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北海道 苫小牧市

平成25年 第9回定例会(2月) 03月01日−03号




平成25年 第9回定例会(2月) − 03月01日−03号







平成25年 第9回定例会(2月)



                  平成25年

              第9回苫小牧市議会定例会会議録

        平成25年3月1日(金曜日)午前10時01分開議

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●議事日程(第3号)

 日程第1 代表質問

 日程第2 議案第1号 苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第4 一般・企業会計予算審査特別委員会設置

      議案第14号〜第24号           (平成25年度予算)

      議案第26号〜28号・第34号〜第37号・第45号・第48号・

      第52号              (平成25年度予算関連議案)

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 代表質問

 日程第2 議案第1号 苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第4 一般・企業会計予算審査特別委員会設置

      議案第14号〜第24号           (平成25年度予算)

      議案第26号〜28号・第34号〜第37号・第45号・第48号・

      第52号              (平成25年度予算関連議案)

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●出席議員(30名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

    議   員  9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  谷 川  芳 一  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

      〃   21番  矢 嶋    翼  君

      〃   22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

      〃   24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     星    道 博  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     桜 田    斎  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       相 内  宏 司  君

    総務課長       黒 住  憲 昭  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時01分

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○副議長(岩田典一) 議長が所用のため、かわって職務を行います。

 これより本日の会議を開きます。

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○副議長(岩田典一) 会議録署名議員の指名を行います。

 18番、22番の両議員を指名いたします。

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○副議長(岩田典一) 昨日に引き続き、代表質問を行います。

 改革フォーラム、守屋久義議員の質問を許可します。

 守屋久義議員。

             (守屋久義議員 登壇)



◆26番議員(守屋久義) それでは、改革フォーラムを代表して質問をさせていただきます。

 既にこれまで3名の議員の方が代表質問されておりますので、重複するところはありますけれども、会派の考え方を含めて質問いたしますので、御容赦のほどよろしくお願いいたします。

 市長は、市政方針の冒頭に、アイスホッケー女子日本代表のソチオリンピック出場に触れ、選手たちの日々たゆまぬ努力を称賛し、今後のさらなる御活躍を心よりお祈り申し上げますと表明されており、また、市政方針のむすびで、ことしの行動指針を実践躬行といたしましたと言われております。調べてみると、身をもって実際に行うこと。口先だけではいけない、まず行動せよとの意味と書かれていました。御活躍を心よりお祈り申し上げますにとどまらず、まず行動せよではないでしょうか。

 苫小牧市出身の選手が多数ソチオリンピックに出場することから、苫小牧をPRする絶好のチャンスととらえ、市長みずから率先して行政を窓口に支援基金口座を開設し、広く市民の皆さんから支援金をお願いするような物心両面の目に見える形での全市を挙げた応援をすべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 市長は、政治姿勢の中で、危機的な状況にあった財政の立て直しを図るため、指定管理者制度の導入拡大や職員数の削減などの行政改革に取り組み、歳出の抑制に努めてきたと述べられておられます。まさに我が会派が主要政策として取り組んできた、民間に任せられるものは民間に、行政改革を進め財政健全化を図る方向性と一致するものであり、行政改革の推進には、今後も後押し、あるいはまた新たな提言もしていく考えであります。

 次に、政治姿勢のはじめにで表明している事柄について質問していきます。

 ここでは、昨年の出来事にも触れています。全日本卓球選手権で2冠を達成した丹羽孝希選手のロンドンオリンピック出場やとまチョップの活躍、のぼうの城のヒット、そしてCCSの実証試験の決定などの明るい話題も取り上げています。これらを追い風ととらえ、市政を推進するエネルギーに変えて、慎重かつ大胆にかじ取り云々と、市長特有のスローガン的表現をされているようにも受け取られそうですが、のぼうの城にかかわった地元関係者からお聞きしますと、映画監督初めスタッフも新たな現場で活躍されており、苫東のスケールの大きさや自然の豊かさ等、今後チャンスがあれば再度利用したいとの雰囲気も感じ取れるお話もありました。

 とまこまいフィルムコミッションを立ち上げ、パンフレットの作成やホームページによる宣伝等を行っているのは承知していますが、私には行政特有の受け身の姿勢にしか伝わってきません。さらに感度を上げ、情報収集やPR活動に取り組むべきと考えますが、具体的な方針があればお聞かせ願います。

 さらに、CCS関連のお話ですが、重点施策の中でも触れています。

 CCSに関する環境、エネルギー産業など、今後成長が期待できる産業誘致に取り組む姿勢は大いに理解しています。主要施策の中でも、CCS実証プロジェクトや自然エネルギープロジェクトなどのさまざまな展開の中で、地元企業が活用されるよう努めると述べており、市政方針に3度も出てきていますので、積極的な取り組み姿勢が感じられます。

 今後は、施設の建設工事が本格的に進む中で、行政と民間企業がしっかりスクラムを組んで地元企業の施設工事参入を積極的に進めるべきと、だれもが考えるところですが、具体的な方策をお持ちであればお聞かせ願います。

 次に、まちづくりの姿勢についてお伺いいたします。

 ここでは、最初にことし50周年を迎える苫小牧港について述べられております。私もあの勇払原野の人工掘り込み港をつくろうと考え、実行した偉大な先人に心から敬意を表している一人であります。

 この中で港について、今年度は、市民の皆さんがこれまで以上に親しめるよう、重点的に取り組むと述べられており、50周年記念イベントを想定されての表現と理解しています。

 今後も継続して市民に親しんでもらう港を目指し、我が会派が昨年11月に提出した政策要望・提言は、苫小牧港西港区に市民向け釣り場を整備し、さらに親しまれる港の環境整備を求めるとの内容であります。

 回答は、岸壁周辺は大型車両が通行しており、防波堤は太平洋に直接面して人の立ち入りは考えられないので、釣り場としては極めて危険性が高く、整備は難しいとの回答でありました。現在許可はされておりませんが、苫小牧市民の方や、それ以外の方も港の岸壁周辺で大型車両の通行する中、釣りをしている光景を、よく私も遠くから見ています。

 注目すべきは、需要が多くあるという現実です。我々が要望しているのは、例えば北ふ頭岸壁のキラキラ公園に子供と家族が楽しめる程度の釣り場をイメージしており、太平洋の大海に直接さおを入れるのは、勇払マリーナにすばらしい施設があり、十分と考えます。港湾関係者から不評の、荷揚げ作業の妨げになるような場所での釣り場の想定もしておりません。しかし、西港の岸壁で釣りをやりたいと考えている需要はかなりあります。

 市長も、市民の皆さんがこれまで以上に港に親しめるよう重点的に取り組むと力強い思いを表明していますので、これも数少ない成長戦略の一つと考えます。できない理由を並べるのではなく、どうしたら実現できるか前向きに検討すべき案件と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 さらに、まちづくりの姿勢の中で、2期目の目標として、財政基盤の確立、経済活力を起点とした活気ある苫小牧づくりへの挑戦と発信しています。今では財政指標の目標が狭いポイントで、新たな事業を実施する上で、指標の目標値が外れる制限が働き、予算編成の政策的めり張りも窮屈になっていたように感じていましたが、これも財政健全化の過程では必要で大事なことと理解していました。財政指標のゾーン管理ができることで、ある程度年度をまたぐ期間での事業計画が組める点では一定の理解をしているところであります。

 ここで述べている安定した財政運営と雇用創出による経済の活性化に心血を注ぐとは、今年度の緊急雇用対策は資料に示されていますので、短期の雇用対策は理解しますが、中長期の雇用創出は公共事業の拡大を視野に考えているようにも思い浮かびますが、具体的にどのような考え方を持っておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 次に、基本政策の財政健全化について伺っていきます。

 新たに策定した財政健全化計画ステップ3について、経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率の財政指標を一定の幅で管理する目標管理ゾーンの設定には一定の理解をしていると前段で述べました。年度によって予算に強弱が出ることは必然的であり、節度を保ったゾーン管理で柔軟性ある予算編成が可能になると考えます。

 また、基金の確保と表現されており、財政調整基金に標準財政規模の5%以上、約20億円の残高確保を計画期間中の目標としていますが、苫小牧市の財政規模から、市長として基金は多いにこしたことはないのはわかりますが、最終的目標値をどの程度を願望されているのか、御見解をお聞かせ願います。

 そして、財政基盤の確立を目指し、財政健全化の仕上げに向けての位置づけと表現されており、財政指標をポイントから目標管理ゾーンにシフトしたことを含め、市長が描いている財政健全化に、27年度には一定の光が見えてくるとの理解でよいのか、御見解をお伺いいたします。

 また、強固で安定した財政基盤の確立を目指し、財政健全化の仕上げに向けての位置づけとすると表現され、それぞれの指標に目標管理ゾーンが明示されております。仕上げに向けての位置づけとの考えからすると、今後はより安定・安心ゾーンを目指す財政運営から、目標管理ゾーンの範囲内で、ある程度柔軟性を持たせた財政運営を当然27年度までは続けるとの理解でよいのか、あるいは毎年、見直しのローリングにより新たな目標値の変更も考えられるのか、基本的な考えをお聞かせ願います。

 また、老朽化した公共施設の統廃合を含めた更新計画に対応するため、仮称公共施設整備基金の設置の検討とありますが、財政調整基金との区別する意味合いについても御見解をお伺いいたします。

 次に、行政改革についてお伺いいたします。

 行政改革、特に民間に任せられるものは民間にを積極的に推し進めてきた会派として、今回のはなぞの幼稚園の廃園や、すみれ保育園の民間移譲の作業が現実的に進んでいることは評価しています。中央図書館についても、指定管理者制度導入にスピード感ある対応を期待しているところであります。

 例えば市立はなぞの幼稚園の廃園についてのパブリックコメントや、報道等の情報量としては反対する声が大きく伝わってきましたが、私は常々考えていることは、声が大きいのと、市民の多くの意見はどうであるかを自問自答し、判断するようにしています。

 それでは、今回示された行政改革プランの改訂版から質問していきます。

 正規職員数の削減について、行革プランの職員数の削減について、今回取り組み内容が一部修正され、病院事業職員及び消防職員について、職員の削減の対象から除外する方向は、以前から病院医療技術職員は病床数や基準看護などで左右され、消防職員についても消防力の整備指針等の制約があり、それぞれの土俵の中で考えるべきものと理解するところであります。

 正規職員の削減計画は、22年度を初年度とし、26年度を最終年度とする計画で、毎年20人の正規職員の削減を目指しております。総務部が示す行革公表職員数は、22年度から24年度までの3年間で59人の削減となっています。この行革プランの改訂版では、病院事業職員と消防職員を職員の削減対象から除外することから、今後除外した枠組みで目標100人減は変更せず、25年度、26年度の2年間で41名減を目標とすることの理解でよいのかお聞かせ願います。

 また、25年度から26年度の正規職員削減をどのような見込みで計画されているのかもお聞かせ願います。

 また、さらなる行政改革の取り組みによる正規職員の削減は継続されるべきと考えています。そのためには、来年度が最終年度となる行政改革プランに引き継ぐ行革プランも必要と考えますが、来年度の市長選挙後には、新たな改革プラン策定に取り組むタイミングと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、学校事務補及び学校公務補の効率的配置についてお伺いいたします。

 本プランの後期取り組みとして、新規に学校事務補及び学校公務補の効率的配置の検討が示されています。この件についても会派で取り組んできた経緯があり、新規取り組みとして項目を上げたことは一歩前進ととらえますが、内容が効率的な配置のための手法、方向性などの検討であり、取り組み内容には後期2年間は検討で終わる計画であり、満足のいくものではありません。事務補については配置してない都市もありますし、公務補については業務の安全性や効率性からグループ化や削減が可能と考えますので、提案のような方向で実施に向け、もう一歩踏み出すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 また、24年2月に策定された職員配置適正化方針でも示されているように、事務補、公務補を含む、技能労務職については、新規採用は行っておらず、今後も退職者不補充職種と明記されております。例えば技能労務職の年齢の比較的若い職員は、一般行政職への職種転換ができるような制度をつくることも必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、市営住宅管理人についてお伺いいたします。

 行政改革プランの当初計画では、市営住宅管理人の外部委託を24年度から実施になっておりましたが、取り組み実施が26年度実施に後退した理由についてお伺いいたします。

 また、現在市営住宅管理人は、すべて一般公募の嘱託職員で10人が採用されています。管理人事務所の9カ所の業務委託が実施されると、後期プランでは、効果額を年間870万円と試算しています。入居者へのサービス低下等の心配がなければ、効果額も期待されることから、推進の立場でお伺いしますが、平成22年4月1日から本市に所在する道営住宅の管理は、住宅管理課から北海道が指定した管理者に変更になったことは承知しています。道営住宅の指定管理者の変更当初、入居者への対応の遅滞が話題になったことがあったと記憶しています。市営住宅の管理業務の委託については、私は勝手に地元の事業者を想定していますので、市民サービスの低下等の問題はないと理解していますが、御見解をお伺いいたします。

 さらに、計画の26年度実施に向けた管理業務の委託の作業について、どのようなスケジュールになっているのかお聞かせ願います。

 次に、公共施設の老朽化対策についてお伺いいたします。

 行政改革の最後の段に、公共施設の老朽化対策として、各施設の課題を整理し、具体的な取り組みに着手してまいりますと述べられております。

 苫小牧市公共施設運営計画平成22年9月策定、25年2月一部改訂版の資料?の中に、?今後の施設整備の2施設の改修・改築等の項目に、公共施設としての必要性の検討の考え方の流れ図が示されています。この考え方は、よく検討されていると考えていますが、さらなる公共施設のコンパクト化の発想をより強く表現する必要があると感じています。

 例えば、小学校と老人福祉施設や福祉会館が一体になることで、児童と高齢者や地域住民との触れ合いの場を容易につくることができます。子供は高齢者からさまざまな伝統や文化を学び、高齢者は子供と触れ合うことにより元気を得ることができます。

 また、施設の複合化により、コスト面からも別々の場所から1カ所に建築することで、費用の節約もできます。さらに施設が1カ所にまとまっていることで、運営費用の削減にもつながります。今後、学校や公共施設の建てかえ時代を迎える本市にとって、公共施設の複合化や統合を積極的に進める計画の策定を期待しますが、御見解をお伺いいたします。

 さらに、このたび平成25年度から34年度までの苫小牧市小・中学校施設整備計画が示され、我々の会派が求めていた安心・安全のまちづくりからも、災害の重要な避難所である小中学校の耐震改修工事や改築の年次計画が示されたことは評価したいと考えています。

 そして、改めて今後の施設改修や改築に膨大な費用が必要なことも再認識されたと考えています。小中学校施設整備や老朽化が進んでいる公共施設の改築、統合には、今後多額の財源確保が必要なことや、そのためにはさらなるスピード感ある行政改革に取り組む必要性を多くの市民に理解していただくことも大切と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 さらに、平成21年12月に策定した、これまでの苫小牧市立小中学校規模適正化基本方針では、児童生徒数の推移による計画でありました。また、注目すべきは、小中学校の改築が進む中で、一定の学校規模の縮小は図られてきております。この整備計画では、児童数、学級数は明らかに減少傾向に推移しながらも、苫小牧市の小中学校数の推移は増加しており、小中学校の併設の可能性について、25年度から10年間の小・中学校施設整備計画が示された今の段階が、併設校の可能性を検討する絶好のタイミングと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、予算編成についてお伺いいたします。

 22日の議会終了後、会派議員全員で市政方針や予算編成についての評価の話し合いをしました。昨年、長年の懸案であった全道大会も誘致できない陸上競技場の3種公認への改築を決断されたことや、安心・安全のまちづくりの基本である災害時の重要な避難所となる小中学校の耐震改修、改築に向け、10年間の整備計画を策定し、実施の道筋が示されたことなど、評価の声が比較的多くありました。ただ、市長特有のスローガン的な表現も散見され、成長戦略の発信には大胆さが乏しいとの意見もありました。

 反問権で、あなたの会派に具体的戦略があるのかと問われると、難しい課題であることは理解しているところであります。需要のあるところを敏感に感知し、できない理由を探すのではなく、どうすれば期待にこたえられるのか。ある報道番組で、ローマ法王に米を食べさせた男、過疎の村を救ったスーパー公務員のことが取り上げられていました。職員が費用対効果の意識を磨き、一丸となって挑戦する気持ちを持ち続けることで糸口が見えてくるような思いもあります。

 市長のHirofumiダイアリー2月18日の発信に、景気対策や安心・安全対策などを重点化した予算編成は昨年と同じですが、公共事業費増額、積極財政的な見出しが目立っていると書かれており、全会計で公共事業費が100億円を超えた昨年でも、ピーク時の50%に達していないと発信されておりました。

 ここで市長は、平成25年度予算も全く積極財政なんていう感覚を持てる段階ではありません。財政健全化はまだまだ道半ば、次世代のためにもっと強固な財政基盤を確立しなければなりませんと思いを語っておられます。

 この考え方に反論するつもりはありません。市長の理想とする苫小牧市の強固で安定した財政基盤とはどのようなイメージなのか、このたびの健全化計画ステップ3の目標指標のゾーンではないと感じていますが、御見解をお伺いいたします。

 また、今年度は、起債見込み額が74億550万、元利償還見込み額が67億5,306万9,000円であり、借入額が償還額を上回っています。ゾーン管理であれば許容範囲との考えもできますが、25年度末の地方債残高見込み額が740億3,235万4,000円となっています。財政の健全化からとらえると、当然予算規模の状況の変動もあり、一概には数値化できない要素も理解できますが、苫小牧市としては健全な財政状況を前提とした場合、どの程度までが許容される地方債残高の限度額と見込まれているのかお聞かせ願います。

 次に、重要施策の企業誘致について伺っていきます。

 パソコンから苫小牧市公式ホームページにアクセスすると、表紙に当たるところに非常に小さく、企業誘致・工業団地優遇措置についての案内があり、その部分をクリックすると、企業立地推進室企業立地課のホームページを開くことができます。まず、このネーミングが長いことに気がつきます。そのページから企業誘致のパンフレットや空き工場の案内、優遇措置、動画で見られる苫小牧の特徴や工業団地の様子も見ることができます。一見、言葉で紹介すると問題がないように思われますが、例えば遠くの本州の企業からアクセスすると、私の印象では、企業誘致のPRというよりは、日々のお知らせがメーンであり、全市を挙げて企業誘致を推進している様子はうかがえません。動画を見ても、ダイエー、イトーヨーカ堂、長崎屋の様子も含まれていました。遠くからアクセスし、情報収集するユーザーの立場に立った企業誘致のホームページの更新も必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 また、市長は誘致活動においては、トップセールスを主軸に据え、今後成長が期待できる産業の誘致に取り組んでまいりますと述べられております。

 そこで、日本ハムをリーグ優勝に導いた栗山監督の選手に対する姿勢がなぜか思い浮かびました。企業誘致活動にトップセールスを主軸に置くことは大事なことです。もう一つ大事なことは、選手をいかにみずからの気持ちでやる気にさせるかではないでしょうか。チーム一丸となって取り組む姿勢も大切と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、ごみ行政についてお伺いいたします。

 家庭ごみ有料化の実施によってふえると言われている不法投棄の未然防止策や、ごみステーションパトロール隊導入による不適正排出の抑制、市民のマナー向上に期待しているところですが、ごみの有料化を実施する機会にぜひ取り組んでもらいたいのは、カラス対策です。カラス対策は、どこの自治体も頭を悩ませている問題であり、なかなか難しいことは理解しています。ごみの有料化に合わせ、紙類の資源化物の収集が始まると、燃えるごみの中で生ごみの割合がふえることが予想されます。専門家の資料等の成功例を見ると、カラスのえさとなる生ごみを減らすことが、カラスの数を減らす効果があるようです。今回、ごみステーションに折り畳み式のごみ箱の設置も計画されていますので、カラスにえさを与えないとの視点からも、ごみ箱やネットの形態、ごみステーションの管理に力点を置いてもらいたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、CAP(まちなか再生総合プロジェクト)についてお伺いいたします。

 ここで、何年か前の広報の記事を紹介します。

 室蘭土木現業所苫小牧出張所からのお知らせで、苫小牧駅南口の駐車場は、駅での送迎など一、二時間程度の利用ができるように設置しました。しかし、長時間駐車する方が多く、日中には駐車スペースがないなど、市民からの苦情が数多く寄せられていますというものです。現在、旧丸井今井が解体され、福祉施設に併設される仮称ライブラリーカフェに市民の期待も大きいものと理解しています。心配しているのは、駅南口の駐車場周辺と仮称ライブラリーカフェの動線がうまくマッチングするか懸念しております。民間事業者との協議を十分深める必要を感じていますが、御見解をお伺いいたします。

 また、市政方針にまちなかの定住人口や交流人口の増加を目指すとあります。

 昨年11月に提出した会派の政策要望・提言の中で掲げています中心市街地の居住人口誘導対策事業として、中心街への高齢者向けマンション等の建築誘導策の推進に、利子補給等の政策を打ち出すべき提言をしたところであります。回答は、今後本市に適した支援策を検討していくとのことでありました。

 このたび示された苫小牧市総合計画の改訂版でも、平成29年度の人口想定を17万人としています。また、老齢人口65歳以上も平成32年には30%を超える推計値が示されています。人口減少、少子高齢化が我々が体感している以上のスピードで進んでいるように感じています。本市でも、高齢者向け集合住宅の建設が各地域で増加しているように感じています。何らかの誘導策により、行政コストを抑えるコンパクトなまちづくりを目指すには早急な検討が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、幼稚園・保育園の耐震化についてお伺いします。

 小中学校についての安心・安全対策は、行政主導で耐震診断、耐震改修工事や改築で対応する計画が進められております。

 苫小牧市の平成20年3月に策定された耐震改修促進計画では、耐震改修促進法に定める特定建築物に該当する幼稚園、保育園の規模要件は、2階建て以上、かつ500平米以上とされております。建築指導課の調査によると、幼稚園、保育園に該当する特定建築物は、合わせて7施設であり、耐震の新基準以前の昭和56年以前の建築物は2つの施設となっています。

 市の役割は、特定建築物の所有者に対して、必要に応じ指導、助言、指示及び公表等の指導を行うとあります。また、建物所有者の役割は、みずからの生命と財産の保全につながる問題として、建築物の耐震診断、耐震改修への取り組みを実施するものとするとなっております。

 現在、小中学校の耐震改修、改築が大きく取り上げられておりますが、幼稚園、保育園の特定建築物に該当する建物の耐震診断状況や耐震改修の実態を把握していれば、公立、私立に分けてお聞かせ願います。

 また、小規模建築であり、特定建築物の指定から除外されている幼稚園、保育園のうち、昭和56年以前の建物に対する対応についてはどのような状況なのか、実態を把握していれば、公立、私立に分けてお聞かせ願います。

 次に、私立幼稚園との連携についてお伺いします。

 はなぞの幼稚園の廃園に賛同している立場での質問ですが、教育行政執行方針でも、はなぞの幼稚園の廃園を予定していることから、より一層、関係機関及び私立幼稚園等と連携を図り、幼児教育の充実に努めてまいりますと述べられておりますので、現在はなぞの幼稚園に通っている疑障児、障害児と同程度の児童を私立幼稚園でも受け入れる体制については心配ないと理解していますが、この機会に確認の意味も含めてお伺いいたします。

 また、子育ての不安解消のために、おおぞら園や子育て支援センターなどとの連携による強化策も必要と考えますが、具体的な方策についてもお聞かせ願います。

 さらに、はなぞの幼稚園の廃園による効果額を行革プランの改訂版では、年間3,700万円としています。教育行政執行方針でも、関係機関及び私立幼稚園等と連携を図り、幼児教育の充実に努めてまいりますと述べられておりますので、私立幼稚園に特化した幼児教育の充実をどのような形で考えておられるのかもお聞かせ願います。

 以上で、最初の質問を終わります。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 守屋議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、ソチオリンピック出場が決まりましたアイスホッケー女子日本代表に対しての支援のお尋ねがございました。

 本市は、アイスホッケーの歴史をつくってきた町であり、彼女たちの快挙は、私たち市民に大きな感動を与えてくれました。今後は、全市民で盛り上げていくことが大事であり、どのような協力ができるかを関係団体などとも連携して協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化と予算編成についてのお尋ねでございますが、これまでの計画において、行政改革プランなどと連携を図りながら、一定の健全化に向けた道筋、方向性をつけることができたと考えております。

 新計画ステップ3では、3つの基本方針を立て、指標による財政規律のコントロール、不測の事態に備える基金の確保、そして不断の事務事業の見直しなどにより、強固で安定した財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えており、この意味するところは、いかなる事態に対しても揺るぎない財政運営を行っていくということであります。健全化の見通しにつきましては、経済を取り巻く不安定な国内外の情勢、あるいは当面する諸課題を考えますと、健全化について、まだ安心できる状況にはなく、道半ばであり、財政構造改革も含め、今後もさまざまな改革を積み重ねていく必要があると考えております。

 次に、新たな行革プランの策定に関するお尋ねがございましたが、私自身、まずは今回改訂した行革プランの取り組みを着実に実行することが最も重要なことと認識しております。行政改革の不断の取り組みの必要性は認識をしておりますが、任期後にわたることに踏み込んだ答弁は、現時点では控えさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。



○副議長(岩田典一) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 私立幼稚園との連携について答弁をさせていただきます。

 初めに、子育て不安解消のための強化策についてであります。

 市教育委員会といたしましては、私立幼稚園との連携強化が必要であると考えております。平成25年、1年間をかけて、疑障児の受け入れなど、公立幼稚園で培ったノウハウの引き継ぎや私立幼稚園側からの要望受け入れなど協議を進めていく考えでおります。このため、新年度から市教育委員会に幼児教育を担当する指導主事と幼稚園教諭を配置し、私立幼稚園との連携の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、私立幼稚園に特化した幼児教育の充実についてのお尋ねでありますが、各園の教諭のスキルアップを図る上で、研修講座の開設や研修参加の助成等を考えておりますが、今後私立幼稚園との協議で、要望もお聞きをして、具体的な検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは以上で、他の件につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○副議長(岩田典一) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 市政方針のはじめにについて、とまこまいフィルムコミッションについてのお尋ねでございますが、苫東地域で撮影されたのぼうの城における地元協力を契機に、昨年4月にロケーション撮影の支援活動や市民への普及啓発活動などを目的に、商工会議所や観光協会など8団体で構成するとまこまいフィルムコミッション支援協議会を設立いたしました。

 これまで本支援協議会では、市のホームページやパンフレットを通じての情報発信が主な取り組みでございました。今後につきましては、のぼうの城の撮影にかかわった映画撮影会社や配給会社とのネットワークができましたので、そうしたところとの情報収集を行い、ロケの誘致に生かすなど、フィルムコミッション活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、苫小牧地点におけるCCS実証プロジェクトの取り組みについてのお尋ねでございますが、市では、経済産業省や日本CCS調査株式会社などと連携を図り、地元での事業展開において、地元企業の活用を要請するとともに、苫小牧CCS促進協議会の構成団体などに情報発信を行っているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、CO2 を利用する企業進出の可能性を探るため、そうした企業との情報交換を行うほか、市内事業協同組合の加入企業などを対象に、経済産業省による説明会を開催し、地上設備の設計、建設に係る事業内容の情報提供を行うとともに、現地視察会などを開催してございます。

 また、企業の会合などにおいて、CCS実証プロジェクトを紹介し、企業側からの積極的なアプローチをお願いするなど、工事参入に向けた取り組みを地元企業とともに実施しているところでございます。

 次に、まちづくりの姿勢について、苫小牧港西港区における釣り場の整備についてのお尋ねでございますが、先ごろ完成した北ふ頭キラキラ公園で釣りを楽しまれている方がいることは承知をしてございます。

 一方で、苫小牧港は、フェリーやRORO船などによる船舶の出入りが大変多い状況であり、岸壁周辺での大型車両の通行や太平洋に直接面した防波堤であるなど、人の立ち入りは考えておらず、釣り場としては危険性が極めて高いものと認識してございます。

 今後、港内に釣り場を整備することは、安全性を十分に確保するため、多額の整備費用と維持管理経費が必要であることなどから、現在のところ、釣り場整備は難しいものと考えておりますので、御理解願います。

 次に、中長期の雇用創出に対する考えについてのお尋ねでございますが、苫小牧市第5次基本計画の第3期実施計画におきまして、市の緊急雇用対策事業を初め、新卒高校生等雇用奨励金事業、雇用創出奨励交付金事業の3事業で1億6,960万円の事業費を見込んでおり、短期雇用及び高校生や離職者の雇用創出に向けて取り組むとともに、企業誘致などを積極的に行い、雇用機会の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、重要施策で、市の企業誘致のホームページについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、現在提供している工業団地などを紹介する動画は、5年前に制作したものでございまして、今月中に更新する予定で作業を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 さらに、ホームページへのアクセスにつきましても、進出を検討している企業が見やすくて、わかりやすい画面に工夫するなど、関係機関などリンク先をふやし、他方からもアクセスしやすくするなど改善してまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、チーム一丸となった誘致活動についてのお尋ねでございますが、トップセールスは、誘致に対する地元の熱意を示すことで、企業の進出を後押しする効果があるものと認識してございます。本市の誘致活動の主軸として取り組んでおります。

 また、市としましては、企業立地推進室が一体となって苫小牧地区企業誘致連絡協議会や苫小牧東部開発連絡協議会などで、本市の産業集積や物流などの優位性、優遇措置などをPRしながら誘致活動を行っているところでございます。こうした取り組みは、企業誘致活動を行う上で重要であると認識しておりますので、今後もトップセールスとあわせて、関係機関と連携を強化した誘致活動に取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 財政健全化に関連いたしまして、基金の積み立ての規模についてのお尋ねでございますが、ステップ3で、基金の確保として財政調整基金の残高を標準財政規模の5%以上、約20億といたしましたのは、北海道が市町村の財政健全性を示す数値として、最低のラインとしての積み立てというふうに考えており、望ましい残高としては、一般的には標準財政規模の10%、本市の場合は40億となります。

 次に、健全化に関連いたしまして、計画のローリングについてのお尋ねでございますが、ステップ3の計画期間は25年から27年までの3カ年で、この間変動する社会経済情勢に対応するため、毎年度ローリング、見直しを行う考えでございます。その見直しの中で、目標管理ゾーンの変更について、状況に応じてあり得なくはないと考えてございます。

 公共施設の整備基金と財政調整基金とを区別する意味合いについてのお尋ねでございますが、財政調整基金は、財源対策や不測の事態に備えるための基金でございますが、ステップ3で考えている公共施設整備基金は、今後老朽化が進む公共施設建てかえなど、大きな整備をする際に、その財源対策として積み立てを考えていくこととしているものでございます。

 次に、平成25年度予算の地方債の残高についてのお尋ねでございます。

 地方債残高が前年度よりふえている要因の主なものは、地方債残高の約3割を占める交付税の振りかえとしての市債であります臨時財政対策債であります。平成25年度での借入額が約33億を予定しておりまして、償還額を24億円上回っている状況でありますが、御承知のように、この臨時財政対策債は、後年次に元利償還額が交付税措置され、償還財源が確保されていると言えるものでございます。

 したがいまして、それを除いた、いわゆる建設事業などの起債であります普通債で比較いたしますと、起債借入額が償還額よりも約10億下回っている、つまり返す額のほうが10億多いということでございます。地方債残高は確実に減っているところでございますが、この限度額の考え方としては、やはりステップ3の中の財政指標の中で、公債費比率や実質公債費比率で管理していくものというふうに考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行政改革に関連して、正規職員数の削減目標についてのお尋ねがございました。

 行政改革プランでは、平成22年度から平成26年度までの間に、職員数を100人削減する内容となってございます。平成22年度から24年度までの3年間で59人を削減してまいりましたが、議員のおっしゃるとおり、今後の2年間においては、市民の生命と財産を守る病院と消防職員については削減対象から除外することとし、その他の部局において41人の削減を目指していく考えでございます。

 次に、行政改革プランの残り2年間の職員削減の見込みに関するお尋ねでございます。

 主なところでは、図書館の指定管理者制度の導入、西町下水処理センターの民間委託、それから技能労務職の退職不補充などによる削減を見込んでいるところでございます。

 次に、学校事務補及び学校公務補の効率的配置に関連して、技能労務職から一般行政職への職種転換についてのお尋ねがございました。

 職種が変わる場合には、一般の人事異動と異なり、業務内容が大幅に変更となりますことから、できる限りスムーズに配転できることが望ましいと考えておりまして、そのために必要なことには積極的に対応していく考えでございます。

 今後も実施可能なものから取り入れ、よりよい仕組みづくりに取り組んでいく考えでおりますけれども、その中で、配転に関する取り組みを制度としてまとめることが対象者にとって望ましく、結果としてスムーズな配転につながるものであれば、そうした制度づくりについても前向きに考えてまいりたいと思っております。

 次に、公共施設の老朽化対策に関連して、公共施設の改修、改築に係る財源確保と行政改革の取り組みに関するお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、今後の公共施設整備に係る財源の確保は、重要な課題であると認識しております。今後、そうした事情も踏まえまして、スピード感を持ってさらなる行政改革に取り組む必要性があることを、多くの市民の皆様に御理解いただくことが何より重要と考えておりますので、引き続き積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 行政改革の中で、学校事務補、公務補の効率的配置についての御質問がございましたが、本市の事務補、公務補が行っている業務の内容につきましては、一部他都市と異なるものも含まれておりまして、一概に比較することは難しいと考えておりますけれども、グループ化を取り入れるなど先駆的に取り組んでおります他都市の実例などを調査して、どのような形に移行できるのか、まず検討してまいりたいと考えております。

 それから、公共施設の老朽化対策の中で、今回お示しした整備計画の中での併置校の検討についての御質問がございましたが、昨日も一部御答弁申し上げておりますけれども、この小中併置校の考え方につきましては、小学校、中学校が近接しているケースにおきまして、合同校舎の建築により、共有スペースの活用や管理棟数の縮減が図られ、施設管理上も有効と考えておりまして、検討すべき課題であると認識しておるところでございます。

 それから、私立幼稚園との連携の関係で、いわゆる疑障児の受け入れ体制の実態についての御質問がございましたが、現在も多くの園で障害児あるいは疑障児の受け入れを行っておりまして、現在は在籍者のいない園であっても、希望者がいれば受け入れは可能という回答もいただいている園もございまして、受け入れ体制については整っているというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 行政改革に関連いたしまして、住宅管理人の委託の取り組みが平成24年度から平成26年度に実施後退した理由についてのお尋ねがございました。

 平成24年度から市内9カ所の管理人の一部となります山手と日吉・光洋地区管理人について業務委託を予定してございましたが、部分的な委託では、委託による費用対効果が望めないことから、部分的、段階的な委託から、一括で委託することに変更したため、全管理業務内容の精査と、さらなる費用対効果の検証を行うため、平成26年度からの委託実施と変更させていただきましたので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、管理業務の委託に際し、地元事業者の活用により、委託後に想定される問題の解消が図られるかとのお尋ねがございました。

 現在、管理人事務所につきましては、9カ所、管理人が10名の体制で294棟、約7,000戸の管理を行っている状況でございます。管理人の役割といたしましては、団地内の環境の維持管理のほか、家賃等の収納についても行ってございまして、入居者のサービス低下とならないよう、現在もやってございますが、口座振替の啓蒙ですとか、さらにコンビニ収納などについても検討を行い、また管理人の配置、それから体制、業務内容を精査した上で委託を図りたいと考えてございます。

 計画の26年度実施に向けてのスケジュールについてのお尋ねでございます。

 平成24年度につきましては、一部の委託から全地域を対象にしたことから、山手と日吉・光洋の業務内容に加えまして、他の地区の業務内容を精査しながら、仕様書等々の作成を行うとともに、引き続き平成25年度では、発注方式の検討や内部調整を行いまして、平成26年4月からの委託を開始したいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、幼稚園・保育園の耐震についてのお尋ねがございまして、ここにつきましては、私のほうは幼稚園に関しまして御答弁をさせていただきます。

 市立の幼稚園でございますが、市立幼稚園につきましては、特定建築物に該当するものはございません。また、私立幼稚園につきましては、現在22園幼稚園がございますが、そのうちで特定建築物に該当する施設を有する幼稚園が2園ございます。それぞれ1施設ずつ施設を保有してございまして、2施設が該当になるということでございます。この2つの施設につきましては、現在耐震診断や耐震改修は行われていないと伺ってございます。

 もう1点、次に特定建築物から除外されている平成56年以前の私立幼稚園の施設についてのお尋ねがございました。

 今回改めての調査では、私立幼稚園22園のうち、10の幼稚園が所有してございまして、すべて合わせて10の施設が対象となったということでございます。これらにつきましては、現在耐震化の義務はございませんが、機会があれば助言、指導等を行ってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 公共施設の老朽化対策の中で、公共施設の複合化や統合を積極的に進める計画の策定についてのお尋ねがございました。

 これからの人口減少、超高齢化社会では、税収の減少や扶助費の増加などが見込まれ、持続可能なまちづくりという観点からも、議員御指摘のとおり、各施設の機能に着目し、施設の複合化や統合など、可能な限り既存の施設を有効活用していく必要があるものと認識をしているところでございます。

 現在、公共施設のあり方プロジェクトチームでは、公共施設を中長期的な視点で見据えた総合的な指針を年度内に策定することとしておりまして、今後プロジェクトの検討を踏まえ、公共施設の全体像と課題を整理し、更新や統廃合、あるいは廃止などの具体的な考え方をまとめ、計画的に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、CAPにつきまして、まちなか居住の推進についてのお尋ねがございました。

 CAPにおきましては、持続可能なまちづくりを目指し、まちなか居住の推進をまちなか再生の基本方針の一つとして取り組んでいるところでございます。まちなか居住支援策としましては、議員の話にもございました利子補給のほか、他市の事例では、家賃補助や建築費補助などがございます。また、対象となる建物や対象者につきましてもさまざま考えられますことから、本市に適した支援策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 支援策の実施につきましては、CAPプログラムパート1平成24年度版におきまして、将来を見据え、高齢者を初めとして、多くの方々にまちなかの利便性を知っていただき、積極的にまちなか居住を推進していくことが必要であり、国や道の補助制度の活用を検討しますと記載をしていますが、平成25年度に市の独自支援策も含めて制度設計を行いまして、平成26年度には支援策の具体化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、JR苫小牧駅南口駐車場の活用の仕方及び駐車場周辺の環境整備についてのお尋ねがございましたが、議員御指摘のJR苫小牧駅南口駐車場周辺の環境を整備することは、今後予定しておりますライブラリーカフェの利便性を向上させ、多くの方々が集いやすくなるものと考えているところでございますが、ライブラリーカフェの利用者向けの駐車場につきましては、現在、社会福祉法人が計画しております建物の東隣にございます立体駐車場の利用を第一候補に考えているところでございます。

 ただ、駅前交通広場の環境改善によりまして、ライブラリーカフェへの集客効果が増すことが期待されまして、まちなかの魅力向上につながることから、管理者であります北海道や関係機関との協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ行政につきまして、ごみステーションにおけるカラス対策についてのお尋ねがございましたが、カラスを含め野生動物の生息数を決定するのは、そのえさとなるものの量であると、そういうふうに言われてございます。カラスは都市において、主に生ごみなどをえさとしていることなどから、環境美化を含め、カラス被害が大きいごみステーションなどについて、折り畳み式ステーションや、網目が細かくカラスのくちばしが入りにくいカラス対策ネットを導入して被害の縮小を図ってまいりたいと考えてございます。

 昨年12月より、双葉町内会の御協力を得まして、モデル地区として折り畳み式ステーション及びカラス対策ネットを試験設置し、その使い勝手などを含めた総合的な効果の検証を今行っているところでございますけれども、折り畳み式ステーションにつきましては、他都市でもカラス対策として効果が出ていることから、必要と認められるところから順次変更してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 保育園の耐震についてのお尋ねでございます。

 本市の認可保育園につきましては、19園ございますけれども、そのうち15園が昭和56年5月31日以前に建設されておりますが、特定建築物に該当する建物はございません。

 また、耐震診断の実施状況につきましては、15園中、公立7園と法人1園が実施済みとなってございます。

 診断の結果といたしましては、市営住宅の1階に設置されている公立2園と法人1園が地震の振動及び衝撃に対し、倒壊し、または崩壊する危険性があるというBランクの診断結果となっておりますが、耐震改修等につきましては、今後の市営住宅全体の計画を見きわめながら調査、検討を行うこととしてございます。

 次に、特定建築物から除外されている昭和56年以前の建物の耐震診断につきましてお尋ねがございましたが、法人7園が現在未実施という状況になってございます。耐震診断の法的な義務はない建物ではありますが、老朽化のこともあり、建てかえの検討も含め、耐震診断及び改修等の計画について、法人側と協議してまいりたいと考えております。

 続きまして、子育ての不安解消のための強化策に関連いたしまして、おおぞら園での取り組みについてのお尋ねでございます。

 おおぞら園におきましては、平成24年9月より保育所等訪問支援事業を開始し、通園困難な児童が所属する保育所及び幼稚園を訪問し、専門的な支援を行っているところでございます。

 また、おおぞら園に現在在籍している児童のうち、111名の子供たちが私立幼稚園の在籍児童となっておりますことからも、各幼稚園とは今後とも共通理解に基づく連携を継続してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 守屋久義議員。

             (守屋久義議員 登壇)



◆26番議員(守屋久義) それでは、一通り答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 最初の女子アイスホッケーの日本代表の件ですけれども、関係機関と協議していくというのは当然やっていくことなのだけれども、やっぱり市としていろいろ協議してやっていくということは大事なのだけれども、もう少し市としてこうだよということを、リーダーシップをとってやっていくという面も必要ではないかなと思うので、そういう観点でも、ただ一緒に、行政と民間が一緒になっていくというだけでなくて、これについて、やっぱりアイスホッケーというのは苫小牧の一つの特徴ですよね。そういうところから言っていますので、もう少し、余り優等生の答弁なのですけれども、その辺もう一度お答えいただければというふうに思います。

 私は、まず行動すべきということと、物心両面で応援の実践をすべきと、これが市政方針のむすびに書いてありますので、これを実践していただきたいということでお願いいたします。

 次に、フィルムコミッションについては、積極的に取り組むということで、私もたまたま関係者の方とお話しする機会があって、今の状況を見たときに、パンフレットはつくったよ、こうだよというのはわかるのだけれども、それは実際に受け身でしかないのかなという気がしたので、やっぱりそういう生の情報を持っている方もおられるので、そういう中でもうちょっと生きた活動をしなきゃだめだなと思うので、そういう点でもう一度答弁をいただきたいと思います。

 それと、CCS関係の工事参入については、言っていることはわかるのですけれども、私が本当に単純に言いたいのは、CCSの関係のそういう施設の工事の参入や、ほかのものもあるかもしれない、資材納入とかってあるかもしれないけれども、そういうときに、共同企業組合といいますか、共同企業、そういうのがありますよね。そういう団体でなくても、私は役所に行って、企業立地課に行くと、そういう紹介をしてもらって、こういうふうにいけばこういうふうに営業できるよという、そういうようなシステムを、地元企業ですよ、行けばいいような、そういうようなことになってくれればいいなというふうに感じているのですね。だから、そういう視点からもう一度答弁をいただきたいと思います。

 それから、港の釣り場の話ですけれども、答弁では危険性が高く、整備は難しいということが言われました。私、ここで注目しているのは、要するに需要が多いということ。喜ばれることではないと思うのですよ。そういう荷揚げしているところに、そばに行って釣りしていると、荷揚げしている方から本当に危ないからやめてくれという声は十分聞いています。

 だから、私はそういうことを言っているのではなくて、市民の需要があることに対して注目して手だてを打つという、そういう姿勢が大事ではないかなと思うので、そういう姿勢の中で、できない理由だけを並べるのは簡単な話なのですけれども、そういう視点で、ほかのことにも使えると思うのですよ。何か苫小牧市でこういう需要があると、市民がいろいろ参加しているとか、どういうところに行っているとかということに対して、もうちょっと後を押してやるというような、そういう視点で言っていますので、これもう一度答弁お願いいたします。

 それと、このまちづくりの姿勢の中で、雇用創出による経済の活性化に心血を注ぐということで、市長、かなり気持ちを入れた書き方かなというふうに思っていたのですけれども、ただ答弁を聞いていると、総合計画の実施計画の中の3年間の中で1億数千万、六千何百万だか使っているので、そういう答弁しているので、私聞いているのはそういうことではなくて、中長期的に、ここの市長が言っているということは、中長期的に私が感じているのは、公共事業の拡大による雇用対策と、それから経済の活性化というイメージがすごく、これを読んだときにそういうようなイメージを受けたものですから、ただ、市長の真意をもう少し聞かせていただきたいなと思います。

 あと、行政改革についてですけれども、市長は新たな行政改革プランについては、まだ市長選というのが終わってないので、余り踏み込んで今答弁しないという言い方でしたけれども、それはそういうことはあるでしょうけれども、やはり我々としては、まだまだ財政健全化の道半ばということで、もっともっとやっていかなきゃだめだと思うので、そういう意味での、余りこだわらないで、そういう意味ではやるべきだということであれば、それでいいのです。そこをもう一度答弁いただければと思います。

 あと、学校事務補、公務補について、私が質問しているのは、要するに今回出た改訂版では、やっぱり検討するということになっているのだけれども、これはうちの会派も言っていますけれども、やはり踏み込んでやるべきだということを言ってきているので、やはり2年間検討だけでなくて、ぜひ実施に向けて踏み込んでほしいというのが一つ。

 それと、これからの職員削減を考えたときに、やはりここに踏み込まなければ、これから削減はなかなか難しい。ここだけで六十何名正規職員がおられるのですよね、事務補に。だから、やっぱりここに踏み込んでいくということは、そういう正規職員の削減に道筋ができていくということでも考えていますので、そういう点でもう一度お願いいたします。

 それと、総務部長が答えていましたように、やはりそういう、特に若い人を技能労務職から一般行政職にやはり何とかインセンティブというか、優位されるような、そういうようなものを、そうしたら私が何を持っているかというと、持っていることはあるのだけれども、労働条件に関することなので、ちょっとそういうことも含めて、やっぱり行きやすいというようなことをやはり考えていただければ、もう少し進むのかなという気がしますので、もう一度そこをお伺いいたします。

 それと、市営住宅管理人についてですけれども、今回出てきた行革プランの改訂版で、私、冒頭効果額を870万と表現したのだけれども、これは前につくった表なのですよね。だけれども、今回のやつもそのままになっているのだけれども、だから24年、25年、26年の効果額を書いていて、その26年度が870万と書いている。ただ、私はその計画を見て、上に線引いているのだけれども、効果額はそのまま書いてあるのだけれども、実際に受ける印象としては、先ほど24年、25年というか、要するに実施できなかった理由の中に、やっぱり部分的にやると効果が出ないような話もありましたよね。そして一括でやるという話もありましたけれども、この効果額というのは、きめ細かくやると、これをこのまんまあそこに書いておくことがいいのかなという単純な疑問があったのですね。だから、そういうものを書類として出すときに、やっぱりそういうところまで、出ないなら出ないで未定みたいな話でもいいと思うのだけれども、やっぱりそのまま生かしておくというのはどうかなという気がしたので、そこをちょっとお願いします。

 それと、あともう一つ心配しているのは、道営住宅のとき、道営住宅が指定管理者を変更して、入居者のサービスが遅滞したという話が、この議会でもあったと思うのですけれども、私も、例えば今9カ所の管理人事務所があるということで、多分管理人事務所も集約していくのかなという気がするのだけれども、そうすると管理人事務所に家賃を納めに来る人が、聞いていると全体の7.5%ぐらいいるという話があるのですね。そのほかに、銀行へ持っていって払う方もおられると。この人たちも30%ちょっといるという話なので、そういう人たちが持ってくるということに対して、やはりその管理人事務所が少なくなることによる市民サービスの低下というやつがちょっと心配しているので、その辺十分考慮すべきところなので、もう一度この辺お願いします。

 あと予算編成で、市長は、これ市長特有のあれだと思うのだけれども、苫小牧市の理想とする強固で安定した財政基盤という中で、3つの基本方針という言い方をしましたよね。財政規律のコントロールということと、それから基金の確保と、それから不断の事務事業の見直しということがありましたけれども、そして最後に、揺るぎない財政運営を行っていくという言い方したのだけれども、すきのない答弁だなというふうに思うんです。

 理想的には、我々がよく言う、自分たちの家庭で言えば、交付税というか、地方交付税というか、仕送りをもらわないところで、自分たちの生活ができるような財政運営というのが一番いいと思うのだけれども、今は難しいかなという気もしますけれども、そういうようなイメージでとらえているのか、その辺のことをもう少し平たく表現してくれればいいかなというふうに思いますけれども、お願いいたします。

 あと、地方債残高についての表現なのだけれども、公債費比率として臨時財政対策債は含まれていないということは理解できるのですけれども、ただ、一般市民からすると、苫小牧の借金どのぐらいあるのかな、大丈夫なのかなという視点だと思うのだよね。だから、そういう視点で何かわかるような、多分予算書のあそこだけ見ると、よくわからないのですよね。私がさっき言ったように、下の合計だけ見てこうだよという話するのだけれども、ただ、これは例えば25年度の予算書の臨時財政対策債のところに償還額九十何億ってなっていますね、たしかね。それは、地方交付税でその年に入ってくるから見なくていいよという話だと思うのだけれども、やっぱり一般市民が見ると、こうなのだという話にはなかなかならぬので、そういうような例えば予算書でも何かわかるような形というか、実際の借金というか、返さなければならない借金と、裏打ちされているものと、それがわかるようなことをちょっと考えられないかなという観点で聞いていますので、よろしくお願いします。

 あと、この企業誘致のホームページ。

 この5年の話どうこうという、私はこれを聞いていて、たまたま今回直すからという話なのだけれども、そうじゃなくて、企業誘致をしていく中で、やはり5年間同じようなものを使っているという、その職場の体制というかな、そこに問題があるのではないかと思うのですよ。やはり外から見て、そういうものを見て、そういうものを頼りにして、やっぱりそういうものを糸口にしてというのがあるので、やっぱりそういう職場と言ったら悪いけれども、役所全体の職員のやっぱり意識がちょっと鈍いという、悪いけれども、そういうようなイメージがあるのだよね。だから、そこをやはり常にそういう感覚を持って、企業を誘致するのだという感覚を持ってやると、こういうことは起きないのではないかと、起きてないはずだと思うのですよ。だから、そういうことを問題意識と思っていますので、その辺についてもう一度答弁をいただきます。

 それから、ごみ行政のカラスについては、よろしくお願いします。要するにそういう視点でごみステーションを管理するとか、つくるとかということをやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、幼稚園・保育園の耐震についてですけれども、これ小学校、中学校については今計画ができて、10年間でこれやるという。そうすると、市民からすると、公立であろうが私立であろうが、幼稚園大丈夫なのかな、保育園大丈夫なのか、やっぱり自分の子供や孫を通わせている、そういうところは大丈夫なのかなというのが視点なのですよ、私が質問しているのは。だから、そういう意味で、今言ったように、余り私立だからこうしますよとかというのでなく、やっぱり把握するだけでなくて、やっぱり先ほど助言もするとかという言い方していましたけれども、だからそういう視点で一緒になって考えてほしいのですね。

 私立幼稚園には、国の助成制度もありますよね。そういうものも見ながら、やっぱりお互いに協力して、市民の安全・安心、子供の安全・安心のためにどうやったらできるのかというような視点で、もう一度そういう面で答弁していただければありがたい。どうやったらできるかということでお願いします。

 以上で、終わります。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) まず、アイスホッケー女子の件でありますけれども、今回オリンピック出場が決まったことによって、アイスホッケー女子を取り巻く状況というのは大きく変わりました。予算的にも、今後JOCの予算枠の中で、日本代表チームはやっていくことになります。

 もう一つは、スロバキアに行った選手が全員ソチに行けるとは限りません。もう今、既に選手たちは代表にまた招集されようと思って、一生懸命、今努力をしている最中であります。苫小牧としては、苫小牧関係者が一人でも多く来年の日本代表チームに入ってほしいなというふうに思っています。そういった意味で、例えばスケートリンクの問題とか、子供たちの練習環境とか、そういった次を担う世代も含めてしっかりやっていかなきゃいかぬなというふうには思っています。

 ただ、来年ソチに行くチームに対して、どういう支援をすべきなのかということについては、もうちょっと関係機関、アイスホッケー連盟もありますし、協議をしながら、市民の皆さんの気持ちを踏まえて考えていきたいなという趣旨で先ほど申し上げましたので、例えば上川町なんかは、高梨選手そのものはもうJOCの予算枠でずっと動いていますから、ただ、応援に行く町民の人たちにサポートをしようということがこの前新聞にも載っていました。それがいいのかどうかは別として、いろいろなことを考えていかなきゃいけないのですが、今は一人でも多くの苫小牧関係者が日本代表に入ってほしいという思いでいっぱいであります。

 公共事業につきましては、もちろん速効性のある、こういうローカルマーケットにおいて、即効性のある景気刺激というのは、そんなに選択肢があるわけではありません。私自身は公共事業というのは、雇用の拡大も含めて、即効性のある景気刺激策という意味では、大変有効な手段だというふうに思っておりまして、そういう意味で、まだまだ今の財政状況から見ると、もう本当に精いっぱいぐらい、全会計で約9億ということでありますけれども、取り組んでいるつもりであります。

 そのことと、中長期的な雇用創出というのは、やはり特に若い人たち、あるいは女性が非常に良好な雇用の場がたくさんあるということは、苫小牧のこれからを考えたときに、最も重要な問題の一つだと私は考えております。

 そういう意味で、単なる企業誘致という視点だけではなくて、やはりここに住む人たち、あるいはここで一生この町に住もうと思っている人たちが、より良好な雇用の場、雇用環境をいかにつくれるのかということは大変重要な課題の一つだというふうに思っておりますので、そういう意味で中長期の雇用創出等々申し上げているわけであります。

 新たな行革プランも、これは今の時代を考えますと、これは行政改革というのはエンドレスで取り組まなければならないテーマだというふうに思っています。例えば20年前は対象とならなかったことでも、時代の変化によって行政項目として新たに考えなければならないということが、時代の変化とともにやっぱり出てくると思うのですね、これからも。そういうことをしっかり踏まえて、この行政改革について取り組んでいかなければならないと私自身は考えておりまして、これはもう本当に都市経営を考えますと、エンドレスのテーマだという認識であります。

 もう一つは、予算編成ですけれども、強固で安定した財政基盤というのは、これも何度か言っていますけれども、今、財政健全化に向けた道半ばを歩んでいるという認識であります。これも何度か申し上げているのですが、我々やっぱり直近で、大きな反省をやっぱり苫小牧市はしなければならない。平成8年に56億あった基金が10年間たたないうちになくなってしまった、その歯どめがどこにあったのかということが非常に気になったのです。例えば10億を切ったところで、何か内部調整があったのかどうかということも含めて、非常に市長に就任した後、いろいろ調べた中で気になったことの一つでありました。

 そういう意味で、財政規律というのをしっかりルールを持って運営していくことがこれからの時代、何が起きるかわからない、災害あるいは人口減少、あるいは人口構成の大きな逆ピラミッド化、非常にコストがかかる時代でありますので、これからの時代、まだまだこの強固な財政基盤ということとどう向き合って、それを現実的に取り組んでいくのかというのは、これも大変大きな課題だというふうに思いますし、市民の皆さんにとっても、市の財政をばあっと見たときに、やっぱりこの基金の存在というのが一番ある意味でわかりやすいのではないかというふうに思うので、この基金にこだわって、ただ、万が一のときに使うことですから、使わないわけではないので、その万が一のときには、そのためにある基金ですから、使う。しかし、使った後、またしっかり目標値に戻す努力をスピーディーにやっていくという規律を我々持っていかなきゃいかぬなというふうに考えております。

 私からは、以上です。



○副議長(岩田典一) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 初めに、フィルムコミッションの再度の御質問がございました。

 のぼうの城の撮影の際、監督初め、いろいろ方々がお越しになられましたが、そのロケ終了後にも何度か苫小牧に来られて、いろいろなお話をさせていただいています。そのたびに、苫東を含めて新たな映画を撮影してみたいというお話を何度も聞いております。イメージがわく場所だともお話しされていました。こうした方々といろいろなパイプができましたので、そういった情報をとりながら、生の情報をとりながら、フィルムコミッション活動に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、CCSの工事参入に関するお尋ねでございますけれども、CCSの工事に関しましては、敷地の造成ですとか建設工事のほかに、資材や燃料などの調達、あと輸送や廃棄物処理など、さまざまな地元への発注可能性がある作業というか、仕事があると考えてございます。事実、既にそういった実績が出ているのも確かでございます。

 事業内容の情報提供を地元の企業の皆様にさせていただくときにも、個別の企業からの問い合わせにつきましては、産業経済部のほうで仲介をして、日本CCS調査株式会社などへも担当者を紹介するなどの協力をさせていただいていますし、そうしたお話もさせていただいていますので、今後もそういった対応をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、釣り場の需要が多いことに注目している手だてということで、再度の御質問がありました。

 先ほど、現段階で難しいとお答えさせていただきましたけれども、苫小牧港管理組合では、他港の事例を研究するなど、今後検討したいということもお話も伺っておりまして、お話のありましたキラキラ公園に子供と家族が楽しめるような釣り場のイメージ、そういった御提案につきまして管理組合に伝えてまいりたいと思いますし、市もそういった検討の状況の推移を見守ってまいりたいと思います。

 次に、ホームページの御指摘がございました。

 議員の御指摘に、何も言うことができません。現在、更新につきましては、当然更新時期の短縮をしてまいりたいと思いますし、また、トップページに専用バナーを設ける方向で現在協議を進めているところでございます。いずれにしましても、新鮮な情報の発信に努めるということで、見られる側の視点に立って問題意識を持って管理してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校事務補、公務補の効率的配置につきまして、内容が消極的だと、もっと踏み込んだ内容の答弁をせよという御指摘でございますが、議員御承知のとおり、この件については労使交渉事項になりますので、私の口から余り踏み込んだ答弁はできませんけれども、ただ、これにつきましては、昨年から公務補、事務補との定期的な業務検討委員会も中でやっておりまして、ただ、だらだら2年間検討すればいいというふうには決して思っておりませんので、どういう方法がベターかということも念頭に検討させていただきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 技能労務職から一般行政職への配転についての再度のお尋ねがございました。

 この業種転換につきましては、定数管理上の効果のほか、若手職員の人材発掘という面からも効果があるというふうに考えているところでございます。

 そこで、議員おっしゃいましたインセンティブのことでございますけれども、配転をスムーズに行うためには、そうしたインセンティブというものも大切であると我々も思っているところでございますけれども、今どのようなインセンティブが有効であるのかといったようなことにつきましては、現段階でちょっと明確な答えを持ち合わせておりませんけれども、今後その配転の、先ほどの答弁で申し上げましたその配転の仕組みづくりを検討する中で、このインセンティブにつきましても、これも含め検討してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 住宅管理人に関しまして、再度のお尋ねがございました。

 まず、効果額の今回の載せ方について御指摘でございます。

 今回の効果額につきましては、当初と今と変わらないのが、要は最終目標として870万というのを私ども設定してございまして、その中で効果額はそのまま載せさせていただいたということでございます。

 ただ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、一からもう一度精査をやっているところでございまして、もし大幅な変更がございましたら、早い段階で再度修正をさせていただきたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 それからもう1点、居住者のサービス低下にならないようにという御指摘がございました。

 こちらにつきましては、議員御指摘のとおり、現在の収納方法としましては、管理人のところ、管理人事務所に持ってこられる方、それから口座振替をやられている方、それから私どもの窓口と、いろいろなケースで家賃の収納をやってございまして、ここについては、本当に今私どもの住宅、先ほど御答弁させていただきましたように、約7,000戸御利用いただいていまして、いろいろなケースが考えられます。当然、時点修正で、よりよい方向に変えていくということも必要かと思いますが、こういった点については、委託当初から御迷惑がかからないように、サービス低下にならないように検討してやっていきたいなというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 それから、幼稚園の耐震関係でございます。保育園も含めてでございますが、先ほど私、昭和56年を平成56年と言ってしまったようでございまして、初めにおわび申し上げますので、修正のほうをよろしくお願いいたします。

 今回、議員の御指摘は、幼稚園について、あるいは保育園についての御指摘だったわけでございますが、特定建築物につきましては、他にもいろいろな施設がございます。今回は学校になぞらえて、幼稚園、保育園などが大事なことだというのは私どもも認識してございます。他の部局にもいろいろ広がるところもございますので、いろいろな制度等々をにらみながら、関係部局と連携をとって対応したいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 地方債の残高に関しまして、非常にわかりづらいのではないかというお話でございます。

 残高がわかりづらい、例えば25年度の予算書でいきますと、25年度末の残高は、地方債総額でいくと740億、建設普通債でいくと415億、325億も財源対策等のものがあって、そこのところが非常にわかりづらいと、お話のとおりでございます。これについては、交付税制度が大きく影響しておりまして、議員お話のとおり、本来であれば、地方がもらえる、国が集める地方税と言われている交付税でありますけれども、それが入る額と交付する額の算定のすき間がある。そのすき間を埋めるのが臨財債、市でもって借りてくれと。返すときに国が払うからと、こういう仕組みになっているわけですけれども、ここでその総額と本当の返さない額が非常にわかりづらいということになっております。

 予算額について、予算書における地方債の調書というのは決まりがあって変えることができないのですけれども、お話のように補足するような資料等、これについては他市の例などを参考にしながら工夫してまいりたいと考えております。

 それから、市民の皆様への説明ということでいきますと、毎年に1回、財政状況等を広報等でお知らせする機会もございますので、その辺はできるだけ借金の考え方のわかりやすさを考えてみたいと思っております。

 それから、残高そのものが多いのかどうなのかというあたりなのですけれども、その辺も、例えば同じ17万都市で首都圏にある17万都市と、北海道苫小牧の普通債の残高、つまり415億あるのが多いのか少ないのか、やっぱり基盤整備が進んでいるところは、もっとうんと少ないです。ですけれども、我々のところは、多いのがどうなのかというところは難しいところがある。そこで、やはり基準としてあるのは、先ほど申し上げたステップ3でもお示ししているような公債費比率とか、実質公債費比率、そこがある程度のゾーンの中でいくということが望ましい姿ではないか、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 以上で、改革フォーラム、守屋久義議員の代表質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

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             休 憩  午前11時48分

             再 開  午後 2時09分

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○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この場合、議長より申し上げます。

 昨日の渡辺満議員並びに櫻井忠議員の動議の取り扱いについて、議会運営委員会で協議した結果、最初に、渡辺満議員からの動議につきましては、特に問題となる発言はありませんでしたので、御了承願います。

 次に、櫻井忠議員からの動議につきましては、理事者より発言を求められておりますので、御了承願います。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 私の答弁にかかわり、お時間をとらせましたことについて、まずおわびを申し上げます。

 櫻井議員からの議事録精査の動議に対して説明をさせていただきます。

 国が要請している給与削減についての答弁内容についてでございますが、前回の12月議会では、仮に地方交付税が減額されても給与カットは行わないのかという質問に対して、それまでラスパイレス指数が100を超えていても交付税が削減されるということはなく、国と同様の給与削減を地方には強制するものではないことから、本市においては、人事院勧告の内容に基づいた国公準拠を尊重してきており、民間給与との均衡はとれていると考えているため、国家公務員の特例の減額措置を行う考えはないという答弁をいたしました。

 ところが、政権がかわり、今回の要請において、地方交付税の減額措置が現実に示唆されているため、仮に市民生活に支障を来すようなことがあれば、国の要請を受け入れざるを得ない場合もあるという答弁をさせていただきました。当時と状況が変わっていることをぜひ御理解願います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 日本共産党苫小牧市議団、小野寺幸恵議員の質問を許可します。

 小野寺幸恵議員。

            (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、市政方針並びに教育行政執行方針に基づきまして、日本共産党市議団を代表して質問させていただきますが、まず、(5)の予算編成と財源確保のイ、地域の元気づくり交付金の活用については、重複を避ける意味からも割愛させていただきたいと思います。

 市民生活の現状を見ますと、不安定雇用の増大や賃上げなし、年金引き下げなどの厳しい現状に加え、灯油やガソリンの高騰で、ますます家計に打撃を与えております。さらに、今後予定されております消費税増税により、市民負担増の深刻さに加え、個人消費の落ち込みによる地域経済への影響も懸念されております。

 こうした現状を踏まえ、私たち会派は、10月に12分野78項目の新年度予算要望を行いました。既に回答をいただきましたが、不十分さもあることから、市民生活を守るという視点に立ち、是々非々の立場で、以下通告に従いまして質問させていただきます。

 まず第1に、政治姿勢についてです。

 時代認識についてなのですが、市長は、新政権に対しスピード感を持った財政再生のシナリオを描いていると評価しておりますが、総事業費20兆円規模の緊急経済対策は、デフレ脱却を強調した消費税増税を実施するための地盤づくりともやゆされております。私たちは、デフレ脱却には、国民の所得をふやすことが一番重要と考えておりますが、市長は、国の緊急経済対策に対し、どのような認識を持っているのか、まずお聞きをいたします。

 私は、これまでの経済対策において、新たな箱物建設を進めてきたことで、市の借金がふえ、厳しい財政状況に陥ってしまったという教訓から、慎重な判断が必要と考えます。今回の提案は、前倒し事業が中止になっておりますが、今後交付される元気交付金の活用策に課題が残るところです。

 市長は、国のスピードある経済対策に迅速かつ的確に対応すると述べておりますが、慎重な対応と次世代への財政負担を避ける活用が求められると考えますが、市長の認識をお聞きいたします。

 次に、まちづくりの姿勢についてお伺いいたします。

 市長は、安定した財政運営と雇用創出による経済の活性化に心血を注ぐと述べており、厳しい雇用情勢や長引く景気低迷の現状から、市民生活を守るという姿勢は大変評価できる方針だと共感いたします。

 しかし、景気・雇用対策を見ても、雇用奨励金などの従来からの継続事業が目立ち、地域経済の活性化の具体策が乏しいと感じております。市長は、市内8,000を超える事業所が元気になることは、本市の産業や経済を発展させるという昨日の答弁を踏まえ、私は一つの方策として、中小企業振興のための具体的な計画を明確にすることが有効だと考えます。

 例えば帯広市では、産業別の産業振興ビジョンを作成しております。これは、ビジョンというよりは、基本計画のように具体的な方針が盛り込まれており、地元企業や営農者などと一体に取り組んでおります。私は、帯広市のような取り組みに学びながら、地元企業や事業者との協働を進めることができれば、安定した経済の活性化につながり、港で発展してきた産業都市苫小牧らしいまちづくりになると考えますが、市長の見解を求めます。

 次に、財政健全化についてお聞きをいたします。

 市長はこれまで、一日でも早く青信号に近い黄色信号に改善し、財政安全宣言を発信したいという意気込みで健全化に取り組んできましたが、ステップ3では、新たに目標管理ゾーンを設け、市民ニーズに柔軟に対応できる財政運営を目指すと、きのうは説明をされました。市長はこれまで、健全化を理由に新たな事業はやらないと言ってきましたが、目標を管理ゾーンに位置づけたことで、弾力的な対応が可能になると判断していいのか、市長の見解を求めます。

 また、20億円の財政調整基金の達成見通しも示され、健全化の一定の道筋がついたと表現しておりましたが、私は貯金ができる財政状況に回復したと受けとめております。そう解釈していいのか、あわせてお聞きをいたします。

 次に、市民生活に大きくかかわる備考資金の目標を持つことも重要だと考えますが、現時点では残高が1億6,400万円であり、これまで何度も指摘してきたように、10倍の事業ができるということを考えますと、10億円程度の目標を持ち、災害などの緊急時に対応できる備えを持つことが重要だと考えます。ステップ3で示されているように、雪氷対策費の不用額を積むというだけでは不安定要素が多く、不十分さが否めませんけれども、市長の見解をお願いいたします。

 今回新たに公共施設整備基金の創設も提案されておりますが、守屋議員も指摘しておりましたけれども、私は16種類もある基金をふやすという考えではなく、コンパクトにする意味も含めて検討する必要があると考えます。

 また、廃棄物処理施設整備基金のように、積んでもすぐに取り崩してしまうような基金は、意味のないものになってしまうのではないかとも心配しておりますので、そのあたりに対する見解もお願いをいたします。

 次に、行政改革の市立中央図書館についてお聞きをいたします。

 私は、図書館協議会の答申を尊重し、直営が望ましいという立場で質問をいたします。

 まず、教育長がかわりましたので、改めて図書館の設置目的や役割について、教育長の認識をお聞きいたします。

 行革の取り組みとして、市立中央図書館の指定管理者制度導入について述べられておりますが、本家本元の教育行政執行方針では、指定管理について全く触れられておりません。市長は事あるごとに、執行機関が異なるため踏み込んだ答弁はできないと、図書館にかかわる答弁を極力避け、市教委にゆだねてきた経緯があります。

 しかし、教育行政執行方針では触れていない図書館の運営方針を市政方針で示していることに私は違和感を覚えております。この行為は、執行権の領域を逸脱するものと受けとめますが、市長の見解を求めたいと思います。

 図書館の運営方法は、直営、指定管理、直営と委託の折衷型という、大きく3パターンが考えられると思いますけれども、それぞれのメリット、デメリットをしっかり検討した上で結論を出すべきと考えます。

 昨日の答弁を聞いていても、しっかりとした分析をせず、指定管理を実現するための理由づくりの検討しかやられていないと判断いたします。いただいた資料を見ても、指定管理のメリットだけを羅列し、デメリットについては、対応が可能であり、デメリットではないと断定しており、その具体的な対応策の説明もありません。

 そこで、お聞きいたしますが、指定管理のメリットで上げている経費の節減や利用時間の拡大、サービス向上などは、なぜ直営では無理なのか、明確な説明を求めたいと思います。

 また、経費節減について、メリットと説明しながらも、市教委への図書館担当職員の配置予定など、不確定要素があることから、経費節減効果額を再検討しているさなかであり、明確な金額が示されておりません。

 一方で、経費節減による財源で、蔵書の充実を図るという方針が示されていますが、財政効果額は期待できるのか、現段階では全く不透明です。仮に削減効果があったとしても、図書館の指定管理は行革の一環で取り組まれているだけに、蔵書整備の財源と限定することに無理があるのではないかと思いますので、説明を求めたいと思います。

 さらに、昨年の12月19日に文部科学省から、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の通知があり、これまでの基準から大きく改定されております。私は、図書館がこの基準に適用しているか否かを評価した上で、今後の運営方針を検討すべきと考えますが、この通知を受けての考え方をお聞きいたします。

 次に、図書館協議会の答申の考え方についてお聞きをいたします。

 部長は昨日、明確に尊重すると答弁を繰り返しておりましたけれども、一方で参考資料とも表現しており、教育委員会の場でどのように答申を扱うのか、私はよくわかりませんでした。確認の意味で、再度教育長にお聞きいたしますが、教育委員会で議論する際、答申を尊重する立場で議論すると受けとめていいのか、端的にイエスかノーかでお答えいただきたいと思います。

 次に、予算編成と財源確保についてお聞きいたします。

 この中では、交付金の活用についてお聞きしたいと思います。

 国の緊急経済対策を活用し、本市では、新年度の前倒し事業を含め、総額9億2,600万円の事業を実施する方針が示されました。また、さらなる事業に活用できる元気交付金は、市としておいしい事業であると財政部は評価しておりました。配付された資料では、本市が予定している事業の地方負担分は100%の充当率であり、後年度の交付税措置があると明記されておりますが、市の持ち出しはないという理解でいいのか、また、減災対策債のような事例もあり、不安が残りますので、明確な説明をお願いしたいと思います。

 本市が緊急経済対策として行う事業は、耐震化や老朽化対策など、今後取り組む予定になっている事業であることから、交付金や交付税措置があるということは、単純に市の持ち出しが減ると判断いたしますが、その効果額をお聞きしたいと思います。

 この効果額は、市長が述べている市民の皆さんの多様なニーズにこたえるものとして大変有効な財源となると私は考えますので、活用策も含めてお答えいただきたいと思います。

 次に、重点施策の景気・雇用対策についてお聞きいたします。

 市長は、市政方針の冒頭に地元企業の優先活用を上げておりますが、工事にかかわる地元発注率は90%、物品購入においては89.8%ということから、さらに100%に近づけるという理解でいいのか説明を求めたいと思います。

 また、下請や孫請などにかかわり、地元活用の視点から、下請保護要綱を改定すると答弁がありましたが、どのような改定を検討しているのか説明を求めたいと思います。

 さらに、雇用対策では緊急雇用対策事業を強調しておりますが、補正審議で指摘したように、大切な事業費を余してしまうことは極力避けるべきであり、最大限活用できる手だてに力を注ぐ構えが必要だと考えますので、あわせて御答弁をお願いいたします。

 私は、景気対策の大きなポイントは、最低賃金の引き上げにあると考えております。ことしは賃上げなしとの方針が出されましたが、最低賃金の引き上げは、ビジネスにも地域社会にも利益になると、経営者の中からも声が上がっている現状です。現状の北海道の最低賃金は719円であり、年間2,000時間働いても年収150万円を下回り、仮に時給1,000円にまで上がったとしても、年収200万円にしかなりません。

 そこで、厚生労働省が発信している最低賃金は、生活保護基準を考慮するという方針から、保護基準額である735円以上に上げるように国や関係機関に要請すべきと考えますが、市長の見解をお願いいたします。

 昨日も、地方公務員の給与削減問題が質疑されておりましたけれども、部長は削減もあり得ることを示唆する答弁をしておりました。私は、公務員の給与が削減することにより、民間企業の給与削減へと連鎖することが懸念され、地域経済に及ぼす影響は避けられないと考えております。

 そこで、お聞きいたしますが、交付税削減による財政への影響と、給与削減による地域経済への影響のどちらに重きを置いて取り組もうとしているのか、市長の認識をお聞きしたいと思います。

 国の社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会では、生活保護受給者を含む生活困窮者に対し、就労支援を実施し、自立を目指すという方針を示しました。生活保護を利用させない就労支援を口実にした水際作戦だと、部会のメンバーから懸念の声が出されており、各自治体の実情に応じた制度設計をという、全国知事会の意見も付されております。この就労支援戦略のねらいをしっかりと踏まえた上で、一人一人の尊厳と主体性を重んじた支援でなくてはならないと思います。

 また、現状の雇用情勢は大変厳しく、本人の努力や行政の支援だけでは就労に結びつくのは難しいと考えますが、どのような就労支援を進めようとしているのか、担当部局の見解をお願いいたします。

 また、生活保護受給者の消費活動は地域経済を循環するという視点から、経済効果があると評価し、生活困窮者への保護受給を推進している自治体があります。生活保護は、扶助費の給付により財政を圧迫しているという見方が強くありますが、私は発想の転換により、経済の好循環も期待できると考えますが、市長の認識をお願いいたします。

 次に、ごみ行政についてお聞きをいたします。

 私たちは、有料化の前にごみの減量とリサイクルの推進をすべきと、一貫して有料化には反対の立場を明確にしてまいりましたし、今もその考えは変わりません。有料化による手数料収入の財源については、ごみの減量とリサイクルに活用するという、これまでの方針と、将来を見据えたごみ行政に活用するという市長の方針を踏まえるとともに、有料化にかかわる事業全般において、市民理解が得られるよう丁寧な説明を求める立場で質問したいと思います。

 まず初めに、有料化の使途と基金についてお聞きしたいと思います。

 示された手数料収入の使途案は、ごみの減量とリサイクルに活用する趣旨からは逸脱したものではありませんが、これまで一般会計で計上してきた項目が総額4,300万円含まれております。このことから、有料化目的は、ごみの減量とリサイクルの推進と言いながらも、財源が目的ではないかと疑いたくなるような中身であり、将来のごみ行政を考えると有料化はやむを得ないと容認している多くの市民の声が生かされていないと判断いたします。このような使途に至った考え方について説明を求めたいと思います。

 施設整備基金は、例年1,000万円程度を積み立てておりますが、新年度は有料化分も含めて1億円を見積もっていると伺っております。まず、その内訳をお聞きしたいと思います。

 この基金について環境衛生部は、将来のごみ行政のために取り崩さないと私に説明をいたしましたけれども、財政部としては必要な状況になれば取り崩すと、正反対の説明をしておりました。しかも、補正予算での冨岡議員の質疑に対し、今後も補修などで基金を使うとの部長答弁もあり、本当に将来を見据えたごみ行政のためなのかと疑問が深まっております。そこで、市長の言う将来を見据えたごみ行政の定義をお伺いしたいと思います。

 その上で、日常的な補修などに使えるような施設整備基金ではなく、ごみ行政未来基金の創設を提案したいと思います。

 次に、ステーションパトロール隊についてお聞きしたいと思います。

 市長は、市民との協働で取り組むと市政方針で述べておりましたけれども、1月24日に行った説明会では、協働とはほど遠い内容だったと指摘いたします。この事業は、町内会の理解を得て協力を要請するものと私は理解しておりましたが、町内会がやるべき事業であり、既に方針決定されたかのような説明がされ、参加者からは不満の声が出されておりました。私は、敬老会の助成金議論のプロセスと同様、市長が目指す市民自治の推進、市民との協働という姿勢が各部署に徹底されていないと判断いたしますが、市長の見解をお願いします。

 また、このステーションパトロール隊事業は、町内会の協力なしでは成功できない事業と判断いたしますが、果たしてこのようなやり方で市民理解が得られるのでしょうか、あわせて見解をお願いいたします。

 さらに、現時点でも幾つかの町内会でパトロール隊を住民に要請しても集まらずに、実施が不可能だと言っているという現象があらわれておりますが、これらの町内会への対応をどうするのか、お聞きしたいと思います。

 次に、災害に備えたまちづくりについてお聞きいたします。

 国は、地方公務員の給与削減の財源を活用して、緊急防災・減災事業費として4,550億円計上する方針を示しており、地方単独事業として活用できると伺っております。この事業は、地方債の充当率が100%、元利償還金の7割が交付税措置ということから、慎重な判断をしつつも、迅速な判断で活用するべきとも考えております。

 私は、津波浸水地域の避難所や避難経路などの安全・安心対策に優先的に活用すべきだと考えております。例えば勇払の住民からは、勇払出張所の屋根に避難できるようにしてほしいという声がありますが、御存じのように、大変老朽化しており、避難所にはふさわしくない現状にありますことから、避難所を兼ねた施設に改修することも有効な使い方だと考えております。また、錦岡の海岸付近の町内会から強い要望が上がっております、鉄道を渡るための歩道橋設置も検討に値する事業と考えますが、検討をお願いいたします。

 次に、福祉についてお伺いいたしますが、この中では生活保護基準の改定についてお聞きしたいと思います。

 ことし8月からの保護基準の改定が決まり、国からは約10%の引き下げと期末一時扶助の見直しで、合計740億円削減する方針が示されております。市は、それに伴う国の具体的な指針が示されるのを注視している現状と伺っておりますが、担当部局からは、保護基準の引き下げはあらゆるものに連動し、大変なことになると懸念する声がありました。そこで率直にお伺いしますけれども、保護基準を参考に決めているもの、また、連動するものは何があるのか、考えられる影響も含めて説明をお願いしたいと思います。

 また、保護基準を参考にしている非課税の算定基準がありますが、保護基準引き下げによる税制改正があった場合、どんな影響が想定されるのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 麻生財務大臣の、終末期にさっさと死ねるようにしてもらわないとという発言は、国民の強い批判から訂正されたものの、社会保障費の削減が国の重要課題であることが露呈した言葉であり、最初のターゲットが保護基準の引き下げだと私は受けとめております。

 また、保護基準の引き下げ根拠に、低所得者の消費実態との均衡を上げており、保護基準を引き下げるのではなく、低所得者の水準を引き上げる対策が必要と、さらに担当部局は指摘しておりました。市長は、この国の方針や保護基準引き下げについてどのような認識を持っているのか、市民生活や地域経済への影響に対する認識も含めて見解をお願いしたいと思います。保護基準の引き下げは、本市の給付費の削減にもつながると考えますけれども、影響額をお示しください。

 私は、市単独で設定しております就学援助の基準や介護保険料の減免基準、保育料の減免基準などに対して、保護基準引き下げに連動した改定を行わずに、新たに生まれる影響額を活用し、市民の生活を守る意味から、負担軽減策を講じることを提案したいと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。

 次に、主要施策について質問させていただきます。

 まず、健やかで安心・安全に暮らすまちについてお聞きいたします。

 ここではまず、孤立死対策についてお聞きしたいと思います。

 1月22日に起きた大成町の孤立死事件は、大変残念であり、大きな衝撃を与えました。この事件は、介護や障害、生活保護などの行政サービスを受けていなかったことや、急死した娘さんが45歳と若かったこともあり、行政の死角の中で起きたことから、未然防止の難しさや、行政、地域のかかわりの難しさに大きな課題を残しました。

 私は今回の事件で、平成19年に起きた死体遺棄事件を思い出しました。当時1歳だった男の子が、食事も与えられずに置き去りにされた結果、命を落とし、母親が知人宅の物置に死体を遺棄したという事件でした。私は、この事件も形を変えた孤立死だととらえております。この家庭は当時、生活保護や健康管理課、児童家庭課、住宅管理課、保育園など多くの部署がかかわっており、近所からの通報も生かされなかったという、大変悔しい痛ましい事件でありました。

 市長は記者会見で、今までなかったことが起こり得ると想定し、行政として対策を考えていかなければと思うと述べておりましたけれども、行政のかかわりがないケースにおいて、どのような対策を考えているのか、説明をお願いしたいと思います。

 また、都市建設部長や保健福祉部長は、各課各部の連携を述べておりましたが、死体遺棄事件の際も、横の連携が大きな教訓となったことから、19年度当時の課題整理も含めて具体的な対策についてお聞きしたいと思います。

 東京都立川市では、45歳の母親が急死した後、4歳の男の子が亡くなったケースや、90歳の母親を介護していた娘さんが急死し、その後母親も命を落とすという、大成町と同様のケースなど、連続して発生した孤立死を重く受けとめ、検証による問題点と課題を整理し、全庁的な情報共有を進めるとともに、地域と広く連携した見守りシステムに取り組んでおります。

 渡辺満議員が会派を代表して立川市の取り組みを視察してきましたが、あらゆる機関との連携と情報共有により、行政の網の目から漏れる人を救えると、途切れ、すき間のない支援ネットワークに取り組んでいるとのことでした。私は、立川市のような先進的な取り組みに学ぶことも重要だと考えますが、市長の見解をお願いいたします。

 さらに、現在日新町の公営住宅では、銭湯の休止に伴い、ほかの銭湯に通えない高齢者対策として、町内会やNPO法人の支援と、ゆのみの湯の協力で無料送迎を行っております。この取り組みは、銭湯に通えない高齢者の支援だけの取り組みにはとどまらず、隣近所のことがよくわかる、情報が集中する交流の場となっております。このコミュニケーションにより、30人の利用者でありながら、100人分、200人分もの地域住民の情報が得られ、見守り事業の一翼を担っております。私は、この現象にヒントをもらい、あらゆるコミュニケーションの活用が孤立死の未然防止につながると考えますが、見解をお願いしたいと思います。

 次に、道立病院の廃止問題についてお聞きしたいと思います。

 1月に、新・北海道病院事業改革プラン素案が示され、道立苫小牧病院の廃止方針が出されました。その方針では、結核医療及び呼吸器疾患に対する医療の機能の確保を図った上でという条件が付されており、2月5日に行われた道議会保健福祉委員会では、医療の確保に見通しが立ったと答弁しております。道が言う医療の機能の確保とは、どんな機能を指しているのか、まず明確な説明をお願いしたいと思います。

 また、呼吸器科医師の確保について、北海道が支援することを要望したと説明しておりましたが、医療改革プランでは、財政的理由だけではなく、医師不足も廃止の理由として強調されておりました。医師の確保に不安が残るところでございますが、道立苫小牧病院の機能を継続するという視点から、医師の確保は重要課題だと思います。道はどのように支援をしてくれるのか、説明をお願いしたいと思います。

 さらに、この道の支援はいつまで続くと理解していいのか、あわせてお聞きしたいと思います。保健福祉委員会では、利用者や地域住民の理解が得られるよう丁寧な説明に努めると答弁しておりましたが、道は具体的にどのような説明をしていくのか、市としてもしっかりと説明責任を果たすよう要請すべきと考えておりますので、見解をお願いします。

 また、病院跡利用について、地元苫小牧の意見などを十分聞くと答弁もしておりました。本市としてどのような要望をしていくのか、考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、自然と環境にやさしいまちについてお伺いしたいと思います。

 ここでは、再生可能エネルギーの推進についてお聞きしたいと思います。

 再生可能エネルギーの取り組みについて、市政方針を繰り返し読んでみましても、市長の姿勢が見えず、さらには総合計画にも触れられておりません。昨今、原発を懸念する声が広がり、再生可能エネルギーへの転換が求められておりますが、原子力に依存しない再生可能エネルギーの最大限の導入と、国の方針を述べながらも、本市の具体策が何ら示されておりません。苫小牧の特性と豊かな自然を生かし、再生可能エネルギーを生み出すことは、原発依存脱却だけではなく、次世代への環境保全という観点や、地元雇用の拡大と地域経済の活性化という観点からも、重要な課題だと考えます。

 市長は、メガソーラーの誘致を進めておりますが、大手企業の進出は、地域経済の循環という視点では弱点があります。実際に太陽光発電事業に取り組みたいという地元企業の声もあることから、地元企業と市民とが取り組めるような具体的な推進計画を持ち、エネルギーの地産地消に力を入れるという構えが必要だと考えますが、市長の見解をお願いしたいと思います。

 本市の新エネルギービジョンの担当は、工業労政課が担っておりますが、雇用にかかわる部署であることから、広い視野に立った再生可能エネルギーの総合的な計画立案、推進という位置づけには限界があると考えます。庁内には、新エネルギー利用促進連絡会議が設置されておりますが、19年度からは年1回しか会議を開いておらず、会議の内容も確認事項的な会議に終わり、本来の機能を果たしておりません。私は、大きな可能性を秘めた再生可能エネルギーの推進という立場から、具体的な計画立案、推進のためのプロジェクトチームの設置など検討すべきと考えますが、市長の見解をお願いしたいと思います。

 また、具体的に再生可能エネルギーの推進を図る上でも、ビジョンの改定もしくはビジョンを踏まえた具体的な計画をつくるべきと考えますが、市長の見解をお願いしたいと思います。

 次に、太陽光発電の買い取りにかかわりお聞きしたいと思います。

 2月25日に、公益財団法人自然エネルギー財団が行ったアンケート結果が発表され、電力会社が送配電網などの接続を拒否し、電気を全く買ってもらえなかったと回答した事業者が20%あり、一部しか買ってもらえなかったとの回答は37%もありました。昨年7月には、電気の全量買い取りが義務づけられたにもかかわらず、私は再生可能エネルギーの推進に支障を来す事態だと重く受けとめております。北電では買い取りを拒否することがないよう、市としても働きかけ、事業者が安心して事業に着手できる環境を整えるべきと考えますが、市長の見解をお願いたいと思います。

 次に、教育行政の中で、いじめと体罰について質問させていただきます。

 まず、いじめについて質問させていただきます。

 全国的に、いじめが深刻化し、命を絶つ子供が後を絶たない現状において、その原因は何だと認識しているでしょうか。昨今、子供たちは強いストレスを抱えていると指摘されており、最大の要因は勉強だとの調査結果もあります。また、その背景には、貧困と格差の拡大、競争社会から来る弱肉強食と自己責任論の広がり、ストレスの要因と指摘する専門家もおります。私は、子供たちを取り巻く社会の現状からも、いじめ問題を見ていく必要性を感じますけれども、教育長の認識をお聞きしたいと思います。

 私はこれまで、全国一斉学力調査の参加や本市独自の統一学力検査の必要性に疑問を抱いてきた経緯がありますが、新年度はさらに対象学年を拡大するという方針が示されました。市教委は、これらの調査は有効だと答えておりますが、あおられる学校同士の競争心から、児童生徒や保護者の不安にまで広がるという現象があらわれており、子供のストレス増加につながっているのではないかと危惧しております。

 一方で、運動会や学校祭の取り組みは、子供たちの達成感や信頼関係が生まれ、いじめをなくす取り組みに効果があると指摘されております。しかし、学習指導要領の改定により、運動会や学校祭の取り組み時間が減っていることから、学力調査に時間を割くのではなく、子供同士のつながりを強める創意工夫を学校独自で取り組むことこそ重要だと考えます。私は、その時間的な保障を市教委が後押しすることこそ必要だと考えますが、市教委の見解をお願いしたいと思います。

 また、いじめの現状は、学校で実施しているアンケートでは、いじめられたことがあると回答している児童生徒は1,451人なのに対し、いじめと認知しているのは103人にとどまっております。いじめは深刻化する前に解決することが望ましいと指摘されておりますが、解決を急ぐ余り、いじめの認知から振り落とされることがあってはならないと考えますが、市教委が103人と認知した経緯や判断基準について説明を求めたいと思います。

 さらに、いじめなど110番に電話をかけてきているケースは、23年度は41件だったのに対し、24年度は1月現在でわずか4件にとどまっております。この相談件数の激減について、どう分析しているのか、また今回示されている専門的担当者による相談窓口の新設は、この相談件数の激減の改善が図られる対策なのか、あわせて御答弁をお願いします。

 体罰について、お聞きいたします。

 学校内における体罰において、体罰を禁止していることから体罰の実態はないと、市教委から私は説明を受けましたが、教育長も同じ認識なのか、まずお聞きしたいと思います。

 文部科学省の要請により、道教委は、全道の児童生徒と保護者に対し、体罰に関する調査を行うこととし、22日に調査票が配られました。私の子供は現在中学生と小学生がおりますので、この調査票を受け取っております。その上で、何のために道教委が調査をするのか、本来は学校が主体となって調査をすべきではないかと率直に疑問を感じております。

 この調査は、生徒、保護者それぞれが記入した調査票を封筒に入れた上で、学校の玄関に設置した専用の箱に入れ、市教委が開封するというシステムになっております。そして、市教委は、約1万5,000世帯から集められた調査票一つ一つを開封し、1枚1枚に目を通し、調査結果を道教委に報告し、内容によっては学校側との対応もあり、膨大な時間と労力を要することとなり、私は対応できるのか心配しているところでございます。

 また、調査票は、学校名、学年、クラス、生徒氏名、保護者氏名を記載することになっている上、記載した内容について、必要な場合はお子さんや保護者の皆様から直接お話を聞きますので、御理解、御協力お願いしますとも明記されております。そこで、告白をちゅうちょしてしまい、実態調査ができないという保護者や学校現場から懸念する声が上がっているのも事実でございます。

 そこでお伺いいたしますが、道教委が行う体罰調査について、教育長はどのように評価をしているのか、まず見解を求めたいと思います。

 また、道教委は、この調査を今後どのようにして取り扱うのか、市教委や学校現場との連携などはどのように図るのか、市教委は当然道教委から説明を受けていると思いますので、説明を求めたいと思います。

 学校現場では、体罰の事実があれば、ほかの教師が必ず気づくと指摘しており、本当の解決のためには、教師同士の信頼の中で話し合い、お互いのレベルアップを行うことが大事、そうすることで保護者との信頼関係も深まると言っております。市教委は、これらの学校現場の声から、体罰のない学校現場を目指すために、どんな取り組みが必要だと考えているでしょうか。

 私は、現状を把握するという意味では、体罰調査を否定はいたしませんが、上からの押しつけ的な調査ではなく、学校現場主体の調査を行うことが、より正確な実態把握につながり、生徒、保護者の生きた声が聞けるばかりか、迅速かつ適切な対応につながり、何といっても一番大切な学校と家庭との信頼関係が築けると考えますけれども、市教委の見解をお願いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 小野寺議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、2月26日に成立をした国の緊急経済対策についてのお尋ねでありますが、円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す対策としてまとめられたものでありますが、地域経済の活性化につながるものとして対応しつつ、経済の下支えになっていくか、今後の情勢を見ていきたいと考えております。

 元気臨時交付金の具体的な活用につきましては、今後検討してまいりますが、健全性を踏まえ、公共事業として必要な事業を適正に組み立てていくよう指示をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、平成25年度に向けた市政への取り組みにつきまして、教育委員会の執行領域に踏み込んでいるのではないかとの御質問にお答えをいたします。

 この方針は、私の公約として、市民の皆さんの審判を仰ぎ、市政の責任者として、市民の皆さんが後世において健やかに暮らすことができるまちづくりについて取り組む姿勢を示させていただいたもので、教育行政の執行領域まで踏み込んでいるものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、保護基準見直しについての認識についてお尋ねがございましたが、生活保護制度は、国民の最低生活を保障する、いわゆるナショナルミニマムと考えております。

 しかしながら、扶助費の増大は地方財政の圧迫を招いていることも事実であり、これまでも全国市長会を通じて、扶助費の国負担を含め、生活保護制度の抜本的な改革に取り組むよう提言してまいりました。国が生活保護基準を定期的に見直すことは、生活保護の適正実施の観点からも必要と考えておりますが、生活保護制度の根幹にかかわることでもあり、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 初めに、行政改革の中で、図書館に対する認識についての御質問でありますが、図書館の目的や役割につきましては、社会教育や生涯学習活動において、市民や社会の要望にこたえ、教育文化を支える重要な施設であり、また、地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点であると認識をしているところでございます。

 同じく図書館の指定管理につきまして、教育委員会会議の場で、協議会の答申を尊重して論議をするのかとの質問でありますが、部長も答弁をしております尊重についてであります。私としましては、私見を挟まず協議会の答申として教育委員会会議へ報告をしており、教育委員会会議の判断は、賛否双方の立場でその是非を判断するものと考えており、いただきました答申や意見を踏まえて結論を出すものと考えております。

 次に、2、教育行政のいじめ問題に関する認識についてのお尋ねでありますが、いじめを苦にしてみずから命を絶つなどの痛ましい事故が相次いでいることに心が痛みますし、同時に子供を取り巻く社会に対して危機感も感じております。このいじめの問題に関しては、思いやりなどの子供たちの豊かな心をはぐくむ指導とともに、命の大切さ、とうとさを指導する、2つの取り組みが不可欠であると考えておりますし、本市でもこうしたことを踏まえて、各学校に働きかけているところでございます。

 いじめの問題に限らず、さまざまな課題を抱える現代社会の中で、子供たちが力強く生きていく力を身につけさせることが教育の使命であると認識をしているところでございます。

 次に、体罰の実態についての認識でございますが、体罰は学校教育法で禁止をされており、北海道教育委員会からも教職員の事故防止などの通知が出されております。

 体罰は、北海道教育委員会が示す懲戒処分の指針に当たることから、市教育委員会でも校長会などを通して指導をしてきております。また、学校においても、管理職から体罰の禁止について強く指導をしており、体罰事故についての報告はないことから、実態はないと認識をしているところでございます。

 次に、今回の体罰に係る実態調査に対する教育長としての見解でありますが、この調査は御承知のとおり、昨年12月に大阪の高校で体罰事故が起きたことから、文部科学省が全国の都道府県教育委員会に対し調査を要請し、北海道教育委員会が調査を実施したものであります。市教育委員会といたしましては、服務を監督する立場から、この調査に協力をする立場でありますことを御理解いただきたいと思います。

 最後に、体罰のない学校を目指すための取り組みについてでありますが、教育行政執行方針の中で述べておりますが、子供たちの指導に携わる教員については、豊かな人間性や社会性、そして高い指導力など、教育の専門家としての資質、能力が求められており、信頼され、開かれた学校づくりを推進していくことが体罰のない学校現場を目指す重要なことであると考えているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) まちづくりの姿勢について、地元中小企業者等と協働による中小企業の振興に関するお尋ねでございますが、今議会に中小企業振興条例を議案として提出させていただいておりますが、この検討段階においては、中小企業者や経済団体と意見交換を重ねるなど、まさに協働により時間をかけて作業を進めてまいりました。

 今後につきましても、議員からもお話のありました帯広市等、産業振興ビジョンなどを作成している他市の状況を調査、検証するとともに、地元の中小企業者などのさまざまな声を広く取り入れる場を設けるなど、中小企業者等との協働により、地域経済の活性化に向けた次の展開を模索していきたいと考えております。

 次に、重点施策の景気・雇用対策について、緊急雇用創出事業の予算は残すことなく最大限活用するよう力を注ぐべきとのお尋ねですが、この事業は実施に当たり、事前に事業計画の提出が必要になっております。さらに事業が変更、廃止となった場合や入札による差金の発生による執行残は、他の事業に振りかえができないものとなっております。

 議員御指摘のとおり、緊急雇用創出事業の予算は有効活用すべきと考えておりますので、事業担当部署に対しましては、補助申請に当たりまして事業計画を十分精査した上で、確実な事業の執行に努めるよう周知を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、最低賃金を引き上げることを国に要請することについてのお尋ねですが、最低賃金の引き上げは、労働者の生活の安定、労働力の質的向上に重要であると考えております。

 一方で、中小零細企業では、最低賃金の引き上げにより人件費総額がふえることにより、企業の雇用や経営への悪影響を懸念する意見が多いという民間企業の調査結果もございます。

 最低賃金につきましては、北海道労働局長が公益委員、労働側委員、使用者側委員からなる北海道地方最低賃金審議会に諮問し、中央最低賃金審議会の見解を参考にしつつ答申、決定される仕組みとなっており、賃金実態調査結果及び経済、雇用動向並びに労働者、経営者それぞれの意見を踏まえて決定をされております。したがいまして、最低賃金の引き上げ要請につきましては、決定に至るプロセスを踏まえ、慎重に検討する必要があると考えてございます。

 次に、主要施策で、自然と環境にやさしいまちについて、太陽光発電事業を地元企業と市民が取り組めるような具体的な推進計画を打ち出し、エネルギーの地産地消に力を入れるべきとのお尋ねでございますが、苫小牧の特性と豊かな自然を生かし、再生可能エネルギーを生み出すことは、次世代への環境保全とともに、事業の広がりによっての地元雇用の拡大、地域経済の活性化という観点からは必要と認識をしてございます。

 具体的な推進の取り組みとして、企業向けには再生可能エネルギーの導入に当たっての相談や法的手続などのフォローアップ、企業立地振興条例の助成対象業種として、発電設備の設置助成を実施しており、また市民向けには、地球温暖化対策の一環として住宅用太陽光発電システム設置費補助金を実施しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、再生可能エネルギー推進の立場から、具体的な計画立案のためのプロジェクトチームの設置についてのお尋ねがございました。

 新エネルギー推進に関しましては、苫小牧市地域新エネルギービジョンの中で示された庁内組織で構成されている新エネルギー利用促進連絡会議の中で、新エネルギーの推進のほかに、実質的な導入などの議論を行っているところでございます。今後は、この会議に公共施設を所管する部署にも参加を要請するなど体制整備を図り、新エネルギーの推進を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、苫小牧市地域新エネルギービジョンの改定に関するお尋ねでございますが、庁内組織であります新エネルギー利用促進連絡会議では、主に公共施設への新エネルギーの導入について議論をしておりますが、本ビジョンに記載されている新エネルギーの活用技術の動向や導入の基本方向は、おおむね現在の社会情勢に適応しているものと考えてございます。

 また、国が策定を進めている新たなエネルギー基本計画の議論が近々再開される予定となっておりますので、この動向を注視しながら、ビジョンの見直しの必要性や具体化する計画の策定などについて、この連絡会議で検討してまいりたいと考えてございます。

 最後に、太陽光発電の買い取りに関するお尋ねですが、再生可能エネルギー特措法では、正当な理由がある場合を除き、買い取り及び接続を拒否できないこととされてございます。正当な理由の中で、電気事業者が送電可能量を超える電気の供給を受けることとなる場合に接続が拒否となるケースがあると伺ってございます。

 いずれにいたしましても、法に基づき電気事業者と発電事業者による協議の上契約されるものと認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、これまで国では再生可能エネルギーの大量導入に対し、系統安定化対策を講じる必要があるとしており、現政権においても再生可能エネルギーについて最大限の導入を図ることとしております。

 市としましては、再生可能エネルギーの系統安定などに対して、国のイニシアチブも必要と考えており、今後の国の動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) まず、財政健全化について、貯金ができるというか、余裕のある状況になったのかということのお尋ねでございますけれども、余裕が出てきたというよりは、むしろ大震災後、市民の安心・安全対策など、新たに発生する行政需要や政策課題に対して、単に目標数値を下げるだけでなくて、幅を持たせたゾーン管理をすることで財政規律を維持しつつ、いろいろな事業に対して柔軟に対応することとしたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、次に備考資金への積み立てのお尋ねでございますが、備考資金は、災害等への備えという観点から、少しでも多く積み立てることが重要と考えておりますが、当面は雪氷対策費の執行残を積み立てするという従来の手法を継続してまいりたいと考えてございます。

 それから、公共施設整備基金と財政調整基金との区別の意味合いとのお尋ねでございますが、財政調整基金は、財源が不足する年度への財源対策、あるいは不測の事態に備えるための基金ということでありますが、一方、公共施設整備基金は、今後確実に老朽化が進む施設を大きく整備する際に、その財源対策として積み立てをしていきたいということでございます。

 次に、予算編成の関係で、守屋議員にも御答弁申し上げましたけれども、借金といいますか、地方債残高についてのお尋ねでございます。

 地方債の現在高が、前年度よりも増加している状況の中での要因の大きなものは、その残高の3割を占めている交付税の振りかえとしての市債であります臨時財政対策債であり、それの25年度での借入額は33億円を予定しており、償還額を24億円上回っているというような状況にあるのですけれども、この臨時財政対策債は後年次に元利償還金が交付税措置され、償還財源が確保されているということでございますので、それを差し引いた建設事業の起債などによる普通債と比較した場合には、起債の借入額が償還額よりも10億円ほど下回っていることによって、地方債の残高は確実に減っているということでありますけれども、こうした状況を説明する際に、今までも使ってまいりましたけれども、財政指標であります公債費比率ですとか、実質公債費比率などの説明を使って丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、元気臨時交付金の活用についてのお尋ねがございましたが、まず、補正予算の追加を予定しております事業に対して市の持ち出しはないのかとのお尋ねでございますが、地方負担分は充当率100%の補正予算債を使うことはできますけれども、起債の償還時に交付税措置があるとはいえ、起債であることから地方負担であることに変わりありません。しかし、その地方負担となる分の額の七、八割が元気臨時交付金という形で、新年度に入ってからそれを戻しますよと、そういった今回のフレームになっておりまして、それは計画を立てて、公共事業に起債事業として、あるいはその財源として使ってくださいという枠組みになっております。この元気臨時交付金は、追加提案を予定しております補正予算事業の地方負担分を軽減することを目的に創設された交付金であることを考えますと、平成25年度予算で計上している地方債の部分の財源に充てる、いわゆる財源更正で、そこの負担を減額すること、あるいは、さらなる前倒しで公共事業を行っていくと、そういったものの組み立てになってくるのではないかと考えておるところでございます。

 次に、景気・雇用対策についての中で、地元発注率についてのお尋ねがございましたが、工事、物品いずれも地元発注が大原則で、地元発注率としては90%程度でございますが、残りの10%は、地元業者では対応できない工事あるいは物品の場合でありまして、私どもで把握する範囲では、議員御指摘のとおり、ほとんど100%に近づいた地元発注をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、工事の下請、孫請の把握と活用対策ということについてのお尋ねでございますが、地元発注率という形で数字にはあらわすことは難しい状況ではございますけれども、下請保護要綱の中で、可能な限り地元業者の活用に配慮することを明記し、さらに市外業者を下請負人に選定した場合には、理由書を提出される取り組みを平成25年度より実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、景気・雇用対策の中で、交付税削減に係る財政への影響と、職員給与削減に係る地域への影響についての重さのお話でございましたけれども、現時点としましては、国から交付税の削減と、その削減分の見返り事業について示されたところでありますけれども、詳細に把握し切れていない部分もございます。今後の国の動向、あるいは他都市の状況などを注視しながら判断してまいりたいと考えておりますので、そのどちらに重きを置くかという判断の時期ではないことを御理解いただきたいと思います。

 それから、生活保護基準の引き下げによる税制改正についてのお尋ねでございますすけれども、保護基準の引き下げによって、個人住民税の税制改正が行われるのかどうかについて、現時点では決定した事項ではございませんが、影響として考えられることとしては、非課税限度額が下がることも考えられますので、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 指定管理者制度導入のメリットで上げている経費の節減、利用時間の拡大、サービスの向上などが、なぜ直営でできないかとの御質問でございますが、図書館の運営経費のうち、人件費が約7割近くを占めている現状にありますことから、これ以上の経費の削減も厳しく、また利用時間の拡大やサービスの向上を図るためには、人件費がさらにかさむことになりますことから、厳しい財政状況下におきましては、直営では難しいと判断しているところでございますので、御理解をお願いします。

 次に、指定管理者制度導入による削減効果額の使途についての御質問でございますが、経費の削減効果額の一部につきましては、蔵書整備に充てたいと考えているところでございます。その額につきましては、現在作業を進めている中で、基準管理費が明確になり次第、関係部局との調整を図りたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の改正に関する考え方についての御質問でございますが、市町村立図書館におけるこの基準の大きな改正点は、2点あると考えてございます。

 1点目は、図書館の運営を指定管理者など、他の者に行わせる場合の留意点であり、2点目は、図書館の運営の状況に関する点検、評価であると認識しております。

 1点目につきましては、指定管理者制度を導入するに当たりまして、今まで十分検討しているところでございまして、2点目につきましては、指定管理者制度導入に向けた取り組みの中で、点検、評価を行ってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 景気・雇用対策に関連いたしまして、生活保護受給者、生活困窮者に対しての就労支援についてのお尋ねでございます。

 厚生労働省では、生活保護受給者の増大について、昨年度から生活支援戦略として、保護に至る前の困窮者対策を上げております。具体的には、ハローワークと福祉事務所や社会福祉法人、NPO等と連携し、経済的困窮者、社会的孤立者の早期発見に努め、複合的な相談体制の強化を図るというものであり、平成25年度からは、新たに生活保護受給者等就労自立支援事業として実施することとしておりますので、平成25年度からの体制について現在検討しているところでございます。

 次に、生活保護受給推進による経済の好循環についてのお尋ねでございますが、議員御指摘の保護受給による経済活性化につきましては、一面では考えられることではありますが、一方では扶助費の増大が地方財政を圧迫しているというのも事実でございます。推進ということよりも、適正実施を行っていくということが法の趣旨と考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、福祉に関連いたしまして、生活保護基準と連動した影響についてのお尋ねでございますが、仮に保護基準が引き下げになれば、この基準を参考にしている医療助成制度、保育料、障害福祉サービス、介護サービス等において自己負担額の増額、一部負担金の発生、減免額の変更などが想定されます。

 そのほかの関連する部署につきましても、私のほうからお答えさせていただきますが、就学援助につきましては、仮に影響するとすれば、26年度以降ということになりますけれども、平成25年度の就学援助認定につきましては、24年度収入について、24年度の保護基準に基づき認定することとなりますことから、その影響はないとのことでございます。

 また、国保税の減免や国保及び後期高齢者医療における医療費窓口負担の減免への影響が考えられ、最低賃金につきましては、生活保護基準が下がることによる直接的な影響はないものの、引き上げの抑制につながるおそれはあるとのことでございます。

 なお、国から2月19日付で対応方針が公表されておりますが、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方とすると示しておりますが、生活保護基準の引き下げについて、細かい部分が現時点では示されていないため、具体的な影響の範囲についてお示しすることはできませんので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、保護基準引き下げに係る影響額についてのお尋ねでございますが、生活保護基準は5年に1度検証することになっております。今回は、平成19年の検証に引き続き行われるものであります。

 内容につきましては、年齢別、世帯別、級地別に基準額と消費実態を分析したとのことですが、こちらも詳細が示されておりませんので、影響額をお示しできないことを御理解いただきたいと思います。

 次に、保護基準の引き下げによる影響額の活用についてのお尋ねですが、先ほども申し上げましたとおり、今回の生活保護制度の見直し内容の詳細がまだ示されておりませんことから、今後につきましても、現時点でお示しできる状況にないことを御理解いただきたいと思います。

 続きまして、孤立死対策に関連して、行政のかかわりがないケースにおける対応策についてのお尋ねでございます。

 顔の見える近所づき合いのある地域においては起こらないことが、閉ざされた環境の中で起きているわけであります。社会全体で支援を必要とする方々を見守る体制づくりや、地域での見守る意識の醸成を図ることが重要と考えております。

 また、福祉的な支援が必要と思われる方で、支援に結びついていない方などの実態を把握し、それぞれに一歩踏み込んだ対応に努めることとともに、どのような見守り体制の確保ができるのか検討するなど、ネットワークの充実を図るよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、各課各部の連携における具体的な対応策についてのお尋ねでございますが、さまざまな相談を受けることの多い庁内の各担当部署がそれぞれの立場で察知した情報を共有し、連携を図るための庁内関係部署連絡会議の設置に向け、現在協議をしているところでございます。議員から御紹介のありました立川市の見守りシステムを初め、他の自治体の取り組みも参考としてまいりたいと考えております。

 続きまして、コミュニケーションの活用による孤立死の未然防止についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、人と人とが交流する場においては、支え合いや見守りの意識が高まるものと考えております。現在行われております町内会のふれあいサロンや各種団体による交流事業など、孤立死の未然防止に大変有効であると認識をしております。

 続きまして、道立苫小牧病院に関連いたしまして、医療の機能の確保についてのお尋ねでございます。

 市といたしましては、これまで道立苫小牧病院の存続を希望してきたところでございますが、仮に北海道が廃止の決断をした場合に、必要となる医療の機能のうち、結核医療につきましては三次医療圏内の専門医療機関での対応を基本とするものの、緊急やむを得ない理由のある入院患者さんが発生した場合に備え、市立病院において一時受け入れに必要な陰圧空調設備のある病床を利用することや、地域の医療機関が三次医療圏の専門医療機関へ紹介を行う場合は、自己受診できない患者の搬送なども含めて北海道で適切に対応すること。また、呼吸器疾患に対する医療につきましては、市立病院及び王子総合病院を中心とした地域の医療機関で対応することになりますが、医師の確保については、北海道が支援を行うこととしております。

 次に、医療機能の確保は1年間で可能なのかとのお尋ねでございますが、北海道が関係機関と協議を行い、責任を持って体制整備を行うとしておりますので、可能なものと考えております。

 また、呼吸器科医師の確保について、北海道は今後いつまで支援をしてくれるかとのお尋ねでございますが、引き続き支援をしていただけるものと考えております。

 次に、利用者や地域住民に対する説明についてのお尋ねですが、道立苫小牧病院に定期的に通院されている方や入院患者さんにつきましては、北海道が個別に説明を行うとお聞きしております。今後も利用者や地域住民の方々の理解が得られるよう、市といたしましても北海道にお願いをしてまいりたいと考えております。

 最後に、病院跡利用についてのお尋ねでございますが、北海道から病院廃止の方針が正式に示されたところでございますので、具体的な協議はこれからとなりますことの御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ行政について何点か御質問がございました。

 まず、家庭ごみ有料化に伴う収入使途案について、今まで一般財源で計上していた項目が有料化使途案に含まれているとの御指摘でございますが、使途につきましては、従来からお話ししておりますとおり、ごみの処理や資源化に要する費用、あるいはごみ減量やリサイクル推進のための財源として活用してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、基金についてのお尋ねがございました。

 廃棄物処理施設整備基金に積み立てをいたします1億円の内訳についてのお尋ねでございますが、内訳といたしましては、2町からの清掃費負担金から1,000万円、清掃手数料のうち有料化財源から7,000万円、余剰電力売電収入から2,000万円となってございます。

 また、基金につきましては、将来を見据えたごみ行政に充てるべきではないかとの御指摘ですが、さきの補正予算のときにもお答えいたしましたが、今後、沼ノ端クリーンセンター及び糸井清掃センターの突発的な補修や、特に沼ノ端クリーンセンターは大規模な改修が控えており、それに向けて基金に積み立てをしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ステーションパトロール隊について何点かお尋ねがございました。

 まず初めに、市民との協働についてのお尋ねですが、7月からの家庭ごみ有料化に伴い、ごみステーションへの不適正排出の増加を懸念する声が、まちかどミーティングなどの場においても多く出されていたところでございますが、ステーション管理の問題につきましては、町内会等を含む地域住民と市が協働して取り組まなければならないものと認識してございます。

 次に、今回の説明会で市民理解が得られるのかというお尋ねでございますが、今回のステーションパトロール隊につきましては、どのような形態で実施すると町内会等の皆さんの御協力を得られるのか、事前に町内会連合会と協議した上で、1月24日の説明会において本市の案を提示させていただいたところでございます。このステーションパトロール隊は、ステーションを利用している方々を取り締まるものではなく、ごみステーションへ適正に排出するための助言及び不適正排出の防止を目的としている旨御説明したところでございますけれども、一部誤解を招いた点につきましては大変申しわけなく、私どもといたしましても反省すべきことと考えているところでございます。

 最後に、実施できない町内会への対応についてのお尋ねでございますが、現在説明会で疑問のある町内会等には、随時個別に内容等の説明をさせていただいてございます。すべての町内会で御協力が得られるよう、今後もきちっと御説明をしてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 重点施策の災害に備えたまちづくりで、緊急防災・減災事業の活用について御質問がございました。

 本事業の平成24年度事業では、防災拠点施設の整備、公共施設の耐震化、全国瞬時警報システムの整備、避難路の整備等の事業を対象として活用が可能とのことでございます。

 市の公共施設につきましては、今後老朽化が進み、耐震性の面などで課題を有する施設もございます。お話の勇払出張所など、将来建てかえが必要となる施設について整備、改修等を行う場合には、御提案の地方債の活用等による防災機能の付加等につきましては、当該施設の避難所機能の有無の確認及び所管部における計画等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 また、錦岡の海岸付近の町内会からの要望でございますが、昨年10月のまちかどミーティングにおきまして、錦岡駅につくられている跨線橋を国道36号線の南側まで延伸していただきたいとのお話でございました。距離も相当長く、土地所有者の考え方やJRの施設の延長となりますことから、JR北海道、さらには国道を通過する跨線橋となりますことから、国土交通省などさまざまな権利、関係者の了承、了解が必要となりますことから、御要望におこたえするのは難しいと考えております。

 なお、この地区における避難につきましては、現在策定中の地区別避難計画をしっかりとつくり上げることで対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 教育行政の中で、いじめについて私のほうから何点か御答弁申し上げます。

 学校の取り組みに対する市教委の後押しについての御質問がございましたが、議員御指摘のとおり、学業不振、すなわち勉強がわからないなどが原因で、いじめや不登校の問題行動に発展しているケースも少なくはございません。各学校では、こうしたことを踏まえ、子供たちにわかる授業を展開したり、補充的な学習サポートを実施したりする上での必要なデータとして、全国学力・学習状況調査や苫小牧独自の統一学力検査の結果を活用しております。

 また、学校行事の創意工夫につきましては、各学校が教育課程を編成するに当たって、教育委員会として研修会や会議を開催し、学校行事の改善、充実を図ることができるよう働きかけを行っているところでございます。

 また、いじめの認知における判断基準の御質問がございましたが、このいじめアンケートにつきまして、児童生徒が記入する段階では、その基準や定義等を具体的に示していないことから、アンケートには、子供たちによるさまざまな判断基準によりまして、子供たちが感じたままに記載されております。各学校では、アンケートでこうしたいじめられたことがあると回答したケースについて、本人から直接聞き取るなど、さらにきめ細かな調査を行い、いじめであると判断されるものを認知といたしております。

 続きまして、いじめ相談の件数の減少と今後の対応についてのお尋ねでございますが、いじめなど110番の相談件数の激減は、各学校によるいじめアンケートの定着や児童生徒、保護者が直接学校に相談するケースの増加がその背景にあると考えております。

 ただ一方で、こうした相談窓口の周知不足もあると考えられますので、教育委員会といたしましては、相談窓口の新設に当たって新たにリーフレット等を作成し、市内の全小中学校の児童生徒を通して家庭に配付するとともに、市の広報ですとかホームページを活用して積極的に周知等を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 小野寺幸恵議員。

            (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、再質問させていただきますが、項目が大変多いので、絞りながら質問させていただきたいのですけれども、まず、市長にお伺いしたいことがありますが、生活保護についてまず聞いてみたいのですが、生活保護の引き下げによって、たくさんの影響があるということが御答弁されました。確定ではないし、今ニュースや新聞なんかを見てみますと、いろいろなものに影響しないようにしていきたいという大臣さんたちの話は一部にはあります。しかし、私は全然それは信頼できないことだと思います。前政権も、現政権も、公約はあってもないようなものなのは、皆さん共通の認識だと思いますし、(発言する者あり)違いますか。

 それと、第一、影響がないようにすると言っているけれども、財政的なことは一切措置はないわけで、これは改定があって、生活保護基準の引き下げがあって、いろいろなものに連動するだろうと、私は覚悟をしておいたほうが安全ではないかというぐらい、そういうものだと思っております。

 そして、何よりも7月に、政治的なことを言うと選挙がございますので、それを境に違う方向にぐっと変更するということもあり得るので、私はこれはたくさんのものに影響するのは、市長も想像がつくと思うのです。特に就学援助なんかは、基準が変わったら大変なことになると私は思うのですよ。本当にぎりぎりの中で、保護に頼らずに就学援助を受けながら、子供が学校に通っているという家庭が本当にふえている。そんな中で、基準が変わったがために受けられなくなった。修学旅行に行けなくなったとか、そういうものだけではないと思うのです。

 ちょうどこの季節になりますと、うちの子供が今中学3年生で、ことし卒業するのですが、学校でお母さんたちの間でどんな話題になるかというと、卒業した後の制服、もらいたいという家庭が多くあります。そして、学校に、その要らなくなった制服を集めて困っている方たちに配りましょうよというお母さんたちの提案もある。そのぐらい、制服は就学援助の該当外なので、制服を買うのに本当に困っているという家庭もたくさんある中で、それでも就学援助を受けながら学校に通わせている家庭がたくさんあるのですよね。それを、収入も減ってないのに基準が変わるだけで受けられなくなる、そういうことが絶対に私はあってはならないと思うし、そういう子供たちをつくっちゃいけないと思うのです。

 この基準は、市で決めることができます。先ほども言ったように、介護保険の基準もそうですし、保育料の減免基準なんかもそうなのですが、市で決めることができますので、ぜひ私は、影響が出てくるのは、恐らく御答弁にもあったように26年度からだと思います。私は確実にもう100%って言っていいぐらい確信を持っているのですが、影響が出てきます。そして、いろいろな制度に影響が出なくても、絶対、私は絶対という自信があるぐらい影響が出てくるだろうと思っているのは、非課税基準に必ず影響が出るだろうと思われます。そうなると、医療や介護もすべて、非課税か課税かでどれだけ影響があるか御存じだと思うのですね。そういう意味からも、必ずこれは影響が起きないようにするためにも、市民生活を守ることができるのは、市長だけなのですよ。これは国の制度なので、絶対やってくる。でも、そこから市民生活を少しでも守ろうと、市長の言う血の通ったというのは、そこにあらわれてくる政策だと思いますので、ぜひこれは検討していただきたいと思う。

 そして、保護基準が下がったことによる影響額、まだ全然わからないと言っておりますけれども、わからないのは当たり前だと思うのです。だけれども、これは政策的な判断として、ぜひ市長に検討していただきたいと思いますので、その辺御答弁いただきたいと思います。

 あと、備荒資金についてなのですけれども、これ財政的にも少し余裕が出てきている、市長はそうは言わないけれども、出てきたのではないかなと、私は今回のステップ3を見て思うわけなのですよ。

 市長は、今まで財政の3指標が悪い状況のときにずっと言ってきたのは、もう財政健全化が最大の課題だと、そのために新たな事業はできないのだと言って、いろいろな事業、できない、できない、できないと言って、なかなか踏み込めないできて、今はやっと貯金ができるようになったじゃないですか。できるようになったというよりも、貯金をしようかなって考えられるようになったじゃないですか。そこは私は回復したのだなと受けとめているのですよね。

 それで、この管理ゾーンを決めたということは、ぎちぎちの財布をぎゅっと締めている状態じゃなくて、柔軟に、ちょっと大変だけれども、たまにはラーメンを食べてみようかなとか、おすしは食べられないけれども、ちょっとその辺でドライブするぐらいならできるかなとか、そういうちょっとしたゆとりが心の中に生まれた証拠だと私は思っているのです。そういうのをぜひ活用して、市民生活にきちんと振り向けるということも大事だし、何かあったときの備えとして、備荒資金にもしっかり積むという考え方を持っていただけたらなと思うのです。

 それで、公共施設の施設整備基金の創設ということも言っているけれども、私はこれからはかり知れないぐらい公共施設がたくさんたくさん老朽化で直さなきゃいけないところが出てくる。こういう基金があっても、私は無駄だと思うのですよ。環境衛生部の基金を見てくださいよ。入れては出し、入れては出ししているのです。全然これは基金の意味をなさなくなるのではないかなと思いますので、そうじゃなくて、もうここは本当にいざというとき、それも施設整備も含めて、老朽化対策も含めて、こういうものにしか使わないのだというような基金にして、ためていくことが必要だと思うし、たくさんたくさん基金をつくってもいいのかどうかということも思いますので、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。

 それと、まず図書館なのですけれども、答弁では、人件費が大きいと言っておりました。人件費が7割ということの御答弁だったのですけれども、今現在、市教委に図書館担当の職員さんを残すかどうか、残すという検討に入っていますよね。何人残そうと思っているのですか。そうしたら、結局、削減効果ってどのぐらい見込めるのですか。

 そして、本当は今の図書館の職員さんたちの削減ということは、私の本意としては考えたくないけれども、いろいろ見直せるところがあるのではないですか。私はあると思っていますよ。本当に図書館の指定管理について、経費節減が目的だと、それが一番大きいと言うのだったら、直営でも私はできると思う。私は直営にした中でも、ずっと考える検討に値するものだと思いますので、そこを検討したのかどうか、検討したのであれば、しっかり説明していただきたいと思います。

 それで、しっかりとしたメリットとデメリットって、ちゃんと検討していないと思うのですよね。本当にあると言うのなら、ちゃんと示していただきたいと思うのですね。直営のメリットとデメリットは、これとこれとこれとこれで、じゃ経費のことを言うのなら、経費は幾らかかってこうだと。そして、指定管理にすれば、これだけ経費節減になると、デメリットはこうだ、メリットはこうだという、ちゃんと一覧にして示してください。そうやってわかるようなものを示してこそ、やったと言えるのではないでしょうか。わからないようなことを口だけで言ったって、全然理解できませんので、見えるような御説明をしていただきたいと思います。

 それと、雇用対策なのですけれども、私、市長にぜひ考え方として、一つの角度としてというか、思っていただきたいのは、生活保護の方たちの部分なのですけれども、狭い見方をすると、お金が出ていく、それを抑えるためにも扶助費を抑えなければならないという考え方、単純にはそうだと思うのですよ。だけれども、大きく見ると、生活保護を受給している方たちは、この地元に、ほとんど地元にお金が落ちるわけですよ。だから、広い見方をしていくと、全く経済を圧迫しているだけではない、好循環もつくられているという認識を持っているのか、持っていないのか、そこだけ私、確認させていただきたいなと思います。

 そして、市長もデフレ脱却の重要性を言っておりましたけれども、私は最低賃金を引き上げるということも本当に重要だと思うのです。さっきいろいろプロセスの話をして、だから、できるのかできないのか、よく最後がわからなかったのですけれども、市として、今の安倍総理も、ちゃんと企業側に行って、内部留保を取り崩して働く者たちにちゃんと手当てをしてくれよってお願いに行ったじゃないですか。だから、私はそれをイメージして、市長としても、市からぜひ発信していただきたいと思うのです。幾らいろいろな公共事業をやっても、市民の所得がふえなければ、本当に好循環にならないわけだし、景気対策になっていかないわけなので、ここはしっかりとやらなければならないと思います。

 その上で、中小企業の方たちから大変だという声は確かにあります。だからこそ、中小企業の方たちを守るような施策、これから今市長も取り組もうとしているのではないですか。だから、給料として出ていくばかりではなくて、中小企業の方たちにもちゃんと手だてができるような両方の仕組み、今まさに市長が取り組もうとしているのはそれだと思うのですが、それをしっかりと、最低賃金のところは国に求めていただきたいと思うのですが、そのあたりの御答弁をお願いしたいと思います。

 ごみなのですけれども、言っていることが多分伝わっていないと思うのですが、しかも、聞いていることと全く答弁がかみ合っていないと、部長は思わなかったのでしょうか。

 私が聞いているのは、別に有料化の使途について使い方が悪いと言っているのではないのですよ。私の質問でしっかり言っているじゃないですか。ごみの減量とリサイクルに活用するという趣旨からは逸脱したものでありませんと、答弁も逸脱してはいませんという答弁なのですよ。私はそんなことを聞いていないでしょう。聞いたのは、減量とリサイクルに使うと。そして、ごみ行政の将来を考えた使い方をするという、そういう大きな目標がこの有料化財源の使い道にはあったわけですよ。市長、そうですよね。

 それで、そんな中で、今出てきたこの一般会計から、一般会計でやっていたものを持ってきただけなのですよ。市民からしてみれば、ごみの収入のお財布というイメージがあるのですよ。ごみ有料化収入のお財布。そういうイメージで市民の皆さんはとらえていて、これを、じゃ袋をつくるために使いましょう、じゃこの部分は一部基金として出しましょう、残ったのは、新たな施策が待っているというイメージなのにもかかわらず、結局、一般会計で計上していたものと入れかえただけだと思うのですよね。そういう手法は、将来ごみ行政でお金がかかるよね、今自分たちが有料化をして負担しないと市も大変なのだよねって言って、両手を挙げて喜んでいる市民はいないのですよ。そういうことを考えて、じゃ我々も協力しましょうって、有料化に賛成している市民が大多数だと思うのです。そういう市民の方からも、なかなか理解が得られない使い方ではないかなというのが1点。

 もう一つは、市長は今回も言っているけれども、将来を見据えたごみ行政のために使うって言っていますよね。私もそれを市長に提案しました。どうして市長が答えてくれないのですか。部長の答弁、全然わからないです、私。市長が、これから有料化の収入があります、この部分は基金に積みます、じゃこの基金は将来を見据えたごみ行政というくくりにするのであれば、どんなことに使うことが将来を見据えた基金なのですか。部長は先日の補正の審議のときに何と言ったか。これからもちょこちょこやる補修にも基金を取り崩しますよと言ったのですよ。私はそれは絶対、将来を見据えた使い方じゃないと思います。そこで、市長に改めて考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、ステーションパトロールなのですけれども、部長、一部誤解を招いたという答弁をしました。一部誤解を招いたのではなくて、そもそもの説明の仕方が私は間違っていたと、あえて言いたいと思います。これは、市民の皆さんに、町内の皆さんに、ぜひこういう事業をやります、そして願わくは、皆さん御協力いただけませんでしょうかというのが説明だし、その上で具体的に理解を求めていくというものだと思います。この説明会は、私も行って、その場で聞いていたし、空気も読みながら感じたものとしてお伝えしたいと思いますけれども、これはもう皆さんたち町内会でやっていただきますという結論ありきの説明会じゃありませんでしたか。その上で、それは町内会としてやらなければならないなと受けとめた町内会もあります。それで、町内会として我々は率先してやりますよと言ってくださっている町内会もありました。

 しかし、私が感じたものは、これはあなたたちがやるべきでしょうと。ステーションの管理はそもそもあなたたちの仕事でしょうっていうことを言いながら、私は押しつけたとしか思っておりません。

 それで、市長に聞きたかったのは、そういうやり方が、市長が今回市政方針で言っている市民との協働なのですかということを聞きたいのです。だから、ここはそういう説明会だったということに対して、部長、どう思うのかということ、一部誤解があったというので済まさないでいただきたいと思います。

 そこで、こういうやり方で本当に市長が望んでいる協働なのかと、その気持ちは環境衛生部に伝わっているのですか。そこを聞きたいのです。そこを答弁していただきたいと思います。

 時間がないので、教育に関しては違う機会に質問したいのですが、これ1点だけ、これだけは御説明いただきたいのですが、孤立死の問題なのですけれども、私は今回の大成町で起きた孤立死は、行政のかかわりが全くない中で起きたということでは今後の対策、すごく難しい課題が残ったと思うのです。

 なぜ私は19年度のことを事例に改めて出したかというと、この19年度の1歳の男の子が亡くなった事件は、たくさんの行政の方たちがかかわっていて、もう本当に親身になって相談に乗っていた御家庭だったのですよ。それなのに救えなかった。じゃ、その救えなかったときの課題は何だったのかという当時の課題整理を、まずしていただいたと思うのです。そして、それがどんな教訓になって今あるのか。今度そういう教訓もありながら、じゃ全く行政の網の目のかかっていない人たちを今後どうやって助けていくことに生かされるのか、そこを聞きたいので、ぜひそのあたりをもう一度御答弁いただきたいと思います。あとは、やめます。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 生活保護費の問題でありますけれども、基本的に国あるいは国力、あるいは国の財政力、あるいは都市で言えば都市力、都市の財政力に応じた施策体系しかできないというふうに考えなきゃいけないのだというふうに思います。そういう中で、国が大変厳しい財政状況下にあって、この生活保護だけではなくて、さまざまなチャレンジをしている最中です。苫小牧市の場合も同様であります。

 そういった中で、御案内のとおり、これは非常に残念なことでありますけれども、生活保護費については、さまざまな誤解もあるし、あるいはさまざまな世間の受けとめ方というものもあって、非常に不満を持って、受給者ではない立場で、非常に御指摘も多い、これ全国的に非常に残念だなと思うことの一つであります。

 そういう中で、制度の仕組みのつくりかえというものは、これはもう避けて通れない問題だという問題意識を私自身は持っています。しかし、だからといって、本当に困っておられる方、あるいは求めておられる方に対してはしっかりやっていく、これは私は民主党にいたことがないのでわからないですが、自民党は経験があります。そこはやはり、本当にそういうところに政治の光を当てることが、やっぱり政治の大変重要な役目だという考え方が根づいていると私は感じております。

 そういう意味で、現段階でまだどうなるか、影響額も含めて把握できませんので、今の段階から、議員は絶対に影響が出るということで断言されておられましたが、私の立場でそういう見込みで答弁するわけにいきませんので、きょうこういう御指摘があったということを頭の中に入れさせていただきたいなというふうに思っております。

 やはり本当に求めている方にしっかり、その思いというものにこたえるということは大事なことだというふうに思う反面、本当に頑張れば普通の仕事ができる人たちには、本当に頑張って、生活保護に頼らず、一日も早く普通の生活をしてもらいたい、それが正常な社会だというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 ごみ行政につきましては、今一番大事なことは、これから今までと違った苫小牧の変動、一つは人口問題、一つは人口構造の変化、これはもうだれも今まだわからない、推計はできますけれども、本当にどうなるかというのは非常に微妙な問題であります。一番大事なのは、持続可能なごみの処理を、この町にしっかりできるだけ早く定着させるということが必要だというふうに考えております。そういう意味で、ことしは7月から有料化に取り組みますし、あるいは有料化の結果、減量が本当に1人1日550までいった暁には、また新たな決断、あるいは方向を市民の皆さんに示していかなければならないなというふうに思っています。

 しかし、今大事なことは、これからごみの焼却炉というのは、大きな費用から小さな費用まで、非常にメンテナンスが重要でありますし、そういうことのために使っていくという意味で、基金に積んでおくという考え方でありますから、これは目的は持続可能なごみ処理の仕組みをこの町に一日も早く定着させるということだと、私は思っておりますので、そういう方向の中で、今回のごみの有料化に向けた取り組みの一環として考えていきたいなというふうに思っています。

 ステーションの問題は、後で担当部長から言うと思いますが、新聞報道で見ていて、あるいはまちかどミーティングでも、いろいろな意見を私自身もいただいてきました。多少言葉のやりとりで誤解があったかもしれませんが、できるだけ町内会の皆さんとも一緒になってこの問題に取り組まなければ、行政だけではこれはできない、不可能なことだというふうにしてお願いをし、理解をいただいた町内会の皆さんに御協力をしていただくという意味で、協働で取り組んでいかなければならない問題でありますので、しかも、1回やったら何十年もずっとやらなきゃいけないという問題ではないと私自身は思っております。一定の期間、何とか御協力いただいて、協働できれいな町をつくっていきませんかということに対して、理解をしていただくところとやっていきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 図書館に関しまして、図書館は直営でできるのではないのかというお話を強くいただきました。

 ただ、私どもが基本的に考えているのは、先ほどの部長の答弁でもありますけれども、今の状態を維持していくことは無理であるというのは基本的に考えております。それは、経費の論議をするのであれば、仮に経費を削減するということになれば、それは開館時間を短くするですとか、もしくは蔵書の購入費を下げるというようなことになります。これは、市民サービスを削減するということにつながりますので、私たちが図書館を運営して目標とするのは、やはり市民サービスをどう拡大をしていくか、市民が喜んでいただける図書館をどうやってつくっていくかということが、どうしてもポイントになります。そのためには、今の財政状況としては、今の状況が限度かなと思っていますし、これからも少子高齢化が進む、もしくはまだ景気もぱっとしない中では、税収がこのままということになりますと、そういう今の状況では、どうしても市民サービスを拡大する、市民に喜んでもらえる図書館がつくれないのではないかということから考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 基金に関しまして、再度お尋ねがございました。

 議員お話しのとおり、皆様の御協力をいただいて、さまざまな行革あるいは事務事業の見直しを行って、ようやくこの基金の積み立てができるようになったものでございます。財政調整基金も財源対策であるとともに、備荒資金と同様に、不測の事態に対応するための貯金、その備えでございます。最低ラインとして標準財政規模の5%、20億円を目標に置いておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから同様に、公共施設整備基金についての考え方も議員のお話のとおり、今後確実に老朽化が進む施設の建てかえなど、大きな整備をする際に、その財源対策として積み立てを行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 最低賃金の引き上げの要請に関しまして、再度の御質問でございますが、先ほども御答弁しましたが、最低賃金は、さまざまな調査結果や経済・雇用動向並びに労働者、経営者の意見を踏まえて決定がされております。

 他県の例ではございますが、最賃の改定に関する要望としては、最賃の改定に当たって、労働者、経営者双方の意見を十分に踏まえた上で、事業所に与える影響や労働者の生活の安定に配慮するというような要望はされているというのが、他県ではございますけれども、あります。そうしたことから、先ほども申し上げました、こうした決定のプロセスを踏まえて慎重に検討する必要があると考えてございますので、御理解願います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) まず、ステーションパトロール隊についてでございます。

 従来から不適正排出ですとか、不法投棄というような問題については、いろいろと御指摘されてきたところで、それで有料化に伴って、それはもっともっとふえるかもしれないと。それらについては、有料化の実施計画の説明会のときですとか、それからまちかどミーティングのとき、先ほども御答弁させていただきましたが、そういう懸念される声が非常に多かったものですから、私どもといたしましては、町内会や自治会と一緒になって、そういうパトロール隊の制度をつくって、それで見回っていきましょうということで、それでそういうような説明をさせていただきました。

 前回の説明会のときに、どうしても説明会でございますので、資料をお配りして、それでずっと説明をしていったそのときに、非常に言葉足らずであって、誤解を招くような表現があったのではないかということで、それは非常に申しわけなく思っています。資料では、一応こういうふうに見回っていただいてとかって、るるきちっと書いてございまして、ただ、日数ですとか時間については限定しませんですとか、市民へのごみの排出については取り締まるものではございませんということで、そういうような文言もあるのでございますけれども、非常に勘違いされたということでございます。

 現在のところ、担当のほうに町内会から、これはとってもじゃないけれどもできないよと、全く拒否されるというような報告は受けてないのでございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、ちょっとわかりにくいから説明してくれないかというようなことで、何回か回ってございます。それらについては、誤解のないようにきちっと御説明してまいりたいと思っています。

 やはり町内会も、それぞれのいろいろな生い立ちですとか、いろいろなものがあると思います。規模もございますし、それからちょっと不適正排出が多くあるようなごみステーションを抱えている町内会、いろいろあると思います。それで、町内会でできる範囲のことをやっていただければと思っていまして、特に私どもががちがちにどうのこうのと言うつもりはございません。これにつきましては、改めて町内会等にきちっと御連絡をして、誤解を招かないようにきちっと御説明してまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、有料化の使途については、24年1月の厚生委員会で使途の案ですよということでお示しいたしまして、そのときからこの案については、当然にも新たな事業に充当するものと、それから既存の事業に充てるものもあると。ただ、既存の事業といっても、一応臨時事業ということで、当然にも私どものごみの減量ですとか、リサイクルの推進等々にすべき項目でございますので、そこに充てると。ただ、結果として押し出されるような形で一般財源がちょっと出ていくというようなことがございますけれども、それについては、私どもの3億数千万円の使途については、先ほど言ったごみの関係で使わせていただくということでございますので、御理解願いたいと思います。

 それと、先ほど市長も申しましたけれども、将来に向けてということで、それは去年の予算委員会で小野寺委員も、将来のことを見据えて基金のことも考えたらどうなのかというようなことから、それで当時、市長もそれを踏まえて、そのときはすぐ回答できないけれども、それらを踏まえていろいろ考えていかなければならないということで、それから、ずっと私ども将来のことを考えながら、この使途をどうするかということで、今回3億2,000万のうちの7,000万については、将来を見据えて基金に積んでいこうと。ただ、基金についても、やはり先ほど説明いたしましたように、突発事故等がございますので、そのようなときには一般財源で手当てできない、例えば今年度は1億円ぐらい補正させていただいて、基金は取り崩していないのでございますけれども、将来、来年度、再来年度、万々が一突発な事故があれば取り崩していかなければならないものもあるのかというふうに考えてございまして、あくまでも将来を見据えて基金のほうに積み立ててまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 孤立死に関連しまして、今までのいろいろなことについてどのように分析をして、今後に生かそうとしているのかという再度のお尋ねでございますけれども、これまでも例えば連携の強化ということを掲げて、私どもずっとやってきたわけでございますけれども、その強化をする前に、具体的に何の手だてをもって強化をするのかという策が必要なのだというふうに考えておりまして、例えば先ほど議員からお話がありました虐待の件につきましても、これまで例えば赤ちゃん訪問に100%行って、全員に会うことにするとか、それから通報が来たときには、いろいろな関係部署が連携し合って、必ず確認に入ることですとか、相談をきめ細かにしていくことですとか、それから、できれば虐待の未然防止にどうしたらつながるのかという手だてを第一に組みたいということで、身近な相談者になる役割を担っていこうということですとか、そういうことをしてきたわけでございまして、そういうことをしていても今回のような事故が起きるわけでございます。

 そういう中で、私どもとして、今後にどう生かすのかと言われますれば、やはり繰り返しになりますけれども、横の連携をとにかく密にするのだということがやはり第一だというふうに考えてございまして、現在庁内で、子供、高齢者に限らず、障害者も含めてさまざまな地域で持っている情報、及び市役所の中でも各部署が持っている情報をどうやってつなげることができるのかということにつきまして、現在協議に入ったところでございますので、少しでも具体的な取り組みをしながら、実践というか、効果のあるものにしていきたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 小野寺幸恵議員。



◆17番議員(小野寺幸恵) 自席から質問させていただきますが、図書館問題1点に絞りたいと思いますが、教育長の御答弁の中で、今の状態を維持することは経費の面でできないという御答弁でしたけれども、私は、そういうふうに言い切るのであれば、これから経費の部分は、今まさにどれだけ市教委に図書館担当の職員を置くかどうかで、財源がどれだけ変わるかわからないぞということで協議している中でも、財政的な理由から、これ以上、今の状態を維持することができないという御答弁が出てくるということは、もうほぼ経費節減の部分も含めた見通しが立った上での指定管理ということの結論づけができているのではないかなと想像するのですが、だとすれば、これから予算審議も入りますので、しっかりと直営、指定管理、それぞれの経費も含めたメリット、デメリット、その資料を出していただきたいと思います。そうじゃなければ議論を深めることができませんので、まず、出していただけるのかどうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 私がお話をしたのは、今の状態を数字的な根拠で、きちっと数字を出してお話をしていないです。それは後ろで説明をしたとおりです。

 今の状況を全体的に考えたら、今のサービスを維持するのがやっとで、これから少子高齢化だとか、税収が下がったり、景気が回復しなければ、今の状態は続けられないよということをお話をしたものでありまして、御指摘、御依頼のありました資料については今のところ持ち合わせておりませんので、御了解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 以上で、日本共産党苫小牧市議団、小野寺幸恵議員の代表質問は終了いたしました。

 以上をもって、代表質問はすべて終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第1号苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 議案第1号苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。

 苫小牧市固定資産評価審査委員会委員小川和紀氏、石山孝之氏及び石田芳人氏の3氏が平成25年3月31日をもって任期満了となるため、その後任者として、再び石田芳人氏を、新たに増田松美氏及び椎名貴誇氏を選任いたしたいと考えておりますので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の御同意を賜りたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) お諮りいたします。

 本案については、さきの議員協議会にかわる代表者会議において御了承を得ておりますので、質疑・討論を省略いたし、原案に同意を与えたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号は、原案に同意を与えることに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。

 人権擁護委員生田目克彦氏が平成25年6月30日をもって任期満了となるため、その後任の候補者として、再び生田目克彦氏を推薦いたしたいと考えますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により諮問いたします。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) お諮りいたします。

 本案については、さきの議員協議会にかわる代表者会議において御了承を得ておりますので、質疑・討論を省略いたし、原案に同意を与えたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号は、可とすることに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第14号から第24号は、新年度予算案であり、議案第26号から第28号、第34号から第37号、第45号、第48号及び第52号は、予算に関連する案件でありますので、一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第14号から第24号、第26号から第28号、第34号から第37号、第45号、第48号及び第52号の審査のため、一般会計予算審査特別委員会及び企業会計予算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 次に、議案の付託について、お諮りいたします。

 議案第14号、第27号、第34号から第37号及び第48号は、一般会計予算審査特別委員会に、議案第15号から第24号、第26号、第28号、第45号及び第52号は、企業会計予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 さらに、委員の定数についてお諮りいたします。

 委員の定数は、一般会計予算審査特別委員会及び企業会計予算審査特別委員会とも、14名をもって構成いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 さらに、委員の選任についてお諮りいたします。

 委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、議長から指名いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、指名いたします。

 一般会計予算審査特別委員会委員には、宇多春美議員、板谷良久議員、神山哲太郎議員、松尾省勝議員、金澤俊議員、林光仁議員、越川慶一議員、渡邊敏明議員、後藤節男議員、小野寺幸恵議員、矢嶋翼議員、松井雅宏議員、西野茂樹議員、渡辺満議員。

 企業会計予算審査特別委員会委員には、竹田秀泰議員、小山征三議員、木村司議員、藤田広美議員、矢農誠議員、熊谷克己議員、谷本誠治議員、谷川芳一議員、三海幸彦議員、北岸由利子議員、池田謙次議員、櫻井忠議員、守屋久義議員、冨岡隆議員。

 以上、指名の各位を一般会計及び企業会計予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

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○議長(田村雄二) 本日は、これをもって散会いたします。

 本会議は、委員会の審査終了まで休会といたします。

 なお、この後、予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いますので、御了承願います。

 大変御苦労さまでした。

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                散 会  午後4時18分