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北海道 苫小牧市

平成25年 第9回定例会(2月) 02月22日−01号




平成25年 第9回定例会(2月) − 02月22日−01号







平成25年 第9回定例会(2月)



                  平成25年

              第9回苫小牧市議会定例会会議録

        平成25年2月22日(金曜日)午前10時03分開議

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●議事日程(第1号)

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定

 日程第4 諸般の報告

 日程第5 報告第1号 専決処分について

 日程第6 報告第2号 専決処分について

 日程第7 報告第5号 専決処分について

 日程第8 報告第6号 専決処分について

 日程第9 報告第3号 専決処分について

 日程第10 報告第4号 専決処分について

 日程第11 議案第1号 苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第12 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第13 市政方針及び教育行政執行方針

      議案第14号〜第24号           (平成25年度予算)

      議案第26号〜第28号・第34号〜第37号・第45号・第48号・

      第52号              (平成25年度予算関連議案)

 日程第14 議案第2号 平成24年度苫小牧市一般会計補正予算(第11回)について

 日程第15 議案第30号 苫小牧市消防庁舎整備基金条例の制定について

 日程第16 議案第3号 平成24年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)について

 日程第17 議案第4号 平成24年度苫小牧市沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3回)について

 日程第18 議案第5号 平成24年度苫小牧市職員退職手当基金特別会計補正予算(第1回)について

 日程第19 議案第6号 平成24年度苫小牧市霊園事業特別会計補正予算(第1回)について

 日程第20 議案第7号 平成24年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)について

 日程第21 議案第8号 平成24年度苫小牧市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)について

 日程第22 議案第9号 平成24年度苫小牧市水道事業会計補正予算(第2回)について

 日程第23 議案第10号 平成24年度苫小牧市下水道事業会計補正予算(第2回)について

 日程第24 議案第11号 平成24年度苫小牧市立病院事業会計補正予算(第2回)について

 日程第25 議案第12号 平成24年度苫小牧市土地造成事業会計補正予算(第2回)について

 日程第26 議案第13号 平成24年度苫小牧市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1回)について

      ──────────────────────────

●本日の会議に付議した事件

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定

 日程第4 諸般の報告

 日程第5 報告第1号 専決処分について

 日程第6 報告第2号 専決処分について

 日程第7 報告第5号 専決処分について

 日程第8 報告第6号 専決処分について

 日程第9 報告第3号 専決処分について

 日程第10 報告第4号 専決処分について

 日程第11 議案第1号 苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第12 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第13 市政方針及び教育行政執行方針

      議案第14号〜第24号           (平成25年度予算)

      議案第26号〜第28号・第34号〜第37号・第45号・第48号・

      第52号              (平成25年度予算関連議案)

 日程第14 議案第2号 平成24年度苫小牧市一般会計補正予算(第11回)について

 日程第15 議案第30号 苫小牧市消防庁舎整備基金条例の制定について

 日程第16 議案第3号 平成24年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)について

 日程第17 議案第4号 平成24年度苫小牧市沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3回)について

 日程第18 議案第5号 平成24年度苫小牧市職員退職手当基金特別会計補正予算(第1回)について

 日程第19 議案第6号 平成24年度苫小牧市霊園事業特別会計補正予算(第1回)について

 日程第20 議案第7号 平成24年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)について

 日程第21 議案第8号 平成24年度苫小牧市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)について

 日程第22 議案第9号 平成24年度苫小牧市水道事業会計補正予算(第2回)について

 日程第23 議案第10号 平成24年度苫小牧市下水道事業会計補正予算(第2回)について

 日程第24 議案第11号 平成24年度苫小牧市立病院事業会計補正予算(第2回)について

 日程第25 議案第12号 平成24年度苫小牧市土地造成事業会計補正予算(第2回)について

 日程第26 議案第13号 平成24年度苫小牧市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1回)について

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●出席議員(30名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

    議   員  6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  谷 川  芳 一  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

      〃   21番  矢 嶋    翼  君

      〃   22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

      〃   24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     星    道 博  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     桜 田    斎  君

      ──────────────────────────

●事務局職員出席者

    事務局長       相 内  宏 司  君

    総務課長       黒 住  憲 昭  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 会  午前10時03分

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○議長(田村雄二) ただいまから、第9回市議会定例会を開会いたします。

 議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。

 今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおり、平成25年度各会計予算を主とした内容であります。

 議会運営について御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(田村雄二) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田村雄二) 会議録署名議員の指名を行います。

 18番、19番の両議員を指名いたします。

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○議長(田村雄二) 会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 熊谷克己委員長。

                (熊谷委員長 登壇)



◆16番議員(熊谷克己) おはようございます。

 第9回市議会定例会の会期等を協議するため、2月20日午後1時から議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 今議会に付議する案件は、報告6件、議案53件、諮問1件の合計60件であり、その主とする案件は、平成24年度各会計補正予算及び平成25年度各会計予算であります。また、代表質問5人の質問通告もございます。

 したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から3月18日までの25日間と決定をいたしました。

 以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。



○議長(田村雄二) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は、本日から3月18日までの25日間と決定いたしました。

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○議長(田村雄二) 諸般の報告を行います。

 報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。

 御了承願います。

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○議長(田村雄二) 報告第1号から第3号は、補正予算に関する案件であり、報告第5号及び第6号は、報告第2号に関連する損害賠償に関する案件であり、報告第4号は、報告第3号に関連する動産の取得についての案件でありますので、一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 報告第1号及び第2号。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 報告第1号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、平成24年度一般会計の歳入歳出予算(第8回)の補正でございます。

 歳入歳出について、それぞれ180万5,000円増額し、総額を788億9,204万3,000円とするものでございます。

 以下、内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。

 5ページをお願いいたします。

 第2款総務費1項9目地域活動費180万5,000円の増額は、平成24年6月18日に、豊川町において、火災により発生した管理不全建物に係る撤去費用及び相続財産管理人選任申し立てに係る申請手数料、予納金に係る経費でございます。

 4ページにお戻り願います。

 歳入につきまして、第19款繰入金180万5,000の増額は、歳出の補正に伴い、財政調整基金を事業財源に充てるものでございます。

 建物処理について、直ちに行う必要があることから、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年12月17日をもって専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、報告第2号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、平成24年度一般会計の歳入歳出予算(第9回)の補正でございます。

 歳入歳出につきまして、それぞれ14万3,000円増額し、総額を788億9,218万6,000円とするものでございます。

 以下、内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。

 5ページをお願いいたします。

 第8款土木費5項1目住宅管理費14万3,000円の増額は、後ほど報告第5号及び第6号で御説明いたします、平成24年12月6日の強風により、市営住宅敷地内で発生した物損事故2件に対する賠償金の支払いの経費で、賠償金額13万205円及び1万2,000円につきまして、支払いを行うものでございます。

 4ページにお戻り願います。

 歳入につきまして、第21款諸収入4項5目雑入14万3,000円の増額は、賠償金に係る保険金収入を計上するものでございます。

 相手方との示談が調い、直ちに執行する必要があることから、地方自治法第179条第1項の規定により、平成25年1月21日をもって専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 報告第5号。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 報告第5号専決処分について御説明を申し上げます。

 この専決処分は、市営住宅敷地内に設置してある駐輪場の屋根が強風により飛ばされ、駐車していた車両に損傷を与えた物損事故に係る損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第279条第1項の規定により、損害賠償の額を専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、御報告し、承認を求めるものでございます。

 事故の内容でございますが、平成24年12月6日、最大瞬間風速31.3メートルに達する強風に見舞われ、午後4時45分ころ、字勇払8番2の市営住宅敷地内に設置された駐輪場の屋根の一部が飛ばされ、当該住宅敷地内に駐車していた相手方車両の運転席側ドアを損傷させたものでございます。

 この物損事故は、市の過失が100%でございます。

 相手方と協議した結果、示談内容について合意しましたので、平成25年1月21日付専決処分をいたしました。

 この専決による損害賠償額は、車両の修繕費が8万2,205円、修理中の代車代が4万8,000円、合わせて13万205円でございます。

 なお、事故の賠償金につきましては、全額市加入の施設賠償責任保険から補てんされております。

 このたびの事故により、損傷を与えました相手方には大変御迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げます。

 事故後、各住棟附属駐輪場の点検を行い、ふぐあい箇所につきましては、補強等の処置を行っております。また、今後施設管理につきましては、管理人や職員による日常のパトロールを強化し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。

 以上で、報告第5号の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田村雄二) 報告第6号。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 報告第6号表中上段の専決処分につきまして御報告申し上げます。

 この専決処分は、市有ごみステーションごみ箱による物損事故に係る損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第180条の専決処分について、第1号の規定により、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 事故の内容でございますが、平成24年10月11日、本市内は長時間にわたり風速10メートル、最大瞬間風速20メートルに達する強風に見舞われ、午前6時20分ころ、苫小牧市元中野町2丁目4番10の住宅敷地の近隣のごみステーションに設置されたごみ箱が強風により飛ばされ、当該住宅敷地内に駐車中の相手方車両を損傷させたものでございます。

 この物損事故は、市の過失が100%でございます。

 相手方と協議の結果、示談内容について合意いたしましたので、平成24年12月27日に専決処分をいたしました。

 損害賠償の額は、3万6,004円でございます。

 なお、損害賠償金につきましては、市が加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険から補てんされますが、被害者が直接請求したため、損害賠償に係る予算措置はございません。

 このたびの事故により、損害を与えてしまいました相手方には大変御迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

 当該ごみ箱につきましては、市が製作、設置したもので、設置場所がアスファルト舗装上であるため、長目のビスを打ち固定しておりましたが、強風によりこのビスが抜け、飛ばされてしまったことから、直ちに市が設置してございますごみ箱を総点検いたしました。今後このような事故を未然に防止するようパトロールを強化し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上、報告第6号表中上段の専決処分についての御説明とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 引き続き、報告第6号の表中下段専決処分に関しまして御説明を申し上げます。

 この専決処分は、市営住宅敷地内に設置してある物置が強風により倒れ、駐車していた車両に損傷を与えた物損事故に係る損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第180条の専決処分について、第1号の規定により損害賠償の額を専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により御報告するものでございます。

 事故の内容でございますが、平成24年12月6日、最大瞬間風速31.3メートルに達する強風に見舞われ、午前9時ころ、日新町4丁目359番20の市営住宅敷地内に設置された物置が強風により倒され、駐車していた相手方車両の運転席側に当たり、損傷させたものでございます。

 この物損事故は、市の過失が100%でございます。

 相手方と協議した結果、示談内容について合意しましたので、平成25年1月21日付専決処分をいたしました。

 この専決による損害賠償の額は、1万2,000円でございます。

 なお、事故の賠償金につきましては、全額市加入の施設賠償責任保険から補てんされてございます。

 このたびの事故による損害を与えました相手方には大変御迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げます。

 事故後、各住棟附属物置の点検を行い、ふぐあい箇所については補強等の処置を行っております。今後施設管理につきましては、管理人や職員による日常のパトロールを強化し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。

 以上で、報告第6号の説明を終わらせていただきます。



○議長(田村雄二) 報告第3号及び第4号。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 報告第3号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、平成24年度一般会計の歳入歳出予算(第10回)の補正でございます。

 歳入歳出につきまして、それぞれ3,573万5,000円増額し、総額を789億2,792万1,000円とするものでございます。

 以下、内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。

 5ページをお願いいたします。

 第2款総務費3項2目災害対策費3,573万5,000円の増額は、災害用備蓄品整備事業において特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、災害用備蓄品の整備を行うものでございます。

 引き続き、歳入でございますが、4ページにお戻り願います。

 第15款国庫支出金につきましては、歳出で御説明させていただきました事業の特定財源でございますので、内容の説明は省略させていただきます。

 第19款繰入金183万8,000円の増額は、歳出の補正に伴い、財政調整基金を事業財源の一部に充てるものでございます。

 本事業において、国の交付金を活用するためには年度内の事業完了が必須であり、平成25年1月29日の交付決定後、直ちに事業着手を行うために、地方自治法第179条第1項の規定により、平成25年1月29日をもって専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、報告第4号専決処分について御説明申し上げます。

 動産の取得についてでございます。

 取得いたしました動産は、災害用備蓄品一式でございまして、取得の方法は買い入れ、取得価格は3,400万538円、契約の相手方はミドリ安全北海道株式会社苫小牧支店でございます。

 この動産は、品数、数量ともに多く、発注から納品まで、およそ1カ月半を要するもので、特定防衛施設周辺整備調整交付金の決定から、年度内納品には早期の契約締結が必要であることから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成25年2月7日専決処分により契約を締結いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 以上、御報告させていただきましたので、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 一括質疑に付します。

 小山征三議員。

                (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 報告第1号の専決処分について、何点か質問をいたします。

 専決処分という法的な解釈もあることから、議長のお許しをいただきまして、資料の配付をさせていただきましたが、後ほど説明をしたいと思います。

 今回の事業は、管理不全建物等対策費180万5,000円、そして工事請負費として130万円の少額工事、50万円の弁護士費用等となっておりますが、今回の専決処分は、過去に例を見ない公費を投入しての廃屋の処理であります。

 今回撤去した建物は、先ほど説明にもございましたが、昨年6月に豊川町で発生した火災での焼失建物で、この火災は所有者が亡くなるという非常に痛ましい火災でした。その後、親族が適正な管理を行わず、廃屋化してしまいました。この廃屋は、道道双葉三条通に面していて、遊歩道のある良好な景観を阻害するばかりではなく、灰の散乱や異臭など、周囲の生活環境への影響や放火などの危険性もありました。

 さらに、通学路であることから、子供たちの安全な生活への影響も及ぼしていました。しかし、その責任を問う法的な規制は進まず、放置されたままでいましたが、今回の処理により、この地域の住民は一安心かと思います。

 しかし、その反面、180万円の公費投入で、新聞報道を見た市民は、市内にはそれ以前から放置されている廃屋があるのに、いまだに手がついていない現状を訴えております。今回の処理は、私はこの地域の市民生活を考えたとき、一定程度の評価をしたいと思いますが、そこに至るまでの手続、手順、そして庁内の部局間での協議、さらに今後の方向性について見解を求めたいと思います。

 また、今回の事案を専決処分という手法で行ったことについても、あわせて見解を求めたいと思います。

 まず、廃屋の問題は全国各地で増加しており、生活環境の悪化を引き起こしておりますが、解決の手法として検討されている点は、大きく分けて3点あります。1点目は、公益実現のため、条例の制定による除去命令、建築基準法第10条を適用した代執行があります。2点目には、物件そのものの寄贈を受けて、公共事業化して公費投入する方法もあります。3点目は、廃屋等の撤去へ補助金を出すなどの方法も検討されています。今回の事案は、公費投入に踏み切った結論は何であるのか、まず見解を求めたいと思います。

 また、今回の事案は、条例制定がなされていない現状で、庁内部局の連携と検討についてもお伺いします。

 例えば、建築基準法の観点でいうと都市建設部、火災予防条例上の観点からいえば消防本部、寄贈を受けるとなれば財政部、さらに、火災による一般廃棄物の処理費用の免除、生活環境の影響となれば環境衛生部ですが、その協議の状況もお示しください。

 今回の豊川町の廃屋の処理を公費投入で行いましたが、市内には多くの生活環境の阻害や危険な家屋がいまだに存在をしています。どれだけの数を把握しているのか。また、その数は部局間で調整が図られているのか。さらには、今後の対応について、今配付した資料でお示ししますが、1ページに、各市町村の条例による規制が載っています。25年1月1日現在では、138市町村が既に条例化しております。その中で、勧告、命令、公表、罰則、代執行までありますけれども、本市はこれらについてどのように考えているのか、見解を求めます。

 最後です。この事案を専決処分で行ったことについて見解を求めたいと思います。

 資料の2ページ目に、地方自治法第179条に規定されている専決処分の要件と条文が載っています。1つ目は、議会が成立しないとき。2つ目は、第113条ただし書きの場合においてなお会議を開くことができないとき。3つ目は、長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき。4つ目には、議会において議決すべき事件を議決しないときとあります。今回の専決処分は、そのどれに該当するのかについて、御見解を示していただきたいと思います。

 さらに、その下には、この専決処分について、地方6団体の意見も載っています。全国知事会、全国市長会、全国町村会、さらには、全国都道府県議会議長会と市議会議長会、全国町村議会議長会、6団体の意見が載っていまして、その中では、特に市議会議長会では、決裁不認定の場合及び専決処分の不承認の場合の対応も載っております。また、全国町村議会議長会では、専決処分は議会の議決権が軽視される一因となっているため、議会が不承認とした場合の考え方も載っております。

 これは、専決処分の乱用を防ぐために、さらに昨年の9月に、3ページでお示ししました地方自治法の改正もされました。そして、4ページに載っている(2)の?の専決処分、副知事及び副市町村長の選任を対象から除外する。そして不承認の場合は、首長が必要と認める措置を講じ、議会に報告が義務づけられました。今回のこの事案は、先ほども申しましたけれども、専決処分権を行使し得る4つの要件のどれに該当すると判断したのか、理事者の見解を求めたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 管理不全建物等対策費について御質問がございました。

 まず1点目、公費投入に踏み切った結論は何かということでございます。

 火災後の対応につきましては、所有者がお亡くなりになりましたことから、相続人に対し建物の撤去等を求め、相続人におきましても、相談のため来苫した際には、それらを含めた早期の解決の申し出がございました。市は、その後も相続人と処分方法等について協議を重ねておりましたが、11月に入り、相続を放棄する旨の連絡がございました。このことにより、法的には相続人による建物撤去等が不可能となったため、市による撤去に向けた検討を開始したところでございます。

 市による撤去に係る法的な整理につきまして、顧問弁護士は、市による撤去について、現状では法令に基づく行政代執行は行うことはできず、民法第697条に規定する事務管理による執行となり、撤去費用については、債務整理も含め、市が利害関係人となり、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立て、裁判所から選任された相続財産管理人による財産処分により弁償を求めるべきであるとされましたことから、理事者との協議の上、今回の対応をとらせていただいたものでございます。

 なお、相続財産管理人の選任につきましては、2月28日付で審判をされております。

 続きまして、庁内部局の連携と検討についてでございますが、市内に点在する空き家のうち、管理不全の建物についての対応につきましては、都市建設部建築指導課、消防本部予防課など、関係5課から成る空き家対策連絡会議を昨年2月に立ち上げ、現在まで5回会議を開催しております。

 会議では、空き家被害に関する関係課の対策や、管理不全の建物の現地視察、情報の共有方法と各課の役割分担、定期的な調査による状況把握の必要性などの検討のほか、議員お話しの各市における条例の制定状況や、その他の対策などについても検討を重ねてきたところでございます。

 今回の案件につきましても、具体的で効果的な対応についての協議を行い、建築指導課からは、火災後の建物撤去について、消防本部予防課からは、強風による倒壊を防止するためのロープでの固定について、環境衛生部からは、家財道具を処分する際の費用免除などについてアドバイスをいただいております。

 次に、危険な家屋の数、部局間での調整及び今後の対応につきましてでございます。

 家屋等の管理不全による防犯上の問題や、雑木、雑草、害虫などの生活環境に関する対応について、依頼のあった件数は、平成25年1月現在で103件でございます。そのうち家屋等に関するものは28件、さらに、将来的に危険な状況になるものと考えられる家屋等は9件ございます。

 これらの対応依頼につきましては、市民生活課において、消防に関する情報も含めリスト化をしておりますが、通知文の送付や関係者との話し合いによって解決するものも多くありますが、所有者が不明である、あるいは所有者が市外あるいは道外にいるため、解決に時間を要するものも多くございます。

 なお、将来的に危険な状況になるものと考えられる家屋等に対する今後の対応につきましては、現在、先ほどお話をいたしました空き家対策連絡会議において、部局間における情報の共有化や実態調査の実施、建物の撤去に係る助成制度や資産の有効活用に係る空き家バンクの創設などのほか、要綱あるいは条例などによる規制のあり方などについて検討を重ねておりまして、年度内には一定の方向性を示していきたいと考えております。

 専決処分を行った経過についてでございますが、今回の対応につきましては、事例はございませんでしたが、これからも強風や暴風雪などによる近隣への被害も想定され、地域住民からは、一日も早い解決が求められておりました。相続人による建物撤去の意思確認について、慎重に進めた上で撤去の終了を1月末を目途として、作業開始につきましては、12月下旬と考えていたところでございます。

 しかし、年末を迎え、作業スケジュールが予想以上にタイトなものとなり、作業開始の前倒し実施が必須となりましたことから、議会終了後の翌週ではありましたが、12月17日に財政措置を行い、翌々日の19日から撤去を開始したものでございます。

 したがいまして、本案件につきましては、議員お話の中、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときに該当するものとして判断したものでございます。

 なお、相続人による建物撤去の意思確認については、9月下旬に来苫した際には、火災跡の撤去を申し出ていたことから、撤去を開始する前に再度お会いをして市の方針を伝えるとともに、相続放棄をした後に火災跡の建物を撤去した場合でも、資産価値のないものを道義的な面で整理を行ったとして、相続を受けたものと判断されないという顧問弁護士の見解、これにつきましては、既に相続人に対し郵送で送付しておりましたが、このことについてもお話をし、撤去費用の負担をお願いすべきものと考えておりました。

 しかし、相続人は、東北地方にお住まいであり、相続放棄後はこちらからの連絡に全く応じてもらえなくなっておりましたので、実際にお会いするまでにはある程度の日数が必要となることから、厳しい作業スケジュールについても勘案し、相続人との面会を優先することなく、できる限り早期に撤去を開始すべきであると判断し、先ほど御説明した措置をとらせていただいたところでございます。

 なお、相続人には、その週の金曜日でございましたが、御自宅で面会し、市の方針をお伝えするとともに、費用負担についてお話をさせていただきましたが、相続人からは、御迷惑をおかけして申しわけないが、非常に厳しい生活実態から、一切の負担は困難ですとのお話がございました。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。

                (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 一通り御答弁いただきましたけれども、この案件が本当に専決でいいのかという疑問があるので、それは最後に聞かせてもらいますけれども、まず公費投入に踏み切った結論というのは、これは協議を重ねてきたと。それと顧問弁護士と話した結果、法的財産処分をして弁償、いわゆる損害賠償ということでいいのですね。

 この公費の投入なのですけれども、あくまでも個人の土地に公費を投入する行為、これは地方自治法で言う、まず公益上必要のある場合というのは、寄付または補助には該当しないのですか。そして、それを取り戻すということであれば賠償請求ということなのか、その辺をちょっと聞かせてもらいたいなと思います。賠償請求の場合、当然時効ってあるので、ほうっておく場合に5年で時効だとか、民法でも賠償請求の時効ってあるので、この辺はどうなのかということも、売れるまでほうっておくということになるのか、その辺も少しお聞かせください。

 あと、代執行の行為とも少し似ているなというのは、市民の血税を用いて、代執行の場合にはその費用を取り戻すということですけれども、この例はあるのですよね。ただ、今回苫小牧で行った事案というのは、全国で同じような例がありますか。当然執行するに当たって、そういうことも検討した結果だと思いますので、その辺もお聞かせいただきたいと思います。

 そして、先ほど答弁の中で、家屋の管理不全の苦情が103件、そして家屋に関するものが28件、危険な状況が9件というような話がありましたけれども、これ建物の件数ですか、問い合わせの件数ですか。問い合わせ件数というか、掌握している件数があるのであれば、それをきちっとお示しいただくということもお願いいたします。

 それと、その中であったのは、助成金制度、資産の活用、空き家バンクの創設などがあって、年度内に方向性を出すということもありましたけれども、これは条例化を新年度に向けるということでいいのですね。それであれば、それまでの間、同じような事例があった場合については、ではどうするのだと。ケース・バイ・ケースでやるのかということもあわせて教えていただきたいと思います。

 私は、実は先ほど示した1ページの資料でいいますと、勧告、命令、公表、罰則、代執行、できれば公表まできちっとやって、そのとらえている件数をランク分けしてやっていくということが必要だと思いますので、あわせて御見解をお願いいたします。

 さて、専決処分ということですけれども、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときに該当するというふうにおっしゃいましたけれども、これ本当にそうやって解釈できますか。

 4つありましたよね。実はこの専決処分は、平成18年にも改正されました。ここにも米印で書いていますけれども、当時の改正は、議会の権限に属する時効を長がやむを得ない場合にかわって行う制度であることにかんがみ、その制度の趣旨を逸脱することがないよう、当時議会を招集するいとまがないと認めるときの要件を見直して、本来の趣旨に即した要件を明確に図ったということが、この今言った、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるということなのですね。

 ちなみに、地方自治法の質疑応答集の解説、これ抜粋してきました。厚い本です。こういうふうに書いています。長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときとは、地方公共団体は多種多様な事務を処理している。例えば災害復旧事業に係る応急復旧事業のごとく、急を要する契約案件のような場合には、議会を招集して、当該案件に係る議決を得て契約するのは時期を逸することとなることが明らかであると考えることから、この場合は専決処分でもいいと書いてありますね。

 今回の事案、まず6月に火災が起きて廃屋化しています。半年たっています。何とかしてくれという声は常に来ています。そして10月末から12月までも、暴風警報が5回出ています。そのときに飛んでしまうから何とかしてくれと来ていませんか、通報ありませんでしたか。こういうときに緊急避難的に上物だけよけるのであれば、これはやむを得ないのかなと思うのですよ。ただ、今回周到に計画して、基礎まできれいにして、売却を目的として、そして議会が終わった14日、土日挟んで次の日に専決処分。これは本来、12月議会がやっている最中に考えているのであれば、追加提案するべきものじゃないですか。だから、議会を招集する時間的余裕がないとは、私は思えません。特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないに本当に該当しますか。理事者のほうからきちんと見解を求めます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 専決処分の関係でございますけれども、確かに火災があってからは相当な時間がたっているというのは、議員御指摘のとおりでございます。

 その間、いろいろな状況の変化がございまして、私どもその土地、建物の残債がどうなっているか、そういったことがまず一つございました。これについては、生命保険で残債がないということが把握できました。

 それと、親族の方については相続放棄をされている。そして、そのほかに若干のその方の債務があるという状況の中で、市税の滞納があるものですから、個人名義になっている土地について、市が差し押さえるということが可能ではないかということが一つあったわけです。それによって土地が売却できれば、費用の回収とか、そういうことが可能になるのではないかということで、土地の売却の収入を、公売とか、そういうようなシナリオが描けるかということを、先ほど市民生活部長が答弁しておりましたけれども、顧問弁護士だとか裁判所のほうといろいろと相談しながら作業を進めてきたということで、議会中だったかと思いますけれども、いろいろ相談の作業をさせていただいておりました。

 それで、結局いけそうだという判断をして、ゴーサインを出したということなわけですけれども、そこについて、先ほど説明いたしましたとおり、緊急性を考えると専決処分をさせていただきたいと、そのように判断をしたところでございます。

 それから、今回の自治法の改正については、鹿児島県の阿久根市で、市長が議会を招集しないで、専決を多用していろいろと市政が混乱したということがございましたけれども、そういったことに対する議会の権限を強めて、バランスをとっていこうという趣旨でございますけれども、今回の場合、私ども決して今回の趣旨というようなことではなくて、これについては、あくまでも自治法に基づく適正な判断をさせていただいたと思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 市生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 今回市のとった行為というのは、寄付に該当しないのかということでございます。

 地方自治法第232条の2に、確かに寄付及び補助金の考え方ということでございますけれども、今回につきましては、市が寄付をするとなると、寄付をした人が何をするのかというようなことが公益の判断に必要になると思いますが、今回は相続放棄をすると、最初から相続がなかったこととされておりますので、そういった意味からは、寄付には該当しないという考えでございます。このことにつきましては、顧問弁護士さんと十分調整をしているところでございます。

 次に、撤去についての根拠について、十分検討した結果なのかということでございましたけれども、これも先ほどお話をいたしましたが、相続放棄がなされてから、どのような方法があるのだろうかということを考えました。確かに民法上の事務管理というのは、既に実際に行われております。いろいろなところで行われておりますので、その民法の事務管理の構成要件がきちんとこの事案について成立するのかということにつきまして、顧問弁護士さんと相談をした結果、協議をした結果、このような結論に至ったわけでございます。

 また、28件の建物につきましては、説明が不足したと思いますが、リスト化したものの内容でございます。そのうち、老朽化の危険性がある9件については、この中で実際に相続放棄されているものも1件ございます。また、市外に所有者がいるものも5件、そのうち道外にいる件数も2件、さらに所在不明ということで、住民実態調査から削除されたものも1件ございますので、なかなか個別の取り扱いというのは、すぐすっとというような形にはいかないと思いますけれども、これらについても十分な調査の上、対応していきたいと思っております。

 次に、年度内の方向性、条例化のことでございますけれども、このことにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、対策連絡会議の中で議論をいただいていることでございます。その議論の推移を見守っていきたいと思っておりますが、それまでの中で、このような事例が起きた場合はというのは、それは基本的にはケース・バイ・ケースできちんと対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。

                (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 法的に処分した中身は別にしまして、最後に専決処分というものの解釈ですね。やはりこれ今副市長がおっしゃいましたけれども、私は違うと思うのですよ、解釈に誤りがあると思います。私の認識だけなのかもしれませんけれども、市側との解釈が違えば、これは議決なしで何でもできますよ。私の解釈は間違っていますか。

 もう一度言いますよ。6月に火災があって、途中で10月後半から暴風雨があって、そこで上物だけを撤去する。これは緊急避難的にいいかもしれないけれども、その間、検討して、そして事業として基礎まできれいにして売却すると。議案でしょう。議案審議じゃないですか。まして議会中で、14日に終わって最終日に方向性が出ていませんか、これ。土日挟んで月曜日に判こを押したのでしょう、専決の。議会が終わるのを待っていたのではないですか。私はこれは完全に専決の乱用、もしくは逸脱だと思っています。

 そして、今回これ管理不全建物等の対策ということで、新たな事業として組んでいますよね。新規に科目を設けていますよね。事業なんですよ。

 もっと言いますか。先ほど言いましたけれども、解説の中で言ったことですけれども、災害復旧事業のごとく急を要する契約案件のような場合、議会を招集して、当該案件に係る議決を得て契約するまでとなれば時期を逸すると。議決を得て契約までで時期を逸すると。今回少額工事ですよね。3社から見積もりをとっていますよね。私、原課からいただきました。議会中に見積もりをとっていませんか、3社から見積もり合わせ。議案ですよ。私はこれは専決としてやるべきものではないと思います。したがって、専決処分に該当するか否か、法的な見解も含めて、再度見解を求めたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 専決処分に対する見解ということでございますけれども、専決処分を行うかどうか、その判断につきましては、市長に与えられた権限として、地方自治法に基づいて的確に判断をしていく、そのように考えておりますし、今後もそういうふうにしていきたいと思っております。

 今回の場合に、火災が起きたのは確かに6月ということなのですけれども、私どもが一番検討というか、いろいろと悩んだところが、そういった個人の資産の処理に対して、公費を投入できるかどうかということでございました。それで、その検討をいろいろしていく過程で、先ほど申し上げたような方法が考えられるのではないかということで、そういった判断をさせていただいたわけですけれども、そこに至るために相当の時間を要しておりました。

 それで、裁判所、顧問弁護士等々との調整に時間がかかっておりましたけれども、議員の御指摘のとおり、専決処分については、限定的に運用していくべきものであるというのは、そのとおりだと思っておりますし、今回の判断は、私ども誤りはないと思っておりますけれども、今後とも専決処分の運用については、慎重を期してさせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。



◆5番議員(小山征三) 議事進行をかけさせてもらいますけれども、私は専決処分について、法的に質疑応答、解説に基づいて説明をして、今法的な解釈も含めて見解を求めたつもりなので、法的な解釈で問題ないのかということで御見解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 専決処分を行うことについては、いろいろ自治法で要件はありますけれども、その個々に対する適用については、市長の判断ということになろうかと思っております。それで、恐らく自治法の解釈のところで、例として災害対策に急ぐ場合、それはもちろんそのとおりだと思います。

 それで、私ども専決処分の判断をする一つの、これは自治法とか関係ございませんけれども、自治法にきちんと合致するかどうかということと、ある程度だれもが賛同してもらえるだろうという内々の判断もございます。その辺について、今回のケースを一つの勉強材料とさせていただいて、先ほども申し上げましたけれども、専決処分については、慎重の上にも慎重に対応させていただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 今副市長が専決処分の問題について、地方自治法を用いてるる説明されて、私もやむを得ない事項だなという認識であります。

 ただ、市長、少なくともこの間、今議会が始まる前までに、代表者会議を市長招集で何回も開いているのですよね。なぜそういう、今いみじくも副市長は、このことの専決処分で、議会として反対はされる案件ではないというような話もされておりました。私も対応はよかったと思いますよ、それは。

 ただ、情報の共有化の問題を含めて、説明する機会は幾らでもあったじゃないですか。なぜ先般の、例えば直近でいえば、1月に代表者会議やりましたよね。そういう事案が実は提案する予定でありますとか、何でそういう話をできないのですか。そこに今小山議員が指摘したように、余りにも12月の議会中に周到に準備されていて、土日が入っているから一応はすき間はあったとしても、考え方によっては、議会が延長されたら、当然12月議会で提案すべき事案だったですよね。そういうことを考えて、専決処分のあり方が乱用でないかという指摘は、私はそういう意味からいったら、そういうふうにとられると思うのです。本当に小山議員が指摘しているとおりだと私は思いますよ。今後のことも考えたときに、あなた方はそういった機会に対して、議会を開くいとまがなかったら、なぜじゃ市長、代表者会議のときにそういう説明しなかったのですか。それだけ重要な案件というふうに見ていなかったのですか。その認識だけ御質問させていただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 専決処分の取り扱い、考え方についてのお尋ねでございますけれども、今回の案件について初めて議員の皆さんにお示ししたのは、議案説明会ということだったかと思います。確かにその前に代表者会議等はございましたけれども、代表者会議にかける案件かどうか、その判断を私どもしているわけですけれども、そこの判断に、言ってみれば、どういう判断基準で判断したのかという意味でいけば、もしかしたら甘さがあったのかもしれません。それは改めて代表者会議にかける案件についてどういったものがふさわしいかということについて、改めて私どもで考えさせていただきたいと思いますけれども、今回については、今までとったような判断をさせていただいたということでございます。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 今後については、そういう判断材料を最低限の問題として、これ議会の議決を要するものですから、専決処分が今後これは乱発したとしても、今までだったら、否決されたって専決処分で処理すれば、それは関係なかったわけですよ、議会の議決は。でも今後の問題については、自治法の改正によって、専決処分であっても、否決された場合は執行できないわけですよね。それぐらい重要な認識という点では、小山議員が指摘しているように、地方自治法の改正に対する認識の甘さというのは、やっぱり相当重いと私は思うのですよ。ましてや、少なくとも代表者会議の中で、開催していなかったわけじゃなくて、していたわけですから、その判断基準の問題。私いつも思うのですよ。肝心かなめの話は我々は常に新聞報道で、翌日になったら記者会見もしている。最近の話でいえば、道立病院だってそうでしょう。これ代表者会議で説明しましたよね。でもその前に出ているのですよ。だから、本当に代表者会議というのは非公式な場ですけれども、市長、もう少しそういう点では、市民感情も含めて、さまざまな意見はこの公費を投入するに当たってあったわけですから、もっと敏感にその辺の判断というものはすべきじゃないですか。何でもかんでも代表者会議を開けというのは、これは私はそれこそ乱用だと思います。しかし、少なくても次の議会を開くいとまがなかったのでしょう。でも専決処分はされているのだったら、少なくともこういう形で行っているということを、最低限議員の共通認識にさせるということは必要ではないですか。

 何となく市長、車の両輪だと言われていますけれども、最近片側の私たち議会側の車は外されているように思いますよ。ましてや議長も副議長もこの案件を知らないなんていうのは、とんでもないことでないですか。私はそのあたりの認識を市長に伺っているのですよ、これは長ですから。副市長が専決処分できるわけじゃないので、市長として、きちっとした対応をお願いしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 議会に対する報告のあり方については、再三御指摘をいただいておりまして、微調整あるいは微修正かもわかりませんが、少しずつ変えてきているつもりであります。

 なお、できるだけ早く、今内部的に改めて議会への報告のあり方について検討をしております。

 今回の事案は、共通してあの周辺の住民も含めて、あるいはあの前の道路を通行する方々も、なぜあのまま放置しているのかということについて、多くの人が懸念を抱いておった案件であります。そういう中で、先ほど副市長、部長答弁もありましたように、評価する方が評価したら時間がかかったということになるし、事の本質を理解していただける方からは、よく踏み込んだという評価もいただいた案件であります。

 しかし、今後このようなケースの場合に、例えば新聞に出た、ある議員は即担当者を呼んでヒアリングをした、レクチャーを受けた等々のさまざまな個別にいろいろな状況があると思います。しかし、それはそれとしては、理事者として、市長として、代表者会議のときに改めてその経過あるいは現状、なぜそうなったかということについての説明は、異例の問題の場合に、今回もまさにそうなのですが、やっぱりやっていかなきゃいかぬなというふうに思っています。それが代表者会議がいいのか、どのようなランクで議会の皆さんに報告をすべきなのかということについて、先般来、大成の問題もありました。私自身も一度議会でも言っていますが、私自身が内部の報告を受ける前に新聞で初めて見たというケースもございました。そういうことを含めて、内部的なそういう報告のあり方、あるいは議会への報告のあり方について、今改めて検討しておりますので、新たな仕組みづくりに取り組みたいなというふうに考えています。



○議長(田村雄二) 矢農誠議員。



◆12番議員(矢農誠) 簡単ですので、自席から。

 報告第1号については、非常に英断であったというふうに思いますし、地域住民の環境を考えたときに、中身としては大変すばらしい判断であったろうというふうに思います。

 その上で、今回問題にされているのは、12月14日金曜日に議会が閉会され、翌営業日という表現でいいのかどうかわかりませんが、土日を挟んだ月曜日に専決処分がされていると。これが179条1項の専決処分の乱用ではないかということの判断だというふうに思います。ですので、どうしても間に合わなかったという根拠だけ示していただきたいというふうに思います。

 裁判所、弁護士との相談に時間を要していたということですので、何月何日に裁判所、弁護士と相談を行い、何日間内部で検討にかかり、どうしても一日間に合わなかったという、この根拠だけ教えてください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 顧問弁護士さんとの相談というのは、11月に相続放棄の連絡を受けてから、直ちに私も札幌のほうの顧問弁護士さんのところに行きまして、相談を受けているところでございます。

 それと、その中で、家庭裁判所の相続財産管理人を選任して、その手続等についてどのようになるのか、こちらとしては換価をしてほしいと。要するに今回かかった撤去費用、あるいは予納金、あるいは債務の関係もございますので、そういうものを換価してほしいという申し立てをいたしまして、先ほど申しましたように、20日に審判を受けて、相続財産管理人が選任されております。その方の情報などを裁判所と打ち合わせするために、何度か行っております。

 専決処分を行った根拠ということで、先ほど御説明いたしましたけれども、やはり作業スケジュールがタイトになるということでございます。

 それと、私の考えでございましたが、先ほどもるる御説明いたしましたが、やはり相続人と直接お会いをして市の考え方を聞いていただく、あるいは撤去費用についても何とか再度検討していただけませんかというようなことも、ぜひそれは絶対しなければいけないと私は思っておりました。そういうことから、その日程調整が議会後、相当数かかるということなので、それであれば、地域住民の方のまだ不安が解消できないというようなこともございましたので、もう当然わかっていました。議会の翌週の日であることはわかっていました。わかっていましたけれども、その必要があるということを判断して決めさせていただいたものでございます。



○議長(田村雄二) 矢農誠議員。



◆12番議員(矢農誠) つまり前倒しをして、議会の翌日に何とか処理したと。本来はもっとかかるはずだったと、そういうことでしょうか。そういうことですね。そういう答弁でよかったのか、その確認をさせていただきたいと思います。

 あわせて、市長、るる話はありましたけれども、できる限り議会中に間に合わせるのだというのが地方自治法の原則だというふうに思います。改めて次回以降、今回の判断がよかったか悪かったかというのは、見解が食い違う部分もあるかもしれませんので、今回の判断というよりは、次回以降の判断、乱用はないように進めるということを改めて確認をさせていただきたいと思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 今回は事案が事案であったということ、あるいは法的な解釈、あるいは整理が非常に必要な案件であったこと等々がございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思っていますが、ただ、御指摘のように、会期中あるいは会期直後にといった事案の、完全に100%ではなくても、会期中に代表者会議等々でそういった異例の案件についてというケースでありますから、報告を今後はしなければならないなというふうに思っています。

 ただ、時間的に見れば、今回なぜと思われるかもわかりませんが、私は内部的に非常にいろいろな紆余曲折があり、あるいは弁護士見解もあり、あるいはさまざまな相続人の問題等々について、現場は非常に苦労をして12月まで積み重ねてきたという経過を知っている一人として、できれば一日も早くあの問題を解決したいという非常に強い思いの中でやって取り組んでいたということも、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 専決処分に至った経過につきましては、先ほど御説明したとおりでございますが、その中で我々が反省しなければならないと考えているのは、やっぱりスケジュール管理だと思っております、今にして思えばですね。ですから、そこをきちっと当初からその辺の詰めをしっかりとしておけば、私が向こうに行く行かないは別として、スケジュール管理をしっかり立てておけば、皆様方に御迷惑をおかけすることはなかったのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 谷川芳一議員。



◆19番議員(谷川芳一) 自席からの発言の許可をお願いいたします。

 今日の報告の内容の中で、公共物が強風が来て飛んだという専決処分が何件か報告されている中で、聞いていて、ちょっと二、三質問をさせていただきたいなと思うのですが、勇払で屋根が飛んだとか、物置が飛んだとかということの説明がありましたけれども、そのことについては置いておいて、その対策としてパトロールを強化する云々ということなのですが、私は民間でこんなような事故があったかないかわかりません、この時期に。ただ、少なくとも屋根の何が飛ぶだとか、置いてあるものが飛ぶというのは、そこだけ風が出た、つむじ風でも出たら別ですけれども、私はもう少しこのあり方、公共物の置いているあり方とか、施設の管理のあり方をきちっとマニュアル、何か手順表をつくっておかないと、ただ辛抱しなさい辛抱しなさいと言っていて、こういうことが来て、まくれてしまったのか、飛んでしまったのか、そういうことを考えたとき、専決処分の以前の問題として、今後やっぱり気をつけていかなきゃ、考えていかなきゃいかぬかなと思うのですが、この点についてお伺いをいたします。

 それからもう1点、先ほど環境衛生部長から説明がありました。ごみ箱が飛んだと。それでごみ箱が飛んで事故が起きたと。その後どうしたといったら、市の所有のごみ箱を点検して飛ばないようにパトロールしたということなのですが、たしか今ごみステーションも7,000、もしくはもっとあるのかな。その中で、さて苫小牧市の所有のごみ箱等は何件ぐらいあって、それは市の保険で持ったと。じゃ個人で置いたり、また町内会でつくったりとかというのもあるやに私は聞いていますが、その実態は掌握しているのか。ただし、そのものが飛んだときは、だれがじゃ責任持つのかと。設置した人が責任持つのか、共有して使って、そこにみんなごみを入れているわけだから、それは市が設置しなくても、実質上そこにごみを収集して、集まったものは、だれがしたか知らぬけれども、それを使っている人すべてのごみの収集場所を指定しているわけだから、そこにあるものは、すべて市の責任であると思うのですよ。部長の答弁からいったら、市の所有物を回って歩いたという話が今出ていましたから、ちょっと私はおかしいなと思っています。

 それからもう1点、ネットだけのもあります、ごみにネットをかぶせる。その場合、飛んだ場合に、ごみがあったら、ここに置いたごみがありましたと。そのごみが飛んで車に当たったと、だれかに当たった。そのときの責任はじゃだれがとるのだということが、ちょっと明快に僕聞こえなかったので、そこら辺はこういう事故の機会に、ちょっと考えを聞かせておいていただきたいなということで質問させていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 今回の強風等による事故におきまして、今後現在の点検方式に加えて、マニュアル等をしっかりと整備しながら、改めてその点検方式等を検討してはどうかという御質問だったかと思います。

 議員御指摘の点でございますが、私ども前回の風につきましては、31.3メーターと、我々がちょっと想像していなかった強風というのは、これまた言いわけになるわけでございまして、今まで通常の点検等、出動につきましては、気象庁の情報、例えば暴風に関する警報なり注意報なり出た瞬間に、我々点検とかスタートするわけでございますけれども、今回のこと、これを教訓にというのは大変申しわけなかったと思いますけれども、今回のことをきちっと肝に銘じて、マニュアルも含めて検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ箱の関係でございますけれども、私ども市内のごみステーションの数につきましては、昨年の12月末で7,693カ所ございます。その中で、市が設置しているごみ箱については2,536カ所ございまして、あと民間が設置しているところ、アパートとかなんかが設置しているごみ箱が2,990ございます。その他、議員御指摘のネットですとか、あと公営住宅のごみ箱がございますので、それらを含めて全部で7,693あるということで、それらにつきましては、先ほど御報告をさせていただきましたけれども、私どもが設置したものにつきましては、当然にも私ども100%責任があるということで、従来からきちっと対応してまいりました。

 民間のところにつきましては、それについては、所有が民間のものでございますから、何かあれば、それは民間のほうで対応していただくということになろうかと思います。ただ、その辺の事例は、直接ずれたというような事例は聞いていますけれども、それによってけがをなさったですとか、それからどこかの壁にぶつけたとか、そういうようなことは直接は聞いてございません。

 それから、ネットの関係でございますけれども、そういうような事例も、ちょっと私直接は聞いていないのですけれども、そういうようなことで、ネットですと、やっぱり議員御指摘のように、飛んでしまうということがございまして、ネットからごみ箱にしていただけないかというような要望があったりしてございますので、そのようなところについては、ごみ箱にかえていくですとか、ただ、今申しましたように、ごみ箱についてもいろいろ問題がございますので、今私ども考えてございますのは、折り畳み式のごみ箱をどんどん設置して、飛んでいかないですとか、もしくは歩道上を皆さんが歩けるようにきちっとしてまいりたいですとか、それからカラス対策ですとか、いろいろなことを考えながらやってまいりたいと思いますし、このごみ箱についての今回の事故につきましては、早速パトロールをして、もう二度とないようにということで、一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 谷川芳一議員。



◆19番議員(谷川芳一) そうすると、7,700前後あるうち、市のごみ箱が2,500強。それで民間のアパート、これは条例とか要綱でありますから、それはいいです、所有者がはっきりしているから。ただ、そのほか、ネットや民間の勝手に据えつけていると言ったら怒られるのかな。善意で据えつけているというか、そういうところも何カ所かあるはずです。なぜかといったら、以前にそれこそ市の車がぶつけて事故があったことが報告されていますが、そういうやつがあった場合でも、それは市が設置していませんよと、2,500個以外のものですよとなった場合に、そういうときの責任の所在というのがよくわからぬ。ただ、私が今言ったのは、ネットで飛んだ場合ということだから、それも含めてということなのか、そこら辺もう一つお聞かせいただきます。これは今回初めてでないと僕は思っていますから、だからこういうことを、これからごみの資源化によっていろいろまた変わってくるだろうから、こういうことも含めて、きちっとこれから対応をしていくべきだなと思うので、あえてお聞かせを願いたい。特にこれからやっぱり補償問題というのがますます厳しくなっていますから、ぜひそこら辺もあわせてこれからの対応をすべきだと思いますので、あえて質問させていただいているわけですから。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ箱にしろネットにしろ、それにつきましては、今直営で収集しているのがプラスチックの関係でやっています。あとは、ふれあい収集ということで市が直接やっています。そのほかにつきましては、民間の業者のほうに委託してございまして、もちろん私ども指導員もございますので、そのごみ箱にしろ、もしくはネットにしろ、きちっと点検をして、万々が一、緩んでいて飛びそうですとか、そういうようなものにつきましては、市については、もちろん私どもに報告が来ますし、民間の設置しているところにつきましては、その所有者の方に御連絡をして、ちょっと緩んでいますだとか、そういうようなことをきちっとお伝えして、こういうような事故がないようにということを、万全を期したいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 松尾省勝議員。



◆6番議員(松尾省勝) 自席から質問したいと思うのですが、まず専決処分の第5号、第6号についてお伺いをしたいと思います。

 実はこの問題、私のほうから第7回の定例会の席上で、市営住宅の安全対策について、住宅に関連をする駐輪場などの損傷、そして劣化も激しいところが多く散見されているということで指摘をさせていただいたわけなのですが、先ほどの都市建設部長のお話を聞いていますと、まだマニュアルの策定がなされていなかったということなので、この半年のスパンの中で、一体住宅施設、そして関連する施設、例えば物置だとか、そのようなものの対策が本当になされていたのかというところがちょっと不信に感じますので、そのあたりどのようにきょうまでの間、検討されてきたのかについてお伺いしたいと思っております。

 また、市内全域の公営住宅に設置されている駐輪場の点検、これは毎年行われているはずと私は認識をしております。その中でも、まだ木造の駐輪場が多く見受けられているところもあります。今後、市長が一生懸命おっしゃっています防災対策をしっかりやるぞ、その意気込みはわかるのですが、防災、もし何か有事の際にその古い駐輪場が倒れてしまった、そのときに事故が起こっては遅いというふうに私は認識をしておるのです。その中で、そういう古いものは撤去をし、そして新しいものに順次かえていくスタイルはあるのかどうかについて、見解を求めさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) さきの議員からの御質問の中の公営住宅に関する施設の点検等々、今日までの状況についてのまず御質問がございました。

 こちらにつきましては、大変申しわけありませんが、日常の業務の中で、これは管理人、自治会、それから私ども職員の点検の中で、さらに居住者からの苦情等々を基礎にしまして補修等をやってきてございます。これにつきましては、先ほど谷川議員から御指摘ございました。しっかりとマニュアル等も改めて整備した中で検討をして、きちっと対応を図りたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の今回の事故後の駐輪場等の対応でございますけれども、現在駐輪場につきましては、スチール製が145カ所、それから木製が43カ所、合わせて188カ所ございます。今回の12月6日以降、早々に緊急点検を実施してございまして、その中で約3割についてビスどめ等の補修等、補強等をやってございます。

 今後につきましては、再度点検をしたいと考えてございますけれども、何分現在積雪の関係で、根元といいますか、基礎部分等々の点検ができない状況がございまして、春になりましたら、再度点検を行った上で、老朽化の激しいものについては、今後改修等々も含めまして検討していきたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 松尾省勝議員。



◆6番議員(松尾省勝) 対応についてはわかりました。43カ所の木造の駐輪場が市内に存在をしているということも答弁の中からわかりました。

 このスチール製というのは、耐久性もそうなのですが、風速33メートルに耐えられるようなものが本当に必要になってくると思います。最近、苫小牧市内も風が強い日が続いているというふうに感じておるのですが、本来であれば、建物は崩れない、そして防災に強いまちづくりを目指すのであれば、そういうものはしっかり飛んでいかないというふうな対策を施していかなくてはならないというふうに認識をし、これも指摘をさせていただきながら、今後はそのようなことがあり得ないような対策をぜひ施していただきたいというふうに感じております。

 以上です。



○議長(田村雄二) 質疑終結するに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第6号は、終了いたしました。

 次に、報告第1号から第5号を一括討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 最初に、報告第1号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第1号は、承認することに決定いたしました。

 次に、報告第2号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第2号は、承認することに決定いたしました。

 次に、報告第5号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第5号は、承認することに決定いたしました。

 次に、報告第3号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第3号は、承認することに決定いたしました。

 最後に、報告第4号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第4号は、承認することに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第1号及び諮問第1号を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案は、人事に関する案件でありますので、議員協議会で協議いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第14号から第24号は新年度予算案であり、議案第26号から第28号、第34号から第37号、第45号、第48号及び第52号は予算に関連する案件でありますので、一括議題とし、市政方針、教育行政執行方針及び新年度予算案並びに関連議案の説明を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 国内外の情勢が目まぐるしく変化する中で、揺るぎない市政の運営を目指し、平成25年度のまちづくりに臨む私の所信と施策の概要を申し上げ、市民ならびに議員の皆さんのご理解とご協力を賜りますよう心からお願いいたします。

 まずはじめに、先日、本市出身の選手が多数活躍したアイスホッケー女子日本代表のソチオリンピック出場が決まりました。私は、日々たゆまぬ努力を重ねて栄光への切符を掴んだチームに心から敬意を表するとともに、日本初のスポーツ都市宣言のまちから若い力が羽ばたく姿に深い感銘を受けております。今後のさらなるご活躍を心よりお祈り申し上げます。

 さて、平成22年7月に再び市長の任についてから2年7か月が経過いたしました。これまで、危機的な状況にあった財政の立て直しを図るため、指定管理者制度の導入拡大や職員数の削減などの行政改革を推し進め、歳出の抑制に努めてまいりました。一方で地域経済を支えるため、公共投資や雇用創出などに取り組み、メリハリのある市政運営に挑戦してまいりました。これらの政策判断を行うにあたり、時として苦渋の決断を下すこともありましたが、市民ならびに議員の皆さんのご理解とご協力を賜りましたことに深く感謝を申し上げます。

 昨年は、本市出身の高校生であり、先の全日本卓球選手権で2冠を達成した丹羽孝希選手のロンドンオリンピック出場や、ゆるキャラグランプリでの「とまチョップ」の活躍、苫東地域で撮影された映画「のぼうの城」のヒットや、民間移譲を行った自動車運送事業の順調な滑り出し、そして、CCS(CO2 の回収・貯留)実証試験の決定など、明るい話題が数多くありました。私は、これらを追い風と捉え、市政を推進する上でのエネルギーに変えて慎重かつ大胆に舵取りを行い、後世においても健やかに暮らすことのできる苫小牧づくりを推進してまいります。

 世界経済は、ユーロ圏の債務危機の長期化に加え、中国やインドといった新興国の経済成長の減速、さらにはアメリカが抱える「財政の崖」問題など、依然として予断を許さない状況が続いております。

 一方、国内経済においては、復興需要による下支えが続いているものの、デフレの長期化やいまだに厳しい雇用情勢など、長引く景気低迷から脱し得ない状況となっております。こうした中、昨年末に発足した新政権は、総事業費20兆円規模の緊急経済対策や日本銀行との緊密な連携による大胆な金融政策を軸に、スピード感を持った経済再生のシナリオを描いております。地方を取り巻く環境は刻一刻と変化しておりますが、迅速かつ的確に対応できるよう今後も国の動向を注視してまいります。

 また、エネルギー問題につきましては、新政権における重点政策として、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指すとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることとしております。本市においても、苫東地域にメガソーラー施設の建設が決定しており、既存の火力発電所や天然ガス田などとあわせて、我が国における重要なエネルギー供給基地として、確固たる地位を築いてまいりたいと考えております。

 本市は、今年開港50周年を迎え、今では北日本最大の国際拠点港湾として位置づけられている苫小牧港とともに成長を遂げてまいりました。今年度は、市民の皆さんがこれまで以上に港に親しめるよう、重点的に取り組んでまいります。

 さて、私は、2期目の目標として「財政基盤の確立、そして経済活力を起点とした活気ある苫小牧づくりへの挑戦」と発信いたしました。市民の皆さんが生き生きと働き、家族や地域住民と笑顔で暮らせるよう、安定した財政運営と雇用創出による経済の活性化に心血を注いでまいりたいと考えております。

 本市の財政状況が厳しい中でも、東日本大震災を踏まえた防災対策や社会資本整備、また、地域医療の中核を担う市立病院の経営改善など、市民の皆さんの安心・安全を何よりも優先させなければなりません。私は、山積する課題に対し、創意工夫を重ね、市民の皆さんの多様なニーズに一つでも多くお応えしてまいりたいと考えております。

 私は、2期目の市政運営にあたり、5つの基本政策を柱とする30項目65施策の公約を掲げ、関連した施策を予算に幅広く盛り込んでまいりました。昨年6月に公約の50%が達成済みであるとお示しした後も着実に進めており、残りの任期中にすべてを達成できるよう真摯に取り組んでまいります。

 次に、市政運営における基本政策について申し上げます。

 財政健全化につきましては、より強固で安定した財政基盤を確立するため、新たに策定した「財政健全化計画ステップ3」に基づき進めてまいります。この計画は、経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率の財政指標を一定の幅で管理する「目標管理ゾーンの設定」、税収の減少や災害などの不測の事態に備える「基金の確保」、さらなる事務事業の見直しを行う「次世代に向けた財政構造の改革」を基本方針とし、行政改革プランと連携を図りながら、より一層の健全化に取り組んでまいります。

 また、健全性を確保しながら、東日本大震災を踏まえた市民の安心安全対策など、新たに発生する行政需要や政策課題に対し、より柔軟に対応できる安定した財政運営を目指してまいります。

 行政改革につきましては、見直しを行った行政改革プラン(改訂版)に基づき、窓口案内表示の改善やネーミングライツパートナーの導入のほか、はなぞの幼稚園の廃園やすみれ保育園の民間移譲の推進、さらに、遊休地を含めた市有財産の利活用など、サービス水準の向上と安定した財政基盤の確立に向け、積極果敢に取り組んでまいります。

 指定管理者制度につきましては、指定期間の見直しを図るなど、柔軟性を持たせた制度の運用を推進するとともに、中央図書館などへの導入に向けた取組を進めてまいります。

 市役所の組織体制につきましては、子ども・子育てに関する部署の統合に向けた検討を進めるほか、民間委託や事務事業の見直しなど、さらなる定員管理の適正化を図り、簡素で機能的な組織の実現を目指してまいります。

 公共施設の老朽化対策につきましては、プロジェクトチームの検討を踏まえ、各施設の課題を整理し、具体的な取組に着手してまいります。

 市民自治の推進につきましては、市民編集グループが進めている自治基本条例の子ども向け冊子を完成させるとともに、中学生に対する出前講座を行うなど、市民周知に努めてまいります。また、住民投票条例(仮称)につきましては、今年度中に行政素案を策定し、条例制定に向けた準備を進めてまいります。

 さらに、まちかどミーティングや市政レポーター「とまレポ」を継続するなど、市民の皆さんとの情報共有に努め、いただいたご意見を可能な限りまちづくりに反映してまいります。

 市民への情報発信につきましては、誰もが見やすく使いやすいホームページにリニューアルするほか、若い世代を中心に活用されているソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)による情報提供を開始し、様々な世代に対するインターネット情報の充実に努めてまいります。

 次に、予算編成について申し上げます。

 今年度は、選択と集中による「政策主導型予算編成」を継続し、事業の優先順位を厳格化するなど、財源の有効活用に努めてまいりました。

 長引く景気低迷の影響により、本市においても厳しい財政状況が続いておりますが、緑ケ丘公園陸上競技場の改修、ときわスケートセンターの建設など、公共事業費の確保と雇用対策に取り組んでまいります。さらに、市民の皆さんの安心・安全にかかわる防災事業の拡充を図るなど、政策予算の一般財源として41億2千万円を確保し、早期発注事業として4億5千万円を計上いたしました。

 以上の結果、今年度の当初予算は、

      一般会計  72,721,000千円

      特別会計  32,999,093千円

      企業会計  21,184,921千円

      合  計 126,905,014千円

となりました。

 各会計の予算案は、議案第14号から第24号であり、関連する議案は第26号から第28号、第34号から第37号、第45号、第48号および第52号であります。

 なお、各会計予算と関連議案の詳細につきましては、予算委員会においてご説明いたします。

 次に、重点施策について申し上げます。

 企業誘致につきましては、北日本最大の国際拠点港湾と国際空港のダブルポートを擁する物流拠点としての優位性と、企業立地振興条例による助成制度を積極的にPRしてまいります。誘致活動においてはトップセールスを主軸に据え、自動車をはじめとするものづくり産業や物流産業のほか、CCSに関連する環境・エネルギー産業など、今後成長が期待できる産業の誘致に取り組んでまいります。

 また、既存の立地企業のニーズを的確に把握し、各種相談や手続きなど、ワンストップサービスによる、きめ細かなフォローアップを行い、企業への支援と信頼関係の維持に努めてまいります。

 景気対策につきましては、地元企業の優先活用に配慮するほか、早期発注や分離分割発注を積極的に行い、地元経済の活性化につなげてまいります。

 雇用対策につきましては、引き続き緊急雇用対策事業などを実施し、新規雇用を含めた就労機会の創出に努めてまいります。また、新卒高校生等雇用奨励金事業の継続により、若者の就職を支援してまいります。

 まちぐるみの取組である大作戦シリーズにつきましては、苫小牧港をテーマに「未来へ!みなと大作戦〜Gateway to the future〜」を展開してまいります。

 本市発展の原動力である苫小牧港は、昭和38年4月に第一船が入港してから50年の節目の年を迎えます。開港からの歴史を振り返り、苫小牧港が担っている役割や機能を広く市民に知っていただくとともに、親しまれる港としての新たな魅力づくりに取り組むなど、輝かしい未来を築く契機として、さらなる発展に向け、チャレンジしてまいります。

 ごみ行政につきましては、7月からの家庭ごみ有料化のほか、紙類の資源化をはじめとする新たな分別方法について、引き続き出前講座を開催するなど、きめ細かな市民周知に努めてまいります。

 また、夜間・休日パトロールにより不法投棄の未然防止を図るとともに、「ステーションパトロール隊」や「共同住宅ごみ排出マナー改善対策協議会」を通じ、不適正排出の抑制やマナー向上を目指し、市民や企業市民と協働で取り組んでまいります。

 CAP(まちなか再生総合プロジェクト)につきましては、プログラム・パート1に基づき、持続可能なまちづくりのため、まちなかを将来のセーフティネットとして、暮らしやすい生活空間へと充実させる事業を展開してまいります。

 今年度は、ライブラリーカフェ(仮称)の平成26年度開設に向けて設置条例を制定するなど、取組を進めてまいります。さらに、公共交通の利便性向上や市営住宅まちなか移転事業の推進など、まちなかの定住人口や交流人口の増加を目指してまいります。

 「ゆるキャラグランプリ2012」で、道内1位となりました本市公式キャラクター「とまチョップ」につきましては、今年を「とまチョップ躍進の年」と位置づけ、市民に愛されるキャラクターに育てていくとともに、積極的に各種イベントやメディアに出演させ、本市のPRや賑わいの創出につなげてまいります。

 災害に備えたまちづくりにつきましては、北海道が新たに作成した津波浸水予測図に基づき、市の防災対策の根幹となる「地域防災計画」の見直しを行ってまいります。

 また、浸水が予測される地域におきましては、迅速かつ円滑に避難できるよう、地域の皆さんとともに地区別津波避難計画の策定作業を進めてまいります。

 さらに、町内会や企業などへの出前講座や市民防災講座を開催するほか、災害時要援護者支援プランの拡大や自主防災組織リーダーの養成、防災備蓄品の整備など、地域防災力の向上に努めてまいります。

 地域福祉につきましては、地域で支え合う「雪かきボランティア制度」や「ぬくもり灯油事業」を継続してまいります。

 障がい者福祉につきましては、「働く幸せチャレンジ事業」を継続し、障がい者雇用の取組を強化するほか、「障害者計画」および「福祉のまちづくり推進計画」の改定や公共施設のバリアフリー化の推進など、暮らしやすい福祉のまちづくりに努めてまいります。

 また、安心して授乳やおむつ交換が行える「赤ちゃんの駅」を中央図書館など5か所の公共施設に増設してまいります。

 さらに、成年後見制度の啓発や本市における市民後見のあり方について検討を進めてまいります。

 次世代を担う子どもたちは「地域の宝」であり、輝かしい未来の希望であります。子どもたち一人ひとりの個性を生かしながら、自ら学ぶ意欲と豊かな人間性を育む環境の整備が重要となることから、教育委員会と連携し、教育環境の充実を図ってまいります。

 学校教育につきましては、拓進小学校の開校、青翔中学校の増築のほか、啓北中学校の校舎および屋内体育館の改築設計を行ってまいります。また、災害時の避難所となる学校施設の早期耐震化に努めてまいります。さらに、指導主事とスクールソーシャルワーカーの増員を行い、いじめや不登校などの問題における相談支援体制の充実を図ってまいります。

 幼児教育につきましては、平成26年3月にはなぞの幼稚園の廃園を予定しておりますことから、関係機関や私立幼稚園などと連携を強化してまいります。

 青少年の健全育成につきましては、老朽化が著しい西弥生児童館と大成児童センターを廃止し、新大成児童センター(仮称)の建設に着手してまいります。

 文化振興につきましては、7月にオープンする苫小牧市美術博物館(仮称)において、「出光美術館所蔵品展」など、様々な企画展を開催してまいります。さらに、文化公園アートフェスティバルや青少年ミュージックキャンプ、PMF演奏会を継続するなど、文化芸術に親しむ機会の充実を図ってまいります。

 スポーツ施設につきましては、緑ケ丘公園陸上競技場の第3種公認に向けて全天候型への改修を行ってまいります。また、老朽化の著しいときわスケートセンターの建設にも着手してまいります。

 苫小牧中央インターチェンジにつきましては、物流の効率化や企業立地の促進のほか、広域医療への貢献や災害時の避難経路として期待されております。フル規格インターチェンジの設置に向け、新政権の政策を注視しながら、引き続き北海道をはじめ関係機関と協議を進めてまいります。

 次に、総合計画の体系に基づく5つのまちづくりの目標に沿って、主な施策を申し上げます。

 初めに、「健やかで安心・安全に暮らすまち」について申し上げます。

 子育て支援につきましては、平成26年4月に予定している、すみれ保育園の民間移譲に向け、新施設の整備や事業者との協議を進めてまいります。また、子ども・子育て支援法に基づき、関連する事業計画の策定準備を進めてまいります。

 児童虐待への対応につきましては、多様化する相談に速やかに対処するほか、関係機関との連携を一層強化し、要保護児童とその家庭を支援してまいります。また、室蘭児童相談所の分室設置に向け、引き続き関係機関に要望してまいります。

 ひとり親家庭への支援につきましては、従来の母子家庭自立支援給付金事業を父子家庭にも拡大し、経済的自立を支援してまいります。

 高齢者福祉につきましては、高齢者が介護ボランティア活動を行う「介護支援いきいきポイント事業」を継続するなど、高齢者福祉事業の推進と介護保険制度の適切な運用に努めてまいります。

 健康関連事業につきましては、健康寿命の延伸を目的とした「健康増進計画」に基づき進めてまいります。また、保健センターを健康づくりの拠点とするため、建設に向けた協議を医師会など関係機関と進めてまいります。さらに、妊婦健康診査に対する助成事業のほか、がん検診無料クーポン券事業や各種予防接種事業などを引き続き実施してまいります。

 市立病院につきましては、医師の安定的な確保に努めるほか、病棟再開に向けた看護師確保対策として、初任給の引き上げや学資金貸与制度の拡充を行い、東胆振・日高圏の中核病院としての機能向上に努めてまいります。また、医療機器の整備や医療情報システムの更新を実施し、より効率的な診療体制を構築するとともに、災害拠点病院として、防災訓練や災害派遣医療チームなどの充実を図ってまいります。

 国民健康保険事業につきましては、生活習慣病予防のため、特定健診の受診率向上に取り組んでまいります。また、引き続き収納率の向上に努めてまいります。

 消防につきましては、消防エリアの空白地域を解消するため、消防庁舎の適正配置を図るとともに、消防部隊を効果的に運用するための指揮隊を発足し、多様化する災害への対応力を強化してまいります。さらに、救急車の更新や救急救命士の養成、住宅用火災警報器設置の促進など、災害に強いまちづくりを進め、市民の安全確保に努めてまいります。

 交通安全につきましては、交通事故撲滅を目指し、交通安全施設の効率的かつ効果的な整備を行うとともに、関係機関との連携を図りながら、交通安全教育の充実と市民意識の向上に努めてまいります。

 次に、「活力ある産業と賑わいのまち」について申し上げます。

 新千歳空港につきましては、新たな国際エアラインの就航や、格安航空会社(LCC)の参入を背景として、空港利用者が増加するなど、北海道経済の活性化に寄与しております。今後も北海道との連携を強化し、地域の皆さんとの協議を踏まえ、空港機能の拡充に努めてまいります。

 在日米軍再編に伴う千歳基地での日米共同訓練につきましては、市民周知に努め、市民の安心・安全を確保してまいります。また、再編交付金につきましては、航路下地域の振興や市民生活の向上に活用してまいります。

 苫小牧港につきましては、西港区西ふ頭の耐震強化岸壁の整備事業を進めるとともに、防波堤改良や航路浚渫工事などを実施してまいります。東港区におきましては、中央ふ頭国際コンテナターミナルの機能強化に向け、岸壁や道路などの改良工事を実施してまいります。

 工業につきましては、ものづくりに取り組む地元企業の技術力向上を図るため、テクノセンターにおいてX線透視装置を導入するほか、技術研修会などを開催してまいります。さらに、(公財)道央産業振興財団が実施している産学官連携共同研究事業などを引き続き支援してまいります。

 中小企業の振興につきましては、新たな中小企業振興条例の理念に基づき、企業に対する技術力向上への支援や融資制度の拡充などにより、経営基盤の安定や向上を図ってまいります。また、CCS実証プロジェクトや自然エネルギープロジェクトなど、様々な展開の中で地元企業が活用されるよう努めてまいります。

 苫東開発につきましては、国の「苫小牧東部開発新計画の進め方について(第2期)」に基づき、既存立地分野の一層の集積や今後の成長が期待できる産業の導入を促進してまいります。また、関係機関との緊密な連携のもと、地域特性を活かした新たな産業やプロジェクトの事業展開など、今後の開発につながる取組を進めてまいります。

 農業につきましては、市有放牧場の草地改良事業や優良繁殖用家畜の導入に対する助成を継続するとともに、農作物被害の防止に向け、エゾシカ対策を強化してまいります。さらに、錦岡地区にふるさと農園96区画を開設し、沼ノ端農園、ウトナイ農園とともに、市民の皆さんに提供してまいります。

 林業につきましては、水資源のかん養や地球温暖化対策として、公益機能を重視した森林整備を促進するほか、国や北海道と連携しながら、森林資源の育成に努めてまいります。

 漁業につきましては、マツカワ稚魚の放流など栽培漁業を推進するとともに、漁獲量日本一を誇るホッキ貝の消費拡大を図るため、さらなるPRに努めてまいります。

 商業につきましては、商店街の活性化に関する条例に基づき、商店街が実施する環境整備事業やイベント事業、商店会加入促進事業などの取組を支援するとともに、空き店舗活用事業への補助やCAPとの連携により、中心商店街の活性化を図ってまいります。また、創業セミナーなどを実施し、若手経営者の育成に努めてまいります。

 観光につきましては、本市の豊富な自然や食を活かした観光キャンペーンを展開するとともに、クルーズ振興協議会を通じて、大型客船の誘致活動や歓迎体制を強化し、苫小牧港の魅力を発信するなど、道内はもとより道外からの誘客につなげてまいります。

 次に、「自然と環境にやさしいまち」について申し上げます。

 地球温暖化対策につきましては、住宅用太陽光発電システム設置の助成件数を拡大し、引き続き温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。また、新たな「第2次環境基本計画」および「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、省エネルギー推進などの環境保全施策に取り組んでまいります。

 大気汚染の対応につきましては、測定局の適正配置に取り組むなど、効率的な常時監視を継続してまいります。また、工場などの発生源に対しては、公害防止協定に基づき、適切な対応を行ってまいります。さらに、空間放射線量率の測定を継続し、放射性物質の監視に努めてまいります。

 アスベスト対策につきましては、消防署住吉出張所などで煙突改修工事を進めるとともに、該当する公共施設の点検管理を徹底してまいります。

 本市が保管しているPCB(ポリ塩化ビフェニル)含有機器につきましては、9月から対応が可能となる室蘭市内の施設において、段階的に処理をしてまいります。

 次に、「快適空間に生活するまち」について申し上げます。

 公園につきましては、老朽化が著しいときわ町6丁目公園などについて、安心して利用できるようリニューアル整備を行うとともに、ライフサイクルコスト縮減のため、公園長寿命化計画を策定してまいります。

 水道事業につきましては、浄水施設の耐震化や老朽管の更新を行うほか、錦多峰浄水場における新設配水池の供用開始や、緊急貯水槽の継続的な整備により、災害に強い水道の構築を進めてまいります。

 下水道事業につきましては、大規模災害に備えた施設の耐震化計画策定に着手し、維持管理体制の強化に取り組んでまいります。また、合流式下水道の緊急改善事業を進めるほか、集中豪雨対策として雨水ポンプを増設してまいります。

 市営住宅につきましては、若草町で建設を進めている1棟120戸の住宅を完成させるとともに、日新団地建替事業の実施設計を行ってまいります。

 幹線道路につきましては、新開町5号中通、緑町2条通線および双葉3条通線の整備を継続して進めるほか、橋梁の長寿命化対策に着手してまいります。また、生活道路では、地域要望や通学路の安全に配慮しながら、もえぎ8条線などの整備を行い、生活環境の向上に努めてまいります。

 公共交通の維持・確保につきましては、利便性の向上や利用者サービスの増進を図るため、新たに設置した公共交通協議会において検討を進めてまいります。また、地域の足を守る予約運行型バスを継続してまいります。

 最後に、「手をつなぎ歩む誇りが持てるまち」について申し上げます。

 地域活動の拠点となる町内会館の整備につきましては、美原町内会館の建設、もえぎ町および宮の森町総合福祉会館の修繕に対し、助成してまいります。

 男女平等参画につきましては、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者の保護と自立をサポートする民間団体を引き続き支援してまいります。また、男女平等参画都市宣言を行い、市民意識の高揚と気運の醸成を図ってまいります。

 国際交流につきましては、市民の国際理解を深める事業や在住外国人へのサポートを行ってまいります。また、友好都市締結15周年を迎える秦皇島市への中学生派遣や、姉妹都市ネーピア市訪問団の来苫が予定されておりますので、市民や民間団体による幅広い交流に発展するよう取り組んでまいります。

 以上、平成25年度のまちづくりに臨む私の所信と施策の概要を申し上げました。

 我が郷土苫小牧は、私にとってかけがえのない存在であり、そこに暮らす市民の皆さんの信託に応えるべく、確かな判断力と実行力を持って多くの困難に真正面からぶつかり、知恵を絞って乗り越えてまいります。そして、「誇れる街、苫小牧」の実現に向け邁進し、苫小牧に住んでいて良かったと思っていただけるよう全力で取り組んでいく所存でございます。

 この決意を表す言葉として、私は今年の行動指針を「実践躬行」といたしました。本市が掲げる理念や目標に向かって職員一人ひとりが率先行動し、「チーム一丸」となって「市民のための市役所づくり」をこれまで以上に加速させてまいります。

 市長として残された任期は2年を切りましたが、最重要課題として引き続き財政健全化に取り組むとともに、市民目線に立って血の通った市政を展開してまいります。

 市民ならびに議員の皆さんのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、市政方針といたします。



○議長(田村雄二) この場合、暫時休憩いたします。

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             休 憩  午後0時07分

             再 開  午後1時12分

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○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 教育長。

                (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 平成25年度の教育行政執行方針を申し上げます。

 今日、我が国では、社会保障、環境問題、社会的・経済的格差の固定化への懸念、そして社会における安心・安全の確保など様々な課題が生じております。

 社会や経済のグローバル化が進み、より複雑で変化の激しい時代にあって、教育は、その「内容」や「質」の向上・実現が問われているとともに、自立して、他と協調しながら、その生涯を切り開いていく「力強い人間力」を持った人材の育成が求められております。

 教育委員会といたしましては、こうした今日的な課題や時代の要請を踏まえ、自立・連帯・共生を目指した「人づくり」や「生涯学習社会の実現」に向け、関係部局や関係機関・団体と強く連携し、教育行政を推進してまいります。

 以下、学校教育、社会教育の順に推進の方針と主な施策を申し上げます。

 はじめに、学校教育の充実について申し上げます。

 本市においては、学習指導要領の「生きる力」を育むという理念の実現に向けて、一人ひとりのニーズに応じた「確かな学力」を定着させる教育活動の充実とともに、道徳教育や体験的な活動、さらには生徒指導を充実させ、「豊かな心」と「健やかな身体」の育成を目指しております。

 そのため、今年度は次の4点を重点とした施策を推進してまいります。

 第1は、「学びの意欲と確かな学力の向上」についてであります。

 変化の激しい時代において、子どもたちが自立して生きていくためには、主体的に学ぶ意欲を高め、基礎的・基本的な知識・技能やそれらを活用できる力、すなわち「確かな学力」を向上させることが重要であります。

 全国学力・学習状況調査や本市独自の統一学力検査の結果を考察しますと、小・中学校ともに年々基礎学力の定着が図られ、各学校の取組の充実がうかがわれる一方で、知識・技能の活用力が弱いなどの継続した課題があります。

 こうしたことから、さらにきめ細かな実態や課題の把握に努め、より効果的な学力向上策を講じていかなければなりません。

 そのため、全国学力・学習状況調査への参加はもとより、3年目を迎える本市独自の統一学力検査の対象学年を拡大して実施するとともに、これらの学力調査や検査の結果に基づく本市の課題に即した指導資料を作成し、各学校の学習指導の改善・充実に生かしてまいります。

 また、学力向上に向けては、学校の授業改善と家庭における生活習慣の定着を車の両輪として取組を進める必要があることから、家庭への啓発や協力依頼を強化し、家庭の教育力の向上を目指してまいります。

 各学校の長期休業中や放課後における補充的な学習サポートについては、本市教育支援ボランティアや道教委事業の学生ボランティアの活用を推進してまいります。

 さらに、道教委の学力向上対策事業である指導方法工夫改善や巡回指導教員などの教員加配を積極的に活用し、本市の学力向上を図ってまいります。

 外国語教育ならびに国際理解教育につきましては、引き続き4名の外国語指導助手を小・中学校に派遣し、国際感覚を磨き、基礎的・実践的なコミュニケーション能力の育成に努めます。

 情報教育につきましては、ICT機器を活用した授業づくりをより推進し、児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、情報モラルの向上を図る取組に努めてまいります。

 防災教育につきましては、各学校における防災対応マニュアルと防災教育の全体計画に基づき、教科、領域との関連を踏まえ、カリキュラム化を図ってまいります。また、教職員を対象にした研修講座を開設するとともに、今年度も教育研究所に防災教育研究委員会を設置し、実践的研究を推進してまいります。

 環境教育につきましては、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間を通して、環境問題について主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成してまいります。

 また、その一環として推進しております「苫小牧市地球温暖化対策地域推進計画」に基づく省エネ行動教育プログラム実践モデル校をさらに増加し、学校における省エネ活動の拡大に努めてまいります。

 特別支援教育につきましては、児童生徒が個々の状況に応じた適切な教育を受けることができるよう環境整備を推進してまいります。

 また、通常学級に在籍する発達障がい等のある児童生徒への支援として、特別支援教育支援員の増員や通級指導教室の開設などに努めてまいります。

 特別支援学校の設置につきましては、引き続き道教委へ強くはたらきかけてまいります。

 幼児教育につきましては、平成26年3月に市立はなぞの幼稚園の廃園を予定しておりますことから、より一層、関係機関及び私立幼稚園等と連携を図り、幼児教育の充実に努めてまいります。

 第2は、「豊かな心と健やかな身体の育成」についてであります。

 未来を担う子どもたちが、自らの存在感と将来に対する夢や目標を持ち、自己実現を果たすためには、思いやりの心や倫理観などの豊かな人間性と生涯を通して健康に過ごすことができる健やかな身体を育むことが重要であります。

 そのため、外部講師を活用した「いのちの授業」を今年度もすべての小・中学校で実施するとともに、各学校の道徳教育を一層充実させ、規範意識や基本的な倫理観、思いやりの心や生命を尊重するなどの心の教育を推進してまいります。

 また、学校における体力向上の取組や望ましい生活習慣を身に付けさせる指導を推進し、健やかな身体を育成してまいります。

 生徒指導上の諸問題につきましては、指導主事とスクールソーシャルワーカーを増員し、相談支援体制を強化・充実させてまいります。

 いじめの問題につきましては、専門的担当者による相談窓口等を新設するとともに、子どもたちが主体的に考える機会として「いじめ問題子どもサミット」を開催するなどの取組を進めてまいります。

 また、不登校の問題につきましては、学校と関係機関との個別の相談会を年2回開催し、学校復帰に向けた方策等に関する共通理解を図ってまいります。さらに、学校適応指導教室「あおば学級」の指導員を増員するとともに、苫小牧東中学校にその分室を開設し、個別の対応を図ってまいります。

 健康教育につきましては、薬物乱用防止教室や性に関する指導において、関係機関との連携や外部講師の活用を積極的に行い、児童生徒に正しく判断し、行動できる力を身に付けさせるとともに、家庭・地域への啓発活動を推進してまいります。

 また、児童生徒の健康の保持増進に関しましては、健康診断を通して、その管理の徹底を図ってまいります。とりわけ、むし歯予防対策としては、小学校でのフッ化物洗口の試行実施を拡大し、歯と口腔の健康づくりに向けた取組を継続して推進してまいります。

 食育の推進につきましては、子どもたちに望ましい食習慣を身に付けさせるため、小学校に配置した栄養教諭を活用し、「食に関する指導」の充実に努めてまいります。

 また、4月から学校給食費の改定に伴い、より楽しみの持てる給食の提供に努めてまいります。

 第3は、「教育環境の整備・充実」についてであります。

 学校教育の質の維持・向上には、児童生徒にとって安全で快適に学ぶことができる教育環境の整備・充実が大変重要であります。

 市内東部地区の人口増加への対応として、4月に拓進小学校を開校するほか、青翔中学校を増築いたします。また、小・中学校の早期耐震化に努めるとともに、啓北中学校の校舎及び屋内体育館の改築設計を行うなど、苫小牧市小・中学校施設整備計画を着実に推進してまいります。

 学校図書館につきましては、蔵書の更新や増加に努めるとともに、中央図書館との連携を図り、保有図書の有効活用を推進してまいります。また、図書ボランティアや読み聞かせサークルなどに支援・協力をいただき、学校図書館の整備や読書活動の充実を図ってまいります。

 安心・安全な学校づくりにつきましては、学校防災対応マニュアル等を踏まえた指導や体制の充実を図るとともに、保護者、地域及び警察等との連携により、登下校の交通安全指導や防犯対策など、地域が一体となった取組を推進してまいります。

 第4は、「信頼され、開かれた学校づくりの推進」についてであります。

 教育の質を保証し、信頼される学校経営を推進するためには、学校の教育活動や学校運営の状況について、評価と改善を進める必要があります。

 とりわけ子どもたちの指導に直接携わる教員については、豊かな人間性や社会性、そして高い指導力など、教育の専門家としての資質・能力が求められております。

 そのため、教育研究所においては、今日的な教育課題に即した研修講座を開設し、教職員の実践的指導力等の向上を図ってまいります。

 また、苫小牧市教育研究会や各種教育研究団体などへ支援・協力してまいります。

 さらに、文部科学省や国立教育政策研究所、道教委等と連携を図りながら、研究校指定や様々な学力向上事業に積極的に取り組んでまいります。

 各学校が「開かれた学校」を目指し、教育方針や教育実践などについて、積極的な情報提供と学校評価の適切な実施・公表を行うとともに、地域の特色を生かした多様な教育活動を展開し、子どもたちの学ぶ意欲を高める特色ある学校づくりを推進してまいります。

 次に、社会教育の充実について申し上げます。

 時代の変化に対応したライフスタイルを確立し、心の豊かさを実感できる人生を送るために、市民一人ひとりが、生涯を通して学び続けることのできる学習環境の実現は、社会教育の喫緊の課題といえます。

 そのため、今年度は次の5点を重点とした施策を推進してまいります。

 第1は、「生涯学習の推進」についてであります。

 新たに策定した「第四次生涯学習推進基本計画」に基づき、第三次からの理念を基盤として継続性を図りながら、一層の充実を目指し、「学びの環境づくりと学びを生かしたひとづくり・まちづくり」を推進してまいります。

 そのため、関係団体等との連携・協働による各種講座・教室の実施、障がい者へのICT学習支援をはじめ、「生涯学習だより」による学習情報の提供を行い、市民の学習ニーズに応えてまいります。

 また、高齢者が心豊かで充実した生活を送るために、苫小牧市長生大学の充実に努め、社会活動への参加を促進してまいります。

 第2は、「文化芸術の振興」についてであります。

 人々の創造性や感性を育み、心豊かな社会を形成するために、文化芸術に接する機会の充実や活性化を図ることが重要となっております。

 そのため、文化芸術の楽しさ、面白さを幅広い世代の方々に感じてもらえるよう、「札響親子しおさいコンサート」や「PMF苫小牧演奏会」、「アートシアター鑑賞事業」などを開催し、本物に触れていただく機会の充実に努めます。また、小・中学生が交流を深めながら演奏レベルの向上を図る「青少年ミュージックキャンプ」を引き続き実施してまいります。

 市民参加型イベントとして4回目を迎える「文化公園アートフェスティバル」は、多様な芸術の楽しさや、喜びを直に感じていただけるものといたします。

 また、小・中学校や一般の方に文化芸術を体験していただくアウトリーチ事業を実施いたします。

 さらに、苫小牧市の文化遺産の素晴らしさに触れていただく「文化財発見ツアー」などにより、文化遺産に対する理解や関心を高め、郷土に対する誇りや愛着を育むよう努めます。

 第3は、「青少年の健全育成」についてであります。

 近年の子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、健やかに成長するためには、家庭・学校・地域において、たゆみない取組を進めることが極めて重要であります。

 今年度につきましては、その環境整備に向けて、老朽化している西弥生児童館と大成児童センターを廃止し、平成26年4月のオープンに向け「新大成児童センター(仮称)」の新築工事に着手いたします。

 なお、これに伴い、苫小牧西小学校と大成小学校に放課後児童クラブを新設いたします。また、新児童センターにも障がい児枠を設けた放課後児童クラブを開設いたします。

 さらに、沼ノ端小学校においては、放課後児童クラブの新築工事に着手いたします。

 第4は、「社会教育施設の充実」についてであります。

 生涯学習の拠点として社会教育施設への人々の期待は高まっており、地域に開かれ魅力のある事業の推進と施設運営の充実を図ってまいります。

 市の基本構想に掲げる「学び喜びあふれる文化の薫るまち」の実現のため「苫小牧市美術博物館(仮称)」が7月にオープンいたしますが、開館記念特別展として、国内有数のコレクションを誇る出光美術館から貴重な美術品を拝借し「出光美術館所蔵品展」を開催し、多くの市民の皆様に美術品鑑賞や地域を学ぶ機会を提供するとともに、各種の教育普及事業を実施してまいります。

 科学センターでは、星空観望会等の天文普及活動や「発明・工夫教室」などの科学体験活動の充実を図り、青少年をはじめとする市民の科学への興味・関心が高まるよう努めてまいります。

 また、「ミール展示館」においては、太陽光発電設備を活用して自然エネルギーについての教育的活用を図ってまいります。

 中央図書館では、広く市民の期待に応える蔵書整備に努めるとともに、「絵本ひろば」や「青空こどもとしょかん」など様々な行事を通して、本とふれあう機会を提供してまいります。さらにスクールメール便事業など学校図書館活動への支援及び図書館ボランティア団体をはじめとする関係団体との連携を深め、全市的な読書活動の推進に努めてまいります。

 第5は、「スポーツの振興」についてであります。

 スポーツは、体力の向上や健康の保持増進に大きく寄与するとともに、たくさんの人たちに感動と勇気そして夢を与え、活力ある社会の形成に重要な役割を担っております。

 そのため、スポーツ都市宣言のまちとして、市民が気軽にスポーツに接していただくとともに、健康づくりとコミュニケーションの場の提供を目的とした「健康ウォーキング事業」を継続して、健康への意識啓発を図ってまいります。

 スポーツ施設につきましては、長年の懸案事項でありました陸上競技場の第3種公認に向けて全天候型への改修工事を行ってまいります。また、老朽化の著しいときわスケートセンターの建設工事にも着手し、施設の整備に取り組んでまいります。

 以上、平成25年度の教育行政執行に当たっての基本方針と主な施策について申し上げました。

 子どもたちの健やかな成長のためには、家庭・学校・地域が共通の認識に立ち、地域ぐるみで子どもたちの教育に当たっていかなければなりません。

 また、生涯を通して豊かに学ぶことができる生涯学習社会を構築するには、その環境づくりを進めることが重要であります。

 教育委員会といたしましては、教育の重大な使命を自覚し、本市の教育振興と発展に向けて、全力で取り組んでまいります。

 市民の皆様並びに議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 以上で、市政方針、教育行政執行方針及び新年度予算案並びに関連議案の説明は終了いたしました。

 この場合、議長から申し上げます。

 ただいまの市政方針等に対する代表質問の内容通告は、2月25日正午までに文書をもって通告されるようお願いいたします。

 また、議案第14号から第24号、議案第26号から第28号、第34号から第37号、第45号、第48号及び第52号は、後日特別委員会を設置し、審議いたしたいと思います。

 よって、本件の議事は一時延期いたします。

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○議長(田村雄二) 議案第2号から第13号は補正予算であり、議案第30号は、議案第2号に関連する議案でありますので、一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 議案第2号。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 議案第2号平成24年度一般会計補正予算(第11回)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正、第2条継続費の補正、第3条繰越明許費の補正、第4条債務負担行為の補正及び第5条地方債の補正でございます。

 歳入歳出につきましては、それぞれ1億716万8,000円を減額し、総額を788億2,075万3,000円とするものでございます。

 事業費の確定や対象人員の増減による整理補正、財源更正などは説明を省略し、主要な項目について説明をさせていただきたいと思います。

 内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明をさせていただきます。

 25ページをお願いいたします。

 第2款総務費1項1目一般管理費330万1,000円の増額は、主に一般管理事務経費における郵便料の増及び基幹業務システム事業費における住民税扶養控除廃止に伴う国民年金システムの改修に係る経費でございます。

 26ページをお願いいたします。

 2項1目企画調整費2,694万7,000円の減額は、自動車運送事業精算費及び市営バス民間移譲準備支援事業費において自動車運送事業会計を引き継ぎ、未払いなどの精算が終了したことや、嘱託運転手採用支援補助金が少なかったことなどによる整理でございます。

 29ページ、第3款民生費1項1目社会福祉総務費50万円の増額は、福祉ふれあい基金に対する指定寄付1件を積み立てるものでございます。

 2項1目老人福祉総務費1,015万9,000円の増額は、老人福祉施設入所者措置費、老人の生きがい対策経費、社会福祉法人介護サービス利用者負担軽減事業費において、いずれも利用者や対象者がふえたことに伴うものでございます。

 30ページ、2項2目教育・福祉センター費113万4,000円の増は、庁舎外に喫煙室を設置する工事によるものでございます。

 3項1目児童福祉総務費1,618万円の減額は、子どものための手当経費、母子家庭自立支援給付金支給事業費などにおいて、対象者数の増減により整理するものでございます。

 31ページ、3項2目保育所費1,038万5,000円の増額は、私立保育所入所児童委託料において、ゼロ歳から2歳児の入所児童数の減のために減額となりますが、私立保育所緊急整備費補助金では、沼ノ端保育園の新園舎建設に係る北海道の補助金の割合が変更となったことにより増額するものでございます。

 32ページ、4項2目扶助費7,756万1,000円の増額は、主に医療扶助の増によるものでございます。

 5項1目心身障害者医療助成費から、33ページ、4目乳幼児医療助成費は、それぞれ受診件数などの減少により減額となるものでございます。

 34ページ、第4款環境衛生費2項1目保健衛生総務費2,587万7,000円の増額は、母子保健経費においては、妊婦健診受診者数の増、苫小牧市医師会附属看護専門学校運営費助成金は、看護2科の廃止に伴う減収に対する運営費を助成するものでございます。

 また、二次救急医療運営費補助金は、二次救急輪番制病院の医師不足に伴う体制整備等に係る補助金の増でございます。

 2項2目予防費及び2項3目健康対策費は、それぞれ受診者数や接種数の増減に伴う整理でございます。

 35ページ、3項1目塵芥処理費657万4,000円の増額は、廃プラスチック収集運搬業務の委託拡大に伴う経費でございます。

 3項2目減量対策費203万2,000円の増額は、主に資源化センターにおける資源物を入れるコンテナの購入などに係る経費でございます。

 36ページ、3項3目清掃センター費1,890万円の増額は、沼ノ端クリーンセンターの二次破砕機グレードバーなどの経年劣化による改修費用でございます。

 37ページ、第5款労働費1項1目労働諸費3,993万円の減額は、制度融資の貸付残高減に伴う預託額の減、緊急雇用創出事業費における介護職員雇用創出事業の事業計画変更及び他事業における入札等による減でございます。

 38ページ、第6款農水産業費2項1目水産振興費66万1,000円の増額は、苫小牧沿岸のサケ定置網に流木が漂着し、その処理に係る費用でございます。

 39ページ、第8款土木費2項1目道路橋りょう維持費1億9,259万1,000円の増額は、主に雪氷対策費で、これまでの除雪費用の実績と今後の見込みを勘案し、補正をお願いするものでございます。

 42ページ、5項1目住宅管理費1,538万2,000円の増額は、市営住宅入居者の退去時にかかる修繕料の増でございます。

 44ページ、第9款消防費1項1目常備消防費389万3,000円の増額は、車両管理経費で、燃料単価の高騰や車両の修理によるもの及び一般事務経費で、救急活動に伴う旅費の増などでございます。

 また、消防署所管理費経費は、署所の修繕がかさんだことにより増額するものでございます。

 45ページ、1項3目消防施設費3,004万7,000円の増額は、主に消防庁舎建設に向け基金を造成し、石油貯蔵施設立地対策等補助金を積み立てるものでございます。

 第10款教育費1項5目諸費7,700万円の増額は、法人市民税超過課税分の増額部分を教育施設整備基金に積み立てるものでございます。

 46ページ、2項1目小学校管理費154万8,000円の増額、及び47ページ、3項1目中学校管理費336万9,000円の増額は、燃料単価の高騰による暖房費の増などによるものでございます。

 46ページに戻りまして、2項3目小学校建設費6,869万7,000円の増額、及び48ページ、3項3目中学校建設費1億3,125万1,000円の増額は、事業費確定による整理のほか、清水小学校屋内体育館、日新小学校校舎、沼ノ端中学校校舎、苫小牧東中学校屋内体育館、明倫中学校屋内体育館について、いずれも国の予備費を活用し、耐震診断でC判定とされた校舎及び体育館の耐震補強工事を繰越明許により行う経費でございます。

 49ページ、5項1目社会教育総務費では、市民文化芸術振興基金に対する指定寄付12件、6万9,000円の積み立て及び事業費確定による整理により215万7,000円の減額となるものでございます。

 51ページ、6項2目給食共同調理場費1,504万1,000円の増額は、燃料単価の高騰による増及び第2給食共同調理場のシャトルコンテナを更新する経費でございます。

 53ページ、6項5目体育館費324万5,000円の増額は、燃料単価の高騰により、燃料費の不足が見込まれる総合体育館への助成をするものでございます。

 第11款公債費1項1目元金4億7,840万5,000円の増は、沼ノ端クリーンセンターの談合による賠償金が支払われたことから、起債借り入れを繰り上げ償還するものなどで増額補正するものでございます。

 54ページ、第12款諸支出金1項特別会計繰出金のうち、増額補正する3目職員退職手当基金会計繰出金4億5,290万5,000円は、勧奨退職者数が見込みを上回ること、8目市立病院事業会計繰出金6億8,371万6,000円は、平成24年度の収支不足を補うために追加支援を行うものでございます。

 その他減額となる繰出金については、各特別会計における本年度の資金収支見込みや事業費確定に連動した減でございます。

 55ページ、3項1目財政調整基金積立金91万4,000円の増額は、財政調整基金運用利子及び一般寄付1件を積み立てるものでございます。

 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。

 引き続き、歳入について主なものを御説明いたします。

 10ページにお戻り願います。

 第1款市税につきましては、個人及び法人市民税、固定資産税、鉱産税のそれぞれの収入見込みにより、総額で5億円を増額するものでございます。

 第2款地方譲与税から、12ページ、第10款地方特例交付金につきましては、いずれも交付実績、または交付見込みに基づき、それぞれ増減の補正を行うものでございます。

 第13款分担金及び負担金から、23ページ、第22款市債までは、いずれも歳出に関連した増減でございますので、説明を省略させていただきますが、21ページにお戻り願います。

 第19款繰入金1項8目財政調整基金繰入金につきましては、歳出の補正に伴い、財政調整基金を事業財源の一部に充てるものでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 第2表継続費補正でございますが、若草町市営住宅建設事業費の入札減による年割額の変更となっております。

 第3表繰越明許費補正でございますが、初めに、教育費、小学校費、清水小学校屋内体育館耐震補強工事から中学校費の明倫中学校屋内体育館耐震補強工事につきましては、先ほど歳出で御説明申し上げましたとおり、国の予備費を活用した耐震補強工事であり、繰越明許費の追加として、それぞれ次年度へ繰り越し実施するものでございます。

 次に、保健体育費、スポーツセンター設備整備費は、12月に補正を行いました白鳥アリーナの2号冷凍機の交換工事で、年度内に工事が終了することが難しいことから、繰越明許費の追加をお願いするものでございます。

 第4表債務負担行為補正でございます。

 掲載しているすべての事業につきまして、早期発注事業として、平成25年度予算のゼロ市債事業で、限度額2億4,000万円をお願いするものでございます。

 なお、62ページから65ページに、道路整備事業位置図を添付しておりますので御参照願います。

 最後に、9ページをお願いいたします。

 第5表地方債補正は、限度額を1億7,210万円減額し、総額を92億4,361万円とするものでございます。

 以上、簡単でございますが、議案第2号一般会計補正予算(第11回)の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第30号。

 消防長。



◎消防長(渡部勲) 議案第30号苫小牧市消防庁舎整備基金条例の制定について御説明申し上げます。

 この条例は、石油貯蔵施設立地対策等補助金を消防庁舎の整備に要する経費の財源に充てるために制定するもので、積立額は予算で定めることとするほか、その管理、処分等に関する事項を規定しております。

 積み立ては、平成24年度から平成25年度の石油貯蔵施設立地対策等補助金より計画に基づき積み立てることとし、先ほど補正予算の中で若干御説明させていただきましたが、平成24年度の積み立て3,932万2,000円と平成25年度の積み立て8,000万円を合わせて1億1,932万2,000円を平成26年度に処分し、消防庁舎の整備に要する経費の財源に充てるものでございます。

 なお、施行日は公布の日からとしており、平成27年3月31日限り、その効力を失うこととしております。

 以上で、説明を終わらせていただきますが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第3号。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 議案第3号平成24年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)について御説明申し上げます。

 このたびの補正は、歳入歳出それぞれ1億922万1,000円を増額し、総額を184億9,646万4,000円とするものでございます。

 内容につきまして、9ページの事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。

 第1款総務費1項1目一般管理費196万円の増額は、給与費で589万9,000円の減となりますが、10ページ、職員退職手当基金会計繰出金で681万3,000円、制度改正に伴うシステム改修事業費で174万7,000円が増となったことなどによるものでございます。

 2目徴税費32万3,000円の減額は、コンビニ手数料の減によるものでございます。

 2項1目適正賦課及び収納率向上特別対策事業費14万2,000円の増額は、嘱託職員報酬の増などによるものでございます。

 11ページ、2目医療費適正化特別対策事業費125万8,000円の減額は、臨時職員賃金等の減によるものでございます。

 3項1目運営協議会費19万8,000円の減額は、委員報酬等の減によるものでございます。

 第2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費3億111万円の減額、12ページ、2目退職被保険者等療養給付費1億5,455万6,000円の増額、3目一般被保険者療養費103万6,000円の増額、4目退職被保険者等療養費52万9,000円の増額は、いずれも件数及び1件当たりの単価の増減によるものでございます。

 13ページをお願いいたします。

 5目審査支払手数料31万7,000円の減額は、件数の減によるものでございます。

 2項1目一般被保険者高額療養費2,978万4,000円の増額、2目退職被保険者等高額療養費4,368万9,000円の増額は、件数の増によるものでございます。

 3項1目一般被保険者移送費20万円の減額、14ページ、2目退職被保険者等移送費10万円の減額は、件数の減によるものでございます。

 4項1目出産育児一時金504万円の減額、2目出産育児一時金支払手数料2,000円の減額は、件数の減によるものでございます。

 5項1目葬祭費75万円の増額は、件数の増によるものでございます。

 第3款後期高齢者支援金105万円の増額、15ページ、第4款前期高齢者納付金28万円の減額は、いずれも拠出金額の確定に伴うものでございます。

 第5款老人保健拠出金は、財源更正でございます。

 16ページをお願いいたします。

 第6款介護納付金586万9,000円の増額、第7款共同事業拠出金418万5,000円の増額は、いずれも拠出金額の確定に伴うものでございます。

 17ページをお願いいたします。

 第8款保健事業費1項1目保健衛生普及費204万円の減額は、健診委託料の減などによるものでございます。

 2項1目特定健康診査等事業費2,323万1,000円の減額は、健診委託料等の減によるものでございます。

 18ページをお願いいたします。

 第11款諸支出金1項3目国庫支出金等返還金1億9,977万円の増額は、平成23年度の国庫支出金等の額の確定により、返還金が生じたことによるものでございます。

 続きまして、歳入について御説明申し上げます。

 5ページにお戻り願います。

 第1款国民健康保険税1項1目一般被保険者国民健康保険税3,287万2,000円の減額は、現年度分の調定減、滞納繰越分の収納増によるものでございます。

 2目退職被保険者等国民健康保険税1,539万9,000円の増額は、調定及び収納増によるものでございます。

 第3款国庫支出金1項1目療養給付費負担金8,922万7,000円の減額、2目後期高齢者支援金負担金593万1,000円の減額、6ページ、3目老人保健医療費拠出金負担金7万円の増額、4目介護保険納付金負担金204万4,000円の増額、5目高額医療費共同事業負担金442万3,000円の減額、6目特定健康診査等負担金7万7,000円の減額は、いずれも負担対象額の増減によるものでございます。

 2項1目財政調整交付金3,923万8,000円の減額は、一般被保険者の医療費が減となったことによるものでございます。

 2目出産育児一時金補助金223万円の減額、3目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金68万5,000円の計上は、補助金額の確定等によるものでございます。

 第4款療養給付費等交付金2億1,178万4,000円の増額は、退職被保険者医療費の増及び後期高齢者支援金、前期高齢者交付金に対する交付額の増などによるものでございます。

 7ページをお願いいたします。

 第6款前期高齢者交付金2,031万1,000円の減額は、交付金額の確定によるものでございます。

 第7款道支出金1項1目都道府県財政調整交付金1億712万4,000円の減額は、一般被保険者の医療費が減となったことによるものでございます。

 2項1目高額医療費共同事業負担金442万3,000円の減額、2目特定健康診査等負担金7万7,000円の減額は、いずれも負担対象額の減によるものでございます。

 第9款繰入金1項1目一般会計繰入金1,459万8,000円の減額は、保険基盤安定繰入金、出産育児一時金等繰入金、職員給与費等繰入金、財政安定化支援事業繰入金は減となりましたが、その他一般会計繰入金が増となったことによるものでございます。

 2項1目国民健康保険事業基金繰入金1億9,977万円の増額は、歳出で御説明させていただきました国庫支出金等の返還金の財源とするため、国民健康保険事業基金を取り崩すものでございます。

 なお、19ページ以降に補正予算、給与費明細書を添付しておりますので、御参照願います。

 以上で、議案第3号平成24年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第4号。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 議案第4号平成24年度沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3回)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,370万5,000円を減額し、総額をそれぞれ22億9,876万9,000円とするものでございます。

 5ページの歳出事項別明細書から御説明申し上げます。

 第1款土地区画整理事業費1項1目沼ノ端鉄北地区費580万3,000円の減額は、職員給与費の減及び拓勇西町5丁目の付保留地明け渡しに係る強制執行申し立て手数料の戻入等によるものでございます。

 第2款公債費1項2目利子790万2,000円の減額は、一時融通金利子及び一時借入金利子の減によるものでございます。

 第4款繰上充用金は、財源更正でございます。

 次に、4ページの歳入事項別明細書をごらん願います。

 第1款事業収入1項1目保留地処分収入3,571万1,000円の増額は、保留地処分収入見込額の増によるものでございます。

 第3款繰入金1項1目一般会計負担金4,941万6,000円の減額は、収支赤字見込額の減によるものでございます。

 なお、7ページに給与費明細書を添付しておりますので、御参照願います。

 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第5号。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 議案第5号平成24年度苫小牧市職員退職手当基金特別会計補正予算(第1回)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ5億686万円を増額し、総額を26億9,771万3,000円とするものでございます。

 内容につきまして、5ページ、事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。

 1項1目の退職給与金は、5億686万円の増額でございますが、その主な理由は、早期退職により、定年退職者が予定しておりました人数から4名減少しましたが、勧奨退職者が当初見込みより23名増加したことによるものでございます。

 4ページに戻りまして、歳入について御説明申し上げます。

 1項他会計繰入金を5億686万円増額いたしますけれども、これは歳出で御説明いたしました退職給与金の増加に伴い、不足する額を他会計から繰り入れするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、苫小牧市職員退職手当基金特別会計補正予算(第1回)の説明とさせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第6号。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 議案第6号平成24年度苫小牧市霊園事業特別会計補正予算(第1回)について御説明いたします。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ270万2,000円を減額し、総額をそれぞれ8,152万4,000円とするものでございます。

 内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明いたします。

 5ページをお願いいたします。

 第1款霊園事業費264万8,000円の減額は、高丘霊園補修及び高丘第二霊園造成事業の工事請負費の執行残などによるものでございます。

 次に、4ページにお戻り願います。

 歳入について御説明いたします。

 第1款使用料及び手数料371万2,000円の増額は、当初予定より分譲数が多くなったことによるものでございます。

 第3款繰入金641万4,000円の減額は、歳入の増額及び歳出の減額に伴う一般会計繰入金と霊園管理基金繰入金の減でございます。

 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第7号。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 議案第7号平成24年度介護保険事業特別会計補正予算(第2回)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正でございます。

 歳入歳出予算につきましては、それぞれ1億621万6,000円を増額し、総額を105億1,689万5,000円とするものでございます。

 以下、内容につきまして、9ページ、事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。

 第1款総務費1項1目一般管理費1,980万6,000円の減額は、主に職員給与費の減によるものでございます。

 10ページ、2項1目賦課徴収費15万円の減額は、賃金の減によるものでございます。

 3項介護認定審査会費7万円の増額は、主に委託料の増によるものでございます。

 11ページ、5項1目介護保険事業等運営委員会費14万5,000円の減額は、介護保険事業等運営委員報償費の減によるものでございます。

 第2款保険給付費1項1目介護サービス給付費9,000万円の増額は、利用延べ回数の増、2目地域密着型介護サービス給付費6,700万円の増額は、利用延べ件数の増によるものでございます。

 12ページ、3目施設介護サービス給付費4,450万円の減額は、重度者の利用が見込みより下回ったことによる減でございます。

 4目居宅介護福祉用具購入費50万円の減額は、1件当たりの金額の減によるものでございます。

 13ページ、5目居宅介護住宅改修費50万円の増額、6目居宅介護サービス計画給付費1,350万円の増額は、いずれも利用延べ件数の増によるものでございます。

 14ページ、2項1目介護予防サービス給付費90万円の減額は、利用延べ回数が見込みを下回ったことなどによる減、2目地域密着型介護予防サービス給付費300万円の減額は、利用延べ件数の減によるものでございます。

 15ページ、3目介護予防福祉用具購入費185万円の減額、4目介護予防住宅改修費280万円の減額は、いずれも1件当たりの金額の減によるものでございます。

 16ページ、5目介護予防サービス計画給付費145万円の増額は、利用延べ件数の増によるものでございます。

 3項1目審査支払手数料130万円の減額は、延べ件数の減によるものでございます。

 17ページ、4項1目高額介護サービス等費1,700万円の増額は、5項1目高額医療合算介護サービス等費2,195万円の増額、18ページ、6項1目特定入所者介護サービス費2,000万円の増額は、いずれも対象延べ件数の増によるもので、2目特定入所者介護予防サービス費30万円の減額は、1件当たりの単価の減によるものでございます。

 19ページ、第3款基金積立金3,941万4,000円の減額は、介護給付費準備基金積立金の減、第4款地域支援事業費1項1目介護予防特定高齢者施策事業費60万円の減額は、主に特定高齢者把握事業費の減によるものでございます。

 20ページ、3目任意事業費890万円の減額は、主に地域自立生活支援事業に係る委託料の減によるものでございます。

 第6款諸支出金1項1目償還金及び還付加算金110万円の減額は、過誤納償還金の減によるものでございます。

 引き続き、歳入の補正内容でございますが、6ページにお戻り願います。

 第1款保険料1項1目第1号被保険者保険料1,040万2,000円の増額は、当初見込みより高所得者が多かったことによるものでございます。

 第3款国庫支出金から第6款繰入金まで、いずれも歳出に関連した負担対象額等の増減でございますので、説明を省略させていただきます。

 次に8ページ、第8款諸収入302万5,000円の増額は、第三者行為求償による増額が主なものとなっております。

 なお、21ページ以降に、補正予算給与費明細書を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 以上で、介護保険事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第8号。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 議案第8号平成24年度苫小牧市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)について御説明申し上げます。

 このたびの補正は、歳入歳出それぞれ1億2,998万3,000円を減額し、総額を17億3,268万8,000円とするものでございます。

 内容につきまして、6ページの事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金1項1目後期高齢者医療広域連合納付金8,707万4,000円の減額は、主に現年度分の保険料納付金の減によるものでございます。

 2目後期高齢者医療広域連合負担金4,490万8,000円の減額は、主に保険基盤安定負担金で、1人当たりの軽減額の減によるものでございます。

 第3款保健事業費199万9,000円の増額は、広域連合からの受託事業であります健康診査経費で、健康診査受診件数の増に伴います委託料の増額によるものでございます。

 続きまして、歳入について御説明申し上げます。

 4ページをお願いいたします。

 第1款後期高齢者医療保険料7,955万1,000円の減額は、主に現年度の保険料の減によるもので、平成24年度につきましては、広域連合が2年ごとに保険料率を見直すとしており、保険料の上昇抑制対策として、北海道の財政安定化基金等を活用したことにより、保険料が減となったことによるものでございます。

 第3款受託事業収入159万3,000円の増額は、広域連合からの受託事業であります健康診査に要する経費の増によるものでございます。

 第4款繰入金4,450万2,000円の減額は、歳出で御説明しておりますが、主に保険基盤安定繰入金の減によるものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 第5款諸収入752万3,000円の減額は、前年度繰越保険料の減によるものでございます。

 以上で、議案第8号平成24年度苫小牧市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第9号。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 議案第9号平成24年度苫小牧市水道事業会計補正予算(第2回)につきまして、補正予算実施計画により御説明申し上げます。

 初めに、5ページをお開きください。

 収益的支出、第1款水道事業費用で、1,513万7,000円を減額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項1目原水費で、設備関連の修繕費の確定に伴い500万円の減額、2目浄水費で、浄水場施設における修繕費など事業費の確定に伴い2,000万円の減額、3目配水及び給水費で、配給水管維持管理修繕費など事業費の確定に伴い1,000万円の減額、4目受託工事費で、配水管移設などに係る工事費の減により200万円の減額、5目業務費で、納付書等の発送件数の減少による通信運搬費の減などにより50万円の減額、6目総係費で、修繕費の増加などにより50万円の増額、7目給与費で、職員退職手当基金会計繰出金が、平成23年度、24年度分の精算などにより増となり750万円の増額、8目減価償却費で、事業費の確定により140万円の減額、9目資産減耗費で、除却資産の増により1,076万3,000円の増額、第2項1目支払利息及び企業債取扱諸費で、企業債の借入利率の低下により720万円の減額、2目消費税及び地方消費税で、事業費の確定により1,200万円の増額、4目雑支出で、過誤納金還付金の増により20万円を増額するものでございます。

 次に、4ページに戻りまして、収益的収入でございますが、第1款水道事業収益で、7,650万円を増額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項1目給水収益で、業務用水道料金などの増により7,000万円の増額、2目受託工事収益で、受託工事の減により200万円の減額、3目下水道業務負担金で、事業費の確定により100万円の増額、第2項2目水道利用加入金で、加入件数の増により600万円の増額、3目雑収益で、行政財産使用料などの増により150万円を増額するものでございます。

 続きまして、8ページの資本的支出でございますが、第1款資本的支出で、6億2,853万2,000円を増額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項1目新設工事費で、事業費の確定により3,000万円の減額、2目改良工事費で、事業費の確定により2,500万円の減額、3目量水器施設費で、量水器購入と取りかえ工事に係る事業費の確定により2,900万円の減額、4目事業管理費で、人事異動等による給料、手当などの減により900万円の減額、5目固定資産取得費で、給水車などの購入の確定により150万円の減額、第2項1目企業債償還金で、補償金免除繰り上げ償還の実施などにより7億2,134万2,000円の増額、第3項1目国庫補助金返納金で、平成23年度に交付された国庫補助金のうち、決算の結果、特定収入割合が5%以下となったため返納金が発生し、169万円を新たに計上するものでございます。

 次に、7ページの資本的収入でございますが、第1款資本的収入で、2億8,810万円を増額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項1目企業債で、先ほど申し上げました補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い、高金利対策借換債の借り入れなどにより2億8,470万円の増額、第2項1目工事負担金で、柳町配水管新設工事の実施に伴い、土地造成事業会計からの負担金の増により、340万円を増額するものでございます。

 次に、11ページの債務負担行為に関する調書につきまして御説明申し上げます。

 平成25年度の単独事業に係る整備工事を前倒し発注するため、ときわ町地区に係る配水管改良工事費で8,200万円、錦多峰浄水場第3配水池配管工事で6,500万円、合わせて1億4,700万円を追加するものでございます。

 施工箇所につきましては、12ページから13ページの図面のとおりとなっておりますので、御参照願います。

 なお、1ページから3ページまでは、以上の補正予算実施計画を所定の様式により整理したものでございます。

 以上で、補正予算の説明を終えさせていただきますが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第10号。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 議案第10号平成24年度苫小牧市下水道事業会計補正予算(第2回)につきまして、補正予算実施計画により御説明申し上げます。

 初めに、5ページをお開きください。

 収益的支出、第1款下水道事業費用で、3,600万円を減額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項1目管渠費で、緊急管渠清掃に係る委託料の減などにより50万円の減額、3目処理センター費で、高砂下水処理センターの維持管理等業務に係る委託料の減など、事業費の確定により150万円の減額、4目総係費で、水道会計に対する業務委託料の増などにより150万円の増額、5目給与費で、正規職員2名及び嘱託職員1名が減員となったことによる給料、手当などの減により2,700万円の減額、6目減価償却費で、償却資産の増により870万円の増額、7目資産減耗費で、除却資産の減などにより1,100万円の減額、第2項1目支払利息及び企業債取扱諸費で、企業債の借入利率の低下により963万4,000円の減額、2目繰延勘定償却で、償却資産の増により13万4,000円の増額、4目消費税及び地方消費税で、事業費の確定により300万円の増額、第3項2目固定資産売却損で、しらかば町土地売却により、30万円を新たに計上するものでございます。

 次に、4ページに戻りまして、収益的収入でございますが、第1款下水道事業収益で、3,600万円を増額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項1目下水道収益で、業務用使用料の増などにより4,000万円の増額、3目その他営業収益で、し尿処理収益の減により、400万円を減額するものでございます。

 続きまして、8ページの資本的支出でございますが、第1款資本的支出で、11億1,642万3,000円を増額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項1目下水道築造費で、築造工事費などの事業費の確定により7,000万円の減額、2目負担金事務費で、受益者負担金の一括納入に係る報償費の増などにより40万円の増額、3目給与費で、正規職員が2名減員となったことによる給料、手当などの減により500万円の減額、第2項1目企業債償還金で、補償金免除繰り上げ償還の実施による高金利対策借りかえの償還元金の増などにより11億9,094万2,000円の増額、第3項1目国庫補助金返納金で、平成23年度に交付された国庫補助金のうち、事業費の確定に伴い返納金が増となったことにより、8万1,000円を増額するものでございます。

 次に、7ページの資本的収入でございますが、第1款資本的収入で、10億3,627万4,000円を増額するものでございます。

 この内訳といたしまして、第1項1目企業債で、補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い、高金利対策借換債の借り入れなどにより10億6,110万円の増額、第2項1目国庫補助金で、事業費の確定により1,800万円の減額、第3項1目受益者負担金で270万円の増額、第5項1目工事負担金で、北海道からの依頼による業務を予定しておりましたが、調整により北海道の執行となったことにより954万円の減額、第7項1目固定資産売却代金で、しらかば町土地売却により、1万4,000円を新たに計上するものでございます。

 次に、11ページの債務負担行為に関する調書につきまして御説明申し上げます。

 平成25年度の単独事業に係る整備工事を前倒し発注するため、錦岡、明徳町、豊川町、清水町、三光町地区に係る汚水管改良及び新設工事、勇払地区に係る雨水管新設工事で、5,960万円を追加するものでございます。

 施工箇所につきましては、12ページから13ページの図面のとおりとなっておりますので、御参照願います。

 なお、1ページから3ページまでは、以上の補正予算実施計画を所定の様式により整理したものでございます。

 以上で、補正予算の説明を終えさせていただきますが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第11号。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 議案第11号平成24年度市立病院事業会計補正予算(第2回)について御説明申し上げます。

 補正予算実施計画、5ページ、収益的収入及び支出の支出から御説明申し上げます。

 第1款病院事業費用では、1億7,282万9,000円を増額するものでございます。

 以下、目ごとに主なものを御説明いたします。

 第1項医業費用1目給与費は、2,400万円を増額するものですが、その内訳といたしましては、医師、看護師数の減などにより、給料で3,173万円の減とする一方、医療技術員数の増により、手当で393万円の増、外来クラークなど臨時職員数の増により、賃金で1,060万7,000円の増、日々出張医や嘱託看護師数の増により、報酬で4,133万3,000円の増となっております。

 2目材料費は、8,538万1,000円を増額するものですが、その内訳といたしましては、患者数の減少に伴う診療材料費で4,602万3,000円の減、給食材料費で376万4,000円の減とする一方、リウマチ治療薬等の高額な薬品の活用などによりまして、薬品費で1億3,458万6,000円の増となっております。

 3目経費は、3,702万4,000円を増額するものですが、その内訳といたしましては、日々出張医の増による旅費交通費300万円の増、電気料金の増などによる光熱水費424万1,000円の増、医師住宅借り上げ及び医療機器賃借の増などによる賃借料1,118万1,000円の増、臨床検査業務の増などによる委託料903万8,000円の増などにより、医療管理に要する経費として1,702万4,000円の増額、医療機器、建物設備等修繕の増により、院内その他修理に要する経費として2,000万円の増額となっております。

 4目減価償却費1,019万4,000円の増額は、償却資産の増によるものでございます。

 6目研究研修費281万8,000円の増額は、治験薬奨励の増に伴う医学研究研修に対する補助並びに治験協力費及び会費負担金などの増に伴うその他研究研修に要する経費の増によるものでございます。

 第2項医業外費用1目支払利息及び企業債取扱諸費492万4,000円の減額は、借入利率及び借入額の減少による企業債利息及び一時借入金利息の減でございます。

 2目患者外給食材料費35万の増額は、給食数の増によるものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 3目消費税及び地方消費税122万4,000円の減額は、事業費が確定したことによるものでございます。

 4目雑支出77万円の増額は、本院入院患者の他の医療機関での医療費の増などによるものでございます。

 第3項特別損失1目過年度損益修正損1,230万円の増額は、過年度査定減の増などによるものでございます。

 2目その他特別損失614万円の増額は、企業債の繰り上げ償還に伴う補償金などによるものでございます。

 次に、4ページにお戻り願います。

 収入について御説明申し上げます。

 第1款病院事業収益では、1億9,624万7,000円を増額するものでございます。

 第1項医業収益5億370万5,000円の減額は、その内訳といたしまして、1目入院収益は、年間延べ患者数を1万1,550人の減、患者1人当たりの収益を1,200円の増として4億4,652万円の減額、2目外来収益は、年間延べ患者数を1万9,600人の減少、患者1人当たりの収益を1,000円の増として80万円の増額、3目その他医業収益で、患者数の減少に伴う各収益の減少により、5,798万5,000円の減額となっております。

 第2項医業外収益883万9,000円の増額は、その内訳といたしまして、2目国庫補助金から5目交付金は、各事業費及び額の確定に伴うもの、6目その他医業外収益は、貸家料、治験症例研究費、保育料の増などにより、1,025万6,000円の増額となっております。

 第3項特別利益6億9,111万3,000円の増額は、その内訳といたしまして、1目他会計補助金は、赤字補てんに伴う一般会計補助金で6億8,371万6,000円の増額、2目過年度損益修正益は、資本剰余金の取り崩しによる損益の修正によりまして、739万7,000円の増額となっております。

 続きまして、8ページの資本的収入及び支出の支出を御説明申し上げます。

 第1款資本的支出では、5億4,385万2,000円を増額するものでございます。

 第1項建設改良費は、事業費確定に伴う3,372万7,000円の減額、第2項企業債償還金は、企業債の繰り上げ償還に伴う5億7,943万9,000円の増額、第3項長期貸付金は、看護学生の学資金貸付額の確定に伴う186万円の減額となっております。

 次に、7ページにお戻り願います。

 収入について御説明申し上げます。

 第1款資本的収入では、3,557万9,000円を減額するものでございます。

 第1項企業債は、周産期医療体制整備ほか対象事業費の確定に伴い、病院事業債で3,860万円の減額、第4項国庫補助金は、再編交付金の増による325万円の増額となっております。

 1ページから3ページにつきましては、以上、申し上げましたことを所定の書式にあらわしたものでございます。

 また、9ページ及び10ページは、給与費明細書でございます。

 一昨年の医療事故に端を発しました麻酔科問題や夜勤対応看護師の不足による病床休止など多くの要素が絡み合い、結果として収支が悪化し、新たに一般会計より6億8,000万円余りを補てんしていただかなければならない事態となりましたことは大変申しわけなく、おわびを申し上げます。

 以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 議案第12号。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 議案第12号平成24年度苫小牧市土地造成事業会計補正予算(第2回)について御説明申し上げます。

 初めに、4ページの補正予算実施計画、収益的収入及び支出の支出から御説明申し上げます。

 第1款土地造成事業費用1項1目宅地売却原価で、土地分譲などにより2,806万1,000円を増額、2目総係費で、人事異動に伴う給与費の減などにより200万2,000円を減額、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費で、借入額及び借入金利の利率減により、190万円を減額するものでございます。

 次に、3ページにお戻り願います。

 収入でございますが、第1款土地造成事業収益1項1目宅地売却収益で、各地区の分譲実績などにより1億3,111万7,000円を増額、2項1目雑収益で、土地賃貸料が見込みを上回ったことから208万5,000円を増額、3項1目過年度原価修正益で、原価修正に伴い、過年度費用の繰り戻し額が減少したことにより、2,102万5,000円を減額するものでございます。

 続きまして、5ページの資本的収入及び支出の支出でございますが、第1款資本的支出1項1目直接経費で、水道新設工事の追加などにより63万8,000円を増額、2項1目管理費で、管理運営費執行残の整理により693万3,000円、2目支払利息及び企業債取扱諸費で、借入額及び借入金利の利率減により、430万円をそれぞれ減額するものでございます。

 1ページから2ページ及び6ページから7ページは、これらの内容を所定の書式に沿って整理したものでございますので、説明は省略させていただきます。

 以上で、説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第13号。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 議案第13号平成24年度苫小牧市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1回)について御説明申し上げます。

 初めに、4ページの補正予算実施計画、収益的収入及び支出の支出から御説明申し上げます。

 第1款市場事業費用で、83万6,000円を増額するものでございます。

 1項1目市場管理費では、給与費で44万4,000円の減額でございますが、これは人事異動により、給料、手当等の増減が主な理由でございます。

 市場管理費に要する経費では、光熱水費で50万円の増額、職員退職手当基金会計繰出金で78万円を増額するものでございます。

 次に、戻りまして、3ページの収入について御説明申し上げます。

 第1款市場事業収益で、228万7,000円を減額するものでございます。

 1項1目売上高割使用料で、水産物の取扱高の増により45万円の増額、青果物、花卉物の取扱高の減により、それぞれ294万円、45万円の合計339万円を減額するもので、3部門合計で294万円を減額するものでございます。

 4目雑収益では、49万8,000円の増額ですが、内訳として、電気料で61万2,000円の増、上下水道使用料で11万4,000円の減でございます。

 2項3目消費税還付金では、15万5,000円を増額するものでございます。

 なお、1ページから2ページまで、これらの内容を所定の様式に沿って整理したものでございますので、説明を省略させていただきます。

 以上で、説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 以上で、説明は終了いたしました。

 これより質疑に入りますが、質疑は先例により、一般会計の歳出は各款ごとに行い、一般会計歳入、特別会計及び企業会計は一括して行いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第2号一般会計補正予算第1条歳入歳出予算の補正を事項別明細書により、関連議案とあわせて歳出から質疑に付します。

 第2款総務費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第3款民生費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第4款環境衛生費、質疑に付します。

 矢農誠議員。

                (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) それでは、補正予算、環境衛生費2項1目保健衛生総務費の苫小牧市医師会附属看護専門学校運営費助成金についてお伺いをしたいと思います。

 1,941万3,000円の増額補正ということになっております。当初予算は2,033万4,000円でございますので、それとほぼ同額という大きな補正額となっております。当初予算であります助成金約2,000万円については、学科数や生徒数による算定基準によって助成額が定められておりまして、その助成額は国と同額であるというふうに伺っております。今回の補正額、これも約2,000万円ですけれども、議案説明の中では、看護2科廃止に伴う減収に対する助成金ということで伺っております。この看護2科とは、事前にお聞きしますと、准看護師の資格者が看護師資格、いわゆる正看とも言いますけれども、看護師資格取得を目指す学科で、入学者の減少によって、平成24年度から募集停止をしているというふうに伺っております。今回の補正というのは、募集停止と数年後の学科廃止に伴う赤字額の増加分の一部を補てんするというものでして、補正額の決定について、当初予算の算定に用いられるような基準というのは特にない中で、これが支出をされるというふうに伺っております。

 質問の前提として、看護師不足解消のために、現在の状況の中で医師会附属の看護学校の役割というのは非常に重要でありまして、この経営を支えるために市が助成を行うという意義は大きいものだというふうに思いますし、今回の助成を含めて、同校に対して市がお金を入れること自体を否定するものでは全くありませんし、場合によっては、そういった事態は今後も出てくるのかなというふうに思っております。しかし、助成額について基準がない中で、赤字が出たら助成をするということでは、財政規律上よくないというふうに思いますので、今回の助成はそういうことではない、限定的なものだという確認も含めて、何点かお伺いをしたいと思います。

 まず、この2,000万円、1,941万3,000円という補正額の根拠、看護2科廃止に伴う減収というのがもとになっているというふうに聞いておりますけれども、減収額というのはどれぐらいを見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。

 それと、25年当初予算の助成額というのも24年度以前の算定額による助成額を大きく上回っておりますけれども、つまり今年度補正で助成をするというものにあわせて、次年度の新年度予算でも、国の算定基準よりも大きい額を出しているというふうに認識をしておりますけれども、こういった算定基準を上回る助成を何カ年続けられる予定なのか。看護2科が募集停止になったからといっても、すぐ廃止になりませんので、これが廃止されるまでの暫定措置ということでとらえていいのかどうなのか、この確認をしたいと思います。

 それと、24年度当初から募集停止になって赤字が発生するということは、前年度からというか、当初からというか、わかっていたのかなというふうに思うわけですけれども、当初予算ではこういった助成の増額は行わずに、この時期の補正となったことの意味、これについても確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 苫小牧市医師会附属看護専門学校の運営助成についてのお尋ねでございます。

 医師会附属看護専門学校は、昨今の看護師不足の状況下で、東胆振管内における安定的な看護師の供給を目的として、医師会に運営を行っていただいている貴重な看護師養成機関でございます。

 今議員からもお話ありましたとおり、看護2科は、准看護師の資格を持つ方が、3年間の定時制で看護師国家資格の受験資格を取得する課程となってございます。昨今の2科の入学希望者の減少に伴い、昨年3月の厚生委員会で御報告させていただいておりますとおり、平成26年度をもって廃止するとの方向が示されております。平成24年度につきましては、3学年で定員120名のところ在籍が55名という状況になっておりまして、授業料の収入が約4,500万円の減となっておりますことから、看護学校全体の経営に影響が生じている状況であり、市として減収分の一部について支援を行うこととしたものでございます。

 また、この措置についてでございますけれども、暫定的な措置ととらえてよいのかというお尋ねでございますが、平成25年度につきましても、約6,000万円程度の収入減となる見込みであることから、今年度と同額の約2,000万円を増額して、現在予算計上しているところでございます。

 今回なぜ当初予算で盛り込めなかったのかという御質問でございますが、当初予算の策定段階では、まず学生数などの不確定要素が多くて、助成額を定めることが非常に難しい状況でございましたので、今議会での提案とさせていただきましたことを御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 矢農誠議員。



◆12番議員(矢農誠) 再質問を自席からさせていただきたいと思いますけれども、確認をしたいのは2点ほどですけれども、平成26年度で看護2科が廃止をされるということで、今年度は4,500万円の減収、次年度は6,000万円の減収で、今年度、次年度2,000万円ずつ助成をするということでしたけれども、平成26年度で廃止ということでございますけれども、最初にお聞きしました暫定措置ということでとらえていいのかどうなのかという部分、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 ほかの不確定要素は別として、少なくとも今回の基準を上回る助成分については、平成26年度を目途に、そこまでは行うというめどでの暫定措置だと、それ以上ずっと継続していくようなものではないよという、もしくは金額についても、今後拡大していくということはあり得るのかどうなのかということを、あわせてお伺いをしたいと思います。

 この苫小牧市医師会の看護学校についての重要性というのは私も認識をしておりますので、今の国の基準を上回る助成を行うことは悪いということを言うつもりは全くありません。ただ、今回は看護2科の廃止という特別な事情があったということですけれども、今後もし同じような何らかの今の基準を上回る助成を出すといったときに、赤字になったからちょっと話し合いをして、じゃ一部持ってくださいということでは、やはり財政規律上といいますか、何かルール上まずいのかなと思いますので、もしそういった上回る助成を行う場合には、何らかの基準を明示していく必要があるのではないかなと。これは仮定の話ですけれども、その辺の話、この2点ですね。今後26年までの暫定措置ととらえていいのか、また今後額がふえていくということはないのかというのが1点。

 それと、今後それ以外の段階で上回る助成を行っていくことがあった場合には、今回基準はないということですけれども、基準を設けるべきではないかという基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 議員お話しのとおり、あくまでも看護2科の廃止に伴う暫定的な措置というふうに私どももとらえてございますので、金額につきましても、現時点では今後ふえるということは想定してございません。

 あと、看護学校の補助についてでございますけれども、今回の2科が廃止を予定している経過等をあわせて考えたときに、例えばこの2科につきましては、定時制部門の参入が随分ある状況になってございました。そういうことから、生徒数が減ってきたような状況、あるいは今医師会の看護学校が抱えている状況として、准看護師の学科も抱えてございます。そちらの生徒数の減少などということも状況としてはあるわけでございます。

 今後につきましては、暫定的な措置ということではなくて、恒常的にあくまでも補助していかなきゃいけないという状況があるのであれば、それについてはきちっとした基準を設けてすべきものというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。



○議長(田村雄二) 他に。

 冨岡隆議員。

                (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) それでは、清掃センター費1,890万円、これは沼ノ端クリーンセンターの整備業務費ということで、二次破砕機の改修ということで今回計上されております。

 それで、この補正のあり方については、昨年の9月議会で同会派の渡辺満議員も理事者のほうに考え方を質疑したわけですけれども、例えば今回の補正を見ても、24年度だけで実際に2,940万円の当初予算に対して、もう既に1億2,970万円を超えております。過去を調べてみましたら、23年度、これも当初予算2,940万円計上されておりますけれども、実際は補正を含めて5,868万円、22年度、これも当初予算2,700万計上されておりますけれども、4,327万円ということで、この当初予算が本当に的確なのかどうか、こういうことが調べてみて問われているのではないかというふうに思うのですよ。除雪費なんかは、実際には雪が降った段階で補正をするというのはよくわかりますけれども、ほかの部署では、やはりきちっとした補修計画を立ててやると。糸井はいつ廃炉にするかということもありますけれども、沼ノ端については、絶対に維持しなければならないということになりますので、こういう当初予算の組み方は、私は改善すべきではないかと思いますけれども、そこら辺についての見解を改めてお伺いいたします。

 それから、2点目ですけれども、昨年の9月議会でもありましたが、2つのセンターが事実上ストップすると、こういったときに他都市との協定、これは早急に交わすべきではないかという質疑も交わされておりました。そのときに部長は、早急に他都市との協定も含めて進めていきたいというふうに答弁されておったわけですけれども、これはもう話し合いはされているのかどうか、どのような協議がされているのか、お伺いしておきたいなというふうに思います。

 3つ目は、先ほどこういう当初予算と補正の額を指摘したわけですけれども、問題は基金も実際はほとんどなくなるということで、取り崩し、補正をする中で、23年度までは補正の中で基金をどんどんどんどん取り崩してきたわけですよ。24年度は基金が少なくて、1,000万円ぐらいしかありませんでしたので、これは使わなかったわけですけれども、やはりこういう基金のあり方、市長はずっとこの間、将来のごみ行政については、基金をしっかりと将来を見据えた形で考えるというような積極的な答弁もされておりますので、この基金のあり方について今後どのような考え方を持っているのか、現状の認識もあわせてお伺いいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 糸井清掃センター、それから沼ノ端クリーンセンターの修繕を補正という形ではなくて、当初予算に計上すべきではないかというお尋ねでございますけれども、私ども本市は、糸井清掃センターと沼ノ端クリーンセンターの2つの焼却施設がございまして、どちらかが休止しても処理できるという体制に現在なってございます。いつ、どこが故障するかちょっとわからないというものに対しまして、限られた予算の中で事前に補修していくということは非常に難しいという状況でございますので、御理解ください。

 そこで、必要最小限の補修費、法的整備項目のみを行いまして、突発的な故障につきましては、補正で対応してまいりました。

 今後、糸井清掃センターの廃止が検討されまして、沼ノ端クリーンセンターのみとなった場合につきましては、突発的な故障で焼却処理が滞るというようなことがないように、整備計画に基づいた事前補修というものについても、きちっと検討していかなければならないというふうに考えてございます。

 それと、糸井清掃センターと沼ノ端クリーンセンター、両方とも故障した場合、他都市との協定はどうなっているのかと、協議はどうなっているのかということでございます。

 これにつきましては,昨年の11月ぐらいから、担当者レベルではございますけれども、札幌市、それから千歳市、登別市、それから西いぶり広域連合の2市3町に対しまして、いろいろと調査ですとかアンケートなどを行っているところでございます。

 今後、各自治体の受け入れ条件ですとか、処理可能量ですとか、処理費用等々いろいろな問題はございますけれども、相互支援協定の締結に向けまして、協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それと、基金のあり方でございますけれども、現在施設整備基金につきましては、このように補修に使っているのでございますけれども、やはり今後も糸井清掃センターですとか、沼ノ端クリーンセンターの突発事故ですとか、今後予想されます沼ノ端の大規模改修工事などの財源として使用してまいりたいというふうに考えています。ただ、毎年毎年の積立額ですとか積立方法等につきましては、財政当局と一生懸命これからも検討していかなければならないというふうに考えてございます。

 ちなみに、来年度からは、家庭ごみ有料化の収入から、この基金のほうへの積み立てをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 冨岡隆議員。

                (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、当初予算にしっかりと計上すべきではないかということに対して部長は、限られた予算の中で大変厳しいので、壊れたら直すという方向でやりたいと。2つのどちらかが休止しても、大丈夫なのだというようなことを答弁されておりました。これは9月の段階でも同じような答弁をされておったわけですけれども、私は先ほども言いました、糸井が3年あるいは4年ということで廃炉にするかどうか、これはごみの減量を含めて判断するわけですけれども、しかし、沼ノ端の場合は大規模改修整備計画ですか、長寿命化計画というふうに言っておりますけれども、これは何かあれば大変なことになるわけですよ。だから、沼ノ端はずっと維持しなきゃならない。そのための大規模改修もやるわけですけれども、こういうしっかりとした点検を行って、やはり当初予算から計画をしっかりと持って、整備計画の中で予算を計上するというふうにして、壊れないように事前に対応するというのは必要ではないかと思いますので、そこら辺についての考え方も再度お伺いいたします。

 それから、協定書の問題、これは札幌を含めて協議というか調査をしていると。これはいつごろまでに協定書を交わす考えなのか、お伺いいいたします。

 それから、先ほど沼ノ端クリーンセンターの話もしておりました。大規模改修はいつから行うのですか。幾ら費用がかかるというふうに考えておりますか。ここら辺についてもこの際お伺いしておきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 糸井と沼ノ端の関係でございますけれども、私ども定期的にはきちっと点検をしてございまして、整備するところは整備しているわけでございますけれども、非常に年数が年数でございますので、やはり突発的な事故が起こるというようなことで、当面2炉体制でございますので、こういうような関係で、補正というような形で維持していかなければならないというふうに考えてございます。

 それと、他都市との協定でございますけれども、私ども糸井と沼ノ端があるのでございますけれども、ほかの町では1つというところがございまして、あとは災害等の問題もございますので、私どもだけが一方的にというわけではなくて、それぞれ何かあったときに、お互いにごみの処理の関係を協定できちっとやっていきましょうということでございますので、先ほど申しましたように、非常にそれぞれの施設によって、処理可能量ですとか、それから処理する物ですとか、いろいろなものが違いますので、その辺についてはきちっと、先ほども答弁させていただきましたけれども、協議をしながら、できるだけ早くそういうような形に持ってまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、沼ノ端の大規模改修についてでございますけれども、沼ノ端につきましては、竣工してから13年たってございまして、当然にも大規模改修が必要であるというふうに考えてございますけれども、これにつきましては、いつから、幾らぐらいのお金をかけてというのを今の段階でははっきりしてございませんので、今その事業費等々についてはお示しできないということでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 冨岡隆議員。



◆30番議員(冨岡隆) それじゃ、1点だけ再々質問させていただきますが、糸井もそうですし、沼ノ端もそうですけれども、それぞれの耐用年数に合った整備計画を立てて、しっかりと当初予算に計上すべきだと思いますけれども、その点についてお答えください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 先ほども御答弁いたしましたように、当然にも定期的に点検はしているのでございますけれども、事前に修理をしていくというようなことは非常に難しいことでございますので、限られた予算の中でございますので、今のようなことをやっていかなければならないと思っています。

 ただ、先ほど言いましたように、糸井が廃炉できて、沼ノ端1つになったときには、当然にも今のような形ではいけないだろうということでございますので、きちっと検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後2時57分

             再 開  午後3時32分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第5款労働費、質疑に付します。

 冨岡隆議員。

                (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) それでは、労働費、緊急雇用創出事業費993万円の減額についてお伺いいたします。

 今回993万円、特に介護職員の雇用創出事業の事業計画の変更ということが言われておりますけれども、これは私ちょっと資料をいただきまして調べてみましたら、緊急雇用創出事業の中で、9,300万円の全体の予算ですけれども、この中で一番減額が多いのが介護の雇用創出事業であります。

 もっと具体的に言えば、この計画の総事業費は1,600万円を超えておりますけれども、800万円の減額、半分も減額されているということで、なぜこのように減額されているのか、この中身について具体的にお伺いいたします。

 そして、この事業を行うに当たってどのような中身で取り組んできたのか、あわせてお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 緊急雇用創出事業に関連いたしまして、介護職員雇用創出事業についてのお尋ねでございます。

 今回減額になった中身についてというお尋ねでございますが、当初この計画を盛り込んだときに、5月から3月末までの約11カ月間、8名を雇用する形で雇用計画をつくってございます。その時点で、前年度末に各介護事業者すべての業者に御案内を差し上げて、この趣旨に御理解をいただくように周知をいたしまして、その中で8事業所から、この事業をぜひ使いたいという意向をいただきました。その中で、4月の時点で8法人と委託契約を締結いたしました。その後、速やかにハローワークを通じて募集を行いましたが、原則として、今回のこの事業の対象というのが、介護に関する資格を持たない被災求職者が対象となることですとか、勤務条件などにより、離職者を5月から雇用できないという状況が発生していたわけでございます。

 結果としましては、9月にかけて8名の方が雇用されたのですけれども、雇用実人員としては計画どおりということですが、雇用時期のおくれですとか、雇用した後に自己都合による退職等があったために、当初の見込みを下回ったものでございます。

 また、この介護職員の雇用創出事業につきましては、雇用期間中に、ヘルパー2級の資格取得ということを要件にしてございます。したがいまして、通常ですと、ぎりぎりまで雇用をするというのが通常の習いですけれども、状況としてヘルパーの講習というのが、12月の開講というのが最終的なヘルパー受講のための講習がある時期となってございますので、12月以降に雇用をしたとしても、その雇用期間中にヘルパー研修がないという状況があり、なかなか年度の早い時期に雇用をして、なおかつ研修をお受けいただくという実績に結びつかなかったというのが今回の補正、見込みを下回った主なものとなってございます。



○議長(田村雄二) 冨岡隆議員。



◆30番議員(冨岡隆) それでは、再質問させていただきますけれども、自席から質問いたします。

 今8名の雇用ということで、8事業所、法人の手を挙げたということであったけれども、実際には応募がなかったということですね。時期のおくれもあって、12月までですか、原課のほうでは応募がないかということで頑張ったけれどもなかったと。結果としては、半分の減額になったということですけれども、こういう事業をできれば満度に使えるということも必要だし、これは緊急雇用対策事業ですから、工業労政課が窓口になってやっているわけですけれども、事業を行っている途中の状況の中で、事業の中身の変更といいますか、枠を広げる、そういう協議なんかは、この間されてきたのでしょうか。それが1点です。

 それから、今後どのように枠を広げていくのか。やはり改善すべきだと思いますけれども、そこら辺についての考え方もお伺いしておきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 緊急雇用創出事業につきましては、あらかじめ北海道の事業募集時に、個々の事業について事業計画を提出いたしまして、採択を受ける必要がございます。採択された内容で補助申請を行うことで補助額が決定いたします。その補助の交付指令ですけれども、補助対象事業の内容を変更するときには、総合振興局長の承認を受けなければならない。ただし、当該変更に伴う補助対象経費、新規雇用の失業者に係る人件費の増減額が変更前の補助対象経費、または新規雇用の失業者に係る人件費の10分の2を超えないときはこの限りでないということで、この範囲の中での変更は可能なのですけれども、拡大という部分については、当初の事業募集時の事業計画で進められるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 今後の取り組みについてでございますけれども、現時点では、平成25年度につきましては、この事業について、今回のような被災によるという要件がなくなる予定というふうに聞いております。そういう中で雇用の拡大の図り方としては、対象がかなりふえるのではないかと思っております。

 私ども運営推進会議等で、約2カ月に1回、いろいろな事務所にお邪魔しているわけですけれども、また来年もあるからということで声かけをしながら、できるだけ早期から雇用につながる中で、地域に根差した介護職員の養成にもなっていくわけですので、ぜひこの事業を活用しながら、早い時期からの雇用につながるようなことを進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第6款農水産業費、質疑に付します。

 竹田秀泰議員。



◆1番議員(竹田秀泰) 確認事項ですので、自席から質問させていただきます。

 1目の水産振興費の中で、海面環境保全推進事業費という項目がございます。先ほどの概略説明の中で、サケの定置網に流木の被害があったという説明でございます。

 それで、この事業の詳しい内容と流木の処理ですけれども、海岸漂着物処理推進法の中に、海岸管理者等は海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならないと書いてあります。ということは、海岸に着けば苫小牧市でやらないとだめだというふうに考えます。海上のほうについては、市でなく道か国でやるべきと私は考えますけれども、その点についてどういうふうに考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。流木については、市でなく道でやるべきではないかというふうに私は思いますので、その点の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 海面環境保全推進事業の増額補正に関しまして、初めに、事業内容のお尋ねでございますけれども、昨年9月に錦多峰川沖合の海域に多量の流木が漂着しまして、サケの定置漁具の破損等の被害が発生いたしました。漁業被害拡大のおそれや漁船航行の危険性から、北海道と協議の上、北海道海面環境保全推進事業を活用いたしまして、流木の撤去、解体等の処分を実施したもので、処分した流木は約28トンでございます。

 その処理について、道がやるべきではないかとのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、海岸に漂着した場合は海岸漂着物処理推進法に基づきまして、道というより海岸管理者が処分を行うこととなっておりまして、ちなみに苫小牧では港湾区域に関しましては苫小牧港管理組合、一般公共海岸区域については都道府県知事ということになってございます。ただ、沖合の漁場に漂着した流木等につきましては、処分責任の明確な取り決めがないのが現状でございます。

 したがいまして、北海道海面環境保全推進事業実施要領に基づきまして、市が事業実施主体となりまして、道の補助を受けて実施をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 竹田秀泰議員。



◆1番議員(竹田秀泰) 道の補助を受けてやったということなのですけれども、今回は非常に金額的に少ないからよかったと思うのですけれども、これが莫大にあった場合、苫小牧市でそれだけ責任がとれるのかといったら、そうではないと思いますけれども、この辺についての見解と、今回の費用負担の割合についてお聞きをしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 今回の道の事業を活用したということと、費用負担ということでございますけれども、道の実施要領では、漁業被害の防止、または軽減を図ることを目的に、その事業実施主体を市町村として流木等の廃棄物の回収及び処理を行うために必要な経費を一部助成するというもので、この制度は、補助率が2分の1以内の予算の範囲内での補助ということでございます。

 発生した9月のときに、道とお話をさせていただいたときに、道もその時点で、今回11万円の補助をいただきましたけれども、その11万円しか予算が残っていないということで、今回は11万円の補助をいただいたということでございます。



○議長(田村雄二) 竹田秀泰議員。



◆1番議員(竹田秀泰) 今の答弁ですと、2分の1という数字が出てきたと思うのですけれども、今後とも、そうしたら2分の1は市で負担しなきゃだめだという考え方でしょうか。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 道の実施要領に基づきますと、市町村が海面環境保全推進事業を行うのに要する経費の補助率は2分の1以内と。この道の実施事業でいきますと、そういう取り決めとなってございます。ただ、北海道市長会水産担当課長会議では、沖合の漁場に漂着する漂流木の処理などに関しまして、財政支援の要請の議論を行っているほか、現在農林水産省では、漁場の漂流物の流入、滞留、堆積が漁場環境を悪化させており、深刻な問題について認識をされて、対策が進められておりまして、今後につきましては、国の対策も把握しつつ、北海道など関係機関と協議を行いながら対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第7款商工費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第8款土木費、質疑に付します。

 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) それでは、簡単でありますので、自席から質問させてもらいます。

 土木費の苫小牧駅自由通路エレベーター改修事業費、これ結構な額、740万円の減額ということでありますので、内訳をもう少し詳細を教えてください。

 それと、駅のエレベーターを利用されている障害を抱えた方、特に視覚障害者の方々の声として、このエレベーター、南北にあって大変ありがたいのですけれども、場所が認識できないというお話がありまして、私はこの減額、使うかどうかわかりませんけれども、例えばその位置をしっかり識別できるように、点字ブロックなり音声なりの改善をお願いできないものかと、この点について御答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 初めに、苫小牧駅の自由通路エレベーターに関しまして、まず今回の減額補正の内容についてでございます。

 内容につきましては、エレベーター改修工事に係る入札差金が222万6,000円ございます。そのほかに一部事業の見直しによりまして、今年度不要となったものを加えまして、全額で740万9,000円となり、これについて工事費等の減額補正を行うものでございます。

 次に、視覚障害者の方に配慮したようなエレベーターへの誘導策のお尋ねでございます。

 こちらにつきましては、点字ブロックのほかに、私ども現在点字ブロックにかわるシールでやる方法がございまして、こちらについては今準備をしてございまして、ただし、駅舎でございますので、JR北海道との協議が必要ということで、早々に協議をして、協議が調い次第、早々に対応したいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) わかりました。

 部長、これ結論的に言うと、JRさんと協議ということですから、ただ、そういう方々というのはJRさんのお客さんなので、多分快く、そうですかと了解いただけるかというふうに思いますので、了解いただけた時点で、速やかに今言った点字ブロックですね、それを設置いただければというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第9款消防費及び関連議案、議案第30号苫小牧市消防庁舎整備基金条例の制定についてを一括質疑に付します。

 渡辺満議員。

                (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、45ページに記載されております苫小牧市の消防庁舎整備基金積立金と関連議案第30号の基金条例について、何点かにわたってお伺いしたいなというふうに思います。

 この案件については、この本会議で、昨年の12月議会にも小山議員が一般質問で質問をされておりました。私はその質疑を聞いていて、よく理解できないところが多々あって、今回の基金条例ということもちょっと腑に落ちない、そういうこともありますので、改めて確認の意味も含めてお伺いしたいなというふうに思います。

 12月議会での小山議員の質問に、財政部長と消防長は、残りの約3,900万円のいわゆる今回の石油貯蔵施設立地対策等補助金、このものについては、10月15日に後期の申請を行って、新開町に建設予定の消防庁舎建設のための基金条例とあわせて2月議会に提案する、これが12月議会での到達点だったと思います。

 そこで、今回それを受けて提案をされているわけですけれども、私はこれはおかしいなというふうに思うのですよ。それはなぜかというと、我々議会に、例えば少なくてもこういう条例が必要ですと。なぜその条例が必要なのかといったら、こういうものをつくるから必要ですと。それは何かというと、最低でも消防庁舎の整備概要、具体的に言えば規模、それから概算の事業費、概算の財源、この内容について、当然関連資料として、私は提出するのが本来の審議のあり方ではないかなというふうに思うわけですけれども、今回の提案の仕方は、あくまでも口頭説明、しかも私が今言ったような中身は一切触れずに、それでここの場で賛否を問えと言われても、それは私たち議員にとって、ちょっと乱暴な手法ではないのかなというふうに思うのですが、これは厳しく私は指摘したいなというふうに思うのです。

 それで、この基金条例は期限つき基金条例ですよね。それには条件が、後で質問しますが、理由があるわけなのですよ。今までいろいろな基金条例があっても、期間限定の基金条例というのはないのですよね。ところが今回に限っては、いわゆる3年間ですか、27年。今24年ですから、年度でいえば25、26、27年という、26年で終わりですね、27年3月31日ですから。2年間限定の基金ですよね。こういうような提案の仕方に、私どういうふうに議会として判断するのかという点では、何ら説明がないというのもおかしな話ではないかなということで、まず先ほど言ったように、新庁舎の整備概要、これをまず御答弁いただきたい。

 その上で、当然ながら消防長、答弁するということになれば、もうその要旨はでき上がっていると思うのですよ。私はそれを少なくても今議会に配付をしていただきたいと、議員全員の情報共有にしていただきたいというふうに求めたいと思うのですが、これに対して理事者はどう思いますか。何もないのですよ。何も描けられない中で、申しわけないのですけれども、過日のマスコミ報道では、何か図面まで出て、平米数まで出て、どういうふうにして出るのかということすらも私わからない。それは取材能力の問題だと思うのですが、そういう明らかになっているにもかかわらず、今議会で資料すらも出さないというこの姿勢、これは私は理事者にも責任があるのではないかなというふうに思いますので、この件について見解を求めたいなというふうに思います。

 2点目です。そもそもこれは小山議員も再三指摘しているのですが、毎年のように定額と言ってもいいぐらい1億2,000万円、黙っていても申請すれば入ってくるお金です。過去ずっと予算書を調べてみました。新年度予算も1億2,000万円、もう既に計上されております。それがなぜか3,900万円、約4,000万円近い減額で当初予算を組んでいるわけですが、消防の担当部署は最初から財政部に対して、当初予算で救急車2台を購入するということを前提に、当初予算に盛り込むようにお願いしたと思うのですよ。それがどういうわけか救急車については1台は約束するけれども、もう1台は予算書を見る限りでは、何か新年度に再編交付金を活用して1台購入する予定ですが、これを仮に下期の申請交付で活用できるから、それを活用すれということで申請をしなかったのかどうなのか。この4,000万円をなぜ当初予算から組まなかったのかということについては、私は小山議員のこれまでの質疑を聞いていても、全く納得するような答弁が得られていないのですよね。それで、そのことをまずお伺いしたいのです。何でそういうふうなことを行ったのか。

 そもそも補正というのは、皆さんに言う必要性はないのですけれども、当初予算に盛り込んだのだけれども、当然突発的な問題が発生して、これは補正として組まなければだめだから、増額補正というのは組まれますよね。先ほど来議論しているように、当初予算ではこれだけ使おうと思ったけれども、結果的に今の判断では、もう使う必要性がないからというので、今回の補正予算はほとんどが減額予算になっている。それが本来の補正予算のあり方なのですよ。ところが今回の補正予算は、全く別次元の、しかも意味不明な基金条例というものが提案されるというところについて、私はこういうやり方というのは、なぜ今なのかということがよくわかりません。その点についてお伺いしておきたい。

 それから、担当部局は後期の申請を10月15日に行って、たしか12月12日に決定されていますよね。ところが北海道が国との関係で、文書等々の中身で、苫小牧市にその決定通知書が来たのが、たしか僕の記憶では、1月7日だというふうに記憶しております。

 では、その下期で申請したものは、どんな事業を考えて申請をされたのですか。私は、悪い言葉で言うと、作為的に使い道がもうないから基金に積まなければ、それは国に返還しなければならない。そんなもったいないことはできないので、基金条例にきょう提案をして、これが通ってしまえば基金として積み込めると、悪く言えば、こういう手法を選んだのではないかと、言い返せば当初予算からそういう計画だったのではないのですか。私はそれしか考えられません。それを証明する中身を私は持っております。

 それは何かというと、この石油貯蔵施設立地対策等補助金、これは実は平成19年4月に改定されているのですよ。その改定された中に、施設整備基金というものが新設されました。本来であれば、この補助金は単年度ですべて整理しなければだめな中身で繰り越すことはできないのですよね。使わないのだったら返還しなければならない。それで、国あるいは関係機関が整備基金というものを新設された。これは当然消防長は、当時消防長ではなかったと思うのですが、その経過はよく御存じだと思うのです。ですから、この中身をよく見ると、基金は5年以内と、ちゃんと期間も定められているのですよ。ところが、申請がおくれたために、今回は建設等が始まれば、当然基金は積み込むことができないので、2年間限定つきの条例提案になっていると。もっと早く手を打てば、基金はもっと積めたはずでしょう、当初から。そういう点で、今回の手法というのは、まさに当初予算からそういうもくろみというものが僕は考えられるのです。それは私の読み過ぎですよということですか。何か再編交付金なら救急に関する問題であれば使えるから、その財源はこの交付金を使わなくても救急車1台は確保できると。事実新年度予算では、そういうふうに提案されていますから、これ交付金使わなくてもいいですよね。だから1億2,000万円もらえるうち、8,000万円を基金に積む。こういう最初から消防のための交付金が基金上積みのために活用しようということは、この基金条例で明らかになっているのですよね。こんな状態であなた方が言う消防力の整備というのを果たしていけるのですか。また、そういうものをやりなさいというのが国の指導なのですか。私は今回の提案された中身、これはしっかり精査しなければ、我々は審議に応じることはできないというふうに、不十分な中身で軽々にもこれを、ああ、そうですかというふうには理解できないものですから、この辺に対する理事者並びに担当部局、それから財政部も、これ責任重大だと思いますので、この辺に対する見解を求めて、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 消防長。



◎消防長(渡部勲) 基金条例についての御質問で、まず最初に、なぜこのたびの事業について説明をしないのか。それから、その事業の概要についてのお尋ねでございます。

 今回、消防庁舎につきましては、平成25年度に基本設計と詳細設計をあわせてプロポーザルにかけようと予定してございます。現段階では、申しわけございませんが、まだ御提示できるような図面等の資料がそろってございません。しかしながら、今回第3期の実施計画にもお示しさせていただきましたが、概算で約21億円になるものと考えられております。

 それで、その事業の概要でございますが、現状で考えておりますのは、新開町2丁目12番の約9,000平米の敷地に、4階建て、延べ面積約5,000平米の消防庁舎を計画してございます。

 続きまして、なぜこの時期、当初予算からのもくろみといいますか、石油交付金が基金積み立てとなったのかというお尋ねでございますが、まず平成24年度の当初では、消防庁舎の整備等がまだ明確になっておらず、8月に消防力の整備指針の改正を受けて、消防庁舎の適正配置と庁舎整備の方向性が確定したことから、10月に交付金の下期の申請、そして基金の積み立てを申請いたしましたので、御理解をお願いいたします。

 新聞報道のお話がございましたが、それに関しましては、先ほども若干申し上げましたが、今回第3期実施計画に記載されたことから、報道の取材に答えたものでございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 私から、基金条例のあり方的なところでのお尋ねがありますので、ちょっとお話をさせていただきますが、基金条例に先立って、庁舎の整備の概要について示さないと、基金条例に積むのはおかしいのではないかというお尋ねでしたけれども、例えば苫小牧市には美術館の建設基金条例というものが平成14年につくられておりまして、この条例は特定の目的、美術館を建設するための当時はそういった特定の目的のための寄付金の受け皿として、その建設の財源とするために条例を設置して、そして、その当時はまだもちろん美術館の建設概要等はわかっていませんけれども、ぜひ美術館を建設してほしいと、そういう寄付者の意向の受け皿となるような形での基金条例を設けておるわけであります。ですから、建設の基金条例そのものは、そういう寄付者の意向等を受けた形での基金条例の設置ということもあり得るということを、まず御理解をいただきたいなと思っております。つまり条例の設置することと、建設事業費そのものとはリンクしないわけでございます。

 それから次に、どうして今回出すのかということについては、お話しのとおり、石油交付金の国の補助金でありますけれども、これの性質上、単年度で整理しなさいというふうな国の要綱であります。ですから、これを今消防長からお話ありましたように、夏に庁舎の建設の方向性が見えた段階で、そこに積むためには、単年度で返さなきゃならないものを基金として翌年度以降に使うためには、受け皿として基金条例の設置が必要なわけであります。したがって、今回補正予算、積み立て得る額と、その受け皿となる基金条例をあわせて提案させていただいているということであります。

 石油交付金について、例年1億2,000万円を当初予算で歳入を受けているのに、どうして24年度だけ当初8,000万円しか組まなかったのか。ここは1億2,000万円もらえる枠はあるという、つまり国の基準上からいけばそういうようなことで、毎年歳入を受けているわけですけれども、ただし、目的があって、申請をして1億2,000万円をいただくような計画を立てて提出するわけでございます。したがって、24年度の当初予算のときには、その検討した中で当初の8,000万円分しか、事業内容が当初に申請する分としては固まらなかったということなのですね。つまり前にも前財政部長からも答弁していると思いますけれども、いろいろ検討していて、例えば救急車の購入の場合も、再編交付金をまだ使える道はあるのではないかとか、そういうような検討をしている最中だったので、24年度の当初予算には、事業が決まっている分だけをまず申請していると。ただし、1億2,000万円の枠はあるわけですから、じゃ残りをどういうふうに使おうかというのを検討材料として残して、年度内にいただくような形で、申請に間に合うような形で考えられたのが、今回の御提案している建設に対する資金を基金に積むという金額であるということであります。

 以上であります。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。

                (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) よく聞いてください。質問あと2回しかないので、権利はね。

 先ほど、私最後に言いましたように、この補助金の交付対象事業というのは、平成19年4月に改定されていると。それは当然消防長も財政部局も御存じだったのでしょうということを確認しましたよね。知らなかったのですか。(発言する者あり)対象の、今私語でもありますが、今回だって、教育と環境に配分されていますよね、これはちゃんと出ていますから。問題なのは、いわゆる基金というものが初めて認められるようになったのは、平成19年4月なのですよ。財政部長、御存じでしたよね。当時の財政部長はこちらに座っちゃっているから、こちらに聞くわけにはいかないのですがね。私はここが非常に大事なところなのですよ。例年1億2,000万円、今部長がおっしゃっています。私も予算書をずっとめくりました。そうしたら、毎年のように1億2,000万円近いお金が来ているのですよ。ところが今の説明だと、当初担当部局と話し合ったときには、救急車2台という要請だったのですよね。それがどうして先送りする原因になったのかがよく理解できないのですよ。それは新年度に1台再編交付金で買うからいいじゃないかということじゃないでしょう。市長が常々言っているように、市民の安全・安心は一刻の猶予もならないと。特に救急車にとっては、その時間帯によって、人の命が助かるか助からないかという大事な車両ですよ。その車両を、本来24年度中に買えたものを、あなた方は当初予算の段階で先送りさせたでしょう。それは何でなのかがわからないのです。明確に答えてくださいよ。だって申請すれば買えたでしょう。それを最初から事業にのせなかったから。のせなかったのではないです、消防本部はのせたのですよ。それを財政部が、それは来年の交付金、あるいは後期の申請でも間に合うのではないかといって、8,000万円しか計上しなかったのでしょう。実際入ってきたお金だって減額されていますよね、前期の。だから、これはもしかしたら、平成19年4月の改定の基金というものを、うまく今議会でのせようということで慌ててつくったのではないですか。だから、明確に、今年度救急車を2台買って、今回条例だけ提案して、新年度から基金を積めば何ら問題ないのですよ。この4,000万円の使い道がはっきりしないから、どうしたらいいだろうかと思いついたのが、この基金上積みじゃないのですか。それを成り立たすために、わざわざ今回はセットで提案してきたのではないのですか。そうでなかったら国に返さなきゃいけない。こういうのをこそくというのではないですか。私はこれは当初予算の算定のあり方に、さっきも言いました、8,000万円の計上が、緊急性のある問題が出てきたので4,000万円追加したというのだったら、これは何ともないのですよ。ところが最初から1億2,000万円の金があるのに、わざわざ4,000万円をよっこさせて、後で申請して、申請すれば事業内容さえ明確にすれば交付されるからと。交付されてきた、でも使い道がないのですよ。なぜないのか。1月7日、仮に12月12日に交付申請して許可を得たとしても、そこから車両を申し込んだって、車両は年度中には納車できないのですよ、特に消防の機器関係は。そういうことをあなた方は知っていて申請し、かつ今回の処理の問題を基金という名目でやったのではないですか。こんなのありですか。

 さっき何か美術館の建設の問題を例にして、いやいや、そういう例はありますよ。じゃ私率直に言うと、何でこれ財政調整基金に入れないのですか。財政調整基金、ひもつきで積み込むことできますよね。でもこの補助金はだめなのですよね。だから基金にしていますよね。でも財政部長、本当は5年間積めるのですよ、この基金。だからもっともっと早くから準備していれば、一般財源だとか起債を使わなくて済むのですよ。私は、市長、何を言いたいかというと、これを翌年8,000万円積んで1億2,000万円。これもし5年間の中で、4年間でも5,000万円ずつ積んだら2億5,000万円でしょう。そうしたら、今事業費が21億円規模だと。そうしたら、国の補助事業に該当しますから、一般財源と起債は少なくて済むでしょう。将来の借金のツケが当然減るのですよ。私はそういう問題をわかっていながら、あなた方の判断の甘さが今回こういうことを招いたのではないかということを指摘しているのですよ。話し合っていて、質問の意図わかっていますか、わかりましたか。こういう先送りしたことの判断の甘さが、結局後年度の起債にどんとのしかかってきて借金漬けになるのですよ。

 消防長、事業について、規模は9,000で、4階建てで、延べ5,000で、21億円という話をしました。私は概算の財源内訳はどうなっていますかという話も聞きました。何で答えないのですか。できているでしょう。できていますよね。できているのに、何で今回出さないのですかということを聞いているのです。さっき消防長は、マスコミ報道に対しては、実施計画が発表されたのでそれに答えたと言いました。実は消防長、正確に言うと、実施計画は議員配付はきょうなのですよ。実施計画を事前にもらったのは会派の代表者だけですよ。議員に配付されたのはきょうですよ、3年間の。そういう状況を御存じで対応されたのですか。全く議会軽視も甚だしい。(発言する者あり)いやいや、だからわかっていないって。だから、これだけ答えられるのなら、ちゃんと資料を出してくださいって。出せないのですか。問題なのは、財源の内訳が一番肝心なのですよ。何か基金があるから建物は大丈夫よというのではないのです。大事なのは起債なのですよ。21億円に対して、消防長、半分以上は起債でしょう。こんなやり方をやったら、後年度の借金がどんどんどんどんふえていく、それの心配を僕はしているので、今回の提案の仕方は疑義があるのではないかなというふうに思いますので、もう少し市民にも説明責任を果たすべきではないかというふうに思います。

 それから、財政部長が言っている、何ですか、美術館の基金というのは。それは指定寄付でしょう。今回の中身と全然違うのではないですか。例えとしてもよくない例えで、私の質問に答えた例えではないのではないですか。そういう点では、もう少し明確にしていただきたいし、それから、交付金の補助金の改定に対する認識をあなた方はいつ知ったのですか。基金に積めるということをいつ知ったのですか。これは明確に答えていただきたい。基金に積めることができるという情報のことは、いつあなた方は知り得たのか。

 そしてもう一つ、消防長は、去年の8月に方向性が決まったと言いました。前の消防長は私の質問に、東部方面に、東西バランスを考えれば新開町にと答えたでしょう。23年度の一般会計の予算委員会での私の質疑に前の消防長が答えたのですよ。去年の8月じゃないですよ。おかしいじゃないですか、言っていることが。そういうようなその場限りでの答弁をすると後で整合性がとれませんので、前の答弁との整合性もあわせて僕は聞いているので、私は23年の時点から基金というものをきちっとつくっていれば、もっともっと基金は積めたはずなのだということも含めてお伺いしていますので、そのあたりについても、見解をもう一度お伺いしたいなというふうに思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 私のほうから、基金の関係で2点ほどお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、24年に消防から要求のあった救急車について、1台削減して予算をつけなかったというお話でございますけれども、消防にとって消防力の空白地帯であるところの解消、特に明野地区での庁舎建設というのは長年の課題になっていたわけですけれども、それに対する建設の意思決定がおくれていたのは、やはり一番の問題は財政的な問題でございます。

 それで、石油立地交付金、おっしゃるとおり、1億2,000万円ぐらい毎年入るわけですけれども、それについては1億2,000万円という枠のあるお金であって、そしてお話がありましたように、単年度で使い切らなければならない、そういうことがあります。

 一方では、消防の関係、やらなきゃならない事業がたくさんあるということで、24年度の予算の査定の時点で救急車の問題があったときに、他の使える財源があるものについては我慢をしていただいて、後に備えて、待っている大きな事業の財源をできるだけ確保しようと、そういう考え方でおりました。

 したがいまして、再編交付金が次年度に見込める、具体的には沼ノ端の救急車でございますけれども、それについては、1年待っていただければできるのだから待っていただいて、その分については消防庁舎の関係の準備として、その時点で基金という考え方を我々内々には持っておりましたけれども、そういったことで準備を進めたいと、そういうような経過がございました。

 それから、平成19年に石油立地交付金の中身が変わって、もっと早くから準備すれば基金に積めたのではないかということなのですけれども、私ども石油立地交付金のやつ、はっきり19年だったかどうかわかりませんけれども、事前にわかっておりましたけれども、これについては消防の特殊な事情がありまして、御存じのとおり、長らく広域化の問題を抱えておりました。広域化の問題、それから無線のデジタル化の関係。それで、仮に広域化の話を進めるとすれば、庁舎がどうなるかという相関関係のある、なかなか決めにくい事柄で、広域化について、当面断念という結論を出した時期がはっきりわかりませんけれども、結論を出してから消防庁舎についても結論を出した、そういうような経過でございますので、19年にわかっているから、その時点から積めたということではないことを御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) まず、先ほど答弁漏れがございました財源の内訳でございます。

 財源の内訳につきましては、一般財源約5億円、起債約12億円、国庫補助約4億円を計画しております。

 それから、実施計画の配付のタイミングに関しましての御指摘でございましたが、議員御指摘のように、14日の日に代表者の皆様にお配りされたと聞いて、私も勘違いといいますか、皆様にもう情報がちゃんとお示しされたものと勘違いしておりました。その辺に関してはおわび申し上げます。

 それから、前の消防長の答弁等に関しましてなのですが、先ほども若干答弁させていただきましたが、消防力の整備指針、これが8月に改正しております。それで、いわゆる適正配置というのを9月の議会で皆様にお示しさせていただきました。それからゴーサインといいますか、基金に関してのスタートをしたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 再々質問を自席からさせていただきたいと思うのですが、実施計画については、うかつであったということはわかりました。

 この辺は部内での協議ですから、市長を先頭に、そのあたりの情報の共有の問題については、しっかり意思統一をしていただければなと。別にマスコミ報道が先行したからどうのこうのじゃなくて、やっぱり認識上の問題に、その辺が一致されていないのかなというふうに思いますので、これは指摘させていただきたいと思います。

 それから、今菊地副市長から答弁があって、ようやくわかりました。当初予算で、内々で沼ノ端の消防については再編交付金が可能なので、だから先送りしたと。基金というものは、当然次の新庁舎建設等の問題があるのでと。これ何かちょっと整合性がとれないのは、聞いている側が悪いのかわかりませんが、デジタル化の問題と広域化の問題、これを明確に答えたのは、昨年の12月の議会なのですよ。でも消防長の答弁は、8月の段階で方向性が確認できたと。じゃ9月議会に間に合ったのではないですか。

 しかも、これ笑い事じゃないのですよ。今大事なことは、答弁に矛盾があるから僕は再々質問している。当初予算の段階で、内々に新庁舎建設の基金に積める4,000万円ということを答えたでしょう。当初予算というのは去年ですよ。去年の2月の段階で、そういう内々の議論がというのは、さっき菊地副市長は、そう私に2回目の再質問で答えたから、何か2月にその方向性が出た、8月に方向性が出た、12月に方向性が出た。何かあっちこっちに、どこが調整役、総合政策部が本来調整役なのでしょう、まちづくりの問題なのだから。何だかどこにこの視点を持っていったらいいのだかさっぱりわからない答弁が続いていると。逆に今回の議会は、この3,900万円の使い道を基金ありきで提案している。何が何でも基金をつくらなきゃならない。本音はそこなのでしょう、本音はそこですよね。だから、そうであるのだったら、今後プロポーザルをやるから概要を説明できないだとかと言いながらも、ちゃんとしっかりと説明できているのではないですか。おかしくないですか。

 私は、何もこんな図面でこういう建物だなんていうのは、今後プロポーザルでいろいろなデザインがあって、どういうものの有効的な施設になるかと、そこまで求めているわけじゃないのです。条例上どうしてもこういう規模のこういう場所に建てるということを、方向性が見えているのだったら、最低限、提案する際につけるのが最も議会の議論の上で優しい提案のあり方じゃないかなというふうに思うのですよ。それのない中で話をするから、そんな1億2,000万円で21億円の建物をつくるなんてということが、私全然考えられないのですよ。これどうなのですか。出せるのですか、すぐ。出すべきだと思いますよ、今言ったのですから。だって、これから新年度予算の中で、審議でこれ新年度予算に絡むから、私もこれ以上は言わないのですよ。新年度予算の予算審議の中では、財源についてはっきり明確に今答えたけれども、そういうことも含めて、追加資料として出すべきではないかなというふうに私は思いますけれども。流れをもう少し親切に出してくださいよ。これがきょう決まる。そうしたら、今後どういうようなスケジュールで完成させていくかというまでのスケジュールを本来出すべきじゃないですか、違いますか。これは今補正をやっていますから、新年度予算の審議に生かすために僕は提案させていただいているのですよ、理事者の方々が出す気がないから。そのほうがもっともっと深まった議論ができるのではないのですか。これに対して理事者はどうお考えなのか。このことについてもお伺いして最後にいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 広域化が決定したのが12月だということでございますけれども、その時点で広域化を断念したということで、苫小牧市は単独で庁舎建設に踏み込む条件は整ったということでございます。

 それで、基金を新年度予算でつくれたかどうかということについては、これは防衛のほうとの調整、事業と金額と、その辺についての了解がない限り基金ということにはならないということで、先ほど前段お話しいたしました救急車の保留した分については、その後、防衛等とお話をさせていただいたということでございます。

 それから、資料の関係でございますけれども、確かに何億かかって、その財源が何億ですと、口頭で御説明するということについては、考えてみれば失礼かなというふうに思っております。

 消防長からお答えをしておりましたけれども、詳細のものは現時点ではございませんけれども、現時点で位置図であるとか、出せるものについては出すように指示をしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第10款教育費、質疑に付します。

 竹田秀泰議員。



◆1番議員(竹田秀泰) 自席から質問させていただきます。

 教育費の中の建設費です。今回繰越明許で、耐震補強工事が5校ほど出されております。

 そこで、2点ほどお聞きをしたいのですけれども、まず第1点に、今年度、政権交代による国や道の公共事業が多く見込まれ、苫小牧市においても、今回耐震工事や新年度予算に多くの大型工事が見込まれております。その中で技術力の高さが求められる工事が非常に多いということでございます。そんな中、苫小牧市内で中堅企業の多くが、これまでの公共事業の減少により、現場の監督員や技術員の確保が難しくなり、技術員がいる企業が減少していると聞いております。苫小牧市内における企業の技術員の確保の実態についてどのように把握しているのか、まずお聞きをしたいと思います。

 次に、今回の学校耐震改修による工事ですけれども、例年ですと、夏休みに行う工事ですけれども、この工事の中身を見ますと、市内で下請ができる企業は数社しかない業種が含まれております。これが一斉に出されますと、市内で受注できなくなり、他市にとられるというような懸念があります。その点についてどのように考えているのか。地場活のことを考えますと、発注時期とか、そういうものを考えなければならないというふうに考えていますけれども、担当部局の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 企業の技術員の確保の実態についてのお尋ねでございます。

 お話しのように、長引く景気低迷の中で、企業さんの中での技術員の減少というのはあることなのかもしれないのですけれども、私どもとしては、市として企業さんの中に、どのぐらいのレベルの技術者さんがどのぐらいいらっしゃるのかということについては、なかなか情報として持ち得ないところでございますので、そういったことについての把握というところでは、知り得ないということを御理解いただきたいと思います。

 私からは、以上であります。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 御質問の中で、発注時期ですとか、その工期の関係について、私どものほうから答弁させていただきたいと思いますけれども、従来もやはり工事をやるからには、学校の授業に支障を来さないということでは、長期休業でございます夏休み、冬休み等について、校長等の要望を聞きながら発注しているところでございます。

 今後につきましても、そのあたりにつきまして、関係部局と協議の上、打ち合わせて実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 竹田秀泰議員。



◆1番議員(竹田秀泰) 契約課で入札参加の申請書を提出するときに、企業の技術者名簿の提出を求めているはずですから、ある程度の企業の数などはわかると思って質問しています。

 それと、建設業法であれば、一式5,000万円を超えますと、専任の技術者を置かなければならないということになっています。市内の中堅業者の中で、技術者を抱えている企業は、非常に少なくなってきているという現状がございます。そうした点で、ことし苫小牧市内でも、5,000万円を超える工事が非常に多うございます。その点を考慮した発注方式に変えるべきではないかというふうに考えています。特に今回大型物件や耐震工事があります。この耐震工事ですけれども、改修工事ですので、企業の力と主任技術者の力が非常に必要な物件と私は考えます。それで、今までの一般競争入札ではなく、指名競争入札にできないのかということを私は提案したいと思いますので、この点どういうふうになっているのか、担当部局と都市建設部長の見解をお聞きしたいと思います。

 それと、学校の耐震関係ですけれども、なるべく時期をずらして、地元が仕事をとれるような状況に持っていっていただきたいという私のお願いでございますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 指名願といいますか、入札参加資格の登録申請におきましては、登録申請に際しまして、業種に対応する技術者の有無、これは資格要件でございます。ただ、登録業者であるということは、技術者のいる企業ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、じゃその企業さんの中に何人の、どのようなレベルの技術者の方がいらっしゃるかというところまでは知り得ないところだというふうに申し上げたところであります。

 ちなみに、平成25年1月末で、そういった工事の登録業者数は1,260社ございます。

 そしてまた、技術者のいる企業を指名すべきとのお尋ねですけれども、平成23年度から一般競争入札に切りかえておりますけれども、この技術者に関する問題は現在まで発生しておりませんので、そういう予定は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 請負者、それから施工者の確かな技術力の確保の必要性と指名入札方式の採用についてのお尋ねだったかと存じます。

 議員御指摘のとおり、工事における高度な技術力、あるいはその知識などの必要性に関しましては、私どもも非常に認識をしているところでございまして、ちなみに今年度、24年度には一般競争入札を行いまして、各種工事、これにつきましては、土木、建築、設備、電気ということで、多種多様な工事を発注してございますが、今のところ特に問題はなかったと。逆にきちっと施工はされていたというふうに理解をしてございます。

 また、今後でございますけれども、さらに高度な技術の提供のために、場合によっては、大手さんと共同企業体を組んでの大手さんの参入であるとか、それから現在公募の際もいろいろ条件をつけてございますけれども、そういった要件の整備によりまして、一般競争入札でも十分その技術力の確保はできるというふうに考えてございます。

 以上でございますが、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 工事発注時期のことで再度の御質問がございましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、これについては、やはり工事の内容によりますけれども、夏休み、冬休み等の長期の休業中がどうしても重なるということになります。

 いずれにいたしましても、発注側、それから施工側の関係者と今後協議してスムーズにやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 竹田秀泰議員。



◆1番議員(竹田秀泰) 今財政部長が企業の数1,260社というふうにお答えいただきましたけれども、私が一番心配しているのは、地元の中堅企業に技術員がどのぐらいいるかということなのです。これが一番の心配の種だというふうに思っています。せっかく地元で仕事が出ても、企業が仕事を地元でとれないということになったら困るので、その辺をうまく考えてほしいというお願いでございますので、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) もちろん地元優先で仕事をしていただきたいわけでありますので、登録されている1,260社のうち、何社が苫小牧市内の業者か、ちょっと今手元にありませんけれども、ほとんどのところがちゃんとした技術者を置いて、契約入札に参加できる要件を中堅どころの業者さんとしては持っているというふうに伺っております。

 そして、現在のところ、そういうことで技術者がいないために契約が成立しなかったというような事例はございませんので、そこは安心していただいていいのではないかというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 他に。

 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) 簡単ですから、自席から行います。

 まず確認で、今竹田議員がおっしゃったことは大事な視点ですから、財政部長、都市建設部長、御苦労かけますけれども、多分竹田議員はもともとプロですから、そういういろいろな状況を知っていて質問をされていますので、一応基本的には、これは議会でいつも出ているように、いろいろなさまざまな事業があったときに、やはりまず自分たちの足元の地場の中堅零細企業の方々が一つでも多く契約をいただけるようにという大事な話ですから、これは御苦労をかけるけれども、しっかり心を砕いてあげてほしい。これは要望で結構です。

 それと、今同じく出ました今回の補正で、小中学校、かなり多くの耐震補強工事が出ております。それで、これ23年度末で、たしか63%程度の補強率があったというふうに思うのですけれども、今回ここに小中学校でかなり多く出ておりますけれども、これ確認でありますけれども、今回のこの補正予算で推進することによって、今触れましたC判定のほとんどがそれで解消されるのかという確認が一つと、これ63%からどの程度まで行くのかなというのがあります。

 それと、耐震補強のほかに、前回もちょっと触れました改築ありますね。これについてどういうお考えでいるのかということをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。何校かありますよね。

 それと、最後ですけれども、国が示している27年度まで全部やっちゃうよということですけれども、これ確認ですけれども、市としてもそれに沿った形で、27年度までに全部解消するという考え方でいいのかどうか、そこだけお聞かせください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) ただいま耐震化率について何点か御質問がございましたが、いわゆるIS値の一番危険と言われておりますCがこれで終了かということにつきましては、今年度、24年度で耐震診断が終了いたしますけれども、まだその最終結果が出ておりません。それで、それを見て、今のところCについて実施設計が終わっている部分につきましては、今回5校で終了ですけれども、これから3月までの間に、24年度の耐震診断結果を見てみないと、そこについては確実なところは言えない状況でございます。

 それから、耐震化率のことでございますが、ただいま議員御指摘のとおり、23年度末では63.5%、それで24年度末、まだこれは推計ですけれども、約六十八、九%ほど。それから25年度末、今回のこの5校及び25年度予算の中での実施設計ですとか、もし新たに国の補正だとかがあった場合に、それを工事に入れるということはありますけれども、今の段階で推計しているのが、25年度末で約74%ほどになると見込んでおります。

 それで、問題は27年度でどうかということでございますけれども、議員御指摘のいわゆる何校かの改築がございます。大体ほぼ100%というふうに考えておりますけれども、これらを除くと、約90%ほどになるのではないのかと。

 問題は、新年度にもお示ししている中学校もございますけれども、今後の改築がどういうふうになるかということにつきましては、今回お示しした小中学校の施設整備計画の中で順次改築していくと。その中には、いわゆるB判定、C判定のものも当然あるということでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) 余り踏み込みませんけれども、最後にちょっと確認だけ。

 先ほど言ったように、国が最後、27年度に一つの期限つけていますけれども、今言ったように、今月と3月、年度で、さらにC判定というのが、当然今答弁があったようにされていくのだろうと思いますけれども、遅くても25、26、27年度、この3カ年の27年度の最終年度までには、ほぼというか、100%なのだろうというふうに思いますけれども、それまでに形になりますかね。その1点だけ。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 基本的には100%というふうに考えております。それは、いわゆる改築を除いた部分で100%ということでございます。それらも全部含めると、約90%ぐらいかなと。

 以上です。



○議長(田村雄二) あらかじめ時間を延長いたします。

 他に。

 谷本誠治議員。

                (谷本誠治議員 登壇)



◆18番議員(谷本誠治) それでは、教育費、小中学校の学校建設費にかかわる繰越明許費の追加についてお伺いをいたします。

 今お二人の議員の方から御質問されました。

 今回日新小学校、沼ノ端中学校校舎、そして清水小学校あるいは苫小牧東中、明倫中学校屋内体育館補強工事、計5件、2億6,800万円の繰越明許費が追加されています。

 そこで、小中学校の耐震診断で、今も論議いただきましたけれども、Cの判定を受けて、その多さにこれまでいろいろなためらい、財源の確保の問題もあって、ちゅうちょしていたことと思いますが、今回、先ほど部長の説明がありましたけれども、国の予備費でC判定を耐震補強することでA判定へ持ち込めるということで、安全・安心な学校生活を送れる道筋ができたのではないかなというふうに私も喜んでおります。

 そこで、お伺いいたしますが、財源は国の予備費というふうに先ほどお話を伺っておりますが、どのようなものが国の予備費として今回使われたものなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、5つの学校の耐震補強工事は、年度当初の予算には組み込まれておりませんでした。どのような経過で今回の補正に至ったのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 1回目、以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) まず、今回の補正の経過でございますが、この5校につきましては、24年度の当初、あるいは途中の補正の中で実施設計をしておりまして、ストックとしてございました。それで今回、いわゆる24年度当初から、国が耐震関係については、震災の復興特別会計というふうに別会計を持ちまして、24年度当初からやっておるわけですけれども、今回、いわゆる経済対策の第2弾ということで、この予備費を使って文科省のほうが音頭をとってやるということで、そうなりますと、この補正につきましては、国の補助金のほかに裏起債と申しますか、残りの分については100%充当されるということから持ち出しが少ないと、ほとんどないと言っても過言じゃないですけれども、そういうことで、起債の部分は後になりますけれども、工事の金額が大きいということから、これには乗っからなきゃだめだという判断のもとで、今回補正という形になっておるわけでございます。

 これにつきましては、従来、具体的に言いますと、23年度以前につきましては、こういう実施設計のストックがなかったものですから、国がこういう補正をやらないかというふうに来られても、なかなか手を挙げられなかったということがあります。この震災以降、特に財政当局の理解も得ながらストックもできたということで、すぐ対応ができたということでございますので、御理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 谷本誠治議員。



◆18番議員(谷本誠治) ただいまの御答弁、非常によくわかりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます。

 経済対策第2弾というのは、11月にたしか実施したのですよね。そういう意味では、今御答弁あったように、非常に素早い対応だったと。これ予備設計が行われていなければ手を挙げることすらできなかった。そういう意味では、非常にすぐれた対応だというふうに思います。

 そういう意味では、今後のことを言うと予算に踏み込みますので、この点については避けますが、先ほどの御答弁の中に、24年度設計を含めて終わるというような計画もありました。ですから、そういった意味では、今後工事の設計あるいは耐震補強、まだされていない学校が幾つかあります。早急にそういったところを準備しながら、そういう素早い対応を今後とも強く要請して、答弁は要りません。要請しておきます。



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第11款公債費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第12款諸支出金、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第13款職員費、質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 以上で、歳出の質疑は終了いたしました。

 続いて、歳入の質疑に入ります。

 第1款市税から第3款利子割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款地方消費税交付金、第8款自動車取得税交付金から第10款地方特例交付金、第13款分担金及び負担金から第19款繰入金、第21款諸収入及び第22款市債を一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 歳入の質疑を終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 次に、第2条継続費の補正、第3条繰越明許費の補正、第4条債務負担行為の補正、第5条地方債の補正を、第2表から第5表により、一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 以上をもって、議案第2号並びに関連議案第30号の質疑を終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、一括討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 最初に、議案第2号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第2号は、原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第30号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第30号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第3号国民健康保険事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第3号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第4号沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。

 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) 簡潔に自席からさせてもらいます。

 本年の3月末でこの区画整理事業特別会計が廃止となります。昨年の第7回定例会で、その最後ということもありまして、そのときに質疑の中で、累積赤字を16億8,000万円の見込みであるというふうに、たしか御答弁があったと思うのですけれども、そこで、ちょっと一、二点聞きたいのですが、今回のこの補正の中で、保留地処分収入が増額となっておりますけれども、今年度の売却状況と収入見込み、これをまずお聞きをしたいと。

 それと、また累積赤字額の推移についてはどんなものなのか。この2点だけ、お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 初めに、今年度の売却状況と収入見込みについてのお尋ねでございますが、保留地処分収入につきましては、1月末現在でございますが、公売保留地は4区画売却しまして2,025万9,190円、付保留地につきましては、1区画契約いたしまして118万816円となってございます。

 3月までの見込みでは、付保留地の現年度収入は3,130万8,810円、それと付保留地の滞納分収入でございますけれども、これにつきましては4,792万7,000円、合計9,949万5,000円を今年度末は確保できるものと見込んでございます。

 次に、累積赤字額につきまして、収支赤字額は16億8,000万円見込んでございましたが、保留地処分収入の増額や支出の縮減によりまして、4,941万6,000円の減額となってございます。16億3,058万4,000円に減少でき、また24年度1月末の収入未済額は1億9,438万5,945円ですが、年度末には1億9,038万円になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) わかりました。

 今の御答弁で約4,900万円、皆さん、多分原課が頑張られたのだろうというふうに思います。それは評価したいのですけれども、今最後にありました収入未済額1億9,438万円云々、これの滞繰の未収というのはどのくらいになるのか、この1点だけお願いします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 滞納繰越分でございますけれども、こちらにつきましては、1月末現在で1億9,438万5,945円のうちの現年度分1億2,250万201円、滞納繰越分につきましては、7,188万5,744円となってございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第4号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第5号職員退職手当基金特別会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第5号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第6号霊園事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第6号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第7号介護保険事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第7号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第8号後期高齢者医療特別会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第8号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第9号水道事業会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第9号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第10号下水道事業会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第10号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第11号市立病院事業会計補正予算についてを質疑に付します。

 櫻井忠議員。



◆24番議員(櫻井忠) 1点だけですので、自席から質問させていただきたいと思います。お許しいただければと思います。

 今回病院会計で7億円に近いお金が繰り入れられておりますが、この原因の一つに病棟閉鎖があったということで、病院事務部長が先ほどおわびされたというふうに思いますが、私は9月議会で、この病棟閉鎖について質問をいたしました。しかし、そのときの答弁では、病棟閉鎖する前も看護師不足の中で対応している。稼働率が100%とはいかずに下がっているので、それ以前と以後と、1つ病棟を閉鎖しても同じような状況で、ひいては病棟の閉鎖によるマイナスはないのだと。ないとまでは言わないまでも、非常に少ないという趣旨の答弁をされたというふうに思います。

 しかし、今回は病棟閉鎖が収支悪化の一因だということでありますので、そうだとしたならば、私の9月議会の答弁を修正するのか、もう少しわかりやすく説明をしていただければというふうに思います。例えば、私の質問当時は考えられない何かあったのか。病棟閉鎖とは直接関係ないけれども、やはり看護師不足というものがそこに原因があったのか、いろいろなことが考えられますが、病院事務部長のほうからの御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 病棟閉鎖の影響についてでございますけれども、確かに櫻井議員への御答弁の中で、影響はそんなに大きくないものと考えているという御答弁を差し上げたと思っておりますが、実は9月1日から病棟閉鎖してございますけれども、入院患者数及び外来患者数を9月1日前と9月1日後とで比較しますと、確かに若干は、患者数0.何ポイントずつはふえているのですけれども、病棟閉鎖をしたことによって、大きく患者数が減少しているという状況にはない。ただ、そのときも申しましたけれども、確かに2月、3月ぐらいになって患者数がたくさんふえてくる状況になってくると、もしかすると、その病棟に入れなくてお断りするケースも出てくるかもしれないというような御答弁はたしか差し上げたと思っております。

 現在、病棟は330床で運営しているわけですけれども、ほとんどそれを基礎に考えますと、98%ぐらいの病棟で回っているというようなことで、今病院としては、病棟のベッドコントロールというのに大変苦労している状況でございます。したがいまして、病棟休止前の影響なのか、病棟休止による影響なのかということは、私としてもちょっと分析ができていないのですけれども、患者数自体を見ると、そんなにその影響を機に大きくは減っていないというところなものですから、麻酔科医ですとかいろいろなことが影響して、こういう減収になったのではないかなということが考えられるというふうに思っております。

 ちょっと答弁としては、大変苦しい答弁で申しわけないのですけれども、こういった状況だということで、はっきり原因が病棟休止によるものが幾らということは申せないので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 櫻井忠議員。



◆24番議員(櫻井忠) 苦しい答弁なのでしょう。そうは思いますが、今の答弁だと、私にしたときと状況は変わっていないし、それから、そのときもこの2月、3月になれば風邪やなんかがふえるということは、もう予測されていたのだと。ということになれば、当初の予定どおりであれば、大きな影響がないと思うけれども、しかしながら、これだけ大きな影響が出たのかどうなのか。非常に苦しい答弁だけれども、再質問するほうもちょっと苦しくなるような質問ですが、ただ、ここで、この件もそうですけれども、12月議会で私がした質問で、人事院勧告のことでしたのですけれども、総務部長が、給与改定は人勧でしていて、国が下げたからといって、市もそういうふうにはならないというふうな答弁されている。しかしながら、新聞報道を見ると、菊地副市長が、今まで国公準拠でやってきたので下げざるを得ないように新聞に書かれています。これ全く意味が違うし、議会の答弁と、それから実際その1カ月か2カ月たって、また今回も9月議会にした質問というのが、全く違う内容が常々出てくるのですね。例えば準防火の地域指定という話をしたときも、余りする気がないのかなと思うと、新聞を見るとやるというような。先ほど来渡辺議員も言っていますが、やはりこういういろいろな問題に対して、理事者のほうでも、議員から質問されて、そしてその後いろいろ検討したら状況が変わったというようなことは、例えば事前に質問した議員に電話一本でも入れていただくとか、そういうようなやはりきめの細かい対応をしてくれたら、病院事務部長はなかなか苦しい答弁ですから、これ以上病院事務部長に聞きませんが、理事者のほうから答弁いただければというふうに思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) まず、病院の赤字の件でございますけれども、年度当初から麻酔医の不足ということがございまして、その影響は相当出るだろうというふうに考えてございました。その後に看護師不足ということで、病棟閉鎖ということがございましたけれども、その時点の読みでは、2月、3月は入院患者が多くなるので、そこでの影響は出てくるだろうという読みはございました。最終的には7億円ぐらいの赤字ということで、それが入院患者によるものなのか、あるいは麻酔医不足による手術件数の不足、あるいはその他のいろいろなところに影響しています。単に外科だけじゃなくて、整形ですとか、いろいろなところに影響している。それが病棟閉鎖がどのぐらいの割合で影響しているかというのは、今部長がお答えしたとおり、なかなか読めないところがございます。そういう意味で、櫻井議員の質問に対して、当時答えた内容と、今回御答弁した内容と少し食い違いはございますけれども、なかなか読めないということを一つ御理解をいただきたいと思います。

 それから、準防火の見直しの話、あれもたしか部長は検討するというお答えをしていました。そういう意味での流れだと思います。

 そういうことがいろいろございますけれども、もし議員にお答えしたことが、後で全く違うことになるようであれば、それはやはり信義則に反することですから、きちっと応対してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 谷川芳一議員。



◆19番議員(谷川芳一) 自席で発言の許可をいただきます。

 今副市長の答弁や病院事務部長の答弁を聞いて腹立たしく感じる、私ね。私も零細企業を経営しております。あなた方みたく、半年、例えば今副市長答弁、相当影響が春にあると見込んでいた。そして半年たって聞いたら、先ほどの経過等の説明。そして今回、今になったら7億円も不足していると。こんなばかな事業経営ってありますか。民間企業なら倒産しますよ、こんなもの。一気に7億円も少なく不足しています。当然見込みじゃなく計画を立てているわけだ、あなた方はちゃんと。それが毎月どうなるかとシミュレーションしていって、それに調整をしていくということはあり得るけれども、あなた方は見込みが立たないから、1年たったら7億円も足りません。そのお金はだれが出すのですか、これ。あなた方が出すわけではないでしょう。市民の税金でしょう、これみんな。ましてこれから独立行政法人としてやっていかないとだめです。こんなことをやって来年なんか絶対見込みが立たない、再来年も立たないでしょう。そんな分析もきちっとしないで、7億円お願いしますなんていうことにはならない、あなた方。もう少し責任と緊張感を持ちなさいよ。何だと思っている、7億円の金を。もう少しやっぱり事業計画、事業主としてあなた方きちっとやっているわけだから、それをきちっと事細かくやらないからこんなことになるのですよ。初めどのぐらい少ないと言っています、これ。こんな7億円も出る話じゃないでしょう。民間企業ならこんなもの大騒ぎしていますよ。あなた方、自分の懐でないからこんなことを言うのですよ、倒産もしないから。たまたまうちも一般会計から少し持ち出す力がついてきたから出せるけれども、これもなかったらどうするのですか。笑ってなんかいられない、こんなところで。もう少し市民から預かって、それは市民の生命を守る大切な事業だ。ただ収支ばかりで言えないということはわかる。だけれども、あなた方の答弁の中で、本当に緊張感を持って真剣にやった、だからお金が足りないのだということが伝わってこない。へらへらへらへら笑ってさ、そんなばかな話はないでしょう。7億円も人のお金を使うのですよ、市民の税金を。ましてや来年になって、このままなら間違いなくまだ赤字でしょう。こんなことであなた方やっているのなら、やる資格がない。もう少し真剣に取り組んで、内部でも検討し本当に細かくやってどうしても赤字だと。だけれども、市民の生命を守るためにやらしてくれというのならわかる。こんなことで7億円も簡単に突っ込むものではない。担当の副市長でもみんなそうだよ。もう少し考えてやりなさい、あなた方。

 そういうことで、今後あなた方、実際問題、これは予算に入るから余りやりたくないけれども、今後計画を本当に立てて、きちっと事細かく次の予算に出してきて、きちっと我々に出せる考えるがあるのかないのか聞かせてください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 議員おっしゃるとおり、本当に緊張感と分析力を持って、一般会計から多額の繰出金をいただくわけですから、緊張感を持ってやれとおっしゃることは十分わかっております。

 25年度予算以降の収支見通しにつきましては、予算特別委員会のほうに資料として提出させていただいておりますので、その中で今後の私どもの収支見通しについては御説明させていただきたいと思いますし、医師確保ですとか看護師の確保につきましては、引き続き現在もいろいろな施策を打って、何とか赤字を少しでも出さないように、懸命に病院一丸となって努力してまりいたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 谷川芳一議員。



◆19番議員(谷川芳一) 病院事務部長ね、私が本当に腹立つのは、あなた方、この7億円を出すのに、毎月試算書をきちっとやっていれば事業としてやっていけるはずだ。そうすると、どこに欠陥があるか、どこにあるか。民間企業の、苫小牧にもこの程度の病院は何件かあります。こんなことをやったらもたないでしょう。何でうちの病院だけ赤字なのかということをもっと詰めなければ、その原因を追求した上で新年度予算を組むのならわかる。そこまでやっているのですか。コンサルでも何でも入れて、大変だというぐらいの緊張感を持って本当にやらないと、次の予算だってどうなるかわからない。一生懸命やりました、結果また赤字ですと。予算狂いました、見通しが立たない、そんなことは理由にならないからね。そういう条件で私は今回この予算を通さざるを得ないけれども、少なくてもそのぐらいの気持ちを持って、全職員、管理職が集まって全部現場に出て、病院を守るために、市民の財産、生命を守るために、僕はがっちりやっていただきたいというふうに思うのですが、そんな心構えでできるのか、もう一度答弁を願います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 谷川議員の御指摘はもっともだと思います。

 ただ、現場では、今医師も不足している、あるいは看護師も不足している。そういう中で、みんな一生懸命やっています。そのことだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。

 ただ、残念なことに、そうした体制が十分でない中で赤字が出てきたと、これは我々も反省しなきゃならないことだと思います。大体1日2,000万円の売り上げといいますか、稼ぎますので、7億円ということは、一月分ぐらい足りないということです。ただ、そういう状況であっても、現場はみんな夜遅くまで残って、事務方も看護師も医師もみんな一生懸命やっています。そうした中で、非常に残念ではありますけれども、こういう結果が出てまいりました。でも新年度以降、本当にみんなで今の体制を立て直して、何とか正常に戻して病院経営をうまくぜひ黒字に持っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第11号は、原案どおり可決いたしました。

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○議長(田村雄二) 議案第12号土地造成事業会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第12号は、原案どおり可決いたしました。

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○議長(田村雄二) 議案第13号公設地方卸売市場事業会計補正予算についてを質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第13号は、原案どおり可決いたしました。

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○議長(田村雄二) 本日は、これをもって散会いたします。

 明日から2月27日まで議案検討等のため休会とし、2月28日午前10時から本会議を開きます。

 大変御苦労さまでした。

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                散 会  午後5時26分