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北海道 苫小牧市

平成24年 第8回定例会(12月) 12月10日−03号




平成24年 第8回定例会(12月) − 12月10日−03号







平成24年 第8回定例会(12月)



                  平成24年

              第8回苫小牧市議会定例会会議録

      平成24年12月10日(月曜日)午前10時00分開議

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●議事日程(第3号)

 日程第1 一般質問

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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●出席議員(30名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  谷 川  芳 一  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

    議   員 21番  矢 嶋    翼  君

      〃   22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

      〃   24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     星    道 博  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     桜 田    斎  君

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●事務局職員出席者

    事 務 局 長    相 内  宏 司  君

    総 務 課 長    黒 住  憲 昭  君

    議 事 課 長    荒物屋  貢 一  君

    調 査 係 長    畑 島    寿  君

    議事課主査    澤 田  由美子  君

       〃       倉 持  光 司  君

       〃       舩 本  昭 広  君

       〃       大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時00分

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○副議長(岩田典一) 議長が所用のため、かわって職務を行います。

 これより本日の会議を開きます。

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○副議長(岩田典一) 会議録署名議員の指名を行います。

 16番、17番の両議員を指名いたします。

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○副議長(岩田典一) 一般質問を行います。

 北岸由利子議員の質問を許可します。

 北岸由利子議員。

            (北岸由利子議員 登壇)



◆22番議員(北岸由利子) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まずは、こども部設置についてでございます。

 平成21年4月に、行革の一環として、児童家庭課から子育て・健康支援室へと機構改革がなされました。私はかねてよりワンストップで効率よく運営できるような仕組みとして、こども部の設置について質問をさせていただいておりました。そういった経緯のもとで、今回の子ども・子育て関連3法の施行が本格実施される前に、組織機構の見直しが求められるものと思います。そういう観点から質問をさせていただきます。

 まず1点目、子育て・健康支援室が設置されての検証と課題、また、どのような評価をされているのか、お伺いいたします。

 次に、社会保障と税の一体改革の一環で、保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図る目的で、子ども・子育て関連3法が成立いたしました。平成27年4月より施行となりますが、それに伴っての組織体制についてはどのようなお考えであるのか。現状は教育委員会と市長部局とに分かれております。子育て3法施行に当たり、体制の見直しが急務と思われます。そのスケジュールについてもお伺いいたします。

 さきに宇多議員も質問されておりましたが、子育て3法に関連しまして質問をさせていただきます。

 まず、重複を避けたいと思いますので、平成26年度に前倒しで予算組みとされております保育緊急確保事業についてでございます。

 この保育緊急確保事業は、平成27年度を待たずして、26年度に前倒しで事業としてやるということになっておりますが、本市としての取り組みについて教えていただきたいと思います。

 次に、今回の社会保障と税の一体改革で、平成27年度子育て関連法案が施行されますが、これは景気回復、景気の動向を見てということが、消費税の問題も条件つきであります。今後の政局の行方もありますけれども、消費税がどのような景気動向であっても、たとえ延期になったとしても、この場合の子育て関連法案に関しての平成27年度施行についての考え方について、対応、対策についてお伺いいたします。

 次に、公用車の禁煙についてお伺いいたします。

 公共施設の禁煙については、市長を初め理事者の方々の御理解により、全面禁煙としていただきました。この次の段階として、公用車の禁煙について、職員の皆様の健康管理の総責任者としての市長の認識についてお伺いいたします。

 公用車は、企業会計、特別・一般会計で総数が286台と伺っておりますが、職員の健康管理を所管する総務部として、具体的な取り組みは考えておられるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、高齢者のセーフティネットについてお伺いいたします。

 先般実施されました国勢調査によりますと、ひとり暮らし世帯がついに総世帯の3割を超えました。高齢化率は世界最高との実態も報告されております。特筆すべきは、これまでの調査では、夫婦と子供世帯が最多でございました。ところが、今回初めてひとり暮らし世帯がそれを上回ったことです。ひとり暮らし世帯の増加がもたらす影響は決して小さくはありません。単身生活者に対する新たなセーフティネットの確立が今後の大きな課題となります。特に高齢者のひとり暮らしは、男性10人に1人、女性5人に1人に達しているとの報告でございました。高齢者をめぐっては、孤立死や高齢者の所在不明など社会問題にもなりました。平時はもちろん、災害時の対策、お一人お一人の顔の見える高齢者の皆様に対するセーフティネットの構築は急を要するものと思われます。

 そこで、本市で実施している高齢者、特におひとり暮らしの高齢者施策についてお伺いいたします。

 また、本市で実施している高齢者の福祉事業の中でも、介護、医療、生活支援などさまざまなメニューがございます。例えば事業者の見守り施策、給食サービス、ふれあいコール、ふれあい収集、これら今までにされてきた施策に対してどのような検証をされているのか、またその課題は何かをお伺いいたします。

 次に、ぬくもり灯油について質問をさせていただきます。

 さきの竹田議員の質問にもございましたが、900万の予算に対し140万の申し込み、この現況についての認識を改めてお伺いいたします。

 そしてまた、災害時にも、また平時にも、大きなネックとなる場合もある個人の権利、権益を守るべき個人情報保護法に対する認識もあわせてお伺いいたします。

 次に、樽前地域の市街化調整区域について質問をさせていただきます。

 樽前地域は、昭和48年に区域区分した当時より市街化調整区域に位置づけられ、都市計画マスタープランにおいても、既存の農村集落は田園居住ゾーンとし、農業を基盤とした都市と農村の交流拠点とするとうたわれております。

 一方で、高齢化、地域人口の減少、地域コミュニティーの低下が危惧され、基盤産業である農業も後継者不足の現実がございます。市街化調整区域であるため、新規の住宅も新たな定住もさまざまな制約があり困難な状況であります。

 そこで、樽前地域の活性化の一つの方策として、市街化調整区域の見直しは可能かどうか、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、樽前地域の振興策についてお伺いいたします。

 苫小牧市樽前地区地域振興計画検討会が平成23年より2カ年で計画を策定中と伺っておりますが、どのような振興策が検討されているのか。また、苫小牧市総合計画と都市計画マスタープランとの位置づけについてもお伺いいたします。

 最後に、老朽化した道路・橋梁について質問をさせていただきます。

 先日も報道で山梨県の笹子トンネルの崩落事故で、橋や道路などのインフラの老朽化問題が浮上してまいりました。現在本市では、長寿命化計画を策定中と伺っております。

 そこで、防災減災の視点で何点かお伺いいたします。

 まず1点目は、緊急を要する道路、橋梁の改修、補修工事の計画は、例えば勇払橋は現在20トンの重量制限がございます。また樽前に至っては、覚生橋の橋梁も問題がございます。そしてまた本市においては、白老の社台に抜ける道として国道36号線がございますが、もう一本の道路として双葉三条通がございます。しかし、ここは途中まででストップとなっております。今後の白老までつながる避難道路として、この延長についてはどのようにお考えであるかどうか、お伺いいたします。

 そして次に、通称うぐいす団地の橋梁、錦橋、この強化策についてお尋ねいたします。

 ここのうぐいす団地は、この橋1本でつながっております。この橋1本が命綱でございます。この橋がもし崩落するようなことがあれば、この団地の世帯はすべて孤立化するおそれがございます。それについてのお考えについてお伺いいたします。

 次に、長寿命化計画は、今年度中に策定と伺っております。公共施設のあり方プロジェクトも今年度中に策定されますが、これらまちづくりとの連携、その位置づけについてお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) まず、少子化対策について、子ども・子育て関連3法に係る機構改革の見直しに関連しまして、子育て・健康支援室設置後の検証についてのお尋ねがございました。

 平成21年4月に、子育て施策と健康に関する施策の推進を図るため、子育て・健康支援室を設置し、子供とその親に対する支援の機能を集約したところでございますが、これにより、子育て支援の担当部署がより明確となり、子ども未来計画の後期計画の策定といった横断的な施策の立案機能が強化されたものと考えております。

 次に、組織体制見直しの考え方と時期についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、本市では現状、子供、子育てに関連する組織が、教育委員会と市長部局の2つの部局にまたがっておりますが、今般の法改正に伴い、今後子供、子育てに関する施策を総合的に所管する新たな組織の検討を進め、27年4月の法施行に間に合うよう体制を整えていかなければならないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、健康行政に関連しまして、公用車の禁煙についてのお尋ねでございます。

 まず、基本的な認識ということでございますけれども、公用車を運転しながらの喫煙ということは、安全運転上からは好ましくない行為であり、また健康増進法上の観点からも、同乗者が非喫煙者である場合については、喫煙はすべきでないと考えております。

 次に、禁煙に係る具体的な取り組みについてでございますけれども、公共施設につきましては、受動喫煙を防止するため、来年1月より、庁舎内全面禁煙としたところでございます。公用車の禁煙につきましては、今のところ具体的なことは考えておりませんけれども、運転者の安全運転の確保、または健康増進、いずれの観点からも、喫煙は好ましいものと考えておりませんので、非喫煙者に対する配慮などを含めまして、職員への働きかけというものはしてまいりたいというふうに考えてございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) こども部設置に関連いたしまして、保育緊急確保事業に関するお尋ねでございます。

 国といたしましては、平成25年度中に事業内容を検討し、事業の具体化を図るとされております。4月1日現在、待機児童が50人以上いる特定市町村は、市町村保育計画に盛り込んだ上で、保育緊急確保事業を実施することとなります。それ以外の市町村でも、実施計画を策定した上で実施することが可能となってございますので、本市としましては、特定市町村ではございませんが、国が示す具体的な事業内容を見きわめた上で、実施可能な事業があれば、積極的に活用してまいりたいと考えてございます。

 次に、消費税率の引き上げ時期がずれ込むことによる影響についてのお尋ねですが、現在国が示しております子ども・子育て関連3法の事業財源は、議員御指摘のとおり、消費税率の引き上げ分を前提としてございます。消費税率の引き上げは、経済状況の好転が条件とされておりますが、法施行時期は、実際の消費税率引き上げ時期を踏まえて検討するとされてございます。本市といたしましては、当初の予定である平成27年4月の施行に向けて、準備だけはしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、福祉行政に関連いたしまして、ひとり暮らしの高齢者施策における検証と課題についてのお尋ねですが、現在さまざまな事業を実施しているわけですけれども、その中で、なかなかそれらの事業に結びつかない方や、周囲の支援を求めていない方などが存在してございます。そのような方々が、必要なときに必要な支援を受けられる体制を整えることが、全体として課題であるというふうに認識してございます。

 次に、ぬくもり灯油事業の現況についてのお尋ねでございます。

 先日の竹田議員の御質問にもお答えしてまいりましたけれども、今までの福祉灯油事業というのは、灯油価格の高騰に合わせて、緊急対策として実施してまいりました。今回は今までのとは違い、生活保護を受給するまでには至らないが、保護基準同等もしくはそれ以下の収入で生活している低所得の高齢者及び障害者世帯に対し、冬期の生活支援として、灯油購入費の一部を助成するものでございます。その中で、収入要件に非課税年金や手当を加えたこと、及び預貯金額の要件を設定してございますので、生活困窮者として特定できている状況の中での実施ではないことを、ぜひ御理解いただきたいと思います。そういう中で11月末現在、現在も受け付け期間中ではございますけれども、百四十数件の申請をいただいているという現状でございます。

 次に、高齢者のセーフティネットに関連いたしまして、個人情報の取り扱いに関する認識についてのお尋ねでございます。

 個人情報保護法においては、人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに、該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得なくても個人情報の利用、個人データの提供が可能とされていることから、法の趣旨にのっとり条例の適切な解釈、運用を行うように努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 樽前地区の活性化の方策の一つとして、市街化調整区域の見直しの可能性はというお尋ねがございました。

 議員のお話にもございましたように、樽前地区は、昭和48年の区域区分の指定当時から市街化調整区域に位置づけられておりまして、豊かな自然環境に恵まれた農業を中心とする地域となっており、今後も農業を主とした地域づくりの推進が望ましいというふうに考えております。

 現在改定作業中の総合計画におきましても、2017年における人口を17万人と想定していることなど、今後において本市の将来人口の減少が予測されますことから、この樽前に限らず、市街化調整区域を見直し、市街化区域を拡大するということは極めて難しいものと考えてございます。

 次に、どのような樽前地区振興計画が検討されているのかというお尋ねでございます。

 樽前地区は、近年、高齢化や地域人口の減少等による地域コミュニティーの低下が危惧されておりますことから、市では、平成23年度から2カ年を策定期間としまして、苫小牧市樽前地区地域振興計画検討会を立ち上げまして、地域住民との協働により、苫小牧市樽前地区地域振興計画の策定を進めているところでございます。

 地域の位置づけや役割を創造する将来像を、農業、安全・安心、文化を支える田園地域づくりと設定をしまして、地域づくり実現のため、農業、農地を生かした地域づくりなど5つの目標を柱に掲げ、グリーンツーリズム展開や新規就農者等の居住計画など、将来像の実現に向けたさまざまな施策を検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、樽前地区地域振興計画における総合計画や都市計画マスタープランとの位置づけについてのお尋ねがございました。

 現在改定作業中の総合計画では、樽前地区における自然環境の保全と調和のとれた開発を推進するための計画として、樽前地区地域振興計画を位置づけております。また樽前地区地域振興計画は、都市計画マスタープランにおける地域別構想と同様と考えておりまして、イメージをより具体的にしたものというふうに考えております。

 したがいまして、樽前地区地域振興計画策定に当たりましては、総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画との整合を図り、地域の将来像や目標などを定めているところでございます。

 私からは、以上です。



○副議長(岩田典一) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 防災減災に関連いたしまして、初めに、緊急を要する道路・橋梁の改修、補修の計画についてのお尋ねがございました。

 道路につきましては、都度、改修、補修を行ってございますが、橋梁の改修、補修につきましては、市が管理している橋梁134橋のうち、現在建設後50年以上を経過した橋梁は7橋ございます。20年後には55橋と全体の41%となり、建設後50年を超える橋梁が増加し、今後改修、補修時期が集中することが予測されることから、ライフサイクルコストの縮減など、計画的に実施することが必要となっているところでございます。

 このような中、平成19年4月の国土交通省通達、橋梁長寿命化修繕計画策定事業によりまして、平成25年度までに計画策定を行った橋梁に限り、修繕、かけかえの交付金採択が行われることとなっておりますが、本市では、平成19年度から橋梁の点検を行い、橋梁の健全度や橋梁の重要度を整理した上で優先順位を定め、今年度中に計画策定を終え、改修、補修を進めてまいりたいと考えておりますが、先ほど議員御指摘の勇払橋、覚生橋につきましては、早期の改修、補修が図られますよう実施設計等々を含めまして、一日でも早く取り組みがスタートできるよう取り組んでおります。ここにつきましては、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、続きましてうぐいす団地の橋梁の強化策についてのお尋ねがございました。

 うぐいす団地の橋梁、錦橋でございますが、昭和59年に建設がされ、ことしで築後28年を経過している橋梁でございます。橋梁の調査結果では、主げたの腐食と伸縮装置や排水管の取りかえが必要となっておりますが、落橋防止対策がされているなど、健全度は他の橋梁と比べますと、比較的良好な状態と判断をしてございます。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、錦橋につきましては、この団地に通ずる唯一の通路となっておりますことから、重要度の高い橋梁として、長寿命化修繕計画では位置づけを行ってございます。優先順位が高い橋梁となっており、今後延命化を図る必要があると考えているところでございます。また、修繕実施までの期間につきましては、安心して利用いただけますよう、パトロールなどによる橋梁の点検や日常の管理を継続してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、長寿命化計画について、まちづくり、公共施設のあり方プロジェクトとの連携、位置づけについてのお尋ねがございました。

 老朽化した橋梁の長寿命化修繕計画は、公共施設のあり方プロジェクトの対象範囲には入ってございませんが、今後のまちづくりを考える上ではそれぞれ重要なことと認識しており、財源や優先順位、それから効率的な進め方など、総合的な事業調整が必要になるものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 私のほうからは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 北岸由利子議員。

             (北岸由利子議員 登壇)



◆22番議員(北岸由利子) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、こども部設置についてでございます。

 私は、今回の社会保障と税の一体改革で、大きく消費税分が社会保障のために使われると、そういう認識の中で質問をさせていただきます。

 この範囲で考えますと、非常に次世代の子供たちに、この消費増税分が充当されるということでございます。年間7,000億とも1兆円とも言われております。そういう中にあって、今現在教育部局と市長部局の子供の例えば市立幼稚園、私立幼稚園は教育委員会所管、また子育て支援、保育所、その管轄は市長部局でございます。ワンストップで市民に対してもサービスできる、また認定こども園とか、これからどんどんと促進していかなければいけない、そういうことがあって、一体どの部門が責任を持ってやるか。そういう意味で、今各自治体においては、子育て関連法案をもとにして準備室を設けております。苫小牧市としては、一応のそういう考えはあるということの認識で今答弁を伺いましたけれども、平成27年度の政策実施に当たっては、もう遅いです。というのは、このタイミングで私が今回この質問をさせていただいているのは、来年度の予算組みの中で、職員の確保、例えば準備室を設けるとか、さまざまな機構の見直しをやっていかなくてはなりません。そのためには、きちっとした体制を整えるのは、もう既にスタートしていても遅くない、その辺の認識について改めて質問をさせていただきます。

 そういう形で私はこども部と申し上げましたけれども、それが部になるのか、室になるのか、課になるのか、準備室になるのか、それはわかりませんけれども、原課でどのようなお考えであるか、お伺いいたします。

 次に、保育の緊急確保事業、これは非常に前向きに御答弁いただきましたので、今待機児童が50名を超えているというのが現実に苫小牧市であります。そういうことにも参入できるのではないかという思いもございます。そしてまた、今回の社会保障と税の一体改革、この消費税率が2014年、15年で上がるかどうかもこれはまだ決定ではございません。その景気動向を見てということでございますので、それがあってもなくても、粛々と本市は平成27年度にやっていくのだという、そういう解釈でよろしいのですね。そのことを確認させていただきたいと思います。

 次に、公用車の禁煙についてでございます。

 私は、最初の御答弁の中で、これは安全運転上も好ましくない、また公用車を運転しながらの喫煙は、安全運転の視点からも健康増進の上からも好ましい状況ではない、喫煙すべきではないという御答弁をいただきながら、じゃ具体的な方策をお尋ねしましたら、喫煙を控えてもらうよう指導する。これは非常に言っていることと現実に指導することの、何かアクセルとブレーキではございませんが、一体どういう方向に行きたいのかよくわかりません。それで、もう一度質問をさせていただきます。

 そして、もう一つ違う視点から、先日専決の問題で交通事故の問題が議論になりました。そのときに、市長は緊張感を持って運転しなければいけないと。私は安全運転という意味からも、道路交通法をちょっと調べさせていただきました。罰則規定はございませんが、喫煙しながらの運転、それは安全運転義務違反となります。このことについてどう認識されているのか。それであるならば、積極的にせっかく決意を発表したではありませんか、交通事故はなくしますと。そういう安全運転の視点からも、これは早急に取り組むべき課題であると思います。その辺について、例えば喫煙ということは片手運転にもなります。同乗者がたとえ喫煙していても非喫煙にかかわらず、私は禁煙すべきであると思いますが、その辺の認識についてお伺いいたします。

 そしてもう一つは、公用車二百何台あるうち、ちょっと見させていただきました。例えば一般会計では174台、企業・特別では188台ございますが、その中でも、例えば消防本部は59台所有しております。やはりたばことか、そういうことを最優先に注意を喚起する部局から、まず、そういう態度を示すことも一つの方策であろうと思いますが、その辺についての認識についてもお伺いいたします。

 次に、高齢者のネットワーク、セーフティネットのことでございます。

 これは、いろいろと御答弁もいただきました。私が一番心配いたしますのは、介護保険を利用している方、病院へ通院されている方、また民生委員のお世話になっている方、さまざまな方、これは一つのセーフティネットです。しかし、それ以外にかかわらない方の安全網というのは、非常にこれは大事だと思います。このセーフティネットから漏れる方々に対してどのようなことを考えておられるのか。今御答弁いただきました、そのことについてどのように思われているか。また、防災という視点からも、この5期計画の中にも明記されております。この5期計画の中にも、災害弱者と言われる高齢者に対しては、保健、福祉、医療の総合的体制が必要となるとうたっております。このような中で、この漏れる対象者、高齢者、特におひとり暮らしの方の安心・安全、生命を守るという視点からどのようにお考えかを改めてお伺いしたいと思います。

 そして、ぬくもり灯油でございます。

 これは、さきに竹田議員も質問されておりました。これは、せっかく900世帯分の予算組みをしておきながら、現実的に応募が140世帯、このことをどうとらえるのかという質問でございます。

 今回のことは、生活保護基準には至らないけれども、生活保護もしくはそれ以下の方が対象、しかも預貯金は50万円以下ということでございました。900万満度に使うということは、非常にこれは難しいと、私もそれは十分承知しております。しかし140世帯、このことは何が原因かというと、私は周知だと思います。高齢者の方々はホームページも見ません。もしかしたら一般紙もとっていません。もしかしたら広報も見る機会がありません。そういう人たちに対する周知、顔の見える周知をどのように考えていらっしゃるのか、それに大きな私は欠陥があったのではないかと思います。

 それともう一つは、最初の時点での計画立案、せっかくぬくもり灯油というすばらしい施策を考えていただいて、市長は心を届けるのだと先日おっしゃいました。心を届けるということは、相手に届かなければ、これは届けたことにはならないのです。思いがあるよ、じゃその思いを具体的にどう届けていくのかが、今回のぬくもり灯油の趣旨ではないのですか。私はそのように解釈しておりましたので、余りにも、これはただ世帯で比較している場合ではありません。行き届いていないことをどう考えるかということを質問させていただいておりますので、その辺についてお伺いいたします。

 そして次に、個人情報の取り扱いでございます。

 これは町内会でも、また行政側の担当部局でも大いに問題になっております。災害時は、先ほどお答えいただいたように、これは通達がございました。人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、そのときは個人情報を本人の了解なしで使えるよということでございますが、このことの法の解釈は、災害時以外で適用されるとなれば、災害時は当然適用されると思います。それ以外に想定されることというのは、どういう場面が想定されるのでしょう。もしお答えが可能であれば教えていただきたいと思います。

 次に、樽前地域の市街化調整区域についてでございます。

 この市街化調整区域は、本当にずっと長い間、樽前地域は農業という、これは総合計画も都市計画マスタープランもそういう位置づけでございます。私もそれは十分認識しております。その上で、現実的に樽前地域で就農されている方は、今後継者がいらっしゃらないのです。養豚も牧畜も撤退されている、たくさん私も存じております。そういう中にあって、現実的に就農されている実態をどのように把握されているか、まずお伺いします。

 そして、樽前地域のまちづくりという視点から、樽前小学校は特認校でございます。この樽前小学校の特認という学校が、樽前にとっては地域づくりには欠かせない存在だと、私はそのように認識しておりますが、その辺のまちづくり、樽前小学校の特認の存在について、この学校が地域づくりの核になっているというような、私はそのように認識しておりますが、その地域とのかかわりについて行政側はどのように把握されているか、教えていただきたいと思います。

 そして、これは市長が御答弁されていたことでございますが、まちづくりの目標としては、コンパクトシティだと。要するに安心して歩ける生活が、これが持続可能なコンパクトシティ。私は本来なら樽前とか植苗とか、交通弱者、買い物弱者、そう言われる地域こそ、コンパクトシティが推進されるべきではないかなと思います。しかし、現実的には難しい課題も山積しておりますが、そうなっていない現実もございます。その辺について、もう一度御答弁いただきたいと思います。

 最後に、老朽化した道路・橋梁についてでございます。

 今回、連日のように笹子トンネルが報道されております。高度成長の折につくられた道路、橋梁がたくさんございます。それがコンクリート、30年、40年の寿命も迎えております。私は何よりもやはり予防、保全、落ちてからするというよりも、保全、点検が一応大事ではないかと思います。そういう視点から、長寿命化計画がなされているものと思います。そういう視点から再質問をさせていただきます。

 先ほど質問させていただきましたが、例えばうぐいす団地の錦橋、あそこは道路1本、それが崩落したらあそこは陸の孤島です。しかし、昔ジョイランド樽前というのがありまして、道路があったのです、裏側に抜ける道が。しかし、今は閉鎖されております。これが避難道路として考え得るのかどうか、それもあわせてお伺いいたします。

 そしてまた、もう一つ勇払橋のことでございますが、今道道上厚真が開通されますけれども、この勇払橋も20トンの重量制限がございます。これは平成18年から私も見てまいりました。重量制限されておりますけれども、もしこれが重量オーバーした方が、補修改善する間に事故につながった場合、行政側としての過失、行政側としての責任はどのようになるのか、お伺いいたします。

 そしてまた、もう一つは36号線が避難道路として唯一西地域はございます。しかし、双葉三条通、そしてヒューム管通りも、すべて白老に直結しておりません。これは道との絡みもあります。私は双葉三条通の延長線上で、避難道路として、これは非常に喫緊の課題だと思います。最優先で勇払橋とか覚生橋とか、それからうぐいすの錦橋とかは、例えばの話です。そして道道三条通の延長線上の白老の社台につながる道路、これは最優先で取り組んでいただきたいと思いますが、長寿命化計画が今年度中に策定されますが、それの優先度と計画の年度、もし具体的なことがわかりましたら教えていただきたいと思います。

 そして、さらには、先ほどの御答弁の中で、長寿命化計画と公共施設のあり方プロジェクトは、直接的なかかわりがないというような御答弁でございました。私はそうではないと思います。避難道路であったり、生活道路であったり、まちづくりの中に箱物の公共施設のあり方と、それをつなぐ道路、橋梁というのは、密接につながっているというのが私の中での認識でございます。そういう観点から、これは総合的事業調整という御答弁がございますが、この総合的事業調整というのはどの部門でその事業調整をされるのか、その辺について再度質問をさせていただきます。

 これで、2回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 北岸議員の再質問にお答えをいたしますが、ぬくもり灯油につきまして、竹田議員のときにもお答えしましたけれども、一つには、これは福祉灯油の延長にある施策ではないということ。そして、内部でこの900万円という予算を設定したときに、いろいろ時間がかかりましたけれども、このとらえ方、あるいは本当にいつもいい言葉とは思いませんが、真の生活困窮者という定義について内部で議論をし、結果として900万という予算措置をしたわけであります。しかし、もともとこれ3年間ということでトライをしようということも最初から申し上げておりますけれども、ここは議員もおっしゃっていますけれども、生活保護を受給するまでには至らないけれども非常に困っておられる方、あるいは竹田議員への答弁でも言いましたけれども、人様に迷惑をかけたくないといって公的支援を拒んでおられる方も、私も何人か直接そういう方たちからお話を聞いていますけれども、そういう方たちに、この冬場、少しでも暖房、家のぬくもりを感じてもらえるものを届けたいというのが、この市独自の取り組みの趣旨であります。したがって、900万に対してまだまだ至らないのは、制度設計そのものに瑕疵がある、間違いがあるのではないかという御指摘も当初から想定はしておりますけれども、しかし、ここは3年間、我々なりに生活保護に対する世間のいろいろな御批判もある中で、本当は生活保護を受給したいけれども、やっぱり生活保護に対する批判というものが、いろいろこれ北海道だけではありませんけれども、全国的に多い中で、本当に悩める方たちがもしいたとしたら、そういう人たちに少しでも気持ちを届けたいという意味で試みたいと、やってみたいという趣旨であります。

 したがって、さきの議会で、たしか渡辺満議員でありますけれども、福祉灯油をもし取り組むとなった場合に、このぬくもり灯油はどうなるのかということについて、これは全く別ですということを答弁しております。そこはことしやってみて、やはり制度を検証して、微調整、微修正をする可能性もありますし、ここは3年ぐらいやって、いろいろ毎年微調整をしながら、少しずつ高めていきたいというふうに思っていますが、今の時点で900万に対してこうだからこうという見方は、もう少し余裕を見ていただきたいなというふうに思います。



○副議長(岩田典一) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 子ども・子育て関連3法に伴います組織体制の関係でございますけれども、関連3法の施行によりまして、従来学校教育部、スポーツ生涯学習部、保健福祉部、そういったところにまたがっておりました業務が一連の関連づけられた業務ということになりますので、当然組織の問題が出てくるというふうに思っております。

 それで、これからは想定ということになってしまいますけれども、25年度当初、恐らく助走期間ということで、プロジェクトチームなり準備室といった比較的小さな組織で25年度は出発することになると思いますけれども、26年度の後半には、保育の必要性の認定ということで、相当大きなボリュームの業務が出てまいりますので、それまでの間にといいますか、25年度中にはしっかりとした構想をまとめた上で、26年度当初には、子育て3法の施行に見合った形のといいますか、マッチした形のこども部となりますか、どうなりますかは別として、体制をきちんと整えていかなければならないと、そのように考えているところでございます。



○副議長(岩田典一) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 健康行政の公用車の禁煙対策についてのお尋ねがございました。

 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、基本的には運転中の喫煙ということについては、事故防止あるいは安全運転の観点からも、好ましいものではないというふうに考えておりますし、同乗者がいる場合については、受動喫煙を防止するという観点からも、喫煙はすべきでないというふうに考えてございます。

 そこで、まずは公用車の車両管理をしている各部署との協議というものを進めてまいりたいと考えておりますし、あわせて安全運転管理者の連絡会議、それから各安全衛生委員会などで意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、職員に対しましては、電子掲示板等を利用して受動喫煙の防止、それから安全運転への配慮というものをするよう呼びかけといいますか、お願いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 子ども・子育て関連3法に関連いたしまして、今後の方向性についての再度のお尋ねでございます。

 私どもといたしましては、現時点で国から示されている方向でしっかりと準備をしてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、高齢者のセーフティネットに関連いたしまして、把握されにくい高齢者の対応についてのお尋ねでございます。

 例えば、年に1回、民生委員さんが実施するひとり暮らしの高齢者世帯調査の結果においては、約7%ほどの方々が調査不能という状況で返ってまいります。それらの方々をできる限り100%に近い追跡調査を実施している状況でございます。その中で、次の支援につなげていくことが大切だというふうに認識しております。

 また、地域におきましても、隣近所ばかりではなくて、さまざまな場面で顔の見える関係づくりや助け合いの意識を高めていく活動を、関係団体と協働して実施していくことも重要だと考えてございます。

 また、今後もさまざまな事業や地域の見守り体制により、重層的できめ細かなセーフティネットを構築し、支援を必要とする高齢者が社会的に孤立することのないよう取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、個人情報に関連いたしまして、災害時等以外にどのような場合を想定しているのかというお尋ねでございました。

 例えば、私ども日ごろ実施しております配食サービスですとかヤクルト等の事業の中で、緊急性を要するときに、例えばかぎがあかないとか連絡がとれないとか、新聞配達の方たちが、新聞がたまっているなどの情報を私どもにお寄せいただくわけです。そのときに、私どもにあるそれぞれの個人情報として、どんなサービスに入っているのかということを情報として集約してございますので、それらの関係者、例えば民生委員さんですとか、町内会ですとか、ケアマネジャーですとか、時には警察ですとか、さまざまな関係事業者に、その方の個人情報を提示していくわけでございます。災害時に限らず、そのような場合に、私どもとしては情報提供していくというふうに動いておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 初めに、樽前地区の地域振興計画の中で、樽前小学校はどういう位置づけかというお尋ねがございました。

 議員の御指摘にもございましたけれども、地域の皆様が樽前小学校をとても大事に考えているということにつきましては、この地域委員を交えた樽前地区地域振興計画検討会の中で同様の御意見を多数いただいておりまして、私どもも十分に認識をしているところでございます。この樽前地区地域振興計画におきましても、地域で支える小学校支援計画といった、学校や地域がかかわりを持てる施策を検討しておりまして、その中で、地域による特認校の支援策検討等も進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、コンパクトシティの考え方についての御質問がございました。

 いわゆる我々が今現在進めているまちづくりは、将来人口の減少、それから超高齢化に対応していくには、やはりコンパクトシティというものを目指しているというふうに、これまで申し上げているところでございます。ただ、すべての地域において、その地域の中で歩いて暮らせるということがすべて完結するかというのは大変難しいですし、そういった過程の中では、やはり公共交通というものを充実させなければならないということもあわせて申し述べているところでございますけれども、こういう樽前地区、それから植苗地区など、東西にあります地域につきましては、公共交通の充実を図りながら、まちづくりを進めていかなければならないという認識でございます。

 それから、苫小牧登別通における道路の必要性についてのお話がございました。

 苫小牧市と白老町間におきましては、国道36号線の幹線道路が1路線ということになってございまして、噴火や津波等の災害時に影響を受けることが想定されまして、災害に備えた代替道路機能の確保など、災害に強い交通体系の構築が重要であるというふうに認識をしておるところでございます。この苫小牧登別通としましては、平成22年度から北海道に要望を続けているところでございます。

 最後に、長寿命化計画と公共施設のあり方プロジェクトの連携、それから位置づけ等についての再度のお尋ねがございました。

 23年度に作成しましたステップ1においても記載をしておりますけれども、本プロジェクトにおける対象というのは、いわゆる箱物でございまして、現状分析を行い、今後の公共施設のあり方プロジェクト、ステップ2においては、中長期的な視点で見据えた総合的な指針を年度内にまとめる予定でございます。この指針に基づきまして、来年度以降、更新や統廃合などの具体的な計画を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 確かに、議員の御指摘のある老朽化した橋梁等の長寿命化の修繕計画と、この公共施設のあり方プロジェクトは、今後のまちづくりを考える上で、それぞれ大変重要なことと認識をしておりまして、財源や優先順位、効率的な進め方など、総合的な事業調整が必要となるというふうに考えてございます。その推進をしていく部署については、やはりこのプロジェクトが中心になりまして、今年度つくるステップ2を受けまして、今後議員御指摘のように、市として、全体的な、総合的な進め方も構築していかなければならないというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 樽前地区の就農の実態についてのお尋ねがございました。

 平成23年12月現在の農業委員会の調査結果では、西地区、これは樽前・錦岡地区となりますが、18戸の方が農業をされてございます。また18戸のうち、後継者のおられる農家は4戸となっております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 防災減災に関連いたしまして、うぐいす団地の避難路として、旧ジョイランド樽前の道路が利用できないかとのお尋ねがございました。

 こちらにつきましては、閉鎖後数年たってございまして、道路の状況ですとか、それから途中に私道といいますか、他の地主さんが絡んでいるところもございます。そういった状況を踏まえながら、関係部局とうぐいす団地の避難道の必要性を議論した中で、必要性が出てくれば、再度検討させてもらいたいなというふうに考えてございます。

 それと、続きまして、勇払橋の事故等が起きた場合に、行政としての責任についてのお尋ねでございます。

 現在の規制につきましては、当然道路法に従いまして規制をかけさせていただいていると。その中で、例えば特殊車両等の通行につきましては、協議の申請書を出していただきまして、その都度、該当の指導をしているところでございますが、一番心配なところは、無秩序な利用といいますか、そういったことも現在あるようでございます。ここにつきましては、さきに御答弁させていただいております港運業界への働きかけだとか、そういったことを続けながら、今の規制にのっとって、その利用をいただくようなことを取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解のほどお願いします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 北岸由利子議員。



◆22番議員(北岸由利子) それでは、何点か簡潔に再々質問をさせていただきます。

 今都市建設部長から御答弁いただきましたけれども、勇払橋においては指導するということについて、最優先で長寿命化計画の中で勇払橋とか、先ほどの覚生橋とかをやっていただけるということはわかりましたけれども、勇払橋が改修の前の段階でもし何かあったときには、行政側の瑕疵はないのですかということの質問だったのですけれども、私はよくちょっと、それが指導するということについて把握できなかったのですが、当然それは20トンという標識を承知した上で通った事業者の責任というのは、当然問われるのは十分わかります。しかし、平成18年からそのままの状況で置いておいた行政側の瑕疵というか、責任はないのですかという質問だったので、それに対する御答弁を再度よろしくお願いいたします。

 そしてもう一つ、副市長に答弁していただきましたこども部のことで、一元化の問題ですが、これは平成25年は小さな組織、26年度と平成27年度は、ある程度のしっかりした組織体制にしなければならないということの認識だと思いますが、ということは、一元化するという認識でいいのですね。教育部局と市長部局ではなくて、子供ということの支援ということで、一元化するという認識でいいのですね。確認させてください。

 内閣府では、もう既に準備室を設けて、本格施行においては、子ども・子育て本部ということで、その設置も決まっております。各自治体においても決めているところもありますので、その辺について、もう一度お答えいただきたいと思います。

 そして次に、公用車の禁煙です。

 これは総務部長からもお答えいただいたのですが、意見を聞くって、だれの、どういう部門で聞くのですか。安全衛生委員会ですか。道路交通法上も、くわえたばこ、片手運転というのは、道路交通法の義務違反となっているのですよ。この辺の認識、安全運転、健康上も問題があります。しかし、安全運転という立場からも指導する立場に皆さんがいらっしゃるのではないのですか。それを職員の皆さんの御意見をどのような形でお伺いするということなのですか。その辺のところを再度御答弁いただきたいと思います。

 最後に、高齢者のセーフティネットでございますが、私は重層的な協議する場、これはぜひ本当に必要だと思います。災害時においても平時においても、一元的に管理する部門って必要だと思います。災害時は、高齢者というよりも一本になっています。しかし、情報は行き交っておりません。その辺もありますので、その辺についてお答えいただきたいと思います。

 最後に、ぬくもり灯油です。(発言する者あり)ごめんなさいね、まだちょっと時間がございましたので、済みません、有効に使わせていただきます。

 ぬくもり灯油はよくわかりました。ただ、私が言いたいのは、自分で申請ができなかったり情報が行き届かないこと、このことが大きな原因かなと思いますので、顔が見える福祉政策を、せっかくいい名前で、ネーミング、ぬくもり灯油とつけていただいたので、皆さんの、市長がおっしゃるような思いが届くようなことを具体的に、あと2年ございますが、ぜひ考えていただければと思います。その辺についてよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) ぬくもり灯油の件につきましては、1年やってみたところで、例えば民児協の皆さんですとか、あるいは町内会の皆さんですとか、現場の実態、あるいはいろいろな御意見を聞きながら、この2年目に向け、あるいは3年目に向けて、いろいろやっていきたいなというふうに思っています。

 何しろ初めての取り組みなので、これがどのように広まっていくのか。確かに議員御指摘のとおり、お一人で暮らしている、病気もされていて、施設にはいないけれども、自宅で御苦労されている方々も少なくありません。そういった方々に、どのようにこれが届くかということについては、一番重要なポイントだというふうにとらえていますので、いろいろ御意見を聞きながら考えていきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 子ども・子育て関連3法に関する組織の問題でございますけれども、例えば認定こども園、それから幼稚園、それから保育所、これが一連のものとして施設型給付対象施設という形で位置づけられます。そういうことですので、3法に関連する業務、先ほども申し上げましたけれども、一連の関連づけた業務ということになりますので、同一の組織でやる、一元化というふうに言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういった形で運営するのがセオリーだというふうに考えております。



○副議長(岩田典一) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 公用車の禁煙についての再々度のお尋ねでございますけれども、まず、運転中の喫煙行為自体は、私どもも警察署のほうに確認いたしましたけれども、喫煙行為自体が安全運転義務違反になるということではなくて、当然好ましい行為ではないのですが、もしそれで事故等が発生した場合は、安全運転義務違反になるというふうに聞いてございます。ただ、いずれにしましても、運転中の喫煙というのは、何度も申しますとおり、安全運転の観点からは好ましいものとは考えておりませんし、健康管理の観点からも、喫煙はすべきでないというふうに、基本的には考えております。

 それで、先ほども答弁いたしましたけれども、今後安全衛生委員会等において、十分議論をしていかなければならないものというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 高齢者のセーフティネットに関連いたしまして、個人情報の一元化についての再度のお尋ねでございます。

 現在保健福祉部に限らず、各部局がさまざまな情報を持っているわけでございます。それらを共有することも非常に有効な状況にありますことから、今後各関係部署と協議する場の検討に入りたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 勇払橋に関連いたしまして、再々のお尋ねがございました。

 初めに、私のちょっと説明が足りなくて申しわけなかったと考えてございますが、勇払橋につきましては、これは車の荷重の考え方でございますけれども、旧基準に対しては安全な橋梁でございます。我々が規制をかけているのは新基準でありまして、新しい基準に照らし合わせたときに危険な車両が出てくると。そこについて規制をかけさせていただいてございます。

 まず、その旧基準の中で、私ども管理上の瑕疵がある場合については、これは我々の責任が発生するということは考えてございます。

 ただし、今申し上げましたとおり、あくまでも新しい基準の中で、安全にお使いをいただきたいということで規制もかけさせていただいている。それと、先ほど御答弁させていただきましたが、港運業界を含めて働きかけを行いながら、安全に使っていただきたいということで御答弁を先ほどさせていただきましたということで御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 以上で、北岸由利子議員の一般質問は終了いたしました。

 矢農誠議員の質問を許可します。

 矢農誠議員。

              (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、職業教育について、現在の経済状況や世相を反映してか、子供のための職業体験型テーマパーク、キッザニアが東京や関西に開設され、大変な話題を呼ぶなど、実践的な職業教育に対する関心は高いものがあると思います。

 まず初めに、この点に関する教育委員会の認識をお聞かせください。

 あわせて、苫小牧市の小中学校における職業教育に対する取り組みはどのようになっているのか、お聞かせください。

 現在、地域版キッザニアとも言うべき職業体験型イベント、キッズタウンの取り組みが道内各地に広がっております。

 議長の許可をいただきまして、パネルを使わせていただきたいと思います。また、資料も配付をさせていただいていますので、そちらもごらんをいただければというふうに思います。

 このイベントは、各企業のブースで、子供たちが実際に本物の機材や材料を使って職業体験をし、そこで得た賃金、架空通貨でありますけれども、これを使って他のブースで買い物ができるという、1日だけの子供たちの国を体験できるというものです。職業体験としてリアルな体験ができるというだけではなく、大人たちから離れた場所で活動するため自立心が養われるなど、そういった効果も期待できるイベントとして非常に人気があり、開催をしました旭川市では、定員550名の倍近い1,000名を超える応募があったそうであります。この数は、何と対象となる小学校3年、4年生の5人に1人を上回るという超人気イベントとなっております。

 写真をパネルとして出させていただきましたけれども、上が髪を切っているところですね。実際に美容師さんに本物のマネキンを持ってきてもらって、髪を切る体験をしています。よく見ると、大人のスタッフと同じTシャツを着て、ユニホームまで用意してもらってやっているということで、多分非常におもしろい体験ができたのではないかなと思います。

 また、下のほうはお菓子をつくっているところで、本物の職人さんに来てもらってお菓子づくりを体験しています。ちなみに、これでつくったお菓子は、ここの売店のブースで子供たちに売られます。30分で200あさっぴー、45分で300あさっぴーという、あさっぴーって、とまチョップみたいなものですね。旭川のゆるキャラなのですけれども、300あさっぴーというお金をもらって、それで300あさっぴーのお菓子を買うと、そういった体験ができるというものになっております。

 このイベントは、北海道コカ・コーラボトリング株式会社が地域貢献事業として、各自治体と協働で行っているものでして、ことしは旭川と函館、帯広、釧路、室蘭の5市で開催をされております。さらにほかの町でも開催をしていきたいという意向だというふうに伺っておりますけれども、苫小牧市でも、この職業体験イベント、キッズタウンに取り組む考えはないのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市民協働ガイドラインについてお伺いをいたします。

 市民協働については、苫小牧市自治基本条例において、市民自治のまちづくりの三原則の一つとして掲げられており、今後のまちづくりにとって、非常に重要な概念となっております。

 まず、市が考える市民協働の概念、今後のまちづくりにおける市民協働の役割について、基本的な考え方をお聞かせください。

 平成22年に策定された行政改革プランにおいても、取り組み項目の中に、市民協働ガイドラインの策定という項目が定められております。市民協働ガイドライン、平成25年度中に策定との計画となっておりますが、現時点での検討状況と策定スケジュールはどのようになっていますでしょうか。あわせて、市がイメージしているガイドラインの基本的な内容についてもお示しください。

 次に、市民活動支援制度についてお伺いをいたします。

 市民協働のルールを定めているのがガイドラインであれば、具体的な市民協働の促進策として、さまざまな市民協働の取り組みをしている団体へ財政的な支援を行う制度である市民活動支援制度を苫小牧でも導入できないのか、お伺いをいたします。

 先進事例の一つとして、恵庭市のブーケトス制度があります。資料を配付しておりますので、そちらもごらんをいただければと思います。

 支援を希望する市民団体が事業計画を市に提出をし、その各団体の中から、中学生以上の市民が支援をしたい団体に投票をし、1票につき500円の助成金が出るという制度であります。予算総額300万円で、24年度は児童の美術作品展ですとか環境活動など、13団体が助成を受けております。事業選定を行政がするのではなく、市民が投票で決めるという非常におもしろい取り組みであります。また、旭川市などでは、逆に行政が選定をするということで、こちらも300万円という予算総額で市民活動支援制度が設けられております。苫小牧市でも、こういった市民協働の取り組みを応援する市民活動支援制度を策定できないのか、市民協働ガイドラインの策定とあわせて検討する考えはないのか、お考えをお聞かせください。

 次に、情報システムについてお伺いをいたします。

 傍聴者が大変多い中で、大変わかりにくいパソコンのシステムの話をするというのは心苦しいのですけれども、今市役所の業務の中で、ほとんどすべての業務にパソコンを使うわけです。こちらは年間7億円ぐらい市で使っているわけなのですけれども、この費用がどんどんふえていく傾向にあります。特にふだんの業務よりも更新に莫大な費用がかかるわけです。それを少しでも抑えたいという視点でありますので、こういった視点で質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず初めに、ウィンドウズXPのサポート切れに伴う更新作業についてであります。

 現在、市役所の多くのパソコンに導入されている基本ソフト、ウィンドウズXPのサポートが平成26年4月に切れることにより、多くのシステムやパソコン端末の更新が迫られております。これまでの議会答弁でも、サポートが切れたパソコンはセキュリティー上危険なため、市のネットワークに接続させないという方針が示されております。サポートが切れたパソコンは、実質的に業務に使用できなくなるのではないかと思いますが、市の御見解をお聞かせください。

 私の認識では、サポート切れの平成26年4月まで、つまり実質的に来年度中に更新をしなければならない台数は非常に多く、更新費用も膨大になるのではないかと思いますが、サポート切れによって更新しなければいけないシステムやパソコン端末は何台あり、更新費用の総額は幾らと見込んでいるのか、お伺いをいたします。

 また、そのすべてを問題なく更新できる見込みなのかについてもお聞かせください。

 次に、市立病院医療情報システム更新についてお伺いをいたします。

 電子カルテや財務会計など、市立病院の中枢をつかさどる医療情報システムですが、導入から6年経過し、機器の更新時期が迫っております。また、このシステムも基本ソフトにウィンドウズXPを搭載していることから、平成25年度末までに更新が迫られております。更新はどういったスケジュールで行うのか。現時点の検討はどういった組織でどのように行っているのか、お示しください。

 また、平成18年の導入時点では、おおよそ9億円かけて導入をしているわけですが、経費面の見込みはどのようになっていますでしょうか。全面的に機器を入れかえると思いますが、導入時の9億円を上回ることがあり得るのか、どう見込んでいるのか、お伺いいたします。

 次に、コンビニ収納システムについてお伺いいたします。

 今年度開催をされた情報化推進委員会に、平成25年度の基幹システム改修事業として、道市民税などのコンビニ収納を可能とするシステム改修が提案をされたと伺っております。これまで市のコンビニ収納は、水道料金や国保税については行われてきましたが、道市民税などは行われておらず、コンビニで支払える税と支払えない税があるという問題が指摘をされてまいりました。

 システム改修をした後、どういった税目でコンビニ収納を開始するお考えなのか、コンビニ収納で期待できる効果も含めて、現時点でのお考えをお聞かせください。また、どういったスケジュールで進めていくのか、経費はどのくらいを見込んでいるのかについてもお伺いいたします。

 次に、小中学校用パソコンの更新及び保守管理についてお伺いをいたします。

 市内の小中学校には、教育用、教職員用合わせて1,800台以上のパソコンが配備されており、そのすべてがウィンドウズXP、もしくはそれ以前の基本ソフトが搭載をされているということで、25年度中の更新が必要となっております。非常に台数の多い大きな更新事業ですので、昨年12月の補正予算の質疑の中で、私のほうより、更新や維持経費を抑えるために、パソコンの端末ではなく、市役所本庁舎と同じシンクライアント端末で更新してはどうかという提案をさせていただきました。しかし、教育委員会としては、あくまでもパソコン端末で更新をしたいということで、1,800台のうち、197台のみを先行してパソコン端末で更新をしております。

 ところが、今年度の情報化推進委員会では、一転して残りのパソコンはすべてシンクライアントで更新をするという方針が示されました。その理由はなぜなのか、方針を一転した理由についてお示しください。あわせて、この更新事業の総額やスケジュールなど、更新の概要についてもお伺いいたします。

 2点目として、シンクライアントを導入しない根拠として、導入の検討はしたが、教育用のソフトが動作できないものがあるという答弁がされておりますが、その点が技術的にクリアできたのか。昨年時点でどのような検討がされたのか、お伺いいたします。

 3点目として、先行して197台をパソコン端末で更新してしまっており、それに合わせたウイルスサーバーや教育用ソフトも用意をしております。シンクライアントサーバーとの二重投資となっていないのか。また、全体がシンクライアントに移行する中で、パソコン端末も一部残ることの整合性をどのように考えるのか、御見解をお聞かせください。

 次に、小中学校のパソコンの保守管理についてお伺いいたします。

 ことし3月の予算委員会において、小中学校のパソコンが1,800台以上存在する中、ほかの業務と兼務をする職員1名ですべてのパソコンのトラブル対応なども含めた保守管理をしているという、非常に危険な状況にあることを指摘させていただきました。

 教育委員会から、人員増強や保守管理の民間委託も含めた検討をすることが示されましたが、これまでにどのような検討がされたのでしょうか。来年度以降、どのような対策がとられる考えなのかお示しください。

 次に、教職員用パソコンの1人1台配備についてお伺いいたします。

 現在、教職員の業務において、パソコンは欠かせない道具となっており、通知表の作成から学級通信の作成まで、さまざまな用途に用いられております。しかし、教職員には校務用のパソコンは十分に配備されておらず、先生たちは個人のパソコンを持ち込んで業務をしているという現状にあります。生徒の個人情報保護という意味では、非常に危険な状態にあると言えますので、これまで幾度も早急な改善を求めてきました。改めてこの件に関して教育委員会はどのように認識されているのか、教職員のパソコン使用の実態とあわせてお聞かせください。

 国の方針では、教職員1人に対してパソコンを1台配備となっており、教育委員会もその必要性は認める答弁をされております。財政の厳しい折ですが、何とかして改善を図っていく必要があると思うのですが、改善の見通しはどのようになっていますでしょうか、今後の取り組みについてお聞かせください。

 最後です。情報システムの一元管理についてお伺いいたします。

 これまで専門性の高い情報システムを、専門知識のない各担当課がばらばらに発注をすることで、発注ミスや保守費用に無駄が生じるなどの弊害を指摘し、情報推進課で市役所内のすべての情報システムを一括管理する体制をつくるべきと指摘をさせていただいてまいりました。

 去る9月27日に、情報化推進委員会で、この提案について議題として取り上げていただいたそうでありまして、取り上げていただいたことに感謝をしたいと思います。この件については、配付資料にもつけさせていただきましたけれども、情報推進課は一般会計のシステムを管理しており、企業会計及び教育委員会のシステムに関しては相談を受け、助言をするという内容が審査結果として残されており、市長決裁までされております。しかし、私は一般会計も含む各部門システムを、情報推進課が一元管理していないことが問題であると指摘をしてきたわけです。この資料にあるように、情報推進課が一般会計のシステムを管理しているという実態はあるのか。私は管理している実態というのはないというふうに思いますけれども、この審査結果の内容は間違いないのか、どのように解釈をすればよいのか、お示しください。

 最後に、改めて情報推進課が一般会計、企業会計、教育委員会を問わず、市役所内の情報システムを一元的に管理するような方向で改善を図ることができないのか、お考えをお聞かせください。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 初めに、子供のための職業体験型テーマパークを視野に入れての実践的な職業教育に対する認識についてのお尋ねでございます。

 子供たちの社会的・職業的自立の基盤となる能力や態度をはぐくむ上で、キャリア教育は大変重要であると考えております。

 また、23年1月に中央教育審議会から出された、今後の学校におけるキャリア教育、職業教育のあり方に関する答申を踏まえて、キャリア教育の実践に当たっては、子供たちに実践的な職業見学や職場体験などを通して、自分の生き方や主体的な進路選択の意識を高めさせ、日常の学びの意欲につなげることが重要であると、各学校にも働きかけているところでございます。

 次に、キャリア教育の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市においては、平成18年度に北海道教育委員会の指定を受けて、市内中学校でキャリア教育実践プロジェクト事業を展開しております。現在では各中学校において、進路学習の一環として定着している実態もございます。

 また、小学校においては、自分の役割を主体的に果たそうとする態度を育成する時期であることから、働くことの意義を理解すべく、社会見学や地域、家族などの身近な人の職業調べなどを通して、学ぶことの意欲につなげる取り組みを行っているところでございます。

 続きまして、キッズタウンの取り組みについてのお尋ねがございました。

 実際的な職業体験ができるということで、子供たちの興味を引き、また積極的に社会参加する青少年を育成するためには、大変効果のある事業だと考えております。

 今後、青少年の健全育成事業の中で取り組みができるかどうかを含めて、実施されている各市の状況や実施主体から説明を聞くなど、具体的に調査、研究を進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を願います。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○副議長(岩田典一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 市民協働についてお尋ねが何点かございました。

 まず、市民協働の概念と市民協働の役割でございますけれども、市民協働のまちづくりを進める中で、市民だけでは解決できないような地域の公共的課題に対し、市民が議会や行政と協力してまちづくりに取り組むということを協働というふうにとらえております。

 まちづくりを進める中では、市民、町内会、市民活動団体、企業など多様な主体とともに、地域の課題や社会的な課題の解決に向けて連携し、協力していくことが求められているというふうに考えてございます。

 次に、ガイドラインの検討状況と策定スケジュールでございますけれども、策定時期は行革プランの中でお示ししているとおり、平成25年度中の策定を目途としております。現在は内部における検討段階でございますが、具体的な骨子が決定次第、庁内の協議を進める予定でございます。

 次に、ガイドラインのイメージでございますけれども、市が多様な主体との協働を進めるに当たり、市の考え方や方向性を明らかにするために策定するということを予定しております。ガイドラインの中では、協働事業を具体的に実施する場合の留意点などを整理したいというふうに考えているところでございます。

 次に、市民活動支援制度についてのお尋ねがございました。

 議員御提案の市民活動支援制度につきましては、今後、他市の協働事業の取り組みを参考にしたいと考えております。議員にお示しいただいた恵庭の事業など、大変興味深いというふうに思っておりますけれども、まずは市民協働のガイドラインを策定し、次の段階として、この協働事業の具体的な取り組みにおける環境づくりの中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 情報システムに関連しまして、ウィンドウズXPを更新できなかった場合に、市の業務に与える影響についてのお尋ねがございました。

 この場合は、セキュリティー上問題が生ずるおそれがあり、全庁ネットワーク全体の脅威となることから接続ができなくなり、インターネット閲覧、メールの送受信、各課の業務データ等を保存している共有ドライブが利用できなくなるため、業務に大きな支障が生ずるものと認識をしてございます。

 次に、今年度の情報化推進委員会で審議されたシステム更新のうち、ウィンドウズXPのサポート切れに合わせてシステムの更新を行うものについてでございますけれども、全部で7システムございます。また、平成25年度に更新が必要な端末数は、市全体で約2,400台、システム更新を含めた向こう5年間の経費の概算額といたしましては、約14億5,600万円となってございます。

 次に、すべての端末を更新できるのかとのお尋ねでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたけれども、ウィンドウズXPのサポート切れにより更新を行わなかった場合には、セキュリティー上の問題から全庁ネットワークに接続できなくなり、各課の業務に支障が生じますので、そうしたことにならないよう端末の更新を進めてまいりたいと考えております。

 次に、情報推進課は一般会計の部門システムを管理していないのではないかとのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、情報推進課がすべての工程を管理しているわけではございませんけれども、一般会計の部門システムの更新時に、機器構成の検討、更新時期の調整や、担当課とともに導入業者との協議を行っているという部分について管理していると認識し、そのように表現をしているものでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、情報推進課が市役所内の情報システムの一元管理ができないかとのお尋ねがございました。

 部門システムの導入、更新業務のうち、情報推進課が対応できる範囲につきましては、機器構成の検討、更新時期の調整や担当課とともに導入業者との協議を業務として行ってきておりまして、あわせて21年度からは、情報システム調達の手引きを作成し、これに基づいて、各担当課におきましても統一された導入作業が可能となってきているものと認識しております。しかしながら、今後も情報推進課と担当課との業務連携のあり方につきましては検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 電子カルテなど医療情報システム更新スケジュールについてのお尋ねでございますが、先般の決算委員会では、病院が抱えるさまざまな課題のため検討がおくれまして、導入を1年先送りしたいとの答弁をさせていただいたところでございます。しかしながら、担当レベルで協議しましたところ、御指摘のウィンドウズXPのサポート終了もあることから、遅くても26年4月の稼働に向け取り組むべきと判断したところでございます。

 詳細な更新スケジュールと更新内容の検討は、これから詰めていくことになりますが、年内には院内各部門の職員で構成する検討チームを立ち上げまして、更新内容の具体的な検討を始めていく予定でございます。また、26年4月から稼働させるためには、25年10月ごろには、開発を開始する必要があると考えてございます。

 次に、システム更新に伴います費用の見込みについてのお尋ねでございますが、詳細な検討はこれからとなりますので、現時点では正確な数字をお答えすることはできません。しかし、経費的には相当の負担となりますので、継続使用の可否ですとか更新機器の適正化によりまして、費用の抑制を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 情報システムに関連いたしまして、コンビニ収納システムについてのお尋ねでございますが、まず、コンビニ収納を導入する税目は、市道民税、固定資産税、軽自動車税の3税目を計画してございます。

 次に、期待できる効果についてのお尋ねでございますが、収納システムの導入は、全国のコンビニエンスストアで、休日あるいは深夜まで店頭での支払いが可能になり、夜間はもちろん、仕事帰りや買い物の際に納入することができ、また、最近コンビニは、若年層だけではなく中高年まで広く利用されておりますことから、納入する機会の拡大を図ることで、市民サービスの向上につながるものと考えております。

 また、道内の導入市の調査結果によりますと、導入後において、一部の都市で収納率の若干の上昇が見られておりますが、ただ、その要因は、コンビニ収納によるものであるかどうかの分析は難しいところと伺っております。

 今後のスケジュールと経費でございますが、平成25年度中に基幹システムの改修を行い、26年4月に開始の予定をしております。

 また、経費でございますが、予算編成中でございますので明らかにできませんが、情報化推進委員会に提出した資料では、システム改修に5,500万円ほど、取り扱い手数料には年間300万円ほどとしておるところでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 情報システムの中で、小中学校用パソコンについて何点か御質問がございました。

 まず、教育用パソコンでございますが、最初に更新事業費の総額と更新の概要でございますが、情報化推進委員会に提案した時点では、更新台数は、小中合わせて1,291台で、約3億4,352万1,000円となっております。台数につきましては、学校教育上、全庁LANへの接続が必要な台数が1,457台、このうち既に更新済みのパソコンの238台を除き、残り1,219台を更新する予定となっております。

 なお、更新にかかる費用につきましては、現在各関係部局と協議を行っているところでございます。

 次に、シンクライアント導入に至った理由でございますが、昨年12月の更新段階におきましても、シンクライアントの検討を行っておりましたけれども、ターミナルサーバー型におきましては、教育用ソフトなどが動作しないこと。またネットワークブート型は、コスト面の理由から、パソコン端末で導入したものでございます。残りの小中学校の更新事業で、平成26年4月稼働を目指し、シンクライアント化も含め、メーカーなどと協議していく中で、今年度に入り、仮想PC型シンクライアントであれば、教育用ソフトの動作確認がとれたことから、管理コスト、セキュリティー等を検討した結果、シンクライアント導入の方針を決定したものでございますので、御理解願います。

 次に、ウイルス対策サーバーや教育用ソフトが二重投資とならないのか、また、パソコン端末との整合性についてでございますが、先ほどお話ししましたように、ウィンドウズ7のパソコン端末は238台となっております。このウィンドウズ7とXPのパソコン端末も含め、イントラにつなげるためにはウイルス対策サーバーが必要であるため、平成24年度に、このウィンドウズ7とXPのウイルス対策ソフトウエアを同一のサーバーでホスティングにより更新し、おのおののライセンスは単年度契約となっておりますことから、二重経費には当たらないものと認識しております。

 なお、今回シンクライアント化で基礎を構築することで、パソコン端末導入校におきましても、シンクライアント化する際には、コスト面での費用を抑えることができるものと考えております。

 次に、来年度以降の小中学校のパソコンの保守管理でございますが、市教委には専門的な知識を有する職員や組織がないことから、教育用パソコンにふぐあいが生じた場合など、その対応につきましては、その都度、情報推進課のアドバイスをもらったり、業者に協力を仰ぎながら対応を図ってきたところでございます。今後シンクライアント化になれば、サーバーやソフト面での故障などの保守に関する業務は業者に依頼することができ、市教委としましては、ディスプレーや周辺機器の故障による交換などに限られることから、専門的な知識を有していない職員でも対応が可能と考えているところでございます。

 続きまして、教職員用パソコンにつきまして、1人1台配備について何点か御質問がございましたが、これにつきましては、現在各学校に配置している教職員用パソコン224台をウィンドウズXPのサポート終了に伴いまして、シンクライアントシステムによる更新を計画しております。

 次に、教職員にパソコンが十分配備されてなく、個人パソコンを持ち込んでいる現状についての市教委の認識でございますが、市役所では、平成14年度からイントラ導入によるパソコンの1人1台化を推進し、現在に至っておりますけれども、それ以前はパソコンの個人持ち込み、使用ソフトの不統一、データの流出リスクなどが心配される状況にあることから、早急な改善を図っていかなければならないものと認識しております。

 また、現在の教職員数は約900名おりまして、教職員用パソコンの1人1台化を進めるためには、さらに約700台のパソコンを導入しなければなりませんけれども、この導入に当たっては、多額の費用がかかることはもちろんございますが、教職員業務の実態調査、意向調査、そしてシステム構築、仕様の検討、またセキュリティーポリシーの検討などを行っていかなければならず、相当の期間を要するものと考えております。今後関係部署とも協議をしながら進めてまいりますので、御理解願います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 矢農誠議員。

              (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、職業教育についてであります。

 キッズタウンの取り組みについて、提案に対して大変効果がある取り組みだと思うと。各市だとか実施主体なんかを含めて、具体的に調査、研究をさせていただきたいというような御答弁でした。比較的前向きな御答弁だったかなと思いますし、本当にいい取り組みだというふうに思いますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。

 これから調査されるのだと思うのですけれども、市の持ち出しというのは、どれぐらいなのかというのを一応聞いてみました。旭川なんかは100万円強、室蘭が50万円程度ということで、500人が参加するイベント規模から考えると、非常に少ないのかなというふうに思うのですけれども、こういった額が少ないということも含めて、ぜひ検討いただきたいということと、改めてこの費用面も含めた見解というのを少しいただければなというふうに思います。

 次に、市民協働ガイドラインについてですけれども、現在25年度中にということで、予定どおり、計画どおり進める方向で検討をされていると。今内部で検討をされていて、骨子が決定次第、庁内にということだったのですけれども、結構市役所内部のガイドラインというイメージに近い答弁だったのかなというふうに思いますので、そんなに時間も必要ないのかもしれないのですけれども、25年度中ということであると、もうそろそろ骨子が固まっていて、庁内的には議論が始まっている時期かなと思うのですけれども、若干おくれぎみなのかなというふうにも思います。日程的に少し厳しくなるのかもしれないのですけれども、そういった部分の認識と、それと市民協働の話ですので、市民参加手続というものをとっていくのかどうなのかという部分、市民参加条例に基づく手続等々をとっていくのかという部分をちょっと確認させていただきたいというふうに思います。

 自治基本条例の見直しの検討結果というところで、協働という言葉にどのような意味合いを持たせているのかというのを明確にしていくということも、協働のガイドラインを規定するなどの対応を検討してくれということで、自治基本条例の見直しに関する検討結果にも載っておりましたので、こういったものも定義をしていくとなると、そんなにすぐ既存のものを組みかえてつくるとかということとは若干違うのかな、少し煮詰めなければいけない部分もあるのかなというふうに思いますので、この辺のスケジュール的なものと検討の進め方について、改めてお伺いをしたいというふうに思います。

 それと、今の答弁だと、ガイドラインは市役所内部が市民とどう対応していくのかというガイドラインだというようなイメージに聞こえたのですけれども、そういった認識でいいのかどうかも改めて確認をさせていただきたいと思います。

 次に、市民活動支援制度については、ガイドラインを定めた次の段階でということでしたので、そういう形なのかなというふうに思うのですけれども、ちょっと価値判断というか、必要性についての評価を少し伺いたいなと思うのですけれども、私はこの市民協働を進めるというのに当たって、市民活動支援制度というのは、どういった形かは別として、有効だというふうに思うのです。市側として、ガイドラインの次の段階だということなので、まだまだ検討に入れる段階ではないのかもしれないのですけれども、市民協働に対するこの制度の有効性というものの判断というか、どのように認識をされているのか、それについてお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、情報システムのほうに入っていきたいと思います。

 ウィンドウズXPのサポートが切れるということで、業務に支障が出るということでしたけれども、5年間で14億5,600万という莫大な額の更新費用がかかるということで示されました。これは予算委員会のときにも答弁いただきましたけれども、ほぼ100%に近い額が市の単費、一般財源からの支出というふうになるかと思います。5年でリースをかけたとしてもそれで14億と、そういう莫大な額ですので、相当な額になってくるのだということですけれども、この金額に対する理事者の認識を伺いたいというふうに思います。改めて更新をすべてしていくのだということで、予算がつきませんでしたでは、ちょっと済まない部分がどうしてもありますので、この辺に対する責任ある理事者の答弁をいただきたいなというふうに思います。事務的な話ですので、淡々と進めていただければいいのですけれども、額が額なだけに、ちょっと改めて伺いたいと思います。

 次に、市立病院については、わかりました。

 コンビニ収納についてですけれども、3税目、道市民税、固定資産税、軽自動車税ということで進めると。26年4月より開始だということでしたけれども、導入後において、若干の収納率向上の効果があるということでの御答弁もありました。この辺、市として数値目標というのは非常に難しいのだと思うのですけれども、よく言われるのは、こういった額の大きいシステムを入れたりする場合には、費用対効果を示せということで、例えば人員の削減効果だとかさまざま出ますけれども、こういった部分で、直接これを入れたことにというのも、相関関係は十分言い切れないのかもしれないのですけれども、何らかの数値というのを目標として持つお考えはないのか。もしくは持てないのであればそれなりの理由というか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、あわせて今後さらに拡大をしていく税目だとか料金だとか、そういったものがあるのかどうなのか、それについてもどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 さて、小中学校用パソコンについてです。

 ちょっと答弁をお聞きしても、やっぱりよくわからないのですけれども、昨年12月の一部更新時に検討したときには、シンクライアントの導入は難しいということで、パソコンで更新をしたのだけれども、今年度に入ると別方式ですね、仮想PC方式と言いましたけれども、別方式なら導入可能だということになったので、残りの台数をシンクライアントで更新するという答弁でしたけれども、具体的にこれどういうことなのかというのをお聞かせください。昨年度だめだったものが、ことしは大丈夫という結論になった詳しい検討経過、これを教えていただきたいと思います。

 シンクライアントのほうが更新費用が総額で1億円以上安い、また管理の手間も少ないというメリットがあるというのが教育委員会が出した資料に書いてあります。情報化推進委員会に出した資料に書いてあります。なぜ昨年12月の補正の段階でシンクライアント導入ができなかったのか。技術が急に進歩したわけではありませんので、この辺の検討経過を確認したいというふうに思います。

 一つちょっとこれを確認しておかなければいけないのですけれども、昨年の段階で、教育委員会は本当に十分な技術的検討ができたのかということです。一番根本的なことだと思います。

 ここに、昨年12月の補正予算のときの議事録があります。佐藤総務部長の答弁ですね。更新に当たり、情報化推進室にシンクラも含めて相談があったのかというようなお尋ねでございましたけれども、シンクライアントなどの選択肢についての相談は当然ございませんでしたという答弁です。

 先ほど、教育委員会には専門的な知識を持った職員はいないという御答弁もございました。教育委員会になぜこの総額5億円を超える大規模更新という重要な判断を、専門知識がない中で専門知識を持つ情報化推進室と相談せずに決定をしたのか。この判断は正しかったのか、この点に対する御見解をお聞かせください。

 昨年とことしで急に方針が変わった背景に、こういった技術的な知識不足と庁内の連携不足というものが背景になかったのか、これに関する御見解もお伺いしたいと思います。

 次に、保守管理についてですけれども、シンクライアント導入によって、手間が大分省けるということの表現なのですかね、知識が余り要らなくなるというようなことだったというふうに思います。確かに、シンクライアントは管理が楽だということで非常にメリットが大きいのかなと思うのですけれども、シンクライアントを導入することによって、市の職員が管理を行うことができるという表現だったのか、済みません、それともその部分を保守管理は民間業者に依頼するというようなことだったのか、ちょっとその部分がわかりませんでしたので、そこの部分をもう一度確認させていただきたいと思います。

 それと、教職員用パソコンの配備についてですけれども、とにかく現在のパソコンは、ほかのパソコンと一緒にシンクライアントで更新をするということでしたけれども、残り700台の導入をしなければいけないということで、多額な費用がかかると、相当な期間がかかるということでしたけれども、これは今までの答弁からちょっと一歩進んで、進めていく方針だということの理解でいいのでしょうか。それとも、費用はかかるねという現状認識を示しただけの話だったのでしょうか、ここをちょっと確認をしたいというふうに思います。

 それと、シンクライアントということで今回初めて出ましたけれども、シンクライアントで購入する場合に、700台プラスしようと思ったら、幾らぐらいかかるのかという見込みがあるのかどうなのか、ちょっとそこについてもお伺いをしたいと思います。

 それと、最後です。情報システムの一元管理についてですけれども、配付しました情報化推進委員会の資料にもありますけれども、一般会計の部門システムの管理を情報推進課がしていないのではないかというような私の指摘に対して、いろいろ導入業者との協議にも参加しているので管理しているのだという答弁でした。

 確かに、契約前にそういうことをやっている実態もなくはない、あります。ただ、実際に重要なのはその後の工程でないかと私は思うのですね。業者と契約を結ぶ工程、システム開発が順調に進んでいるのかを管理する進行管理、完成した後の納品チェック、保守管理の契約を結ぶ工程、これらの一番重要な4つの工程というのは、全部担当課任せじゃないですか。この4つの工程を担当課が行っているのか、情報推進課が行っているのかという事実関係をまずお聞きしたいと思います。

 これらを担当課任せにして、これでシステムを管理しているというふうに情報化推進委員会に説明したとすれば、非常にまずい重大な事実誤認ではないかと思いますので、見解を伺いたいと思います。

 市長、一般論として答弁いただきたいと思います。

 情報システム以外の発注で契約を結ぶ、開発管理をする、納品チェックをする、保守管理をする、こういった全部を他の部署に任せておきながら、うちの部署で管理していますという理屈が通ると思いますか。情報システムだからちょっとわかりにくいですけれども、さすがに無理があると思うのですよね。どんな発注であれ、そんな甘い管理を市役所が許しているとなったら、ちょっとまずいと思うので、この辺に対する、一般論で結構ですけれども、こういった一番重要な工程をほかの部署がやっているのに、さらにほかの部署が管理をしているという理屈が通るのかどうなのかという、一般論をちょっとまず市長にお答えいただきたいと思います。

 あわせて、情報化推進委員会の委員長である菊地副市長にお伺いをしておきたいと思うのですけれども、情報化推進委員会の議事録を私も読ませていただきました。事務局説明として、一般会計のシステムは、情報推進課で管理しているという説明をされてから議論がスタートしているので、非常に議論がピント外れと言うと失礼ですけれども、その前提で議論がされているわけです。これらの重要な工程を情報推進課がかかわっていないのに対して、管理しているという説明がされたという事実を委員長の菊地副市長は認識されていたのかどうなのか、これを伺っておきたいと思います。

 その上で、私はこの事実関係をしっかり把握した上で、今後の全庁的な情報システムをどうしていくのだというような議論を、一回現状認識をしっかりした上で、改めて議論をしていただきたいと思うのですよね。情報化推進委員会として実態把握というか、実際にどうやっているのだというのをもう一回とらえて調査していただいて、その上で、結論はどうあれ、もう一度その議論をしていただくということをやっていただけないのかどうなのか、これ情報化推進委員長にお伺いをしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 矢農議員の再質問にお答えをさせていただきますが、システム情報管理の前提として、これは官だけではなくて、民間の企業でもシステム更新、あるいはいかに安心・安全で、ローコストな仕組みに切りかえていくのかというのは、非常に大きな課題となっております。

 本当に、この背景には、メーカーサイドのいろいろなとらえ方とか、あるいは日本のメーカーのコスト、あるいはシステムのコストの問題がありますけれども、もう右肩上がりの時代ではないので、本当にこれは非常に負担になって、もっともっと負担になってくるというふうに考えています。

 しかし、とはいえ、これはシステムが更新された以上は、対応しなければならないということでありますので、そこにしっかり知恵を絞りながら、あるいは総体的に余計なコストをかけないようにやっていく知恵が必要かと思います。

 議員御指摘の点につきましては、これまでこのシステム管理が入ってから、もうかなりの年月がたっています。それと同時に、中身の運用について、いろいろ時代とともに進化をしてきております。ゆえに当初の保守管理も含めた組織体制のあり方でいいのかどうかというと、一般論として、これはやはり当然時代に合った管理のあり方に修正しながら、より効率のよいシステム、あるいは保守管理の組織体制が必要だということは十分考えております。

 非常に難しいのは、学校の問題もそうなのですが、いろいろなことが今重なっちゃっているのですね、シンクライアントの問題も含めて。その中で、非常に議会から見ると時間がかかっているようには感じますけれども、一方では非常な費用がかかる問題でありますので、総体的に効率のいい進め方をするという観点から取り組んでいかなきゃならないなと思いますが、一般論として、やはり今のままの体制でいいというふうには思っていません。



○副議長(岩田典一) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 初めに、職業教育のことで、キッザニアのことでお話をさせていただきますけれども、将来的に自分が何になるかということは、子供の夢に直結をしております。消防士になるですとか、看護師になるですとか、運転士になるですとか、それは教育としては大変大切なことだと思っておりますので、そういう意味では、率直によいことだと考えております。

 ただ、経費につきましては、これから各市の状況ですとか、実施の主体ですとか、会場をどこにするか、どのような規模になるかも含めて、それを聞いた中で考えることになろうかと思いますので、その点についてはもう少し時間をいただいて、予算の規模を考えていきたいと考えております。ただ、お話ですと、そんな大きな規模にはならないだろうというふうに考えておるところでございます。

 あと、パソコンについて、教職員のパソコンの配備についての今後の方向性ということでお尋ねをいただいておりますけれども、確かに子供の情報の管理、これからの情報の管理については、大変重要な課題であると考えております。その意味からも、教職員のパソコンの配備については、進める方向で検討をしたいと思っているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 最初に、情報化に14億数千万の多額の費用がかかることに対して、理事者の認識ということでございます。

 市長からも前段お話がありましたけれども、財政運営上、この情報化の経費というのは大変今問題になっております。しかし、一方現状では、情報システムの適正な運用がないと、行政自体が業務を遂行できないというのが実情でございますので、今後さらに効率性といいますか、経費の問題等を再検討しなければなりませんけれども、これらについては、きちんと予算化をしていかなければならない、そのように考えております。

 それから、情報化推進委員会におきまして、一般会計のシステムを情報推進課が管理している、そのように報告されていることに対して、どう思うのだというようなお話がございましたけれども、情報推進課が管理しているという表現の意味合いにつきましては、先ほど総務部長がお答えをいたしましたとおり、部門システムの更新時において、その機器構成の検討だとか更新時期の調整等、情報推進課が深くかかわっていると、そういった意味合いでございます。

 議員御指摘の契約ですとかシステム開発の工程管理等々、幅広い業務を含めた場合の管理ということでないのは、私も承知をしているところでございます。実際、情報推進課の体制、力量が議員のおっしゃるシステム全体を管理、コントロールするまでの状態に整っていないのが実情だと思っております。

 ただ、議員も御承知のとおり、市の全体的な流れとしましては、サーバー統合を大きな柱としまして、情報化推進委員会の権限強化ですとか調達業務の統一化等々、一元化の方向に向かっておりますので、今後とも改善すべき点、克服すべき課題など、正確な情報認識を共有しながら、効果的、効率的な情報化の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 初めに、市民協働のまちづくりの中の再度の質問でございます。

 ガイドラインの策定作業がおくれているということについてでございますけれども、確かに骨子の検討は若干おくれております。しかしながら、早目に庁内全体の協議に入れるよう、この指針の策定作業について進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、このガイドラインというものが、市の内部の指針であるのかどうかという考え方、また、それに関連して、市民参加手続についての考え方についてのお尋ねがございましたけれども、このガイドラインにつきましては、議員もおっしゃっていたように、市の内部の指針であるというふうに考えております。つまり協働についての考え方、その方向性を明らかにするために作成をするというふうに考えておりまして、そういった意味からは、いわゆる市民参加条例上の手続というものについては、特に義務づけは考えてございませんが、この協働というものは、いろいろな主体と進めていくものだというふうに考えてございますので、関係団体等の御意見をお聞きするということが極めて重要であり、必要であるというふうに考えているところでございます。

 それから、恵庭市の事業についての評価、それから有効性についての再度の御質問がございました。

 確かに、今私どもが進めているこの市民協働のガイドラインというものが、制度だけで終わってしまうというか、その概念だけで終わってしまうということではなくて、やはりこういう恵庭のように、具体的な事業に結びつけていなければ、やっぱりこの自治基本条例における協働というものの実現にはならないということを強く認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) コンビニ収納に伴う具体的な収納率についてのお尋ねでございますが、収納率を向上させるためには、従来からの取り組みであります口座の自動振替あるいは夜間相談窓口の開設のほか、さまざまな日々の努力が重要であると考えております。

 市民サービスの向上策としてのコンビニ収納も、その中で一定の役割を果たすものと考えており、導入によって全体的な収納率の向上が図られることを期待するものでございますけれども、他市の例でも申し上げましたとおり、そういった収納率向上へのさまざまな取り組みが総合的な結果として出てくるというふうに考えており、コンビニ収納だけの効果を抽出して算出することはなかなか難しいことというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 小中学校用パソコンの中で、昨年の12月議会での、多分補正予算のやりとりだと思いますけれども、その時点での話と符合しない部分があるというようなお話でございますけれども、先ほど御答弁申し上げました仮想PCの提案につきましては、前からメーカーのほうにも教育用ソフトの動作環境について、種々検討をお願いしてきたところでございますけれども、今年度に入りましてから、先ほどのような内容が示されたものでございます。

 それで、昨年の12月の段階では、これは防衛の交付金を使わせてもらっている関係上、買い取りというようなこともあって、時間的な制約もあり、なかなか思ったようなことにならなかったということで、とりあえずは、その端末の購入ということになったものでございます。

 それから、庁内の連携につきましては、担当レベルで情報推進課とは日ごろ連携はとっておりますけれども、この12月の時点では、あくまでも端末購入ということが先行したため、こういうことになったということでございます。

 それから、パソコンの保守管理でございますが、基本的には、保守管理については業者に委託するということになります。先ほど言いましたのは、職員の業務というのは非常に限られる部分がございまして、こういう意味で、さほど専門的な知識がなくてもできるということでお答え申し上げました。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) コンビニ収納の今後の拡大についてのお尋ねでございますけれども、収納方法の多様化により、市民の利便性が向上することは、だれもが認めるところでございます。

 これに対し、コストの負担が許容される範囲であるか、さらに収納率の向上に結びつくかが、コンビニ収納を推進するのか否かの重要な判断材料となってくるものと思います。その辺を踏まえまして、今後税以外の他の公金のコンビニ収納につきましては、おのおののシステム改修の時期に合わせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 矢農誠議員。

              (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) それでは、再々質問をさせていただきます。

 小中学校用パソコンの更新についてでありますけれども、学校教育部長から御答弁いただきましたけれども、前々から業者に依頼していて、今年度に初めてシンクラの別方式の提案があったと。去年の部分は思ったようなことにならなかったという御答弁でしたけれども、担当レベルでは、日ごろ庁内の連携についても、情報推進課とは連携をしているということでしたけれども、今回端末の更新が先行したということなのですけれども、そこの部分なのですよね。前回の段階でも4,000万の補正予算ですよね。4,000万という額は、全体からすると額は少ないという判断だった、大した額じゃないという判断だったかもしれませんけれども、ただ、総額5億の部分でもありますし、当時の私が聞いている認識では、残りの部分も5億円、パソコンだったら6億円らしいですけれども、6億円をかけて、パソコンで全部更新をするという決断をしたのですねということで、その方向だというような話もされていましたけれども、そういった大きな決断を、なぜ庁内連携なしで決断をしたのかという部分が問題の核だと思うのですよね。前回パソコン端末で更新して、今回シンクライアントで更新したことそのものは、もうやってしまっているので、そういう話だということで受けとめましたけれども、その連携のあり方、なぜそういったときに、うまくしっかり連携ができないのか、今後またどうしていくのか、これに対しての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、小中学校の教職員のパソコンの1人1台配備ですけれども、教育長から進める方向で検討をしたいということで御答弁ありました。

 最後に、改めて確認をしておきたいのですけれども、これ理事者にお伺いしたいのですけれども、教職員が個人のパソコンを持ち込んで業務をしているという実態というのは、大変これまずいし、例えば民間企業とかでもあり得ない状態になっている。市役所の本庁も平成14年ぐらいから、もう全面禁止しているはずなのですね。この事態は、非常にまずい状態であるという認識でいいのだと思うのですけれども、これに関する理事者の認識を、どちらからでも結構ですけれども、理事者の認識を改めて伺いたいと思います。その上で、進める方向で検討したいということですので、そういったことも含めて、まずいという現状認識を改めて伺いたいと思います。

 最後に、一般会計のシステムの話ですけれども、菊地副市長に、情報システムの管理について、一般会計のシステムを情報推進課が管理を行っているというふうに資料に書いてありますけれども、認識していたのかという話で、幅広い意味での管理はしないというような認識も答弁されましたけれども、私が説明した契約を結ぶ工程から保守管理の工程までというのは、幅広い意味とか、広くとらえればとか、そういう話ではなくて、管理業務の一番大事なところだと思うのですよね。ここをやっていないということは、やっていないと一緒じゃないですか、管理業務って違うのですかね。ここを改めて伺いたいです。何を管理しているのだという話ですね。

 改めて、私が指摘していたのは、そういった部分に情報推進課が音頭をとってやると。これまでも業者に何ぼでもだまされてきたわけですよ。実際に業者がお金を払ったことありますよ、400万円払っていただいたこともあります。後期高齢者医療制度システム等々ですね。実際に高上がりの契約も結んできました。そういったことも含めて、情報推進課で、情報化推進委員会で、改めて現状認識の上で今後の体制をどうしていこうかというお話をされる考えはないのか、改めて最後にお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 初めに、個人のパソコンを持ち込みして、それぞれの学校の先生がパソコンの処理をしているということでございますけれども、御指摘のとおり、状況としては大変危険な状況だというふうに認識をしています。全体的にお金の話があるので、なかなかはっきりしたことは言えませんけれども、方向としては、それは改善するべきだというふうに考えているところでございます。

 あと、小中学校のパソコンの扱いでありますけれども、これは昨年導入をしたのは、事業費ベースではなくて、一般財源ベースでいいますと、特定財源を活用して全体を変えなきゃならないけれども、とりあえず一般財源ベースは少なくて更新をしようということも実際にはございました。

 ただ、いずれにしましても、御指摘のとおり、担当の情報推進課などと協議をする、連携をするということは大切なことでありますので、これからについては、特に重要な位置づけをして協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 一元化に関連しまして、情報化推進委員会で一般会計のシステムを情報推進課が管理していると、そのお話でございます。

 先ほども申し上げましたけれども、契約だとか、それからシステム開発の工程管理、議員御指摘の部分について、一般会計の部分についても、情報推進課が全くかかわっていないわけではないですけれども、主体的にやっているというわけではないということです。これが実態ということです。

 それで、そこの管理を情報推進課が管理しているという意味合いについては、部門システムの導入に当たって、さまざま機器構成とかについて、原課の相談に乗っているということをもって言っているということなのですけれども、議員も御指摘になったとおり、業者にだまされているというお話がありましたけれども、そこの一番の出発点というのは、まず機器の選定だとか、導入時にどんな形のものを入れるかによって、その後の保守だとかなんとか、非常に影響を受けるということになりますので、そこについて情報システムはともかくきっちりかかわっていこうという意味合いでございます。

 それから、先ほども申し上たのですけれども、情報システムの体制が、かつて汎用機の時代があり、それがダウンサイジングでクライアントサーバーで全部原課に落としていく。そして、今はさらにサーバー統合ということで、また集約化の方向に向かっているという、その時々の状況の変化に合わせて、いろいろな体制の組み方をしているわけですけれども、なかなか行政がそこについていけないという部分があります。

 それで、実際にその契約ですとか、システム開発の工程管理までやれる力量を今の情報推進課では持ち得ていないということの実態にあるわけですけれども、これらについては、先ほども時代に合った体制というようなお話が市長からもございましたけれども、今は一元化の方向に向かっているわけですので、体制もそれに向かった形で改善をしていかなければならないという認識でおりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(岩田典一) 以上で、矢農誠議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

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             休 憩  午後0時16分

             再 開  午後1時20分

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○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 後藤節男議員の質問を許可します。

 後藤節男議員。

              (後藤節男議員 登壇)



◆15番議員(後藤節男) それでは、質問させていただきます。

 去年の12月に質問いたしましたごみ減量について、検証のため、もう一回質問させていただきます。昨年の12月、庁舎のごみ分別排出について質問をいたしました。約1年間を経過しておりますが、庁舎全体でどのように取り組んできたのか、また、進捗状況を時系列にお示しください。

 また、公共施設、職場において、指導、分別状況もあわせてお伺いをいたします。

 本庁、公共施設から出るごみは、事業系のごみと考えてよいのか、また、事業系のごみとして出されたごみの処理を現在どのようにしているのか、あわせてお伺いをいたします。

 集合住宅、アパートのごみの排出等が問題になっております。私は、これも決算等で質問させていただきましたが、一般のアパートのごみ出しが一向に改善されない、特に管理者、大家に対して厳しい処置をするべきと指摘をしました。私の提案でございますが、適切に行っている集合住宅、管理者、大家に対しまして優良マーク等を与え、入居者の意識向上を図ることを検討するべきと思いますが、考え方をお聞きいたします。

 次に、PCBについてお伺いいたします。

 これも、昨年12月に質問し、1年を経過いたしました。第2期処理対象物、平成25年度に処理施設が完成予定となっておりますが、来年25年、コンデンサー10キロ未満1台、安定器1,597台の処理が予定をされているが、いつごろになるのか。また、これらの小型PCB廃棄処理費用は幾らぐらいかかるのか、あわせてお伺いをいたします。

 微量混入電気機器が小中学校5カ所に現在も保管をされております。第2期処理対象物が処理された場合、糸井清掃センターに移設はできるのかできないのか、できないとすれば、その説明を求めます。

 微量混入電気機器は、今後減少するのか、ふえるのか。ふえるとすれば、安心・安全の確認のため、保管場所をどのように考えているのか、説明を求めます。

 次に、動物火葬場についてお伺いいたします。

 これも、何回か質問させていただいております。平成23年の一般会計予算審査特別委員会で、市側は動物火葬場そのものが老朽化が進んでいる状況であり、改修時期に合わせて検討との答弁がありましたが、改修時期は検討されたのか、説明を求めます。

 獣医師会と、慰霊碑のその後の取り扱いの進捗状況は進んでいるのか、また、解決できない問題は何が原因なのか説明を求めます。

 現在、火葬した骨の処理をどのように行っているのか、お伺いをいたします。

 高丘霊園のバリアフリー化についてお伺いいたします。

 平成21年の企業会計決算で問題を取り上げましたが、高丘霊園全体のバリアフリー化の進捗状況と今後の計画と整備期間、何年をめどにしているのか、お伺いをいたします。

 苫東の自然環境についてお伺いいたします。

 苫東で、ブロッコリー畑が271ヘクタール、弁天沼周辺で栽培しています。ブロッコリー栽培は収穫までに農薬を使用しておりますが、弁天沼周囲の水質、土壌、また生息地としている鳥、動物に影響はないのか、水質・土壌検査をしているのか、あわせてお伺いをいたします。

 道路整備、維持管理について質問をさせていただきます。

 市道整備について、市道三条通、大成大通から弥生北光線交差点、約870メートルの区間は1車線です。普通車両が二重走行しており、特に朝夕、出勤、帰宅のときには、交通量が多く、危険走行していると思います。特に矢代弥生交差点は、西から東方向に緩いカーブがあり、対向車線にはみ出る危険性があり、安心・安全の確保のため、拡幅が必要と考えられるが、見解を求めます。

 市道歩道橋についてお伺いいたします。

 市内4カ所、三条通の歩道橋、緑町の双葉大通、北光町の大成大通、汐見町に歩道橋があり、通学路においては、安全確保のためには欠かせないものと認識しておりますが、特に冬期間、維持管理費が幾らかかるのか、また、今後バリアフリー化を考えると、歩道橋のあり方について見解を求めます。

 市道交差点についてお伺いいたします。

 特に、冬期間危険な交差点、光洋町の三条通、いわゆる啓北通りで啓北1丁目、桜木1丁目の交差点、夜間は歩行者が見にくい、また東方向から西に向けて勾配があり、右左折のときに事故誘発の危険があり、また、歩行者事故も考えられる。歩道の照明や勾配の改良等を早期に行うべきと考えますが、御見解を求めます。

 錦大沼公園、ハナショウブ園についてお伺いいたします。

 これは、私が平成20年一般質問で、観光の創出という観点から質問をさせていただきました。検証のため、現在の進捗状況、また、最終的にハナショウブの株が何株を考えているのか、春から秋までの花の構想はどう考えているのか、ハナショウブ園の維持管理をどのように考えているのか、お聞きいたします。

 また、園の開園予定日はいつなのか、お聞きいたします。

 次に、中高層住宅の避難路についてお伺いをいたします。

 中高層住宅は、火災、災害時において避難路の確保が重要だと思います。現行において、通路、ベランダ等に障害物が見られますが、火災、災害時に安全な通路として確保ができるのか、お伺いをいたします。

 次に、消防行政についてお伺いいたします。

 住宅用火災警報器の設置についてお伺いいたします。

 平成24年6月1日現在で、設置率の推計結果は、全国では77.5%、全道では78.8%であるのに対し、苫小牧市は73.3%と、全国、全道と比較しても低い数値であります。昨年の決算委員会で、我が会派の小山議員が指摘をしましたが、現在、消防本部では、市内の幾つかの町内会に協力をいただき、モデル事業を展開しているが、設置率はどのように向上したのか伺います。また現在、具体的にどのような取り組みを実施しているのか、あわせてお伺いをいたします。

 本年9月28日には、市職員を対象にして住宅用火災警報器の設置状況の調査を行いましたが、その目的は何であるのか説明を求めます。また、調査に対する回答率と職員の設置率についてもあわせてお伺いをいたします。

 今回の調査で消防職員の調査結果はどのようになったのか、お聞きいたします。

 これで、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 環境衛生のごみ減量について、庁舎のごみ分別排出につきまして、どのように取り組んできたのかとのお尋ねがございました。

 平成22年4月から家庭系廃プラスチックの資源回収が実施され、同年4月19日に環境衛生部から本市の各施設管理者へ、個人消費によって排出されるプラスチックは家庭から排出されるものと同様の取り扱いをする旨の通知が出されており、本庁舎及び第2庁舎では、6月7日に職員説明会を行い、6月9日から廃プラスチックの分別処理を開始いたしました。当初は、プラスチック容器の汚れ落としが不十分なものもあり、同年6月と7月の2回、職員に対して排出方法の徹底に努めるよう通知をしております。

 また、昨年12月に後藤議員から産業廃棄物処理についての御指摘がございました。

 庁舎では、平成22年度に廃プラスチック、金属くず、木くず、廃油などを産業廃棄物として処理しておりますが、23年度には使用済み蛍光管を、今年度につきましては、8月に混合廃棄物を、また今月にも使用済み乾電池を処理しております。

 いずれにいたしましても、一定量がたまった段階で産業廃棄物として処理してまいりたいというふうに考えてございます。御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ減量について、何点か御質問がございました。

 まず初めに、本庁舎及び公共施設から排出されるごみは事業系と考えてよいのかというお尋ねでございますけれども、公共施設等を含め事業活動に伴って排出されるごみにつきましては、ごみの種類に応じて、事業系一般廃棄物、または産業廃棄物となります。しかしながら、個人消費に伴って排出される資源物やプラスチック類については、家庭からの排出と同様の方法で分別排出することにより、資源物として無料で受け入れてございますので、パンフレットの配布などにより事業者への周知に努めているところであり、本庁舎及び各公共施設からのごみについても同様となります。

 次に、集合住宅に優良マークなどを与えるというような検討を行わないのかというお尋ねでございますけれども、議員御提案の優良マークの付与につきましては、認定の基準や方法、ごみステーションの継続審査などの問題がございますが、居住者の意識向上を図ることは大変重要なことでございますので、今後設立を予定しております共同住宅ごみ排出マナー改善対策協議会において排出マナーの向上を図るとともに、ホームページ等において模範となるステーションを紹介するなど、指導、啓発の方法についても今後検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、PCBについて何点かお尋ねがございました。

 まず、現在保管中の第2期処理対象物の処理予定についてでございますが、このPCB廃棄物を処理する日本環境安全事業株式会社が室蘭市に建設中の処理施設が平成25年9月稼働する予定でございますので、来年度中には処理ができるものと考えてございます。

 また、その料金でございますが、小型PCB廃棄物の処理単価が1キログラム当たり2万9,400円と定められておりますので、1,598台、重量が4,629キログラムでございますので、1億3,609万2,600円の処理費用がかかります。なお、そのほかに別途室蘭までの運搬費がかかると考えてございます。

 次に、第2期処理対象物が処理された場合、現在小中学校5カ所に保管されている微量混入電気機器を糸井清掃センターに移設できないのかとのお尋ねでございますけれども、当センターに保管中の第3期処理対象物の油量は1,897リットルでございますので、これらを集約した場合2,000リットル以上となり、少量危険物貯蔵所から危険物貯蔵所と変更になることから、今後とも各保管施設で適正に管理してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、微量混入電気機器の今後の保管台数についてのお尋ねでございます。

 平成22年度に微量PCB汚染電気機器把握業務を行いまして、現在も使用中の微量混入電気機器21台を確認しているところでございます。また、密閉タイプの電気機器についても、取りかえ時にPCB検査が義務づけられておりますので、その場合0.5ppmを超えた場合は微量PCB廃棄物として保管いたしますので、保管台数は今後もふえるものと考えてございます。

 なお、今後発生いたします微量PCB廃棄物につきましては、発生施設で適正に保管管理してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、動物火葬場の改装時期についてのお尋ねがございました。

 この施設は、昭和53年に建設されまして、平成11年に一部改修してございまして、その後は部分補修などにより維持してきておりますが、やはり老朽化してございまして、また保安林を解除して設置しているため、勾配も急で、スペースが狭い状況でございます。火葬場の改修時期につきましては、現在週1回程度の使用頻度で、今すぐに改修が必要という状況ではないというふうに考えてございますけれども、今後施設の傷みぐあいなど、状況を見ながら改修の時期を判断してまいりますので、それまでの間、施設規模ですとか、設置場所等々について検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 それから、そこにございます動物の慰霊碑でございますけれども、これまでも御答弁申し上げてございますように、明確な設置経緯についてはちょっと不明でございますけれども、先ほどの火葬場の改修時期に合わせまして、この慰霊碑の設置場所等も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それと、火葬した骨の処理についてでございますが、火葬は動物の遺体のみを800度から900度程度の高温で焼却することから、細かい骨と灰が残る程度で、その残骨灰につきましては、残骨灰処理業者が回収して適正に処理しているところでございます。

 それと、高丘霊園のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、平成23年度に老朽化が激しく、け上げの高い急勾配の階段を改修し、今年度も老朽化した階段の改修を継続して実施しており、傷みの激しさや勾配などを考慮しつつ、今後も順次改修を行っていく考えでございます。現在、具体的に何年間でどこをという計画を持ってございませんけれども、駐車スペースの整備ですとか、スロープの設置等々いろいろな方法を用いて整備、改修を行い、利便性の向上を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、苫東のブロッコリー畑で使用している農薬による弁天沼周辺地域の水質、土壌等の影響調査についてのお尋ねがございましたが、農薬の使用状況につきましては、栽培事業者への聞き取りにより、農薬取締法に基づく登録農薬の使用及び農薬使用基準を遵守し、農薬の適正使用及び保管管理の徹底を図っていると伺ってございます。弁天沼周辺地域の水質、土壌の調査につきましては、過去の定例会におきまして渡辺満議員からの御指摘をいただき、農薬に関する調査を行いましたが、すべて不検出となってございました。

 また、弁天沼は、水質に係る環境基準の類型指定は行われてはおりませんが、参考まで他の項目についても調査を実施いたしましたが、環境基準と比較しても良好な数値であったことを確認してございます。このように、農薬等による水質や土壌への影響がないことから、周辺に生息する鳥獣にも影響がないものと考えており、現在においても農薬の使用量や作付面積などにも大きな変化がないことから、環境への影響はないというふうに考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 道路行政につきまして、市道三条通の拡幅整備についてのお尋ねがございました。

 市道三条通線は、中心市街地を東西に結ぶ都市計画道路として、昭和43年に整備されておりますが、議員御指摘のとおり、大成大通から弥生北光線までの約870メートルにつきましては、車道幅員が11メートルとなっておりますことから、現在の道路基準では、4車線道路としての幅員が確保されてない状況でございます。これまでも、拡幅につきましては関係機関と協議、検討を行ってございますが、当該区間の拡幅につきましては、既成市街地に位置することから、道路用地の確保が困難な状況により、さらには苫小牧西小学校の通学路として使用されております横断歩道橋との取り合いからも、現状では車道拡幅は難しい状況でございます。しかしながら、横断歩道橋や通学路の歩道幅員のあり方について検証しながら、引き続き当該区間の拡幅について検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、歩道橋の維持管理費と今後のあり方についてのお尋ねがございました。

 市内には、市で管理している歩道橋が4橋ございますが、その維持管理費につきましては、平成23年度でございますけれども、部分的に破損した雨どい等の補修費として約20万、冬期間のロードヒーティングに伴う電気料が4カ所合わせて60万円でございまして、年間維持管理費合計は約80万円となってございました。年度によりましては、階段やロードヒーティングなどの大規模な改修を行うこともございまして、その場合、維持管理費は300万から400万程度の費用となることもございます。

 次に、今後の歩道橋のあり方についてのお尋ねでございますが、4橋すべて昭和40年代に建設されてございまして、既に40年以上経過しておりますことから、これまでに塗装や部分的な補修により維持管理を行っているところでございますが、老朽化が著しくなっていることから、通学路の安全確保、地域の利用状況、議員御指摘にございましたバリアフリー対応などについて学校や地域とともに今後、歩道橋のあり方について検討が必要と考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続いて、冬期間危険な交差点や夜間歩行者が見にくい交差点についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘の冬期間の交差点内につきましては、車の走行や歩行者の通行に支障とならないように、舗装表面に溝をつける工法や舗装材料に滑りどめ材を入れた舗装を施工し、あわせて除雪作業の徹底に加え、路面状況により凍結防止剤や滑りどめ砂の散布を行っているところでございます。今後は、さらなる有効な対策を検討し、車の走行や歩行者の通行の安全確保に努め、また、夜間の歩行者が見にくい箇所につきましては、再度現地を確認し、さらなる改善策を講じてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、緑地公園、錦大沼公園に関連しまして何点か御質問がございました。

 初めに、ハナショウブ園の現在の進捗状況と、予定植えつけ株数についてのお尋ねでございます。ハナショウブ園の現在の進捗状況につきましては、平成21年より造成に着手してございまして、平成22年からは毎年苗の寄付を受けながら、現在まで約7,800株が植えられてございます。予定植えつけ株数約1万株のうち、78%は完了しているところでございます。

 春から秋までの花の構想はどのように考えているかとのお尋ねがございました。花の構想につきましては、現在ございませんが、ハナショウブ園は錦大沼公園の入り口に位置してございまして、公園のエントランス広場として、春は桜、レンギョウ、夏はハナショウブ、秋にはニシキギ、ドウダンツツジと、四季折々の花や紅葉が楽しめる公園の一部として整備を進めているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、ハナショウブ園の維持管理をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、ハナショウブ園の除草、それから茎切りなどの維持管理につきましては、現在業務委託を主にハナショウブの会や、観光協会によるボランティア及び市職員により行ってございますが、今後につきましては、株分けなど専門家による管理が必要となることから、委託の継続に加えまして、さらなるボランティア活動の拡大について検討を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 ハナショウブ園について、あと完成予定についてのお尋ねがございました。

 ハナショウブ園の完成予定につきましては、植え込み予定株数が約1万株としてございまして、平成25年には、寄付予定2,000株と株分けにより、ほぼ予定株数となることから、その後、園路などの整備を行いまして、平成26年度中の完成を目途として考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 それと、中高層住宅の避難路に関連いたしまして、避難路の安全確保と自治会、入居者に対する指導についてのお尋ねでございました。

 議員の御指摘のとおり、住棟によりましては、廊下や階段部に災害時や緊急の避難、また救助活動に支障となるものがございまして、住宅管理人を通じ、入居者に撤去するよう指導を行っているところでございますが、今後は自治会の指導はもちろんでございますが、注意喚起文書の掲示や文書配布、それから個別指導の強化等を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 住宅用火災警報器に関するモデル事業の設置率についてのお尋ねでございますが、昨年末からことしの5月末にかけて、澄川町内会と柏木町内会の2町内会を設置促進モデル地区に指定し、共同購入を柱とする普及活動を実施した結果、両町内会の設置率は、ともに当初の約42%から約71%へと大幅に上昇し、大きな成果を上げております。

 続きまして、現在の取り組み状況でございますが、ときわ町内会、それから豊川町内会を新たなモデル地区に追加指定して普及活動を行っているところでございますが、そのほかに市内の企業数社にお願いをして、社内で普及活動を行っていただく取り組みを進めているところでございます。

 また、ことしの秋の火災予防運動から、消防職員が住宅を訪問して設置指導を行う取り組みを始めておりますが、さらに市の緊急雇用対策事業を活用し、未設置住宅及び不在住宅の普及啓発活動を実施したいと考えており、本議会の補正予算に計上しているところでございます。

 続きまして、市職員を対象に行った設置状況調査についてのお尋ねでございますが、この調査の目的は、設置済み住宅を1件でも多く把握することにより、未設置住宅を可能な限り絞り込み、効率的な普及活動を推進するため実施したものでございます。設置済みの職員に住所、氏名の情報提供を要請いたしました。調査結果につきましては、877人の方から協力をいただき、回答率は64.6%となっております。設置率につきましては、回答をいただけなかった方でも設置している可能性もあることから、64.6%以上ということになると思います。

 最後に、消防職員の調査結果に関するお尋ねでございますが、消防職員につきましては、平成23年5月末に調査を行い、全員の設置を確認しており、今回の調査対象にしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 後藤節男議員。

              (後藤節男議員 登壇)



◆15番議員(後藤節男) 一通り答弁いただきました。

 それでは、ごみ減量について再質問させていただきます。

 総務のほうにお聞きしましたら、いろいろとやっているのだなというふうにわかりますが、でも、私、質問をお渡ししているのですが、何か全然違うようなことを言ってきましたので、本来1年間のことでやっているのですから、総務として、どういうことをやってきたか、ことし。去年からことしの12月までのことを説明してくださいということでありまして、私は平成22年のことをお聞きしているわけではございません。

 市長、私、去年市長にお尋ねしました。これは、ゼロごみは市長の政治姿勢の中でありましたけれども、今後何かありましたら指摘をしてくださいということで言われたものですから、指摘がありますから指摘をするのです。

 私、いろいろとスポーツ、公共施設がどうなのかなと思っていたら、資料をもらいましたら、非常にばらばらな排出状況。不燃ごみ、可燃ごみというものがありますけれども、全然年間から見たら減っていないという。それと、金曜日でしたか、藤田議員も言われて、説明会に141名の方が出席しているということでございましたが、私も資料をいただきました。職員が大体1,800人ぐらいいらっしゃると思うのですが、その中の141名。どうですか、市長、本当に少ないですよね。これ3日間やっているわけですから、3日間で。この資料を見ましたら、1人、2人、多くて3人です。それでこの全部やって141名ですから、私、ゼロごみの原課のほうは本当に一生懸命やっていると思いますよ。市内の町内会でも時間帯をずらして、例えば10時からやって、また1時からやると。1時からやって、今度は6時ごろからやるという、そういうシステムをとって、だんだんだんだん町内の人方が説明会に来られるのがすごく多いという、本当に努力していると私は思います。特に奥様方は、御主人を送って、子供たちを学校に送り、そして掃除、洗濯が終わってから、昼から時間があくという中で、若い人方も参加をしていると。延べ約8,000人ぐらいかなという、1万人を目標としていますので、あと6カ月とちょっとありますけれども、1万人を突破するのではないかというふうに思います。

 それで、この職員の出席率というのは、市長、どういうふうに思いますかね。仕事もお忙しいと思いますけれども、でも私は、総務部長、総務が要は市長の政策であるものを、いかに各部署に伝達をするかということが、私は総務としてのそれは仕事だと思うのです。私も一般の企業にいました。岩倉市長も一般の企業のほうにおられて、総務という位置づけはどんなふうに大切なのかというのは、私はもう理解しております。社長が意思決定したものを、各支店、部署に関しては総務が一括して伝達をする、指示を流すことが一般の企業の中で総務が位置づけられておりますが、苫小牧市本庁の総務とすると、レクチャーしたときに、いや私たちは本庁舎、第2庁舎だけすればいいというような話し方、各公共施設は各公共施設の総務があるのだからというふうな、私はそういうふうに理解をしました。間違っていたら指摘をしてください。

 でも、私はそれではおかしいのではないかなと。例えば今回も事故の報告とかありましたけれども、交通事故の問題、それにしても各部署の伝達事項、こういうことをしなきゃだめだということを、やはり総務が一丸となって各部署に伝達するということが私は必要だと思います。

 市長、これはだれが足を引っ張っているのだといったら、やはり自分たちの、自分の足元で一生懸命、市長のズボンを引っ張っているのですよ。私は一生懸命ゼロごみやるのだぞと。でも、市長が何か前に出るたびに、何か後ろで足が動かないな。これはやはり総務が全部悪いというわけじゃないのですよ。職員が、この出席の141名という、この3日間でやった、この研修。市長、どう思いますか。私、この件についてちょっと答弁をいただきたいと思います。

 総務部長、本当にお役所仕事というのが、今回本当にそれに出ているのではないかと。お役所仕事でなく、首長がそういう姿勢でやっているということを、全部署に徹底して説明をする、協力を仰ぐというのが、私はそもそも総務の仕事ではないかと思いますので、その辺の見解も一つお聞きいたします。

 今の環境のことでございますけれども、ごみの問題、やはり見本となる本庁にしなければならないと思いますが、回収業者と、それから契約を結ぶことで減量につながっていくのではないかと思いますが、それをお示しすべきと思いますが、その辺を総務部長、済みません、お考えをお示しください。

 事業系のごみ、今原課でごみの処理はどうしているかというのはわかりました。大変原課では一生懸命やっていると思います。とにかくごみの減量のため、市長の公約のために一生懸命動いているということは本当に敬意を表しますので、今後の御努力をまた期待したいと思います。

 集合住宅、検討するということでございました。本当に優良マーク、例えば何ていうのですか、大々的でなくて、例えば不動産会社、アパートを経営しているところとか、苫小牧市からこういう私たちはごみの減量に協力しているアパートですよというふうに、パンフレットとか、入居する際の用紙にマークがあると、これだけ頑張っているのだというふうになると、非常に入居者のほうも、ああ、このアパートはごみにはうるさいのだなと、本当にきちんと守らなきゃだめだなというふうな意識向上になるかと思いますけれども、検討するということですので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 PCBの問題です。

 私、昨年、写真等を持ってきまして、学校の保管状況を見たら、非常にずさんな保管をしておりました。これは学校が悪いのではなくて、要はこの処理、PCB使用安定器をそこに置いているという、保管していること自体を私は指摘しました。今回、第2期処理施設ができ、またその対象物が処理されるということでございます。

 私は、糸井清掃センターが処理した場合、スペースがあくのではないかと。まだ、今現在見てもすごくスペースがあります。これは消防法の規定とかなんかありますので、なかなか油等によってはできないと思いますけれども、でも私は、やはり市が一括に集める、保管するというのは基本ではないかなと思います。これはやはり消防の規定とか、いろいろとあると思いますが、子供たちが学校で学んでいるところ、体育しているところの公務補の小屋に置いている自体、それでまたもう1カ所は、ガソリンを置いていたり、灯油を置いていたり、そういうずさんなことを去年は指摘させていただきまして、改良したということもあります。

 今このPCBが、第3期のPCB、あと3年か4年ぐらいでなくなると思いますけれども、ただ、国の設定の中では、まだはっきりとしておりません。まずこれが小型PCBがふえる可能性があるということでございますので、その保管はどこにするのかといいましたら、出たところ、発生したところに保管をするという、これが原則みたいです。でも、これも3年が10年になり、15年になりというふうになりますと、やはりそこで保管しているのは大変危ないのではないか、危険だと私は思うのです。原課で聞きましたら、いやそれなりのお金がかかるとか、3年間ぐらいちょっと辛抱していただきたいというものがございましたけれども、私はそういうものではないと思います。

 例えば小中学校5カ所ありますけれども、これは別にプレハブでも雨風しのげて、かぎがかかるような倉庫なり、仮の倉庫でも1カ所にまとめて保管をするという方法もとれるのではないかと思いますが、何回聞いても、それはもうだめだということでございますけれども、でも、今後3年、4年、第3期の処理対象物がまだ残っているということがございますので、また、それで小型のPCBがふえるということでございますので、保管の施設、糸井じゃだめだったら、また別なほうの、ただ糸井の一つの倉庫というのですかね、そこのところに一括していますから、そことまた別なところにプレハブとかなんか建てて、そういうことを考えられないのか、再度お伺いいたします。

 動物火葬場でございます。

 私も何回も、ここは皆さんも行かれた方がいらっしゃると思います。冬期間にわたりまして、非常に危ないところといいますか、もとは糸井の清掃センターのところにありましたけれども、住宅関係とかいろいろと環境の問題がありまして、今の高丘のほうに移動しました。私は23年、22年ぐらいに現場を見て、水がない。トイレはあるけれども使われない。駐車場が非常に少ない。慰霊碑が上にあって、冬はなかなか車では上がって行けない。また、歩いていても結構滑って上がれない。私はこれを何とかしてくださいということでやりました。

 今、答弁いただきました。慰霊碑に関しては、明確な設置経過については不明でございますと。これ私質問したときに、獣医師会で寄贈したものと私は伺っておりました。なぜこの慰霊碑の設置者が不明なのか。答弁を見たら、何もやっていないということが明らかになりました。トイレは市長だったらどうしますかということを言いましたけれども、高丘霊葬場のほうにトイレは行くと言いました。でも私は、春先に見に行きますと、結構裏のほうにしている者がいるのですね。市の職員の人方が、不衛生なところで、また不衛生な環境になる。実はトイレでも、要するに仮設トイレにでもして、衛生上もいい、働きやすい環境をつくるべきだと思いますよ。これ何回言っても、やはり場所がないとかあるとかなんかと言ってなかなかできません。今部長が答弁いたしましたけれども、いつ改修になるのかわかりませんけれども、私これ一つの提案として申し上げたいと思います。

 私は、移転ありきという中で言いますけれども、私は水の解消、トイレの解消、それと安全面の解消をするために、私は高丘霊葬場の一部に移転すれば、全部解決するのではないかなと思います。高丘霊葬場の隅のほう、奥のほうでもスペースがあるわけでございますから、その中で、立派なものを建てれとは言いません。プレハブでもいいのです。雨風しのげればいいと思いますので、それは高丘霊葬場に移転すると、いろいろなものが全部今このトイレの問題、水の問題、衛生上の問題も解決すると思いますが、その辺お考えをお聞かせください。

 高丘霊園のバリアフリー化です。

 私も、これ21年に見まして、それで階段の勾配を緩くさせるべきということで、1基だけしていただきました。これやはりバリアフリー化、もう40年近くたっておりますので、いつまでも計画をしていたら、だらだらだらだらと、なかなか金銭面、お金の面でもめどが立たない。5年から10年ぐらいをめどにして計画を立てたほうがよろしいのではないでしょうか。私はそういうふうに思いますので、この提案に関してのお考えをよろしくお願い申し上げます。

 次に、苫東でございます。

 この苫東は、私は大学のカリキュラムで、ちょうど仕事で行ったのですが、私は弁天沼というのはあることは知っていましたけれども、あんなに身近まで行ったことは初めてでございます。特に野鳥が多く、ウトナイ湖から直線で6キロぐらいのところに弁天沼があって、それから今のぼうの城ですか、そこにも沼があり、またそのちょっと何百メーターか離れたところにも沼があります。野鳥の生息地、ちょうど雄ジカが車の前に出てきまして、二、三分雄ジカとにらめっこというのですか、なかなか雄ジカはとまらないといいますか、すぐ逃げていくのですけれども、ずっと見ていまして、苫小牧でもこういう雄ジカが見られるのだなというのを、私はウトロとかなんかには行ったりして、非常に見ていたりするのですが、苫小牧にもこんな大きなシカがいるのだなということを初めて実感いたしました。

 ブロッコリーの栽培、収穫までの農薬の数値は良好だったと言いますけれども、蓄積していくと、だんだんだんだん濃度が高まっていくのではないかと私は推測をいたします。今後何年で、水質調査、土壌調査をしているのか分かりませんが、今後も水質調査、しっかりとしていただきたいと思います。その辺の考え、何年置きにするのかも参考までにお聞かせください。

 道路維持です。

 皆さんも、東のほうに住んでいる方は、なかなか三条通を走ることは選挙以外にはないと思いますが、昭和43年に都市計画の中で道路はつくられておりまして、今870メーターの間、大型バス、大型車両、また4トンぐらいの車が通っていきますと、なかなか2車線では走れない道路でございます。また、それも2車線でございませんから、1車線ですので、なかなか走ることはできないと思います。

 非常に私は、今答弁がありました、歩道橋がネックになっていると。また、道路用地の確保が困難だといっても、でも歩道が4メーター以上あるので、歩道橋をなくすと拡幅ができるかなと思いますけれども、いろいろと協議をしていくということでございますので、今三条通は、今の構造は車の走ることに対しては、非常になじまない構造となっておりますので、また事故も多発する、今は軽自動車が非常に多い中、危ない状況でございますので、拡幅等を考えていただきたいなと思いますので、その辺も再度お願いいたします。

 それと、歩道橋は、札幌市とかなんかは、歩道橋のあり方についていろいろと議論されておりますが、バリアフリー化に関して、お年寄りはなかなか上に上がって、また下に下がるということは非常に困難かなと。これも歩道橋を外せというわけじゃございません。今後のあり方の検討をするということがございますので、いい方法を検討していただければと思います。

 交差点ですね。

 交差点、三条通、それからいわゆる啓北通りの交差点、非常に私も見て、原課の方も見てもらいましたけれども、非常に暗いということです。一つは、原課のほうでは、車道が明る過ぎて、なかなか歩道が見づらいのではないかということがありましたが、でも、車道が明る過ぎて歩道が見にくいということは、まして逆に言うと非常に危ないのではないかなと思います。これから冬期間、なかなか前にも滑りどめの舗装をしたり、色を塗ってあれしているのですが、なかなか滑って上がれないという車もございますので、早期にしていただきたいというふうに思います。これは、答弁はよろしいです。

 それから、ハナショウブ園、わかりました。私は、20年に日本一のハナショウブ園をつくるべきという提案をさせていただきました。それが今8,000株、完成までにあと32%ぐらいで完成しますということですので、苫小牧の観光の目玉になるよう一生懸命やって、ただ、一つだけお聞きしたいのは維持管理についてですが、ハナショウブの会、観光協会とか市の職員、専門の人方とかボランティアとか、私は思うのですが、各町内会で春から秋までの花のコンクールとかして、その中で、草をむしったり、そういう維持管理等をしていただけるようにお願いできないかなと思いますので、その辺を御答弁ください。

 住宅。私も市営住宅に入っておりました。非常に住宅、今新聞報道で32%ぐらいでしたか、お年寄りの方になっていると思います。高層住宅になりますと、エレベーターが使えない、階段をおりられない、車いすで逃げる方、また障害のある方がなかなか避難が困難ということで住んでいる方からも苦情が起こります。またベランダもお年寄りが多ければ多いほど、鉢植えとか盆栽とかなんか置いて、避難がなかなかできないという。これは、住んでいる方に大変申しわけないのですけれども、認識度をもうちょっとしっかりするために、強く避難路のほうの警告、文書で通告というよりも、ちょっと回っていただいて、余りにも悪質な場合には訪問して注意喚起を促すとか、そういうことを考えるのか考えないのか、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 次に、消防行政でございます。

 澄川、柏木町内会で42から71%という大幅に向上したというふうにありますが、私はもうちょっと向上してもいいのではないかなというふうに思いますので、これ平成16年、国で消防法の一部改正があって、住宅用火災警報器をつけるべきという、猶予期間が3年間ありました。苫小牧で18年に新築の住宅に関しては設置義務、それと23年から設置というふうになっております。

 問題なのが、市の職員の方が回答した時点で、64.6%。なぜ100%にならないのか。今、消防長が回答の来ない、もらってない人も多分つけているであろうという発言がございました。でも、それはおかしいと思いませんか。これは法律で決まって、つけるべきというふうになっておるわけですから、市の職員が、多分これ文書的に私は見ておりますから、消防長の名前で文書の依頼をしております。これ条例違反になるのではないかと私は推測するのですが、市の職員にこういう調査を行ったときに、なぜ100%にならないのだろうというふうに私は思うのです、市長。

 理事者にちょっとお伺いいたしますが、この調査結果、回答が寄せられないというものに対してどういうふうに思うのか。要は、条例違反ではないかと思いますが、その辺の見解をお聞きいたします。

 それと、モデル地区等々を使っておりますが、それでは消防のほうに、モデル地区に取り組んでいる状況、澄川、柏木、その中で42%から71%でございますけれども、その例えば上昇内容をモデル地区でこういうふうにやりましたよと、全町内会に展開させ、連合会に説明し、協力を促すべきではないかというふうに私は思いますので、消防長、その辺の見解をお願い申し上げます。

 再質問を終わらせていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 住宅用火災警報器に関して、市職員の回答率が低い問題についてでございますが、私どもも市の職員が市の行政課題に積極的に協力する必要があること、さらには市職員としてコンプライアンス、法令遵守に努める必要があるとの考えから、12月3日、消防長と総務部長との連名で、未回答者に対し調査協力を強く求め、回答するように文書通知したところでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 環境衛生のごみ減量に関連しまして、市として、事業者としての事業系ごみ減量のお手本を示すべきだという趣旨のお尋ねかと思いますが、ごみ減量につきましては、家庭系ばかりではなく、事業者としても当然考えていかなければならない問題であると認識をしております。そのためにも、市内の事業者の中で、市がお手本となるといいますか、そのように努めてまいりたいと考えております。

 また、今後につきましても、職員の研修なども含めまして、環境衛生部と連携を図りながら、本庁舎、第2庁舎だけではなく、各公共施設も含めて、市が一丸となって事業系ごみの減量に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ減量などに関しまして、何点か再質問がございました。

 まず、最初の議員御提案の共同住宅の優良マーク等々については、先ほど御答弁いたしましたように、また、形はどうなるかちょっと別といたしまして、きちっと検討させていただきたいというふうに考えてございますので、御理解願います。

 今、総務部長が言いました私どもの市の職員に対する研修等につきましては、藤田議員にもきちっと御答弁させていただきましたように、ステージ3の中で何回かやって、全員が参加できるようなそういう研修を行いたいと考えてございますし、また来月末ぐらいには、公共施設向け、73施設あるのでございますけれども、そこの公共施設分別セミナー等を開催してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それと、PCBの関係でございますが、議員おっしゃいましたように、今のPCB特措法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法につきましては、時限立法、28年の7月までに処理をするのだという法律でございまして、確かに若干延びるような動きも漏れ聞くのでございますけれども、正式にそういう話は聞いていませんので、私どもとしては28年の7月までに処理するということで進めてございまして、そういたしますと、今後三、四年でその辺が処理できるというようなときに、わざわざ糸井について、危険物貯蔵所ということで多額の費用をかけて改修等々をして集めなくてもいいだろうと。もちろん先般、昨年の議会のときに後藤議員のほうに御答弁いたしましたように、私どもといたしましては、年2回の自主点検時に特別管理産業廃棄物管理責任者が、今は施設管理課長でございますけれども、保管状況をきちっと確認いたしまして、それから毎年6月に北海道へPCB廃棄物の保管及び処分状況等届出書を作成して、報告管理しているというところでございますので、今後もそのような形で行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それと、動物火葬場でございます。

 慰霊碑につきましては、獣医師会にずっと聞いているのでございますけれども、その設置者がだれで、どういう経過かわからないのですが、いずれにいたしましても、今現在私どもが管理しているところでございますので、それについての移設等々については、当然にも私どもが責任を持って考えていかなければならないというふうに考えています。

 それで、議員御提案の霊葬場の中に移転してはどうかということでございますけれども、結論は出てないのでございますけれども、いろいろと先ほど言いましたように、現状でできないかということをもちろん考えるわけですけれども、現状では狭いですとか、国有保安林に囲まれている等々の問題があるのでございますけれども、ただ、移転する場合、やはり火葬いたしますので、においの問題ですとか、土地利用上の制限、それから地域住民等々いろいろ検討しなければならないということがありますので、それを踏まえて、議員御提案のことも踏まえて、きちっと検討していかなければならないと思っています。

 それから、あと職場環境が非常に悪いと、トイレにしてもですね。トイレについては、今言った霊葬場に行けば済むかもしれないですけれども、職場環境も、それについても職員の話を聞きながらきちっと対応していかなければならないというふうに考えてございます。

 それと、最後の苫東のブロッコリーの関係でございますけれども、何年置きに水質を調査するのかということでございますけれども、現在ブロッコリー畑の栽培規模が従来と変わっていないというようなことがございまして、それが大幅にふえるとかということになって、農薬の使用料がふえた場合等々については、やはりきちっとやらなければならないだろうと。もしくは、また法律で農薬の基準が変われば、当然にも水質調査をしなければならないというふうに考えてございまして、今すぐ3年置き、5年置きということは、今のところ考えてございません。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 初めに、道路行政に関しまして再度のお尋ねが何点かございました。

 初めに、拡幅についてでございますが、この拡幅については、先ほど議員の御指摘の中で、例えばバリアフリー、イコール撤去にならない歩道橋でございますけれども、といったところについて御理解をいただいていると考えてございますが、歩道、特に通学路のあり方については、国土交通省もまだ議論中でございまして、この辺のあり方についてはしっかりと見ていきたい。

 それと、車道については11メートル、それから歩道については、議員御指摘のとおり、4メーター50ずつございます。全幅では今20メーターございます。ただ、その4メーター50を例えば3.5にする。これは技術的には可能でございますけれども、先ほど申し上げたように、国土交通省の通学路のあり方等々をしっかり見ながら、今後検討してまいりたいなというふうに考えてございます。

 それから、歩道橋についてでございますが、こちらにつきましては、先ほど札幌の事例をちょっとお話しされたかと思いますけれども、札幌につきましても、歩道橋の周辺で、歩道橋にかわる安全の確保ができた場合に撤去をされているようでございまして、これは例えば近くの交差点に新たに信号機の設置だとか、横断歩道の設置などが可能となった場合に初めて撤去するという状況でございまして、この辺も含めまして、近くの交差点もございまして、そこらの安全性の検証だとかを引き続きやりながら検討を続けてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、交差点の見にくいところ、確かに市内に何カ所かございまして、ことしも私、まちかどミーティング等々すべて回ってございますけれども、その中で、歩道部分の照明が暗いというお悩みの方、地区がございました。そういったところについては、先ほどの答弁と同じでございますけれども、再度地区の確認をしながら、私どもでできるところについては、しっかりやっていきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 それから、凍結につきましては、ことしちょっと雪が早い状況でございますけれども、適宜、その辺はパトロール等々強化してまいりまして、対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、ハナショウブ園につきまして、町内会等々の利活用ができないか、あるいはハナショウブをもっと広めるという意味かと考えますが、ハナショウブにつきましては、実は錦大沼のほかに全部で10カ所、市の施設に植えてございまして、例えばことしも新聞等々を見て実際に錦岡のハナショウブ園に来てごらんになった市民の方もいると。たまたまといったらあれですけれども、非常にきれいな状況をごらんになって、いいですねとお褒めのお言葉をいただいたのも実例としてはございます。今後も町内会等々、機会あるごとに市民植樹祭とか、そういったときにぜひ提案を申し上げて、もし協力いただけるのであれば、協力をしていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、高層住宅の火災等々時の避難通路の確保でございますけれども、私どもの公営住宅に限らず、たまに新聞報道、それからテレビ等々の報道でも、火災で逃げるときに支障になって逃げおくれたというようなニュースもございます。この辺については、私どもも非常に問題視してございまして、今後、関係機関といいますか、消防さんにちょっと相談をしたりだとか、きっちりと強化を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 住宅用火災警報器に関するモデル事業の今後の展開についてのお尋ねでございますが、この取り組みにつきましては、来年度からはモデル事業ではなく、議員御指摘のとおり、多くの町内会に広げた形で実施をしたいと考えております。

 当面は、三、四年継続して実施していきたいと考えておりますが、町内会連合会の御協力をいただきながら、一つでも多くの町内会に取り組んでいただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 非常に申しわけございません、高丘霊園についての再質問がございました。

 議員おっしゃるように、5年から10年ぐらいのきちっとした全体計画を策定して整備していかなくてはいけないのでないかということでございまして、私どもも財源的な問題等々がございまして、23年度から、とりあえず非常に老朽化が厳しくてというようなところから始めたのでございますけれども、やはり全体的な計画をちょっと持たなきゃいけないと思ってございますので、今後改修内容の検討、それから経費の積算など、そういう計画をきちっと検討して、そして整備を進めてまいりたいと考えてございます。



○議長(田村雄二) 後藤節男議員。



◆15番議員(後藤節男) 1点だけ。

 回答をしないのは条例違反ではないかということに関しての答弁がございませんので、その1点だけお聞きいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 火災警報器の関係でございますけれども、職員からの回答率の低いことが条例違反ということではなくて、火災警報器が設置されていないということが条例違反ということでございます。

 私どもとしては、条例に基づいて100%設置を目指しているわけでございますので、取り組みの前提となる市の職員の設置状況を把握できていないということが問題だと思っておりますので、その辺について強く指導してまいりたいと考えております。



○議長(田村雄二) 以上で、後藤節男議員の一般質問は終了いたしました。

 神山哲太郎議員の質問を許可します。

 神山哲太郎議員。

             (神山哲太郎議員 登壇)



◆4番議員(神山哲太郎) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、不妊治療についてでございます。

 日本では、夫婦10組に1組が不妊に悩んでいると言われております。不妊の定義について、結婚後2年たっても妊娠しない状態で、不妊に悩む御夫婦の割合は年々増加し、実際に不妊治療や検査を行ったことのある御夫婦は6組に1組と報道がされておりました。

 2004年度から、国や道では助成事業を行っておりますが、調べていただいたところ、苫小牧市では実件数が89件、延べ件数では141件の助成を実施したということでございます。北海道では、旭川市に専門相談センターがあることがよく知られておりますけれども、また、札幌市でも保健センターの中で専門相談ができるということでございます。苫小牧市では、こういった相談はどのようになっているのか、専門は無理としても、一般的な不妊相談等は行うことができるのか、まずお伺いをしたいと思います。

 不妊治療は、薬物療法や卵管形成術などの一般的な不妊治療と、人工授精や体外受精といった生殖補助医療に分けられ、生殖補助医療は保険適用はされません。中でも体外受精は1回当たり平均30万円、顕微授精については40万円程度の費用がかかるものの、40代以上では、妊娠率が2割ほど、数回試みなければ妊娠に至らないケースが非常に多く、大きな経済的負担となっております。

 各自治体でも独自の助成を始めており、稚内市では1回当たり10万円を5年間で最大5回まで助成をしております。恵庭市では、北海道の補助事業に上乗せをして5万円、1年度当たり2回を限度として、通算5年間助成する制度を導入しております。本市においても同様の取り組みをすることができないのか、理事者の考えをお聞かせください。

 また、あわせて同規模の助成事業をするとした場合の財政負担はどの程度になるのか、お聞かせをください。

 続きまして、職員の接遇について質問をさせていただきます。

 市役所や市関連施設等を訪れた市民の方に対しての職員の窓口対応や電話対応についての不満の声を数多く聞いております。私は、平成19年と21年定例会の一般質問におきましても、職員の接遇について取り上げさせていただきましたが、その後の対応と成果を含め、職員の接遇についてお伺いをいたします。接遇マニュアルの改訂や研修内容の見直しなどで、どのような成果があらわれたのかお聞かせをいただきたいと思います。

 寄せられる苦情や不満などは、丁寧な対応が不足して発生しているものがほとんどであると感じます。法律や制度だから、できないことも当然あるでしょう。それでも、わかるまで根気よく説明をしなければならない責務があるわけでございます。それが公務と言えると思います。

 先日も、ある女性から苦情のお電話をいただきました。わからないことを聞きたいのと、少しの要望をお願いしたら、ばあさんにはわからないと男性職員に言われたそうです。職場にいた周りの人も笑っていたとのことで、これを聞いてどのように思いますか。絶対に許せる態度ではありません。人間性を疑いますし、市はそのような職員を採用しているのかと、大変に憤慨をしておりました。一部の心ない言動から、まじめに仕事をしている人たちの評価も下がってしまいます。このような苦情は、私のところだけではなく、直接市にも寄せられているはずであります。

 そこでお伺いいたしますが、今後の市職員のあるべき姿と接遇のあり方、その教育や研修についてどのように進めていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、災害時の避難経路についてお尋ねをしたいと思います。

 苫小牧市は、噴火によるハザードマップ、地震による津波浸水予測図が発行されておりますが、肝心な基本的な避難経路が示されておりません。学校などでは、オリジナルの避難経路などをつくり、災害に備えているようであります。一般市民は、どのように判断をし、どこを通って避難をすればよいのか全くわかりません。基本的な避難経路を示す必要があるのではないかと考えますが、まず御見解をお伺いしたいと思います。

 避難場所があっても、避難経路が確保されていなければ、なかなか安全、迅速な避難にはつながりません。地震や津波発生時など、海岸側と山側を結ぶ通行については、徒歩で避難する場合、道路の安全確保や倒壊の危険性のある建物を掌握した上で避難経路を設定するなどの必要があると思いますが、どのようにされているのかお伺いをいたします。

 また、東日本大震災発生時には、国道の通行どめによる交通障害も発生いたしました。車で移動中などの場合、大震災の事例でもあるように、渋滞が発生し、逃げおくれなどで命を落とす方もおり、大変残念でありました。本来であれば、車を置いて避難されるのが最も基本的ですが、情報不足や不安をいち早く解消するために、車で移動するのが早いと感じるといいます。そのために渋滞が発生すると考えます。

 そこで、少しでもこの渋滞を緩和するために、抜け道などを確保する必要があるのではないかと思います。このような考えについて、理事者の見解を求めたいと思います。

 さらに、液状化などによって使えなくなってしまうおそれのある道路などを、あらかじめ調査研究し、災害時の緊急車両の優先通行の確保をしなければならないと思います。このような道路の使い方、緊急道路のあり方について御見解をお伺いしたいと思います。

 最後の項目であります学校開放事業についてでございます。

 今年度から学校開放事業が有料化されて、例年懸案となっている暖房の問題について質問をさせていただきます。本年10月1日付で、学校開放事業確認事項と冬期間の暖房についてという文書が出されており、自主管理方式でのトラブル時の問題や利用者の負担増、そして暖房方式の違いにより、契約変更や工事が必要になることを理由に、暖房は入れられませんとの周知文書が出されました。昨年度も、有料化の方向性を示されたときに暖房は別問題としてきたと思いますが、毎年このようなことで進むのかと思うと、非常に残念でなりません。今回どうしてこのような周知に至ったのか、もう少し具体的にその経過と真相をお聞かせいただきたいと思います。

 昨年末から春先にかけて、特に寒さが厳しい時期がございました。それでもまるっきり暖房を入れることはできなく、体育館の中では氷点下の中でスポーツをする団体が数多くありました。少年団が午後6時まで利用する施設は、余熱等で何とか体を動かすことができますが、土日しか使わない団体は、とても使える状況ではないとの声も上がっておりました。健康面や安全面から考慮しても、決してよい状態ではありません。スポーツをする人も、高齢の方が大変ふえてまいりました。健康で長生きをしたいという姿勢に、そのために体力づくりをし、スポーツを楽しんでおります。このような動向を見ても、市は今後の方向性をしっかりと示すべきであると考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、1回目を終了させていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 医療支援に関連いたしまして、不妊に関する相談についてのお尋ねでございます。

 本市におきましても、一般的な健康相談の一環としてお話を伺い、心のケアや相談内容に応じて相談先の情報提供を行ってございます。不妊の原因や、その治療といったこととなりますと、専門性が非常に高くなることから、現在は不妊専門相談センターである旭川医大や特定不妊治療費助成事業指定医療機関等を御紹介させていただいておりますので、御理解願います。

 次に、本市独自の不妊治療助成に関するお尋ねでございます。

 現在、全国市長会におきましても、特定不妊治療費助成事業の対症療法の範囲等の拡大について提言をし、また、北海道におきましては、特定不妊治療の助成制度の拡充と医療保険の適用範囲の拡大について国に要望しておりますことから、市といたしましても、今後とも国や道の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 続きまして、現在助成をしている稚内市や恵庭市と同規模の助成事業を実施するとした場合の本市の財源負担についてのお尋ねでございます。

 平成23年度の北海道の補助実績では、延べ件数が約140回ということになってございますので、仮に恵庭市と同様に1回5万円とした場合は、1年間約700万円、稚内市と同様に1回10万円とした場合には、1,400万円程度が必要となると思われます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 職員の接遇についてのお尋ねがございました。

 平成20年3月に接遇マニュアルを改訂し、それまでの内部講師による接遇研修に加え、外部講師による接遇研修も実施し、市民対応の改善、充実に努めてまいりました。接遇力向上の取り組みの成果といたしましては、昨年8月に実施いたしました窓口利用者のアンケートにおきまして、約1,700人の回答を集計したところ、職員の対応及び説明の質問項目について、75%の方から満足であるとの回答をいただいたところでございます。

 しかし一方で、議員御指摘のとおり、丁寧な対応の不足から生じる苦情があるということも事実でございます。職員は、行政サービスの担い手、提供者であり、常にサービス向上を意識すべきと考えており、研修の実施回数をふやすなど、今後とも引き続き接遇力向上に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 災害時の避難経路につきまして、基本的な避難経路の提示方法についてのお尋ねでございます。

 災害時の避難経路につきましては、それぞれの災害に応じて対応することが必要であり、特に津波につきましては、避難の方法や経路について注意すべき点がいろいろございます。基本的な避難経路につきましては、現在策定を進めておりますが、地区別避難計画において、各地区の状況等を踏まえて検討してまいりますので、御理解をお願いしたいと思っております。

 続きまして、避難経路の設定についてのお尋ねでございます。

 安全で円滑な原則徒歩による避難を実施するために、避難経路につきましては、市の地域防災計画において、広い幅員を有すること、歩道が整備されていること、落下物等の危険がない等の条件を満たしていることが必要とされており、この条件を満たしていない避難経路につきましては、整備を行うこととなっております。現在進めております地区別津波避難計画の策定におきましても、これらの条件を踏まえ、地域住民の方々と現地確認などを行いながら、安全性が確保された避難経路の設定作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、車による避難時の渋滞発生と抜け道の確保に関するお尋ねでございますが、議員お話のとおり、東日本大震災におきましては、車による避難の最中、津波によって命を落とされた方が数多くおりました。東日本大震災を踏まえ、平成23年に修正されました国の防災基本計画におきましても、津波からの避難は原則徒歩とされておりますが、車による避難を実施せざるを得ない地区や車を利用しなければ避難が困難な方がいることも事実でございます。市では、現在地区別津波避難計画の策定を進めているところでございますが、津波からの避難方法について、原則徒歩であることを市民の皆様に周知しつつ、車による避難をせざるを得ない地区や、車を利用しなければ避難が困難な方につきましては、地区別津波避難計画の策定の際に、車の利用に係るルールを検討し、渋滞等による混乱や逃げおくれが発生しないように対応してまいりたいと考えております。

 最後に、災害時の緊急車両の通行確保及び緊急輸送道路のあり方についてのお尋ねでございますが、北海道の地域防災計画では、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な緊急輸送道路を定めており、市の地域防災計画におきましても、地震後の緊急輸送活動を円滑に実施するために、災害対策本部長の指示に基づき、主要な路線を緊急輸送道路として確保し、主要な路線を確保することが困難な場合は、代替路線を確保するとしております。

 なお、緊急輸送道路の確保につきましては、道路の被災状況や橋梁の耐震性、あるいは交通規制など検討すべきことも数多くありますことから、道路管理者や警察等と十分協議を行いながら進めていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 学校開放事業におけます冬期間の暖房に関しまして、何点か御質問がございました。

 本年10月1日付で、学校開放事業確認事項と冬期間の暖房についての内容にて、学校開放事業利用登録団体へ文書を発送いたしました経過と真相についてでございますが、学校開放事業におきましては、これまでも暖房の対応を伴わない事業として利用いただいている事業でございまして、これまでの事業の運営内容を変更したものではなく、学校開放事業のルールの再確認ということで、利用団体へ送付させていただいたものでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、学校開放事業における冬期間の暖房設置に向けた考え方についての御質問でございますが、利用団体からの暖房使用の要望がございますことは認識してございますが、現状におきましては、各学校での暖房方式の違いや暖房管理形態の違いなどがあり、それら問題点を解決いたしますには、設備の変更、また、それに伴います財源の確保、また、安心・安全の観点から運営方法の検討などの問題がございますことから、早急な対応は難しいものと考えておりますが、将来的には実施に向けた調査検討を行ってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 神山哲太郎議員。

             (神山哲太郎議員 登壇)



◆4番議員(神山哲太郎) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、不妊治療の関係でありますけれども、苫小牧市と同等規模の帯広市でも、もうこの不妊治療というのを実はやっていまして、いろいろと原課にも調べていただいたのですけれども、札幌市でもホームページには、さもさも札幌市がやっているような感じで載っているのですけれども、近年、本州でもかなりの自治体がやり始めております。ぜひとも、89人というか、89件で、延べで141件でありますので、事業自体は1回の負担が大きくなると、当然財政負担も大きくなりますけれども、そこを何とか幅広く、金額は少なくてもいいと思いますので、少しでも負担を少なくしてほしいという私の思いでありますけれども、ぜひともやっていただきたいなと、このように思うわけであります。

 不妊治療で大事なことは、男性が積極的に向き合うことというふうに言われておりますけれども、とかく女性が矢面に立たされていると思います。近年、男性側にも非常にこの不妊の原因があるということもわかってきておりますので、その相談でありますけれども、なかなか男性単独で行くというのは非常に、夫婦でもなかなか、例えば病院へ行ったりとかということ、ましてここであれば、旭川ということになりますので、非常に遠くというか、そんな形にもなると思うのですね。ですから、その辺をしっかりと、市でできるものとできないもの、当然これあると思うのですけれども、第一歩の段階でできるような体制づくりをぜひお願いしたいと思いますけれども、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、学校開放事業でありますけれども、今後の対応についてよくわかりました。

 実施の方向でということで、将来的なということになるかと思うのですけれども、いずれはこのままにしておかないでということだろうと思いますし、学校ごとに暖房方式も全く違いますので、これ全部が一斉ということになると、非常に大変なことになるのかなというのはよくわかっております。ぜひとも本当に将来的になるかもしれませんけれども、本当に前向きに可能性を考えていただいて、実施時期を早めていただきたいなと、このように要望しておきたいなというふうに思います。

 それから、避難経路であります。

 現在、地区別の避難計画を町内会とともにやっているということで、そのことはよく理解させていただきました。

 避難経路の策定は最優先ということは、よくわかりますし、しかし、それまでの間、例えば先日のようにまた地震が起きた場合、どうするのだというものは当然これ出てくるとは思うのですけれども、また、市民からもそういった声も寄せられております。これどうなのですか、今進めている避難経路を策定している町内会はあると思うのですけれども、これって、全体も含めていくと、どのぐらいの期間で策定していくのかということをまずお答え願いたいなと思います。

 スケジュール的に本当に早くやっていただきたいなというふうに思うところでございますので、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。

 また、災害発生時の渋滞回避の抜け道等については、例えば民間企業だとかの通路の利用だとか、国有林道、それから私有林道含めて借用させていただけるような、そういった考えも必要であると思いますので、御見解を求めたいなと思います。

 また、渋滞回避、緊急輸送の道路の確保の観点から、例えば道道141号線や国道276号線に接続する新たな道路の新設なども、場合によっては必要でないかなというふうに考えるものですから、もしこの辺のことで何か御見解があれば、御答弁をいただきたいなというふうに思います。

 最後であります。

 職員の接遇でありますけれども、総務部長、大変淡白な御答弁で、本当に残念というか、成果が出てないのではないかというふうに僕も思うのですけれども、成果と聞いているわけですから、もう少し具体的に評価をいただいた内容等でも答弁をいただきたいなと、こういうふうに思います。

 アンケート内容、実はここにインターネット上からダウンロードさせていただきまして、見させていただきました。ほとんどが住民課とか、国保課、子育て支援課の方々が大半であるというふうに出ております。苦言を呈するならば、何よりも市民のため、一人一人のためという意識が僕は欠けているのではないか、それがやはりまず第一に必要なのではないか、こういうふうに私は思っております。

 例えば、これ昨年の8月にアンケートをやって、9月に調査結果を出しているわけですよね。ですから、これをことしもやったのかと言ったら、やってないというふうに言っていましたので、せっかくこういういいことをやっても、継続性がなければ、進んでいるのか後退しているのかもわからないということになりますので、ぜひとも例えばこのアンケートをやっていただく、そして、また外部機関に評価をしてもらうなどの方法も考えてはどうかなというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

 また、研修研修って、研修をたくさんやればいいような答弁に聞こえるのですけれども、そうではなくて、まず職場で職員みずからが自分たちで研修をする。これはだめだったのではないか、これがよかったのではないかとか、そういった研修をすることが必要なのではないかなと思って、窓口によって全くこの接遇のあり方というのは違ってくると思うのですね。これは全部一緒くたではありませんので、そのところをしっかりと顧客訓練というか、やっていただきたいなと。また、そのことによって職員間で議論をして、接遇、要するに少しずつ改善していくという機運も上がるのではないかなというふうに思うわけでありますので、その辺も含めた見解を求めて、2回目を終了させていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 不妊治療に関連いたしまして、まず、男性も含めた相談体制についてのお尋ねでございます。

 現在は、不妊治療につきましては、大半はカップルでの相談というのが主流でございます。その中で、男性だけが相談したいというような場合もあろうかと思いますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、旭川医大の不妊専門相談センターにおきましては、予約制ではありますけれども、電話を基本として不妊治療の専門医師や助産師などが相談に乗っております。市としましては、それらの場所を紹介することや周知をすることで、相談したい方が相談できるように努めてまいりたいと考えてございます。

 また、少しでも助成してはどうかという再度のお尋ねでございますが、これまでも議員御指摘のとおり、平成16年10月にこの不妊治療の助成制度がスタートしたときには、1年度10万円を限度として、2年間という制約でスタートした事業でございます。その中で、23年度の最終的な改善も踏まえて、現在は1回15万円を限度として、初年度は3回まで、2年以降は2回、通算で5年間で10回までというふうに事業内容を拡大してきた経過もあります。

 また、その一方で、先ほども御説明いたしましたけれども、全国市長会あるいは北海道において、まずこれらの治療すべて保険の適用外となってございますので、保険適用に加えることや、あわせてその助成の範囲の拡大についても要請している経過もございますことから、苫小牧市としましては、それらの動きを注視していくとともに市民周知に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解願います。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 職員の接遇について、具体的な評価に関する再度のお尋ねがございました。

 総務部のほうに寄せられます具体的評価ということにつきましては、原課での対応に不満を持たれた方からのものが総務部に上がってくるということがほとんどのため、多くは苦情という形になってございますけれども、まちかどミーティングですとか、広聴担当のEメールには、丁寧な対応をしていただいて気持ちがよかったなど、職員の対応について好意的な意見をいただくという場面もございます。

 それと、具体的評価ということでは、先ほど1回目の答弁で、昨年実施した窓口利用者のアンケート結果についてもう少し詳しく申し上げますと、職員の対応、説明に満足であると回答された方の割合が75%とお答えをいたしましたけれども、やや満足であるという部分も含めますと、95%ということでございます。こうしたことから見ましても、我々としては、決して否定的なことばかりではなく、こうしたことを見ても、決して成果が出ていないというふうにとらえてはいないところでもございます。

 ただ、接遇につきましては、ここまでやれば満足というような最終到達点というものがあるわけでございませんので、今後も職員一人一人の接遇力向上に向けてどのような方法が考えられるのか、神山議員のほうからの提案も含めまして検討してまいりたいと考えております。

 なお、あと窓口アンケートにつきましては、市民の声を聞いて改善を図るということは必要なことであると考えておりますので、今後も時期をとらえて実施をしてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 災害時の避難経路につきまして、地区別津波避難計画の策定スケジュールに関する再度のお尋ねがございました。

 北海道が6月に公表いたしました津波浸水予測図によりますと、市内44町内会が浸水するとされておりまして、現在、5町内会で地区別の避難計画を策定しております。この計画につきましては、年度内で策定を終了したいと考えております。

 そうしますと、残り39町内会が残るわけでございますが、今後3年間でそれぞれの町内会で策定してまいりたいと考えておりますが、毎年度、十数町内会での策定作業となります。町内会ごとの事情はあると思いますが、何とか御理解をいただきまして、例えば隣接する町内会において合同説明会を開催し、基本的な説明をあわせて説明させていただくなど、スピード感を持って策定していきたいと考えております。

 次に、災害発生時において、渋滞の回避と抜け道等の確保についての再度の御質問でございます。

 地区別の津波避難計画策定の中で、その必要性が生じた場合につきましては、市において改めてその必要性の検討や整備費用の確認をさせていただくほか、議員お話の企業や国、さらには個人所有者との調整、協議が必要になるものと考えております。

 最後に、道道141号線などに接続する新たな道路の新設も必要との御質問でございますが、緊急輸送道路につきましては、北海道開発局、北海道など、道路管理者等から構成される北海道緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会におきまして、道内の緊急輸送道路を指定しており、議員お話の2道路につきましても指定されております。これらの道路に接続する新たな道路の設置につきましては、これは市全体の津波避難計画の中で論じられると考えておりますが、その必要性や既存の道路の状況などについて関係部署と議論をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 神山哲太郎議員。



◆4番議員(神山哲太郎) 時間もありませんので、1点だけお伺いしたいというふうに思います。

 職員の接遇でありますけれども、75%が満足しているというふうに先ほども御答弁いただきましたけれども、あと残りの25%を市としてどのように生かしていけるのかということがやはり大事ではないかなというふうに思うのですよ、私は。

 今の市役所は、非常に敷居が高いなどといって批判されているのは、僕もたまらなく嫌なのですけれども、以前私が質問したときに、市長も答弁されていると思うのですけれども、市民との共同作業ということと、信頼関係が基本であるということを周知したいということを御答弁されておりますし、市民の目線に立ったということが何よりも大事なのだということを市長は発信しているわけですね。であれば、行政サービスでありますから、接客態度とか、そういったものは非常に重要視、信頼の上では非常に重要視されるべきものだというふうに思います。

 それで、市長の思いが届いていないのではないかなと、このように私自身はそういうふうに思っておりますけれども、あとは個人の資質だとか、職員によっては対応の差があるというのもあるのだと思いますけれども、そうであれば、管理職等の一定の水準というのですか、管理水準というのを設けなければいけないのではないかなというふうに、業務の中でですよ、そういうふうに思うのです、私は。こうした点について、どのように認識されているのか、御答弁願いたいなと思います。

 以上で、終わらせていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 非常に残念な御指摘でありますけれども、アンケート調査、昨年でありますけれども、75%、ややも含めると95%、私自身は直接この6年間変わったよという話を聞く機会のほうが多くて、もちろん中には個別的に非常に残念な話も聞くことはありますけれども、私が思うのは、市の職員とか、およそ公務員の心得の常識、第一歩、入り口みたいな話であります。市民サービスの観点から、市民とどのように接したらいいか、電話であれ、直接対応であれ、それはもう第一歩であります。それができていないとすれば、内部的な研修をしなければなりませんが、まず何よりも採用のときに、そんな常識的なことができるのかの見きわめを、それは正職員であれ、嘱託であれ、あるいは臨時であれ、その辺の見きわめ、採用制度に甘さがあるのかもしれないというようなことも含めて、それはもう研修の問題ではないというふうに私自身は感じています。

 ただ、これはそのときにそういう意識を持っていても、長い間の公務員生活で、だれる人間もいないわけではありません。そのために研修があって、常に意識を正していくということは、これ必要ですけれども、これはもう何というか、非常に残念な指摘だなというふうに思います。どんな部署であれ、市民の方から電話応対、あるいは直接対応を含めて、態度とか言葉遣いでなってないというような御指摘がないように、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っています。



○議長(田村雄二) 以上で、神山哲太郎議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

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             休 憩  午後3時07分

             再 開  午後3時57分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 矢嶋翼議員の質問を許可します。

 矢嶋翼議員。

              (矢嶋翼議員 登壇)



◆21番議員(矢嶋翼) それでは、私からは教育行政一本に絞ってお尋ねしたいなと思っております。

 それでは、まず(1)の教育長人事についてからお伺いをいたします。

 市内にあります小中学校は、苫小牧市が設立をした施設でありますから、そこでの教育の主体は市にあるはずだと私は思っておりますが、今の制度では、いわゆる教育の責任が国にあるのか、道にあるのか、市町村なのか、そのあたりがはっきりしないわけでございます。中でも、残念ながら、市のウエートが低いのではないかと私は感じているところでございます。議会の答弁におきましても、道教委がというような、道教委に聞いてみないとわからないというような、そういったゆだねる事例の答弁が多くあったわけでございます。

 ただ、今回、岩倉市長は初めて、いわゆる市長部局経験者から教育長を選んだということでございますので、教育行政は、やはり市の責任でもってやりたいのだという市長の強い思いがあっての私は人事ではないのかなと、そのようにとらえておりますので、違っているのかどうか、的外れなのか、市長の思いを聞きたいなと思っております。

 また、この人事を受けた教育長も、それなりの決意を持って、現在ある教育行政の課題解決に向けて動こうとしているのではないかなと思っております。

 そこで、新しい新教育長として、新たに手がけたいことや目指すものなどにつきまして思いがあれば、お聞かせいただければと思っております。

 続きまして、(2)の学力向上への取り組みについてお伺いをいたします。

 これまでの学力調査によりまして、残念ながら私たちの住みます北海道は、県別のランキングにおきまして最下位のグループに位置しているわけでございます。市もこれを受けて、学力向上に向けて努力をしている最中でございますが、小6と中3を対象とした最新の全国学力調査、さらに小5と中2を対象とした苫小牧独自の学力検査の結果について、全国平均と比べて今回はどうだったのかをお聞かせ願いたいと思っております。

 また、市の学力向上の具体策であります学力向上アクションプランでの効果は、一体どうなのでしょうか。子供たちの意欲を引き出し、わかる授業への改善は行われているのでしょうか。そして、教職員の資質の向上策は以前より進んでいるのでしょうか。また、家庭への協力依頼はできているのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 さらに、最も有効な方法として、成功例に学ぶというのがあります。市教委も学力のトップクラスである秋田市へ行って、職員を派遣して学んできたわけでございますので、それにつきまして、学んできたことを実際に応用した例、そういった実例があるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、(3)の制服の着用についてお伺いをしたいと思います。

 市内中学生の登下校時におけます制服着用がきちんと守られず、相変わらず体育の授業用でありますジャージ姿が見られるわけでございます。私は以前より、それは望ましい姿でないと改善を求めてまいりました。いつになったら改まるのか、お答えをいただきたいと思います。

 また以前、教員側からこのジャージ登校を、学級通信を通じて生徒にジャージを着てくるようにという指示を出していたことがありましたけれども、これにつきましても改まっているのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、聞くところによりますと、このジャージ姿ですが、学校の先生方が出勤時に着出したということが最初の、その始まりであるという、それが生徒たちに広がったという話を私は聞いたことがあります。いずれにいたしましても、教員がジャージ姿で出勤するということは、決して適切なことではないと私は思っておりますので、このあたりにつきましても御見解と改善の方向があるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、これも以前から指摘してきたところでありますが、各中学校の更衣室が体育器具の置き場になっていて、着がえができない状況、そういった現状があります。そういったことがありましたけれども、私はこれも改善を求めましたので、今はきちんと片づけられているのか、お答えを願いたいと思います。

 続きまして、(4)の主任制度についてお伺いをしたいと思います。

 学校組織の、いわゆる中間管理職的ポストとして主任職が設置をされているわけでございますが、なかなか私たちや父兄には、その存在が見えてきていないと私は思っております。

 そこで、この主任につきまして、まずどのような役割を持った主任さんが、どのようなポストがあるのかも私たちはわかりませんので、どのようなポスト、そして、どういう役割なのか、そして一つの学校に何人の主任さんがいらっしゃるのか、そのあたり人数も含めて教えていただきたいと思います。そして、そういった主任制度、実際に現場で機能をしているのかどうか、そのあたりもお聞かせ願いたいと思います。

 それから、この主任というポストに対して、手当が若干ではありますけれども、手当が支給されているわけですが、いまだにそのお金を、手当を受け取らない教員がいるというようなことを聞いておりますが、その実態と受け取らないそのお金はどうなっているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 (5)教職員の勤務状況についてお伺いをしたいと思います。

 このたびの道教委の服務実態調査で、全道で4,169人の不適切勤務が指摘をされたというような報道があったわけでございますが、苫小牧ではその中でもどうだったのか、詳しく説明をいただきたいなと思っております。

 そして特に、この不適切勤務につきまして、いわゆる夏休み、冬休みの長期休業中の勤務の実態についてもお聞かせを願えればと思っております。

 以上で、1回目を終了させていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 矢嶋議員の質問にお答えをさせていただきます。

 教育長人事に関しましては、数々の行政課題を考慮しての判断であり、基本的に人事の内容についてお話しするべきものではないと考えております。

 ただ、教育長を行政職から登用した理由としては、とりわけ学校教育の分野では、耐震対策、学校の統廃合が今後の大きな課題であり、行政経験者の目線で教育行政を見直すことも必要と考え、判断をしたところであります。

 また、教育の責任の主体という点につきましては、さまざまな教育課題がある中で、国や道、そして市がそれぞれ責任を持って取り組み、課題の解決に当たっていかなければならないわけであり、本市の子供にかかわる課題については、当然市が主体的にその責務を果たさなければならないと考えております。

 他の質問については、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 初めに、教育長としての抱負でありますが、本市の教育、とりわけ学校教育に関しましては、耐震化の問題、学校統廃合の問題、学力向上の問題、いじめや不登校などの生徒指導上の問題など、課題が山積している現状であります。また、社会教育施設につきましても、施設老朽化など課題があることを十分認識をしているところでございます。こうした中、私も含め教育委員会としての使命は、学校教育に関しましては、子供の学びの環境の整備を通して、子供たちの生きる力をはぐくむこと、すなわち人づくりであると考えております。

 私個人といたしましては、10月11日に教育長の職を拝命して以来、市内の全小中学校を訪問し、学校の様子や課題、保護者も含めた地域の状況などについて、校長や教頭から直接話を聞く中で、本市の具体的な教育課題の把握に努めているところでありますが、スポーツ関連施設の課題も含めて、私自身が行政の経験を通して培った目線で、教育に関する諸問題の解決に当たってまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、学力調査等の結果でありますが、今年度の全国学力・学習状況調査に関しましては、11月26日に公表され、市教育委員会としましては、現在結果から分析、考察を進めているところであります。公表できる段階でございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、昨年度から実施の小学校5年生、中学校2年生対象の国語と算数、数学の2教科による市独自の統一学力検査では、今年度全国平均より下回るものの、小中それぞれ全教科で昨年度よりも向上が見られたところでございます。

 また、学力向上アクションプランのわかる授業を展開するための授業改善に向けて、指導主事を年3回以上学校に派遣し、指導に当たらせており、教職員の資質向上策では、市教育研究所の研修講座の充実とともに、夜間のミニ講座を開設するなど、教職員の研修機会の拡充を図っているところでございます。

 また、家庭への啓発、協力依頼では、家庭学習の宿題など、保護者のかかわりに関する懇談会等の開催など、取り組みを進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、先進地を例にした取り組みに関する御質問でございますが、平成20年度の当時の学力向上研究委員会のメンバー2名が秋田県に視察に赴き、本市における学力向上に向けた取り組みを推進してきたところでございます。具体的には、市独自の学力調査の実施、各学校での学力向上プランの策定、家庭学習の手引きの配付、教育研究所における研修講座の充実などであります。

 また、今年度からは、年間3回以上、各学校へ指導主事を派遣し、教師の授業力向上に視点を当てた、きめ細かな指導を行っているところでございます。

 次に、制服登校の実施に関するお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、現在も市内のほとんどの中学校で、制服での登校のほかに、保健体育などの授業がある日にはジャージによる登校を認めております。また、制服登校かジャージ登校かは、ほとんどの中学校で学級通信などにより着用する日を指定し、連絡をしていることから、学校がその着用を義務づけていることになります。

 しかし、このことに関しましては、時と場に応じた服装、言動などに関する指導は、今後実社会に向かう世代として大変重要であると認識をしており、議員御指摘の学力向上の問題も含めて、このジャージによる登校は改善を図る必要があると考えており、各学校に働きかけてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 教職員の服装についてのお尋ねでございますが、過去にはジャージ姿で出勤する教師が多く見られた実態がありましたが、近年は学校長、教頭の管理職からの指導もあり、かなり改善が進んでいるととらえております。今後も継続して、市教育委員会から各学校の管理職へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。

 次に、更衣室の状況に関するお尋ねでございますが、各中学校への調査結果では、体育館に設置している更衣室は、体育器具等が置かれている学校もありますが、生徒の着がえには支障がなく、すべての中学校において使用が可能な状況であると認識をしているところでございます。今後、各学校に対して、場合によっては体育器具等については、適切な場所に保管をするよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 私からは、主任制度と、それから教職員の勤務状況について御答弁させていただきます。

 まず、主任制度の役割と学校での機能についての御質問でございますが、学校教育法施行規則で小中学校に教務主任及び学年主任を置くものと定められておりまして、市内の学校職員においては、苫小牧市立学校管理規則の中で、その役割について、教務主任は教育計画の立案、その他教務に関する事項についての指導、助言に当たること、また、学年主任は当該学年の教育活動に関する事項についての指導、助言に当たることと規定しております。学校での主任としての教員の機能につきましては、各学校の状況に応じ、適正な職務の遂行に当たっていると考えているところでございます。

 なお、各主任の人数につきましては、教務主任は各校1人を置くこととなっておりますので、小学校で23人、中学校で16人、合計39人となっております。また、学年主任は、2学級以上の各学年に1人を置くこととなっておりますので、小学校では107人、中学校で33人の合計140人となっております。

 次に、主任手当についてでございますが、主任手当は、給与の支払者であります北海道が、北海道学校職員等の特殊勤務手当に関する条例で規定されております教育業務連絡指導手当の名目で支給しているものでございます。また、その支給方法につきましては、賃金支払いの原則に基づき、給料、諸手当と一緒に直接本人に全額支給されているところでございます。

 次に、その主任手当を受け取っていない教員はいるのか、また受け取っていない場合の手当の使い道についての御質問でございますが、給与の支払者であります北海道に照会いたしましたが、主任手当につきましても本人に全額を支給しており、北海道教育委員会としても、本人が受け取った主任手当の使い道は把握してないとの回答でございます。

 また、胆振教育局におきましても、管内でのそのような状況については把握していないとのことでありますので、御理解賜りたいと思います。

 続きまして、教職員給与費の適正執行等に関する調査についてのお尋ねですが、この調査は、御指摘のとおり、道教委が全道2,350校、5万7,497人に対し、書類上の調査や聞き取り調査を実施したものでございますが、現段階で道教委が公表している調査結果では、胆振管内の集計結果として、職員団体活動での不適切事案はないと。それから、職務専念義務の遵守での不適切事案は5校5人で、延べ回数5回、長期休業中の校外研修の不適切事案は3校5人で、延べ回数6回、勤務時間の遵守での不適切事案は38校52人で、延べ回数186回となっております。現在のところ、苫小牧市での不適切事案の件数やその詳細につきましては、道教委から公表はされておりません。

 また、本市での調査対象となった職員数と、その延べ件数ですが、878人で、2万67件、これらの事案に対して、道教委による事情聴取が行われたものでございます。

 なお、この職員数は、5年間に市外から転入してきた学校職員も含まれており、本市だけの事案ではなく、転入前の他市町村の学校での調査事案も含まれておりますので、御理解賜りたいと思います。

 最後に、長期休業中の教職員の勤務実態ですが、長期休業とは小中学校の児童生徒の休業日であり、学校職員は週休日や休日を除いては勤務日となっております。長期休業中の学校職員の勤務態様としましては、教材等の整理や部活動指導、各研修講座への参加などの勤務の実態がございます。また、業務に支障がない場合は、所属長の承認を得て年休を取得するなど、さまざまな態様となっておりますので、御理解願います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 矢嶋翼議員。

              (矢嶋翼議員 登壇)



◆21番議員(矢嶋翼) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、教育長人事につきまして、その思いを、市長、そして新教育長からそのお考えを聞かせていただいたところでございます。

 大変強い決意ということで答弁をいただきましたので、問題はそういったトップの、市長とか教育長のトップの考えがなかなか現場に伝わらないという、教育長の思いが現場になかなか伝わらないという、そういった現実が私はあるのではないかなと思っております。

 ですから、教育委員会が一つの、いわゆる強い方針を出して、各学校にそれを伝えて、それを受けた校長先生がそれに沿って指導するという、そういったきちんとした流れというのですか、トップからの発信があって、そして学校がそれを受けて、そして現場に伝えると、そういったきちんとした流れを、私はきちんと確立すべきでないかと。そのかわり、その責任は全部教育委員会がとるのだと、そういった強い決意を見せることによって、現場も私は動くのではないかなと思っております。

 ぜひ新教育長を迎えた教育委員会には、これまでとは違う強い指導力と、そしてその結果にきちんと責任を持つと、そういった体制づくりをつくっていただきたいなと思っておりますので、これができますでしょうか。申しわけないのですけれども、再度そのあたりの確約をいただければなと思っているところでございます。

 それから、学力向上についてお伺いをしたいと思います。

 市のほうも学力向上に向けて取り組んでいるということでございますが、では、私はやはり目標というものを設置すべきだろうと思うのですね。ただ漠然と学力向上に向けてといっても、やはり目標を持たせて、そこを目指していくのだというのが私は大事でないかなと思っておりますので、当面の目標について、例えばさっきも答弁の中にありましたけれども、せめて全国平均、今全国平均をちょっと下回っているという答弁もありましたので、まずは全国平均並みを目指すのか、それとも道内でも比較的、いわゆる札幌を中心とする石狩管内が比較的学力が高いと言われておりますので、石狩、せめて札幌並みというような目標を持つのか、そういった具体的な目標を持って私は事に当たるべきだろうと思っておりますので、そのあたりお聞かせを願えたらなと思っております。

 それから、学力調査結果の公表ですが、今現在私たちが知り得るあれとしては、いわゆる管内別というのですか、胆振だとか日高のそういった学力調査の結果しか発表されてないのですよね。できれば、やっぱり市町村、そして学校別について、やはり知りたいわけですよね。ですから、なぜこのあたりまで公表しないのか。聞くところによりますと、先生たちは自分たちの学校別の結果も何か知っているのではないかと、自分の学校がどのあたりにいるのかという、そのあたりの資料も持っているというお話を聞いておりますので、であれば、父母の皆さんや私たち市民にも知らせるべきでないかなと思っておりますので、どうしてそのあたり公表されないのか、御意見を、公表に向けて答弁をいただければなと思っております。

 それから、学力の先進地の秋田を見習った実例を今若干お伺いしましたけれども、前回の平成20年ですか、20年にたしか2人の教員の方が秋田に行ってきたということなのですが、やはり2人では、私は少人数だったろうと思いますし、たしか2泊3日ぐらいだったと、日程も非常に短時間でしたので、あれから4年たっておりますので、人数や時間をふやして再度研修に行くべきでないかなと思っております。

 そして、次は秋田だけでなくて、福井もいつも秋田と1位を争っている地域でございますので、同じ先進地の福井も見てくるべきではないかなと思っております。

 それから、いわゆる評判のというのですか、いろいろ週刊誌などでもユニークな教育をしている小学校や中学校も紹介されております。ですから、そういった学校も個別で、いわゆる評判の学校を個別で見てくるべきでないかなと思っておりますし、それから、公立だけじゃなくて、どうしても公立の先生というのは、公立を見たがるのですけれども、そうではなくて、私立の小中学校も見るのも私は必要ではないかなと思っております。私立というのは有料です。有料ということは、お金が必要だということで、お金を払って、そして通学も恐らく短時間でないでしょうね、恐らく電車を乗り継いで時間をかけて、それでもそういった私立に行きたいということは、それだけの価値がある。それだけの価値があるから私は通っているのだと、そう思っておりますので、そういう学校から学ぶことは大変多くあるのではないかなと思っておりますので、ぜひ今後のそういった私立の小学校も含めて、先進地の研修の取り組みについてどのようなお考えがあるか、お聞かせ願いたいなと思っております。

 それから、いわゆる授業時間以外の補充学習、これについてちょっとお聞きしたいなと思っておりますので、いわゆる正規の授業以外の補習、補充の学習は実際苫小牧はどのぐらい行われているのでしょうか。例えば、放課後の学習や夏休み中、冬休み中につきましてお尋ねをしたいなと思っております。

 それから、制服の着用についてお伺いをいたします。

 やはり好ましいことではないということなので、制服で登校するようにこれから指導していくというお答えをいただきました。ちょうど最近そうですけれども、受験シーズンになりますと、よく各学校が、札幌方面が多いのですけれども、自分の学校の制服をアピールするような広告なんか、よく週刊誌の広告のページに、うちの学校はこんな制服ですというような、そういった広告を教育長も見たことがあると思うのですけれども、やはりそこまで自分の学校の制服をアピールするというのは、その制服を通じて、その学校が見えてくるからなのではないでしょうかね。

 そして、ちょっとアメリカの例を言わせていただきますけれども、戦後、実はアメリカというのは自由だったのですね、服装が。ところが、教育現場の荒廃、学力の低下が進み、これらを解決するために、いわゆる制服制度をしている日本を見習おうじゃないかということで、1980年代後半より、当時のクリントン大統領が積極的な働きかけをして制服制度が導入されたのです。それで、カリフォルニア州ロングビーチのある校長先生の言葉を紹介したいと思いますが、ビーチへ遊びに行く格好で学校に来れば、ビーチと同じ行動をとります。つまり遊ぶときは遊ぶときの、仕事のときは仕事のときの、そして学ぶときは学ぶときの服装があると言っているわけです。アメリカでも制服を導入した学校では、生徒の授業態度が改善され、学力が上がったとの報告もあります。

 私も議員になって、数多くの町に視察で訪れることがありましたが、ジャージ姿で登下校する子供たちを私は見たことが、よその町では見たことはありません。どの町もきちんと制服を着て通っています。東京、秋田、福井はもちろん、札幌でもないというようなことは私聞いております。できるところからと、そういったお気持ちかもしれませんが、ぜひ一斉に3学期ないし4月の新学期から実施をしていただければと思いますので、もう一つ踏み込んでお答えをいただければなと思っております。

 続きまして、主任制度でございますが、北海道教職員組合は、従来よりこの制度導入に反対をしてきたという、そういった記事をよく当時見たわけでございます。そして、彼らの言い分は、ポストを特定の人間に固定せず、持ち回りで主任を担当すればいいじゃないかと、そういった主張をしていた記憶がありますが、現在どのような手順で、ではこの主任が選ばれているのか、だれが選んでいるのか、そして持ち回りでやっているということはないのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、その手当につきましても、以前、受け取りを拒否する教員がいると、大きなニュースになりましたけれども、そんなことをする教員が主任として選ばれること自体が、私は問題のある人事でないかなと感じておりました。なぜ主任制度を反対する人を、あえて主任に選ぶのか、私は理解ができません。

 そして、この手当を拒否する教員がいるのかどうかという、どうなのだろうと聞いたのですけれども、何か胆振教育局では把握しておりませんというような答弁だったのですが、把握していないということは、実態を知らないということなのか、そのあたりがちょっと意味がわからないので、いるのかいないのか、それを私は知りたいので、主任手当を返上している教員ですよ。それがいるのかいないのかがわからないので、ここも一つ明快に答えていただければなと思っております。

 それから、教職員の勤務状況についてであります。

 今回の不適切勤務をしていた教員の対応と処分のあり方、それから一番大事な再発防止ですね。再発防止への取り組みはどうされるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、報道によれば、夏休み、冬休み中におくれて出勤したり、早く帰ったり、そういった事例が大変多くあったということでございます。そういうことであれば、やはり教員としての、プロとしての職業意識が私は薄いのではないかなと思っております。一般の民間会社では、まずあり得ないことだと私は思っております。これは子供たちの学力向上以前の問題ではないかと私は思っております。管理者である校長先生や教頭先生は、一体何をしていたのでしょうか。出勤簿はあるはずですよね。出勤簿があるにもかかわらず、どうしてこういったことを現場で指摘できなかったのか、強く改善を求めたいと思いますので、これにつきましても御見解をいただければと思っております。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 教育長の抱負について、再度の御質問をいただきました。

 流れができるか、確立すべきという御指摘でございますけれども、指導力と結果に対する責任についてでありますけれども、教育委員会としての考え方がしっかりと学校に伝わるように取り組んでまいりたいと考えておりますし、そのためには議員御指摘の趣旨も含めて実行するよう努力をしたいと考えております。

 次に、学力向上に関する御質問でありますけれども、現在、北海道の教育委員会では、平成26年度までに学力を全国平均以上にするという目標を掲げております。オール北海道の取り組みを展開しております。本市としましても、すべての小中学校が北海道教育委員会の学力向上アクションプラン推進校となっておりますし、こうした背景から、北海道としての目標をベースに取り組んでいるところでもございます。

 また、本市としましては、学校間の格差の是正と、前年度よりも少しでも向上するということも大きな目標として考えているところでございます。

 次に、全国学力・学習状況調査の公表に関するお尋ねでございますけれども、本市としましては、本調査の実施主体が国であることや、市町村が参加主体であることにかんがみ、平成21年8月の文部科学省の初等中等教育局長通知におけます結果の公表に関するガイドラインに基づいて行っているところでございます。

 なお、今年度の調査結果につきましても、これまでどおりの考え方で公表することとしておりますし、学校別の公表を行うことは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、先進地の視察に関する御質問でございますが、前回秋田県へ視察をしてから4年ほど経過をしております。どのような視点で今後視察を行うかなど、その必要性も含めて関係部局と調整を図りながら、多くのアドバイスをいただきましたので、御指摘の趣旨も踏まえながら考えてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、補充的な学習についての御質問でございますが、長期休業中の学習サポートは、すべての小中学校で実施をしております。日数は、多くの学校が5日間程度行っております。

 また、放課後の学習サポートについては、中学ではすべての学校で行っており、小学校でも6割以上の学校が実施をしております。日数については、学校差がありますが、小学校では週に4日以上行っている学校もあります。取り組みをさらに充実されるように学校に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、制服の着用の実施に関する再度のお尋ねでございます。

 授業態度が向上する、学力向上も図られるというお話もございましたが、この問題に関しましては、今この場で一斉に実施をするということや、具体的な実施時期について申し上げることは大変難しいことと、できることから確実に実施させたいという思いもございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 他につきましては、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) まず、主任につきまして、だれがどのように決めているのかという御質問でございますが、主任の任命につきましては、その学校の教員の中から校長が命ずることとなります。議員から、持ち回りで決めているのではというような御指摘でございますが、この主任を命ずるに当たっては、教員の資質やリーダーとしての適性を考慮し決めているものでございまして、そのような実態はないものと考えております。

 次に、主任制度に反対し、手当の受け取りを拒否するような教員に主任を命じている実態についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたが、主任手当の返還については把握できませんが、その有無にかかわらず、教員の適性を考慮して校長が命じているということでございます。

 それから、主任手当の返還を把握してないということだが、その返還者がいないのか、知らないのか、どっちなのだというような御質問でございますけれども、どちらになるのかと言われれば、わからないということが回答になるかと思います。

 それから、教職員の勤務状況の中で、今回の調査での処分のあり方や再発防止の取り組みについての御質問でございますが、最初に、この処分につきましては先ほど御答弁させていただきましたが、道教委から本市の処分内容についての公表はございません。しかしながら、新聞などの報道では、全道の教職員の不適切な勤務実態が報道されておりますことから、校長会議などを通じて各学校に対して適正な勤務の執行に努めるよう指導しているところでございます。

 次に、教職員が長期休業中に遅刻や早退が多いのではないのかと、また校長は適正に指導しているのか、出勤簿はあるのかとの御質問でございますが、これも先ほど御答弁いたしましたが、長期休業中であっても、校長の指導のもと教職員は適正に勤務しているところでございます。また、出勤簿につきましては、苫小牧市立学校職員服務規程の中で、出勤簿の様式を定めて教職員が押印し、管理職が出退勤を確認しておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 矢嶋翼議員。

              (矢嶋翼議員 登壇)



◆21番議員(矢嶋翼) それでは、3回目をさせていただきますが、まず学力向上の中で授業時間以外の補充学習ですけれども、長期休業中、夏休み、冬休み中ですね。5日ほど、そういった補充学習を行われているということでございますが、例えば、先日私ども緑風でも福井に行ってまいりましたけれども、その補充学習ですね。夏休み中でも、ほぼ毎日行われていると、そういったことを聞いてきましたので、当然苫小牧でも私は見習うべきでないかなと思いますので、夏休み中5日間くらいでは、私は足りないと思いますよ。ですから、もうちょっとそのあたり補充学習の日数をふやすことができないか、お尋ねをしたいなと思っております。

 それから、制服の着用でございますが、まず、できるところから始めたいということでございますが、やはりいつから始めるのかというのが重要でございますので、かなり前から私これ指摘していますので、いつから始めていただけるのか、もう一回答弁を、近いうちにというのは私はだめだと思っておりますので、明快にですね。

 それで、さっきもいろいろ出てきましたけれども、教育委員会で決めていますよね。平成24年度学力向上アクションプラン、この中に基本的な生活習慣の定着というのをうたっているわけですよ。ですから、私はこの制服着用も、この基本的な生活習慣の定着、この項目の中に含まれていると私は思っておりますので、みずから平成24年度の行動範囲の中に実際そういったこともうたっているわけですから、教育委員会みずから決めたことですから、決めた文書の中にうたわれていて、それがいつ実行されるかわからないというのであれば、絵にかいたもちではありませんか。ですから、ぜひ実施時期につきまして答えていただかないと私は納得がいきませんので、全校とは言いませんけれども、できそうな学校から、ぜひ順次3学期、あるいは4月の新学期から始めていただきたいなと思っておりますので、そういった制服着用を実行する手順についてお答えをいただければなと思っております。

 それから、教職員の勤務状況につきましては、そもそも公務員には職務専念の義務があるわけです。市の職員も同じです。職務専念の義務があるわけですから、どうしてこれを守らない教員がこんなに新聞発表のようにいらっしゃるのか、大変私は驚いております。そして、出勤簿があると答えましたよね。ですから、出勤簿があるにもかかわらず、どうしてこのような実態が発生するのか、そして道教委が調査に入る前に各学校で指導がどうしてできないのかという、そもそも学校運営には多大な市民からの税金が使われているわけですよ。この税金をきちんと大切に使うということは、必要なのではないですか。建設費も、小学校の建物も、働いている教員の皆さんのお給料も、市民の税金で賄われているわけですから、そういうことをきちんと考えれば、きちんとやはり勤務、決まった勤務時間を守るということは当たり前だと私は思っておりますので、再発防止につきまして、いまいちちょっと決意がわからないので、こういったことが二度とない、そういった再発防止に向けての動きをお答えいただいて、3回目を終わりたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 教育問題に対して、再々質問でございます。

 まず、長期休業中の補充的な学習についての再々質問でございますけれども、福井県では毎日実施をされているという例もいただきました。長期休業中は、教員の研修の機会でもありますことから、補充的な学習を長期休業中に毎日実施するのは、現時点では難しい状況であると考えております。今後は、目的としては、学習のつまずきのある児童生徒を対象にしてサポートの拡充を図りたいと、そして授業日数をふやしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、制服登校の実施の時期と実施に向けた手順についてでございます。

 平成24年度のアクションプランでの基本的な生活習慣に含まれているのではないかというお話でございますけれども、この問題につきましては、今後中学校の校長会に働きかけを行いまして、実施上の課題を整理したいと考えております。私が言いたいのは、できることから確実に実施をしたいということでありますので、不確定なことでの答弁はできるだけ避けたいと思います。できることから実施をさせていただきたいと、現時点では時期をお示しすることはできませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、教職員の出退勤について、勤務態様につきましてでありますけれども、先ほども部長からも答弁をさせていただきました。出勤簿により確認をしております。また、私用などで出勤が遅くなる場合や早退をする場合など、休暇等の処理簿によって、その時間を確認して適正な管理を行っていると思っておりますし、今後も適正な管理を行っていくというのは当然のことでありますので、その点についても、今後私のほうからも各学校にお願いというか、指導をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 以上で、矢嶋翼議員の一般質問は終了いたしました。

 小山征三議員の質問を許可します。

 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 質問の前に、通告しておりました1の(2)津波浸水及び液状化対策については、割愛をさせていただきます。

 それでは、質問いたします。

 まず、防災対策として、防災拠点の構想についてお伺いします。

 先週、三陸沖地震が発生し、この議場も質疑中に中断するという揺れを感じました。防災拠点の整備は待ったなしの状況です。我が会派では、昨年から各地の防災センターを何カ所か視察しましたが、単に展示場や体験施設だけで、残念ながら災害時の拠点とはほど遠い施設もありました。

 私は、全国の中で最もすばらしいと感じているのは横浜市です。横浜市は、2006年に市役所の機構改革と再編を行い、総務局内にあった危機管理関連の業務と市民局内にあった防犯関連の業務を消防局の機構に統合しました。消防は火事と救急だけというイメージが強いため、この再編は行政が一体となって震災などから市民を守ろうとする高い意識のあらわれだと評価されました。そして防災センターには、特殊災害が発生した場合に備えた消防力を配備し、平常時は防災教育、訓練の場、災害時には隣接公園と一体化した一時避難場所として、救護、給水及び備蓄物資の放出などの防災拠点となっています。

 そこで、お伺いします。

 既に新開町に建設を予定している高機能消防指令センターはどのような事業計画なのか、規模、工程を含めてお示しください。また、市役所の機構改革や消防本部などの再編を考えていないのか、御見解をいただきたいと思います。

 さらに、防災センター機能として、日常は市民参加型の防災教育、訓練などの施設、災害時には防災拠点となり得る施設としての活用も考えていないのか、見解を求めます。

 次に、福祉行政の福祉バスについてお伺いします。

 高齢者の交流、親睦を深める行事に欠かせない交通手段として、高齢者福祉センターでは福祉バスを運行しています。しかし最近、福祉バスのあり方について、老人クラブなどに説明をしたとお聞きしました。一昨年の予算委員会の質疑では、我が会派の後藤議員から、交通部のバスを民間移譲する前に、無償で譲渡を受けてはどうかという提案もいたしました。しかし、当時の部長は、現在所有している1台で工夫しながら運行は可能との答弁でした。

 昨年の利用者数を原課にお聞きしますと、2,326人で、利用回数は75回とのことです。例年並みの利用がある中、福祉バスのあり方をどのように説明したのか、また今後どのような考えを持っているのか、見解を求めます。

 次に、救急医療のうち、救急救命士の病院実習についてお伺いします。

 救急救命率の向上を図るため、平成16年7月から救急救命士が気管内チューブを使用し、心肺停止患者の気道を確保する救急医療の行為が認められました。その気管内チューブを使用するために、医師の指導のもと病院実習が必要となり、苫小牧市では2カ所の総合病院で行っていました。

 しかし、厚真町、むかわ町、安平町の3町で構成する消防本部から、昨年まで受け入れをしてくれた苫小牧市の2カ所の総合病院から受け入れを断られ、室蘭市まで毎日通いで実習を受けている、そのために経費も大変であるとお聞きしました。さらに調べると、白老町も同様で、本市も既に室蘭市まで通いで派遣をしています。

 そこで、3点お聞きします。

 1点目は、胆振管内で病院実習を受け入れている病院は、現在どこの病院で、幾つあるのかお示しいただきたいと思います。

 2点目は、昨年まで受け入れていた市内2カ所の総合病院が受け入れを断る原因は何であるか、お示しください。

 3点目は、室蘭市に派遣する場合、どの程度の期間が必要となり、市内で実習する場合と比較して、どの程度の経費を要するか、見解を求めます。

 次に、道立苫小牧病院についてお伺いします。

 道立苫小牧病院の存廃については、先般の9月議会中に新・北海道病院事業改革プランの素案が示され、その中で地域と協議していくことが掲げられました。また、第3回の定例道議会においても、地元医療機関などの意見も伺いながら、連絡会議において協議を重ね、その検討結果を次期プランの原案に反映させると、道としての見解を示しました。これを受けて、本市ではどのような協議を行い、どのような要望意見を出しているのかお示しいただきたいと思います。

 道立苫小牧病院は、結核医療のみならず、過去に発生したSARSや新型インフルエンザなど、非常に感染力の強い呼吸器感染症に対応できるよう、陰圧病棟の整備を行いました。また、危機管理上の重要な救急医療の機能として、一般患者との接触を避けるため、独立した動線を確保できるのは、道立苫小牧病院しかありません。特に、本市は国際港湾と国際空港のダブルポートでもあり、渡航者などの感染患者が出る可能性は否めません。そのためにも、道立苫小牧病院の存続を強く申し入れる必要があると考えますので、発信力のある市長の見解を求めます。

 次に、財政では、まず交付金事業についてお伺いします。

 ことし3月の予算委員会で私は、石油貯蔵施設立地対策等交付金が毎年総額で1億2,000万円程度交付されているのに対し、今年度の予算は3,000万円程度減少しているのはなぜかと質問させていただきました。

 当時の財政部長から、残り3,000万を何に使うかの議論は残っているとして、後期の申請で整理したい旨の御答弁をいただきました。しかし、後期申請で整理したものが、9月議会でも、本議会でも予算計上される動きは全くありません。石油立地交付金は、公共施設の整備事業として年度内に事業を完了しなければなりません。私は、申請されないまま無駄にならないのか危惧しているところです。

 まず、いまだに計上されない石油立地交付金は、正確には幾ら残っているのか、また、今日まで予算計上されない理由は何なのか、お示しください。

 年度も残すところ3カ月となりました。本来の目的である公共施設の整備事業は、年度内に可能なのか、財政部の判断と、交付申請されないまま無駄にならないかの見解を求めます。

 最後に、基金条例についてお伺いします。

 地方自治法における基金は、地方公共団体が条例により定め、財産の維持、資金の積み立て、あるいは定額資金の運用を目的として、本市においても多くの基金条例が定められています。

 そこで、来年実施する家庭ごみの有料化においては、収入の一部を基金へ積み立てることが検討されていました。既に予算編成の時期であります。私も基金への積み立ては賛成するものですが、環境衛生部が所管する基金は、苫小牧市廃棄物処理施設整備基金です。この基金は、本市の廃棄物処理施設の整備財源として、平成13年から東胆振2町の広域事務組合からの負担金の一部を充てるため創設した経緯があります。

 しかし、家庭ごみの有料化は、前環境衛生部長の時代から、目的はごみの減量とリサイクルの推進、そして分別収集の拡大やリサイクルの推進には多額の経費がかかるので、そういった経費の財源確保をすると答弁をしていました。現在この考え方は変わっていないのか、御見解をお示しください。

 その上で、家庭ごみの有料化の収入の一部は、どこの基金に積み立てるのか、あるいはごみの減量化とリサイクルを推進している他市のように、新たに創設する考えはないのか見解を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) あらかじめ時間を延長いたします。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 小山議員の質問にお答えをさせていただきます。

 新・北海道病院事業改革プランの素案が北海道から示された後、どのような協議を行ってきたのかとのお尋ねでありますが、道立苫小牧病院は、御指摘のとおり、東胆振、日高の結核及び呼吸器系の疾患をお持ちの方々にとりましても、感染症対策の観点からも有意な病院でありますことから、今後も必要とされる医療機能がしっかりと確保されるように、医師会の御意見も伺いながら、道立苫小牧病院の存続を基本として、北海道に強く要望を続けてまいりたいと考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 高機能消防指令センターに関してのお尋ねでございますが、消防救急デジタル無線を中心に、庁舎整備事業とあわせて進めていく予定でございます。場所としては、新開町を予定しております。

 また、規模といたしましては、今まで分かれていた消防本部、消防署、消防団本部等の消防機関を1カ所に集中させ、業務を行える規模と考えております。このために、平成25年度に実施設計を、平成26、27年度で指令センターやシステムの整備を行い、平成28年度には運用開始を計画しております。

 次に、機構改革及び消防本部の再編成につきましてのお尋ねでございます。

 機構改革につきましては、現在のところ考えておりませんが、庁舎整備事業にあわせまして、消防本部、消防署の一体化による組織の強化を図りたいと考えております。また、内部組織の再編につきましては、現在検討中でございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、防災センター及び防災拠点の整備につきましてのお尋ねでございますが、消防庁舎整備事業の中で、屋内訓練センターの建設を検討していきたいと考えております。市民の皆様に消防施設を御理解いただくために、訓練施設の見学や体験、あるいは実際の隊員による訓練を見学できる日の設定などにより、防火及び防災意識の高揚にもつながるような施設や仕組みを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 続きまして、救急救命士の病院実習に関するお尋ねがございました。

 1点目の胆振管内で病院実習を受け入れ機能のある病院につきましては、苫小牧市立病院、それから王子総合病院、市立室蘭総合病院、製鉄記念室蘭病院、日鋼記念病院、そして大川原脳神経外科病院の6カ所でございます。

 また、2点目の市内の総合病院が受け入れできない原因でございますが、王子総合病院における気管挿管実習につきましては、麻酔科医のマンパワー不足のため、当分の間見合わせていただきたいということで伺っております。

 最後に、気管挿管実習の室蘭に派遣する場合における期間と経費につきましては、1名につき約45日間、経費については約30万円で、その内訳といたしましては、旅費が約24万円、委託料が6万円でありますが、市内では委託料が15万円要することから、比較しますと、約15万円の増ということになります。

 私からは、以上です。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 福祉行政に関連いたしまして、福祉バスについての説明内容と今後の考え方についてのお尋ねでございます。

 説明会の内容につきましては、すべての老人クラブの会長にお集まりいただき、今現在の福祉バスの現状として、バスが老朽化してきたこと、運転手の確保が困難になってきたこと、あるいは運行面で、日帰りで時間的制約が生じていること、及び老人クラブ連合会からの要望の内容などについてお話をしてまいりました。今後も高齢者の外出を支援する事業を何とか継続していくために、使いやすい仕組みづくりとして、各老人クラブごとの意向がどのようなところにあるかということを、ぜひ単一のクラブごとにまとめていただきたいということの趣旨の説明をしてまいりました。その結果、補助金での対応を望む声が多くあった状況から、現行の利用回数を何とか維持できるような補助金という形で対応させていただくことで、次年度に向けて検討しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 私のほうからは、救急救命士の病院実習に関するお尋ねでございますけれども、市立病院におきましては、4月以降常勤医が1名体制となったことから、常勤医への負担増を憂慮し、受け入れをお断りさせていただいたところでございます。公立病院といたしまして、救急救命士の病院実習の重要性は認識しておりますけれども、結果的には対応できず、関係機関に御迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます。

 現在、麻酔科医の確保に引き続き努力しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 財政の交付金事業に関連いたしまして、石油立地交付金について幾つかお尋ねがございました。

 この交付金の今年度の下期の交付申請を現在行っておりまして、その中で、当初予算では計上していない基金への積み立て、約3,900万円を申請しております。この基金への積み立てに関しましては、消防の新庁舎建設に向けて、現在消防において基金造成の準備を進めているところでございますが、この交付決定がまだ通知されていないことから、今議会に基金条例と積み立ての補正を提出するまでには至っておりませんが、準備を整え、次の定例会に提案させていただきたいと考えておりますので、御理解願います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 家庭ごみ有料化に伴います収入使途の考え方と、それから基金の積み立てについてのお尋ねでございますが、有料化実施計画でお示ししましたとおり、手数料収入につきましては、ごみの処理や資源化に要する費用、あるいはごみ減量やリサイクル推進のための財源として活用するという考え方でございます。

 収入使途の詳細につきましては、新年度予算でお示しいたしますけれども、現在検討してございますのは、指定ごみ袋作成等の費用、それと紙類など新たな資源化に伴う費用、それから不法投棄、不適正排出対策費や集団回収事業の拡充のような、市民と協働で行う事業にかかる経費とするほか、将来のごみ行政を見据えた活用といたしまして、ごみ処理施設の整備を行うための基金積み立てを検討しているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のように、他都市、例えば千葉市ですとか、京都市、道内では札幌市のように、ごみ減量やリサイクル推進など幅広い用途を設けたリサイクル推進基金を創設している自治体もございますし、廃棄物処理施設整備基金として活用を図っているという自治体もございます。どちらがいいのか一概に言えませんが、本市といたしましては、沼ノ端クリーンセンターの大規模改修も控えておりますことから、現時点では廃棄物処理施設整備基金に積み立てを考えておるところでございます。

 今後も、他都市の状況などを調査いたしまして検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。

             (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) それでは、再質問させていただきますけれども、まず防災拠点の問題ですね。

 新開町の庁舎は、消防本部、署、団本部の一体化をするということで、ただ、再編は検討中ということでしたけれども、気になるのは、9月の総務委員会での住吉出張所の廃止問題、これ明らかに再編ですよね。これ、しないということならいいのですけれども、これについてどうなったか、まず御見解をお示しください。

 それと、屋内訓練センター、そこは市民参加型のこれ防災センターの機能と判断していいのか、防災センターって、いろいろな自治体によって考え方があると思うのですよね。だから、苫小牧はそれが防災センターという機能と判断できるのかどうかの見解をいただきたいと思います。

 そして、市役所の機構改革、これってだれか答弁しましたっけ。市役所の機構改革、私これヒアリングでも言っているのですけれども、具体的には以前から言っていますね。防災関連の危機管理をどうするのだということなのですよね。実はこれ、平成21年の3月に総務省から出ているのですよ。70ページぐらいの資料です。

 この中では、まず24時間即応体制を整備することが掲げられています。地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会の報告書です。そしてこの中に、見ていただくとわかるのですけれども、これ市民生活部長見ていますよね。もう3年たっているのですけれども、これは震災前で、本当に自治体が取り組んでいるのですよ、今は。だから、苫小牧は見てないのかなって、私ちょっと思っているのですよね。

 これでは、国は交代勤務で、夜間、休日、当直者を指定し、3名ないし2名の体制をとっていると。そして、これですね、都道府県においても8割を超える自治体が24時間の即応体制をとっていると。さらに指定都市では、宿直体制をとっているが、一般市では24時間即応体制は非常に低いということは、やはりこれ危機管理ということを考えれば、24時間の即応体制、当直も含めてやる必要があるのかなということなのですよ。

 防災の本質を考えたときに、危機管理室の日勤で駆けつけというのは、これは先週も地震ありましたけれども、勤務中はいいのですよね。問題は夜間、休日、そして体で感じて出てくるものはいいのですけれども、事前命令で出てくるものはいいのですけれども、例えば高速のトンネルで事故が起きたようなものとか、苫小牧は特に港湾、空港がある、こういうところで事故が起きたときに、連絡を受けてから来ると、だれが連絡するというところもありますよ。多分これ消防なのかもしれないですけれども、恐らく危機管理室は、その連絡を受けてから来る。非常通報であれば、市役所の管理人から連絡を受けてから来るというのは、これはまだ遅いのではないかと、もっと改善する必要があるのではないかと思いますので、これ改めて24時間即応体制をとる必要はないのか、機構改革のことを含めて、ないというのであれば、はっきり要らないと言っていただければいいのかなと。私はあると思いますので、改めて見解を求めます。

 福祉バスのあり方。

 これ、ちょっと答弁では、要望を聞いて、補助金を望む声もあるから補助金で対応したいと。これ福祉バスと補助金の両方で柔軟に対応するということでいいのですか。これ再度確認しますけれども、バスのあり方をどういうふうに説明しているのかということで、これが廃止ということであれば、2年前に現在所有しているバスで運行可能だと言って、来年度から廃止するということは、どうなのですか。今年度、敬老会の助成金をやめましたよね。そして、来年福祉バスを廃止しますということになれば、当然高齢者の福祉行政に対しては非常に冷たいと。まして補助金というのは、なくすこともできるのですよね。だから、老人クラブには、来年、じゃ補助金でやりますよと言っても、じゃ再来年半額にしますとか、簡単に減らすことができるのですよ。だから部長、部長自身がどう考えるのではなくて、市としてどう考えるかだと思うのですね。だから、それで再度、これは高齢者の福祉行政をどう考えているのか、部長でなければ理事者のほうに見解を求めます。

 救急救命士の病院実習。

 これは、非常に残念です。10万人を切っている室蘭は4カ所で受け入れていると。17万都市の苫小牧はできないと。実は今、室蘭に派遣しているのは、苫小牧じゃないですけれども、苫小牧は今行っていませんけれども、今行っているところは、今というのは、今の時期ですよ。先日、暴風雪で、北電の鉄塔が倒れて、室蘭の市立病院が2日くらい患者を受け入れないということだったのですね。当然救急救命士も受け入れなかったみたいです。ただ、3日目からはもう再開しているのですよ。来いと言って、受け入れてやっているのですよね。本当に頑張ってくれているなと。やはりこの問題は、ちょっと残念ですね。というのは、私は救急救命士の病院実習って、これ病院と消防の問題ではないのですね。実は、これできたときには、派遣する消防側と受け入れる病院側をどうやってコントロールするかということで、これ平成16年1月16日、厚生労働省から出ています。病院実習ガイドラインの取りまとめについて、厚生労働省です。消防に来ません。恐らく病院にも行っていません。

 その中では、何と言っているかといいますと、地域のメディカルコントロール協議会のあり方を書いています。受け入れの基準、実習病院の選定、病院実習の体制強化、メディカルコントロール協議会、東胆振の医療ということで言えば、この協議をする場、受け入れを両者を引きつけるというか、消防と病院をきちっとコントロールする部署がないのですね。国が示していても、全く機能がない。消防は何とか受け入れてほしい、そして病院側はできないと。だけれども、これスタートして、厚生労働省から通知が来ているのですね。だから、これは全く生かされていないということなので、改めてこれはどこの部署でどのように協議しているのか、これも御見解を求めます。

 次に、石油立地交付金、3,900万円。新庁舎の建設に向けた基金ということで、2月議会に基金条例と補正で出すということですね。何でここまでおくれたかということを、ちょっと時系列で整理させてもらいますと、まず今年度予算、当初予算で、石油立地交付金は環境衛生部にも配分している、消防にも配分している、教育費でも計上していますよね。そして、そのときに私はこの予算委員会で質問したのですけれども、何でこの消防費からカットしたのだと。当初予算に何で入れないのだと言って、当時の財政部長は、そのまま編成しなかったと。3,000万の編成は、後期の事業で考えるというような話があって、実際にはその財政部でカットした、今その3,900万円、これが浮いている状態だと。編成されないままになっている。過去にこういうことないのですよ。石油立地交付金は毎年1億2,000万円来るのですけれども、何年さかのぼってもきちっと当初予算で編成されているのですね。なぜことしに限ってそうやって外したのか。そして、後期の繰り越しはできないのですよ。そして、後期に事業をやろうとしても、補正を計上しなきゃならないというのがまず1点。ただ、補正の前に交付申請をしなきゃならない。そして、交付決定を受けなければならない。結局事業ができないのですよね。そして最後、基金に積むということなのですけれども、私これ先日通告してから、ヒアリングして、じゃ基金の名前はと聞きましたら、聞いてきます、考えますということで、基金の名前も正式にわからないのですね。そして、先日回答ありました。基金の名称は、苫小牧石油貯蔵施設立地対策等交付金基金で予定しているそうです。そのものですね。

 これ、本来2月議会で基金条例を出すというのは、毎年積立金の規模、その目標額、すべて裏づけを持って何に使うのだということも含めて計上すると、一般的にはですよ。次の新年度で基金条例を議論、それを予算委員会に付託して、きちっと議論するものが、補正予算の中で基金条例を出す。これ普通のやり方じゃないですよね。だから、これは私は当初から予算編成はやはり甘かったのではないかなと思いますので、改めて見解を求めます。

 それで、基金条例って、これちょっとヒアリングでも聞いたのですけれども、パブリックコメントは要らないのですか。条例設置で、いろいろありますよね。報道で出ていた公共施設の整備基金条例など、何か基金条例、これから出てくる可能性が何件かあるのですけれども、これは基金条例って、インターネットで基金条例、パブコメで検索すると、いっぱい出てくるのですよ。そして、何か苫小牧は要らないよと言ったらしくて、この理由についても、これは総合政策部長、ちょっと見解をお願いいたします。

 これだけにとどまらず、基金条例の制定にはパブリックコメント、いわゆる市民参加条例に基づく手続は要らないのかという意味です。

 最後、ごみの有料化。

 ごみの有料化ですけれども、これは本来の目的が、手数料の目的がごみの減量とリサイクルの財源。それなのに、廃棄物処理施設の整備基金に積む活用は、これ施設の整備費用にしか使えないのですよ。だから、本来の目的は違うのですね。新たにごみの排出抑制事業をやる、もしくはリサイクル事業をやろうとしても、この基金を取り崩せないのですよ。一般会計から持ち出すということになるのですよ。これは、やはりおかしいと思いますよ。だから、新たな基金を積む、これは環境衛生部長も調べたと思いますけれども、結構あるのですよ。それがやっぱり環境省で見える化ということで書かれています。

 だから、私はこの基金条例を創設するか、もしくは、どうなのかな、今の基金条例を改正する。そして、今だったら整備事業しか使えない、ごみ処理施設の整備事業しか使えないので、それを改正することも視野に入れて検討されるのか、する必要があるのではないかと思いますので、これは再度御見解を求めます。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 消防長。



◎消防長(渡部勲) まず、住吉出張所の統廃合につきましてのお尋ねでございますが、平成25年1月に住民説明会を2度行い、住民の皆様に御理解をいただきながら、消防団とも協議を重ね、現在の住吉出張所を消防分団詰所として運用する等の配置を新庁舎の移転に合わせた平成28年ごろをめどに行っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 続きまして、防災拠点、防災センターなのかというお尋ねでございますが、基本的には消防用の訓練施設を検討していきたいと考えております。

 その詳しい内容につきましては、今後一、二年をかけてじっくりと検討していきたいと思いますが、特に議員御指摘のような防災拠点の要素ですとか、市民参加型の部分をどのように、どの程度付加するのがよいのか、どんな可能性があるかを十分検討して、市民の皆様に消防をより身近に感じていただけるような施設や仕組み、そして、その中で防火、防災の啓発につながっていくような仕掛けを考えていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、消防の基金条例についてのお尋ねでございますが、消防本部といたしましては、平成26年度からの消防庁舎整備事業に合わせまして基金の造成を検討しておりました。それで、9月の総務委員会で消防力の整備指針改正の報告をさせていただきまして、この整備指針に従い、10月15日に石油立地交付金の基金への申請を行ったところでございます。

 今後、北海道からの交付決定通知を受けて、交付金の補正を計画しておりますが、2月議会におきまして基金条例の制定と、それから補正予算をあわせて御審議いただき、消防庁舎整備の財源としてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上です。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 高齢者福祉センターの福祉バスの今後についての再度のお尋ねでございます。

 私どもとしましては、現行の福祉バスによる外出支援ということにつきまして、バスが老朽化してきていること、あるいは運転手の確保が難しくなってきていること等の現状を踏まえた上で、老人クラブのほうにも、会員数が20人を割っているようなクラブが出てきていることやら、一方で200人近いクラブ会員がいる、さまざまな状況があるわけでして、現行では100人を基準として、100人未満の老人クラブは1回、100人以上の老人クラブは2回という形でバスの運行をしてきたわけでございます。そういった中で、現実に日帰りの研修という形になりますと、もうほとんど近場のところで行けるところが尽きてきたという状況もございまして、老人クラブの要望の中にも、何とか日帰りという形じゃない、何かほかの運行の仕方がないのかというような要望もいただいてきた経緯もあるわけでございます。そういった中で、現状も説明しながら、それから老人クラブ連合会からの要望も踏まえながら、すべての老人クラブの会長さんに現状について御説明を申し上げたわけでございます。それぞれ各クラブごとに事情が違いますことから、老人クラブごとの、それぞれの単一のクラブごとに、どうあったらいいのかという福祉バスについての意向をぜひお聞きしたいということで、御説明を申し上げたわけでございます。

 その中で、老人クラブとしては、2年に1回、例えば補助金という形になるのであれば、2年に1回日帰りでも使える、それから、例えば今までは1回ずつ、たくさん人数がいるのだけれども、半分に分けて1回ずつしか行けなかったけれども、それが2回分の補助金という形で貸し切りバスを借りられるような範囲のことがやってもらえるのであれば、一度に全員で出かけたりすることもできるというようなさまざまな意見もいただいたわけでございます。その中で、何とか柔軟に対応できる補助金という形で対応してほしいという意向が80.7%のクラブからあったという状況でございます。それを踏まえまして、来年度の予算に向けて、私どもとしては、その意向に沿う形で検討している状況でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 危機管理体制のあり方につきまして、24時間即応体制の整備の御質問がございました。

 議員お話しの報告書、地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会、平成20年度報告書につきましては、東日本大震災の前の平成21年3月に報告されたものではございますが、市町村行政における危機管理のあり方など、危機管理に対する基本的な考え方及び危機発生時における対応のあり方、さらには平時における対応のあり方については、市町村内部における対応、市町村と関係機関との対応、地域住民との連携などについて、それぞれ具体的に記述されているほか、県や市町村の具体的な取り組み事例も紹介されており、今後の危機管理体制の整備に関し、大変参考になる報告書であると考えております。改めまして職員に対し、本市が行っている取り組みの検証及び今後の取り組みの参考にするように話をしたところでございます。

 お話しの24時間即応体制の整備につきまして、報告書では、いつ発生するかわからない危機に対応するため、市町村においては、勤務時間外や土日、祝日に情報を把握し、必要に応じて対策本部設置のための情報伝達を実施する体制を整備する必要があるとし、消防庁及び都道府県の体制を紹介した上で、市町村においては、首長部局でも当直を置くことが望ましいと言えるが、消防機関が存在するため、消防機関を通じて24時間対応できる機能を確保することが考えられる。その場合には、必要な情報があらかじめ設定したルートで危機管理担当幹部へと必ず伝達されるよう、消防機関と首長部局の危機管理担当部署との間での連絡を密にしておくことは重要であるとしております。現在、危機管理室では、消防や警察からの危機情報や気象台等からの警戒警報情報につきましては、危機管理室主幹の携帯電話に24時間体制で通報されており、これらの情報内容に応じた対応を直ちにとる体制となっております。

 また、台風情報など、あらかじめ想定される事態につきましては、職員を待機させる体制をとっておりますが、今後も報告書に記載されているように、消防本部等との連携を密にするとともに、連絡体制の再構築についても検討していく必要があるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 石油交付金事業に関しまして、今年度の当初予算が、昨年度の当初予算よりも3,000万円ほど少なかったわけですけれども、これについて、なぜかとのお尋ねでございましたが、さきに議員からお話がありましたとおり、今年度の予算委員会の中で、当時の部長とのやりとりの中で、残りの3,000万円を何に使うのかということについて議論が残っていると。なので、後期の申請で整理したい旨の答弁をさせていただいた。その後期の申請で整理させていただきたいということが、先ほど消防長からも御答弁申し上げましたけれども、下期の交付金の中で基金への積み立てで3,900万ほどと。これを新庁舎の建設に向けたということで、そのように整理したい。ただ、議会で御説明するに当たっては、交付金の申請相手である上級官庁に対して、きちんと交付申請をして、それが整ったところで議会への提案というふうになるので、時間がおくれていることは大変申しわけないのですけれども、整えた上で御提案申し上げたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 基金条例を制定する場合に、市民参加条例上の市民参加手続が義務づけられるのかというお尋ねがございました。

 基金条例というのは、特定の事業等のための財源に充てることを目的として設置されるというふうに認識をしております。その内容としましては、一般的に積み立てや管理、運用益金の処理、繰りかえ運用、基金の管理方法といった技術的な項目について定めるものでございます。そのため、市民参加条例第5条各号には該当しないことから、条例上の市民参加手続の義務づけはないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 家庭ごみ有料化となります収入使途でございますけれども、減量審から、この家庭ごみを有料化した場合の収入の使途については、ごみ行政に使うべきだと。そして有料化するに当たっては、きちっと丁寧に御説明をしなさいというようなことを受けまして、先ほど御説明いたしましたように、有料化実施計画をつくりまして、その中で私どもとしては、ごみの処理手数料収入の使途でございますけれども、ごみの処理、それから資源化、それからごみ減量、それからリサイクル推進、それらのために使うというふうなことで、先ほど申しましたように、来年度の予算の中で、その辺についてはきちっとお示しすることになるだろうと。その中で今考えてございますのは、ごみ処理ということで基金に入れて、将来、先ほども言いましたように沼ノ端がちょっと目に見えているものですから、基金に入れていこうというふうに考えてございます。

 そうした中で、先ほど議員おっしゃったように、この基金につきましては、廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるためという条例でございますので、また、今後新たな展開が出てきたときに、この基金を取り崩して違う事業に使えないということがございますので、先ほど言いましたように、他都市のことをいろいろ研究させていただきながら、どういうような基金がいいのかというようなことも、研究、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 申しわけございません、答弁漏れが1点ございました。

 救命士の病院実習につきまして、市としての考え方、取り組みはというお尋ねでございますが、この地域における道央圏メディカルコントロール協議会事務局であります胆振総合振興局、さらには北海道救急業務高度化推進協議会事務局であります北海道の危機対策局には、当地域の実情を説明しておりますとともに、この11月に開催されました苫小牧保健所が事務局であります東胆振保健医療福祉圏域連携推進会議救急医療専門部会におきまして、病院実習の受け皿としての機能復活につきましてお願いをしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。

             (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 再々質問をいたします。

 まず、防災拠点の問題ですけれども、これ今の説明の中で、消防と連携をとるって、消防って下請じゃないのですよね。駆けつけてから情報をよこせだとか、これ消防だけに言えないのですね。上下水道部、都市建設部、みんな現場に行って情報をよこせ、情報をよこせって、危機管理室の下請じゃないのですよ。だから、危機管理室そのものがきちんと体制をとる。恐らく都市建設部長も上下水道部長もそうでないかと言っていると思うのですよね。やはり中枢となる部分がきっちりとどうするかという体制を、市長、必要ですよね。駆けつけでいいのですか。震災だけじゃないのですよね。航空機事故、もしくは港がある、もしくは先ほど出たトンネル事故、中央高速でありましたけれども、そういうことも想定すれば、やはり国、都道府県のように、体制もどうするかということも検討する必要があると思うのですね。これ市長のほうから、その考え方。

 それと、防災センターの件も、防災センターの様相はあるのかどうか、ちょっとわからないのですよ、言っている意味がね。ただの消防訓練センターなのか。そういうことも含めて考えるのであれば、考えるということで、市長のほうから御答弁いただきたいと思います。

 それと、東胆振の医療圏の問題。

 これって、先ほど私言いましたけれども、消防では救急救命士を派遣する、病院実習に派遣する側、病院は受け入れる側、そこをどうつなぐかということで、厚生労働省から出されているのです。保健福祉部長は関係ないのですか、全く。こういう取りまとめる機関、きちっとこれに対応する機関、これが機能していないのではないですかと言っているのですよ。市としては、そういう機能は持つ必要はないと、消防と病院で勝手にやってくれということなのかどうか。市長これ、先ほど道立病院の話もしましたけれども、道立病院も今は存廃の問題かかっていますけれども、これがだめになったら、ドミノ式に東胆振はだめになるかもしれないですよ。本当に17万都市、東胆振の医療圏として見解を求めます。

 それと、福祉バスの問題。

 部長、すごく丁寧にしゃべっているのですけれども、私、福祉バスをどうするのですかって聞いているけれども、一言もないのですよね。協議はしたと。どんな協議したかよくわからないのですよ。福祉バスのあり方を、だから私聞きましたよね。福祉バスを運行と補助金、両面で柔軟に対応するのですかって聞いたので、福祉バスをどうする考えでいるか、再度の見解を求めます。

 それと、交付金の問題。

 これパブリックコメント、本来石油立地交付金の基金というのは、全国にいっぱいあります。だけれども、石油立地交付金の規則の別表に基づく事業しかできません、本来は。それを的を絞ったら、これは要るのではないですか。本来使えるものって、メニューいっぱいあるのですよね。公共施設の整備事業として使えるのが別表に書いています。それをさらに的を絞って、新庁舎の建設をするための基金ということであれば、私はこれは説明する必要があると思いますよ。そういうことに的を絞るということは、本来の使える石油立地交付金の条例の規則に、さらに絞っているのですから、これは説明する必要があると思います。

 以上で終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 危機管理室については、この危機管理室を設置した直後から、市民生活部の中でこの危機管理室の機能がどうなのか、消防あるいは病院、あるいは災害のときには、都市建、上下水、さまざまな関係の中でどうなのかという議論が議会でもありました。しかし、苫小牧としては、一歩踏み込んで市民の安心・安全のために危機管理室を設置し、指針をつくり、さまざまな想定の中でマニュアルづくりをして、実際に運用をしてきているわけであります。そこで、昨年3.11が起きました。この危機管理ということについても、この東日本大震災によって見方を変えなければならないという事態でもありました。

 そこで、今後、この議会だけでもいろいろな、この次の組織はどうあるべきかという問題が提起されていますけれども、そこは我々も今まで考えていますし、今も考えていますし、市民にとって安心・安全、一番大事な問題について、市役所全体としてどのような仕組みがいいのかということについては、まだ結論に至っているわけではありません。今後も御提案があれば、議会からも御提案をいただきたいというふうに思っていますし、今がベストだということは思っておりませんので、ただ、危機管理室ができて、第一歩を踏み出した、その中でいろいろなことが、インフルから始まっていろいろなことが起きてきた。その中で、これから本当にどういう、3.11も含めて、組織がベストなのかと、あるいはベターなのかということについて考えていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう観点からぜひ見ていただきたいと思いますし、今回消防も、これまでの長い間の消防の組織の経過がありましたけれども、時代に即した消防体制、機能のあり方ということについて、新たな一歩を踏み出そうとしているところでございます。

 ただ、背景に、ぜひ御理解いただきたいのは、消防の防災に対する考え方、市民開放型あるいは消防としての訓練、あるいは市民への意識づけ、あるいはこの防災センターの場所、あるいは本部の位置等々について、相当消防内部でも議論を重ねて、私も消防長といろいろな報告を聞きながら、意見を言ってきた経過がございました。そういう背景の中で、もう少し時間の経過といいましょうか、これなぜかというと、やはり我々投資をする場合に、効率的かつ効果的なメニューというものを模索しながら一つの施設をつくるということが今求められている時代でありますので、そこが何かというのは、まだ今この時点でお示しすることはできませんが、そういうメニューを前提とした説明の仕方等々について、非常に微妙な検討が必要だという状況も一方ではありますので、ただ、私は目指しているところは、議員が思っていることとそんなに変わりはないというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 もう一つは、これは救急救命士の話でありますけれども、議員の御指摘はもうそのとおりであります。しかし、なぜこうなったのかという起点が、やはり市立の問題、あるいは去年の6月の議会という起点があります。王子の問題あるいは市立の問題、麻酔医の状況によって、救急救命士の講習に非常に支障を来しているということは事実であります。ぜひそのことを踏まえて、今この議場で御指摘をいただきたいなと。一日も早く、また市立ないし王子で、今までどおり救急救命士の講習ができるように、しっかりと今取り組んでいる最中でありますので、ぜひそこは慎重に御発言をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 福祉バスについての再度のお尋ねでございます。

 今回の協議に及んだ経過といたしましては、まず現在の老人クラブの日帰り旅行の送迎バスについて、直営で行っていくとした場合に、バスが老朽化していることや、それから運転手がいなくなること等もあり、将来的に直営のままですることについて、できない状況が発生してきているということが一つございます。そういう中で、状況を説明した上で、老人クラブの意向も踏まえて見直すこととしてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 基金条例についての再度の御質問ございました。

 議員がおっしゃるように、基金のもとになる財源について、例えば明確にされたとしても、私の今の立場の答弁としましては、この基金条例を制定する場合の市民参加条例の手続ということでお答えさせていただいておりますので、その内容としましては、先ほど言ったように、基金条例そのものは、積立金の管理や運用益金の処理、繰りかえ運用ということを定めるものだということの前提に立てば、この市民参加条例のほうには該当はしないだろうということを申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 以上で、小山征三議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 大変御苦労さまでした。

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                散 会  午後5時44分