の世帯を目指してやるのかお聞かせを願いたいと、そのように思います。

 部長、27年以降の部分で、一つは課税限度額の見直しというのがあるでしょう。国が認めている77万、それは苫小牧市が今73万で、それで4万の上乗せということを言われているのかなというふうに思うのですけれども、決して僕は上げてくれなんていう話じゃなくて、さっき言ったように、一つは、当然そういう今もろもろの状況の中で、少子高齢化とか、先ほど生活保護者の増とか、いろいろな状況の中で、それはわかるのですよ。だから、それはさっき言ったように、国も道も市も同じなわけで、とにかくやるだけ目いっぱい、後で触れるけれども、例えば受診率が上がると言われている、例えば休日にしても横ばいであるとか、さっき言ったように夜間については3年間ゼロでしょう。僕はさっき聞いて、その認識はどうかということがちょっと答弁いただけないけれども、こういうことを一つ一つきちっと丁寧にやっていただいて、それで、例えば休日が今、月1回でしたっけね。私が間違って聞いていたらごめんなさい。それも月1回であれば、もうちょっと医者の問題もあるけれども、ふやしていただくとか、夜間のやつも、たしか今19時ですか、それを8時とか、仕事が終わってからできるという実態に即したような制度をきっちりやりながら、それでやれるだけのことをやりましたと。それでいて、今言ったような形になったときに、方策があるでしょうということが考え方ですよ。これが筋なのだろうというふうに思うのですけれども。

 この考え方の一つは、それと先ほど部長が言ったように、例えば繰出金にしても、それは当然市民生活部で決めれる問題じゃない、当然財政も絡みますから、そこで私は副市長に聞いたのです。例えば一般会計からの繰り出しの問題にしても、料金改定にしても、それは部長が答えられる話じゃないので、担当の副市長のほうから、考え方ですよ。

 それと僕は、もう一つ、だれがどう見ても、このローリング版を見たときに、率直に言って、27年度まではいいのだけれども、27年以降は好転する要素がありませんから、例えばこういうものがあってよくなっていきますよねと、収入が増しますよねと、受診率は高まりますねということは、なかなかないじゃないですか。これは共通項の話です。ですから、だれがどう見ても、皆さんがいろいろな思いで出されたこの短期のローリング版を見たって、27年度以降どうするかってみんな思いますよ。だから、今言ったことも含めて、あと2年、3年後の話でしょう、副市長。だから、そこについては、議会の皆さんの不安ももっとも、同じく市民の方の不安も同じですから、せめて27年度なのかな。めどで結構ですけれども、今言ったような考えられることは、改定があるかな。例えば、そしてもう一つ、今言ったように繰出金、繰入金のことも考えられるのかなと、その辺の決定をどうするのか。26年度末に決めるのか、27年度に入って決めるのかという、これは副市長でなきゃ答えられませんよね。そのめどぐらいはちょっと教えていただきたいというふうに思うのですけれども、担当の副市長から御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと課長、さっき3年間、夜間はゼロであるという認識をきちっと言ってください。これ異常でしょう。全国でいろいろなさまざまな政策をやっていて、夜間というのはどうしても仕事で来れない、そこを高めるためにやっていることが、3年間ゼロなのですよ。異常でしょう。そこに皆さんの3年間、漫然とするなんていうことはなくて、いろいろな検討をされたと思うのだけれども、どういうことをどう認識して、どう検討されて、だから、今はただ頑張りますじゃなくて、実は具体的に全国のこういう事例もあって、しっかり頑張りたいのだという、そういう答弁をぜひお願いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 国保税の改定の問題について、私のほうからお答えをさせていただきますけれども、基本的に国保会計の場合に、国保に加入している方の医療費については、国保の加入者の収入で賄うと、これ基本的なことでございます。

 それで、その中で低所得者等に対する対策については、福祉的な要素で一般会計のほうで負担する、繰り出しするというような一定のルールの中で運用されているということでございます。

 それで、先ほど部長が申し上げましたように、収支改善という意味でいけば、一つは医療費を抑えるということですから、保健事業ですとか、ジェネリックを使うだとか、それからレセプト点検で適正な形にする、それから事務改善で経費を少なく抑える、そんなことがあろうかと思っています。

 そして、一方、収入のほうは適正賦課と徴収の適正化ということですので、委員御指摘のような差し押さえの問題等あると思います。

 それで、問題は適正賦課というところだと思うのですけれども、今部長のほうからも若干お答えをしていますけれども、介護のほうに納める介護納付金に対して、その分として保険加入者のほうから料金をいただくわけですけれども、その介護納付金の部分だけ取り出すと、恐らく五、六千万単年度で赤字が今出ているということがございます。したがいまして、もし収支がとれないということになったら、まずは構造的に収支のゆがみのある部分の是正ということが一番最初になろうかと思います。ともかく、あとは賦課限度額の問題がその次に出てくるのだと思います。

 ともかく保健事業ですとか、医療費抑制策、細かくいろいろなことをこれからもやっていかなきゃならないと思いますし、収入のほうもきちんとした形で徴収をしていかなければならないと思いますけれども、それでも間に合わなかったら、構造的なゆがんでいるところから手をつけさせていただきたいということがございます。

 それから、料金値上げのめどという、時期的なめどということでございますけれども、恐らく25年、26年の収支がどうなるかということはもちろんあるのですけれども、制度改正を横にらみということになりますけれども、一つ、制度改正でどうなるかという問題がキーになると思いますので、25年、26年の収支を見ながら、その制度改正の中身を把握できるということですから、一応26年がめどということになろうかと思いますけれども、その辺で、上げる上げないは別として、一たんその制度改正の影響等を含めて収支の見直しをきちんとやらないといけないかなというふうに考えているところでございます。



○委員長(藤田広美) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 特定健診の中の夜間健診、それから戸別の訪問勧奨について再度のお尋ねがございました。

 まず、夜間健診の受診者がいないということに対する認識をはっきり持つべきだということで、この部分につきましては、繰り返しになるかもしれませんけれども、我々のその取り組みの中で、やはり夜間もやっていますという部分を周知する中で、どういった時間帯であれば受診できるのかとか、あるいはどういった機関で、自分の身近な機関でできるのかという部分を、個別にニーズを把握してこなかったという部分がまずあると思いますので、そこは今後、例えば電話勧奨の機会、あるいは戸別の訪問のときに、戸別訪問については夜間の訪問を想定してございますので、その中で、夜間お伺いして面談できる方については、夜間、その時間に受けれる方という可能性が非常に高いということがわかりますので、そういった方たちにぜひ夜間のそういう機会がありますということを周知してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、その時間帯の見直しですとか、あるいは体制の見直しについて検討しないのかというようなお尋ねもあったと思うのですが、そういったニーズをまず把握した上で、何時までだったら私は受けられるですとか、そういった意見がこれだけありますというところがわかりましたら、健診機関である保健センターと、こういうニーズが実際にありますということで、健診機関と協議に入れるということになりますので、そこはまずちょっとニーズの調査を優先的にやっていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、個別の勧奨についての具体的な内容はどうなのだというようなお尋ねだったのですが、具体的には6月から7月の夜間にかけまして、約500世帯を対象に臨戸訪問して、健診の御案内をしたいというふうに考えてございます。

 対象者につきましては、過去に一度も受診をしていない方、同一世帯に2人以上の未受診者がいる世帯、あるいは特定健診の対象となる40歳到達者を対象にして訪問したいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 小玉国保課副主幹。



◎国保課副主幹(小玉巧) 動産差し押さえについての御質問ですけれども、委員御指摘のとおり、税の公平を担保する上では必要な方法だとは考えております。

 それで、動産を見つける上で、大がかりな人数を必要とする家宅捜索を行わなければなりませんので、今後納税課と連携しまして、特に悪質な案件につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解願います。



○委員長(藤田広美) 池田委員。



◆委員(池田謙次) まず、課長から行きます。

 戸別訪問の体制はわかりました。これはぜひ推進してください。

 それと、私がさっき言った平成20年からこの夜間・休日、もう5年目でしょう。5年やって、今ここに来て調査なんていうふざけた話ないでしょう。さっき言ったように3年間、22、23、24がゼロなのですよ。もうとっくに皆さんが原課で、どういう実態でどうなのか、やらなきゃならぬときでしょう。こうやって委員会で話が出て、それでまた頑張りますなんていう話でないでしょう、これ。おかしくないですか。だから、申しわけないけれども、そういう姿勢はだめですよ。

 だから、さっき言ったように、セットもそう、はがきも見たけれども、多分皆さんいろいろな知恵を出してやってくれたのだと思う、文章をつくってはがきを。でも、悪いけれども高齢者の方は見づらい。

 だから、それとさっき言った休日が月に1回でしょう。この1回がいいのかどうなのかということ。それと19時が、せっかくこれだけのいい制度があって、当初は8名、次は3名、ゼロ、ゼロ、ゼロ。何かの思いで来てくれた方がいるのですよ。それが19時が短いのか、仕事を終わってから間に合わないのか、それ早急にですよ。これからまた調査するなんていう、そういうふざけた話じゃなくて、本来皆さん持ってなきゃだめなのだ、もう5年たっているのだから。そこをきちっとやるって。

 そういうことを一つ一つ積み重ねていって、先ほど副市長が言った、構造のゆがみと、これセットですからね。ゆがみを是正をする、そして取り組みの善処をしっかりやっていくって、当たり前でしょう。だから、そこをちゃんとやらない限りは、今言ったように、このままの流れでいくと、27年、先ほど26年中という話は副市長言われたけれども、そういう改正とか、またしなきゃだめなのですよ。だから、僕はさっき言ったように、国も道も市も同じで、まず原課の皆さん本当に頑張っていただいて、やることはやりましたって、それでどうしてもここまで減らしたのだけれども、この部分のものについては、市民の皆さんにぜひ御理解いただきたいと。それで、この分だけ上がるのですよねっていう話が筋でしょうということを言っているのですよ。

 先ほど菊地副市長が言ったことはもっともな話で、そこを両輪のようにきちっとやっていただくということを、もう一度答弁ください。構造のゆがみも当然そう、そして、赤字を解消する策もあって、今言ったように、全然、なかなか手がつかなかった、長年意識を持てなかった、原課でということを、一つ一つきちっと計画性を持って、そしてもう一回、本当はどこまで赤字を解消して取り組みますと。どうしてもあるときには26年度中に判断をして、そのときの市民の皆さんに御理解いただいて説明で改正をしましょうと、こういう流れじゃないかというふうに思うのですが、この点について、課長も具体的にそうですけれども、副市長もう一回お願いしますよ、その点。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 再度、料金改定に絡むお話になろうかと思いますけれども、やはり基本は医療費を抑える、そして歳入をきちんととるということですので、委員御指摘のとおり、夜間徴収の関係が、私、具体的にどのぐらいの効果とか見込める事業なのか存じ上げませんけれども、やれることはすべてきちんと努力の姿を見せるということがいろいろな料金改定の前提になるという、そのお考えについては、私どももそのようなスタンスに立っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○委員長(藤田広美) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) がん検診等のことでございますけれども、先ほど課長も御説明いたしました。確かにニーズを調査するということは、基本中の基本だということで考えておりまして、そこは継続してやるということは続けていきたいと思いますが、実施日が少ないというようなこともございますので、ここは実施する機関、医療機関、または保健センターも含めて相談をさせていただきたいと思っております。

 また、周知方法につきましても、ポスター掲示、今までははがき等の勧奨でございましたけれども、ポスター掲示の中にそのようなこともきちんと打ち出せるような形で、さまざまな工夫を凝らして周知に努めてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 他に。

               (「はい」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤田広美) この場合、質疑を保留し、暫時休憩いたします。

      ─────────────────────────────

             休 憩  午前11時41分

             再 開  午後 1時05分

      ─────────────────────────────



○委員長(藤田広美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議案第15号について、質疑を続行いたします。

 矢農委員。



◆委員(矢農誠) それでは、国保会計について質問させていただきますが、既に3名の委員の方が質問されておりますので、なるべく重複を避けながら、また、その質疑を踏まえながら質問させていただきたいと思います。

 まず、ローリング版のところで、決算見込みの部分がプラマイ・ゼロになっているという部分は熊谷委員が質問されまして、了解をいたしました。ただ、24年度決算見込みについてもう少しお聞きしたいのですけれども、23年度の黒字化の要因の一つとして、保険給付額の伸びというのが、苫小牧の場合、少なかったというのが要因として大きかったというふうに認識をしています。全道、全国の平均がおよそ3%程度の伸びに対して、23年度の苫小牧市では1.24%ということで、非常に低かったということで聞いておりますけれども、24年度の傾向というのはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 それと、これも再三にわたり議論が出ていましたけれども、25年度予算、国保会計の黒字を積み立てている国民健康保険事業基金からの繰り入れを1億5,000万円ほど見込んでおります。つまり当初予算の時点で実質的赤字ということで認識をしているというふうに思うのですけれども、これに対する解釈について、もうちょっとだけ聞かせていただきたいと思います。

 短期収支見通しと25年度予算というのを見てみますと、一般会計繰入金が4,000万円ほど減っているというのはわかるのですけれども、それ以外の赤字部分というのをどのように理解をすればいいのかなというふうに思います。

 例えば、例えばというか、少なくとも収納率に関しては、相当かたく見込んでいるというふうに理解をしていまして、予算書の歳入の国民健康保険税の部分を見てみますと、1款1項1目、予算書上は257ページになりますけれども、現年度分の医療費等の収納率が87.5%というふうな見込み方をされております。ところが、ここ3年ほどの収納率が大体90.5%程度で移行をしてきているということで、3%ほどかたく見込んでいるのですよね。現年度分の課税額の予算書上に出てきている数字を合計しますと、おおよそ28億円程度ですので、3%違うと。これで簡単に8,400万円ほど変わってくるのです。滞納繰越分については、15%の見込みで予算を立てられていますけれども、ここ数年は19%程度で移行しているというふうに認識をしていますので、4%違うとなりますと、滞納繰越分の予算は2.3億円ほどですので、4%で900万円ほど違うと。これ足すと9,300万円ぐらい違ってくるというふうに思います。予算書上、かたく見込むということについては理解しなくはないのですけれども、そのかたく見込んだ予算で出てきている収支が1億5,000万円のマイナスだということですので、9,300万円違いますと、これで3分の2違うのですよね。言っている意味わかるでしょうか。

 そういうことでいくと、今までの議論全部、1億5,000万円マイナスになるのだという前提ですべて議論をされてきたわけですし、もちろんそれは議論の前提になるのは当然なのですけれども、予算書上かたく見込んでいるというものと、短期収支見通しのローリング版というものをどう解釈すればいいのかと。あくまでもかたく見込んでいるので、これよりもよくなるよというふうな想定でいればいいのかどうなのか、これをちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 それとあわせて、済みません、予定していなかったのですけれども、議論の中でわからなかった部分がありまして、ローリング版の24年度の基金繰入金(決算補てん以外)という部分で、1億9,977万円ということで、熊谷委員の議論にもありましたけれども、そういう数字が出ているのですけれども、国への返納分であるということで御答弁されておりました。これ25年度、26年度というのは、そういった部分がゼロというか、空欄になっているわけなのですけれども、こういったものは、予算、決算の短期見通しに影響を与えないのかという部分がちょっとわからないものですから、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。

 続きまして、今収納率のお話をさせていただきました。国保会計が黒字化をしてきた要因として、この収納率の向上というのは大変大きいと思います。これまで本当に御尽力をしていただいてきまして上がってきたというふうに認識していまして、22年度が90.55%、23年度は90.53%と、これ現年度分ですけれども、こういった形で来ておりました。24年度決算見込みの数字というのはどのようになっているのか、まず教えていただきたいと思います。

 それと、昨年度の決算委員会の質疑の中で、予算書上はかたく見込んでいるけれども、現年度分90%以上、滞納繰越分20%以上というのを課の目標としているという御答弁があったかと思うのですけれども、25年度の目標数値というのをどのように定めているのか。また、どういった取り組みをこれからしていくのかという部分をあわせてお示しいただければと思います。

 最後に、特定健診について、今まで議論されておりましたし、どういうふうに取り組んでいくのかという部分で、池田委員等々からも議論が出ていたかなというふうに思いますけれども、そもそも今回初めて特定健診の実施計画の中で、平成29年度で受診率40%というのを定めたわけですけれども、この数値目標を定めたねらいと根拠といいますか、なかなか難しい部分ではあると思うのですけれども、この辺について何か根拠になる部分というのがありましたら、これを教えていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 25年度予算の繰入金のことでございますけれども、繰入金以外の赤字の要因についてのお尋ねでございますが、さきの答弁において、平成24年度につきましては、現段階では収支の均衡が図られるという見込みであるとお答えいたしましたが、平成25年度につきましては、何度も申しておりますが、1億5,000万円ほどの収支不足が見込まれ、基金を取り崩して財源補てんをする予算計上となっております。

 この収支不足の主な要因といたしまして、1点目は、医療費及び後期高齢者支援金、介護納付金の増による影響、これは苫小牧市だけではなくて、高齢者の方がふえているということと、介護の費用がふえているということで、そのようなことになりますけれども、その影響はございます。

 2点目につきましては、国保税における加入者の減などにより、収入のほうが減少するということでございます。医療費等の増加に伴いまして、国、道からの負担金なども当然ながらふえていくわけですけれども、一定割合というのは、保険者、私どもの一般財源で補てんするということになっていますから、結果的に不足額は生じるということでございます。

 それと、予算上の収納率のお尋ねでございますが、現年度分につきましては、従前の収納率と同率を適用しております。滞納繰越分につきましては、ここ数カ年の収入実績から一定被保険者、一般の被保険者滞納繰越分のうち、医療分、後期高齢者支援分を前年度から2ポイント引き上げ、15%としております。歳入の予算についてはなかなか難しいというのはございますけれども、一定の予算編成のルール上確保できる見込みがある数字で計上しておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。

 続きまして、平成24年度の基金の処分1億9,977万円についてのお話でございましたが、これは先ほど御説明いたしましたが、23年度の医療に係る国の負担金が多く入ったということで、それを返還しなければならないということになっていますので、昨年度も多少ありましたけれども、今年度もこの額できております。この額が25年度、26年度以降に何か影響があるのかということについては、ないものというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 私のほうからは、保険給付費の24年度の傾向についてどのようになっているかという部分と、特定健診の目標率についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、給付の傾向なのですけれども、24年度につきましては、給付費全体の伸び率で見ますと、対前年度比で3%前後の伸び率で推移をしてございます。特徴といたしましては、一般被保険者に係る保険給付費が約2%伸びておりまして、退職被保険者につきましては、13%と高い伸び率になっているというところでございます。

 続きまして、第2期特定健診の最終年度の目標数値を40%に設定した理由とねらいということでございました。

 先ほどの答弁のちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、受診率につきましては、平成21年度から23年度までは、大体25%台で推移してきているところでございます。24年度につきましては、受診料を無料化したこと、あるいは個別の電話勧奨を拡大したこと等によりまして、見込みでありますけれども、大体30%が見えるところまで来ているという状況でございます。第2期計画につきましては、24年度の見込みの数値をベースにいたしまして、5カ年間の計画ですから、大体2%ずつ上げていくというような設定で40%とさせていただいたところです。

 この2%が低いという見方もあるかもしれませんが、24年度における5%の上がったインパクトというのは、やはり無料化ですとか個別の勧奨による影響が大きいという部分で、言いかえれば、受診率を上げるための最終手段といいますか、一つ無料化というのが大きな手段でもございましたので、そういったインパクトが来年度以降5%にはね返ってくるか、そういう手段があるかということになると、ちょっと今の段階では地道に、上限ではないのですけれども、超えられる目標数値として、2%ずつ上げていくというような考え方で設定したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 国保課長補佐。



◎国保課長補佐(村本幸弘) 私のほうから、平成24年度決算見込みの収納率と平成25年度の目標数値と、その収納の取り組み内容について御答弁いたします。

 最初に、平成24年度決算見込みにおける収納率についてのお尋ねでございますが、現年度分につきましては、1月末現在で66.23%で、前年同月と比較しまして、1.05ポイント上回っております。予算上の収納率であります87.5%は、クリアできるものと考えております。また、滞納繰越分につきましては、1月末現在で18.62%で、前年同月を2.13ポイント上回っており、予算上の収納率は既に達成しております。今後課の目標である現年度収納率90%以上、滞納繰越分20%以上の目標達成のため、継続して収納確保に努めてまいりたいと思っております。

 続きまして、平成25年度の目標数値とその取り組みについてのお尋ねでございますが、収納率につきましては、平成24年度と同様、現年度分90%以上、滞繰20%以上を考えております。これまでの実績と現時点での到達状況から達成可能であり、さらにこれを少しでも上回るよう取り組んでまいりたいと思っております。

 また、25年度における収納の取り組みでございますが、引き続き、現在やっている夜間窓口開設など、きめ細かい納税相談と臨戸訪問の実施、それとこれまで強化してきました財産の差し押さえなどの滞納処分の強化と、対象となる財産調査の徹底、あわせて納付困難者に対する滞納処分の執行停止及び不納欠損処理など、これまでの取り組みをさらに充実させてまいりたいと思っております。御理解願います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 御答弁をいただきました。

 まず最初に、給付の伸びというところですけれども、給付費全体の3%の伸びだということで、今お伺いしていましたら、全道、全国の平均と大体同じぐらいなのかなと思うのですけれども、一般被保険者が2%で退職被保険者が13%ということで、非常に大きい伸びを見せているということだと思いますけれども、この要因というのは何なのでしょうか。

 それと、これは全国的な傾向なのか、苫小牧だけの要因なのか、それと今後続いていくのかと。ここが多分結構重要なポイントになってくるのかなと思いますので、この辺について、もう少し分析をお聞かせいただきたいと思います。

 それで、収支の見込みの話でございますけれども、お聞きしたことの半分ぐらいは御答弁いただきましたけれども、一番大事な考え方の部分を改めてお伺いしたいと思います。

 1.5億円収支不足になりますよという説明、25年度収支不足になりますよという御説明いただきました。その要因についても御説明いただいたわけですけれども、それと同時に、予算上はやっぱりかたく見込んでいるのだよということでの御答弁もあったかなと思います。

 こちらに載っかってくる予算書上かたく見込むということそのものは、私は決して否定するものではありませんし、多分自治体予算というのはそうあるべきなのだろうと。不測の事態に備える意味でも、そうあるべきなのだろうと思うのですけれども、国民健康保険事業の今後の見通しを考えていくといったときに、かたく見込んで赤字が出ますという傾向なのか、それとも例えばかたくでなくて、実態にもっとそろえた形での目標値も含めた数字を入れることによって全然違う数字がもし見えてくるのであれば、場合によっては黒字転化なり、赤字が大きく圧縮されるというようなことがあるのであれば、これ全く違う話になってくるのだと思うのですよね。

 ローリング版に予算書の数字以外のものを載せるというのは、もしかしたら難しいのかもしれないですけれども、ただ26年度以降の見通しも含めて、それに示されている数字が、少なくとも私が見ている限りは、ここ3年間の実態となる収納率と予算書上の収納率は3ポイント違うと。それに対する影響額が滞繰分も合わせて約九千数百万円違うと。今1億5,000万円の赤字をどうしようかという議論をしているときに、九千数百万円、私が見ただけで違うと。ほかの数字については私精査できていません。どうなるかわからないです。給付の伸びをどう見ているのかわからないのですけれども、そういった意味で、この辺の考え方をもう少し整理されるお考えはないかというのをお伺いしたいと思います。

 それと、私が勝手に言っているだけですので、収納率が目標としている90%を超えたとき、もしくはここ数年間、平成22年度、23年度、90.5%を超えていますので、24年度も今の段階では1.05ポイント上回っていると。滞繰分も予算書よりも大幅に上回っているということでしたので、例えば90.5ポイントを達成できたときには、私が言う9,000万円以上、額は違ってくるよという部分、あくまでも25年度ですから仮定の話ですけれども、その計算で間違いはないのかという部分とあわせてお考えをお聞かせいただきたい。

 その確認とあわせて、ローリング版の短期収支見通しの示し方がこれでいいのかというと、私はちょっと疑問ですので、この辺の考え方を変えられるお考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 決して、この予算書上にこういうふうに載っていることを悪いと言っているつもりはありません。ただ、議論の前提が全部1億5,000万円マイナスだというところからスタートしていたものですから、そこについてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、同じくローリング版の中の基金繰入金のうちの決算補てん以外というやつですね。23年度、24年度ありましたよと。24年度は1億9,900万でしたよという数字ですけれども、それで25年度、26年度以降に影響はないよということで御答弁いただいたかなと思うのですけれども、決算補てん以外の繰入金というのは、25年度、26年度以降は出てこない、ゼロだということでいいのでしょうか。24年度に出てきたこの数字が25年度以降に影響ないというのは、それは当たり前の話ですから、それは理解できるのですけれども、ちょっとこの辺についての考え方、改めて教えていただきたいと思います。決算補てん以外の基金繰入金というのは、出たとしても収支には特に関係ないのだよという話なのか、関係あるのだけれども、ただ見込めないから書いていないだけなのか、そこがちょっとわからないものですから、それについて教えていただきたいと思います。

 次に、収納率の話です。ここ数年間、本当にちょっとずつ上がってきている、もしくは90%を超えた段階で横ばいになってきていますけれども、非常に血のにじむようなという表現でいいと思いますけれども、そういう本当に御努力の中で上げてこられたということで、24年度分についても、1月末段階で前年同月を上回っているという話ですので、予算書上の87.5%をクリアできるという御答弁いただきましたけれども、目標としている現年度分90%というのもクリアできると受けとめてよろしいでしょうか。そこもちょっとお示しをいただきたいと思います。もう3月末になりますけれども、90%達成可能かという部分もお示しいただきたいと思います。

 その上で、予算書上87.5%、課の目標が90%で、ここ2年間、22年度、23年度、数字確定しているものについては、90.53%か90.54%とかそれぐらいですけれども、約90.5%を超えてきたということでございます。

 来年度、25年度も現年度分90%という目標でいくということで御答弁ありましたけれども、この数字を維持するだけでも本当に大変な御努力されているというのをよくよく承知した上で、3年間達成してきた数字でありますので、例えばこれを0.5%でも1%でも目標数値として上げて、そこを目指していくというお考えはないのかという部分を改めてお伺いをしたいと思います。

 少なくとも、今までこの数字を達成してきているということについては、大きく評価をさせていただいているところですけれども、目標というのは、やっぱりあくまでも一歩進めるということで立てるものだと思いますので、これについての考え方をお伺いしたいと思います。

 特定健診の目標数値については、これは5カ年で2ポイントずつということですけれども、特に根拠として、40%が何かということでの意味があるということではなくて、現実的なものとして、現在30%から一歩ずつ上げていくよということで、5年後は今から10ポイント上だよということでの理解でいいのだというふうに、今の御答弁でいいのだと思うのですけれども、今の理解でいいかどうか、ちょっと改めて御答弁いただきたいと思います。

 その上で、御答弁の中で、24年度に最後の手段である無料化というのを使ってしまったということで御答弁ありましたけれども、地道にということでもありましたけれども、これまでも地道に取り組まれてきた中で、25%から横ばいだったという現実もありますけれども、何か対策ですね、今既にできるものは本当にとってきているのだというふうに思うのですけれども、40%に向けた、今段階で示さなかったとしても、例えばさらに検討を進めるような取り組みをするですとか、何らかのものは今後考えていくのか、それとも今の取り組みの中で、あくまでも地道にやっていけば、何とか40%になるのではないかという話なのか、その辺についての考え方をお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 予算の収納率と決算の収納率の差、このことによって、例えば1億5,000万円の赤字の部分が、その実数に合わせると相当縮まるのではないかというようなお話しかと思いますが、これは今回一般被保険者の滞納繰越分について2ポイント上げさせていただいたということでございますが、やはり現年度となると、その年の経済状況等々で見通すことは非常に難しいというふうに思っております。そういった意味で、課題という表現が適切かどうかわかりませんけれども、今までの予算のルール上、見させていただいているというところでございます。ただ、委員のおっしゃることも理解できるところもございますので、その辺についてどのような数字がいいのかということについても、今後検討させていただきたいというふうに思っております。したがいまして、現時点において、短期収支の示し方について変更するという考えはございません。

 また、決算補てん以外の繰入金のお話でしたが、これは先ほど御説明いたしましたが、医療費の増嵩によって増減するものでございます。これは概算で国から入ってくるものでございます。私どもも23年度でしたか、入ってきて大喜びしたのですけれども、実は返す部分がたくさんあるということで、多少がっかりして、基金に積んだのですけれども、これは返すものが入っているものだというような認識でございました。したがいまして、今後もその精算行為を国がどのように行うかということによるかと思いますけれども、多く入ってくれば、どこにも置いておけないので、とりあえず基金に一時積んで、精算行為がされた場合にお返しすると、そういうような作業になると思っています。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 私のほうから、まず、退職者の給付費の伸びにつきまして、給付の増加の部分の観点から退職の伸びはどうなのだと、その要因の分析についてどうなのだという部分と、それから、特定健診の受診率の向上対策についてお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。

 まず、退職被保険者の伸びの部分でございますけれども、退職被保険者の加入の状況につきましては、平成22年度末で1,787世帯、2,761人、それから平成23年度末で1,885世帯、2,882人、24年12月末現在でございますが、1,988世帯、3,029人と増加をしております。これは、いわゆる団塊の世代が退職時期に重なっているということがございますので、一定程度全国の人口の世帯構成といいますか、年齢構成が同じような傾向を示しているという状況でございますから、この団塊世代の退職がピークを迎えた後は、徐々に落ちていくのではないかというふうに考えているところでございます。

 ちなみに、国の制度につきましては、この退職者医療制度というのは、26年度末までの制度ということで、時限的な制度ということでございます。

 それから、特定健診の受診率に関してのお尋ねがございました。

 それで、2%刻みという部分が努力目標としてどうなのかという部分、それから、向上対策についてどういったことをやっていくのだというようなお尋ねだったと思いますけれども、先ほど木村委員のほうにもお答えしたとおり、各年度2%の率というのは、あくまでも通過点といいますか、そこを必ずクリアしていかなければならない率だというふうに考えてございます。もちろんそこを上限というわけではございませんし、それを上回る実績になった場合は、当然中間年度において、受診率目標見直しをかけていくという考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、受診率向上のための取り組みについてお尋ねがございましたが、これまで電話勧奨ですとか、はがき勧奨など、個別勧奨について力を入れてまいりましたけれども、今後訪問による勧奨を改めて取り入れてまいりたいというふうに思います。これは池田委員からも質問の中でお話ありましたように、対面式でやはり勧奨していくのが一番効果があるのではないかというふうに考えてございますので、まずはいらっしゃると思われる夜間の時間帯に個別に訪問をして直接訴えかけていくというようなことを取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、これまでの取り組みにつきまして、例えば夜間、休日の健診の部分をもう少しPRに工夫をしていくですとか、あるいは拡大に向けて協議を始めていくとか、地道な取り組みなのかもしれないのですけれども、その年度その年度の中で取り組みを実施して、それを検証して、何が不足だったのかということを次年度の予算の中でも反映させていけるように点検してまいりたいなというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(藤田広美) 国保課長補佐。



◎国保課長補佐(村本幸弘) 私のほうから、収納率の平成24年度の現時点で見込みが達成なのかということと、収納率の目標設定引き上げについてのお尋ねについてお答えしたいと思います。

 まず、5月の決算時期を見てみないと、その数字というのははっきり出てこないのですけれども、現時点で約1ポイント上回っているということでありますので、90%、昨年以上にやれるのではないかなとにらんでおります。正確な数字はここではちょっと申し上げることはできません。

 それと、収納率の目標設定のあり方なのですけれども、実態に合わせてもう少し上げたらどうなのかという点なのですけれども、確かに委員御指摘のとおり、少し上げるべきではないかなと思うのですけれども、先ほど部長のほうからも答弁がありましたとおり、現年度分につきましては、やはりそのときの経済状況や社会状況によって多少大きく変わってきますので、なかなか思い切った数字を上げるというのは難しいと思っております。組織の中では、90%以上というのは絶対これは堅持してやりたいという考え方でおります。

 滞繰分についても、同じように20%以上ということで、それに向けた取り組みも強化しておりますし、今後もそれを少しでも上向くように、最善を尽くしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 御答弁をいただきました。

 給付の伸びについてですけれども、退職被保険者が13%伸びているという話に関しては、全国的な傾向であると。団塊の世代の退職が落ちつくまでは、この伸び率はともかくとして、伸びる傾向にあるよという、そういう理解でいいのだと思うのですけれども、これ26年度までで、その制度そのものがなくなるということなのでしょうか。ちょっと済みません、そこ事前に調べておけばよかったのですが、そこをちょっと改めて確認をさせていただきたいと思います。

 それで、収支見通しの話です。なかなか食い違ったままというか、考え方がなかなか難しいなと思うのですけれども、私はこの予算書にかたく見込むことを何ひとつ否定していないのです。多分そのほうがいいのだろうと思うのです。ただ、今後国保会計がどうなっていくのだ、国保の財政がどうなっていくのだという議論のたたき台というか、基本となってくる短期財政収支見通しですね、これに対するのっかってくる数字がかたく見込んだ数字ということでいいのかどうなのかというのは、私にはちょっといいように見えないのですね。

 今各委員3名ほど、私を含めて4名議論をしていますけれども、すべてこのローリング版の数字をもとに議論をしているわけです。そう考えていったときに、予算書は予算書、例えば見通しは見通しというものがあってもいいのかもしれないですし、そういった部分を見込まないと、逆におかしな議論になってしまうと思うので、この辺の考え方、あくまでも国保に限らない話なのかもしれませんけれども、理事者のほうでどういうふうにお考えなのかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。

 もしかしたら、原課としては、もう予算書に載っけるわけですから、これ以上のことは数字出せないという結論なのかもしれませんけれども、ただ、事財政という話ですので、理事者のお考えをお伺いしたいと思います。私はちょっと示し方を変えたほうがいいのではないのかなと思いますし、これ国保以外でもし同じようなことがあるのであれば、そういったものも変えたほうがいいのではないのかなと思いますので、それについてお伺いをしたいと思います。

 それと、御答弁いただけていない部分で、私仮定の数字を述べましたけれども、23年度と同じような収支であれば、収支は大幅に改善するのではないかと、9,300万円ほど改善するのではないかという部分をお伺いしたつもりになっていましたけれども、改めて仮定のことで答えにくいのかもしれませんけれども、この1億5,000万円という数字からは、大幅に変わってくるということの理解でいいのか。また、収納率以外でもかたく見込んでいる部分があるのかどうなのか、これについて御答弁をいただきたいというふうに思います。

 私は、表示の仕方を見直すべきだと言っているのは、予算書を見直すべきだということではなくて、ローリング版というか、収支見通しを見直すべきだと言っていますので、それについてお聞かせください。

 それと、収納率についてですけれども、90%という目標と、あと昨年度、23年度は90.5%という収納率でしたけれども、現年度分、昨年以上にやれるのではないかという御答弁でしたので、それを達成する勢いで今進んでいるということだと思いますので、期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 ただ、目標の数値についてですけれども、かたく見込むということで話ありましたし、現年度分については景気の動向に左右されるので、なかなか言いにくいという御答弁はあったのですけれども、予算書上かたく見込むというのは、もちろんあってしかるべきだと思うのですけれども、あくまでも90%と言っているのは、かなりの国保課のほうの目標だというふうに思いますので、例えばいきなり91%までいかなくても、おととし達成している90.5%にするですとか、やり方はあると思いますので、ちょっとずつでも達成したら、本当に0.何%かずつでも、次というような形でいっていただければなというふうに思いますので、改めて御検討いただく考えはないかというのをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 予算上の収納の状況と見通しの数字でございますけれども、やはり予算書の数値と見通しの数値というのは同一であるべきだというふうに思っております。私どもは違う数字を載せて予見を与えるようなことはできないと思っていますし、収納率が低いということは、最悪の状況でお示しをしているということでございますので、そのことで異なった考え方を与えるということは適切ではないと思っています。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 退職者医療制度について再度のお尋ねがございましたけれども、退職者医療制度というのは、平成20年度から6年間の限定ということで、65歳未満の方に適用するという時限的な措置をされておりまして、6年後、26年度以降は、新たに退職者に適用される被保険者については加入していかないということになりますので、徐々に制度が適用されている方は減少していくというようなことでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 国保課長補佐。



◎国保課長補佐(村本幸弘) 収納率の目標の引き上げについてのお尋ねなのですけれども、先ほど委員のほうから御指摘のとおり、昨年90.5%ということで、さらにそれを一歩でも二歩でも上げるようにということで御指摘いただいたのですけれども、確かにそういった部分については、今後検討してまいりたいと思います。それで、再度持ち帰りまして、内部でどの辺の設定が正しいのか検証したいと思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 済みません、議事進行発言とさせていただきます。

 1点御答弁がなかった部分があります。収支見通しの部分で、かたく見込んでいる数字を実態に当てはめるともう少しこの数字よりはよくなる、ローリング版で示していただいた数字よりはよくなるのですかという仮定の質問でありますけれども、その部分と、私が示しました収納率以外で、かたく見込んでいる部分があるのでしょうかという部分をお聞きしたつもりでしたので、それについて御答弁をいただければと思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) なかなか仮定の話に対してお答えするというのは適切でないと思っておりますし、また、収納率以外にかたく見込むというのは、今までの医療費の流れだとか入ってくる補助金などを、現時点で知り得るべき国からの情報とか北海道からの情報、あるいは制度の改革状況を勘案してつくっているものでございますので、それをかたくと言っていいのかどうかわかりませんけれども、きちんとした基準に基づいてつくっているということでございます。



○委員長(藤田広美) 他に。

 谷本委員。



◆委員(谷本誠治) それでは、何点か質問させていただきます。

 ローリング版、短期収支の見通しの問題については各委員からいろいろ出されて、大体の方向だとかその内容について理解はできるようになりました。

 しかし、収納率が上がっていながら、またこういう赤字にならざるを得ないだとか、あるいは構造的な問題としてということで、部長が先ほど答弁されましたように、医療費、後期高齢者支援、介護納付金の増だとか、そういった構造的な問題がこの中に含まれているというふうにおっしゃいました。確かに私は22年、23年、この積立金が貯蓄に回ると、積み立てしていくということになったときに、大変喜んでいたそのつかの間に、これを取り崩さざるを得ないと。先ほどの各委員の質問の答弁の中で言われていたのは、星部長は、構造的な問題があるのだということを言っておりました。それは加入者の減が一つだというふうに言っておりましたけれども、そのほかにどういった構造的な問題があるのか、この点についてもう少し具体的にちょっとお知らせというか、示していただきたいなというふうに思います。

 それから、281ページの7目共同事業拠出金、これについて先ほど部長のほうからも答弁あったかのようにうかがえます。平成24年度の国保税の一部改定により制度が変わり、恒久化されたと。そして連合会から各保険者に交付金として交付されるのだというふうに御答弁いただきながら、平成27年4月1日から対象額が30万円を超えるもの、これまで30万円を超えるものということが対象だったのですが、1円以上も含めて、すべての医療費に拡大されるというふうな御答弁がありましたが、これは具体的にどのような内容を含んだものなのか、この点についての御説明をお願いしたいなというふうに考えておりますので、この点について御答弁をお願いしたいと思います。

 それからもう一つは、生活保護受給者、あるいは同等の生活状態の人から滞納国保料を徴収することはやめよう、そういう通知が厚労省から出されています。生活保護受給後、平成24年度に納付している生活保護受給者はいるのかいないのか。いるとすれば何人いるのか、お伺いしたいと思います。

 原課のほうに話を聞きましたら、生活保護受給者の中から滞納金の国保料を支払っている、こういうことを聞きましたものですから、以下、ちょっと質問させていただきたいと思うのですが、生活保護世帯から国民健康保険税の徴収について、大阪府国民健康保険課が一昨年の3月に厚生労働省に疑義の照会を行ったのです。速やかに滞納処分の執行停止をする、こういう回答が出てきました。大阪府の国保課は各市町村に通知を出しまして、そして直ちに執行停止をやめるべきだと、こういうお話をしたのです。

 それからもう一つは、ことしの2月ですけれども、道の生活と健康を守る会、全道各地から集まっているこの会が道と交渉を行った。その経過からこの問題を取り上げて、生活保護法の57条、保護費からは借金も支払ってはだめだと、すべて生活費に使用すること。税も国保も借金である、滞納者を呼んで支払いについて相談すること自体が任意ではないとして、道はこれに生活保護利用者への国保料滞納徴収について、自治体が生保利用者に納めるよう働きかけることは不適切である。自主的に支払うなら違法ではないが、厚生労働省の回答文書を読ませてもらって検討したいと、こういうやりとりがあったそうです。生活保護受給後、平成24年度に納付のある生活保護受給があるとおっしゃいましたけれども、現在何人いるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それと、本来健康で文化的な最低限の生活を営む、そのよりどころとして生活保護があります。保護受給前後にこれらの国保税滞納や市民税の滞納額は、本来借金と同様にみなされて、これを抱えたままでは生活保護を受給することはできない。つまり我々も生活保護のお手伝いをさせていただいたときに、いろいろなローンの破綻があった。これはこれでまた別に整理しなさいと。保護費は保護費できちっとあなたの生活に与えて最低の生活を維持するものだから、それらをきちっと整理しなきゃだめだよと、こういうすみ分けを事前にされて保護の決定になっていく経過があるわけです。ですから借金の支払い、これは税金で賄うことができないことから、債務の整理をしてから、同時並行で借金返済の処理の手続を行っているのです。それゆえに、生活保護受給者から国保滞納分の徴収は、法を守る自治体としてはあってはならない行為であって、たとえ少額だろうと、本人の意思や希望だとしても受け取ることはできない、その旨をきちっと伝えなきゃならない。そして生活支援課は、あるいは国保課は一日も早く自立を促す、これが先ではないかと考えます。そういった意味で、本人の意思を確認する行為自身が任意の支払いではなくて、趣旨から外れ、違法行為に当たるのではないかと思っていますが、この点についてどのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 さらに、これまで受け取ってきた額についてどのような処理をする考えなのかをお聞きしたいと思います。

 それでは、次に質問をさせていただきます。

 平成25年度税制改正大綱、これはことし具体的に決まりましたね、1月に。特定世帯の世帯割軽減についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 この問題は、特定世帯の世帯割軽減は一体どのような内容になっているのか。また、この措置によって、対象世帯の軽減額はどの程度を見込んでいるのか。簡単ですが、この点についての御答弁をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、特定健診の問題、各委員の皆さん質問されておりました。実際これまでの経過を見ますと、2%ずつ、そして少しずつこれを国の目標に近づける、その努力を行っていこうということで、この間実際に答弁されてきて、今回の見直しというか、第2期の案が出されたというふうに私は思っております。私はそんな中で、この問題、そう簡単になかなかいかない難しい問題があるのではないかなというふうに考えています。

 実は、私も昨年特定健診を受けました。そして、特定保健指導もことしの2月18日に保健センターに行って受けてきました。2時間半にわたる保健指導も受けてきました。その中は、具体的に、あなたは実際どういう食生活をしているのかというものを、写真にあるいろいろなメニューから、サケの切り身とか、野菜はどのぐらいとっているかというようなことを自分でやりながら、それに対して具体的に保健師さんが、あなたのバランスはこういうバランスですよということをやる。そして同時に、健康運動指導士さんからは、講習を受けながら、同時に実際やってきたときに、こういった資料をちょっといただきました。こういった脱メタボ計画書というものをいただいてきたわけですけれども、こんな中で、私自身もこの問題について、確実にやっぱり本当に一つ一つやっていく、積み重ねていくべきだと思うし、実際にこれを受診した方々が、今回のこの受講した人たちが実際に体重が減った、あるいは健康状態がよくなったという実績も伺っております。そういったことも伺っていることから、こういったものをきちっと啓蒙活動の中に入れて、そして必要に応じて臨戸訪問、さらには電話の講習を受けていくべきではないかなというふうに思うので、この点については、もっともっとやっぱり力を入れていく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、最後この辺についての考えをお示しいただければというふうに思って、1回目の質問を終わりたいと思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 国保の構造的な問題、これは多分財政構造のことを言っているのか、被保険者が減になっているのか、ちょっとあれですけれども、財政構造からいいますと、委員も御承知のとおり、低所得者層が多いというようなことでございます。また年齢層も非常に高くて、なかなか収入がふえないというような、そういう意味での財政的な構造がございます。

 また、被保険者数が減になっているということでの原因ということでございます。先ほども答弁いたしましたが、人口が減少しているということと、後期高齢者への移行が進んでいるということでございます。例えば平成24年度におきましては、後期高齢者のほうに加入された方が国保の中に1,208人いらっしゃいました。そういうことで、国保から出ていくというようなことがございます。

 また、生活保護の増加というようなこともございました。平成24年度につきましては、生活保護開始の方と廃止の方の差が217人で、開始のほうが多いということで、この方々も生活保護を受けると、国保のほうから生活支援のほうに回りますので、そういった意味で、そういった社会の構造といいますか、そういうものが現在被保険者の減少につながっているということでございます。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 私のほうから、保険財政共同安定化事業につきまして、それから特定世帯の世帯割軽減の部分、それから特定健診の部分についてお答えをしたいと思います。

 まず、保険財政共同安定化事業とはどういったものなのかというようなお尋ねでございましたが、これは大まかに言ってしまいますと、各保険者、我々のような苫小牧市ですとか、各市町村で運営されている国保の医療の負担の部分について、高医療費を負担している保険者、あるいはその額が低い保険者、いろいろ波がある部分を、お互いに拠出金を出し合って、そして高負担になったところには、そこから配分しましょうというざっくりした説明ですけれども、そういった制度でございます。その基準が、今まで30万円以上の医療費の部分という適用だったものを、すべての医療費を対象にしましょうということで、それは拠出に基づいて配分しましょうというような制度でございます。

 この制度が27年度以降ちょっと変更されることについて、財政収支にどういった影響があるのかという部分につきましては、今のところ、まだ1円以上になった部分の医療費をどういうふうに配分するかですとか、そういった負担率の部分について、まだ明らかにされておりませんので、この部分につきましては、25年度末か26年度の中でスキームが示されてくると思いますので、その段階でまた改めて詳しいお話ができるというふうに考えてございます。

 それから、税制改正大綱に係る特定世帯の世帯割軽減について、この部分についての説明なのですが、まず、特定世帯の世帯割軽減の延長ということがどういったことかということでございますが、まず、平成20年度に後期高齢者医療制度が創設されまして、同じ世帯の中に、例えば後期に該当される方、間もなく該当される方と、まだ後期に該当されない方、夫婦世帯でお二方いらっしゃったとして、御主人が例えば75歳に到達して後期高齢者医療制度に移行したといったときに、国民健康保険にまだ加入されていますので、残された奥さんに世帯割がかかります。この部分を丸々かかるのが負担増になるということで、これを2分1軽減しますという措置が今までとられておりました。これがさらに5年間の経過期間があって、その制度を適用されていたものが3年間延長しますということで、都合8年間この制度適用になりますと。そのプラス3年間の部分で、負担軽減部分2分の1プラス4分の1を3年間継続しますよという改革でございます。ざっくり言いますと、そういうような中身でございます。いわゆる負担をばつっと切るのではなくて、延長しますというような制度でございます。

 それと、その移行によって、何名程度影響あるかというようなお尋ねもございました。

 それで、この部分につきましては、24年度当初賦課の数字をベースにしますと、1,191世帯で約750万円ぐらいが軽減されるのではないかというふうに見ております。

 それから、保健指導の利用率が向上しないことについて、どういうふうに分析しているか。また、今後その向上に向けてどのように取り組むかというようなお話でございました。

 まず、保健指導の利用率が向上しないという部分、根本的には特定健診の受診率が上がっていないという部分で、まず、特定健診を上げなきゃならないというところが我々持っている大命題でございます。そういった中で、保健指導につきましては、特定健診を受けることによって、きめ細かな指導を受けることができるといった部分も含めまして、特定健診の側からPRすることは必要でないかというふうに考えてございます。

 電話勧奨をこれまで行ってきた中でも、やはり保健指導の必要性をもう少し丁寧に説明。

              (放送機器及び録音機器故障)



○委員長(藤田広美) この場合、委員長から申し上げます。

 答弁を保留し、暫時休憩いたします。

      ─────────────────────────────

             休 憩  午後2時04分

             再 開  午後3時02分

      ─────────────────────────────



○委員長(藤田広美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この場合、事務局から発言を求められておりますので、これを許可します。

 議事課長。



◎議事課長(荒物屋貢一) 放送設備の故障のため、お時間をとっていただき、まことに申しわけありませんでした。深くおわび申し上げます。



○委員長(藤田広美) 谷本委員の質疑に対する理事者の答弁中に休憩いたしましたので、改めて理事者の答弁を求めます。

 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) それでは、改めまして、谷本委員の質問についてお答えをしたいと思います。

 まず、3点、保険財政共同安定化事業につきましてと、それから特定世帯の世帯割軽減につきまして、それから特定保健指導につきまして、この3点についてお答えをいたします。

 まず、保険財政共同安定化事業についてのお尋ねでございますが、どのような内容かということでございます。

 まず、保険財政共同安定化事業とは、市町村間の保険料の平準化と国保財政の安定化を図る目的で、平成18年度に創設されているものでございます。

 具体的な内容といたしましては、都道府県ごとの国民健康保険団体連合会を主体としまして、各保険者からの拠出金により、レセプト1件当たり30万円を超えるものについて拠出金を出して、また、それについて該当する医療費の部分について交付を受けるというようなものでございます。これが平成24年度の国保法の改正によりまして制度が恒久化され、また、対象額が30万円から1円以上に拡大されているものでございます。

 また、この事業の拡大によりまして、どのような影響があるかというようなお尋ねもございました。

 現段階では制度の中身がはっきり示されておりません。平成25年度末か26年度の初頭には、大方のスキームが示されるというふうに伺っておりますが、その中で拠出金の割合ですとか、その交付金の額についての算定方法ですとか、それが示されてくると思いますので、現段階では詳しい影響についてはわからないということでございます。

 それから、特定世帯の世帯割軽減について、その内容と対象世帯数及び軽減額についてのお尋ねがございました。

 まず、特定世帯の軽減の内容でございますが、平成20年度に後期高齢者医療制度が創設されたことによりまして、国保の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行されることによりまして、国保の世帯に単独で残る方の世帯割の影響を軽減するものでございます。この軽減措置につきましては、加入から5年間の時限があったものを3年間延長するということで、その軽減割合を2分の1から、3年間については4分の1に軽減するということで、激変緩和というような意味合いがございます。

 また、その影響額についてでございますが、対象となる世帯は、およそ1,191世帯を見込んでおりまして、金額で約750万円ほどの影響があるのではないか、軽減されるのではないかというふうに見てございます。

 それから、保健指導の利用率が向上しないことについてどのように分析されているか、あるいは今後どのように取り組んでいくかというようなお尋ねだったと思います。

 この部分につきましては、保健指導は、もともとは特定健診を受けられた方がメタボに該当されるということで、指導を受けるという部分ですので、根本的には特定健診の受診率をまず上げていかなければならないと。そして、特定健診の受診率を上げる際に、啓蒙の中で、受けることによって特定保健指導が受けられます、保健指導によって体質改善が見込まれますのでということで、これは谷本委員が昨年の決算委員会の中でも、御自身の経験を触れられることによって受診率が上がるのではないかというような御提案もございましたし、受診率を上げる方法の中で、そういった具体例を示すことについても、ちょっと検討していきたいなというふうに考えてございます。

 また、訪問によります保健指導や、土日、夜間の実施についても、利用者の利便性、ニーズを探りながら実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 小玉国保課副主幹。



◎国保課副主幹(小玉巧) 生活保護受給後の国保税納入についての御質問でございます。

 生活保護受給後の国保税納入について、平成24年度に納入のある該当者は何人かとのお尋ねですけれども、調査の結果、現在も生活保護受給中で、平成24年度中に納入のある方は135名となっております。

 それで、生活保護開始により現年度分は減免となりますので、納入された部分については過年度の滞納繰越分であり、いずれも御本人が納入を希望して受領したものととらえております。

 次に、納入の意思確認自体が違法ではないのかとのお尋ねですが、国保課としては、御本人に対し積極的に納税を促すことは不適切であると考えますが、御本人が生活保護開始によって国保喪失手続に来られた折に、みずから納入したいとの意思を示すものについては拒む理由もなく、違法とはとらえておりません。今後におきましても、法の趣旨を踏まえ、納税者に対しては丁寧な説明を行った上で、納入できないものにつきましては、滞納処分の執行停止の措置をとってまいりますので、御理解願います。

 それから、これまで受け取ってきた納入分についてはどのように処理するのかとのお尋ねでございましたが、御本人がみずから納入したいとの意思を持って納入されたものについては、その意思に沿って税に充当しております。あくまでも御本人の意思に沿って対応しているものでございますので、繰り返しになりますけれども、今後におきましても、法の趣旨を踏まえ、意思を十分に確認した上で、納入できないものにつきましては、直ちに執行停止の措置をとってまいりますので、どうか御理解願いたいと思います。



○委員長(藤田広美) 谷本委員。



◆委員(谷本誠治) それでは、今一通り御答弁いただきました。

 特定世帯の世帯割について、まずちょっと再質問させていただきたいと思うのですが、今の御答弁ですと、これまで特定世帯の延長ということで5年間やってきたと。これが3年間にさらに延長すると。しかも、これまで2分の1だったものが4分の1になりますよと。制度は延長したのですけれども、負担割合は2倍にふえるということになるのですよね。そういうことでしょうか。そのことについてちょっと確認したいと思います。

 それと、保険税軽減の制度にかかわる特例として、特定同一世帯所属の合計人数が恒久化になったというふうに言われています。後期高齢者医療へ移行した人も軽減の対象に入れてよいということなのか。そうすれば軽減額がふえることになるが、そのような理解でよろしいのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

 それから、特定健診です。御答弁では、土日、夜間、それから訪問指導と、相談に乗るというふうにおっしゃっておりました。体験談も交えた宣伝なんかも工夫し、話題になるようにやっぱりやっていってもらいたいというふうに思います。なかなか一気に実施率が上がるというものではないと思いますけれども、しかし、これが受けられない人たちの理由を見ますと、忙しくて都合が合わないということを理由に上げられた方が非常に多かったように伺っています。そして、利用者の利便性やニーズ、こういった方々への効果的な案内をやっぱり強めていくということも非常に大事ではないのかなというふうに考えておりますので、この点について、そういうような方向で進めていくのかどうなのか、この点についてまずお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、最後に生活保護受給者の国保税の徴収の問題です。私が違法と言ったのは、保護法57条公課禁止、58条差し押さえの禁止、こういう趣旨に対して言っていることであって、この法の趣旨から逸脱していませんかということを言ったのであります。それは保護法の57条公課の禁止、これは保護費からは借金やローンの返済、支払ってはだめだということです。だから、税金も国保も滞納金も借金であるのではないか、そういうような点からいうと、ちょっとただいまの御答弁では納得がいかないと。だから、厚生労働省も生活保護受給者の国保料滞納の徴収については、滞納停止処分の要件に該当するとして、速やかに滞納分の執行停止をするべきであると、そういうふうに回答していますよね。ですから、この通達の解釈に沿って、やっぱり市役所も法の停止の措置を行っていきたいということで御理解願いますということで、私の質問にそう答弁されました。

 これは2013年、ことしの2月ですね。道と、それから生活と健康を守る会との話し合いに至って、道の保健福祉部福祉局も、自治体が生保利用者の支払いを誘導することがあってはならない。違法とは言えないが、不適切であると言っているのです。これは厚生労働省の回答、例えば任意であっても、状況を踏まえて適切に対処すると。対処が必要ということから、道の滞納処分の停止ができる、このことを説明して、その上でも、自主性、任意性の担保は難しい。そのためにさらに関係部署の協議を行い、徴収決定を行っていくべきということを言っているのです。つまり滞納分は払わなくていいということを先に言っているのか、この点は道の健康安全局も明言をしています。したがって、本人の意思確認をするために呼んで、支払い相談すること自体が、既にそういった自主性だとか、あるいは任意性、こういうものを失ってはいないのかということを質問しているのです。

 ですから、他都市でも、こういった問題で抗議が上がってきております。審査請求により実施を中止した、あるいは徴収金額を返還したり、そういう事例が多々あるわけですね。ですから、今の御答弁では、苫小牧市はすべて本人の申し出ということで、文書などで本人の意思を確認しているというふうな御答弁でしたけれども、しかし、これはあくまでもこれだけあるのだから、これまでの分は払ってくださいよということは、やっぱりちょっと不適切な内容ではないのかな。そういう点で、そこのところは、もうちょっとはっきりしてもらいたいなというふうに思います。

 昨年の11月にも、苫小牧の事例が実際にあったわけですけれども、ケースワーカーが同行して国保課に行って、1,000円でもよいから払ったらよいのではないですかと勧めて誘導したという事実がこの中でも指摘されたというふうに話を聞いております。道庁のほうでは、保護の利用者に対して支払いを誘導することがあってはならないということを再度はっきりと言っているわけですから、自治体もそういった点できちっとした対処をしてほしいと。つまり全面的にやめろということを言っているわけですから、市役所も直ちにそこの問題は改めて、今後一切約束をしないということを明言というか、約束をしてもらえるかどうか。直ちにこれ停止するというのは当然ではないのかと、この点について再度答弁をお願いしたいと。

 それから、税に充当した分はどうなるのですか、返還の意思はあるのですか、この点についてもあわせて御答弁願います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) まず、私のほうから特定保健指導の利用率向上について、再度の御質問についてお答えをしたいと思います。

 先ほどの答弁の中でも、土日の訪問指導ですとか夜間の指導ですとか、そういったことのPRに努めてまいりたいというふうにお答えしておりますが、実際に保健センターのほうで、土日あるいは夜間の指導を行っているという実績もございまして、特定健診を受けて保健指導の対象になりますと、そういったニーズにこたえて、夜間ですとか土日の訪問指導も行いますよという部分のPRをもう少し強めながら、特定健診の普及とあわせて、保健指導の有用性というものについてもPRしていきたい。また、そういった利便性についても、例えば逆にもうちょっとこういうふうな形でやってほしいとか、そういったニーズを吸い上げながら、今後の取り組みに生かしてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、特定世帯の世帯割軽減について再度のお尋ねがございました。

 繰り返しの御答弁になるかもしれませんけれども、制度の延長によりまして、2倍になるのかというようなお尋ねでございますが、従来の制度では、後期高齢者医療制度へ移行後、5年間に限り、この軽減を適用しますよということが、さらに3年間、4分の1の負担率で軽減しますよということですから、負担率が倍になるとかということではなくて、年数でいけば5年間が8年間に延長されますということで、負担の増加には当たらないというふうに考えておりますので、御理解を願います。

 それから、恒久化の部分でございますが、後期高齢者医療制度が創設されたことによりまして、こういった激変緩和措置、2割、5割、7割の負担軽減の部分につきましても恒久化されましたことで、所得や世帯構成に変更がない場合は、従来と変わらずに軽減が受けられるというようなことでございますので、御理解をお願いいたします。

 それから、生活保護受給者の国保税の徴収の件について再度のお尋ねがございました。

 国保課としましては、この件につきまして道に確認をいたしましたところ、委員御指摘のとおり、自治体が本人に対して積極的に納税を促すことは不適切でありますと。しかし、御本人みずからが納入したいという意思を示して納入されたものについては違法ではないと考えているという、同じ回答になっていると思います。ただ、今後の取り扱いにつきましては、現在検討しておりますということの回答でございました。繰り返しの答弁になるのですけれども、法の趣旨を踏まえまして、道の指導のもとに、納税者に対しては、誘導ととられないような丁寧な説明を行った上で、納入できないと判断されたものにつきましては、速やかに執行停止などの措置をとってまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 また、本人の意思に基づきまして、既に納入されたものにつきましては、お返しすることは想定をしておりませんので、あわせて御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 谷本委員。



◆委員(谷本誠治) 最後に1点、今の件について質問させていただきますが、国保課としては、この問題は不適切だということ。しかし、本人の意思ということについては、これはやぶさかではないということの御答弁でしたけれども、137人にお支払いくださいというような誘導をやっぱりしているのではないのかなということが考えられるのですよ。普通であれば、困って保護を受けるわけです。しかし、あなたは借金があるのだから、お支払いの意思はあるのですかというようなことにつながっていくのではないでしょうか。そういった点で、直ちに停止するということは当然ですけれども、その点について、誘導するようなことがあってはいけないということを、きちっともう一回明確に御回答いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 生活保護受給者の国保税の納入についてでございますけれども、委員おっしゃったとおり、厚生労働省の見解では、滞納金を被保護者本人の意思に基づき任意で支払うことについては可能であるということと、被保護前の滞納金については、停止の要件に該当するというようなことがございました。先ほど課長も答弁いたしましたように、この件については、北海道のほうに確認をしているところでございます。

 委員のおっしゃるような、誘導をするということは、決してあってはならないというふうに思っております。本人の意思確認をどのような形で確認すべきかなどのことにつきましても、北海道から見解をお待ちしているところでございますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては、慎重に対応すべきであると考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 他に。

 櫻井委員。



◆委員(櫻井忠) もう既に多くの方が聞かれましたが、まず、特定健診のパーセントの問題なのですけれども、私は木村委員とのやりとりを聞いている中で、ずっと25%で来た。それが30%ぐらいにことしなるだろうと。5%も上がったわけですから、例えば今回も32%というよりも、例えば34%とか35%とかという形で、もう少し高い数値を求められないのかなというふうに思っていたら、矢農委員に対する答弁で、それは去年医療費の無料化だとか、そういうのをいろいろやったので5%になったのだと。やはりこれからは大変だから2%ぐらい見たということなのだろうというふうに思いますが、しかし、それ聞いて、なるほどなと思っていたのですが、しかし、そうだとすれば、平成20年の34.2%ということの根拠がやはりきちんと答えられないと、ここのところだけ見て、パーセンテージというよりも、平成20年度、何で34.2%いったのか。それから今回そのいった数字よりもさらに低い目標を定め、さらにこの間いろいろと改革をして多くの人が健診を受けやすいような、そういうものをしてきている、そこに整合性がどうもとれない。ですから、そのところをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから次に、給与関係の表の中で、4級に困難と書いている方がいらっしゃいます。これ何人いるのか、お聞きしたいと思います。この質問は、私は一応人数だけ今聞きますが、総括質疑でいろいろな会計にわたりますので、きょうはこれ以上しませんが、人数だけお聞きしたいと思います。

 総括質疑のこと、頭出しちょっとだけしておきますが、本来であれば、困難という方々は、それのいい悪いは次に質問する人もいらっしゃるでしょうけれども、団塊の世代のときに非常に多くの職員がいて、なかなかポストを与えることができなかったのだと。ですから、そのときにやむを得ない措置としてしたのでしょうけれども、もう団塊の世代がほとんどいなくなる、退職している状況ですから、そういった意味でも、この困難というのは解消しなきゃならないと思いますので、それは総括質疑で聞きます。

 それから、ちょっとこれ質問するつもりはなかったのですけれども、PET−CTのことなのですけれども、苫小牧市では今市立病院と王子病院に入って、非常にいいものであるけれども、2つに分かれたことによって、非常に稼働率も下がっていると。そして、これをすることによって、医療費として将来払わなければならないものが、逆に早期発見してそれが抑えられる。そうすると、国保会計にとってもいいことだし、患者さんにとってもいいことだし、病院側も稼働率が上がると。3者がウイン・ウインの関係になることだろうというふうに思いますので、しかしながら、PET−CTというのが、我々は普通に言葉として使っておりますが、一般の市民の間に、その本当のよさというのがなかなか浸透していないのではないかなというふうに思います。それで、今後やはりもっとそこのPRをいろいろな形でするべきではないかなというふうに思いますので、そこについての考え方をお聞かせいただければというふうに思います。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 櫻井委員からの3点の質問について、私のほうからお答えしたいと思います。

 まず、特定健診の受診率の問題でございますが、平成20年度30%超えの受診率であったものが、なぜ下がっていったのかという部分の分析を含めて御答弁ということでございました。

 平成20年度は、特定健診が導入されまして初めての年度でございます。それまでは基本健康診査ということで、自己負担を1,200円いただいて基本健康診査を行っていたと。それが特定健診に変わったときに、受診料800円に下げて、そして、なおかつ個別に受診券の案内を差し上げたと。そういったことで、個別に案内を差し上げたことで、健診方法が変わったという目新しさといいますか、そういったものも含めまして、高い受診率になったものと考えております。それが継続できなかったという部分につきましては、その後の受診の有用性ですとか、先ほど答弁申し上げました、保健指導がありますよという部分のPRがやはりちょっと不足していたのではないかなというふうに考えております。

 それで、今年度、自己負担分を800円から無料化に、すべての対象者に対しまして下げたことによりまして、やはり気軽に受けていただけるというような効果があらわれたのではないかと。また、電話勧奨の対象を拡大したことによって、直接一人一人の対象者の方に訴えかけることによって、20年度当初の個別の通知と同じような効果があらわれたのではないかというふうに考えております。

 実際に費用負担の部分については、被保険者といいますか、受診者にとっては非常にメリットが大きい部分で、そこが受診率の効果としては非常に大きい部分があるのですけれども、第2期計画の25年度以降につきましては、自己負担分については、もう既に無料化されているということで、あとは我々の手だてとしては、保健指導も含めまして、その効果と、あと利用のしやすさといいますか、そういったことをいかにPRして拡大していくか。あと個別の訪問によって、直接対象の方に訴えかけていく、そういったことをやっていきながら、当面の目標としては、まず2%刻みで上げていきたい。ただし、これが個別の訪問によって効果があらわれていけば、それは中間の年度において、さらに上積みしていくというふうに考えてございますので、とりあえず、まずは超えるべき線ということで、2%ずつ当初の計画として設定させていただいたということをちょっと御理解いただきたいなというふうに思います。

 それから、4級の対象職員の数でございます。国保課におきましては、4級5名おりまして、そのうち困難主査が1名、それから困難主任が3名、合計4名でございます。

 それから最後、PET−CTの効果について、もう少しPRをされたらどうかということで御質問がございました。

 この部分につきましては、今年度から王子病院さんと、それから市立病院との2カ所で受診が可能ですということで、この相乗効果といいますか、受診機関がふえることで対象者がふえるというふうに当初見込んでいたのですが、現在のところ、まだ定員は満たされていないという状況でございます。やはり費用的な部分で、自己負担がちょっと高いという部分もあるのですけれども、これはドック事業とあわせまして、ドック事業も今定員割れをしているような状況でございますから、特定健診だけではなくて、ドック事業につきましては、先ほどの受けた方のお話ですとか、そういったことで具体的にこういう効果がありますということを、何とかPRの中に盛り込めないかということで、今検討しているところでございます。

 具体的に、脳ドックを始めてから、事例としてプロ野球のコーチが脳溢血で倒れられたという事例があってから、ぐんとはね上がったという経過もありますので、やはり実例を出すということが非常に効果があるというふうに考えておりますので、そういった部分をPRに活用させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 櫻井委員。



◆委員(櫻井忠) まず、PETのことについては、それで結構です。ただ一生懸命、これはみんないい、3者ウイン・ウインの問題だろうというふうに思いますので、ぜひ頑張ってPRをお願いしたいというふうに思います。

 それから、困難のことについては、もう質問しません。ただ、やはり比率からいっても、これで4人もいるということですから、非常に多いなという感想をまず申し上げます。

 それから、特定健診の目標値ですが、もちろん去年とことしを比べてという意味では、32%というのもわからないではない。確かに説明されればそうかなという気はしますが、その前に20年度に34.2%という数値が、それはいろいろな初めての事業として市民に受け入れられたものだろうというふうに思いますが、そこがあっての話ですから、今回、去年と比べてということばかりではなくて、過去のところに比べると、やはりまだまだそこに検討する余地があるのではないかなと。しかしながら、こうやって発表したのでしょうから、私が何度質問しても、これが変わるわけではないというふうに思いますが、ぜひそういう意味で、そこのところよくあれして、それはあくまでも目標で、それを超えたらもっといくのだということですから、私これ以上質問しませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(藤田広美) 他に。

 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) それでは、さまざまに議論が重なってまいりましたので、私のほうからは、特定健診、この国保会計、究極はまず歳入をきちんと取るということと、歳出を抑える。歳出を抑えるためにはどうしたらいいか。医療費の抑制、それとか、あとは副市長、部長のほうが答弁された構造的な問題もしっかりとやっていかなきゃいけないということだと思います。

 それで、さまざまにローリング版とかいろいろ質問もありましたので、私はもっと具体的なところで質問をさせていただきます。これから質問させていただきますけれども、これはあくまでもいろいろなことを細かく分析することによって、次のステップをどう踏み出していくか。また次の施策にどう生かしていくか。そのことがただ単なる継続の事業ということではなくて、その検証というのは非常に大事だと思います。

 それで、具体的な事例を挙げながら質問をさせていただきます。

 まず、この総枠の中でですけれども、今回これは1期の実施計画も示されておりますし、ステップ1ということも示されております。私はこれを見ながら感じたことでございますけれども、まずはレセプトから見ると、生活習慣病の医療費、関連医療費が62%を占めるというこの事実です。ということは、生活習慣病をいかに抑えるか、抑制するかということが、ある意味では、生活習慣病の抑制が国保会計の医療費抑制に大きくつながっていくという、この観点から質問をさせていただきます。

 まず、先ほど目標数値のことがいろいろ言われておりました。私は基本健診から特定健診に移行した大きな違いは何かなと思いましたら、特定健診は、あのときはメタボリックシンドロームといって非常にブームがありました。その中で、特定健診がきっと受診率も向上したと思います。しかし、基本健診で行われていた健診項目が削除されたものもあります。そういう一つ一つを点検すると、メタボがだんだん定着していくと、それがだんだんと落ちついてきたということもあるのかなと。これは一つの見方です。

 もう1点は、特定健診のほかに保健指導です。これはセットのはずなのですけれども、受診率の推移を見ましても、特定保健指導は、全国、全道の水準からも下回っております、この実績を見ましたら。ということは、これは特定保健指導まで至らない間の、どこまでやっていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、その辺の認識、受ける方のメリット、そういうことがどこまで浸透しているのか。また、それから働く、いろいろなその方の御事情もあると思いますけれども、その辺の追跡とか、その辺をどう分析されているか。特定保健指導について、この2期計画で目標数値も掲げております。先ほど特定健診においては40%が最終目標。国の参酌は60%ですけれども、現実的な数値を置こうということだと思います。しかし、同じ水準のレベルで、保健指導も40%となっています。これの根拠を知りたいです。なぜかというと、この開きが非常に現実的な路線の中で、特定健診よりもさらに低い水準で推移している保健指導、ここのところも同じ水準のところに年度の目標値を40%とする、その根拠となるものは一体何だろう。じゃその過程の中で、どういうようなことの施策として具体的に取り組みがあるのだろうかということをお伺いしたいと思います。

 次に、私は非常に受診率を高めるために、どうしたらいいのかと思いました。ここのところに、これが示されているステップ1でしたか、例えば健康の情報をアンケート調査されていますよね。このアンケート調査を見ると、どういうところでこの情報を取得していますかという設問がございます。その質問の中で、大多数の方がテレビ、ラジオと答えていらっしゃるのです。

 そしてまた、健康づくりを維持、継続するために大切なものは何だと思うかということも、情報と知識ということがあります。いかに情報ということがお一人お一人の意識の啓発に大きく、もちろん先ほどいろいろ議論されました個別対応というのも大きなウエートを占めます。

 それともう一つは、メディアを使った情報です。例えばスポット苫小牧とかありますよね。そういうメディアをいかに有効に使うかということも私は大きな、役所に来て役所で目に触れる場合もあります。医療機関で触れる場合もあります。でも、これは、特定健診というのは、ある意味で一般市民の方が対象です。それならば、メディアのほうが有効な場合もあります。それは顕著にこのアンケートの結果が物語っているなと思います。この点についてもお答えいただきたいと思います。

 そして、がん検診の併用です。これはその他のところで、2期計画の中で、がん検診等との同時実施ということをうたっております。特定健診を実施するに当たり、がん検診や肝炎ウイルス検診、これを引き続き確保することにより、被保険者の健康保持と利便性の確保が図られるよう、要するに健診実施機関との連携を図りますと、このようにうたっています。これは私は強力に推し進めるべきだと思います。なぜかというと、受診する立場の人は、ワンストップ、一遍で終わりたいのです。あの検診で別の医療機関へ行って、特定健診はここでやってということではなくて、できる限り、胃がん検診も大腸がん検診も肺がん検診もそこで終わらせたいのです。そのために時間をとることは可能だと思います。その辺の認識の上で質問をさせていただきます。

 まず、この1点のこと、がん検診の同時実施についてどのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。

 そしてまた、これもすごいデータを見せていただきました。ステップ1のところに、私が注目したのは、がん検診はさまざま行われております。しかし、原課ではどのようにこのがん検診の実施率を把握していらっしゃいますでしょうか。胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん。子宮がん、乳がんはクーポン券の無料もありましたので、受診率が大きく向上いたしました。しかし、胃がん、肺がん、大腸がんの中でも、胃がんは5.6%です。最低の受診率です。これは現状が5.6%、肺がんが17.8%、大腸がん13.4%、子宮がんが24.6%、乳がん21.9%、わずか1けたが胃がんです。そして目標が、平成28年度40%の目標数値です。これ受診率どうやって高めていくのですか。この辺のところの詳細な詰めをきちっとやって、がん検診と特定健診を併用する、このことも大きな効果だと思います。この辺についてもちょっとお答えいただきたい。

 そして、たまたまきょうの新聞報道でございました。これは胃がん検診が、血液検査である程度のリスク判定ができるという報道がございました。これは何かというと、今月からピロリ菌が保険適用になります。私はピロリ菌のことをぜひ特定健診に組み入れていただこうかなと思ったのですが、この血液判定で、胃がんの90%が、胃の萎縮からスタートする胃がんの発生と、あとはピロリ菌を除菌することによって90%抑制できるというデータが発表になりました。その発表に基づいて、ピロリ菌の除去というのが非常に大きく取り上げられるようになりました。

 それで、これは藤枝市というところが血液検査でリスク判定をしています、胃がんの。ということは、バリウム検査もエックス線も、これから段階的に廃止していくというのです。なぜかというと、バリウム検査は非常に患者にとってリスクが高い、そして発見率も低いという結果が出ました。そういうことで、胃がんになりやすいかどうかをチェックする従来のバリウム検査、またエックス線検査よりも、身体的、経済的負担が少なく、受診率の大幅向上が期待されるということで、委託料も5分の1で済むということです。その血液検査によって、5段階のリスクを表示するというふうになって、こういういろいろなことがあると思います。そして先進都市やら、例えば30%、40%いっている事例のところをぜひ見ていただきたい。私どもも勉強させていただいておりますけれども、そういうところの具体的な行動の詰めがなくして、次の40%の、たとえ2%でも非常に大きな目標値だと思いますので、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、PET−CTは、木村委員、また櫻井委員からも出ておりました。私も質問させていただくつもりでおりましたけれども、これは100名ということが限定で、9万円のところを国保が負担していただいて、3万円の負担なのですけれども、これは八十何名ですよね、100名の定員のところ。本当は満度にやっていただければ一番ありがたいのですけれども、周知も含めて、この受検者数、申し込み数と実際に受検した数の差異というのは現実的にあるのかどうか。申し込みされた方が皆さんちゃんと受検されているかどうか。そしてもし受検されていないとすれば、それはどういうようなところが原因でそういうようなことになっているのか、お伺いしたいと思います。

 それからあとは、24年度の決算委員会でも質問させていただきましたけれども、健康優良世帯表彰のあり方について見直しを求めてまいりました。これが来年度予算の中で検討するということでしたので、どのように検討され、また予算の中で反映されているのか、お伺いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 特定健診の関係で何点か御質問をいただきました。それで、順不同になるかもしれませんが、私のほうから御答弁したいと思います。

 まず、保健指導につきまして、そのメリットと、それから追跡指導をどのように行っているかというような質問がありました。

 まず、保健指導のメリットでございますが、保健指導につきましては、対象となった方に対して継続して保健指導を御利用いただくことで、より効果が出やすくなるという結果がございます。そういったことも含めまして、そういうメリットがありますよということを周知、強化に努めてまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、フォローアップの部分でございますが、保健指導につきましては、一たん指導を受けましてから、その結果をまた翌年の特定健診ではかることになります。そういった部分で、翌年その特定健診を受けた結果、また保健指導が必要だというふうに該当されれば、継続してまた保健指導を受けていただくという形になりますので、そういった意味では、そこがフォローアップになっているのではないかというふうにとらえているところでございます。

 それから、がん検診との併願ができないかというお尋ねがございました。

 それで、さきの委員からの御答弁の中でも、当初の受診券を送付する際に、受診できる医療機関の中に、がん検診が併願できますという医療機関を掲載させていただいておりますが、ただ、併願できますというPRの部分が、やはり池田委員にも指摘されましたとおり、ちょっと弱いのではないかという部分もございますので、そこはPRの方法について、これから工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、ピロリ菌検査について、健診項目に加えることができないのかというようなお尋ねがございました。

 特定健診につきましては、国が定める指針がございまして、いわゆる生活習慣病に該当することをはかるための検査項目というのが一定決まっております。そういった部分で必須の検査項目が決められている。それ以外のものにつきましては、市独自の判断で行っていかなければならないということになります。仮に追加する項目を公費負担という形で市が負担するとなった場合に、その検査費用が、伺うところによりますと、数千円かかるというようなことも聞いておりますので、現在の受診状況でいきますと、約25%ぐらいの今受診率ですが、それから換算していきますと、数千万円の予算措置が出てくるということで、国保単独で実施していくことは、ちょっと難しいのではないかというふうに思っているところでございます。

 それから、PET−CTのお尋ねがございました。

 それで、受診状況につきましては、委員御指摘のとおり、ここ数年、定数を割っているというような状況でございまして、申し込みされた方が、例えば病気が見つかった場合に、ほかの理由で病気が見つかりましたということで受診をやめる方が中にはいらっしゃるということで、そういった部分が数の違いにあらわれているのではないかなというふうに感じてございます。

 それから、健康優良世帯表彰の事業の見直しについて、昨年の決算委員会の中で見直すといった答弁の部分について、どのように予算に反映されているのかというような御質問だったと思います。

 優良世帯表彰につきましては、式典形式でこれまで行ってまいりました。そういったかたい形で行ってきた結果、実際には辞退をされる方が非常に多いという結果がございます。しかしながら、中には出席していただいた方から、市長がみずから表彰されるときに、いろいろお話を伺う機会があるのですが、その方から健康を維持する秘訣についていろいろ伺うことができます。そういった秘訣を伺うことによりまして、こういったことでこの方は保険証を使わないで健康を維持されているということを啓発に活用できるのではないかという点もございますので、従前のような、10年を超えると2年刻みの表彰にするのではなくて、10年を超えたら5年刻みで優良世帯を表彰していくというような取り組みに変えていきたいというふうに考えてございます。

 また、式典方式がなかなか敷居が高いというような背景もございますので、該当者には我々のほうからお宅にお邪魔をして、記念品をお渡ししながら、健康の秘訣について直接お話を伺うというふうに変えていきたいというふうに考えてございます。

 また、5年刻みとすることで費用が軽減されますので、その軽減された費用分を特定健診の、何年か前の委員会の中で、神山委員だったと思いますが、御提案をいただいた健康管理ファイルを配布するというふうに、その浮いた費用でやっていきたいというふうに考えてございます。この健康管理ファイルにつきましては、25年度から実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 健康支援課長。



◎健康支援課長(佐々木薫) 私のほうからは、がん検診のほうの受診率の向上につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 こちらにつきましては、先ほどの特定健診の率の向上と重なる部分もあるのですけれども、同時実施できる医療機関につきまして、特定健診の受診券をお送りするときに一覧表をお送りしているという部分で、それが非常に効果があるというふうに私は思っておりまして、そちらのほうを継続させていただくのとあわせまして、代表質問の藤田議員の御質問にもお答えさせていただいておりますけれども、がん検診無料クーポン券事業など、対象者に個別に受診案内をした上で、未受診者に再度の受診勧奨をするコールリコール、こちらのほうを引き続き実施させていただくとともに、広報とまこまいですとか、あと3月、4月の頭に個別配布させていただいております健康カレンダー等で周知のほうを、また引き続きさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 済みません、答弁漏れがございました。

 まず、特定保健指導の実施率をなぜ40%にしているのかというようなお尋ねがございました。

 これにつきましても、実施計画の3ページに、第1期の実績を掲載させていただいております。この実施率が、ごらんになっていただければわかるとおり、保健指導の実施率が24年度の見込みで25.1%ということで、この目標率につきましても、現実的な数値を参考にさせていただいたというふうにとっていただいてよろしいかと思います。

 それから、受診率向上のために、メディアを使った広報を検討できないのかというようなお尋ねがございました。

 この部分につきましては、まず、今年度新聞に特定健診のチラシを、しかるべき時期を見計らって広告をしてまいりたいと思います。また、委員御提案のテレビなどのメディアを使った広報についても、そのタイミングですとか、あるいはその内容の部分も含めまして、これはちょっと検討課題とさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(藤田広美) 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) 5カ年計画ですので、私が一番心配するのは、基本健診のときもそうでございましたけれども、担当の方、部署、そしてまた人事で人もかわります。そういうことで、この事業の継続のときに、やはりこういうことというのは、市民にいかにアピールするかということなので、いかに国保を利用されている方の健康増進に努めるかということの意気込みとか、やはり心が、机上でのプランとして進めるのか、本当にお一人お一人の受診率向上のためにどうしたらいいのかということが、臨戸であり、一つ一つの方策だと思うのです。それがぜひ継続していけるように頑張っていただきたいと思います。それが現実に頑張ったことが、この数値となってあらわれるのだと思います。

 1期計画のときに、5%、10%刻みで、60%までは届かないまでもやってきました。これは余りにも高い目標数値で、それで2期計画においては現実路線に変更したのかなと、私はこのような認識でおりましたので、保健指導も非常に重要な位置づけだと思いますので、もう一度この取り組みに対してお答えいただきたいと思います。

 そしてまた、優良世帯表彰ですが、私は速やかに検討していただいて非常にうれしいです。そしてまた、健康ファイルが継続して、毎年ファイルされることによって、御自分の健康管理がちゃんと年次ごとでわかるように、またその健康ファイルも、ちょっと工夫していただければと思います。何か健診とかいろいろなことの言葉というか、アピールをそのファイルの中でもぜひ取り組んでいただけたらと思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 健診の取り組みについて、その継続性を担保してくれというような内容のお話だったと思います。

 これは委員の御指摘のとおり、事業については、行政の継続というのは我々の命題でございますので、そこは引き続き、人がかわっても継続してまいりたいと。

 また、PRの部分につきましても、個別の訪問ですとか、直接受診される方のほうに声が届くとか、あるいはその声を吸い上げるですとか、そういった行政と相手方とのコミュニケーションといいますか、そういった部分はぜひ活性化させていくような取り組みにしていきたいと思います。

 24年度におきましては、無料化を初めとしまして、電話勧奨ですとか、あるいは直接目に訴える部分で、無料化になりましたということで、ポスターなどを町内会ですとか、あるいはスーパーですとか銀行ですとか、一般の方が利用される機会が多いところに掲示させていただきました。これはポスターにつきましても陳腐化させないように、毎年毎年例えば意匠を変えるですとか、直接訴えかけられるようなことを工夫してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、健康管理ファイルにつきましても、ただ無地の味気のないファイルではなくて、健診自体を効果的にPRできるようなロゴですとかメッセージですとか、そういったものを入れるように工夫してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) ありがとうございます。本当に無料化したことで、非常にそれも一つの動機づけになったかなと思います。

 最後に1点だけ、これ副市長に、きょうは市長は出席されておりませんので。私はこれは一会計が扱うのではなくて、例えば今市長が取り組まれている大作戦シリーズですね。健康大作戦とか、何か大きな銘を打って、これは国保会計だけではなく、後期高齢者医療制度の医療会計のほうにも、この健診もそうです、介護保険にも影響してまいります。それで、いろいろな大枠の中で取り組むような大作戦を、ぜひこれは提案させていただきます。名前はどうでもいいのですけれども、ぜひ苫小牧市民が一つになって、健康ということを視点にして、ぜひこれは提案させていただきますので、御答弁できるかできないかわかりませんけれども、一応お答えいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 健康の問題については、高齢化社会がどんどん進む中で、いろいろな社会的な問題としても、それから経済的な問題としても、大きな問題だと思っております。

 それで、大作戦シリーズのお話になるのですけれども、過去には一回、歩くことで健康をということで取り組んだことがございます。それで、市長公約の中にも健康の話というのが出ておりまして、市長のほうも、そういった認識はお持ちかと理解をしております。

 25年については、港ということでやるということですので、ここで私が大作戦やりますという話にはならないのですけれども、市長がそういった認識をお持ちだということと、それから北岸委員のほうから、こういった形の提案があったということで、市長のほうにはきちんと伝えさせていただきたいと思います。



○委員長(藤田広美) 他に。

 守屋委員。



◆委員(守屋久義) それでは、レセプト点検の経費ということで、先ほど池田委員のほうからこの効果についてお話がありましたけれども、私も調べてきたのでちょっと質問したいのですけれども、これ25年度はレセプト点検経費ということで1,460万円ぐらい、24年は1,290万円ということになっているのですけれども、これずっと23年、22年、21年も調べていくと、23年は2,000万円、22年は2,060万円という形になっていきます。そういう中で、先ほどの効果額の中で答弁された、22年と24年度を比較して、770万円ありましたよという話で聞いていました。それで、ちょっと今度レセプト点検の給付額の減少ということで、この比較は22年と23年を比較していたのですよね、たしか私が聞いたときに。間違っていれば教えてください。これで1,200万円という話をしています。聞いていて、物によっては22年と24年を比較して、物によっては22年と23年を比較するという答弁はいいのかなというのがまず一つありました。それは答えを聞いていて、私が調べたのと見ていて、ちょっとそういう答弁でいいのかなというのが一つ疑問があったという、単純にです。

 それで、私は何が言いたいかというと、ここに行革の改革プランというのがありますけれども、これはことしの2月に改訂版というのが出たときに、今効果額ということで、この改訂版に効果額の訂正したものと追加したものというのがあるのだけれども、この部分については何も書いていないのですよね。だから、これ何かこういうもの、改定版とかを出すときに、効果額を改革プランに明記するときに、何かばらばらなのかなという印象があったので、これはやっぱり効果としてあるのであれば載っけるべきだとなと。この改革プランというのは民間委託だから、さっき言った給付の減少というのには当たらないかもしれないけれども、これが紙のレセプトからオンラインになって、さっきI・TECに委託したということの中で、経費としては、今の私が言った24年、25年の経費と、さっき言った22年の経費を比較すると、明らかに600万円とか700万円とか下がっているわけなので、経費としてはこれに載せるべきではないのかなと。ただ、レセプトをして給付の減少したということは、これはそのシステムでそうやったということだから、民間委託の効果には当たらないと思うけれども、これはこれに載せるべきかなというのを感じたので、これ一つお聞きしたいなというふうに思います。

 それとあと、同じようにジェネリック医薬品についても、これも効果額出ているはずなのですね。これ22年に差額の通知書を、この改革プランで約2,000件発送したということで、これ発送したことによって、効果額出ているはずなのですよね。それで23年度は5,200通、これも効果額出ていると思うので、だから、そういうものをやっぱり敏感に、これ24年度も同じことをやっていますよね、通知していると。そういうものをこういう改革プラスの効果額としてきっちり私は載せていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、それが気づいたところなのですが、どうでしょうか。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 私のほうから、さきの池田委員の答弁に対して、22年度と24年度の比較をしている部分、それから、なぜ23年度との比較にならないのだというような内容のお尋ねだったと思うのですが、先ほど池田委員にお答えしたのは、22年度は委託前のペーパーベースで点検をやっていた時期でございまして、そこが最も市としましては直近で費用がかかっていた時期であると。それが委託によって、その効果が直近の額として比較すると、これぐらい効果がありましたということで、委託前と委託後の効果について、比較で申し上げたということでございます。

 23年度からは、既に委託という形でやっておりますので、その費用対効果につきましては、委員のほうにお示ししている資料のとおり、22年度と比べると効果額はちょっと圧縮されるのですけれども、数字の比較の内容については、そういったことで御答弁させていただいております。

 それから、ジェネリックの費用対効果の部分について数字をお示しできないのかというようなことでございました。

 それで、ジェネリック医薬品につきましては、差額通知ですとか、そういった取り組みもございまして、24年度直近の数字では、30%を超えているというような実績がございます。

 それで、24年度の取り組みによる効果額の検証でございますが、24年8月から10月までの3カ月間において、ジェネリック医薬品を利用したと認められる方、約7,800件ぐらいの方に通知を出しております。それで使用前のレセプトと、それから使用後のレセプトを比較しまして、大体1,462万円ぐらいの削減効果があったというふうに調べております。この部分につきましては、費用対効果ということでございますので、差額通知ですとか委託料を差し引きいたしまして、大体24年度としましては、1,177万円ぐらいの費用対効果があるのではないかというふうに見てございます。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) それぞれの効果額等の行革の改革プランへの掲載ということでございますけれども、これについては掲載すべきだというふうに思っておりますが、どのような内容で、タイミングは多分あると思いますので、先ほど言ったレセプトなどは、23年6月から委託を開始したということでございますので、その辺の直営から委託への比較についても、特殊な事情も含めて行革の担当とお話をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 守屋委員。



◆委員(守屋久義) 私さっき言ったのは、効果額の話の比較をしたときに、一方で22年と23年を比較していますよ、一方は22年と24年を比較しているのはおかしいのでないですか、答弁でという、そういう話です。ただそれだけの話、そこは。だから、レセプト点検の民間委託によって比較したのは、22年と24年というのはわかるのです。だから、レセプト点検のそれによる効果みたいな形のものが、22年と23年を比較しているのではないですか、給付額については。だから、それはちょっと答弁としては、年度を合わせたほうがいいのではないですかと気がついたのでという話なのです。そうだよね、まあいいや、大した話じゃないのです。

 それで、今部長言うように、効果額について、私から言わすと、やっぱり敏感にそういうものをやるべきだというふうに思うのですよ。それぞれの年度で効果額を出すよでもいい話なのだから、これは。

 それで、私も21年からの予算書をずっと見て言っているのです。21年度はレセプト点検のところに委託料というのは出てこないのですよね。だから、これは21年、それから22年も委託料というのはないので、それから22年以後に、23年から委託が開始されているということなので、そういうことからいえば、この表にきっちり書けると思うので、そういうところも敏感に、ここで追加したところに、効果額追加とかというのはこれに出ていますよね、一部修正とか。だから、同じような関係で、ただ、私が言いたいのは、要するにこういうものは、やったからということではなくて、やっぱりちゃんと点検して、そういうものを結果として残すということが大事じゃないかと思うのですよ。今行革ということで取り組んでいるわけでしょう、財政健全化に向けてね。だから、そういう中で、こういうことはしっかりまとめて、検証して効果額を出すということが大事だと思うので、これここだけに当てはまらないですけれども、ほかのところにも関係あると思いますね。こういうところはしっかりやってもらいたい。もう一度答弁お願いします。



○委員長(藤田広美) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 効果額、私どもどちらかというと、予算、決算において効果額が幾ら出たとかというようなことに重点を置きがちで、一方、行革のほうは、その効果額について、それぞれの原因等について記載するというようなこともございます。先ほど委員さんがおっしゃったように、私たちがその点にも、自分たちの会計だけではなく、市全体の会計のことを考えていろいろ対応していきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(藤田広美) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤田広美) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤田広美) 質疑終結いたしました。

 説明員交代のため、その場で暫時お待ちください。

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○委員長(藤田広美) 議案第16号平成25年度職員退職手当基金特別会計予算について及び関連議案、議案第52号苫小牧市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてを一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 行政監理室長。



◎行政監理室長(久野年勝) 議案第16号平成25年度苫小牧市職員退職手当基金特別会計予算について御説明申し上げます。

 一般会計・特別会計予算の301ページ、302ページを御参照願います。

 平成25年度の歳入歳出予算額は、それぞれ19億927万6,000円で、前年度の予算額と比較いたしますと、2億8,157万7,000円、12.85%の減少となっております。

 306ページの歳出から御説明申し上げます。

 1項1目退職給与金でございますが、19億927万6,000円を計上いたしております。

 この内訳といたしましては、定年退職が64人で15億7,807万6,000円、勧奨退職及び自己都合退職につきましては、過去の実績等を勘案し、勧奨退職が9人で2億3,680万円、自己都合退職が36人で9,440万円、合計109人の所要額を見込んでおります。

 続きまして、303ページの歳入について御説明申し上げます。

 1款繰入金につきましては、19億919万1,000円を計上いたしております。

 このうち、1項他会計繰入金につきましては、18億3,322万円を計上いたしておりますが、これは退職手当の支払いに必要な他会計繰入金を計上したものでございます。

 2項基金繰入金につきましては、7,597万1,000円を計上しておりますが、これは退職手当所要額の不足分を職員退職手当基金から繰り入れるものでございます。

 次に、304ページでございますが、2款諸収入につきましては、8万5,000円を計上いたしておりますが、これは一般会計への保管現金の一時融通に対する利子でございます。

 次に、305ページでございますが、財産収入につきましては、計上いたしておりません。

 なお、一般会計・特別会計予算の295ページから297ページまでにつきましては、ただいま御説明申し上げました内容を所定の様式に基づき整理したものでございますので、説明を省略させていただきます。

 続きまして、お配りしております資料、職員退職手当基金会計収支見通しについて御説明いたします。

 各年度における退職予定数と退職手当所要額を載せておりますが、この退職予定数は、各年度における定年、勧奨、自己都合及び特別職の退職者の見込み数の合計となっております。

 財源内訳でございますが、他会計からの繰り入れと退職手当基金を手当てする予定としております。

 さきに職員退職手当基金特別会計の廃止について資料をお配りしておりますが、25年度で本会計の廃止を予定しているため、25年度に基金を全額取り崩すこととしております。

 なお、26年度以降の退職手当の支出は一般会計から行いまして、財源については、従前どおり各会計の繰入金で手当てする予定としております。

 また、会計廃止に伴う関連議案につきましては、25年9月議会での提案を考えております。

 以上で、平成25年度苫小牧市職員退職手当基金特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、関連議案であります議案第52号苫小牧市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について御説明いたします。

 このたびの改正は、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、国家公務員に準じて、退職理由及び勤続年数にかかわらず、すべての退職者の退職手当の支給水準引き下げ等を行うため、関係規定を整備するものでございます。

 改正の内容でございますが、お配りいたしました資料に基づきまして御説明いたします。

 資料の1ページ、1の改正内容、調整率と最高限度額の引き下げの表をごらんいただきたいと思います。

 この調整率につきましては、退職手当支給水準の官民格差を解消するために設けられており、現行は100分の104となっておりますが、改正後は100分の87に引き下げ、また、当初の2年間は経過措置期間といたしまして、平成25年4月1日からの1年間は100分の98、平成26年4月1日からの1年間は、100分の92とするものでございます。

 具体的な支給月数で申し上げますと、現行は給料月額の59.28カ月分が最高限度額となっておりますが、平成25年4月1日から1年間は55.86カ月分、平成26年4月1日からの1年間は52.44カ月分、平成27年4月1日以降は、49.59カ月分となっております。

 続きまして、2の退職手当計算例について御説明いたします。

 (1)のモデルケースは、勤続38年で給料月額41万3,600円の職員が定年退職した場合の退職手当の比較でございますが、現行では2,601万9,000円となりますが、平成25年4月1日からの1年間につきましては2,460万4,000円となり、現行との差は141万5,000円の減額となります。平成26年4月1日からの1年間につきましては2,319万円となり、現行との差は282万9,000円の減額となります。改正後の平成27年4月1日以降は2,201万1,000と円なり、現行との差は400万8,000円の減額となります。

 (2)の定年退職予定者における退職手当削減見込みでございますが、25年度につきましては8,588万7,000円となり、26年度につきましては2億1,290万6,000円、改正後の27年度につきましては、2億2,544万2,000円が削減見込み額となります。

 なお、2ページ及び3ページに、支給率比較表を退職理由別にお示ししておりますので、御参照いただきたいと思います。

 この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第16号及び関連議案、議案第52号につきまして説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(藤田広美) 一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤田広美) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤田広美) 質疑終結いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から特別委員会を開きます。

 御苦労さまでした。

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               散 会  午後4時22分