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北海道 苫小牧市

平成24年 第8回定例会(12月) 12月14日−05号




平成24年 第8回定例会(12月) − 12月14日−05号







平成24年 第8回定例会(12月)



                  平成24年

              第8回苫小牧市議会定例会会議録

      平成24年12月14日(金曜日)午後2時12分開議

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●議事日程(第5号)

 日程第1 報告第11号 総務委員会審査結果報告について

 日程第2 報告第12号 厚生委員会審査結果報告について

 日程第3 報告第10号 専決処分について

 日程第4 議案第7号 苫小牧市財産条例の一部改正について

 日程第5 議案第8号 苫小牧市営住宅等の整備基準に関する条例の制定について

 日程第6 議案第10号 苫小牧市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の制定について

 日程第7 議案第9号 苫小牧市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 日程第8 議案第11号 苫小牧市公設地方卸売市場条例の一部改正について

 日程第9 議案第12号 苫小牧市消防本部及び消防署設置条例等の一部改正について

 日程第10 議案第18号 苫小牧市議会議員定数条例の一部改正について

 日程第11 意見書案第1号 泊原発1・2号機の再稼働に関する住民理解を求める要望意見書

 日程第12 意見書案第2号 室蘭児童相談所の分室の設置を求める要望意見書

 日程第13 意見書案第3号 次代を担う若者世代支援策を求める要望意見書

 日程第14 意見書案第4号 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める要望意見書

 日程第15 意見書案第5号 高齢者施策を担うシルバー人材センターに関する要望意見書

 日程第16 その他の議事3 閉会中継続審査の承認について

 日程第17 その他の議事4 委員派遣の承認について

 日程第18 閉会宣告

      ──────────────────────────

●本日の会議に付議した事件

 日程第1 報告第11号 総務委員会審査結果報告について

 日程第2 報告第12号 厚生委員会審査結果報告について

 日程第3 報告第10号 専決処分について

 日程第4 議案第7号 苫小牧市財産条例の一部改正について

 日程第5 議案第8号 苫小牧市営住宅等の整備基準に関する条例の制定について

 日程第6 議案第10号 苫小牧市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の制定について

 日程第7 議案第9号 苫小牧市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 日程第8 議案第11号 苫小牧市公設地方卸売市場条例の一部改正について

 日程第9 議案第12号 苫小牧市消防本部及び消防署設置条例等の一部改正について

 日程第10 議案第18号 苫小牧市議会議員定数条例の一部改正について

 日程第11 意見書案第1号 泊原発1・2号機の再稼働に関する住民理解を求める要望意見書

 日程第12 意見書案第2号 室蘭児童相談所の分室の設置を求める要望意見書

 日程第13 意見書案第3号 次代を担う若者世代支援策を求める要望意見書

 日程第14 意見書案第4号 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める要望意見書

 日程第15 意見書案第5号 高齢者施策を担うシルバー人材センターに関する要望意見

 日程第16 その他の議事3 閉会中継続審査の承認について

 日程第17 その他の議事4 委員派遣の承認について

 日程第18 閉会宣告

      ──────────────────────────

●出席議員(29名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

    議   員  8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

      〃   21番  矢 嶋    翼  君

      〃   22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

      〃   24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

●欠席議員(1名)

    議   員 19番  谷 川  芳 一  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     星    道 博  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     桜 田    斎  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       相 内  宏 司  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午後2時12分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田村雄二) 会議録署名議員の指名を行います。

 16番、17番の両議員を指名いたします。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 報告第11号を議題といたします。

 総務委員会委員長の報告を求めます。

 矢農誠委員長。

              (矢農委員長 登壇)



◆12番議員(矢農誠) 総務委員会に付託されました事件につきまして、審査の結果が出ましたので、御報告いたします。

 第8回定例会陳情第3号泊原発1・2号機の再稼働と住民合意に関する要望意見書提出を求める陳情であります。

 提出者の住所・氏名、委員会付託年月日、陳情の要旨につきましては、今定例会提出の陳情でありますので、省略させていただきます。

 委員会を平成24年12月12日に開催し、審査の結果、願意を了とし、趣旨採択と決定いたしました。

 なお、意見書案、関係機関への要請は、別途議長に一任することに決定いたしました。

 以上のとおりでございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 ただいまの委員長報告に御異議ありませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第11号は、委員長報告どおり決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 報告第12号を議題といたします。

 厚生委員会委員長の報告を求めます。

 三海幸彦委員長。

                (三海委員長 登壇)



◆20番議員(三海幸彦) 厚生委員会に付託されました事件につきまして、審査の結果が出ましたので、御報告いたします。

 最初に、第8回定例会陳情第1号複合的要保護児童施設早期設置を求める陳情であります。

 提出者の住所・氏名、委員会付託年月日、陳情の要旨につきましては、今定例会提出の陳情でありますので、省略させていただきます。

 委員会を平成24年12月12日に開催し、審査の結果、願意を了とし、趣旨採択と決定いたしました。

 次に、第8回定例会陳情第4号心身障害者福祉センターおおぞら園放課後等デイサービス(通称すてっぷ)に関する陳情であります。

 提出者の住所・氏名、委員会付託年月日、陳情の要旨につきましては、今定例会提出の陳情でありますので、省略させていただきます。

 委員会を平成24年12月12日に開催し、審査の結果、願意を了とし、趣旨採択と決定いたしました。

 次に、第8回定例会陳情第5号室蘭児童相談所の分室の設置を求める要望意見書提出に関する陳情であります。

 提出者の住所・氏名、委員会付託年月日、陳情の要旨につきましては、今定例会提出の陳情でありますので、省略させていただきます。

 委員会を平成24年12月12日に開催し、審査の結果、願意を了とし、採択と決定いたしました。

 なお、意見書案、関係機関への要請は、別途議長に一任することに決定いたしました。

 最後に、第8回定例会陳情第6号室蘭児童相談所の分室設置を求める要望意見書提出に関する陳情であります。

 提出者の住所・氏名、委員会付託年月日、陳情の要旨につきましては、今定例会提出の陳情でありますので、省略させていただきます。

 委員会を平成24年12月12日に開催し、審査の結果、願意を了とし、採択と決定いたしました。

 なお、意見書案、関係機関への要請は、別途議長に一任することに決定いたしました。

 以上のとおりでございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(田村雄二) 一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、一括討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 最初に、今定例会陳情第1号複合的要保護児童施設早期設置を求める陳情について、ただいまの委員長報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、今定例会陳情第1号は、委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、今定例会陳情第4号心身障害者福祉センターおおぞら園放課後等デイサービス(通称すてっぷ)に関する陳情について、ただいまの委員長報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、今定例会陳情第4号は、委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、今定例会陳情第5号室蘭児童相談所の分室の設置を求める要望意見書提出に関する陳情について、ただいまの委員長報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、今定例会陳情第5号は、委員長報告どおり決定いたしました。

 最後に、今定例会陳情第6号室蘭児童相談所の分室設置を求める要望意見書提出に関する陳情について、ただいまの委員長報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、今定例会陳情第6号は、委員長報告どおり決定いたしました。

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○議長(田村雄二) 報告第10号を議題といたします。

 説明を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 報告第10号の専決処分につきまして御説明申し上げます。

 この専決処分は、苫小牧市沼ノ端スケートセンター内における負傷事故に係る損害賠償額を定めるもので、このたび相手方と話し合いがまとまりましたことから、平成24年12月6日、地方自治法第180条の専決処分につきまして、第1号の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により御報告を申し上げるものでございます。

 事故の状況でございますが、平成24年10月23日午後6時32分ころ、中学生のアイスホッケー大会における練習中、パックがフェンス上部の強化ガラスに当たり、破損したことにより、当該ガラスの破片がフェンス越しに見学中の児童に当たり負傷したもので、この事故に係る損害賠償額は2万9,030円でございます。

 なお、相手方に対します損害賠償額は、市が加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補てんされるものでございます。

 アイスホッケー競技につきましては、フェンス際において、強化ガラス越しに観戦することが慣例的なものとなっておりますが、このたびの事故につきましては、強化ガラスが破損することを想定して適切な注意喚起が行われていなかったことによるものと考えてございます。

 被害者の方には、多大な御迷惑と御心労をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げますとともに、施設を所管する者としての責任を痛感し、当該施設の指定管理者に対しまして、安全管理のさらなる徹底を要請したところでございます。

 以上、報告第10号の専決処分についての御報告とさせていただきます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第10号は終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第7号苫小牧市財産条例の一部改正についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 議案第7号苫小牧市財産条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この議案は、地方自治法の改正により、行政財産の貸し付けについての要件が緩和されたことを踏まえ、公有財産の有効活用を目的に、平成25年度から行政財産の貸し付けを実施するに当たり、本条例における関係規定を整備するものでございます。

 改正の内容でございますが、改正前の財産条例では、市から市有地などの普通財産を借り受けた方が、地震や火災などの災害でこれを使用できなくなった場合などに貸付料を無償、または減額できるよう定めておりましたが、この規定を公共施設などの行政財産の貸し付けを行う際にも適用できるようにするものでございます。

 なお、この条例の施行期日は、貸し付けを開始する平成25年4月1日としております。

 以上、簡単でございますが、議案第7号の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第7号は、原案どおり可決いたしました。

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○議長(田村雄二) 議案第8号苫小牧市営住宅等の整備基準に関する条例の制定について及び議案第10号苫小牧市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の制定については、地域主権一括法に関連する案件でありますので、一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 議案第8号。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 議案第8号苫小牧市住宅等の整備基準に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 この議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、公営住宅法が一部改正され、これまで省令で定められていた公営住宅及び共同施設の整備基準について、事業主体が国で定める基準を参酌して条例を定めることとなり、この改正を受け、苫小牧市営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例を制定するものでございます。

 条例の主な内容でございますが、第1条趣旨では、条例を制定する根拠法及び条例で定める内容の概要について定めております。

 第3条から第5条までは、整備に当たって配慮すべき基本事項として、健全な地域社会の形成、良好な居住環境の確保、費用の縮減への配慮について定めております。

 第6条から第7条までは、敷地の位置を選定する際の基準並びに敷地の安全性及び衛生について定めております。

 第8条から第17条までは、住棟その他建築物の配置、住宅の性能、各住戸の仕様及び附帯施設等の市営住宅を整備する基準と児童遊園、集会所等の共同施設を整備する基準についてそれぞれ定めております。

 なお、この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第8号の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第10号。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 議案第10号苫小牧市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の制定について御説明いたします。

 これは、平成23年8月30日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、市町村が一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格基準について、市町村が環境省令で定める基準を参酌して条例で定めなければならないとされたことによるものでございます。

 本条例につきましては、一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務に必要な経験と、環境省令で定める技術管理者の資格基準を基本として制定するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第10号の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 一括質疑に付します。

 矢農誠議員。

              (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) それでは、議案第8号苫小牧市営住宅等の整備基準に関する条例の制定についてと、議案第10号苫小牧市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の制定についての2議案について質問をさせていただきます。

 本議案は、地域主権改革一括法関連の2議案だということで認識をしております。2011年4月に成立しました第1次一括法と8月に成立をしました第2次一括法、今回提出されている議案は、その中の義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大という中で、国にかわって地方が条例で定めなければいけないものということでございまして、市営住宅の整備基準が第1次一括法関連、廃棄物の処理施設の技術者に関してが第2次一括法関連というふうに認識をしております。

 まず、この議案提出の前提となります地域主権改革一括法は、地方自治体の独自性を発揮して、自主性を強化するために成立した法律だというふうに認識していますけれども、この法律の意義について、市の認識をまずお伺いをしたいと思います。

 今回地域主権一括法に関連して、今回の2条例のみならず、これまでも幾つかの条例が制定をされてきております。これまで国の省令などで、全国一斉に定められていた基準などを市町村が独自に策定することができるというもので、多くの条例を今年度中、24年度中に定めなければいけないというふうに伺っております。つまり来年2月の定例会に提出される条例が一番多くなるというふうに認識をしておりますけれども、この地域主権改革一括法関連の条例制定、これまで成立したものが何件で、今年度中に提出される条例が何件となっているのかというのをお伺いしたいと思います。

 今回提出されています2条例案、それぞれ市営住宅のほうが国土交通省で定める基準、一般廃棄物処理施設の技術者についてが環境省で定める基準をそれぞれ参酌して定めることということになっております。今回提出されている条例と、国のこれまで定めてきた基準というのに変更点はないと聞いておりますけれども、苫小牧市として独自基準が必要かどうかについてどのような検討を行ったのか、伺いたいと思います。

 総務省のほうで、各自治体の先進事例集なんかも発行していますけれども、こういった先進事例の研究はどのように行ったのか、お伺いをしたいと思います。

 公営住宅の整備基準に関しては、独自基準の先進事例として、余市町が堆雪場、雪をためるところの積雪期の確保、積雪期の除排雪の負担軽減について定めたりですとか、あと岡山県美作市がユニバーサルデザインの導入を努力義務化したりですとか、茨城県の常陸太田市が地元産材の使用を努力義務化したりですとかされておりますし、あと一般廃棄物処理施設の技術管理者についても、恵庭市が資格基準の実務経験年数を国の基準より短縮したという事例もあるそうです。こういった多くの先進事例があるわけですけれども、こういったものの検討をそれぞれどのように行ったのか、お伺いをしたいと思います。

 それと、今回提出されてきていますけれども、地域主権一括法に関連して、これに取り組む市の体制というのはどのようになっているのかというのをお伺いしたいと思います。

 各担当課任せ、それぞれの担当課で決めるのだから、担当課でやりなさいよというふうに任せることになっているのか、内閣府だとか総務省、各自治体の動き、こういったものの適切な情報提供を行っていく体制となっているのか、独自基準を定めるような検討をどのように行っているのか、これについて伺いたいと思います。

 すべて国の基準に準拠して定めなければいけない条例を全部定めるのだったら、地域主権改革の意味というのはないわけです。独自基準の検討を行って、市民サービスの向上に、地域に適合した基準をつくって、少しでも結びつけていくというのがこの法の趣旨だと思うのですけれども、2月の定例会に向けて、何でもかんでも独自基準をつくればいいというものではないとはもちろん認識していますけれども、2月の定例会に多くの条例案が出てくると思いますけれども、すべての条例で国の基準に準拠と、独自基準は一個もないということにならないということで期待していいのかどうなのか、最後にお伺いをしたい思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 地域主権一括法に関しまして、幾つかの御質問がございました。

 まず、この法律の意義に対する市の認識はということでございますが、この法律は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するために、地方自治体に対する、いわゆる義務づけ、枠づけの見直しや条例制定権の拡大などを行うものでございます。

 この法律が制定された趣旨の一つとしましては、これまでの国の政省令などによる全国一律の基準による統制から、地域における基準について、それぞれの自治体が条例により設定することによりまして、地域にふさわしいルールづくりや地域の問題解決、課題解決の実現を可能とする制度だというふうに認識をしているところでございます。

 それから2つ目に、これまでのこの法令に基づき成立した条例が何件あって、今年度中の予定はどうなのかという御質問がございました。

 平成24年2月議会に提案をさせていただきました5つの条例、それから今回この2つの条例、そのほかに25年2月議会に提出予定の予定件数についてですが、現時点におきまして、幾つということを明確に申し上げることはできないのですけれども、本市におきまして、この例規の整備が必要となる改正の対象は幾つかの項目がございます。したがいまして、こういったものをどういった条例にするかという作業を今後行っていくわけですけれども、おおむね恐らく10本程度というふうに考えているところでございます。

 それから、この地域主権一括法への取り組み体制がどうなっているのかということ、それからそれぞれ内閣府や総務省、そういったところの情報提供というものについてどのように行われているのかということと、それから独自基準を定める検討ということについてのお尋ねがございました。

 地域主権一括法に取り組む体制としましては、私ども総合政策部政策推進室の市民自治推進課におきまして、国や北海道からの情報やその動向につきまして、逐次庁内に情報を周知するとともに、関係課の対応の状況や対応をしていない場合について、個々の相談に応じているということでございます。また、その対応の状況についての集約なども行っているところでございます。

 しかしながら、市としてどのような基準が必要であるかについては、この個別の事業を所掌している担当部署におきまして、具体的に検討されるということでございますので、それぞれ担当課において、そういった判断をしているのが現状でございます。

 それから、25年の2月議会に向けての条例制定ですけれども、国の基準に準拠するということにはならない、市独自の工夫がその条例改正にあるのだろうかというような御質問でございますけれども、市としては、どのような基準が必要であるかということにつきましては、個別の事業ごとに検討しまして、具体的に判断しなければならないというふうに考えてございます。

 いずれにしましても、国の参酌基準なども勘案しまして、最終的に決定すべきものであるというふうに考えているので、御理解を願いたいと思います。

 私からは、以上です。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 条例制定に際しまして、独自基準についてどのように検討を行ったのかとのお尋ねがございました。

 このたびの公営住宅の整備基準の条例につきましては、国の整備基準を参酌することを基本としてございます。国の基準につきましては、各地域の要件を網羅されるよう定められてございますけれども、参酌する際に、地域の事情に合った基準の整備が必要になるものと考えております。

 しかしながら、本市の市営住宅の整備につきましては、既に寒冷地向けの対応などが図られており、一部の内容の見直しを除き、改めて条例化したものはございませんので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、先進事例の研究についてのお尋ねがございました。

 このたびの条例につきましては、国の基準に加え、既に条例化を終えている他都市を参考にしながら作業を行ってきたところでございますが、例えば共用部分における台所または浴室についての記述などについては、本市の市営住宅の整備において必要とされていないことから、このたびの条例からは除外してございます。

 3点目に、多くの先進事例について検討を行ったのかとのお尋ねがございました。

 道内の公営住宅に係る条例制定状況では、道及び市町村を合わせまして、180のうち12の市町村で制定を終えてございます。同じ寒冷地として、参考にしながら条例の精査を行ってきたところでございます。

 参考例といたしまして挙げられたユニバーサルデザインの導入につきましては、北海道住生活基本計画や苫小牧市住生活基本計画の中で位置づけがされてございまして、既に対応が図られておりますことから、改めて条例には盛り込まないなどとの検討を行ってまいりました。

 以上でございます。御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格についてでございますけれども、その独自基準について必要な検討を行っていたのかと、それから先進事例について調べて検討を行ったのかというお尋ねでございますけれども、胆振総合振興局から通知がありました文書には、他都市で条例をつくっているというような情報提供がございましたし、それから道内の他市からもいろいろな問い合わせがあったところで、他市の状況については、いろいろと聞いているところでございます。

 私どもといたしましては、現在の法律に基づいて糸井清掃センターと、それから沼ノ端クリーンセンターに技術管理者を置いているのでございますけれども、現在の法で定められている技術管理者の資格要件を参酌した結果、独自基準は必要ないというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 矢農誠議員。

              (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) 一通り御答弁をいただきました。

 地域にふさわしいルールづくりをすることが大事であるということで認識を伺いました。

 来年の2月には、10本程度の条例案が出てくるということでございます。この条例に対応するというか、地域主権改革に対応するというのには、多分自治体の意思というのは、すごい重要なのだというふうに思います。多分国の意思を、国がこれまで定めてきた法令等々をそのまま準用する、国の基準を参酌する、参酌してそのまま条例化するというのは、多分一番楽ですし、差しさわりがないですし、問題も起こりにくいのだろうというふうに思います。ただ、この地域主権改革という、せっかく地域が自主的にルールを決められるようになったということに対して、主体的にかかわりを持とうとするかしないかというのは、非常に重要なのだと思いますし、多分これは理事者がどう考えるかという部分が一番大きいのだろうというふうに思います。

 実は昨年の12月定例会、松井議員の一般質問の答弁でこう述べられております。地域主権に対して、どのような意識で仕事に取り組むべきなのかということを、まず意識の問題、これが1つと、もう一つは、組織団体としてそういった時代の地方分権、地域主権に合った組織とはいかなるものなのかということを考えながら、組織改革にも取り組んできたところでございますというような御答弁がされています。そのとおりです。どのような意識を持って取り組むのかというのが一番大事なのだというふうに思います。

 市民自治推進課で担当されているということで伺いましたけれども、情報提供を行って、進捗管理を行っていますということは、これ確かにやっているように聞こえるのですけれども、多分これって事務的な話で、来た情報をそのところに流すのと、あと制定しなければいけないのに、おくれていないかとか、そういうことなのだろうと思います。

 具体的に、独自基準を定めることができるのであれば、その余地があるのであれば、最大限生かしていくべきだというような促しを行っているのでしょうか。これについてお伺いをしたいと思います。

 理事者として、地域主権改革、地方分権、この動き、地方の自主性という部分を生かすというようなお考えをお持ちなのか、もしくはそれをもって庁内に促しをされているのかどうなのか、この辺の考え方についてもお伺いをしたいというふうに思います。

 多分各担当課にお任せしますと、各担当課で一番いいようにしてくださいといった場合に、既存のルールで問題ないのであれば、多分既存ルールでやるのだろうと思います。ただ、それで果たして本当にいいのかどうなのかというのは、政策、思いだとか、そういう部分が入ってきますので、まさに理事者が判断しなければいけないのかなというふうに思いますので、この辺についてどういう意思を持っているのか。また、各担当課へ促しをどのように行っているのか。この2点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 地域主権一括法の再度のお尋ねでございます。

 確かに議員御質問のとおり、この法律の趣旨というのは、やっぱり今まで国が定めていたものを地方におろす、その地方がそれぞれの自治体に合った形に、この条例を必要ならば改正をしながら、または必要なときに改正のできる状況にしていくということが、この一括法の最大のねらいであって、それによる地方自治の推進といいますか、主権を地方自治に移していくのだということが趣旨でございますので、確かに今回の御提案を含めまして、これからの予定も含めまして、幾つかの条例の改正があるわけでございますけれども、もちろん今の時点で何かふぐあいがあるということになれば、この条例が制定される時点で独自性といいますか、苫小牧市としての考えを、その条例に持っていくということが必要になるかというふうに思うわけですけれども、今まで御提案しているものについては、それぞれの担当課で判断をした上で、今の国の基準でいじる、今すぐにいじるということにはならないということで、ほぼ国の基準に従った形での市の条例というものが成立をしているということでございます。

 確かに、市民自治推進課が統括的にまとめるということの限界というようなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、その法制度の適用云々ということについては、統括的に市民自治推進課のほうでやらなければならないと思っていますけれども、実際にその事業そのものがどうなのかというようなことは、やはり精通している原課にまず判断をしていただいて、必要に応じてその条例を改正していく。その場合、何らかの制度的なことでの助言等を市民自治推進課が行っていく、そういうような形で当面やっていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 矢農誠議員。

              (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) 総合政策部長、ありがとうございます。御答弁の意味はよくわかりました。

 地方の自立性だとか自主性というものが、今回の地方分権、地域主権改革の意義であるというふうに、最初に御答弁あったかと思います。

 地域の自立性をどう保っていくのかと。住民が主体になっていくしかないでしょうし、それについては、市長であり、議会でありといった、こういった市民に選ばれた者がやっぱりしっかり考えていくというのが筋だと思います。もちろんその意思をしっかり受けて職員さんたちが、もしくは担当課におりるかもしれませんけれども、やっていくということなのだと思います。リーダーシップをとるのは、やはり理事者、特に市長ではないかというふうに思うのですね。今まで御答弁ないということですけれども、松井議員には、これまでそういうふうに取り組んできた、まだまだ十分とは言えないとは言いながらも取り組んできたということでおっしゃっていましたけれども、市長がどういうふうな意思を持って庁内にどう促しをするのかというのが、これが大事なのかなというふうに思います。もしこれでこのまま担当課に任せているから、うちは主体的にやったけれども、全部国の言うとおりなのだというので終わってしまったら、もちろん担当課のところは一生懸命考えたのだと思いますよ。ただ、地域主権をやる、こういう独自基準を定めるための検討をする、結果的に国と一緒だったと。それはしようがないと思いますけれども、できる限りそういうのを目指していくのだ、それで少しでも住民サービスを上げていくのだという意思表示は理事者のほうでやらなければ、全く意味がないというふうに思います。このリーダーシップをとる考えというのはないのかどうなのか、ここを伺いたいというふうに思います。私はぜひ市長にリーダーシップをとっていただきたいと思いますし、その中で1つでも2つでも、市として取り上げていったらいいなと思うものがあったら、条例化していっていただきたいと思います。

 最初の1回目の答弁で、寒冷地向けの基準については、もう既に計画に盛り込んでいるのだからいいのだという答弁がありましたけれども、計画に盛り込んでいるのだからいいのだで、本当にいいのかどうなのかも含めて考えなきゃいけないと思うのですよね。条例化しておいたほうがいいのかもしれない。計画じゃなくて意思表示として、努力義務を条例化しておいたほうがいいのかもしれない。こういったことも含めて、やっぱり促しをしていかないと、担当課として既存のものを変えるというのはすごい大変なことですから、こういうのをやる意思がないのかどうなのか、伺いたいと思います。

 それと、部長から答弁があった部分で、法制度については市民自治推進課はやっているけれども、事業については各課がやるのだと。おっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、意識の促しをするだとか、この意義をしっかり説明するというのは、それはまず理事者が発信をし、市民自治推進課なり、総合政策部でしっかりやっていかないと、各担当課とかにすれば、これ国からおりてきたから条例でやってくれと言われたら、基本はやっぱり国の基準を基本に考えて、それで合っていないことはないかと考えると思うのですよね。さらにプラスアルファというのは考えないと思うのです。だから、庁内の促しをしっかりやるということを改めて求めたいと思いますので、この辺の答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 多分地方分権とか、あるいは地域主権というのは、今時代のトレンド、当たり前の流れになっておりまして、例えば自治基本条例、あるいは参加条例、あるいは住民投票等々の問題についても、大枠の中では、これからの新しい国の姿というものを目指している。私は市長に就任した以降、ずっとその趣旨を発信しているつもりであります。

 今議員の御指摘は、今回一括法に伴う各市町村の条例制定、あるいは新しい市町村独自の基準等について、そのイニシアチブが感じられないという趣旨かもわかりませんが、内部的には、これだけ庁内的にも時代のそういった流れ、あるいはこれから目指すべき国の姿の中で、地方としてどのような主体的な条例等々についてとらえていくのかというのはやっていることでありまして、今回たまたま案件になったものも担当部でいろいろ協議し、その上で特に独自のことは必要がない、今後はわかりませんよ。しかし、一括法の中で、この条例を今フレームとしてつくるということは、これかなり画期的なことだというふうに思っています。そういう意味で、今のところは少し時間はかかりますけれども、そういった基本的な整備をする段階でありますので、その中で、庁内ではそういった時代の、地方分権あるいは地域主権の考え方の中で、どのようにイニシアチブを持って我々が条例をとらえるかということについては、そういった視点でとらえているつもりでありますので、決しておくれて走っているわけではないということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) この法律の施行について、市民自治推進課のほうで積極的にかかわっていけと、そのことを各部、各課に伝えていくようにという再度の指摘でございますけれども、議員おっしゃるとおり、やはりこの制度が国の法令を市の条例に置きかえたときに、これはただ、今まで国でやっていたのだから、市が単純にそれを焼き直せばいいのだというような考え方をとるのであれば、この意味がないと、議員おっしゃるとおりだと思います。

 それで、我々もこれに向かうときには、今の議員の御指摘にあったように、じゃ、これを市がどのように生かせば、本来のこういう制度の意義が一番発揮できるのかということを常にやっぱり考えていかなきゃならないと思います。そういうことを市民自治推進課、我々のほうとしては、各部に対して意識づけをしながら、この制度の意義というものをきちっと我々の中でそしゃくをしながらこなしていくというか、そういう姿勢で臨んでいかなければならないということをしっかりと認識してやっていきたいというふうに思います。



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、一括討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 最初に、議案第8号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第8号は、原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第10号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第10号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第9号苫小牧市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 議案第9号苫小牧市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 これは、事業系一般廃棄物等に係る埋立焼却処分手数料の額を改定するものでございます。

 改正内容につきましては、添付いたしました議案第9号資料により御説明申し上げます。

 改正の理由とその内容でございますが、平成25年7月から施行されます家庭ごみの有料化に伴いまして、事業系廃棄物等につきましても相応の負担を求めるとともに、苫小牧市一般廃棄物処理基本計画において、より一層のごみ減量、リサイクルの推進を図るための重点施策として掲げておりますごみ処理手数料の適正化を行うため、排出事業者処理責任の原則に基づき、平成25年7月1日より、現行の20キログラムにつき220円の埋立焼却処分手数料の額を、10キログラムにつき140円に改めるものでございます。

 本改正に伴う効果額といたしましては、平成25年度は5,850万円、平成26年度は7,350万円の収入増と見込んでいるところでございます。

 議案第9号につきましては、以上、御説明を申し上げました内容の改正を行うため、必要な規定を整理したものでございますので、よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

 小野寺幸恵議員。

              (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、議案第9号にかかわりまして質疑をさせていただきますけれども、今部長は、この第9号資料に基づいて御説明いただいたのですけれども、その中で、明確にごみの減量とリサイクルの推進を図るということを説明されておりました。私は、これが一番の目的で値上げをするのだろうと理解しているのですけれども、しかし、どうも私矛盾していて納得いかない問題が何点かあるのですけれども、まず今の御説明なのですけれども、ごみの減量とリサイクルの推進、これは当たり前の根本の話だと思うのですけれども、しかし部長は、今までこのことについて私は否定的だったと思うのですよね。そもそも9月議会に出された資料の中には、ごみの減量とリサイクルの推進という文言が入っていなかったのですね。それで私が、そもそもの値上げの理由は、ごみの減量とリサイクルじゃないかということを指摘したら、今回の資料には掲載されました。そこで、その文言が掲載されていなかったので厚生委員会の中で、何でごみの減量とリサイクルの推進が値上げの理由じゃないのかという御質問をさせていただいたときに、部長は明確に、第一義的な目的は減量ではないという答弁をしております。そして、処理原価を適正に反映させるための改定なのだということも答弁されているのですけれども、それで、改めてお伺いをいたしたいのですが、今回部長がこの議案で説明したとおり、事業系のごみの値上げの目的、理由は、ごみの減量とリサイクルだということで確認させていただいていいのかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に、これもこれまでの答弁の中で繰り返されていることなのですけれども、値上げをすることによって、各事業者さんへのインセンティブが働いて、ごみの減量化になると繰り返し答弁されておりました。

 そこで、お聞きしたいのですが、これまで平成21年度、22年度に連続してごみの処理料を値上げしております。当時はかなりの値上げをしておりまして、20キロ90円と言っていたのですけれども、わかりやすく今回の改定に合わせて10キロ単位で表現させていただきますと、前回は10キロ45円から110円まで、大幅な値上げがあったわけです。そのときに、私も各収集業者さんの方々からお伺いしたり、実際に見てきた現場での話では、事業者さんへ値上げ分を負担させずに、収集業者さんがその値上げをかぶってしまっているというケースが多く見られました。つまり値上げをしても、実際に事業者さんへストレートに値上げをしているわけではないと、そういうケースもあったということなのです。

 それで、お聞きしたいのですが、インセンティブを働かせてごみを減らすということは、事業者さんに対する値上げがなくてはインセンティブが働かないと思うのですけれども、インセンティブの効果を期待するのであれば、その事業者さんへの負担増になると私は見込んでの今回の提案だと思うのですが、そこで確認させていただきたいのは、まず21年度の値上げをしたときに、収集業者さんは、各事業者さんへ値上げをしたのかしていなかったのか、その辺を現場の声として当然つかんでいると思うのですが、そのあたりをまずお伺いしたいと思います。

 今回の値上げによって、さらに事業者さんの値上げにつながるのだということも調査する必要があると思うのですよね。そのあたりのするのかしないのかということについてもお伺いしたいと思います。

 さらに、お聞きしたいのですが、この基本計画では、値上げによって、値上げの効果で5%削減するというのは基本計画に書かれております。では、値上げ以外にもいろいろな施策を重複して進めていくと思うのですけれども、それらの施策をしたことによって、事業系のごみは何%削減するということをこの計画の中でうたっているのかどうか、それも確認の意味でお聞きしたいと思います。

 最後の項目です。実は何度も取り上げさせていただいております事業者さん向けに配付したこのパンフレットなのですが、これを各事業者さんに配付するに当たって、市が直接市長名で各事業者さんへ文書を出しているのですね。その文書を見ますと、平成25年、来年ですね。4月1日以降、金属製品やプラスチック類などの不燃性の事業系ごみは、原則廃棄物処理場の産業廃棄物に該当するものとして対応させていただきますと明記されているのですけれども、私もこの文書を見てまず感じたことは、苫小牧市の処理施設に、当然入れていないはずの産廃を入れているのではないか。入れているからこそ、25年度からは入れられませんよという、こういう文書を各事業者さんに出しているのではないかという心配が起こりましたので、なぜこういう文書を出しているのか。万が一、産廃は入れていないでしょうねということも確認をした上でお聞きして、1回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 今回の改正について何点か御質問がございました。

 まず、最初の値上げの理由の再度の確認ということでございますけれども、先ほど申しましたように、今回の手数料の値上げにつきましては、苫小牧市一般廃棄物処理基本計画において、ごみ減量、リサイクルの推進を図るための重点施策として掲げてございますごみ処理手数料の適正化を実施するものでございます。

 これにつきましては、平成23年3月の廃棄物減量等推進審議会の答申書、家庭ごみの有料化についての附帯事項におきまして、事業系ごみの処理手数料については、ごみ処理原価に基づいて、周辺自治体の水準等を参考に適正化を図るべきとされておりますことから、手数料改定の必要性について検討を行ったものでございまして、その中において、平成25年7月施行の家庭ごみ有料化に伴う市民負担相当額と現行の事業系ごみ処理手数料の額が同等の水準になるとの試算から、手数料負担の均衡を保つため、また廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、事業者はみずからの責任において適正に処理しなければならないとされていることから、家庭ごみ有料化と同時に、事業系ごみ処理手数料の額を改定することが適当であると判断したものでございます。

 それから2つ目に、値上げにより、事業者負担に直接つながるのかというようなお尋ねでございますけれども、前回の手数料を改正したときに、事業者に対しまして、その辺をお聞きしましたけれども、事業者の方々から、直接値上げしたとかしないとかという御返事はいただいてございません。前回の値上げのときと同様に、市の処理施設へ直接搬入している事業者につきましては、直接的な影響が出てくるというふうに当然思ってございますが、多くの事業所では、収集運搬許可業者と契約して廃棄物の処理を行っているところでございまして、その契約方法につきましては、それぞれでございますので、私どもといたしましては、現在から比べて、10キログラム当たり30円の処理手数料の値上げによる影響が直接事業者に対してどの程度出てくるのかということについては、把握できていないということでございますので、御理解をお願いいたします。

 それと、先ほどの私どもが事業所さんにお出しした文書の趣旨でございますけれども、この通知の趣旨といたしましては、事業系の組成分析結果から、現在不燃物として搬入されているものの大半が容リのプラスチック類など、個人消費に伴って排出される資源物でありますことから、廃棄物の適正処理を促すためにも、各事務所に対し、家庭ごみと同様に一般廃棄物としてリサイクルするよう、分別排出の指導を強化するものでございまして、それでこの文書を出したということでございまして、当然にも私どもの処理施設には、産業廃棄物は搬入されてございません。

 事業系ごみが何%減るかと。私どもの苫小牧市一般廃棄物処理基本計画の中においてお示ししていますのは、事業系ごみについては、22年に値上げしましたので、平成22年4月からの埋立焼却処分手数料の値上げと、さらに手数料改正を想定していると。これは今回のことでございますが、それによって5%のごみの減量を見込んでいるということでございます。



○議長(田村雄二) 小野寺幸恵議員。

              (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、再質問させていただきますが、まず値上げの理由、かなり長い御答弁だったので、何が理由なのかよくわからないで聞いていたところなのですが、確認の意味で、私が感じている、つかんだ理由について述べさせていただきますので、イエスならイエス、ノーならノーと返事してください。

 まず、根本の理由はやっぱり減量とリサイクルだということ。それで値上げをするためには、金額を一定程度決めなければいけない。そのときには、処理原価を勘案して適正にしなきゃいけないということと、近隣市町村との均衡を図るということで140円というのを試算していったと、そういうことで理解していいですね。まずお聞きします。

 次になのですけれども、事業者さんに対するインセンティブが働くかどうか、これが私一番大きな今回の値上げのネックになると思うのですよ。値上げはしたが、ごみの量が減らなかったというのであれば、何のための値上げなのかということにまずなるわけですよね。そして、この値上げも含めて、ごみを減らすということの最大の理由は、処理基本計画にも上げられているように、糸井の廃炉にかかわっているわけですよね。そういう一番の大きな目標を達成させるためにも、家庭ごみを減らそう、だから有料化をする、そして事業系ごみも減らさねばならない。じゃ、まずはインセンティブを働かせるためにも、値上げをしようということが大きな柱になっていると私は思っております。

 そこで、お聞きしたいのですが、まず21年度に値上げをしたときに、事業者さんにその値上げが転嫁されているかどうかわからないということなのですけれども、わからないで値上げをしても、本当にその値上げの効果があらわれるかどうかわからないわけですよ。それで、部長もどの程度効果があるかわからないと。直接影響はあるだろうと言いながら、どの程度あるかわからないと言っているわけですよ。

 部長は、先ほど、どれだけごみを減らすのかと言ったら、5%減らすと言いました。その5%減らすと公の場で言っておきながら、影響はあるだろう、でもどのぐらい影響があるかわからないという、全然ちぐはぐな答弁を私はしていると思うのです。それで、本当にこの値上げというのは、事業者さんにとっても大きな影響があるわけですよ。企業の大小にかかわらず、負担が広がってくるわけですよね。

 私が考えるのは、例えば個人商店や個人事業主さんなんかは、同時に自分の家のごみの有料化による負担もふえる、そして自分のやっている店のごみも値上げになって負担もふえるとなったら、私はダブルのパンチだと思っているぐらいなのですよ。だから、そこは慎重にやっていただきたいという立場で御質問させていただいているのですが、そこは事業者さんに対する負担がどんなふうに影響してくるのか、本当にごみが減るのかということを、過去の値上げ、これから値上げしたことによってどれだけ減るのかといっても答えが出ないと思うので、21年度に値上げして、これまで来た実績があるわけですから、そこをしっかり分析することがまず必要だと思うので、それをやってほしいということが1点。

 そして、事業者さんに値上げがあったかどうかを聞いたけれども返事が来ていないという御答弁でしたけれども、許可業者さんに、あなたは各事業者さんに対して値上げを行ったのか行わなかったのかという御質問をするだけでも、大分わかるのではないですか。そのぐらいは調べられると思うのですよ。そういう調査をした上で、私は値上げを提案するべきだと思います。

 そして、部長、私計算してみたのです、事業系のごみが処理基本計画でどのぐらい減る計画になっているのか。5%減ると部長は言いましたけれども、5%減らすのは、値上げをした効果として5%の削減をねらっているのではないですか。私算数や数学は大変苦手なほうなので、計算間違いをしていたら困るのでお聞きしたのですけれども、私の計算では7.5%減る計画になっているのですね、処理基本計画の中では。ということは、2.5%は違う施策も含めて減っていくという計画だと思うのですが、それが正しいのかどうか。計算式がちょっとわからないので、そこを確認した上でお聞きしたいのですが、組成分析の結果、かなりのプラスチック類が入っていると。そういうのを取り除くために、先ほどの文書を出したと言っていますけれども、組成分析の結果の表を見ると、プラスチックだけでも18%、23年度入っているのですね。そして金属類なんかも含めると約20%になります。さっき部長は、不燃の中の組成分析という言葉を使いましたけれども、組成分析は、不燃か可燃かは区別のない中で組成分析していませんか。必ずしも不燃ごみの組成分析ではないはずですよ。そこは改めて御答弁をお願いします。

 そして、私が言いたいこと。いいですか、値上げをする効果は5%だと見込んでいる。でも、ごみの中には、約20%の個人消費物が眠っているわけですよ、事業系のごみの中に。それをこれから分別しようとしている。そして今度は、先ほどの文書もあって、個人消費のプラスチック、お弁当の空とか飲んだ缶のことですよ、そういうのをまぜて排出すると、それは産廃になりますよ、入れないでくださいという文書を市長名で送っているのですよ。そうすると、事業者さんにとっては、強制的に分別をせざるを得ない。せざるを得ないのですよ、出しても持っていってくれないから。そうすると、自然に20%のごみが事業系からなくなるのではないですかと私は言いたいのです。つまり効果があるか見込めないような値上げでごみを減らそうとするよりも、これからまさに4月から分別を開始するわけですよ。資源ごみをきれいに分けて出そうという取り組みをする、それによって、成功したら20%のごみが減るのですよ。だから私は値上げよりも、ここに力を入れるべきだと思うのですが、それについて御答弁をお願いしたいと思います。

 幾つか御答弁についての訂正も含めてお聞きしたと思うのですが、それも含めてしっかり、あと1回しか質問がございませんので、よろしくお願いします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ちょっとたくさんあったものですから、まず最初に、そもそも値上げの理由について、ごみの減量とリサイクル推進のために今回値上げするのではないかというようなお話でございますけれども、先ほど来説明していますように、私どもは循環型社会の形成を図りたいと。その中でいろいろな施策をやるのですが、その中で、ごみの関係でいえば、ごみの減量とリサイクル推進ということが非常に大切だということで、こういうような一般廃棄物処理基本計画をつくってございます。その中に、事業系については、その重点施策として、ごみ手数料の適正化というようなことを上げて、中身は、事業系ごみは事業者がみずからの責任で処理するのが原則であり、近隣自治体との均衡を考慮しながら、処理手数料の適正化を図るという計画でございまして、大きくいえば、ごみの減量とリサイクルの推進ということが事業系の手数料の適正化を図るというふうにつながるのでございますけれども、先般の厚生委員会でも私が説明しましたのは、一義的には来年の7月から家庭ごみが有料化されますが、家庭ごみの有料化の手数料と今の事業系の手数料が同じ値段になると。事業系については、みずから処理をしなければならないというような法律の趣旨に基づくと同等であるのはおかしいということで、今回いろいろ検討した結果、私どもとしては、処理原価に基づいて、処理原価の70%である10キログラム140円というふうに改正していただきたいというふうにしたものでございます。

 それと、インセンティブの話をしてございますけれども、これは結果として、私ども個人消費の事業系の一般廃棄物について、個人消費のプラスチック等々については資源物として別に集めますので、それでインセンティブが働くというようなことを考えてございます。

 それと、糸井の廃炉のために家庭ごみを有料化したですとか、事業系を値上げしたとかというのではなくて、家庭ごみの有料化ですとか、いろいろな施策をやった結果ごみが減量されて、燃やせるごみが少なくなった結果として、糸井の廃炉が見えてくるのではないだろうかというようなことを、従来からずっと説明させていただいてございますので、御理解ください。

 それと、21年のときに値上げしたときに、各事業所に転嫁されたのかということでございますけれども、これについては、それぞれの契約の仕方等々が違いますので、どういうような形で個別にその許可業者がどういう事業所とどういう契約をしたのかというのはわかりませんので、その辺については、特にわからないというふうに答えたものでございます。

 それと、先ほど私が5%と説明いたしましたけれども、議員おっしゃった7.5%、7.8%だと思うのですけれども、これは平成22年と26年比ということでございます。

 それから、先ほど説明しました5%につきましては、実績を申しますと、21年、22年で2段階で上げたのでございますけれども、それによりますと、ごみ量も前年度比で約6%の減となっているものでございます。

 それと、組成分析についてですけれども、先ほど答弁したときは、不燃だけの組成分析をしたというのではなくて、事業系ごみの組成分析結果から、現在その中で不燃物の云々かんぬんということで、組成分析については、不燃とか可燃とかは別にして、全部やってございます。

 議員おっしゃるように、確かに18%、20%ぐらい入ってございますので、それが資源のほうに行けば、議員御存じのように、ごみの量としては減らないわけですよね。資源物のほうに回せば、リサイクル率が上がるということでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 小野寺幸恵議員。

              (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) 再々質問をさせていただきます。

 まず、インセンティブということでなのですけれども、それは担当部局のほうからインセンティブが働くという御答弁があったわけでして、私がそうなるだろうと言っているわけじゃありませんので、まず事業者負担になることで、その負担感からごみが減るだろうということですよね、部長がずっと言っているのは。だから、どれだけ事業者さんの負担増になるのかということは、物すごく大事じゃないですか。21年度値上げしたときには、事業者さんに対する価格、私の知っている許可業者さんは、全部の事業者さんではないですよ。小さな商店や個人事業主さん、そんなにごみを大量に出すところではありません。そういうところに対しての価格転嫁はできないといって、21年度、前からの価格でずっと推移して、今でも集めているという方がいらっしゃいます。そういう実態も私は実際に見てきているので、今度の値上げに対しても、事業者さんに対して値上げ分が転嫁されなければインセンティブは働きませんよね。そうしたら、ごみの減量につながらないのではないですか。これはすごく重要なことだと思うのですよ。だからこそ実態をつかむべきだと言っているのです。調査する気はないのでしょうか。あるのかないのか、そこをはっきり御答弁ください。

 先ほど言ったように、約8,300ぐらいの事業者さん全部に当たれと言っているわけじゃありません。許可業者さんに、その動向を聞くだけでも大分違うと思うのですよ。そういう調査も含めてするべきだと思いますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、先ほど糸井の件について、それを目指しているのではなくて、ごみが減ってくれば、そういう糸井の廃炉にも結びつくよという言い方でした。でも一番将来的に市民の負担が少なく、喜ばしいことは糸井の廃炉ですよね。そうなってくれれば、市民の負担も税金投入もないわけですね、市長。だから、まちかどミーティングで一生懸命糸井のこともPRしていましたよね。それで、私も糸井が廃炉になればいいなと思っているのです。それで、事業系の全体のごみの中から資源ごみがずっと抜かれていけば、組成分析は事業系の可燃、事業系の不燃というふうな分け方じゃなくて、全体の事業系のごみから組成分析しているわけですよ。そうしたら、可燃の事業系ごみの中からのプラとかも随分抜かれると思うのですよ。そうしたら、焼却するごみの5万トン以下を目指していますよね、市長、糸井の廃炉のために。それに近づくことができるのだと思うのですよ。だからこそ、まぜてしまえば産廃になるといって規制をかけようとしている取り組みをこれからして、お弁当の空だとか、ペットボトルだとか、缶だとかの個人消費の分は出すなということを4月から始めるわけですよ。これがうまくいったら、全体のごみ量の20%減るのです。これを積極的にやることによってごみの削減になっていく。ごみの削減というのは、資源物もごみに入っていますからわかっています。でも、目標は焼却するごみを減らすことが最大の目標ですから、5万トン以下にするためのものですから、それに近づく効果につながるのではないですか。

 それで、私はあえて効果があるのかどうかわからない値上げの前に、まず4月1日からの分別のしっかりとした取り組みをするのだから、その推移を見てからの値上げでも遅くないのではないかと私は素朴に思うので、そのあたりも含めて御答弁をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 答弁がちょっと逆転するかもしれないのでございますけれども、先ほど来説明させていただいていますように、今回の事業系の一般廃棄物の手数料の値上げにつきましては、大きくいえば、さっき言いましたように、ごみ減量とリサイクルですけれども、やはり事業者については、みずからの責任において適正に処理しなければならないということがございますので、それに基づいて処理原価の7割ということで、今御提案させていただいているところでございます。

 それで、事業者について、できるだけ御負担を少なくするためにも、個人消費のプラスチックなどについては、きちんと資源として無料で集めますのでというようなことを発信しているところでございます。

 糸井については、家庭ごみ有料化をするときに、ずっと基本的な考え方なりということから始まって、そういう先ほど申しましたように、当然にも有料化してごみが減れば糸井の廃炉が見えてくるということで、今回御提案させていただいている手数料改定については、直接糸井の廃炉ということではないものですから、御理解願いたいと思います。

 それから、インセンティブの話をしてございますけれども、担当のほうも確かに結果的には値上げによるインセンティブが働き、5%の減量が図られると考えるということで、ですから、結果としてそういうふうになるだろうということは御答弁させていただいています。

 それで、事業者へ転嫁されなければ、分別が進まないのかというようなことについては、私ども一生懸命事業者に対しましてパンフレットを持って御説明してございますので、その辺は直接転嫁されるされないにかかわらず、ごみが減るというふうに考えているところでございます。

 なお、私ども従来は20キログラム220円ということで、それを10キロ140円にするということで、例えば、従来は10キロのごみを出すときにも220円かかっていたものを、今回は140円ですので、10キロのごみといいますと相当な量でございまして、ごく小さい事業所において、10キロ以上のごみが排出されるということは、非常にまれなことかもしれないので、そういう意味では、今回改正して10キロ140円にしたということで、若干その手数料が下がるというような方もいらっしゃるというふうに考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 小野寺幸恵議員。



◆17番議員(小野寺幸恵) 議事進行をかけさせていただきます。

 私は調査をしてほしいと、するべきだということを言いましたので、するのかしないのか、そこをはっきりと御答弁いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 要は事業者に転嫁されなければ、ごみが減らないだろうというようなことで、ですから、きちっと調査するということだと思うのですけれども、私どもはさっき御答弁いたしましたように、21年度、22年度で値上げをさせていただいて、その結果で何%か下がったということで結果としてわかりましたので、ですから、その結果を見ていますので、個々に調査する予定はございません。



○議長(田村雄二) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第9号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第11号苫小牧市公設地方卸売市場条例の一部改正についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 議案第11号苫小牧市公設地方卸売市場条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 この議案は、水産物売り場に係る冷凍倉庫の設置に伴い、市場の面積を変更するとともに、当該冷凍倉庫の使用料を設定するため、関係規定を整備するものでございます。

 改正の内容でございますが、冷凍倉庫設置により、市場面積を現行4万1,849平方メートルから4万2,557平方メートルに拡大し、冷凍倉庫使用料を1平方メートルにつき月額1,200円に設定するものでございます。

 なお、この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第11号の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第11号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第12号苫小牧市消防本部及び消防署設置条例等の一部改正についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 消防長。



◎消防長(渡部勲) 議案第12号苫小牧市消防本部及び消防署設置条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の内容は、消防組織法の改正により、同法の条項に移動があったため、条例の関係規定を整備するものでございます。

 なお、苫小牧市消防団設置条例及び苫小牧市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例につきましても、同様の理由により、関係規定を整備するものでございます。

 また、この条例の施行期日は、公布の日でございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第12号の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第12号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第18号苫小牧市議会議員定数条例の一部改正についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 この場合、提出者の趣旨弁明を省略するとともに、質疑・討論を省略し、直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第18号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 意見書案第1号泊原発1・2号機の再稼働に関する住民理解を求める要望意見書、意見書案第2号室蘭児童相談所の分室の設置を求める要望意見書、意見書案第3号次代を担う若者世代支援策を求める要望意見書、意見書案第4号患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める要望意見書、意見書案第5号高齢者施策を担うシルバー人材センターに関する要望意見書を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 この場合、提出者の趣旨弁明を省略するとともに、質疑・討論を省略し、直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 最初に、意見書案第1号を表決に付します。

 本意見書案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書案第1号は、原案どおり可決いたしました。

 次に、意見書案第2号を表決に付します。

 本意見書案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書案第2号は、原案どおり可決いたしました。

 次に、意見書案第3号を表決に付します。

 本意見書案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書案第3号は、原案どおり可決いたしました。

 次に、意見書案第4号を表決に付します。

 本意見書案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書案第4号は、原案どおり可決いたしました。

 最後に、意見書案第5号を表決に付します。

 本意見書案に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書案第5号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) その他の議事3閉会中継続審査の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議員各位のお手元に配付してあります付託事件及び所管事項について、各委員長から閉会中継続審査の申し出があります。

 これを承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) その他の議事4委員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議会運営委員会及び各常任委員会、総合開発特別委員会並びに安全・安心のまちづくりに関する特別委員会の各委員長から、それぞれ所管事項に関し必要が生じた場合、管外に委員を派遣いたしたい旨の申し出があります。

 これを承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 以上で、今定例会の議事はすべて終了いたしました。

 各位の御協力をいただき、ここに終了できますことを衷心より感謝申し上げます。

 それでは、第8回市議会定例会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでした。

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              閉 会  午後3時35分

                                 以 上。