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北海道 苫小牧市

平成25年 第9回定例会(2月) 02月28日−02号




平成25年 第9回定例会(2月) − 02月28日−02号







平成25年 第9回定例会(2月)



                  平成25年

              第9回苫小牧市議会定例会会議録

        平成25年2月28日(木曜日)午前10時00分開議

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●議事日程(第2号)

 日程第1 代表質問

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 代表質問

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●出席議員(30名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  谷 川  芳 一  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

    議   員 21番  矢 嶋    翼  君

      〃   22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

      〃   24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     星    道 博  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     桜 田    斎  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       相 内  宏 司  君

    総務課長       黒 住  憲 昭  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時00分

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○議長(田村雄二) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田村雄二) 会議録署名議員の指名を行います。

 18番、19番の両議員を指名いたします。

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○議長(田村雄二) これより代表質問を行います。

 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可します。

 緑風、三海幸彦議員の質問を許可します。

 三海幸彦議員。

             (三海幸彦議員 登壇)



◆20番議員(三海幸彦) おはようございます。

 それでは、会派緑風を代表して順次質問をさせていますが、通告しておりました主要施策の消防庁舎の適正配置については割愛をさせていただきます。

 初めに、基本政策の財政健全化についてお尋ねいたします。

 市長は、昨年の市政方針においても、基本姿勢で、財政健全化について努力することを強く述べられております。ことしは新たに策定した財政健全化計画、ステップ3に基づき進めていくとしておりますが、健全化がいまだ道半ばであり、さらに進めていくという、臨む姿勢について幾つかお尋ねをいたします。

 まず、新計画を策定するに当たっては、これまでの計画の検証が肝要と考えますが、これまでの取り組みをどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。

 次に、ステップ3では、3つの柱を立てて健全化を進めていくとされていますが、この3つの柱の基本的考え方と具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

 新計画の基本方針の一つである目標の管理ゾーンの設定についてでありますが、前計画では、財務指標の数値を定めて管理し、計画目標を達成してきたと考えますが、ゾーンへ変更することは、目標を点から面に広げることになると思いますが、そのねらいは何か。また、どのような財政運営を目指していくのか、お伺いをいたします。

 次に、基本方針の2点目、基金の確保についてでありますが、税収の大幅な落ち込みや災害など不測の事態に備えるため、また、近い将来予想される公共施設の更新などに対応するためには基金を確保すべきであり、計画では目標を約20億円と定めておりますが、その根拠は何か。また、年度末の基金残高は15億円を下回る見込みと伺っておりますが、この3年間の計画期間中に目標を達成できるのか、その見通しについてお伺いをいたします。

 次に、基本方針の3点目、次世代に向けた財政構造の改革についてでありますが、行革の取り組みなど、不断の事務事業の見直しを継続して、財政構造を改革していくことは重要と考えております。今回、前計画よりも土地開発公社支援経費を縮小し、安心・安全対策などを優先するという考え方は、大震災以降の現状を踏まえますと、やむを得ないと思っておりますが、新計画の中では、土地開発公社の閉鎖に向けどのように取り組むのか、お伺いをいたします。

 次に、行政改革についてお尋ねします。

 市政方針においては、新たな行政改革プランに基づき、積極果敢に取り組むとされています。現行行政改革プランは平成22年9月に策定され、平成22年度から平成24年度までの3カ年間を前期取り組み期間として、69項目の取り組み項目が示されました。

 その中で、市長公約である保育園の民営化、図書館の指定管理者制度の導入、給食センター調理業務の民間委託、市立幼稚園廃止に向けた検討、職員数、給与の適正化、人事評価制度の導入についてなど、現在進行形のものも含めて、これまでの取り組みについては、行政改革の推進を強く訴えてきた私ども会派としては、高く評価をするものであります。残り2年間の後期取り組み期間に向けて、今回見直し作業に当たられたことと認識しておりますが、積極果敢に取り組むとされた行政改革プランの見直しに当たっての基本的な考え方をお聞かせください。

 また、今回の見直しにより、効果額にどのような影響が出るのか、お示し願います。

 次に、予算編成についてお尋ねいたします。

 政権交代により、国ではデフレ脱却のためのさまざまな緊急経済対策が打ち出されているところですが、地域の実感として、長引く景気低迷から脱し得ない状況にある中、市政方針では、公共事業の確保と雇用対策に取り組み、市民の安心・安全対策事業など、政策予算の一般財源で41億2,000万円を確保したとのことであります。当初予算としては、岩倉市長の1期、2期を通じて最高額と記憶をしておりますが、公共事業の規模や政策予算のどんなところに力点、重点を置いて予算編成したのか、市長の考え方についてお聞かせください。

 また、昨年度と比較し、政策予算は一般財源で4億円ほどの増でありますが、どのように予算配分されたのか、お伺いいたします。

 次に、重点施策の企業誘致についてお尋ねをいたします。

 市政方針では、自動車を初めとするものづくり産業や物流産業のほか、CCSに関連する環境、エネルギー産業など、今後成長が期待できる産業に取り組むとしておりますが、国内経済におきましては、デフレの長期化や厳しい雇用情勢など、長引く景気低迷などから、企業誘致には厳しい状況が続いております。新政権では、経済再生が最大、喫緊の課題として、大規模な緊急経済対策や金融政策による経済再生に向けた戦略が打ち出されております。こうした中で、市はどのような戦略で企業誘致に取り組もうとしているのか。また、具体的にどのような展開を考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、景気・雇用対策についてお尋ねいたします。

 市政方針では、景気対策として、可能な限り地元企業の優先活用に配慮するほか、早期発注や分離分割発注を積極的に行い、地元経済の活性化につなげると明記されておりますが、その具体的な取り組みがどうなっているのかよくわかりません。平成24年度から、公契約改革プランによる入札事務の改善の取り組みを進めていくということで、さきの議会では、変動型最低制限価格制度の試行実施によって、落札率の引き上げや同額入札の回避に一定の効果を上げているとの報告がありました。今後の取り組みについてはどのような検討をしているのか、お伺いをいたします。

 次に、未来へ!みなと大作戦についてお尋ねをいたします。

 皆さんも御承知のように、本年苫小牧港は開港50周年を迎えます。現在では道内海上貨物の約半分を取り扱い、また、外貿コンテナ個数は北海道の約8割を占めるなど、北日本最大の国際拠点港湾にまで成長しており、苫小牧港が本市発展の原動力となってきたことは間違いのない事実であります。ただ、私が一つ思うに、苫小牧港においては、函館、小樽や釧路港などのように、町場と一体となった港という立地ではないものですから、どうしても工業港ということで、市民とのつながりがいま一つ希薄になっている印象がぬぐえないものと感じてしまいます。こうした点を踏まえますと、苫小牧港の節目の年に、まちづくりの取り組みである大作戦シリーズを大々的に実施し、多くの市民とともに開港50周年をお祝いする事業を展開するのは、大変意義深いものと考えております。

 そこで、このみなと大作戦について、どのような視点、目的を持って実施していくのか、市長の考えをお伺いいたします。

 また、みなと大作戦の事業内容、苫小牧港管理組合や港湾関係団体などで行う苫小牧港開港50周年記念事業とのかかわりについて、あわせてお伺いをいたします。

 次に、ごみ行政についてお尋ねいたします。

 7月から、家庭ごみ有料化や紙類資源化まであと4カ月となりましたが、1年前の議決での市民理解を得られるよう丁寧な説明を行うこととの付帯決議に沿って、出前講座や市民説明会などで周知、啓発活動に取り組まれているものと思います。これらの取り組みについては、一定期間の検証を通じて評価されるものであると考えておりますが、この1年間を通じて、市民のごみ問題への意識はどのように変わったととらえているのか、お伺いいたします。

 また、市民周知を通じて、プラスチックの回収量などを含めた家庭ごみ全体を見渡したときにどのような変化が見られ、どのように分析をしているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、家庭ごみ有料化とともに、私どもが懸念をしているのが、不法投棄や不適正排出による環境の悪化でございます。

 昨今、新聞等でステーションパトロール隊についての記事なども読ませていただいておりますが、具体的に有料化が始まった際にはどのように活動を行い、どのような効果を見込んでいらっしゃるのか。町内会でパトロール隊を依頼した際、パトロール時のトラブルを懸念する声が多く寄せられておりますので、お伺いをいたします。

 また、不正排出防止には、集合住宅に住んでいる世帯のマナー向上が大きいと思います。さらに、クリーンとまこまいなどに記載してある分別方法がよく理解できない外国人や転入者に対してもきちんとした対策が必要と考えますが、有料化までにどのように啓発していくのかも、あわせてお伺いをいたします。

 次に、CAPについてお尋ねいたします。

 市では、市全体の都市経営の観点から、持続可能なまちづくりとして、CAP、まちなか再生総合プロジェクトの取り組みを進めておられます。

 この取り組みについては、人口減少、超高齢化を考慮して、多くの基盤整備が行われ、さまざまな都市機能が集積しているまちなかを将来のセーフティネットとしてとらえ、暮らしやすい生活空間として、機能をさらに充実させていくことが重要であると理解しておりますが、平成25年度のCAP事業についてはどのようなことを計画しているのか、お尋ねいたします。

 次に、仮称ですが、ライブラリーカフェについてお伺いいたします。

 JR苫小牧駅隣の旧ゼウスシティー跡地に、地元の社会福祉法人が高齢者向け複合施設の建設を進めているところですが、その建物の一部を賃借して、ライブラリーカフェの設置を計画していると理解しておりますが、開設に向けての現在の状況と今後のスケジュールについてどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、公式キャラクターとまチョップについてですが、昨年ゆるキャラグランプリ2012では、道内1位となるなど大変活躍いたしました。市長は、ことしをとまチョップ躍進の年と位置づけしておられますが、市民に愛され、本市のPRやにぎわいの創出のためどのような活動を考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、災害に備えたまちづくり、とりわけ喫緊の課題であります津波防災対策について、何点かお伺いをいたします。

 津波からの避難が困難な地域の方や災害時要援護者の方が、より安全に津波から避難できるように、今後さらなる津波一時避難所の指定が必要と考えますが、指定に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。

 また、津波避難計画策定作業の進捗状況と、計画を実効性あるものとするための避難訓練の実施など、今後の津波防災対策についてどのように考えておられるのかについても、あわせてお伺いいたします。

 次に、市の地域防災計画については、国の防災基本計画、道の地域防災計画の修正を受け、津波防災対策にかかわる記述の見直しなどが行われていることと思いますが、作業の進捗状況及び今後の工程についてお伺いをいたします。

 次に、防災ラジオについてでありますが、市では今年度、津波襲来時に市からの情報を伝達する手段の一つとして、防災ラジオ6,000台を確保し、有償、無償配付を実施しております。しかし、津波浸水予測地区に居住する市民の中には、今月実施をされた再募集においても、ラジオを入手することができなかった方がいらっしゃるとのことですし、今後災害時要援護者も増加すると思います。

 そこで、こうしたことから、今後も防災ラジオの確保が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、市では、平成22年度まで2年に一度総合防災訓練を実施し、大規模な災害に対する備えを進めてきておりますが、今年度については、平成23年3月に発生した東日本大震災への対応などにより、実施が見送られております。私は市民の防災意識の向上や、市としての災害に対する備え、対応、手順等を確認するためには、総合防災訓練の実施が必要であると考えますが、平成25年度に総合防災訓練を実施する考えがあるのか。また、あるとした場合、どのような災害を想定し、いつごろ、どのような規模で行う予定なのか、お聞かせください。

 次に、福祉関連で何点かお尋ねいたします。

 まず、雪かきボランティア制度とぬくもり灯油の事業についてお伺いいたします。

 雪かきボランティア制度は、平成24年度に実施した、みんなでふくし大作戦の中で育ててきた、福祉の心を一つの形としてあらわした試みであると評価しているところです。このボランティアの仕組みが定着するかどうかは、事業内容を検討し、その結果を分析しなければならないと考えております。また、ぬくもり灯油については、生活保護を受給するまでには至らないけれども、生活保護の基準同等、もしくはそれ以下の収入で生活しておられる低所得者の方々の高齢者及び障害者の世帯を対象にし、冬期の生活支援として、灯油代の一部を助成するものと認識しております。いずれの事業も本年度から実施されておりますが、事業内容をどのように分析をしているのか。また、この事業を今後どのように定着をさせ、地域で支え合う事業として継続し、展開していくお考えなのか、お伺いをいたします。

 次に、市民後見のあり方についてお伺いいたします。

 成年後見制度は、平成12年4月から施行されております。この間、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力の不十分な人が増加している一方で、成年後見制度は十分な利用に至っていないと思います。この主な理由として、親族以外の専門職などの第三者後見人候補が不足していることが指摘をされています。

 そこで、市として地域の新たな担い手として、市民後見をどのようにとらえ、どのように育てていこうとしているのか、考え方についてお伺いいたします。

 次に、主要施策の健やかで安心・安全に暮らすまちの中で、市立病院についてですが、市立病院は、これまでも東胆振・日高医療圏における中核病院としての役割を果たしてきておりますが、麻酔科体制の縮小や、昨年9月からの看護師不足による病床休止などをかんがみた場合、市立病院の今後の運営や、さらに視点を広げて、この地域全体の医療はどうなっていくのか。私だけではなく、市民の多くの方も不安を抱いているのが実情であると思います。

 そこで、何点かお尋ねいたします。

 医師の安定的な確保という点では、現在市立病院においては、昨年来からの課題である麻酔科体制の再構築があります。本年1月から麻酔科常勤医が不在となり、札医大からの出張派遣と、その他出張医で何とか体制を維持しているとお聞きしておりますが、現状と今後の見通しについてお聞かせを願います。

 また、市政方針の中では、病棟再開に向けた看護師確保対策として、初任給の引き上げや学資金貸与制度の拡充を行うとしておりますが、これらの対策により、看護師確保にどれだけの効果があると見込んでいるのか。さらには、病床休止の解消をいつまでに実現しようと考えているのか、お伺いいたします。

 次に、活力ある産業と賑わいのまちで、新千歳空港についてお尋ねします。

 新千歳空港は、市政方針にもあるように、一昨年の未曾有の大震災の影響を受けながらも、空港利用者は顕著に増加し、国内線では首都圏と関西圏の伸びが大きく、暦年では1,600万人を超えたと聞いております。中でも格安航空会社、LCCの就航により、航空旅客の新規需要が喚起されている状況であります。国際線も根強い北海道人気を背景に、新規路線として、タイ国際航空やハワイアン航空が就航し、昨年12月には、新千歳空港開港以来、初となる暦年での旅客数100万人を突破するなど、我が国の北のゲートウエー空港として着実に進展を続けております。このようにLCCや国際線などの新たな就航は、新千歳空港や北海道の発展のみならず、我が国の成長戦略にも大きく寄与するものと期待をしております。

 そこで、今後さらなる新千歳空港、北海道経済の活性化、そして発展のため、苫小牧市としてどのように取り組まれようとしているのか、お聞かせください。

 また一方で、航路下にあって騒音被害をこうむる地域とどのように向き合い、新千歳空港、北海道経済の活性化を図ろうとしているのか、お伺いいたします。

 次に、苫小牧港についてお尋ねいたします。

 東港区におきましては、昨年3基目のガントリークレーンが設置され、国際コンテナターミナルでは、3隻同時荷役が可能となり、さらに、西港区からの内航フィーダーコンテナ機能の移転も今年度内に完了する予定と聞いております。

 また、西港区においては、西ふ頭の耐震強化岸壁を含めた岸壁改良が実施されており、平成29年度まで行う予定とも伺っておりますが、苫小牧港の整備促進など、今後の取り組み姿勢について、市長の見解をお伺いいたします。

 また、今後の苫小牧港の港湾機能強化がどのように図られていくのか、安心・安全な港づくりの観点も含めてお伺いたします。

 次に、中小企業の振興についてお尋ねいたします。

 経済のグローバル化や少子高齢化の進行など、中小企業を取り巻く経済的、社会的環境は目まぐるしく変化してきておりますが、さらに長引く景気低迷が追い打ちをかけ、中小企業の経営環境は、過去に例を見ないほど厳しいものとなっております。このような状況の中、市長の中小企業に対する認識と今後の中小企業振興にかかわる方針をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、快適空間に生活するまちで、公共交通の維持、確保についてお尋ねいたします。

 昨年、歴史あるバス事業が民間に移譲され、間もなく1年を迎えようとしております。本市においては、将来人口の減少が想定されることや高齢化社会の進展、中心市街地の空洞化など、社会情勢の変化により、交通環境も変化してきているものと考えておりますが、私はこうした状況を見たときに、やはり高齢者など交通弱者と呼ばれる方々にも優しい、持続性の高い公共交通の構築というものが、ますます重要になってくるものと感じております。

 市長は、政治姿勢の中で、民間移譲を行った自動車運送事業の順調な滑り出しと述べられ、また主要施策では利便性の向上など、新たに設置した公共交通協議会において検討していくと述べられております。さらには、CAPの取り組みにおいても、公共交通の利便性向上の推進と掲げられております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、移譲から1年余りが経過した自動車運送事業の検証について、市長はどのようにとらえているのか。また、新たな公共交通協議会の位置づけがどのようになるのか。さらには、今後利便性の向上をどのように図っていこうとしているのか、お伺いをいたします。

 次に、手をつなぎ歩む誇りが持てるまちで、男女平等参画についてお尋ねいたします。

 国においては、男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国の社会を決定する最重点課題と位置づけ、社会のあらゆる分野における男女平等参画社会の形成に向けて、現在は第3次の男女共同参画基本計画に基づく施策の推進と、関連する法令や制度等の整備が進められてきているところであります。

 本市においても、市民一人一人が豊かで活力ある男女平等参画社会の実現に向けて、今後も実効性のある取り組みが必要と考えますが、男女平等参画都市宣言を行うことについて、その意義をお伺いいたします。

 次に、男女平等参画都市宣言及び宣言に伴う記念事業についてお伺いをいたします。

 都市宣言は、市と市民、事業者が一体となり、全市を挙げて男女平等参画社会の形成に向けた意識をさらに高めるためのスタートの事業にしていく必要があると思いますが、都市宣言及びそれに伴う記念事業の内容についてお伺いをいたします。

 また、道内では初めての宣言都市になると思いますが、宣言後の男女平等参画社会のまちづくりの施策を今後どのように推進していくお考えなのか、お聞かせください。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 まず、全国学力・学習状況調査についてでありますが、現在文部科学省では、都道府県別の成績を公表する一方で、自治体が学校別の成績を公表することを禁じているようです。しかし、全国的な状況を見ますと、一部の自治体においては、公表の意向を示す動きもあったと聞いております。

 公表をするに当たりましては、メリットやデメリットはあると思いますが、学校別の具体的な数値を公表することは、全国との差や、学校における具体的な課題というものを、学校、児童生徒、保護者が共有することになりますし、その課題解決に向けて、学校と家庭の協力体制が構築されるものと考えております。

 今月上旬、私ども会派は、図書館の学校支援をテーマに、練馬区立南田中図書館を視察をしました。その際、この学校支援の効果の資料として、南田中小学校の学校だよりをいただきました。その中では、全国学力・学習状況調査の結果が、南田中小学校、東京都、全国別に平均回答率が載せられていました。さらに各教科の考察では、国語ではA、Bともに全国、区の平均をともに上回っていました。これは練馬区立南田中図書館と連携をし、研究に取り組んできた成果のあらわれだと評価していますと述べられております。

 このほか、学校だよりには、A4で3枚にわたり、全国学力・学習状況調査の結果が記述されています。苫小牧市の学校だよりとは随分違うように思います。

 こうした点を踏まえますと、やはり学校ごとの結果の発表を行っていくべきではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。

 ちなみに、練馬区の南田中図書館は、指定管理者制度を導入していることを申し添えておきます。

 次に、相談支援体制についてお尋ねいたします。

 小中学校における相談支援体制に関しましては、指導主事とスクールソーシャルワーカーを増員し、体制の強化、充実を図るとしております。全国的に見ましても、児童生徒を取り巻く社会の深刻な状況が伝えられておりますし、教育現場においては、いじめや不登校などに対する相談、支援体制の整備が強く求められているものと考えております。

 そこで、今回の体制整備に対して、具体的にどのような強化策や対応を考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、苫小牧市小・中学校施設整備計画についてお尋ねいたします。

 この計画によりますと、計画期間10年のうち、前期3カ年である平成27年までに、すべての学校の耐震改修を完了することを目標にしておりますが、一部老朽化等により耐震改修が困難な学校については、改修による耐震化を図る計画になっております。そうなりますと、改築が完了するまで、耐震化率100%が達成できないことになりますが、万が一のときには、市民の避難所に指定されている学校の耐震化は、喫緊の課題といえます。改築による耐震化を計画されている学校は、どのような理由で耐震改修が困難なのか、お聞かせください。私は仮に耐震改修を実施し、数年後に改築することになったとしても、市民の安全を確保する上で耐震改修すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、改築を計画した学校の優先順位についてお尋ねします。

 先月、私ども会派は、老朽化が著しいと思われる数校を視察いたしました。どの学校も早急な対応が必要であると感じられましたが、限りある財源の中では、順次取り組まざるを得ないことも理解できます。しかし、子供たちや保護者にとっては、自分の学校を優先してほしいという気持ちは、だれしもが持っております。

 そこで、市教委は、どのような判断基準で優先順位をお決めになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、本計画の財源についてですが、計画では10カ年の耐震改修、改築、改修がされておりますが、長期展望として計画する工事の財源についての見通しをお伺いいたします。

 次に、学校規模適正化との整合性についてであります。

 今後の学校施設整備を考える上で、適正配置と整合性を図ることは重要と考えますが、今後の統廃合などについて市教委はどのようにお考えなのか。本計画とどのように整合性を図るのか、お尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 三海議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、予算編成についてお尋ねがございましたが、今年度も選択と集中による政策主導型予算編成を継続し、限られた財源の中、事業のめり張りをつけてまいりました。

 長引く景気低迷の影響を勘案し、公共事業費は地場経済の景気回復に向けた刺激策を重視し、昨年を上回る109億5,000万円ほどを確保しつつ、事業の内容は市民の皆さんの安心・安全にかかわる事業を中心に、防災行政無線整備事業、公営住宅の若草町への建てかえ事業、老朽化したときわスケートセンター建設事業や新大成児童センター建設事業とともに、補正予算を含め、学校耐震化を加速度的に進めてまいります。また、長年の懸案でありました緑ケ丘公園陸上競技場改修事業にも着手してまいります。

 次に、臨時事業一般財源の増額分をどのように配分したのかとのお尋ねでございますが、ステップ3でお示ししたとおり、財政調整基金への積み立てに1億円、土地開発公社の支援に2億円、そして重点政策の安全・安心対策事業に約3億円、この事業は通常の臨時事業と重複しますので、トータルでは前年度比約4億円の増となっております。

 次に、企業誘致の戦略についてお尋ねがございましたが、本市は自動車関連を初めとするものづくり産業の集積地であり、北日本最大の国際拠点港湾苫小牧港を擁する物流拠点でございます。

 自動車関連業界では、中部、九州に次ぐ第3の国内生産拠点として東北を位置づけており、東北地域の自動車生産拠点のサプライチェーンをターゲットに、本市の優位性を生かし誘致活動を強化するなど、社会経済情勢を見きわめ、積極的に取り組んでまいります。

 次に、未来へ!みなと大作戦〜Gateway to the future〜についてお尋ねがございましたが、苫小牧港は昭和38年4月25日に第1船が入港して以来、開港50周年という大きな節目の年を迎えます。今日までの苫小牧港における海上取扱貨物量のカーブと本市の人口カーブの一致を見ますと、これまでの本市の歩み、そして、これから未来に向けての歩みを考えましたとき、苫小牧港の港勢が本市の歩みに大きく影響することは間違いありません。みなと大作戦を通じまして、苫小牧港が担っている役割あるいは機能を広く市民に知ってもらう、港と市民を近づける運動を展開し、苫小牧港のさらなる発展を目指す確かな第一歩となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、主要施策であります活力ある産業と賑わいのまちの中で、新千歳空港についてお尋ねがございましたが、昨年12月、国際線では、新千歳空港開港以来、初となる暦年での旅客数100万人を突破し、まさに国際拠点空港として発展を続けておりますが、さらなる国際拠点空港化を図るため、空港施設や機能整備強化の促進、中国など一部海外航空会社に対する乗り入れ規制の緩和などについて、新千歳空港国際化推進協議会や北海道空港協会の一員として、国へ要望をしてまいります。

 また、加盟各協議会とともに、海外航空会社に対する路線維持及び新規路線の誘致などに積極的にかかわってまいりたいと考えております。

 また、新千歳空港の24時間運用の拡大につきましては、深夜、早朝の枠拡大が北海道経済の活性化や発展に寄与するものと考えており、航路下地域の皆様には十分な説明を行い、御理解をいただきながら、空港や北海道の発展、活性化のため御協力いただけるよう、北海道と連携を図り取り組んでまいります。

 次に、苫小牧港における今後の取り組み姿勢についてお尋ねがございましたが、今港湾は戦略の時代に入っています。厳しい港湾競争を勝ち抜き、港勢拡大に向け、戦略とスピード感を持って取り組むことは、大変重要なことと認識しております。そのためにも、開港50周年の節目の年を契機に、新たな港の50年に向け、未来を築く意識を高める1年にするとともに、北日本最大の港湾はもとより、日本を代表する港湾として、この大事なときをチャンスととらえ、さらなる利便性向上につながる港湾の機能強化、あるいは災害に強い安心・安全な港づくりを目指して取り組むことが苫小牧港の成長発展に向けた使命と考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 2の教育行政について答弁をさせていただきます。

 初めに、全国学力・学習状況調査の結果公表に関するお尋ねであります。

 本調査の目的は、義務教育の水準の維持、向上であり、学習指導要領の内容を問題として児童生徒に届け、定着の状況を判断するとともに、結果を授業改善等に生かすことが大きなねらいであります。

 このため、学校ごとの調査結果の数値による公表は、賛否両論の議論がありますが、学校の序列化や過度の競争を招かないようにとの文部科学省、北海道教育委員会の考えに準じて公表を控えるよう学校に指導をしてまいりました。しかし、文部科学省では、平成26年度以降の調査結果の公表のあり方について、改めて検討をするという見解を示しております。国が実施する調査でありますことから、こうした国の動向を注視する中で、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、指導主事とスクールソーシャルワーカーの増員に伴う体制整備に関するお尋ねでありますが、いじめや不登校等の生徒指導上の諸問題に関しては、学校と市教委の指導主事、スクールソーシャルワーカーが主に連携して対応に当たっておりますが、積極的な対応や継続した支援において、人員不足という点がこれまでの大きな課題でありました。今回、増員をするに当たっては、いじめの問題を専任で担当する指導主事、スクールソーシャルワーカーを配置し、これまで複数の機関で担当していた児童生徒、保護者からの電話等による相談窓口を新設、一本化することで、迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、いじめの問題について、子供たちが主体的に考えるいじめ問題子どもサミットなどの企画、取り組みも積極的に推進をしてまいります。

 また、不登校の問題につきましては、指導主事やスクールソーシャルワーカーが中心となって、学校、関係機関が出席する個別の相談会の開催や、不登校問題支援チーム等を設置するなどして困難なケースに対応し、本市が抱える生徒指導上の諸問題に関して、これまで以上にきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 財政健全化に関連いたしまして、これまでの健全化計画の取り組みについてのお尋ねがございました。

 これまで平成19年度から21年度にステップ1、平成22年度から平成24年度のステップ2に基づき、財政健全化への取り組みを進めてまいりましたが、行政改革プランと連携した目標の設定と見直しの実施、財政指標の達成など、健全化に向けた一定の道筋、方向性をつけることができたと考えております。

 次に、財政指標の目標管理ゾーンの設定についてのお尋ねですが、これまでは健全化に向けた数値目標を定めて、目標を下回ることを目指して、結果といたしまして、指標は安全の方向性を維持してきたわけですが、東日本大震災により、市民の安心・安全対策など、新たに発生する行政需要や政策課題に対応することが急務となり、ゾーン管理により幅を持たせ、健全性を維持しながら安心・安全対策など、ニーズに柔軟に対応していく展開ができるように考えたものでございます。

 次に、基金の確保についてのお尋ねでございますが、ステップ3の最終年度末時点で、財政調整基金の残高が標準財政規模の5%以上、およそ20億円の残高確保を目標として設定いたしましたのは、北海道が市町村の財政状況の健全性を示す目安としておりますことから、最低ラインとして、この残高を確保したいということの考えによるものでございます。

 また、積み立ての見通しでございますが、ステップ3の財政収支の見通しの中でお示ししている3カ年で4億5,000万円の積み立てと、既にルール化しております毎年の決算剰余金の10%で、およそ3,000万円を3年分で9,000万円、これらを合わせますと5億4,000万円ほどとなり、これと年度末の残高およそ15億円を合算いたしますと、目標額20億円を超える試算となるものでございます。

 次に、土地開発公社への支援についてでございますが、ステップ2では、一般会計から年間5億円の支援をすることといたしましたが、東日本大震災以降、安心・安全対策など事業を優先するため、ステップ3では2億円に減額いたしました。

 公社の閉鎖年度についてですが、一般会計の支援に頼るばかりではなく、公社として民間売却による債務の解消など自助努力を行い、また、土地造成会計の資金不足が解消した段階で、同会計の趣旨を逸脱しない範囲において支援が期待できることなどから、現時点で目標年次は変更しなかったものでございます。

 次に、景気・雇用対策についてのお尋ねですが、平成24年度より試行実施いたしました変動型最低制限価格制度や郵便入札につきましては、引き続き実施していきたいと考えており、さらに25年度の取り組みといたしまして、工事におきましては、登録業者の格付等級の見直しによる適正な競争性の確保や、下請保護要綱の改正による下請業者の地元優先活用などを検討しております。

 物品におきましては、清掃・警備業務委託や印刷物などにおいて、積算内訳書の提出を実施することによって、適正価格での発注の促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行政改革プラン見直しの基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、見直しに当たりましては、現行政改革プランの6つの基本方針を維持しながら、行政改革推進審議会の答申を踏まえまして、次の3点に重心を置いたところでございます。

 1点目は、検討から実施へでございます。スピード感を持って計画達成に向けて取り組むよう、当初のプランでは、検討としていた一部の項目について、後期の期間での実施を掲げるなど、一歩踏み込んだ見直しを進めております。

 2点目は、市民サービス向上の取り組み、拡大へでございます。業務の効率化とも重ね合わせながら、市民の利便性向上につながる取り組みを追加しております。

 最後に、3点目でございますけれども、全庁的な取り組みへとし、市長部局のみではなく、議会、消防、選挙管理委員会における取り組みも追加したところでございます。

 なお、効果額につきましては、新規項目の追加と、これまでの進捗状況などを精査した結果、期間全体で1億2,150万円増の27億1,640万円を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 重点施策で、企業誘致について具体的にどのような展開を考えているのかとのお尋ねでございますが、企業誘致フェアや企業立地セミナーへ参加するなど、本市の物流やエネルギー供給拠点、産業集積、優遇措置などについて積極的にPRしてまいります。

 また、企業誘致フェアや企業訪問で得た情報などから、進出などを検討している企業へのアプローチをトップセールスを主軸に積極的に仕掛けるとともに、企業からのさまざまな問い合わせに対して、ワンストップサービスによるフォローアップにより、企業進出をサポートする取り組みも強化してまいりたいと考えております。

 次に、みなと大作戦の事業内容及び苫小牧港管理組合などによる苫小牧港開港50周年記念事業とのかかわりについてのお尋ねでございますが、みなと大作戦では、苫小牧港を知ろう、見よう、体験しようの3つをテーマとして、市民に向けた啓蒙、啓発活動や演奏会や写真絵画展などのタイアップ事業を行う予定でございます。

 また、開港50周年記念事業では、関係行政機関や港湾関連企業などの官民による実行委員会により、記念式典、祝賀会や記念シンポジウム、みなとオアシスSea級グルメ全国大会in苫小牧などの記念事業を実施する予定となってございます。開港50周年記念事業の各種イベントとみなと大作戦のコラボレーションで、この1年を盛り上げてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。

 次に、主要施策の苫小牧港について、今後の港湾機能強化などのお尋ねでございますが、東港区につきましては、西港区からの内航フィーダーコンテナ機能の移転が3月末で完了しますことから、今後さらなるコンテナ貨物の増加が予想され、安全で効率的な輸送導線を確保するため、連続バースの南側岸壁の延伸を行うとともに、臨港道路やヤードの整備を引き続き実施し、国際コンテナターミナルのさらなる利便性の向上を図ってまいります。

 西港区につきましては、西ふ頭の耐震強化岸壁を含む改良整備を引き続き進めることにより、さらなる効率的なRORO船ターミナルに向けた港湾の機能強化を図ってまいります。

 さらに、昨年、道央圏5港による道央圏港湾連携による災害時の相互応援に関する協定を結び、港湾が被災した際、相互協力して物流機能を維持し、北海道の社会・経済活動への影響を最小限に抑えるための体制を構築するなど、より安心・安全な港づくりに向けたハード、ソフト両面の整備も進めているところでございます。

 次に、中小企業の振興につきまして、中小企業に対する認識と、今後の中小企業振興に係る方針についてのお尋ねでございます。

 中小企業は、市内に約8,200ある事業所のうちの約99%を占めており、中小企業は、まさに本市の産業及び経済を根幹から支える存在として、大きな役割を果たしているものと認識しております。

 中小企業が成長、発展していくためには、中小企業の自主的な努力が求められるとともに、中小企業の振興が本市の産業や経済を発展させ、すべての市民生活の向上につながっているという認識を市民が共有し、地域全体で中小企業を支える社会環境を整えることが重要と考えております。

 その上で、一人一人がそれぞれの立場で地元中小企業を活用するなど、地域内において持続的に経済が循環する仕組みを構築することが重要であり、市としましても、中小企業に対する融資制度の充実を図るとともに、各種事業を展開する上で、地元中小企業の振興に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ行政に関しまして、何点か御質問がございました。

 まず、市民のごみ問題への意識の変化についてのお尋ねでございますが、053大作戦〜ステージ3〜として周知を行い、これまでに1万人以上の方々に説明会等を通じて、直接お話をさせていただいております。

 今年度のステージ3の事業の中で、特に生ごみに関する事業を展開してございますが、いずれも定員に達しているほか、イベントなどにも多数の方々が参加されるなど、ごみ行政に関心を持ってきている方が着実にふえていると感じており、市民のごみ問題への意識向上につながっていると考えているところでございます。

 また、ことしの家庭ごみの排出量は、1月末現在の前年度比で約730トン増となっておりますことから、市民周知の際に、早いうちから家の中を片づけるようお願いしておりますことが、この数字のあらわれではないかと分析しているところでございます。今後とも市民の皆様には、有料化にあわせまして、丁寧な説明を行ってまいります。

 次に、不法投棄、不適正排出に対する活動内容と、その効果の見込みについてのお尋ねですが、日々私どもの清掃指導員がパトロールを行っておりますけれども、不法投棄の対応につきましては、ことし4月より、夜間、休日におけるパトロールを民間委託するとともに、不法投棄110番として、不法投棄通報専用ダイヤルを開設し、常時町ぐるみで監視する体制を構築し、また不適正排出対策といたしましては、町内会や自治会に協力をお願いいたしまして、ステーションパトロール隊を創設することで抑止効果があるものと考えているところでございます。

 次に、集合住宅のごみ排出マナーの向上や、外国人等に対する啓発方法についてのお尋ねでございますが、集合住宅につきましては、残念ながら、不適正排出がなかなか改善されていないというようなステーションもございまして、現在関係団体等と設立に向けて検討を進めてございます共同住宅ごみ排出マナー改善対策協議会において、集合住宅の管理者等にも協力をいただきながら、分別と適正排出の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

 また、本市に転入される方に対しましては、転入手続の際に、ごみの適正排出のパンフレット等を窓口で配付し、さらに外国人の周知につきましても、情報不足による不適正排出等を防止するため、英語、中国語及び韓国語を併記したパンフレットを作成中でございまして、でき上がり次第、外国人留学生などを対象に配付する予定でございます。関係部局と連携を取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 重点施策の中で、CAPに係る事業計画について、またライブラリーカフェの開設のスケジュール、それからとまチョップの活動についてのお尋ねがございました。

 25年度のCAP事業につきましては、現在実施設計を進めておりますライブラリーカフェの平成26年度開設に向けて、設置条例の制定や指定管理者選定などの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。あわせて、市民参加の手続としてのパブリックコメントや市民説明会の実施を予定しているところでございます。

 にぎわい創出やまちなかの交流促進のための事業としましては、公式キャラクターとまチョップのイベントやメディアへの積極的な出演、地元テレビ局との連携による情報番組への出演、キャラクターグッズのさらなる開発、ブログやフェイスブックの取り組みなどを進め、さらに、市民に愛されるキャラクターに育ててまいりたいと考えているところでございます。また、本年度もゆるキャラグランプリにエントリーを予定しているところでございます。そのほか、ダンスなどのパフォーマンスを中心とした、まちなかイベント、マルシェの開催、まちなかグルメの開発等の取り組みも進めてまいりたいと考えております。

 また、これからのまちづくりの考え方を啓発する事業としまして、今年度もまちづくりフォーラムやワークショップの開催を予定しているところでございます。

 次に、移譲後のバス事業の検証などについてお尋ねがございました。

 昨年4月から9月までの半年間で、対前年比で乗客も増加しまして、行政改革の取り組みとして算出していた効果額についても、ほぼ計画どおり進んでいるところでございます。また、バス事業者への赤字路線への補助金については、当初予想より下回ることが予想されることなどから、民間移譲は順調に行われていると認識しているところでございます。

 次に、公共交通会議での位置づけについてのお尋ねがございますが、公共交通関連の協議組織はこれまで複数あったことから、これらの法定協議会を一つにし、新たに設置しました苫小牧市公共交通協議会で、公共交通の維持、確保や活性化について協議、検討することとしております。

 また、移譲後のバス路線について協議するため設置しました苫小牧市バス運行連絡会議を、その分科会にするなどによりまして、効率的な協議などが行われるよう組織のスリム化を図ってまいります。

 現在運行している樽前地区や植苗・美沢地区における予約運行型バスなども継続し、それらを担当する所管課についても統一を図ることとしております。

 CAPに関連する公共交通での取り組みにつきましては、市内中心部でのバス利用アンケート調査の実施など、利用しやすい公共交通環境づくりを目指し、利便性の向上を図りながら、今後につきましても、市民の足を守るため、公共交通の維持、確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは、以上です。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 災害に備えたまちづくりについてお尋ねがございました。

 津波一時避難所の指定に向けた取り組みでございますが、市は昨年6月末に、北海道が公表した新たな津波浸水予測図に基づき、市の公共施設及び民間施設について、津波からの一時避難所としての指定に努めてまいりました。今年度は本年1月には金融機関2店舗、2月には西港のフェリーターミナルなど5カ所の施設を指定しており、既に指定済みの施設と合わせますと、公共施設で4カ所、民間施設で7カ所の指定となります。今後も施設の指定に向け、施設所有者、管理者等と協議を進めてまいりたいと考えております。

 なお、現在、国及び道は、みずからが所有する公営住宅等の施設の指定について積極的な考え方を示しておりますことから、これらの施設につきましても、指定に関する条件を確認した上で、随時指定してまいりたいと考えております。

 次に、津波避難計画の策定作業の進捗状況でございますが、現在、市全体の津波避難計画及び地区別の津波避難計画の策定を行っており、地区別避難計画につきましては、海岸に近い5町内会において、地域にお集まりの方々の御協力を得ながら作業を進め、既に3町内会において作業を終了しております。

 なお、津波ハザードマップにつきましては、新たに策定を予定しています防災ハンドブックに掲載の上、3月中には市内の全世帯に配布するよう作業を進めているところでございます。

 地域防災計画の見直しでございますが、平成25年度開催予定の防災会議において、現在の計画の中に、減災の考え方を盛り込んだ津波対策編を新設する予定でございます。

 なお、最大クラスの津波に係る被害想定につきましては、現時点では、道の地域防災計画において明示されていないことから、市の地域防災計画におきましても、修正可能な部分について対応するにとどめ、必要な情報が道から示された時点で修正を行ってまいりたいと考えております。

 次に、防災ラジオにつきましては、有償配付用の残り211台について、本年2月4日から2月15日までの間、2次募集を行っております。この期間の申し込み件数は約1,500件に上り、配付可能な台数に対して、約7倍の申し込みがありましたことから、昨日浸水予測区域を優先した抽せんを行わせていただいております。防災ラジオの確保につきましては、市民の皆様から高い関心が寄せられておりますことから、今後さまざまな角度から検討を行ってまいりたいと考えております。

 災害を想定した総合防災訓練の実施につきましては、議員御指摘のとおり、防災組織としての機能面の確認や市民の防災意識の向上のためには、大変重要なものと認識しております。

 今年度につきましては、津波対策への対応などにより実施を見送りましたが、平成25年度につきましては、東日本大震災規模の災害を想定し、10月に苫小牧市において開催が予定されております緊急消防援助隊北海道・東北ブロック合同訓練に合わせる形で実施してまいりたいと考えております。また、道が道南地区で実施を予定しております総合防災訓練につきましても、可能な限り参加してまいりたいと考えております。

 次に、男女平等参画につきまして、男女平等参画都市宣言の意義についてでございます。

 都市宣言につきましては、平成21年1月に策定した苫小牧市男女平等参画基本計画の第2次において宣言の検討を盛り込み、それ以降、男女平等参画審議会やまちづくり推進会議男女平等参画部会などで議論を重ねてきた経過がございます。審議会におきましては、積極的に都市宣言をすべきとの意見をいただき、男女平等参画社会を推進する団体からは、長年にわたり早期実施の要望をいただいております。

 また、昨年3月に実施いたしました男女平等参画に関する市民意識調査では、性別による固定的な役割分担や、社会の慣習上での男女の不平等さが依然として残っていると感じている市民が69%と、男女の人権の尊重に関する認識がいまだ十分ではないことから、宣言につきましては、市民意識の高揚と機運を広く醸成し、本市における男女平等参画社会に向けた施策展開の象徴として、大きな意義があるものと認識しているところでございます。

 男女平等参画都市宣言及び記念事業の内容についてお尋ねがございました。

 宣言につきましては、首長の表明、議会の決議、行政連絡会議などによる決定が考えられますが、本市における他の都市宣言の例を参考に、宣言方法を決定していきたいと考えております。

 記念式典につきましては、内閣府との共催事業とし、宣言文の宣誓、内閣府の報告、基調講演、男女平等参画推進標語の入賞者への表彰、男女平等参画啓発パネル展の開催などを考えており、記念事業につきましては、公募による市民や関係団体、事業者など、多くの市民の参加により、市全体が一体となって実施できる内容を企画してまいりたいと考えております。

 最後に、男女平等参画都市宣言をした後の施策の推進についてでございます。

 苫小牧市男女平等参画基本計画の重点的な取り組みとして、改めて強調していく必要があるとする施策といたしまして、ドメスティック・バイオレンスなど、女性に対するあらゆる暴力の根絶の取り組みや、政策、方針決定過程への女性への参画拡大の取り組みのほか、就労時における男女平等等の確保についての取り組みがございますが、それらとあわせまして、男女平等参画推進の機能をあわせ持った活動の拠点施設としての考え方から、女性センターの名称変更等についても検討をしてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 福祉に関連いたしまして、雪かきボランティア制度及びぬくもり灯油事業についてのお尋ねがございました。

 雪かきボランティア制度につきましては、高齢等により自力で除雪が困難で、家族等の支援が受けられない世帯を対象に、除雪を支援するものでございます。1月末現在で登録世帯数は121世帯、ボランティア登録者は、団体と個人を合わせて506名となっております。降雪の状況に応じて出動をしていただき、対応をしていただいているところでございます。

 また、ぬくもり灯油事業につきましては、低所得の高齢者と障害者世帯を対象として、冬の生活支援としての事業を実施してまいったわけでございますが、現在まで175世帯にお渡しをしたところでございます。

 いずれの事業につきましても、周知方法や受付期間など、3年の試行期間の中で検討、調整しながら、多くの方に利用いただけるよう実施してまいりたいと考えてございます。

 次に、本市における市民後見のあり方についてのお尋ねでございますが、少子高齢化及び核家族の進行など、地域で暮らす高齢者、障害者への生活支援が難しくなってきてございます。その方々の権利を擁護し、その生活を支えていくための仕組みづくりが必要と考えております。こうした必要性にこたえるものとして、従来の専門職による後見だけではなく、支援の必要な方々を地域で支える担い手として、市民後見人を考えております。

 現在、関係者や有識者を交え、市民後見人制度検討会の立ち上げについて協議しているところでございます。この検討会におきましては、本市における市民後見人の養成や市民周知及び組織体制などについて検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) まず、麻酔科体制の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、昨年12月末で麻酔科常勤医師が不在となり、本年1月より札幌医科大学から日々出張という形態ではございますが、医師1名を派遣いただいております。このほか、人材派遣会社などを通じまして、1日3名体制を確保している状況でございます。これまで同様、救急対応を含めまして、診療に支障が出ることがないよう麻酔科体制の維持に鋭意努めているところでございます。

 今後の見通しにつきましては、当面はこの出張医による体制を維持していかざるを得ないものと考えております。しかし、当院といたしましても、救急や周産期医療を担う病院として、やはり常勤医体制の確保が必要不可欠でございますので、引き続き大学医局や北海道などの関係機関と常勤医の派遣につきまして協議を継続していくとともに、人材派遣会社を通じまして、今後も粘り強く常勤医の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、看護師の給与改正などの施策の効果と病床再開の見込みについてのお尋ねでございます。

 今議会に提案させていただいております看護師給与の見直しにつきましては、初任給の引き上げを主な目的としております。他の道内公立病院と比較しましても、当院の初任給は2万円ほど低いこともございまして、この差を解消することにより、看護師確保につなげたいと考えております。この新給与の適用は、本年4月からを予定しておりますが、この効果がどの程度あらわれるかにつきましては、少し期間を置かなければ見込めないものと考えております。

 また、病床休止の解消は喫緊の課題と位置づけ、できる限り早期の再開を目指しておりますが、給与見直しや学資金貸与制度拡充による効果があらわれるのは、先ほど申し上げましたとおり、少し時間が必要と思いますので、看護師の応募状況の推移をうかがいながら、看護学校などへのPRを強化し、病床再開に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 教育行政執行方針の中で、小・中学校施設整備計画について、4点ほど御質問がございました。

 まず、老朽化したものについても耐震化を優先させるべきという御指摘でございます。

 老朽化した建物につきましては、その躯体やくいの部材そのものが老朽化により腐食、欠損が進んでいることや、コンクリートが基準の強度以下になっていること、また、校舎の一部に一定程度以上の傾きが生じているなどしております。これらは耐震改修工事を施しても耐震化が図れないということなどから、改築による耐震化を図るものでございます。

 次に、改築の優先順位についての御質問でございますが、このたびの計画では、耐震改修が困難で改築することとした校舎4棟、屋体3棟につきまして、実施の優先順位を検討いたしましたが、判断基準といたしましては、鉄骨の腐食や損傷、外壁の剥離や亀裂等、躯体の損傷程度、また木ぐいの腐食、耐震診断のIS値などにより、危険度を総合的に判断したものでございます。

 続きまして、この財源見通しについてのお尋ねでございます。

 このたびの計画の策定に当たりましては、この財源も含めて関係部局との協議を行ってまいりましたが、当然のことながら、本市全体の動向を考慮することとなりますので、その財源を確定しているものではございません。また今後におきまして、国の補助基準の変更等も予想されることから、さらに関係部局と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 最後に、学校規模適正化との整合性についての御質問でございますが、この学校規模適正化の基本方針の中では、現在のところ、弥生中学校以外の新たな統廃合に着手しておりませんけれども、今後児童生徒数の推移を見ながら検討することとなります。

 また、小中学校の近接しているケースにおきましては、合同校舎の建築により、共有スペースの活用や管理棟数の縮減も今後検討すべき課題というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 以上で、緑風、三海幸彦議員の代表質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午前11時35分

             再 開  午後 1時11分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 民主・市民の風、西野茂樹議員の質問を許可します。

 西野茂樹議員。

             (西野茂樹議員 登壇)



◆27番議員(西野茂樹) それでは、民主・市民の風を代表して質問をさせていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢について何点かお伺いをいたしますが、まず市民目線の市政についてをお伺いいたします。

 市政方針の結びに、市民目線に立って血の通った市政を展開してまいりますと、市政全般に対する基本姿勢を強調しております。

 昨年までの岩倉市長の市政方針を改めて読み直してみましたけれども、市民目線に立って血の通った市政を展開してまいりますというフレーズは初めてでありました。私は、どのような政治的な価値観を持っていても、市長の立ち位置は市民が基本でなければならない、そう考えております。その意味で、今回市長の市政方針で強調されているこの点については、極めて大事なことだと思っておりますし、その言葉どおりの市政運営がされるのかどうか、そこが重要であります。

 では、市民目線に立つとは何か、血の通った市政とは何か。私なりの考えは、民意の尊重だと思っております。市民の意見を大事にすること、反映をすることであり、血を通わすとは、市民の理解が得られていることだと考えております。

 しかし、これまでの市政はどうであったのか、問題なしとは言えないものであります。給食センターの直営の審議会答申が無視をされたこと、はなぞの幼稚園の存続を求める1万人を超える市民の願いが生かされていないこと、また、中央図書館の直営を求める図書館協議会の答申と逆行した対応を進めようとしていることなど、民意を尊重するという点で、市民の理解が十分得られているとは思われない点を指摘せざるを得ないわけであります。

 市長は、ことしの行動指針に実践躬行を上げております。言ったことは必ず実行する。それ自体に異論はありません。しかし、その実践躬行は、民意と乖離したものであってはなりません。民意と乖離してでも言ったことはやるのだというのは、単なる暴走でしかありません。暴走の市政と言われないよう、改めて市民目線に立った血の通った市政について、いわばことし強調された市長の真意について、私の指摘を含めてまず見解を求めておきます。

 次に、市長公約についてお伺いをいたします。

 岩倉市政2期目として、2年7カ月になっているわけでありますが、来年の7月が改選期でありますので、この25年度予算が任期最後の政策予算となるわけであります。

 5つの基本政策を柱とする30項目、65施策の公約について、2期目最後の政策予算となるこの25年度で公約の達成が可能なのかどうか、未実施、未達成の公約が出てくるのかどうか見解をお伺いいたします。

 私は幾つかの公約が、未実施、未達成となるのではないかと思っておりますが、その中の一つに、東西バランス、いわば東西地域の特色を生かしたまちづくりの公約でありますが、この問題があります。どういう東西バランスのまちづくりをするのか、いまだに具体的な計画が示されないで今日に至っております。25年度に計画が示されると考えていいのかどうか、お伺いをいたします。

 また、中央インターチェンジについて、引き続き国の政策を注視し、道と協議を進めますと、昨年と同じ内容になっておりますが、国の制度の復活がない場合、この問題にどう決断、判断をするのか、また、その時期をどのように考えているのかについてお伺いをいたします。

 次に、国から要請されている給与削減についてお伺いをいたします。

 政府は、国家公務員の特例減額措置に準じて地方公務員の給与削減を求めることを閣議決定したわけであります。この決定に対し、全国知事会、市長会、町村会、全国市議会議長会などの地方6団体は、これまで自助努力で独自削減をしており、国家公務員と同じようにやれと、その分は交付税を減らすというやり方は問題であり、反対だと表明をし、政府の姿勢を厳しく批判をしているわけであります。

 今回の政府の決定は、地方公務員法の趣旨に反するばかりか、地方自治の本旨を根底から揺るがす重大な問題であると私は受けとめております。この問題に対する市の見解について、まずお伺いをいたしますが、政府のこの方針を容認するのか、あるいは政府方針に反対を表明し、抗議を行うのか、その対応についてお伺いをいたします。

 また、政府が削減の根拠にしているラスパイレス指数について、この指数をもって削減、比較を行うことについての見解についても求めておきたいと思います。

 次に、港の軍事利用についてお伺いいたします。

 日米共同訓練が北海道大演習場及び東千歳駐屯地で行われるわけであります。

 先日の報道で、苫小牧港への入港はなくなりましたけれども、こうした軍事演習に伴う港の利用というものがこれからも考えられるわけであります。

 この共同訓練のための苫小牧港の利用に対して、市民の中からは不安と反対の声が上がっております。苫小牧港を軍事利用の港にしていいのかどうか、準軍港化になるのではないかなどの懸念の声が市民の中に広がっているわけであります。

 市は、これに対する対応として、非核平和都市条例第5条に伴う核兵器搭載有無の照会について、寄港する艦船の内容を確認の上、判断するというものでありました。この対応について、核搭載の有無の確認は当然のことであると私は理解をしておりますが、しかし、核さえ搭載していなければ、いかなる軍事訓練のための苫小牧港の利用は認められるのかどうか、この点が問題であると考えております。

 非核平和都市の目指すべき苫小牧の姿は、核兵器のない社会を目指すことを宣言した都市であり、そして平和都市とは、軍事的役割やそうした機能にくみしない都市の姿であると私は考えております。非核平和都市条例制定の基本理念は、そこにあると考えております。

 これまで市長は、米艦船の苫小牧港への入港に対しては、友好親善が目的であるからと受け入れの理由を述べてきておりましたけれども、軍事行動、軍事訓練に対してはどのような見解を持つのか、それに伴う港の利用に関してどのような見解を持つのか、非核平和都市条例に対する見解とあわせてお伺いをいたします。

 次に、基本政策についてお伺いいたします。

 最初に、財政健全化計画についてお伺いをいたしますが、財政健全化計画ステップ3が示されました。私は、昨年の代表質問でも指摘をいたしましたけれども、計画である以上、いつまでに目標を達成するのか、健全化を達成するのか、そこをきちんと示すべきであると指摘をいたしました。

 平成17年度から計画がスタートして、25年度は9年目になるわけであります。この財政健全化計画ステップ3が財政健全化の仕上げの計画であると認識をしていいのかどうか、まずお伺いをいたします。

 また、財政健全化達成のための財政指標について、目標管理ゾーンに変更したことは理解をしておりますが、24年度の数値は既におおむね目標管理ゾーンの数値となっており、この数値を維持することが、かねてから市長が言う青信号、安全宣言となると受けとめていいのかどうか、この点についてもお伺いをいたします。

 また、このステップ3の計画が、市長が目指してきた財政健全化達成の仕上げの計画とした場合、その後の財政の健全化は内部管理計画という位置づけと理解をしていいのかお伺いをいたします。

 また、市長、副市長報酬の独自削減及び管理職手当の独自削減についてもお伺いをいたしますが、11年も独自削減が続いているわけであります。私は昨年の代表質問で、もう見直すべきではないのか、削減を解除するべきではないかと指摘をさせていただきました。菊地副市長は、ステップ2の終了の段階で検討をしたいと答弁をされていたわけでありますが、どのような検討がされたのかお伺いをいたします。

 市長、副市長の報酬の減額及び管理職手当の減額は、財政健全化計画と連動したものではないとの答弁もしておりますので、ステップ3の計画期間にこだわらずに、25年度においてこうした独自削減の見直しの検討がされると考えていいのかどうか、この点についてもお伺いをいたします。

 また、安定的で柔軟性のある財政運営として、基金の確保が示されておりますが、公共施設整備基金の創設について、どのくらいの規模の基金を目指すのか、また計画期間のどの時点で示すのか、また財政調整基金と別にするのはどういう理由からなのか等についてもお伺いをいたします。

 次に、行政改革プランについてお伺いをいたします。

 職員配置適正化方針についてお伺いをいたしますが、この配置適正化方針は、昨年の2月に示されたものであります。業務の質と量に対して、あるべき職員の定数、そして効果的な職員のあり方について、大量定年退職、定年延長、再任用制度などの現状と変化を踏まえた今後の方向性を示すものとして策定をされたものであります。

 私は、職員配置について、一般職の配置定数については、もうこれ以上の抑制は限界であること、社会の変化、業務量の増加、国、道からの権限委譲、さまざまな制度改正などなどの要因に適切に対応していない点を何度かこれまでも指摘させていただきました。その結果として、正規職員の代替えとしての嘱託職員及び臨時職員は年々増加する状況になっているわけであります。正常な職員配置とは言えない状況であると考えております。

 本来、嘱託職員の配置は、暫定的な措置として短期的なものとして行われるべきものであると考えますが、管理職の定年退職者を再任用ではなくて、嘱託職員として採用する、いわば人事政策の理由による嘱託職員の配置も一部あることは承知をしておりますが、しかし、年々増加をし、長期化、そして嘱託職員の固定化、こういう現状にあるわけであります。その人数も400人近くになろうとする嘱託職員の配置について見直しをするべきと考えますが、この点に対する見解をお伺いさせていただきます。

 また、職員配置の再検証について、25年度のあるべき職員配置体制はどういう結果を得ているのか、その再検証の内容についてもお伺いをいたします。

 また、職員抑制による影響として、時間外勤務が増加をしているわけであります。

 私なりに職場にいろいろお聞きをいたしましたが、サービス残業の実態があるのではと危惧をいたしております。もしそういう実態があるとしたら、問題であります。法令遵守の点から放置は許されるものではありません。各職場の実態を把握すべきでありますし、職場、職員の聞き取り調査を行うべきと考えますけれども、この点に対する見解もお伺いをさせていただきます。

 次に、重点施策についてお伺いをいたします。

 苫東開発を含めた企業誘致についてお伺いをいたします。

 苫東開発と企業誘致は、苫小牧の発展を支える屋台骨であります。市政方針では、2期計画に基づき、既存立地分野の一層の集積や、今後の成長が期待できる産業の導入を促進してまいります。また、関係機関との緊密な連携のもと、新たな産業やプロジェクトの事業展開など、今後の開発につながる取り組みを進めてまいりますと市政方針では述べております。

 一昨年及び昨年の市政方針では、将来的な苫東開発地域の可能性を探る取り組みを進めますとされておりました。私は、いつから苫東開発計画は将来的な計画となったのか、可能性を探る検討事項にトーンダウンしたのか、全くおかしな市政方針だということを昨年指摘をさせていただきました。そのことがあったかどうかは定かではありませんが、ほぼ3年前と同様の表現に戻っております。こうした表現が繰り返されるのは、昨年も指摘をさせていただきましたが、2期計画が足踏み状態にあるからだと思っております。新計画策定から今日までそういう状態が続いているわけであります。

 この2期計画の基本的方針で述べている、具体的に進めていくために特区制度などの活用や開発プロジェクト事業を定めることや、展開方向で位置づけている研究施設の誘導など、苫小牧市はどう検討し、道や国と連携、協議をしているのか。国が入っている5者連でこれまでどういう協議がされ、苫小牧市はどういう案を示してきたのか、全く我々議会にはわからないものになっているわけであります。

 どうも国任せ、他人任せの感が強いのが苫東開発だと思っております。2期計画でも言っている緊密な連携とは、例えば先ほど申し上げた特区制度などの活用などについて、苫小牧市の考え、案などをみずから発信をする、そして国、道と協議をしていく、そういうことだと考えます。これからの苫東開発に残り1年数カ月の任期となっている市長は、具体的にどう取り組んでいくのか、私の指摘をした点を含めて見解をお伺いさせていただきます。

 また、企業誘致について、その成果を得るには、そのための日常的な積み重ねが大事であります。市の関係部局の体制強化はもちろんのこと、苫東会社の体制問題についても7者連の中で協議をすべきと考えますけれども、これに対する見解もお伺いをさせていただきます。

 また、この苫東開発計画の中で、苫東基地におけるメガソーラーの問題が浮上しているわけでありますけれども、この苫東基地内におけるメガソーラーについての正式決定の時期はいつとなるのか、事業開始時期や、その規模はどのように検討がされているのか。そしてまた、政権交代による影響は、この再生可能エネルギー分野であるメガソーラーにも影響等が出てこないのかどうなのか、また、雇用の効果というものは、どの程度期待できるのか等々についてもお伺いをさせていただきます。

 次に、港湾戦略についてお伺いをいたします。

 ことしは開港50年という節目の年を迎えております。市長は、苫小牧港をテーマに、未来へ!みなと大作戦を展開することを掲げております。この1年、そのためのさまざまなイベントを大作戦として行うとしておりますけれども、町を挙げてそうしたことを取り組むことは私は賛成であります。

 そこで、まず1点お伺いいたしますが、港管理組合議会で先般確認はされておりますけれども、苫小牧港開港50周年記念事業と、このみなと大作戦との、いわばマッチングというものをどのように考えているのかについて、お伺いをいたします。

 また、港湾をめぐっては、ここ数年来、まさに競争の時代に入っていると言われておりまして、私もそのような認識をしておりますけれども、国の港湾政策の方向は選択と集中を打ち出しており、苫小牧港にとっては決して追い風にあるわけではありません。むしろ今大事なことは、この開港50周年という節目を迎えて、港が抱えている課題にどう取り組むのか、そのことであると考えます。開港50周年の節目にこそ、これまで以上に課題解決に向けた行動が必要であります。

 大型コンテナ船の誘致はどうなるのか、東港の後背地、未利用地の活用はどう取り組んでいくのか、減少している国際コンテナの歯どめにどう対応するのかなどなど、まさに戦略的な施策の展開が急務であると考えますので、その点に対する見解をお伺いさせていただきます。

 次に、景気・雇用対策についてお伺いをいたします。

 最初に、雇用対策についてお伺いをいたしますが、雇用情勢は、有効求人倍率や完全失業率から見ても依然として厳しい状況が苫小牧市でも続いております。中でも新規学卒者を初めとした若年者を取り巻く就職環境は特に厳しく、新規高卒者の就職内定率は、全国と比べて、ここ数年来低位で推移をしているわけであります。

 25年度においても、雇用対策について市単独の緊急雇用対策事業などを継続していることは評価をいたしますけれども、その多くが短期雇用に対する対策であります。一時的な、いわばセーフティネットとしての効果にとどまっているのが本市の現状であるわけであります。どうやって常用雇用につなげていくのか、常用雇用の受け皿を広げていくのか、そこへの取り組みが大事であります。

 したがって、一時的なセーフティネットの対策にとどまらない人材不足分野における人材の育成、確保や、ものづくり分野の人材の育成、また不安定労働となっている非正規労働者の対応など、短期的な雇用対策ではなく、常用雇用につながっていく継続した取り組みが急がれると考えます。そうしたことを柱にした雇用創出基本計画、あるいは推進計画、そういうものをしっかり苫小牧市で策定をし、継続的、計画的な雇用対策に取り組むべきと考えますので、その点に対する見解をお伺いさせていただきます。

 また、景気対策について、思い切った対策を数年間続けるべきであると、これまでも指摘をさせていただきました。その意味で、昨年を上回る一般財源として41億2,000万円を確保していることは評価をいたします。しかし、まだまだ地元経済の回復の兆しは見えていない現状にあると考えております。特に中小企業の実態は深刻であると受けとめておりますので、市政方針では、地元企業の優先活用に配慮すると述べておりますので、この政策予算として確保している41億2,000万の公共事業をどのように配慮したものにするのか、そこが重要であります。地元中小企業のノウハウでも参加が可能な公共施設や公共事業に重点化を置くのかどうか、優先活用に配慮するという、その具体的な考え方、内容についてお伺いをさせていただきます。

 また、入札最低制限価格についてお伺いをいたしますが、この問題も昨年の代表質問でも指摘をさせていただきました。昨年から変動型最低制限価格を試行実施しているわけでありますけれども、私は90%の制度とすべきであると考えます。25年度において試行している変動型の制度の見直しについての考えをお伺いさせていただきます。

 次に、災害に備えたまちづくりについてお伺いいたします。

 東日本大震災から2年となりました。3.11を私たちは忘れてはなりませんし、その教訓を生かさなければなりません。現在、防災計画の見直し、また、津波避難計画の取り組みがされているわけでありますが、防災計画の見直しに当たって、減災の視点が極めて重要と考えております。最大の災害を想定しての減災を、港湾や市街地や道路などの都市機能についてハード、ソフトの面で対策を講じていかなければなりませんが、その計画をどのように進めていくのか、時期を含めて減災対策に対する点についてお伺いをいたします。

 また、新たな防災計画の見直しに当たって、ウトナイ湖付近と苫小牧港東港付近から沖合に伸びる2つの活断層、全長54キロにわたるこの断層帯について、防災計画の見直しに組み入れていくべきと指摘をさせていただいておりますけれども、そのような対応になるのかどうかについてもお伺いをいたします。

 また、被害想定の策定について、当然見直しがされなければなりませんけれども、その策定の時期について、いつを考えているのかについてもお伺いをいたします。

 また、災害における拠点施設についてお伺いいたしますが、我が会派の小山議員が何回か指摘をしてきておりますが、防災センターを設置するべきと考えております。この防災センターについて、検討がされております新たな消防署建設に防災センターの機能を持たせたものとするべきと思いますので、この点についてもお伺いをさせていただきます。

 次に、市立病院の機能強化についてお伺いをいたします。

 24年度の当初予算から比較をして、約7億円の赤字となるわけでありまして、収支が悪化をしているわけであります。その大きな要因として、麻酔科医の常駐体制が崩れていること、また、看護師不足によることが挙げられると想定できるものでありますけれども、私は麻酔科医の常駐体制が崩れたその要因について、るる問うものではありません。しかし、この麻酔科医の常駐体制の復活には、この1年間の経過を見ても先が見えているとは到底思えないわけであります。まだまだ時間が相当かかるのではないかと心配をする一人でもあります。その結果として、市立病院で本来の手術を行うことができず、札幌や他の病院に患者をゆだねるというようなことや、あるいは救急患者の対応等々について、さまざまな点で影響、支障が出ていると思っております。

 担うべき2次医療機関としての機能が損なわれ続けていることは、重大な市政の問題点として上げざるを得ません。これ以上の解決のおくれは、岩倉市政の大きな汚点となるものでありますので、25年度での解決が何においても市民の安全・安心、そして市民にこたえる医療提供のためにも待ったなしだと私は思いますので、そういう理解でいいのかどうか、見解を求めておきます。

 また、看護師不足について、病棟閉鎖をする事態になっているわけであります。

 他の都市でも看護師確保に苦労をされており、市立病院でも通年を通した人材確保に苦労されていることは承知をしておりますけれども、20名近くの確保がなければ、病棟閉鎖の解除にはならないわけであります。予定をしている看護師給与の見直し、その効果だけで不足看護師を解消できるのかどうか疑問がないわけではありません。

 他の都市の病院では、カナダを初めとする外国人看護師の受け入れに取り組んでいるところも出てきているわけであります。そうした対策についても、その可能性の検討をするべきと考えますが、給与改善以外の看護師確保について、私の指摘を含めて見解を求めておきます。

 最後に、中央図書館の指定管理についてお伺いをいたします。

 昨年の11月2日、図書館協議会は、中央図書館への指定管理制度の導入に、全員一致で反対する答申をいたしました。7月13日に館長から諮問されたことに対する答申でありました。

 現在、社会教育委員会議でも、この指定管理のいわば是非について議論がされているわけであります。言うまでもなく、図書館に指定管理者制度を導入することの是非を考える場合には、まず市長から独立した行政委員会として、教育行政をどう進めるかの立場に立って、教育委員会が主体的に考えるべきものであります。

 その点から考えると、平成20年衆参両院の委員会で、人材確保及びそのあり方について指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討することとの付帯決議を国会においてされております。

 また、この付帯決議に先立ち、当時の自民党の渡海文部科学大臣は、公立図書館に指定管理者制度はなじまないと答弁をしております。

 また、平成23年1月には、片山総務大臣、当時の大臣は記者会見で、公立図書館には指定管理はなじまないと発表しているわけであります。

 また、社団法人日本図書館協会も平成20年に、指定管理者制度は管理運営の内容に沿ってつぶさに検討をすると、図書館には無理な制度であることが明らかであるとの見解も示しているわけであります。こうした大臣答弁などを十分教育委員会として踏まえることが必要であると考えますので、この点に対する見解をお伺いいたします。

 また12月に、ホームページ上で教育委員会の考えが出されておりますけれども、諮問をした図書館協議会に対して、丁寧な説明をする責任があると考えておりますけれども、どのように対処したのかについてもお伺いをいたします。

 また、現状の運営体制と指定管理をした場合などのしっかりとしたメリット、デメリットを評価、分析をしたものを明らかにするべきであり、公表する考えがないのかについてもお伺いをいたします。

 そもそも、民間にしたらできることが現体制ではできないのかの説明は、何らないわけであります。教育委員会が最終的に結論を出すにしろ、図書館協議会の答申及び社会教育委員会議での答申は極めて重いものでありますので、この2つの委員会の答申は尊重されるべきものであります。この点に対する見解を求めておきます。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 西野議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、私の政治姿勢についてお尋ねが何点かございました。

 まず、市民目線の市政についてのお尋ねでございますが、市政運営に当たり、市民が基本でなければならないという考え方につきましては、議員と共通の認識でございます。これまでも自治基本条例に基づき、市民との協働によるまちづくりを進めてきたところでございまして、今後につきましても、行財政改革を踏まえた中で、民意の反映に努めてまいりたいと考えておりますし、何よりも市民が中心のまちづくりを進めていくという基本的な考え方を述べたものでございます。

 次に、市長公約についてのお尋ねがございました。

 市長公約につきましては、関連した施策を予算に幅広く盛り込むなど、その実現に向けて全力で取り組んでおります。すべての公約達成が可能かとの御指摘がございましたが、現時点で未実施のものはなく、いずれの公約につきましても市民の皆さんとのお約束として継続して取り組んでいるところでございまして、任期中にすべてを達成できるよう進めておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、米艦船の苫小牧港寄港についてお尋ねがございました。

 基本的に港湾施設は、広く一般公衆の利用に供するものであり、どのような船舶であろうとも特定の者の利用を拒否することはできないものであります。

 昨年と一昨年の米艦船寄港につきましては、非核平和都市条例に基づき、核兵器搭載の有無について照会した結果、外務省から核兵器を搭載していないことにつき、政府として疑いを有していないとの見解が示され、また、港管理組合から岸壁の調整が可能との報告を受け、市として総合的に判断して受け入れを決定したものでございまして、友好親善が目的ということだけで受け入れを決定したものではありません。

 なお、非核平和都市条例では、憲法の基本理念である恒久平和の実現に努め、国是である非核三原則の趣旨を踏まえ、核兵器のない平和の実現に努力していくと決意しており、このことにつきましては十分尊重すべきものと考えております。

 次に、財政健全化計画についてのお尋ねでございますが、これまでの健全化計画や行政改革プランの取り組みによりまして、一定の健全化に向けた道筋、方向性をつけることはできたと考えており、新計画ステップ3は、3つの基本方針を立て、指標による財政規律のコントロール、不測の事態に備える基金の確保、そして不断の事務事業の見直しなどにより、強固で安定した財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。

 ステップ3は、仕上げに向けた計画としておりますが、経済をめぐる不安定な国内外の情勢、あるいは当面する諸課題を考えますと、健全化について、まだ安心できる状況にはなく道半ばであり、財政構造改革も含め、今後もさまざまな改革を積み重ねていく必要があるものと考えております。

 次に、苫東開発の推進に向けた取り組みについてお尋ねがございましたが、苫小牧東部開発新計画の進め方では、企業立地やインフラ整備が進んでいる地区を優先的に開発を推進することとし、自動車関連産業やリサイクル関連産業を初めとする既存立地分野の集積を促進するほか、新たな展開が見込まれる産業、プロジェクトの実現に向けて取り組んでいるところでございます。

 さらに、東日本大震災を踏まえ、苫東地域を複合的なバックアップ拠点としての活用に向けた検討や、CO2 の活用による太陽光を利用した植物工場の可能性などにつきましても調査研究を実施することとしており、今後も関係機関の緊密な連携のもと、苫東開発推進に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、苫小牧港の港湾戦略についてお尋ねがございましたが、三海議員にもお答えしたとおりでありますが、今港湾は戦略の時代に入っていると認識しております。厳しい港湾競争を勝ち抜き、港勢拡大に向け、戦略とスピード感を持って取り組むことは大変重要なことと認識しております。

 そのためにも、この開港50周年節目の1年を契機に、新たな港の50年に向け、未来を築く意識を高める1年にするとともに、北日本最大の港湾はもとより、日本を代表する港湾として、この大事なときをチャンスととらえ、さらなる利便性向上につながる港湾の機能強化、あるいは災害に強い安心・安全な港づくりを目指して取り組むことが、苫小牧港の次なる成長発展に向けた使命と考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 5の中央図書館の指定管理について答弁をさせていただきます。

 図書館への指定管理者制度導入に関するこれまでの総務大臣及び日本図書館協会の発言に対しての御質問でございますが、当時は全国的に図書館への制度導入が全体の1.8%という状況の中で、指定期間やサービス水準の確保、法令遵守などについて懸念され、図書館への指定管理者制度導入に当たっては、こうした問題を払拭するべきとの趣旨であったと認識をしているところでございます。

 また、片山総務大臣の発言の中で、指定管理者制度は単なるコストカットツールになることへの警鐘として触れておりまして、私としても、この視点については大変重要であると考えているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 特別職の給与と管理職手当の独自削減の見直しについて、どのような検討が行われ、25年度において見直しされるのかというお尋ねでございますが、現在実施しております独自削減につきましては、本市の財政状況や市内の民間企業の状況などを踏まえながら、政策的な判断をもとに継続して実施をしてきたところでございますが、職員の退職手当の引き下げなど、昨今の職員給与等を取り巻く状況の中、独自削減の見直しを検討する時期ではない、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 市長公約の東西地域の特性を生かした地域振興計画について、25年度に計画が示されるのかというお尋ねがございましたが、この公約内容のうち、植苗・美沢地区土地利用計画の改定につきましては、平成23年度に後期10年に向けた見直しを既に行っております。

 また、西部地域住民との協働による地域検討会の立ち上げにつきましては、平成23年7月に、地域を代表する皆様とともに苫小牧市樽前地区地域振興計画検討会を立ち上げ、これまで5回の検討会を開催しております。今後は、3月21日に開催を予定しております第6回検討会におきまして、樽前地区地域振興計画の素案となる苫小牧市樽前地区地域振興計画検討会報告書を取りまとめたいと考えております。

 25年度は検討会が策定しましたこの素案をもとに、苫小牧市樽前地区地域振興計画を策定しまして、市の計画として位置づけたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 苫小牧中央インターチェンジについて、国の制度の復活がない場合、この問題にどう決断、判断するのか、また、その時期についてのお尋ねがございました。

 本市が設置を目指しております地域活性化インターチェンジ制度は、前自民党政権下の新千歳空港インターチェンジの連結許可を最後に、この制度を活用したインターチェンジの設置はございませんが、このたびの政権交代によりまして、各種制度の動向については注視をするとともに、期待をするところとなってございます。

 現行制度につきましては、引き続き運用されてございますが、議員御指摘のように、例えば現制度の廃止や制度の見直し、変更などが生じた場合には、判断時期を含め、他の制度の検討も必要になる場合もあると考えてございますが、苫小牧中央インターチェンジは、物流の効率化や企業立地の促進のほか、広域医療、災害時等の防災対策など、早期実現への要望に加え、その役割についても重要と考えてございます。引き続き、北海道を初め関係機関と協議を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、景気・雇用対策に関連いたしまして、公共工事における地元中小企業の技術力の確保と地元活用についてのお尋ねがございました。

 地元中小企業の技術力の確保につきましては、経営事項審査や施工実績などを考慮することにより、技術力の確保に努めているところでございます。また、地元中小企業の活用でございますが、簡易型地域密着一般競争入札においても地元に本店や営業所を有することを条件に、地元中小企業の活用を図っているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 政治姿勢の中で、国から要請されている給与削減についてのお尋ねがございました。

 議員おっしゃるとおり、1月27日に全国知事会や全国市長会など地方6団体は、今回の給与削減の実施要請について、極めて遺憾であるという内容の共同声明を出しております。この国の要請において各自治体で実施している過去の独自削減をどのようにとらえるかなど、詳細な内容が示されていないため、今後の国の動向や他市の状況などを注視しながら、どのような対応が最善の方策となるのか判断をしてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、市としては、職員給与については国公準拠を基本としていることから、国の方針を全く受け入れないということにはならないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、ラスパイレス指数が今回の給与削減の根拠とされていることについての見解についてのお尋ねがございました。

 国と地方の給与比較の方法についてはいろいろあるとは思いますけれども、今回の要請においては、その中でラスパイレス指数を用いて国が地方との比較を行うということでございますので、国としては、ラスパイレス指数を大きな判断材料の一つとしているものであると受けとめております。

 次に、行政改革プランの職員配置適正化方針に関連しまして、嘱託職員の配置についてのお尋ねでございますけれども、職員配置適正化方針においては、配置の際には、業務内容によりどの種別の職員で対応すべきかについて検討することとしてございます。したがいまして、嘱託職員の配置が固定化しているということではなくて、業務内容の変化によっては正規化されることもあるものと考えております。

 今後とも職場の実態を精査の上、効率的な事務執行に主眼を置き、適正な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、25年度の職員配置体制についてのお尋ねでございますけれども、配置定数は、現時点において正規職員1,820人、再任用職員59人工、嘱託職員407人、臨時職員124人工でございます。この配置定数は、所属長とのヒアリングにより業務内容を精査して決定したものでございますが、今後、人事異動等によって微調整する部分もございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、職員抑制の影響に伴う時間外勤務の増加に対する、その実態把握についてのお尋ねがございました。

 時間外勤務につきましては、所属長から時間外勤務を命じ、適正に処理されているものと考えておりますけれども、職場によりましては、特定の職員への偏りが見受けられる場合もあるということから、所属長には、業務の割り振りによって職員間の負担軽減を図るとともに、実際の時間外勤務命令と職員の勤務実態の把握に努めるよう徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 財政健全化計画に関連いたしまして、公共施設整備基金についてのお尋ねですが、規模や創設の時期については、ステップ3の計画期間中に積み立ての考え方、方向性を検討してまいりたいと考えておりますが、考え方として、財政調整基金と切り離して考えるのは、財政調整基金が不測の事態に備えて、その残高を20億とする目標を定めるのに対しまして、公共施設整備基金は、今後確実に老朽化が進む施設を整備する際に、その財源対策として積み立てを考えていくものでございます。

 次に、景気・雇用対策の入札最低制限価格に関連いたしまして、変動型最低制限価格の見直しについてのお尋ねでございますが、この制度導入の目的は、最低制限価格の引き上げ、同額入札の回避、そして不正防止でございます。

 平成24年度から試行実施により、落札率の下限の率を85%から88%に引き上げ、その効果として、落札率は全体で平成23年度が91.7%であったのに対し、24年度1月末では92.2%と、0.5ポイント上昇しております。

 さらに、同額入札におきましては、平成23年度が25件166社であったのに対しまして、平成24年度の1月末現在で、5件11社と減少しております。これらのことから、変動型最低制限価格の導入は一定の効果を上げており、平成25年度におきましても継続して試行実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 重点施策の苫東開発と企業誘致について、企業誘致の体制に関するお尋ねでございますが、企業誘致は、地域経済の活性化、雇用機会の拡大、さらには税収増につながる即効性のある施策であり、市としましても重点施策に位置づけ、平成24年度には企業立地推進室に1名増員する体制強化を図り、取り組んでいるところでございます。苫東地域の企業誘致につきましては、苫小牧東部開発連絡協議会や苫小牧地区企業誘致連絡協議会による誘致活動やセミナーなどの事業を実施する中で、企業との接触から、立地につながるための情報収集や企業訪問などに取り組んでいるところでございます。

 さらに、メガソーラー誘致に代表されるように、トップセールスによる誘致活動を積極的に実施するとともに、関係機関の緊密な連携により、苫東開発の推進に向けた企業進出につながる取り組みを行っているところでございます。

 次に、苫東地域におけるメガソーラーについてのお尋ねでございますが、シャープ株式会社につきましては、昨年7月以降、北海道経済産業局の設備認定や電力事業者への特定契約の申し込み、土地の賃貸借契約などの手続が終了し、昨年12月には安全祈願祭も実施され、雪解けを待って工事が着手される予定です。規模といたしましては、2メガワットの太陽光発電所2カ所を建設し、事業開始は本年6月から7月の予定となってございます。

 続きまして、ソフトバンク株式会社につきましては、安平地域におきまして、電力事業者等との手続を若干残しておりますが、ことし着工、平成26年度の稼働開始を予定していると伺っております。

 また、政権交代による影響などについてはございませんが、今後のエネルギー政策の見直しや経済産業省の施策の動向などについて注視していきたいと考えてございます。

 さらに、雇用につきましては、メガソーラーだけでは雇用の多くが見込めなく、地域経済への波及も限定的なものと考えてございます。

 したがいまして、発電事業者に対しましては、建設設備や維持管理業務に係る地元企業の活用をお願いするとともに、大規模メガソーラーの事業展開から、さらなる将来的な太陽光発電などの関連産業や研究所の誘致に結びつけ、地域経済の活性化、雇用創出につながるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、港湾戦略の中で、苫小牧港管理組合などによる苫小牧港開港50周年記念事業と、みなと大作戦との関連についてのお尋ねでございますが、三海議員にもお答えをいたしましたが、みなと大作戦では、苫小牧港を知ろう、見よう、体験しようの3つをテーマに、市民参加を含めた市民に向けた啓蒙・啓発活動や、演奏会や写真絵画展などのタイアップ事業を行う予定でございます。

 また、開港50周年記念事業では、関係行政機関や港湾関連企業など官民による実行委員会により、記念式典や祝賀会、記念シンポジウム、みなとオアシスSea級グルメ全国大会in苫小牧などの記念事業を実施する予定となってございます。開港50周年記念事業の各種イベントと、みなと大作戦のコラボレーションでこの1年を盛り上げてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、雇用対策について、常用雇用につながる継続した取り組みについてのお尋ねですが、市では苫小牧地域職業訓練センターや道立苫小牧高等技術専門学院などと連携し、ものづくり分野を初めとする人材の育成や、緊急雇用創出事業を用いた介護ヘルパーの資格取得や、ITに関する知識の習得を目指す人材育成事業を実施しております。また、新卒高校生等雇用奨励金事業や雇用創出奨励金事業の継続した実施により、常用雇用の促進に努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、雇用創出基本計画や推進計画を策定し、継続的、計画的に雇用対策に取り組むべきとのお尋ねですが、市では雇用の創造、拡大を図ることを目的に、苫小牧市地域雇用創造計画を策定し、地域雇用創造推進事業を実施しております。事業の実施に当たり、市と商工会議所、学識経験者などで構成する苫小牧地域雇用創造推進協議会を設立し、苫小牧市地域雇用創造計画に基づいた企業の事業拡大や創業を促す事業、企業ニーズにこたえる資格取得といった人材育成をする事業など、各種事業の実施により雇用創出に取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 重点施策の災害に備えたまちづくりについて御質問がございました。

 防災計画の見直しにつきましては、東日本大震災を受けて見直しが実施された、国の防災基本計画及び北海道地域防災計画において、新たに災害の被害を最小化する減災の考えが基本方針として位置づけられました。市におきましても、国及び道の考え方を踏まえ、地域防災計画に減災の視点を取り入れ、最大クラスの被害を想定したハード、ソフト両面の対策を講じていくことが必要と認識しており、現在、平成25年度の防災会議において修正する予定で見直し作業を進めております。

 なお、具体的な対策を計画に位置づけるためには、最大クラスの津波の原因となる地震及びそれに伴う被害想定が必要と考えておりますが、昨年6月末に道が浸水予測図を公表した際には、それらについて具体的な明示がございませんでした。道は、平成25年度以降に、今回の最大クラスの津波による被害想定を示すとしておりますことから、それらが示されましたら、本市の地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 活断層の対応につきましてでございます。

 北海道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会が、平成23年3月に想定地震の見直しを行いました石狩低地東縁断層帯南部につきましては、昨年、国及び道の研究機関が苫小牧沖の海底地質調査を実施し、海底部分に当該断層が伸びているかなどの現地調査を行っており、今年の夏ごろには調査結果が報告される予定でございます。

 市の地域防災計画の見直しにつきましては、現状で対応可能な部分から見直し作業を進めておりますが、お話の石狩低地東縁断層帯南部の記載につきましては、研究機関による調査結果及び再評価に基づき対応してまいりたいと考えております。

 御指摘の断層帯の被害想定の策定につきましては、先ほど申し上げました研究機関の調査結果を参考に、北海道が従来の被害想定を見直すこととしていることから、それらに基づき適切に対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 防災センターについて、新たに建設する消防署に防災センターの機能を持たせるべきではないかとのお尋ねでございますが、12月議会において小山議員の御質問にお答えしておりますが、新開町2丁目12番に建設を予定しております消防庁舎の附帯施設として屋内訓練センターの建設を検討しております。市民の皆様に消防施設を御理解いただくために、訓練施設の見学や体験、あるいは実際の消防隊員による訓練を見学できる日の設定などにより、防火及び防災意識の高揚にもつながるような施設や仕組みの検討、さらには議員御指摘のような防災センターとしての機能が必要なのかも含め、一、二年をかけてじっくりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 麻酔科体制の平成25年度での解決に対する認識についてのお尋ねでございます。

 昨年4月以降、麻酔科体制縮小に伴いまして、当院といたしましても、大学医局に御協力をお願いするほか、派遣会社を通じ常勤医確保に向け努力しているところでございますが、いまだ解決に至っておりません。しかしながら、出張医による1日3人体制を維持しているところから、救急につきましては、その機能を損なうことなく現在に至っております。

 また、手術件数は、昨年と比較いたしますと確かに減少しており、収益的影響はあるものの、地域の中核病院としての機能も何とか維持できているものと考えております。

 ただ、議員御指摘のとおり、2次救急や周産期医療という機能を有する病院といたしましては、やはり麻酔科体制の常勤医確保は欠かすことができないということは十分認識しておりまして、平成25年度中には常勤医を確保し、体制の構築を図りたいと考えてございます。

 続きまして、給与見直し以外の看護師確保対策についてのお尋ねでございますが、今回の看護師給与見直しは、確保対策のうちの一つにすぎないということは私どもも認識しておりますが、当院の看護師確保における弱点を克服するという意味において、その効果に期待しているところでございます。

 なお、外国人看護師の受け入れにつきましては、確かに方策の一つであると思いますが、言葉の壁や生活習慣の違いのほか、在職看護師の負担増が懸念されているところでございます。しかしながら、今後の少子化問題を考えますと、外国人看護師の導入は有効な手段の一つであり、課題として注視してまいりたいと考えてございます。

 さらに、給与見直しのほか、平成23年度から再開した学資金貸与制度の拡充によりまして、数年先を見越した確保対策を行うとともに、学校訪問の拡大ですとか、看護助手の増員などによる負担軽減など、看護師確保に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 図書館協議会に対します考え方の説明についての御質問でございますが、協議会の答申に対する考え方など、指定管理者制度導入の取り組みに関することは、既に図書館のホームページや館内に関係資料を整え公開しているところでございますが、図書館協議会に対しましても、今後開催される協議会の場で説明を行いたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 次に、指定管理者制度導入のメリット、デメリットの評価、分析とその公表についての御質問でございますが、昨年12月の文教経済委員会で資料としてお出しした中央図書館への指定管理者制度導入の取り組みについて、及び図書館協議会からの答申に対する考えにおきまして、指定管理者制度を導入することの効果、懸念される事項について対応策などをお示しさせていただいております。また、こうした考え方は、先ほども申し上げたように、ホームページや図書館内でも公開しておりますので、御理解をお願いします。

 次に、図書館協議会の答申及び社会教育委員の御意見についての御質問でございますが、図書館協議会の答申につきましては、丁寧な検討と審議をしていただいた上での答申であり、また社会教育委員の御意見は、社会教育や家庭教育の関係者及び学識経験者としての立場の皆様からの貴重な意見であると考えており、尊重したいと考えてございます。今後、教育委員会会議における導入の最終的な意思決定、及び導入に際しての貴重な資料として参考にさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。



○議長(田村雄二) 西野茂樹議員。

             (西野茂樹議員 登壇)



◆27番議員(西野茂樹) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、ちょっと順番は違いますが、今の図書館の指定管理の関係について質問させていただきたいと思います。

 今、部長のほうから図書館協議会、社会教育委員会の答申等について答弁がございました。尊重するということは、答弁としてありましたが、貴重な資料として参考にさせていただきたいと、こういう答弁でした。貴重な資料として参考にしている。図書館協議会の答申というのは貴重な資料なのですか。審議会の答申というのは、資料扱いなのですか。これいつからこういう資料扱いになったのですかね。少なくとも、図書館協議会に諮問をする、そして答申を受ける、そして尊重する。これは図書館協議会だけでなくて、それぞれの審議会に対しては、そういういわば基本的な位置づけを持ってやっているわけですね。

 特に条例設置をしている審議会、この協議会というのは条例設置の審議会です。よくある市長の私的諮問機関、こういうものもあるわけでありまして、私的諮問機関としての審議会のものというのは、ある意味では参考意見というか、場合によっては貴重な資料として参考にするということは、それはあっていいと思うのですよ。だけれども、条例設置をしている審議会の答申が貴重な資料ですと、参考ですと、これは全くおかしな答弁だ。このところをぜひもう少しきちっと答えていただきたい。責任と権限を持って答申をしている審議会ですから、当然諮問に対して、答申という言葉はその答えを導き出す。諮問というのは、そういうものをいわば審議をしていただく、そしてそれを受けて答申ですから、そういうことに対する答えを導き出す。そういうものが尊重される。これが俗に言う審議会に対する基本的な対応の仕方、私はそう思うのですよ。ここを、だめだ部長これ、参考ですと、こういう答弁はちょっと私は納得できない。ここのところをもう一度お答えをしていただきたい。いわば審議会の形骸化、条例を形骸化した答弁だというふうに思いますので、その点に対してもう一度答弁をしていただきたいと思います。

 それから、図書館のメリット、デメリット、評価、分析を行うべきでないか、そしてそういうものは市民に公開するべきでないか。これだけ大事な、いわば市民の財産ともなる図書館に関する問題でありますから、やはり市民に公開をする、こういうことが大事であります。

 ホームページ等で出しているというふうに言いましたけれども、私が求めているのは、メリット、デメリットをきちっと評価、分析したものを公開するべきだと、こういうふうに聞いているのですよ。そのところについては、実は今まで出されておりません。指定管理者として導入する場合にどういうメリットがあるのか、どういう項目でメリットがあるのか、どういう項目でデメリットがあるのか。あるいは今の直営でこれからも引き続きやる場合には、どういうデメリットがあるのか、あるいはメリットがあるのか。ここの2つのメリット、デメリットをきちっとやはり対比をして、そして市民にわかりやすいような議論ができるような、そういうものをやっぱりやるべきでないか、こう思いますので、今までホームページで出ているのは、メリット、デメリットについて対応したものでないと、私はそう思っておりますので、この点に対していま一度答弁をしていただきたいと思います。

 それから、図書館協議会に対して、引き続き説明と協議をしたいと、こういうお答えでありました。いつ図書館協議会との協議をやるのですか。6月の議会というものを一つの時期設定としては考えているということが、さきの12月議会でも一応答弁がされておりますから、期間としては6月の前ということしかないわけでありますけれども、この24年度の年度中に、改めて協議会に対して市の考えていることの説明をし、そして図書館協議会とまたいろいろな議論をする、こういうことをやるのか。あるいは25年度の新年度に入って、持ち越してやるということにするのか、いつやるのかということに対して、答弁がありませんでしたので、いま一度時期についてお聞きいたします。

 さて、最初からちょっと戻ります。

 冒頭の市民目線の関係、血の通った市政の展開と。市長からは、私と共通の認識だという答弁をいただきました。本当に私と一緒なのかなというのは、少し疑問がないわけでありませんが、しかし、そういう認識を持ってやるということについては、私も評価するところは評価をしたいと思うのです。本当にここで、市政方針で述べられているこの言葉が飾り言葉にならぬように、本当にそういう市政を目指す、そういう取り組みをぜひしていただきたいと思っておりますけれども、やはり今の図書館の、市長、こういう例を見ても、やっぱり単なる参考資料なのだと、こういう位置づけをしているということは、これはやっぱり血の通った市政ではない、市民協働の市政ではない、民意を尊重する市政ではない、民意の反映に向かう市政ではないと、こういうふうに私は思いますので、この辺について、もし市長のほうで言いたいことがあるのであれば、お答えしていただきたいなと思います。

 市長公約でありますけれども、私は特にインターチェンジと東西バランスの関係を聞きました。1期目は、東西バランスという公約を掲げました。それを受け継いで、東西の特色あるまちづくりということで、2期目の公約では掲げているわけでありますけれども、しかし、これ市長の2期目の公約でありますけれども、ここに西部地域住民との協働による地域検討会を立ち上げますと、こう書いてあります。西部地域の検討というのは、これ1期目の東西バランスの議論とずっと継続はするのですけれども、樽前だけではないのですよ。樽前だけのことが西部地域というふうに、これだれしも議員は理解をしていない、そういう議論をずっとやってきました。

 そういう意味で、苫小牧川から以西の、俗に言う東西バランスを含めた西部地域のあり方をどうするのか。そのために地域住民と協働して議論する場を、そういう協議会を立ち上げたいのだということが市長の公約ですから、これ24年度までは立ち上がってないわけですよ、西部地域の部分は。この辺のところは、25年度に向けてどう取り組んでいくのかということについてもお伺いをさせていただきたいと思います。

 それから、インターチェンジ。

 政権交代があって、この25年度でどういうふうに変わるのか、もちろん不確定要素のところはあるかもしれません。しかし、2期8年、市長は公約にこのインターチェンジの問題を取り上げてきているわけでありますけれども、この2期8年の公約の中で、一つの節目として判断時期ということをやっぱり考えていくべきでないか。特に国の制度が活用できないという事態になった場合にはどうするのか。市単独でもやるのか、市と道とのいわば両負担でフルタイプのインターチェンジをつくるのか、ハーフのインターチェンジをつくるのか、そういういわば政治的な判断時期というものは示すべきだと。2期の任期をまたいで、2期の任期を持ち越してやる問題ではないと、こう思っておりますので、25年度の段階でこのインターチェンジの関係について、どう市長として取り組んでいくのかということについて、いま一度お答えをしていただきたいなと思っております。

 給与の独自削減の関係です。

 これ答弁では、6団体が出しておりますという答弁でした。6団体で反対声明を出しているのは私も知っています。そういう状況確認を聞いたのでないのですよ。6団体で反対の表明をしているけれども、苫小牧市も同様な立場に立つのですかと、そして国に対して抗議するのですかということを聞いているのだけれども、それの答弁はなかったのですよ。そこのところをもう一度お答えしていただきたいと思います。

 それから、港の関係でありますけれども、港の利用に関しては、今回は何らかの理由で苫小牧港の入港が中止になった。それはどういう理由かわかりません。しかし、これからも米艦の入港ということは、これ当然予想される。特に親善友好ではなくて、軍事行動、軍事訓練、その一環として苫小牧港を利用したいということについて、確かに港長としては、いかなる船舶の入港は拒否できないというのはわかります。港湾法上、港長が権限を持っているわけですから、船舶の入港については、それは拒否できないというのは、私も承知しています。

 私が聞きたいのは、そういう軍事行動、軍事訓練として苫小牧港を利用することに対する市長としての姿勢を聞いているのですよ。港管理組合の利用の手続のことを聞いているのでないのです。平和都市条例の観点から、例えば友好親善ではなくて、こういういわば軍事利用、軍事訓練のために苫小牧港を利用されるということは、この非核平和都市条例の観点から見てふさわしいのか、望ましいのか、どうなのか、そこのところの市長の考えを聞いているのですよ。そこのところは答えてなかったのですね。答弁としては答えてない。そこのところをもう一度お答えしていただきたいなと思います。

 先ほどの答弁は、核兵器について非核平和都市条例の基本的な位置づけなのだけれども、核兵器についての、要は今の苫小牧の非核平和都市条例というのは、核兵器に視点を置いた条例ですというような答弁だったように聞こえたのです。そういうことなのかどうか。これ私は、そこのところも市長の姿勢も聞きたいのですが、少なくとも核兵器の部分については、もちろん私もそう思います。

 ただ、非核平和都市条例というのは、その核兵器の問題だけではなくて、苫小牧は平和な都市を目指していくのだと。そのための平和事業というものをいろいろやっているのですけれども、そういうものに関して、それに関連をしてこうした軍事利用、あるいは港の利用ということについては、この非核平和都市条例の観点からどうなのかということ、これはある意味では、私の新たな視点として市長に聞くのかもしれません。今まで市のほうは、非核平和都市条例というのは、平和都市の概念というのは入ってないのだと、核兵器の部分だけなのだということだとすれば、それはそれでいいでしょう。私はそういうことだけが、この非核平和都市条例の趣旨であってはならない、もっと広げるべきだと、こう思いますので、そこのところに対する見解も改めて聞いておきたいなと、こう思います。

 それから、財政健全化であります。

 仕上げの計画であるという答弁をしておりました。これはある意味では、昨年の私の代表質問で、この市長の2期目の任期の中で一つの仕上げをするべきでないかと、こういうことを指摘させていただきました。そういう意味で、ステップ3、財政健全化については仕上げをするということですから、そこが大きな一つの区切りをつけたいということだというふうに、そういう答弁だというふうに私は受けとめさせていただきました。

 したがって、市長の2期8年の任期の中で、財政健全化については仕上げをするということですから、その掲げている目標、少なくとも24年度の段階以降、このステップ3を見れば、ほぼ同水準の目標を掲げているわけでありますから、ある意味では、事実上仕上げの段階に入っているというふうに私は常々思ってはおりましたけれども、2期8年の任期この25年度最後の年で、市長がかねてから言っている青信号、安全宣言、これはこの25年度の段階で仕上げの年ということを踏まえて発信をするというふうに受けとめていいのかどうなのか、この点お伺いをさせていただきたいと思います。

 それから、行政改革プランの関係でありますけれども、これ総務部長、サービス残業の問題についての答弁では、時間外の関係について、勤務実態を把握するよう徹底をしてまいりたいと、こういう答弁でしたね。勤務実態を把握する、そこのところをもう少し明確に私はしてほしいと思うのですが、少なくともサービス残業、これはあってはならない。その点に対して、少なくとも職場あるいは職員、こういうところに対して聞き取り調査をするということをぜひやっていただきたい。実態把握をするということは、聞き取り調査なり、そういうものをしなければ実態把握はできないと思うのですよ。そのところについて、ぜひ再度答弁をしていただきたい。どうもはっきりとしない答弁だったというふうに思っておりますので、いま一度そこのところについてはお伺いをさせていただきたいと思います。

 それから、嘱託職員の関係でありますけれども、この10年前と比較をすれば、4割もふえているのですね。今現在、嘱託職員は400名を超えている。嘱託職員というのは、あくまでも正規職員の代替えということですから、一部分的に、そういうある意味では政策的な嘱託職員というものを配置しなきゃならないというのは、私も1回目の質問でもいたしましたが、そういうことはあってもそれはやむを得ないと、そういうところもあっていいだろうと思うのです。しかし、全体を通して400人を超える嘱託職員が市の職員体制の中にあるという、これはこの数年来から比較をすると、本当に異常な状態であります。答弁でもありますように、本来正規にできるものもあるというふうな答弁もありましたが、ぜひそういう見直しを、この400名というのは大変な数ですから、そういうところについては全体的な見直し作業をこの25年度でしていただきたいということについて、再度お伺いをさせていただきたいと思います。

 苫東の関係については、特に1点、まず申し上げたいのは、体制強化の問題であります。苫東の関係については、いろいろ連携をしていきたいと、緊密な連携をしていきたいと、あるいは情報収集に取り組んでいきたいと、こういう答弁でありました。そういう答弁しか、今までそういう答弁の繰り返しなのですよね。本当にそれでいいのかというのは常々思っているのですが、特に苫東に関する組織、体制強化の問題については、苫東を担当する職員は2名しか今おりません。これだけの大きな計画を、国、道、苫小牧市として進めていくのに、こういう2名の体制で本当に何ができるのかと私は思うのですよ。

 企業誘致の関係については、昨年指摘をした結果として、昨年から1名、企業誘致に関係する職員は増員されました。これは私は評価をしております。しかし、苫東に関しては担当職員は2名です。2名しかいなければ、情報収集だとか、そういうことしかできないのです。2期計画の中で、苫小牧市として、もっとやっぱり市長が常々言っているような発信力、これをぜひ発揮をしてもらいたい。2期計画、特区の問題もそうです。何を苫小牧で、どういう考えを持って国等といろいろな協議をやっているのか。とにかく国から出てこなかったら、市のほうとしては何も言いませんよという待ちの姿勢なのか、そういうふうにしか思われないのですよ。市長からも、担当部からも、苫東についてこの2期計画の中でどういう取り組みをするのだということを語られたこと、一度もないですよ。その点について、いま一度体制強化も含めてお答えをしていただきたい。

 港湾戦略についても、これ答弁漏れがあるのですが、今後の大きな課題に向けてどう取り組んでいくのだと、この50周年を節目にして、そういう戦略的な課題にどう取り組んでいくのだということをお聞きをしましたけれども、大型コンテナ船の関係についても何も答弁がない、苫東の後背地、未利用地の活用についてどうするのだということを私は聞いたつもりですけれども、その答弁はされておりません。その点についても、どういう考えを持ってこの25年度、市長が陣頭指揮をとって、任期最後のこの1年間を進めていこうとしているのか、ここのところをぜひ期待をしておりますので、もう一度答弁をしていただきたいなと思います。

 それから、防災計画ですが、活断層、断層帯の関係については、海側の部分についてはことしの7月に調査結果が出るので、それを待って今後検討していきたいと、こういう答弁でありました。したがって、苫小牧における活断層、断層帯による影響については、海側の部分については、この7月以降、苫小牧市としてもさまざまな資料等も含めて内部的な検討作業に入るというふうに受けとめていいのかどうなのか、その点の確認です。

 それから、陸上の部分の断層帯については、これは改めて調査が進められているので、その結果を待ってということでありましたので、その点についてはこれからだと思いますけれども、要はどのぐらいの時期になるのか。これ今の防災計画の見直しについては、この断層帯の問題がやっぱりどう苫小牧の防災計画の中に位置づけられるかというのは、最大の災害の一つとして、津波の予測図ももちろん重要ですけれども、この断層帯による直下型地震による影響というものは、この苫小牧市の防災計画の中で重要な柱として検討をしていかなければならない課題だと思っておりますので、この辺のところをぜひもう一度お聞きしておきたいと思います。

 それから、被害者想定、これはいつやるのか。被害者想定、実はこれ取り組んでいません。25年度で被害者想定に着手できるのかどうなのか。さっきの答弁を聞いたら、去年までは25年度に市の防災計画をつくりたいという、そういうスケジュール、答弁をしておりましたけれども、事実上26年度に1年間ずれるという認識でいいのですか。苫小牧市の防災計画は、道の関係も含めておくれているので、26年度に苫小牧市の防災計画は、1年ずれるということの受けとめ方でいいのかどうか、この点についてもお伺いいたします。

 防災センター、1年、2年じっくりと言うけれども、これそういう立場に立った検討なのかどうなのか、改めてお聞きいたします。

 それから、市立病院。これ市長の任期の中で、ぜひ解決していただきたい。この任期の中で解決をしないで持ち越されるということになれば、これ市長の責任問題というふうに私は言わざるを得ないと、こう思っておりますのでこの問題、麻酔科医の常駐体制の取り組み、この積み残しを改選期を迎えて持ち越すものではないということに対して、改めて担当部局なり、市長の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 少し風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点があったらお許しをいただきたいと思いますが、まず、市民目線、あるいは血の通ったという表現につきまして、議員御指摘のとおり、しっかり踏まえて、これからも市政のかじ取りをしなければならないなというふうに考えていますし、時代の変化という中で、自治基本条例あるいは参加条例等々も制定しながら、少しでも時代に合った市政運営のあり方について、しっかりと熟慮しながらやっているつもりであります。

 ただ、どんな予算もそうなのですが、100%皆さんが賛同してくれる予算というのは一つもないというふうに思っています。陸上競技場であれ、ときわのスケートセンターであれ、どんなものでも、賛成する方がいれば反対する方がいるという中で判断していかなければならないということです。そういう反対する皆さんにわかりやすく説明をしていくということも必要でありますし、一方でスピード感が問われる時代であります。そういう状況の中で、しっかりと運営していきたいと思いますし、先ほどの部長答弁につきましては、ぜひ真意だけは理解していただきたい。言葉の使い方、それでよかったかどうかは別として、彼が思っている心だけは、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。

 西部地域の話。これ私、何年か前に答弁していることなのですが、一つの切り口として、やはり端々をどう押さえるのかということが、まず優先してやるべきではないかという考え方を述べたことがあります。そういう意味では、植苗あるいは勇払、そして樽前、ここをしっかり計画をつくって、いろいろなことに取り組んでいくという切り口が私は大事なのではないかなというふうに思っておりまして、西側の地区全体をという御指摘でありますけれども、ぜひこの手法を御理解いただきたいなというふうに思っております。

 インターチェンジ問題であります。

 これは、地域活性化インターチェンジという制度を使わなければ、地方公共団体が事業主体となったインターチェンジは、今のところはできないということを前提にしてお話ししますと、この制度が、ことしできますけれども、泉沢が自民党政権最後の事業採択でありました。その後、民主党政権が高速道路無料化を掲げたことによって、この地域活性化インターチェンジ制度、約1年半にわたって凍結状態に陥りました。その後、昨年スマートインターに限って一部再開されていますけれども、今のところ、西日本、もともとこの制度は、西日本が多くて、東日本が全然なかったという地域事情もありますけれども、そういう状況下であります。

 今度また、政権交代がありました。今、国会会期中でありますので、細かなそういった問題についてまだ示されておりませんが、そういった意味で先ほどの答弁でありますけれども、国の動向を見ながら、1度は凍結、リセットされそうになった案件でありますので、注視しながらこれからもしっかり対応していきたい。この制度を利用しなければ不可能だということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 もう一つは、軍港化の問題でありますが、私も軍港化への懸念ということについては、もし本当に軍港化ということになったら、私、命を張って、そのことをさせないようにやっていきます。しかし、昨年、あるいはことしの今回、あるいは一昨年の東日本大震災のときにトーテュガという輸送船が、米艦船が入りました。昨今の北朝鮮の問題、あるいは対中、あるいはこの数カ月、ロシア極東のロシア軍の動きも非常に今までとは違った動きをしております。そういう中で、国民の生命と財産を守るという観点から、自衛隊あるいは日米共同訓練を含めて、その時々の情勢を見ながら訓練をしたり、さまざまな発信をしていく、あるいは抑止力を維持するためにいろいろなことをやっていかなければならないこの極東情勢であるということは、非常に残念なことでありますけれども、しかしそれが現実であります。

 そういう意味で、今回の陸上自衛隊の日米共同訓練も含めて、そういう総合的な安全保障という中にある一つの行動でありますので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思っていますし、恒久平和を求める気持ちは、議員と私は全く一致していると思います。ただ、その恒久平和の求め方が、残念ながらいろいろな意見がある。必ずしも一致していないということもありますけれども、しかし、恒久平和を目指して、市民の安心・安全を守っていきたいなと、私自身もそのように思っております。

 それから、財政健全化でありますけれども、これも何度かお話ししているのですが、財政健全化に取り組みながら、リーマンショックがありました。あるいは東日本大震災等々、あるいはさまざまな円高・株安基調等々いろいろあったわけですね。我々は、市は市としてステップ1、2、3でやっていますけれども、今例えば病院の問題も含めて、このステップ3で完全に完結するということは考えていません。

 ただ、常に我々は目標を持ってやっていますから、目標をしっかり守っていくことが安全宣言をするところまでいくということになりますけれども、今足元で幾つか問題を抱えている。それは皆様御案内のとおりでありますけれども、その中で、青信号とか安全宣言とかということを考える今余裕はないというふうに御理解をいただきたいと思います。

 あと、病院の問題なのですが、それは私自身の責任を当然感じながらやっていますけれども、ただ、一昨年の6月、議会への信頼、そして行政への信頼、これはなくなったわけでありますから、医局に対して、やはり苫小牧市全体として、いや苫小牧の市立病院は非常に仕事しやすい病院だということを思ってもらえるように努力する必要があります。今はまだ、それが現在進行形であります。大分御理解をいただけるようにはなりましたけれども、非常にあのときの新聞報道に端を発した問題は、かなり大変な問題でありました。ぜひそのことを踏まえて、病院経営は経営としてもちろん我々チェックをし、やっていかなきゃいけませんけれども、やっぱり市立病院が非常に信頼される病院だということを、道内の医局全部に発信をしていかなければならない今状況下でありますので、そのことも御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 私のほうから、国が要請している給与削減につきまして、国に対して抗議、市としてもすべきではないかというお尋ねでございます。

 先ほども申しましたとおり、全国市長会などを含む地方6団体が1月27日の共同声明の中で、交付税を一方的に削減する今回のような措置は二度と行わないようにと、あるいはラスパイレス指数のあり方を含めて、給与と手当の総合的な比較を行い、国と地方で十分協議することなどを求めて、今回そういった声明を行っているということでございます。

 それとまた、あわせまして、今後北海道市長会としてもそういった国に対して、あるいは国会議員に対する要請を行うという予定もございますので、単独で市として、これを独自に対応するということは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それと、職員配置の関係でございますけれども、嘱託職員が400名を超えているのは異常であると、全体的な職員配置の中での見直しをというお尋ねでございました。

 職員の配置につきましては、業務の効率化ということを主眼に置いてはございますけれども、そのことが削減ありきということではなくて、これまでも強化をすべきところは増員による対応ということも図ってきているところでございます。今後におきましても、職場の実態を精査した上で、めり張りのある適正な職員配置に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、サービス残業のことでございますけれども、職場の実態の聞き取り調査をやってほしいということでございますけれども、私ども日ごろから所属長からのヒアリング、それから個々の職員からは、自己申告の提出等によって職場実態の把握にも努めております。

 議員お話のとおり、職場、職員から声を聞くということは大切で重要であるというふうに思いますので、自己申告に記載する申告内容の充実などは検討してまいりたいと思いますけれども、引き続きこれまで同様、所属長を通じた勤務実態の把握確認といったようなことも含めまして、引き続き職場の実態の把握には努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 初めに、苫東の体制強化の御質問がございました。

 苫東担当につきましては、以前は開発計画の進行管理などを所管する部署と企業誘致の担当部は異なっておりましたけれども、平成21年の組織見直しで、これらの担当を産業経済部が所管して、人数的に十分と思っているところではございませんけれども、計画の進捗と企業誘致を企業立地推進室で取り組んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、苫東担当は2名となってございますけれども、企業誘致の取り組みとしては室で取り組んでいるところでございます。

 さらに、苫東開発推進につきましては、何度も御答弁していますけれども、関係機関の緊密な連携で取り組むこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それと、苫東計画の推進に関して、市の提案等のお話がございました。

 苫東推進担当者会議、いわゆる5者会議ですけれども、この場で市では、これまでCCSの誘致に取り組んでいる段階で、苫東でのCO2 の利用に関する産業展開ができないかなどの提案を行うなど、また、それらが結果、調査研究事業につながったりもしてきているところでございます。この5者会議では、国、道、市、株式会社苫東、政策投資銀行が構成機関ですけれども、それぞれがさまざまな報告、提案をしており、市ではそういったことを取り組んできております。また、特区に関しましては、現在苫東地域での植物工場などに関して勉強会を開くなど、特区の活用も含めて検討しているところでございます。

 次に、苫小牧港の港湾戦略に関しての御質問でございますけれども、苫小牧港の成長、発展に向けましては、第一にいかに荷物をふやすかということであると認識をしております。そのためには、1つ目には、セミナー開催も含めて効率的なポートセールスを積極的に展開して、新規航路の誘致、大型コンテナ船も含めて新規航路の誘致に取り組むこと、2つ目には、その大型船などを受け入れる体制を整えるべく港湾整備を進めること、3つ目には、後背地への企業誘致ということを考えてございます。これらの実現に並行して取り組むこと、場合によっては一体的に取り組むことが重要と考えてございまして、関係機関と連携して取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 活断層の対応について御質問がございました。

 私どもが考えておる活断層の対応というのは、議員は海側、陸側と申しましたが、陸側のことでございます。海側の、いわゆる最大限の津波に対応するものにつきましての被害想定につきましては、南海トラフで国が行ったシミュレーションをもとに、北海道が平成25年度以降、この地区における被害想定につきまして調査をするということでございますので、それが出ましたら本市の計画も当然見直ししていかなければいけないものと思っています。

 そこで、陸側、いわゆる石狩低地東縁断層帯の南部につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、現在、陸と海の境界付近を震源とする地震が相次いでいるということで、平成23年の3月に北海道が示しました内容について、国の機関と北海道の機関が共同で昨年勇払沖を調査いたしました。その中には、南部の位置が示されたものが正しいのかどうかというようなことも含めて、現在調査を行っているところでございます。

 したがいまして、その結果、現在国の機関に委託して調査しているものが、国の地震調査研究推進本部というところで評価をすることになります。その評価に基づいて、先ほど説明いたしましたけれども、道の地震専門委員会で検討をして、それで最終的にどうなのかというような結論が出ると思います。その結論が出たら、直ちに苫小牧市としても、それに沿った対応をしていきたいということでございます。

 したがいまして、そのようなスケジュールで進行しておりますので、できるだけ早く地域防災計画を見直したいと思っていますが、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 防災センターについて、再度のお尋ねでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、基本的には消防用の訓練施設を検討していきたいと考えております。まだ構想の段階で、ほとんど決まっておりませんが、平成27年までは、消防庁舎の本体に多額の費用がかかってしまいますので、平成29年とか30年ころの事業になるのではないかと思っております。

 したがいまして、若干時間的な余裕がございますので、その詳しい内容につきましては、一、二年をかけてじっくり検討していきたいと思っておりますが、特に市民参加型の部分をどのように、どの程度付加するのがよいのか、どんな可能性があるのかを十分に検討するとともに、議員御指摘のように、この場所に防災センターの機能が必要なのかの是非も含めて、関係部局と連携をとりながら検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 図書館協議会の答申、社会教育委員の御意見についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、それぞれのお立場からの貴重な御意見であると考えてございまして、今後の教育委員会会議における最終的な意思決定に際しまして尊重させていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、図書館への指定管理者制度に伴うメリット、デメリットについての御質問でございますが、まずメリットでございますが、経費の削減を初め、図書館運営に必要とされる専門職員の配置と、柔軟な勤務体制及び専門業者が持つノウハウの活用が可能になり、利用者サービスの向上が見込まれるところでございます。具体的には、新規事業など多彩な事業の実施、調査、相談などレファレンスサービスにおける的確な対応と迅速化、また節減効果から生まれる財源による蔵書整備の拡充、利用時間の拡大、事業者のネットワークを利用した幅広い情報サービスの提供などが期待されます。

 一方で、デメリットとして懸念される点といたしましては、指定管理者が変更になることによるサービスの継続性や、行政側における図書館業務に関する知識や政策立案能力の弱体化、人件費抑制によるサービスの低下などが考えられますが、これらはいずれも対応が可能であり、デメリットではないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、図書館協議会をいつ開催するのかとの御質問をいただきましたが、今議会終了後なるべく早い時期に開催し、説明させていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 西野茂樹議員。



◆27番議員(西野茂樹) 自席から1点だけ質問させていただきますが、国から要請されている給与削減の関係で、総務部長、先ほど答弁いただきましたけれども、6団体と同じ立場だと、単独では抗議なりそういうものはしないけれども、苫小牧市としての見解は、6団体が国に反対なり抗議を示したものと苫小牧市も同様であると、こういうふうに理解していいのかどうなのか、私はそこを重ねて聞いているのですけれども、そこのところがお答えがありませんでしたので、改めて苫小牧市としての見解をお尋ねさせていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 給与削減についての再々度のお尋ねでございますけれども、私どもが基本的に考えておりますのは、交付税を削減するというそのやり方で地方公務員の給与の削減を求めるということについて、地方6団体のほうが抗議、遺憾の意を表明しているということでありまして、そこについては我々も基本的には同じ考えです。

 ただ、現実に国公準拠という給与の考え方からして、国の方針と全く違うことになるということにはならないということを最初の答弁で申し上げたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 以上で、民主・市民の風、西野茂樹議員の代表質問は終了いたしました。

 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 30番議員の賛同を得まして、動議をかけたいと思います。

 今の西野議員の代表質問の中で、図書館問題での各大臣及び関係機関の発言等の問題について、どういう問題意識を持っているかの質問をされた際、教育長は、教育長としての、いわゆる教育機関の最高の長として、一連の経過を述べた後、コストカット、いわゆる削減ですね、であってはならないという、そういうような問題を払拭すべきという趣旨で認識していると、こういうふうに各大臣の御答弁を認識しているというふうに答えました。これは、実は2年前の代表質問で、私は同じ質問しているのですね。片山総務大臣の質問を引用して、いわゆる図書館の指定管理はなじまないという、こういう発言に対して、どういう見解をお持ちですかという、これに対して、今議事録を用意しました。市長は3月4日に、これはあくまでも個人的な意見であり、総務省の正式な見解とは認識してないと、個人的な見解だと。私はこの問題について、3回質問しているのですよね。市長覚えていると思うのですよ。私は、個人的見解というのであれば、総務省に見解を求めてくださいと。それで最後に、見解までじゃ求めましょうと、後ほど議員にその見解を渡しますとまで言ってくれたのです。

 一方側の指定管理をしようという市長と、一方側の教育行政側の最高責任者が、今の大臣発言に対する認識のとらえ方が、私は答弁上違っていると思うのですよ。どちらが正しい認識なのですか。これは大変重要な問題だと思って、私は動議をかけたいと思います。

 あくまでも市長は、個人的見解って言い切ったのです。教育長は、そうではないと。各大臣の発言には、コストカットが優先されるようなことはあってはならないということから、注意を喚起するような内容での中身であるという認識でいるという答弁をしました。私たち聞いている側は、どっちが本当なのか、その真実がわかりませんので、この問題に対して、議長、ぜひお取り扱いいただきたいと。わずか1年ちょっとの議会議論の中で、これだけ大臣の発言に対しての見解が違うのであれば、私は問題であるというふうに思いますので、その取り扱い、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 櫻井忠議員。



◆24番議員(櫻井忠) 23番議員のセコンドをいただきまして、動議をかけたいと思いますが、西野議員の3番目の国から要請されている給与削減について、これ私が昨年12月、2カ月前の議会で取り上げました。そのときに部長は、現在特例的に行われている国家公務員の給与削減措置に準じた措置というものを行う考えはございませんということで、はっきり御答弁されているわけですけれども、きょうの答弁では、国の方針を受け入れられないということにはならないという1度目の答弁がありました。再度3回目もありましたけれども、そういうことで、そこは私もちょっと聞いている限りですので、議事録等精査していただければというふうに思います。



○議長(田村雄二) この際、議長より申し上げます。

 ただいま渡辺満議員並びに櫻井忠議員から、所定の賛同者をもって動議が提出されました。

 この場合、後刻議会運営委員会において、その取り扱いを協議いたしたいと思います。

 この場合、暫時休憩いたします。

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             休 憩  午後3時10分

             再 開  午後3時45分

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○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 公明党議員団、藤田広美議員の質問を許可します。

 藤田広美議員。

             (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) それでは、公明党を代表して、市政方針並びに教育行政執行方針等について質問をさせていただきます。

 なお、重点施策のごみ行政については割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 昨年12月に、公明党議員団として、安心・安全を最優先とした防災力の強化を初め、福祉、教育、環境、地域経済など、市民生活に密着した課題について予算要望を提出させていただいたところであります。これらの要望も含めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。

 財政健全化に向けて、指定管理者制度の導入や職員数の削減など、行政改革を推し進めて歳出の抑制に努めてきたことに対しては、一定の評価をしております。しかしながら、地域経済では、低迷する状況からなかなか抜け出せないという現状にあると感じております。市長は、後世においても、健やかに暮らすことのできる苫小牧づくりを推進すると語りましたが、これから迎える超高齢化社会や人口減少に向けて、どのようなまちづくりを目指していく考えなのか、まずお示しいただきたいと思います。

 次に、基本政策の財政健全化についてであります。

 前計画のステップ2により、24年度はいずれの比率も計画値以内となる見込みと伺っております。今後、生産年齢人口の減少による市税収入の減少や社会保障費の増加により、厳しい財政状況が続くと見られておりますが、今回新たに策定した財政健全化計画ステップ3では、目標管理ゾーンの設定や基金の確保、次世代に向けた財政構造の改革など、将来を見据えた計画となっていると聞いております。

 安定した財政基盤を確立するためには、行政改革と職員の意識改革が重要と考えますが、その具体的な取り組みと効果についてお聞きをしたいと思います。

 また、苫小牧土地開発公社の支援については、柔軟性のある支援に変更となっておりますが、その支援の幅と効果についてお聞かせください。

 さらに、支援の継続によって、平成35年度末を目標にしている公社の閉鎖は延長されるということはないのか、見解をお聞かせください。

 次に、行政改革であります。

 事務事業の見直しの中で、行政サービスの公平性、公正性の確保として、新規に生活保護費の不正受給防止の取り組みを加えております。不正防止については、日々のケースワークや相談業務等の中で実施をしておりますが、結果については、市民に知らされていないという現実の中、不正に対する処分件数をホームページに掲載し、不正は必ず見つかるというイメージを定着させるとのことでありました。

 まず、苫小牧における不正受給の実態をお聞かせください。

 また、この取り組みだけでは、不正受給防止につながらないのではないかと思います。例えば、静岡市では、不正受給防止マニュアルを作成して、未然防止を徹底しております。また寝屋川市では、生活保護適正化ホットラインを設置して、市民から情報提供を求めて対応しています。大阪府門真市では、不正受給防止のしおりを作成して、受給者に配付しております。さらに千葉市では、対策室を設置して、調査や啓発活動を始めました。生活保護の不正受給は、犯罪となることがあるという意識啓発と未然防止策が極めて重要だと思いますが、このような具体的な取り組みについての見解を求めたいと思います。

 また、自立支援の強化に向けて、就労による自立を支援していく体制を検討していると伺っておりますが、どのような取り組みを考えているのか、見解をお聞かせください。

 また、行革プランでは、窓口業務延長への取り組みとして、25年度は延長の実施を試行するとありますが、その具体的な取り組みをお聞かせください。

 当初の工程表では、窓口業務延長は23年度に実施予定でありましたが、先送りになっております。窓口延長の本格実施はいつから行う考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、指定管理者制度でございますが、中央図書館への導入に向けた取り組みを進めておりますが、昨年12月に、我が会派で市立釧路図書館を視察してまいりました。釧路市では、平成20年から指定管理の運用を開始しております。導入後の変化として、開館時間の延長を初め、開館日の拡大、利用者の増加、レファレンス件数の増加など、サービスの向上といった導入効果がありましたが、何より接遇が一番よくなったとの感想が利用者などから数多く寄せられておりました。

 さらに、経費削減にもつながり、市の担当者からは、指定管理者制度の導入後の変化として、よくなったことばかりで、マイナス面は全くありませんとのことでありました。

 また、指定期間を3年から5年に拡大したことで、司書の専門的な知識や技術を擁する人材は、直営のときには10名以下だったのが、19名の配置となり、サービスの向上と継続性を確保しておりました。

 視察を通じて、苫小牧の中央図書館への指定管理者制度の導入は、何ら問題ないものと確信をしたところでございます。今後指定管理者制度については、市では指定期間の見直しを図り、柔軟性を持たせた制度の運用を推進するとしていますが、指定期間の見直しについてはどのような考えがあるのか、お聞かせください。

 また、中央図書館への指定管理者導入に当たっての課題があるとすれば、その中身と対応策についてお聞かせください。

 続きまして、重点施策の企業誘致であります。

 特にCCSに関する環境、エネルギー産業などの企業誘致が期待されているところでございますが、CCS実証試験の決定を受けて、市はどのような取り組みをされてきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 また、設計、建設は27年度までと伺っておりますが、地域経済への直接的や間接的な効果についてどのようなことがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 さらに、今後のスケジュールについても、あわせてお聞きしたいと思います。

 次に、「未来へ!みなと大作戦」でありますが、既にお2人の方が質問していますので、重複を避けて質問したいと思います。

 今回の大作戦は、開港50周年を迎える苫小牧港をテーマにした、啓蒙、啓発事業として、港町苫小牧をアピールする取り組みとお聞きしておりますが、総合計画では、苫小牧港は市民に親しまれる港づくりとして、水産業と観光振興を結びつけた、市民に親しまれる魅力ある港づくりを推進するとしております。この大作戦でも、苫小牧産の魚介をアピールするなど、水産業や観光振興などにも事業を拡大するべきだと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、福祉についてであります。

 障害者の就労支援でありますが、現在就労移行支援事業や働く幸せチャレンジ事業を実施しておりますが、福祉的就労や一般就労に結びつくかどうかが大変に重要と考えますが、障害者の就労移行への現状についてお聞かせください。

 また、本年4月から障害者優先調達推進法が施行されます。本法律は障害者の就労機会を増大させ、自立を促進することを目的として制定され、地方自治体には障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずる努力義務が課せられております。それを実効あるものにするために、調達方針の公表と実施、そして実績の公表が求められております。

 苫小牧では、市内の障害者支援施設で受注可能な業務等を紹介する小冊子を配布しておりますが、障害者施設の受注機会の増大を図るためにも積極的な取り組みを推進するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、はぐねっとの実施についてであります。

 今までにも、林議員より何度も療育カルテの導入を訴えてまいりましたが、はぐねっとのファイル形式が決まり、実施に向けた具体的な取り組みをされているとお聞きをしております。その実施に向けて複数の課が連携して推進されると思いますが、その実施方法と今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。

 また、就学障害児のためのデイサービスでありますが、民間事業所の拡大が図られて、事業開始に向けた準備が進められておりますが、受け入れ数も少ないとお聞きをしております。さらなる拡大についての今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、次世代を担う子どもたちで、学校施設の早期耐震化についてでございます。

 また、このことについては、既に三海議員からも同様の質問が出ておりましたので、視点を変えて質問をさせていただきます。

 整備計画を見ますと、東小学校の耐震改修が計画に盛り込まれていますが、市内中心部の人口減少を想定して、統廃合も検討されていると伺っております。しかし、私は小学校の廃止はあってはならないと思っております。小学校は子供たちが身近に接する学びの場であり、地域の防災拠点でもあります。私の提案でありますが、東小学校は東中学校に隣接した小中一貫教育や併設校として移転して、東小学校を存続するべきだと考えますが、見解を求めておきたいと思います。

 続きまして、非構造部材の耐震化についてであります。

 体育館に天井があり、地震時の落下対策が行われていない学校が3校あると計画に示されておりました。そして26年、27年で耐震改修を実施するとなっておりますが、体育館などの大規模空間の天井は、建物の耐震化が図られていても、致命的な事故が起こりやすいと言われております。東日本大震災でも、東京都千代田区の九段会館で、震災当日、卒業式が開かれている最中に天井崩落の事故が発生して大惨事を招きました。

 こうした被害を踏まえ、国土交通省では、天井崩落対策に関する新たな基準が検討されていると伺っております。学校施設は、児童生徒だけではなく地域住民の避難所でもあり、安全性の確保を考えると、早急に取り組むべき課題であります。天井の耐震化は25年度中に対策を完了させるべきだと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、診断で明らかに危険性が高い場合は、撤去という方法ですぐにでも対応できると思います。子供たちの命を守ることを最優先とし、落下の危険性がある天井はすべて撤去してしまうべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、主要施策の健やかで安心・安全に暮らすまちであります。

 高齢者福祉では、介護福祉事業の適切な運用に努めるとのことでありますが、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて、具体的に推進を図るべきだと考えます。例えば、24時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護であります。

 この実施については、第5期計画の中で検討すると昨年答弁をしておりましたが、超高齢化社会に向けて、在宅介護支援は重要な取り組みと考えますが、現状での認識と今後の取り組みについて、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、社会福祉協議会では、居宅介護支援事業や訪問介護事業などを推進しておりますが、民間事業所の圧迫になっているとの声があります。以前から議会でも質疑がありましたが、第6期計画に向けて、社会福祉協議会に地域包括支援センターを統括支援する基幹型地域包括支援センターなどを設置して、民間との役割を明確にするべきだと考えます。今後を見据えた体制整備を実施するべきだと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、健康関連事業でございます。

 この事業では、健康増進計画として、健康寿命の延伸を目的にした健やかとまこまいstep1があります。今後の方向性として、がん検診や特定健診の受診率向上と予防接種を受ける人の増加を目標としておりますが、具体的にどのような取り組みをされる考えなのか、お聞かせください。

 また、保健センターを健康づくりの拠点として整備されると聞いておりますが、保健センターを健康の駅に認定して、健康増進の意識啓発や健康管理支援、さらには医療機関との連携を通じた市民の健康づくりを推進していく拠点にするべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、新たに健康まつりという啓発事業を開催されますが、どういった中身となるのか、お聞かせください。

 次に、自殺予防対策でありますが、こころの体温計の実施やDVDの貸し出しなどを行っておりますが、相談体制の確立が何よりも重要と考えます。ゲートキーパー育成も含めた体制整備について、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、自然と環境にやさしいまちの省エネルギーの推進についてであります。

 市では、LEDの街路灯モデル事業を実施しておりますが、今後のLED拡大についての考えをお聞かせください。

 設置については、地元企業を活用したリースやレンタルなども含めて推進を図るべきだと考えます。また、公共施設への設置の推進については、あらゆる可能性を調査して拡大をしていくべきだと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大気汚染の対応でありますが、測定局では、効率的な常時監視を継続しているとのことでございますが、本年2月からPM2.5の測定を開始して、基準内であるとの新聞報道がありましたが、今後黄砂による影響などと重なり、不安視する声が出ております。

 まず、苫小牧でのPM2.5の測定結果がどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、測定値が高濃度となった場合の対応と測定結果をどのように情報公開していくのか、お聞かせください。

 さらに、春先には黄砂がやってくることが予測されておりますが、その影響についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育行政の特別支援教育についてお聞きをします。

 特別支援教育支援員は、29年度までに全校配置を目指しておりますが、新年度の配置と通級指導教室の開設についてどのように考えているのか、お聞かせください。

 特別支援学校の設置については、引き続き道教委に強く働きかけていくとのことでありますが、特別支援学校が必要な児童生徒の状況について市教委はどのように把握をされているのか、見解をお聞かせください。

 また、特別支援学校が設置されるまでは、西小学校などへの人的支援が不可欠だと思いますが、今後の体制強化についての考えをお聞かせください。

 次に、いじめの問題では、相談窓口を新設するとのことでありますが、以前のいじめ相談とどう違うのか。また、24時間体制の電話相談にも対応できるのか、新たな取り組みをお聞かせください。

 また、いじめ問題子どもサミットはどのような取り組みとなるのか、その考えをお聞かせください。

 次に、通学路の安全対策であります。

 昨年、緊急合同点検を実施して危険箇所への対策を行いましたが、新年度の対策をお聞かせください。

 また、今後も毎年合同点検を実施して安全対策を実施すると伺っております。通学路の安全対策は学校任せにするのではなく、市教委と学校、そして町内会やPTAなどと合同で点検、整備をする取り組みを、計画、実行、評価、改善といったPDCAサイクルというシステム化にして取り組むべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、社会教育施設の充実についてでありますが、いよいよ待ちに待った美術博物館が7月にオープンいたします。特別展では、出光美術館所蔵品展が開催され、一流の美術品を鑑賞する機会が提供されますが、より多くの市民に見ていただくためにも、あらゆる機会を通じてPR活動を推進するべきだと思います。さらにはオープン記念として、小中学生については入場無料にするといった取り組みはできないのか、見解をお聞かせください。

 美術館の運営については、かねてから市民ボランティアの活用を質問しておりますが、どのような取り組みになるのか。その中身と今後のスケジュールもお聞かせください。

 また、美術館にはラウンジが設置されますが、この活用についての考えをお聞かせください。

 科学センターのミール館で太陽光発電設備が設置されますが、その教育的活用の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、館内はミール以外にもヘリコプターもあり、非常に狭いと感じております。太陽光発電設備設置に伴い、展示の移動や改修などを実施するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 藤田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 私の政治姿勢について、どのようなまちづくりを目指すのかとのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、全国的に人口減少あるいは超高齢化がまちづくりの上で問題となっており、本市も例外ではないことから、まちづくりの方針といたしましては、まちなかを暮らしやすい生活空間へと充実させ、持続可能なまちづくりの実現を図ることを目的としたCAPなど、今後の課題に対応できるよう展開してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 2の教育行政について答弁をさせていただきます。

 初めに、いじめ相談窓口の新設に関するお尋ねであります。

 これまで教育研究所が中心となって設置をしておりました電話等による相談窓口や教育委員会のさまざまな部署で受けていた窓口を一本化して、教育委員会指導室に設置をするとともに、指導主事やスクールソーシャルワーカーが直接対応するという取り組みでございます。

 これまでの体制では、相談内容が学校や指導室に届くまでに時間を要することもあり、スピード感のある対応が図れない面もあったところでございます。今回指導室に相談窓口を新設するに当たっては、直接相談を受けた指導主事やスクールソーシャルワーカーが迅速に学校等と対応を図ることができ、こうした課題が解決できるものと考えております。

 なお、電話等による直接相談等の時間帯及び夜間の対応については、これまでと同様の体制を考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、いじめ問題子どもサミットについての御質問でございます。

 このいじめ問題子どもサミットは、本年7月に市内各小中学校の児童会、生徒会の代表の参加により開催を予定しております。

 具体的な内容につきましては、各中学校区に分かれて行ういじめの問題に関するディスカッションや全体会での発表、さらには講師を招いての講演等を計画しておりますが、詳細については現在検討中であります。

 こうした取り組みを通して、子供たちがいじめの問題を主体的にとらえ、よりよい判断力と実践力を身につけるとともに、豊かな心をはぐくむための貴重な機会となるよう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、通学路の安全対策についての御質問でございます。

 新年度も基本的には今年度同様に、学校の定期点検をベースとし、必要に応じて合同点検を実施したいと考えております。

 また、安全対策に関する点検、整備のシステム化についてでありますが、新年度においても、各学校の通学路の安全点検の結果と、地域、PTAからの情報を把握し、関係機関と連携を図りながら、合同点検を行う考えでおります。

 加えて、それぞれの点検等の時期を明確にするなど、PDCAサイクルを確立させ、安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 財政健全化に関連いたしまして、行政改革と職員の意識改革についてのお尋ねですが、事務事業の見直しを進めるためには、その担い手である職員の意識改革が重要であります。

 これまでも予算編成において枠配分を拡大し、各部のマネジメント力の向上を図り、委託内容の見直しや物品購入の見直しなど、さまざまな形で経費削減などを行ってきたところでございますけれども、さらにステップ3では、事務事業の見直しを進めるために、職員自身が財政状況を把握し、より一層の意識改革を進められるよう、さまざまな機会を通じて情報を発信し、働きかけを行ってまいりたいと考えております。その積み重ねにより、結果として経常収支比率の改善など、財政指標にその効果があらわれてくるものと考えておるところでございます。

 続きまして、土地開発公社についてのお尋ねでございますが、前計画ステップ2では、債務の解消のために、一般会計から年間5億円を支援することとしておりましたが、ステップ3では、東日本大震災等を踏まえ、安心・安全対策や基金造成に振り分けておりますが、土地開発公社においても、一般会計からの支援に頼るばかりではなく、公社として民間売却による自助努力や、土地造成会計の資金不足が解消された段階で、同会計の趣旨を逸脱しない範囲による支援が期待できることなどから、閉鎖の目標年次は現時点では変更せず、35年度末としているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 行政改革に関連いたしまして、生活保護の不正受給の実態についてのお尋ねがございました。

 過去5年間の平均では、年間77件、3,181万9,000円で、24年度は1月末現在で68件、1,654万5,000円となってございます。

 次に、不正受給の具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、収入認定適正実施事業などにより事実の把握をするとともに、日ごろから被保護者に申告義務について指導を行っているところでございます。

 次に、就労による自立の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成24年度までは、福祉から就労支援事業として、就労支援員2名体制で相談を行ってまいりました。厚生労働省は、平成25年度からハローワークと市が一体となっての支援を強化するため、新たに生活保護受給者等就労自立支援事業を実施の予定であり、一層の連携が必要と考え、平成25年度からの体制を検討しているところでございます。

 続きまして、福祉に関連いたしまして、障害者の就労移行の現状についてのお尋ねでございます。

 昨年度の障害者就労相談員による相談実績といたしましては、相談登録数130名のうち、一般就労8名、福祉的就労4名となっております。また、今年度から実施しております働く幸せチャレンジ事業におきましては、現在までに10名を任用してまいりましたが、その後の一般就労にはつながってございません。今後も引き続き就労相談員による相談支援を継続し、就労につなげてまいりたいと考えてございます。

 次に、障害者優先調達推進法についてのお尋ねでございます。

 同法の対応につきましては、4月からの法施行に向けて、障害者就労施設等が提供する物品等の情報把握に努めるとともに、国からの通知を参考とし、障害者の自立支援という法の趣旨を踏まえ、関係部局間で協議を行いながら、方針等を策定してまいりたいと考えております。

 続きまして、はぐねっとの推進方法と今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、苫小牧市地域自立支援協議会での検討結果を受け、関係各課から成る事務局を組織し、実施に向けて具体的な取り組みをしてまいりました。現在ファイル形式の最終確認を行い、25年度のできるだけ早い時期の実施に向けて取り組んでいるところでございます。

 続きまして、放課後等デイサービス民間事業所の拡大についてのお尋ねでございます。

 この2月に、指定を受けた事業者が1社ございます。平成25年度早々の事業開始を予定しております。このほかに現在準備を進めている事業者があり、心身障害者福祉センター職員が設立準備会に参加するなど、情報提供の協力を行っているところでございます。

 この事業者につきましては、25年度中の事業開始を目指して準備を進めていると聞いております。今後もさらなる民間参入を促すため、引き続き情報提供等の協力を行ってまいりたいと考えてございます。

 続きまして、健やかで安心・安全に暮らすまちに関連いたしまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施に対する認識と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、このサービスは、介護保険法改正に伴い、新たに創設されたサービスでございますが、25年度は利用者のニーズの把握に努め、今後の整備について検討してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、基幹型地域包括支援センターの設置についてのお尋ねでございますが、現在7カ所の包括支援センターの業務を統括し、支援する体制を介護福祉課地域支援担当が担っており、基幹型地域包括支援センターと同等の業務を行っている状況でございます。そのことから、改めて基幹型地域包括支援センターを設置する考え方は、現時点では持ち合わせてございませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、健康増進計画に関連いたしまして、がん検診や特定健診の受診率向上に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、がん検診無料クーポン券事業など、対象者に個別に受診案内を送付した上で、未受診者へ再度受診勧奨をするコールリコールを引き続き実施するとともに、予防接種につきましては、実施医療機関と連携しながら、今までの広報とまこまい等による周知に加え、こんにちは赤ちゃん事業や乳幼児健診、また、小中学校を通じた周知と未接種者への個別勧奨など、引き続き実施してまいりたいと考えてございます。

 次に、保健センターを健康の駅に認定して、健康づくりの推進拠点とすべきとのお尋ねでございますが、平成25年度からの苫小牧市健康増進計画、健やかとまこまいstep1において、保健センターを市民の健康づくりの拠点として整備することとしております。具体的には、健診を通じた健康管理支援、正確で適切な健康情報の発信を充実するとともに、新たにヘルスプロモーション事業の展開を図り、身近で利用しやすい健康づくり拠点を目指してまいります。

 なお、健康の駅につきましては、認証登録制度で一定の認証要件があり、認証登録費や会費等の費用も要しますことから、今後本市における健康づくりの拠点の形を具現化していく中で、健康の駅の認証の必要性も含めて考えてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、健康まつりの事業内容についてのお尋ねでございます。

 健康まつりは、市民に健康を意識していただくきっかけの一つと考えてございます。具体的には、健康相談、血管年齢測定など、簡易測定機器を用いた健康チェック、その他健康情報コーナーなどが考えられます。既存のイベントとの同時開催や連携についても今後検討してまいりたいと考えてございます。

 最後に、今後の自殺予防対策についてのお尋ねでございます。

 自殺の危険性の高い人の早期発見、早期対応を図るため、正しい知識を普及したり、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守るゲートキーパーの役割を担う人材を養成していきたいと考えてございます。具体的には、出前講座として、ゲートキーパー研修入門編や関係機関を対象とした初級編を計画的に実施してまいりたいと考えております。

 また、携帯電話を利用したメンタルセルフチェックシステムの普及や職域へのDVDの貸し出しなど、今までの活動を忠実に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行政改革に関連しまして、窓口延長の試行についてのお尋ねがございました。

 現在、窓口サービス改善委員会において、窓口延長の試行に向けた検討を行っております。実施時期や体制などの詳細につきましては、検討中のため現段階でお示しすることができませんけれども、来年度中に半年間程度、試行をしたいと考えております。また、本格的な実施につきましては、その試行の結果を十分検証した上で判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、指定管理者の指定期間の見直しについてのお尋ねでございますけれども、安定的な施設管理と指定管理者がノウハウを発揮しやすい経営サイクルを考慮し、基本4年としている指定期間を5年に改める予定としております。来年度以降に指定管理者を選定する施設から、順次適用してまいりたいと考えております。

 また、業務の特殊性から、職務経験の蓄積が不可欠な施設などにつきましては、5年を超える期間の設定も行えるよう、弾力的に運用をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 中央図書館への指定管理者制度導入に当たっての課題と対応についての御質問でございますが、図書館協議会などから、継続性や専門性など、制度導入に向けて懸念される御意見がございますが、明確な業務分担や水準を示すとともに、市教委の中に担当職員を配置するなど、行政の責任と役割を果たし、互いに協力していくことにより、懸念される点は解消できるものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、美術博物館でございますが、オープン記念として、小中学生については、入場無料にするなどの取り組みはできないのかとのお尋ねでございますが、開館記念特別展出光美術館所蔵品展は、特別展として開催するため、観覧料は市長が定める額としていることから、今後観覧料を決定する際に、議員御指摘のとおり、美術館の開館を記念して、小中学生の観覧料は無料とさせていただくことで考えたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、ボランティアの取り組みについてのお尋ねでございますが、美術博物館の開館は7月となっておりますので、それまでに要綱の整備、ボランティアの募集及び研修を行うなどの取り組みを進め、展示会に備えたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、ラウンジの活用方法についてのお尋ねでございますが、新設のラウンジには飲み物を提供する自動販売機を設置し、来館者がくつろぐことのできる無料の空間として、作品鑑賞などの余韻に浸っていただくほか、ミュージアムコンサートの開催や市内の芸術活動にかかわる情報をトピック的に紹介するなど、活用に努めたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、科学センターミール展示館の太陽光発電設備の教育的活用についての御質問でございますが、発電表示装置のほか、発電体験できる電流測定器や発電キットなどの体験機器を常設し、リアルタイムで来館者が発電量や発電割合の変化を観察し、自然エネルギーの有効活用の大切さを学べるようにしたいと考えております。

 また、学校教育や団体活動で使えるような機器を用意し、自然エネルギー発電や電気の仕組み等を体験学習していただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、ミール展示館の狭隘化解消のための展示移設や改修についての御質問でございますが、御指摘のように館内は狭いことから、団体見学や子供たちの学習活動に少なからず支障を及ぼしておりました。また、ヘリコプター設置により、肝心の宇宙ステーション・ミールが隠れて外から見えないなど、大きな課題となっておりました。このため、今回の太陽光発電設備設置工事にあわせ、同時進行によりヘリコプターを移設する工事を行っており、限られた空間にできるだけ広い有効スペースを確保できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 また、ヘリコプター移設場所につきましては、本館の1階で考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 重点施策の企業誘致について、CCS実証試験決定後の市の取り組みについてのお尋ねでございますが、市では経済産業省や日本CCS調査株式会社などと連携を図る中で、地元での事業展開において、地元企業の活用を要請するとともに、苫小牧CCS促進協議会の構成団体などに情報発信を行い、CCSの重要性や安全性などについて、理解を深める取り組みを行っているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、CO2 を利用する企業進出の可能性を探るため、そうした企業との情報交換を行うほか、市内の事業協同組合の加入企業などを対象に経済産業省による説明会を開催し、地上設備の設計、建設に係る事業内容の情報提供などを行っております。

 さらに、広報とまこまいでの周知や講演会の開催などにより、CCSの理解を深める取り組みを行っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、地域経済への効果及び今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、初めに、今後の実証プロジェクトのスケジュールとしましては、苫小牧地点での実証試験に必要な地上設備、圧入井、陸域及び海洋のモニタリング用設備の設計、建設等を平成27年度まで実施することになり、その予算規模として、平成24年度の予算の102億円を含め、4年間合計で470億円を上限としております。

 現在は、主に地上設備などの設計や準備などが進められており、平成25年度からは圧入井、モニタリング設備の建設工事、平成26年度から地上設備の現地工事が始まり、平成27年度の後半には、地上設備の試運転の予定となってございます。

 現段階では、本市において具体的な建設等は行われていないことから、直接的効果は余り見えていないところではございますが、間接的効果としましては、昨年11月、国内外のCCS技術専門家などが参加した苫小牧CCSフィールドトリップが開催されるなど、アジア初となるこのCCS実証プロジェクトが苫小牧の地で行われるという知名度アップや、地元の協力体制の高い評価などの効果も出てきてございます。今後につきましても、経済産業省などと連携し、情報収集に努め、地域経済の効果につながるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、みなと大作戦における水産業や観光などの事業拡大についてのお尋ねでございますが、みなと大作戦では、苫小牧港が担っている役割や機能を広く知ってもらう市民への啓蒙、啓発事業を行うことを主たる事業と位置づけてございます。

 みなと大作戦と連携して取り組む開港50周年記念事業の中では、みなとオアシスSea級グルメ全国大会in苫小牧や、帆船海王丸寄港、フェリーを活用した事業を予定しております。

 こうした事業のほか、港まつりやホッキまつりをタイアップさせるなど、ホッキなどの水産資源や観光のPRにも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 重点施策の中で、次世代を担う子どもたちについてという中で、耐震化に関連しまして、具体的な校名を示され、小中一貫もしくは併置校の、これは議員からの御提案と受けとめさせていただきますけれども、私ども今回、小中の施設整備計画をお示しした中でも、特に小中の併置校については文言で入れておりまして、議員の考え方につきましては、施設の管理の面からも有効と考えておりまして、内容等はまだ具体的にはなっておりませんけれども、今後検討してまいりたいと考えております。

 それから、非構造部材、いわゆる落下危険性のある、特に天井の耐震化についての御質問がございましたが、市内の全小中学校の非構造部材の点検につきましては、今年度末までに専門職員による点検を終了いたします。

 改修を要するものにつきましては、特に天井材の対応が最優先という認識は持っております。この天井の落下対策が完了していない学校は現在3校ございます。ただ、いわゆる国の防音工事の指定区域に当たっていることから、すぐ撤去することは不可能でございまして、天井裏の振れどめが不十分な箇所の改修を必要としております。非構造部材の耐震化の重要性は認識しておりますけれども、校舎、屋体の建物本体の耐震化が喫緊であるということから、今回25年度につきましては、見送ったものでございます。

 それから、教育行政の中で、特別支援教育について4点ほど御質問がございました。

 まず、特別支援教育支援員の平成25年度の配置でございますが、平成24年度比で3名増員しておりまして、計17名を特別な支援を必要とする児童生徒の在籍する学校に配置いたします。この配置に当たりましては、各小中学校に支援状況等のヒアリングを実施し、特別支援学級の設置されていない中学校及び支援体制の充実の緊急性などを考慮して、配置校を決定してまいりたいと考えております。

 続きまして、通級指導教室の開設について、市の就学指導委員会において、通級による指導が必要と認められた児童の在籍する小学校について開設を進めております。24年度では、13の小学校において通級指導教室を開設し、指導を行っているところでございます。25年度におきましては、2校増の15の小学校で通級指導教室を開設する予定となっております。中学校におきましては、3校の拠点校方式で通級指導を実施しております。今後も通級指導教室の適正な開設と指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、特別支援学校での指導が必要な児童生徒の状況でございますが、特別支援学級での教育課程が必要と答申された本市の児童生徒は、平成24年度現在で小学校で46名、中学校で37名おります。そのうち、特別支援学校に在籍している小学部児童が13名、中学部生徒は20名となっております。

 また、特別支援学校の教育課程が適当であるとの答申を受けているが、社会性の未発達から寄宿舎生活が困難である。また、医療との密接な連携が必要であるなどの理由から、市内小学校の肢体不自由学級に7名、知的障害学級に20名、自閉症・情緒障害学級に7名、また中学校では、知的障害学級に15名、自閉症・情緒障害学級に2名が在籍している現状となっております。

 続きまして、苫小牧西小学校などへの人的支援についての御質問がございましたが、西小学校では、従来から市内の肢体不自由学級の拠点校として重要な役割を担ってきたところでございます。

 教職員の配置につきましては、道教委において特別支援学級の学級数に基づく定数が配置されております。また市教委では、特別支援学級に介添え員を配置、さらに運転手兼介助員を配置し、児童や保護者が安心した学校生活を送れるよう対応しているところでございます。

 この西小学校以外の特別支援学級への人的支援につきましても、指導する教職員の高い資質が求められていることから、従来から特別支援学級免許所有者はもちろんのこと、特別支援の指導経験が豊富な教員を配置していただくよう道教委に対して要望しておりまして、人事配置を行ってきております。今後も引き続き同様な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 主要施策、自然と環境にやさしいまちの省エネルギー推進について御質問がございました。

 街路灯のLED化に向けた市の取り組みでございますが、昨年1月に試験設置を行い、省電力などの有効性について検証を行い、検証結果等について町内会へお知らせするとともに、設置に係る負担軽減を目的に規則改正を行うなど、推進に向けた取り組みを行ってきたところでございます。

 街路灯のLED化につきましては、道内外においても関心が高く、議員お話しのリース化による設置等について積極的に取り組んでいる自治体もございますことから、今後当該自治体における街路灯の設置状況、設置及び修繕、電気料などの補助制度の状況のほか、締結しております契約の内容等につきまして調査をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) LEDの導入についてでございます。

 公共施設への推進を図るために、あらゆる可能性を調査し、拡大していく考えはとのお尋ねでございますが、公共施設の導入につきましては、施設の特性や財政上の問題もあるため、それぞれの施設管理者によるものと考えております。

 現在、本市ではCO2 排出量の削減とエネルギー使用量の削減を目的として、全庁的に取り組む苫小牧市役所エコオフィスプランを運用しておりまして、既存施設の改修や新築の際には、可能な限り省エネ性能の高いLED導入の推進をお願いしているところでございます。

 現在までに、本庁舎1階及び2階のナトリウム灯の交換を初め、環境保全課や公設地方卸売市場、さらに新しく開校する拓進小学校など、可能なところから設置を進めております。今後につきましても、拡大に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、PM2.5についてのお尋ねでございますが、本市では、2月から沼ノ端公園局において測定を開始いたしましたが、現在まで環境基準の1日平均1立方メートル当たり35マイクログラムに対しまして、7.6から25.6の範囲で基準を下回っている状況でございます。

 PM2.5が高濃度になった場合の対応でございますけれども、昨日、環境省の専門委員会で注意喚起の暫定指針が取りまとまりましたので、本市でもその内容に沿った対策を講じてまいります。

 続きまして、測定結果の情報公開についてでございますが、現在環境保全課のホームページから、苫小牧市を含めた全道各市の日平均値が見られるようになっておりますが、今後環境省が行っている全国の大気汚染物質広域監視システムに接続し、1時間ごとに測定結果が見られるよう監視システムを構築してまいります。

 黄砂の影響についてですが、本市では、粒径10マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質の測定を昭和60年から行ってございますが、3年前に黄砂の影響で環境基準を2時間超えたことがございます。当時PM2.5がどの程度占めていたかわかりませんけれども、今後測定を継続することにより、黄砂や浮遊粒子状物質との関係についても調査してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 藤田広美議員。

             (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、保護費の不正受給の関係でありますけれども、過去5年間の平均で年間約3,181万円ということで、大変に大きな額でございます。その中には、不正受給とは知らずに届け出をしていなかったというケースもあるかと思うのですね。現状での取り組みについて、先ほどの答弁ではちょっとわかりづらかったので、もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 また、未然防止のためには、保護開始時に説明して、よく理解していただくということが非常に重要だと思っております。先ほど何点か紹介しましたけれども、新たに手引やしおりなどを作成して対策強化を行うべきだと考えますが、そのような取り組みができないのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、就労による自立への取り組みでは、就労支援員を配置した実績について、もう一度お聞きしたいのですけれども、また新たに就労自立支援事業が行われるということでありますけれども、これは道との連携があると思うのですけれども、どういった中身となるのか、わかる範囲で結構ですので、お聞きをしたいと思います。

 あと、窓口業務の延長でありますけれども、新年度に向けて半年間程度の試行をしていくと。中身については検討中で示すことはできないという答弁でありましたけれども、窓口延長の方法としては、土日の開庁や時間の延長ということがあると思います。これ両方とも試行するという認識でいいのか、確認をさせていただきたいと思います。

 また、中央図書館の指定管理者制度の導入については、指定期間の見直しについて弾力的に運用していくということでわかりました。また導入課題については、懸念される点は解決できると、そういった答弁でありましたので、ぶれずに推進をしていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。

 続いて、障害者の就労支援でありますけれども、先ほどの答弁では、相談実績で8名の方が一般就労に結びつき、4名の方が福祉的就労につながったということでありましたけれども、逆に幸せチャレンジ事業については、一般就労にはつながっていないという結果の報告があったわけであります。さまざまな状況もあり、一概には言えないのかもしれませんけれども、市で企画したこの幸せチャレンジ事業を通して、やっぱり就労意欲を持っていただく、そういった絶好のチャンスであり、また一人一人に対応したさまざまな支援が必要だと思っております。また障害を抱えた方が、将来への希望につながるような継続性のある支援にならないのか。また、さらには臨時職員などへの登用にもチャレンジできるような、全庁挙げた障害者に対する一般就労につながる取り組みはできないのか、再度見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、障害者優先調達推進法でございますけれども、まだできたばかりの法律で、これからまた国の通知を参考にして方針を決定すると、策定するということでありましたので、ぜひ先進的に取り組んでいる事例なども参考にしながら、就労支援施設への受注拡大に向けて鋭意努力をしていただきたいなと、そのことを要望しておきたいと思います。

 はぐねっとでは、ファイル形式の最終確認に入ったということでありまして、25年度のできるだけ早い時期の実施に向けて取り組んでいるということでありました。はぐねっとは子供から大人まで活用できるファイルとして、ぜひ多くの方に活用していただきたいということでありますけれども、はぐねっとの周知も含めた今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 あと、放課後等デイサービスの民間事業所の拡大でありますけれども、先ほどの答弁でも、指定を受けた事業所や準備をされている事業所が開設する。またそうした場合でも、放課後等デイサービスの受け入れに対しては、十分に対応できる状況にはならないというふうに伺っております。今後さらに民間参入を推進するためには、市からの補助も検討するべきではないかなと、そういうふうに考えるのですけれども、その辺についての見解もお聞かせいただきたいと思います。

 あと、学校の耐震化の非構造部材の耐震化についてでありますけれども、先ほど専門職員による点検を実施していると。年内に終わるということで、改修を要するものとしては、天井材の対応が最優先と認識をしていると、そういった答弁でありました。また校舎、屋体の耐震化が喫緊であることから、25年度の実施は見送ったといった答弁であったわけであります。非常に矛盾しているなというふうに思うわけでありますけれども、最初の答弁では、天井材の対応が最優先と認識していながら、25年度の実施は見送ったということでありますので、やっぱり耐震化ができている建物であったとしても、天井の耐震化ができていなければ崩落する可能性がある。可能性がある以上、これは進めるべきであると思うのですね。天井裏の振れどめが不十分な箇所の改修が必要であると、そういった答弁があったわけであります。今の説明では、改修には多額の費用がかからないのではないかなと、そういうふうに実感したわけでありますけれども、なぜこれが早期にできないのか、私は納得ができません。地震の際には、天井材が崩落する危険があると判断しているのであれば、なぜ早期にできないのか、もう一度理解できるように説明をしていただきたいと思います。

 続いて、高齢者福祉で、24時間の定期巡回・随時対応型介護看護については、ニーズを把握して今後の整備については検討していくということでありましたので、これはやはり地域在宅ということがこれから求められておりますので、ぜひ人材確保も含めて体制整備をしていただきたいと思っておりますので、これは要望としておきます。

 あと、基幹型地域包括支援センターについてでありますけれども、介護福祉課で同等の業務を行っているという答弁でありました。また、地域ケアシステム構築に向けた今後の体制整備については、私は先ほど来言っているとおり、社会福祉協議会のあり方を含めて検討すべきではないかと、そういうふうに考えております。例えば社会福祉協議会では、ふれあいサロンや見守り活動など、さまざまな取り組みをされていて、地域との直接的なかかわりを持って活動をされております。そういったことを最大限に生かせる仕組みづくりが今後の地域ケアにとっては重要だと考えますので、社会福祉協議会のあり方も含めた体制整備についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、健康関連事業のがん検診であります。

 先ほどの答弁では、前年度と同様の事業になるということでありましたけれども、この計画の中には、胃がん検診の受診率は、全道、全国で大体10%前後になっておりますけれども、苫小牧は5%前後にとどまっているという状況にあります。胃がんを引き起こすとされるピロリ菌が原因の慢性胃炎の除菌は、今月21日から健康保険が適用されるようになりました。胃がんはがんの死因では肺がんに続いて第2位で、50歳以上の方は約45%前後の人がピロリ菌に感染していると言われております。これは早期治療により胃がん予防にもつながりますので、胃がん検診にこのピロリ菌検査を追加するべきだと思いますので、その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、予防接種では、新年度より子宮頸がん予防、そしてヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンが地方交付税の9割負担となり、定期接種化になることが報道されておりました。この定期接種化になることへの効果について見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、保健センターは、市民の健康づくりの拠点を目指していくということでわかりました。

 また、健康まつりは、測定機器を使った健康チェックということでありましたけれども、既存のイベントとはどういうものを想定しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、自殺予防対策でありますけれども、この中でゲートキーパー研修を行うということでありましたけれども、自殺予防の最後のとりでとなるゲートキーパーの主な対象者と人材育成の目標についてお聞きをしたいと思います。

 続いて、特別支援学校の関係でありますけれども、毎年、道に強く働きかけて設置要望をしているということはわかっております。まだ実現には至らないという状況にありますけれども、先ほどの答弁の中で、特別支援学校が必要とされる児童生徒が83名、そして寄宿舎生活が困難な児童生徒は51名ということで、現状を報告していただきました。市内に特別支援学校が設置されれば、専門的な支援と教育が受けられます。このような状況をどう道に訴えていくかということが非常に大事な部分であると思うのですけれども、それとあわせて、設置場所など具体的な提案をしながら、設置推進にもっと積極的に取り組むべきだと思いますけれども、今後の設置に向けた取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 また、西小学校については、道に対して指導経験が豊富な人材を配置していただくように要望しているということでわかりましたけれども、今後も対象となる児童生徒の増加があった場合や児童生徒の状況に応じて、市でも人員を配置して体制強化していくという認識でよいのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 次に、いじめの問題でありますけれども、指導主事やSSWが対応していくということで、いじめ相談窓口の新設によって、スピード感のある対応ができるということでありましたけれども、電話相談は要するに相変わらず以前と同じという答弁でありました。夜9時までの対応から、さらに時間を延長して、悩んでいる子供の声をいつでも聞けるように対応できる体制をつくれないのか、また検討もしないのか、その辺の見解もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、いじめ問題子どもサミットについてでありますけれども、学校、児童会の代表が集まって、いじめについてを話し合うという事業であります。大変すばらしい事業だと思っておりますけれども、詳細についてはこれからということでありましたけれども、サミットを終えてからの各学校での報告会なり、同様の分科会などを継続して行うことが何より重要と思いますので、サミット後の取り組みについてどういうふうに考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。

 あと、通学路の安全対策についてでありますけれども、システム化を図るということでありました。これはいつごろを目標に取り組んでいくのか。体制とスケジュールについて、わかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。

 また、美術博物館でありますけれども、オープン記念に小中学生を無料にするということを考えたいということであります。夏休みとも重なりますので、親子連れなど数多くの市民が訪れるように、期間中、小中学生は無料で観覧できるのは大変によいことだと思っております。ぜひ周知も含めて進めていただきたいと思っております。

 また、ボランティアですが、どのくらいの人数を想定しているのか。また、どのような活動を考えているのか、その辺についても現在の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、科学センターのミール館でありますけれども、わかりました。ぜひ自然エネルギーの仕組みについて学習できる、苫小牧ならではの取り組みを進めていただきたいと要望して、再質問を終わりたいと思います。



○議長(田村雄二) あらかじめ時間を延長いたします。

 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 順番が不同になるかもしれませんけれども、まず生活保護の不正受給の具体的な取り組みについて再度のお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、保護を受給する最初の時点で、いかにこのことを理解していただくかということが大きなポイントというふうに理解してございます。

 現在も取り組みとしましては、重要事項説明書というのをお渡しして、丁寧に説明を行っているつもりではいるのですけれども、そのほかに家庭訪問の際ですとか、庁内での面接のときに、申告の義務について説明をしているところでございます。

 議員からいろいろな御紹介がございましたので、説明の資料につきましては、よりわかりやすいものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから次に、生活保護の就労支援の自立の実績についてのお尋ねでございますが、平成23年度の実績では、対象者36名のうち、就労決定者は17名という状況でございました。これによりまして、保護を廃止した世帯は4件ということになっておりまして、年度内の保護費の削減額といたしましては、498万2,000円でございました。

 今後も制度のより一層の活用に取り組んでまいりたいと考えてございますが、国における25年度の取り組みとしては、まだ正式に具体的なものがすべて示されているわけではございませんけれども、内容としてはもう少しきめ細かくやろう、それから求人の情報等の共有を図るとか、あとハローワークと自治体の就労相談員とが一体的となって相談に当たって対応していこうというようなことが含まれているようですけれども、現時点ではまだ細かいところまで示されておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、働く幸せチャレンジ事業に関連いたしまして、再度のお尋ねでございます。

 残念ながら、一般就労にはつながらなかったという結果でございましたけれども、今後の取り組みとしましては、少し任用期間の拡大を図りたいなというふうに考えてございます。

 また、現在は保健福祉部内の簡易な業務を集約して行っているのですけれども、全庁的な業務の集約ということができないのかということなども含めまして、検討していきたいなというふうに考えているところでございます。

 また、一般就労に結びつける手だてとしましては、引き続き本人の適性に配慮しつつ、一般就労につなげるような就労相談が中心となって実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、はぐねっとの周知についてでございます。

 まず、はぐねっとなるものがどんなものかということを皆さんにわかっていただかなくてはいけませんので、地域自立支援協議会ですとか、さまざまな団体等に研修会等を始めていきたいと思います。

 それから、はぐねっとそのものが必要になる機会というのが、あらゆる場面でございますので、さまざまな部署でそれらの紹介をして、できるだけ使っていただくようなことで周知を進めていきたいというふうに考えてございます。

 それと、放課後デイサービスの、なかなか民間参入が進まないので、何か補助を考えたらということのお話でございましたけれども、あくまでも給付事業でございます。民間参入が進まないとはいえ、ほかのデイサービス事業と同等の給付事業というふうに認識してございますので、側面的な支援ではありますけれども、さまざまな団体にいろいろな促し方をしていくことで拡大につなげていきたいというふうに考えてございます。

 それから次に、基幹型包括支援センターに関連しまして、地域ケア体制の整備についてのお尋ねでございます。

 地域ケア体制における社会福祉協議会の役割としまして、現在も地域と協働した福祉のまちづくりといった点が社協の役割として位置づけられてございます。議員御指摘のとおり、ふれあいサロンやボランティア事業、権利擁護事業のような地域の支え合い、助け合いの活動を通じて地域づくりを進めておりますことから、地域ケア体制における役割を果たしているものと考えてございます。今後とも地域包括支援センターを初めとする関係機関との連携を強化しながら、体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、健康増進計画に関連いたしまして、胃がん検診にピロリ菌の検査を追加すべきではないかとのお尋ねでございますけれども、市が行っておりますがん検診につきましては、国が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施するものでございますので、ピロリ菌検査の導入につきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化に伴う効果についてのお尋ねでございますが、これまでは国の補正予算による基金延長での対応でございましたので、接種対象者に対しましては単年度ごとの案内というふうになってございました。定期接種化されることにより、安定的に継続的な実施が可能となりますので、余裕を持った接種スケジュールが組めるという効果があるというふうに考えております。

 次に、健康まつりと連携する既存のイベントについてのお尋ねでございますが、来年度につきましては、毎年11月に歯科医師会と共催しております歯の健康まつりの会場におきまして、健康チェックなどのブースを設けることから始めてまいりたいというふうに考えてございます。

 最後に、自殺予防におけるゲートキーパー研修の対象者についてのお尋ねでございます。

 だれにということではなくて、さまざまなところにというふうに考えているのですけれども、まずはいろいろな職域に入っていきたいなというふうに考えております。それから民生委員、または出前講座を希望される団体すべてというふうに想定をしており、目標値というお話もございましたけれども、初めて取り組んでいく事業でもございまして、できるだけ多くの方に受講いただけるようにということで実施をしていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 教育行政のいじめの問題について、再度の御質問をいただきました。

 電話相談の対応の時間延長に関するお尋ねでありますけれども、今回の電話相談窓口の新設は、まず、相談に対する迅速かつ的確な対応を目的とさせていただいております。

 議員御指摘の時間の延長に関しましては、新たな体制を周知する中で、今後の相談対応状況を見きわめながら考えていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、同じくいじめの問題子どもサミットの開催後の対応についてのお尋ねでございますけれども、具体的にどうこうするということはまだ決めておりませんが、御指摘がありましたとおり、事後の学校における取り組みに関しましても、これは大切なことでありますので、それぞれの学校の実態に応じて、適切に行うように働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、教育行政の通学路の安全対策ということで、通学路の安全対策をいつごろまでにするのかというお話であります。

 具体的なスケジュールについては、現在いろいろと調整中であります。新年度には明らかにさせたいというふうに考えております。ただ、子供たちの安全な登下校を考える上でも、1学期の早い時期にと考えております。まずは学校による通学路の安全点検を実施したいと考えております。

 いずれにいたしましても、地域ですとか関係機関との連携が不可欠でありますので、実施時期ですとか方法等については、適切に周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上であります。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 窓口延長の試行についての再度のお尋ねがございました。

 先ほどの答弁の繰り返しになるかと思いますけれども、議員おっしゃるように、土日の開庁、それから夜間の延長と、方法は両方あると思います。

 それで、今まさしくサービス改善委員会の中でどちらの方法がいいのか、いつやるのがいいのか、どれが効果的なのかといったようなことを各部各課の意見を聞いているところでありまして、今ここでちょっとお示しできないということでございますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 耐震化の関係で、非構造部材のうちの天井の耐震化でございますが、緊急性を要するということでは、同じ認識でございますけれども、同様に緊急性あるものが校舎及び屋体、いわゆるそういう建物の耐震化のほうが、もっと緊急性があるという判断に今立っておるわけで、そちらを優先させていただいております。

 いずれにしましても、文科省が目標としております27年度までには、非構造部材の天井についての耐震化は完了させたいと考えております。

 それから、特別支援教育の中で何点か御質問がございましたが、まず、特別支援学校の誘致の問題について、これにつきましては、従来から市の重点要望でございまして、毎年道教委のほうにも出向いて要望に行っております。昨年の6月におきましても、教育委員長と前教育長が道教委に出向いて、本市の現状及び特別支援学校の分校、あるいは分教室の検討も含めて、設置に向けての説明と要望を行ってきたところでございます。その時点でも、道教委からは、全道的な配置を含めて検討しなければならないとの回答をいただいておりますけれども、特別支援学校の設置につきましては、本市の特別支援教育推進のため、非常に必要なことと認識しておりますので、今後も機会あるごとに粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育の中で、今後児童生徒の増加があった場合の体制強化でございますけれども、これも先ほどの答弁と同じになりますけれども、教職員の資質向上も含めて、人員の配置につきましても、市内全体の特別支援学級の状況を考慮しながら、引き続き同様な対応に努めさせていただきたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上です。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 美術館の運営における市民ボランティアの活動内容及び人数についてのお尋ねでございますが、美術博物館開館初年度には、企画展などの実施に際しまして、受付及び監視ボランティアが必要になると考えております。またボランティアに要する人数は、通年でおよそ50名程度と考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 藤田広美議員。



◆11番議員(藤田広美) 簡単ですので、自席から質問させていただきますけれども、先ほどの学校の耐震化の部分の非構造部材の天井の耐震化の件でありますけれども、27年にやるのだからいいような答弁だったわけでありますけれども、先ほどの答弁で、天井裏の振れどめが不十分な箇所の改修が必要だという答弁があったのですよ。それなのに何で1年も2年も先延ばしするのでしょうか。確かに新しい建物かもしれませんけれども、天井が軽い材質かもしれませんけれども、高いところから落ちてくると、これは本当にけがをするという可能性もあるわけですよね。そういった部分から、25年、もっと早く、少しでも早くできないのかどうか、その辺について、もうちょっと検討しながら進めてほしいと思うのですけれども、それについて再度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 天井の振れどめにつきましては、議員御指摘のとおりだと思います。

 ただ、これにつきましても、今現在、先ほど答弁を申し上げましたように、いわゆる国の防衛の施工の箇所になっておりまして、それにつきましては、一番手っ取り早いのは、天井を取ってしまうのが一番早いのですけれども、ただ、それができないものですから、先ほど来申し上げております振れどめによる対応になりますけれども、その振れどめが全くないわけじゃなくて、ある程度は持っているのですけれども、ただ調査の結果、必要なところが何カ所かあるということで、今の推計でいきますと、大体1カ所800万円から1,000万円ぐらいのお金がかかる。ただ、御指摘もございましたので、これにつきましては、例えば今年度のような国の補正ですとか、そういう機会があれば、再度関係部局と協議させていただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 以上で、公明党議員団、藤田広美議員の代表質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 大変御苦労さまでした。

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                散 会  午後5時12分