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北海道 苫小牧市

平成24年 第8回定例会(12月) 12月07日−02号




平成24年 第8回定例会(12月) − 12月07日−02号







平成24年 第8回定例会(12月)



                  平成24年

              第8回苫小牧市議会定例会会議録

      平成24年12月7日(金曜日)午前10時01分開議

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●議事日程(第2号)

 日程第1 一般質問

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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●出席議員(30名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  谷 川  芳 一  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

    議   員 21番  矢 嶋    翼  君

      〃   22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

      〃   24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     星    道 博  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     桜 田    斎  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       相 内  宏 司  君

    総務課長       黒 住  憲 昭  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時01分

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○議長(田村雄二) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田村雄二) 会議録署名議員の指名を行います。

 16番、17番の両議員を指名いたします。

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○議長(田村雄二) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 渡辺満議員の質問を許可します。

 渡辺満議員。

              (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) おはようございます。

 質問に入る前に、通告しておりました政治姿勢の新年度予算編成、政局の動向で、なかなか予算が編成できないという今の状況ですので、質問は割愛させていただきたいというふうに思います。

 それでは、漁港区の管理運営と対応についてお伺いしたいと思います。

 さきの決算委員会で、漁港区における無許可建築、構築物問題を取り上げましたが、過日の報道では、撤去作業が開始されたとのことですが、さらなる問題もありますので、以下8点お伺いいたします。

 まず1点目ですが、市と管理組合、漁協などが協議によって撤去の判断を下したようですが、その撤去を下した判断理由と、協議にはだれが参加して決めたのか、お伺いします。

 2点目は、今回の撤去の対応にかかわって、請負業者が行っていると伺っておりますが、一般的には確認申請は請負業者が行うのが常識と、建築業者さんの共通の声でした。しかも、請負業者は、市の指名登録業者と伺っておりますが、それが事実なら、苫小牧市の競争入札参加者指名停止等措置要領の運用について別表第2についての第12号関係に該当すると判断しますが、担当部局はどのような対応を行う考えなのか、見解を求めます。

 3点目は、今回の問題について、漁協のある幹部は、あくまでも個人的な問題だとの発言をしていると伺っておりますが、市としてもそういう認識なのか、認識を含めて見解を求めたいと思います。

 また、港管理組合は、この間、無許可、違法建築物を認識していながら、漁具保管用構築物の使用を黙認していたようにとれます。漁港区の管理運営の責任者である港管理組合は、私が指摘した以降の2カ月間どんな対応をされたのか理解できません。管理組合としての行政責任をどのように認識しているのか、見解を求めたいと思います。

 次に、漁協の東側、いわゆる第3船だまりでありますが、ここにも建築基準法第6条で定めた確認申請書を提出していない無許可の構築物があり、確認のために確認申請が必要な構築物は一体何棟あるのか、明らかにしてほしいと思います。過日の新聞報道では3棟と書いておりましたが、私の調査ではそんな数ではないはずですので、正確な棟を報告いただきたいと思います。

 ここは、港管理組合の敷地内であり、港湾施設用地使用許可を発行し、使用料を徴収しているが、確認申請の未提出という法違反について問題はないのか、事実関係について担当部局、いわゆる違反建築物に対して使用料は条例上取るということに対しての問題はないのか、このことについて明確にお答えいただきたいと思います。

 6点目は、指摘した漁協の東側にある漁具保管用の構築物について、市として歳入に直接関係のある固定資産税をなぜ課税していないのか、課税していないことは私はわかっておりますので、なぜ課税していないのか、見解を求めます。

 7点目は、この間、3回漁協に関連する問題を取り上げました。その後、市長と漁協幹部との話し合いの中で、今後法令を遵守すると約束をして対応しておりますが、今回の私の指摘で4回目であります。ことわざに、ぬかにくぎの例えがありますが、管理組合の管理者でもある市長として、今回の新たな無許可構築物を含め、漁協幹部の姿勢に対し、私は厳しい対応が必要と考えますが、市長の見解を求めます。

 最後でございます。

 8点目、港管理組合として、漁具保管用の構築物を個人任せにせず、現在苫小牧冷凍冷蔵庫の西側にある老朽著しい共同作業場、漁具保管施設を全面的に改修、改築するなど、ほかの漁民にも公平性のある漁港区のあり方を提案しますが、理事者の見解を求めたいと思います。

 次に、(株)苫東、市有地等の有効活用策についてお伺いします。

 苫東の遊休地の利便性を高めるため、試験栽培としてブロッコリーなどが長期間にわたって耕作されていることを以前に指摘いたしました。その際、答弁は、これ以上の耕作面積はふやさないなどの対策を打つと答弁した経緯がありますが、遊休地の活用よりも、企業誘致が本来の目的であります。そういう点では、市長がトップセールスとして東京にも何度も行っていると伺っております。

 そこで、(株)苫東は、苫小牧港と新千歳空港のダブルポートを持つ地理的条件の優位性が発揮できるところであり、企業誘致は新たな雇用の創出や地域経済にとっても重要課題であるだけに、直近のトップセールスで進出可能な企業はあるのか否か、見解を求めたいと思います。

 次に、旧産業会館跡地の利活用問題は、中心市街地活性化との関連で、私は何度も取り上げさせていただきました。最近私の耳に入ってきた情報では、オファーがあったと伺っておりますし、これに関連して、既存の物販業も移転を検討していると伺っていますが、この旧産業会館跡地の進捗状況について、どのような利活用が図られるのか見解を求めたいと思います。この土地がもし売却されれば、当然一般財源の貴重な財源確保につながりますし、駅前通にも大きな波及効果が生まれます。今後のまちなか居住との関係もあるだけに、部局間連携で検討されているのか、見解を求めます。

 次に、明徳団地の移転改築によって、高齢者が多く、住民から、近くにお店がなく不便であるという問題を何年か前の決算委員会で私が取り上げさせていただきました。そのとき市長は、確かに議員御指摘の買い物難民を解消することは、行政の責任であり、食料品を含めた店舗の誘致を検討したいと答弁されましたが、その後関係部局の連携を含め、既にたしか2年ぐらい経過しておりますので、相当部内での検討作業が進んでいると思いますので、今後を含め工程表を含めて見解を求めたいと思います。

 次に、商業施設の対応であります。

 錦町の再開発ビル旧トピア、ビッグジョイに関連して、約10億円を超える環境整備費を市として投入いたしました。その後、北海道空港株式会社に所有権が移転し、その後も地元の商業者1店舗が最後まで頑張ってきましたが、昨年7月、ついに全面閉鎖されました。現状は、新設ホテルの窓越しから見ると、フェンスで囲まれた寂しい通りになっています。

 過日、皆さんも見たと思いますが、NHKの番組、鶴瓶の家族に乾杯で、2週連続して苫小牧市が全国放映されました。私も見ました。その中で、元阪神タイガースの川藤選手がシンボルストリートを見て、なんじゃ、人っ子一人いないなと寂しく語った言葉が物語っていると思います。

 市は、現所有権を持つ北海道空港に対し、どのようなアプローチをしているのか、まちなか居住と一条通等の活気と明るさを取り戻したいという商業者の声に、理事者の強い姿勢と取り組みについて見解を求めます。

 次に、egaoにかかわって、今月中に株主総会が予定されていると伺っております。市民の中には、駅前の商業施設が廃墟になるのではと心配する声が寄せられています。この商業施設には、市として総合政策部、財政部、産業経済部の3部がかかわっている問題だけに、何としても継続するための対応をしなければなりません。建物は既に老朽化しているだけに、商業者、市民の意見をよく聞き、駅前再開発を私は提案したいと思いますけれども、現状を踏まえた対応を含め、理事者の見解を求めたいと思います。

 次に、教育行政の市立図書館の指定管理者についてお伺いいたします。

 会派としては、市立図書館の指定管理者導入には、図書館協議会の答申を尊重する立場からお伺いいたします。

 既に各会派の4人の議員から賛否を含め質問されていますが、確認も含めて3点お伺いします。昨日の木村議員と熊谷議員の質疑をよく聞いていると、図書館協議会の答申の公開をなぜ行わないのかという疑問が生じました。

 木村議員が答申の中で懸念されている問題点の記述に対し、部長は市教委としての見解を述べているにもかかわらず、熊谷議員には市教委の考えが出てからと、私にとっては矛盾する答弁ではないかと思いました。議会という公式な場の答弁は、市教委の考え方であり、資料要求した議員に答申書を出した段階で、市民への公開と判断するのがこれまでの議会ルールであり、行政ルールではなかったのですか。直ちに答申を公開すべきと考えますが、教育長の見解を求めます。

 次に、市民参加条例とのかかわりで質問通告をした際、担当部局が私のところに聞き取りに来た段階では、使用料の徴収などが伴わないので、市民参加条例に該当しないと明確に説明をされました。しかし、昨日は、市民参加条例の8条を適用すると答弁されました。わずか数日のうちに市教委の見解が変わるということは、市教委内の意思統一がされてないあかしと私は考えます。なぜ市民参加条例5条を適用しない事案なのか、このことも含めて見解を求めます。

 また、市長は時代認識から柔軟な運営が求められていると答弁を繰り返し、部長は指定管理者導入は現在全国でも加速している状況と、いかにも指定管理者が進んでいるような答弁をしておりますが、全国各地にある3,249の公立図書館の中で、指定管理者導入施設数は現時点で347、全体で10.7%の現状を見ても、時代認識とか加速化などとはほど遠いものと私は指摘しなければならないと思います。

 この間の市教委の対応のおくれも含め、市長公約を再考した上で、いいですか、市長。市長公約を再考した上で、図書館協議会や社会教育委員会議のプロセスを踏まえ、市民理解を得られる手法と図書館のあるべき将来像を含めた議論を行うことを提案しますが、市長の見解を求めたいと思います。

 次に、水道行政です。

 厚労省は、東日本大震災を受けて、全国の水道施設の耐震化率を調査しました。例えば浄水場では18.7%、配水池では38%、導水管や送水管の基幹管路が31%と、極めて低い状況から、耐震化促進策を予算づけし、ことし4月6日付で全国都道府県知事あてに水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱を通知しました。本市では、平成20年3月に水道ビジョンを策定し、平成29年度までの実施計画を2年前に策定しました。当然水道施設の耐震化対策も計画されています。

 そこで、2点お伺いします。

 本市の耐震化率を施設ごとに全国、全道と比較すると、浄水場、配水池、送水管は高い数値で推移していますが、問題なのは導水管であります。全国30.1、全道43%に対し、本市は13.4%と極端に下回っております。極端な導水管の耐震化がおくれている理由と現状認識について見解を求めます。

 2点目は、水道ビジョンの実施計画を見ると、平成29年度までに導水管の耐震化を具体的に進める予算づけがありません。国は補助事業として予算づけを行っているのに、何も手をつけなければ、企業債か一般財源で対応せざるを得ない状況となります。今後の水道会計のあり方を含め、新年度予算から国の補助事業として導水管の耐震化事業を前倒しすべきと提案しますが、見解を求めます。

 教育行政で、1点抜かしました。

 学校の避難階段です。

 市内の小中学校の中で、避難階段を設置しているのは24校で34カ所あります。そのうち、改修を必要とする避難階段は12校で14カ所あることが独自調査でわかりました。

 2点お伺いします。

 まず1点は、既設の避難階段の中には、消防法上必要な避難階段と不要な避難階段があることが調査の結果わかりました。不要な避難階段を例にすると、光洋中であります。3年前には光洋中の大規模改修を行いました。学校の避難経路では、避難階段は消防法上必要ないものとわかっていたのに放置したため、現状は避難階段の劣化度は最悪の状況で、踊り場が腐食し、一部に穴があいている状況です。市教委は、劣化を放置した責任を含め、具体的にどのような対応と撤去を計画しているのか、見解を求めます。

 さらに消防法とのかかわりも含め、学校の不要な避難階段を今後どのような対応策を検討しているのか、見解を求めたいと思います。

 2点目に、次に避難階段14カ所のうち、消防法上必要な箇所が11カ所あります。このうち劣化度で見ると、危険度の高い学校は、錦岡小学校の西側の避難階段、豊川小学校であります。もうひどい状態でありますので、それは市教委も確認済みだと思いますので、新年度予算でこの2校の、避難階段の改修をすべきだと提案しますが、教育長の見解を求めたいと思います。

 また、学校は、市民にとっても災害時の避難場所でもありますので、消防本部並びに危機管理担当部局は、学校の避難階段に対する位置づけを明確にする必要性があると思いますので、認識を求めたいと思います。

 最後に、観光行政であります。

 友好都市である秦皇島市から贈られてきた長寿山の石を生かし、長寿山石碑設置委員会が市の観光スポットとして、苫小牧信金とぷらっとみなと市場に地蔵と石碑を製作し設置されております。大変人気があるスポットです。たしか贈られた石は5個と伺っていますが、まだ1個が保管されているそうです。

 私は、新たな観光スポットとして、駅前か道の駅、ここにゆるキャラグランプリで全国ランキング14位、道内1位となった、とまチョップの石像を含めて提案します。市長は、とまチョップに相当力を入れていますので、新年度予算で具体化すると、発案した子供たちに大きな夢を与えるものとなりますが、市長の見解を求め、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 渡辺満議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、苫小牧漁業協同組合に関連する一連の問題につきまして、漁組幹部に対する対応についてのお尋ねがございましたが、漁組に対しましては、新聞報道などから市民の不信感が高まっている現状を認識するとともに、水産業協同組合法の定めによって存在している法人として、法令遵守や意思決定プロセスの重要性を認識し、内部管理体制の強化を含め、組織全体が市民の信頼を得られる努力をするよう求めたところでございます。今後、社会問題化している現状について、行政として重大な関心を持って漁組の運営を注視してまいりたいと考えております。

 次に、決算委員会での私の答弁と現状認識についてのお尋ねがございましたが、当時、明徳団地の地域事情を理解する中で、入居者の利便性の観点からも、商業施設などが必要との考え方は持っておりますが、相手もあることであり、今後どういう方向に向かうかは推移を見守っていただきたいと申し上げたと記憶しております。

 これまで複数の商業者に対し、地域事情を説明しながら協議をさせていただいておりましたが、昨今の厳しい市場競争の中で、新たな出店はなかなか御決断をいただくことができませんでした。しかし、新たな事業スキームを提案し、現在1社に検討していただいております。今でも、この地域の置かれている状況は変わらないと認識をしておりますが、視点を変えながら、入居者の不安を解消するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 初めに、図書館協議会の答申に対する御質問をいただきました。

 答申について、質疑の中で、市の考え方を先に答えているのではないかという内容でございますけれども、昨日も少しお話をさせていただきました。当初の考えでは、今協議会の答申に対する考え方をまとめているところでございますが、きのうの質疑の中で質問いただきましたので、今の時点でというお断りを入れる中で、今の考えを説明させていただきました。

 ただ、これは最終的には教育委員会にお諮りをする中で、教育委員会の事務レベルとしての説明を後ほどさせていただきたいと。また、御質問の中では、できる限り公開をしてくれということですので、それは議会にも早目に示す方法を今検討しているところでございます。

 次に、市長の公約を見直しして、将来あるべき姿の議論を提案してはどうかというお話でございますけれども、今年度の条例整備が難しいということもお話をいただいておりますが、昨日もお話をさせていただきました、答申に図書館協議会への諮問期間、時期のずれ込みと、答申にかかる時間を要したことから、社会教育委員会への説明や、条例整備などへの多少の影響が生じていることは事実でございます。2月議会での条例改正の提案は難しいというふうに今は考えております。昨日もお話をさせていただきました。6月の議会で条例改正をお諮りをしたいと、今内部的な調整を進めているところでございます。

 同じように、市民理解を得られる手法として、図書館のあるべき姿をもう一度再構築をしてはどうかというお話をいただきました。

 図書館協議会から、今までの会議の中で懸案される事項ですとか、将来に向けた図書館のあるべき姿などについて、多くの意見をいただいていると考えております。あわせて社会教育委員会議に対しましても、答申の内容ですとか、市教委としての考え方を整理した上で御意見を伺うことを考えておりますので、答申がずれ込んだことから、現在まで社会教育委員会議の開催がおくれておりますが、これも本会議の閉会後に社会教育委員会議の開催を考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 商業施設の対応の中で、egaoビルにつきましては、商業振興策の一つとして、平成19年10月にegaoビルの6階に産業経済部分室を設置してございます。また、平成21年6月には、商店街振興組合連合会の事務局が分室隣に移転されたことから、現在でも情報交換を密に商業振興に関する連携を図っているところでございます。

 さらに現在は、駅前証明取扱所やハローワークが入居し、公共施設フロアとして市民にも認知されており、引き続き現在の分室を維持し、商業振興及び駅前活性化の事業展開を図ってまいりたいと考えてございます。

 CAPの対応といたしましては、まちなかの商業活性化やにぎわいの創出に向けて、まちなかに多くの人々が集まるまちなかイベント等の開催及びegaoビルのテナントや商店街と連携したまちゼミの開催を検討してございます。

 駅前再開発計画につきましては、現在の状況が決して望ましいものとは考えてございませんが、市が主体となって再開発の事業を行うことは考えてございません。民間事業者の取り組みに期待をしているところでございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 漁港区の管理運営と対応につきまして、撤去を下した判断理由と協議参加者のお尋ねでございますが、11月27日に苫小牧漁業協同組合の専務理事及び建築業者、さらに苫小牧港管理組合の総務部長、それと苫小牧市の都市建設部長と産業経済部長で、当該違法建築物に係る対応について協議を行いました。管理組合といたしましては、国有未開地の管理委託を受けるための前提条件を国と調整した結果、現状のままでは手続が進められないこと、また、市といたしましては、建築基準法に違反する建築であることなどから、漁組の対応について確認の場が必要と判断し、協議の場を持ったものでございます。

 漁組では、11月16日開催の役員会で撤去する方針としておりましたが、この協議を踏まえ、翌日から撤去するという判断に至ったものと考えてございます。

 次に、建築業者に対する対応についてのお尋ねでございますが、管理組合では、工作物等の設置の許可を受けることができない箇所において、建築物を設置した漁組と建築業者に対して厳正に対処するとともに、今後再発防止に向けて指導強化を図るための対応が必要と考えており、現在内部協議を行っていると伺っております。

 次に、今回の問題につきまして、個人の問題かというお尋ねでございますが、市といたしましては、港湾施設用地使用許可の申請が苫小牧漁業協同組合の組合長名で提出されており、個人的ではなく、漁組の問題と認識をしてございます。

 次に、管理組合としての行政責任をどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、これまで管理組合は、北海道財務局及び室蘭開発建設部と、当該国有未開地の管理委託を受ける手続を進めるための前提条件について話し合いを続けてまいりました。また、漁組に対して、管理委託に適合しない工作物や他の法令に違反する工作物が設置されている状況では、管理委託の手続は進まない旨を説明し、速やかに当該手続を進めることができるよう撤去を指導してきたところでございます。

 管理組合としては、今後も漁港区を含め、港湾の管理運営について港湾法に定めるほか、港湾施設管理使用条例等により、利用に当たって必要な規制を行い、公平かつ効率的な利用について適切に対応していくと伺ってございます。

 次に、建築確認申請未提出という法違反と使用料の徴収についてのお尋ねでございますが、管理組合では、港湾施設用地の使用について、当該用地の利用目的に適合しているものを港湾施設管理使用条例の申請に基づき許可し、利用区分に応じた使用料を徴収しております。

 なお、今回のような事例を防止するため、工作物の設置許可に当たっては、今後建築確認申請の手続を確認するとともに、確認申請の完了が確認できる書類を提出させるなどの対応について検討していると伺っております。

 次に、公平性のある漁港区のあり方についてのお尋ねでございますが、管理組合では、漁港区のあり方につきまして、議員御提案の共同作業場、漁具保管施設の改修を含め、利用者にとってより使いやすい方策について、漁組と十分に協議を行うことが必要と考えており、今後検討してまいりたいと伺ってございます。

 次に、(株)苫東、市有地等の有効活用策で、トップセールスによる苫東地域への企業進出の可能性についてのお尋ねでございますが、現在苫東地域では、トップセールスにより、シャープ株式会社のメガソーラー誘致などのほか、広大で冷涼な土地を活用した薬草栽培に係る試験栽培の誘致に取り組んでいるところでございます。

 北海道経済産業局が進める北海道バイオイノベーション戦略において、北海道の冷涼な気候、風土を生かし、生薬栽培や生産拠点の形成を図り、製薬、製剤企業などの関連産業の誘致、集積を推進するプロジェクトが進められております。

 企業誘致活動で得た情報をもとに、経済産業局と情報交換を行った中で、薬草の試験栽培について事業展開の可能性があるとの情報があり、市としましては、早速トップセールスを行うとともに、経済産業局などと連携を図り、試験栽培から関連産業の立地につながるよう誘致活動に取り組んでいるところでございます。

 次に、観光行政で、長寿山石の活用についてのお尋ねですが、苫小牧信用金庫本店のまちなか交流館と、ぷらっとみなと市場横にそれぞれ長寿山石の石像が設置され、観光などに一役買っていることは承知をしております。

 本市の公式キャラクターで、観光大使でもあるとまチョップは、市民にも定着してきており、さらにさきのゆるキャラグランプリ2012で全国14位となるなど、高い人気となってございます。議員御提案のとまチョップの石像の設置につきましては、加工や設置にかかる費用、設置場所などについて検討の必要があり、今後設置に向けて、庁内はもとより、関係する方々ともお話をさせていただきたいと考えてございますので、御理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 初めに、漁港区に関連いたしまして、漁協の東側にある建物のうち、確認申請が必要な建築物は何棟あるかとのお尋ねがございました。

 こちらにつきましては、現在関係部局から資料との照合を図っているところでございますが、私どもで保管してございます確認申請台帳では、現在確認申請が出されていることを確認できなかった建築物、これは5棟ございます。今後、さらに所有者からの聞き取り、それから現地調査等々、確認申請手続について確認をしてまいりたいと考えているとところでございますので、御理解を願います。

 それと、もう1点ございまして、港湾施設用地使用許可を受けたもののうち、建築確認申請未提出のものについての違法性についての御質問がございました。

 こちらにつきましては、通常、確認申請を受けないで工事及び建築行為を行った場合には、これはすべて建築基準法の手続違反となるものでございます。

 それと、明徳団地における店舗誘致の検討状況と今後の工程についてのお尋ねがございました。

 当該跡地の検討につきましては、平成19年度より庁内関係部局による意見交換を行ってございまして、商業施設や社会福祉施設の動向などについて情報共有を図るとともに、明徳団地のあり方について検討を行ってきたところでございます。

 また、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、平成22年度には、大手スーパーやコンビニエンスストアの出店の可能性や移動販売について協議を行ってございましたけれども、さらに新年度には、関係部局を含めた検討会を立ち上げまして、地域の問題の解決が図られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 漁港区の管理運営と対応に関連いたしまして、漁協東側にある漁具保管用の構築物について、固定資産税の課税についてのお尋ねでございます。

 一般的に建物につきましては、登記、未登記に限らず確認申請において所在地番、用途等を確認し、さらに現地調査を実施した上で固定資産税を課税しているところでございます。

 ただし、建築確認申請を出さずに建築された建物につきましては、すべてを把握するのは難しく、御指摘の構築物につきまして、課税客体として把握しておりませんので、現地調査等を実施し、遡及課税も含めて適切に対応してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、市有地等の有効活用策についてのお尋ねでございますが、旧産業会館跡地につきましては、平成元年の建物解体以来、まちづくり推進会議や財産管理委員会などで売却条件等について検討し、平成2年ころには実現の機運が高まった時期もございましたが、その後の経済情勢の変化などにより、残念ながら売却に至っておりません。

 ただ、当該土地は、位置、面積等立地条件は良好であり、オフィス系、住居系、商業系など、CAPの理念であるにぎわいの創出につながるようなさまざまな利活用が見込める土地でございますので、現在、売却を念頭に需要の把握と情報収集に努めるとともに、具体的に引き合いがあったときには、迅速に対応できるよう環境整備に努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 旧産業会館跡地の売却に係るまちなか居住との関連及び部局間連携についてのお尋ねがございました。

 まちなかの市有地の活用につきましては、CAPの基本方針にございますとおり、まちなか居住の推進や商業の活性化として、にぎわいの創出につながる活用が最善であるというふうに考えております。今後においても、市の部局間におきまして連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、ビッグジョイの所有権を持つ北海道空港へのアプローチについてのお尋ねがございました。

 市としましても、CAPの基本方針にございますとおり、まちなか居住の推進や商業の活性化として、にぎわいの創出につながる活用が最善であるというふうに考えているところから、北海道空港への早期再開の理解を求めてまいったところでございます。北海道空港としましても、早期再開に向けて、関連会社を通じまして積極的に本施設を活用する事業者を探しているということでございますが、残念ながらこれまで具体的に進展したものはないとのことでございます。

 いずれにしましても、現在の状態は決して好ましいというふうに考えておりませんので、引き続き施設所有者に積極的な誘致をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 中央図書館の指定管理者制度導入につきまして、市民参加条例の適用についての御質問でございますが、昨日も御答弁させていただきましたが、中央図書館の指定管理者制度導入につきましては、利用者の利用形態の変更がなく、使用料なども生じていないことから、市民参加条例第5条に該当しないため、適用はないものと判断しております。しかし、市民の関心も高く、重要な案件であると考えており、教育委員会としては、市民参加条例の第8条にもありますように、条例の趣旨にかんがみ市民参加条例に準じた手続が必要であると考えているところですので、御理解をお願いします。

 次に、全国的に図書館への指定管理者制度導入が加速傾向にあるのかという点につきましてですが、平成18年当時は71館導入されておりまして、その後、平成20年に203館、22年に273館、昨日御答弁させていただいた平成23年には347館。全体的にはまだ10.7%でございますが、導入時から見ますと、かなり年々ふえていっている状況を見まして、加速傾向にあるという答弁をさせていただいたものでございますので、御理解をお願いします。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校の避難階段について何点か御質問ございました。

 まず、光洋中学校の避難階段についてでございますが、この校舎の改築の設計時点、平成18年でございますが、この時点で改築後は法的には不要となるという認識はございましたが、その時点では腐食は進んでおりませんでした。またその後、平成22年の12月に、24校34カ所の避難階段の総点検をした際におきましても、腐食は進んでいなかったものでございます。ただ、本年9月に現場を確認した時点では、腐食が一定程度進んでおりまして、一部に穴があいているという状態でありましたことから、学校と協議いたしまして、とりあえず応急の措置として使用禁止の表示をさせていただいたものでございます。

 これらも含めて、他の法的には不要な階段につきまして、撤去にかかる費用の捻出ですとか、優先度の兼ね合いもございますことから、その状況を見ながら順次撤去を検討してまいりたいと考えております。

 それから、特に危険性の高い錦岡小学校と豊川小学校の屋外の避難階段についてでございますが、これにつきましては、新年度予算に向けて財政部局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 学校の避難階段に対する消防の見解についてのお尋ねでございますが、火災等の災害時に子供たちや、避難所開設時に避難している住民の皆様の命を守る上で大変重要な設備でありますことから、消防法の定めに従い、適切に維持管理し、不備があれば早急に改善しなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 学校の避難階段に対する危機管理部局の認識についてでございます。

 災害発生の規模により、開設される避難所につきましては、適切な避難活動と被災者の生活の場となることから、大変重要な施設であると認識しております。避難所につきましては、安全な場所であること、安全な避難路が整備されていることなどが避難所としての指定条件とされていることから、避難階段も含めた施設全体の安全性の確保が必要であるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 水道行政につきまして、導水管の耐震化率がおくれている理由と現状認識についてのお尋ねがございました。

 水道施設の耐震化につきましては、平成22年度までに浄水場やろ過池、配水池などの主要施設の耐震診断を終え、これに基づき平成23年度から耐震化工事に着手しておりますが、財源的なこともあり、優先順位をつけて進めているところでございます。

 また、導水管、送水管、配水本管などの基幹管路につきましても同様に考えておりますが、特にコンクリート製の管が使用されております導水管、配水本管は、布設から45年以上経過していることもあり、老朽化による耐震性の低下は否めないものと認識しているところでございます。

 また、導水管の耐震化率がおくれていることにつきましては、高丘系の配水本管が過去の地震で継ぎ手部分が離脱するという大きな被害経験を持っておりますことから、これらの更新を優先させたものでございまして、議員御指摘のとおり、導水管の耐震化率がおくれている状況となっているものでございます。

 次に、新年度予算から補助事業として導水管の耐震化事業を前倒しすべきではないかとのお尋ねでございますが、導水管の更新につきましては、配水本管を優先させましたことから、平成30年度からの次期実施計画における対応と考えておりました。しかし、昨年の東日本大震災の発生を踏まえ、高丘系の大動脈である勇振系統の導水管の更新を急ぐ必要性が生じましたことから、昨年の補正予算で測量調査業務を実施し、議員御指摘のとおり、本事業を5年前倒ししての実施をスタートさせているところでございます。

 また、財源につきましては、今後の財政状況にもよりますが、総事業費約5億9,000万円のうち、水道水源開発等施設整備費国庫補助金が約1億5,000万円、残りの4億4,000万円は起債を考えており、補助事業分につきましては、来年度の要望を提出しているところでございます。

 ちなみに、勇振系統の導水管について、予定どおり耐震化が進みますと、今次実施計画の平成29年度までには、現在の13.4%から約46.4%の耐震化率になることから、全国平均を上回ることになります。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。

              (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) 一通り答弁をいただきました。ちょっと順序不同ですが、簡単なところから。

 まず、長寿山石の問題については、設置に向けて検討するという中身ですが、これは残り1個は市長のほうから委員会のほうにお願いしていますよね。ぜひ使わせてほしいと、行政として。そういう気持ちは、私聞いております。だからこそ大事なことは、市長は常々これからのまちづくりというのは、次世代の子供たちのために、ぜひ託したいのだと。だから、今回のとまチョップは、子供たちが発案してできた中身だけに、私はぜひこの問題を踏まえて、新年度に実現可能な中身としてやっていただきたいなというふうに思います。

 大半を漁港のほうに進めていきたいと思うのですが、まず、今一通り御答弁をいただきました。

 ある漁協の関係者の方から、この建物を撤去させたのは渡辺議員が撤去をさせたのかという問い合わせが来ました。私にはそんな力はありません。ですから、しっかりと、漁協も含めて漁協の組合員、関係者の方々に、こういう公の場でだれが撤去を命じたのか、漁協自身の役員会で決定したということを、やっぱりきちっと知ってもらいたかったのです。そういう意味でお伺いいたしました。

 それで、この問題の撤去の中身は何かというのは、1つは、国有未開地というのは、これは国から港管理組合に対する管理委託をされない限り、港管理組合は手は出せないわけですよね。それが1つと、今回は確認申請も出ていないという2つの法律上のミスを犯してしまったということですが、こういう事例はまさかほかにはないのでしょうねということを再質問したいと思います。

 それから、2つ目には、違法建築について内部協議を行っていると、いわゆる業者を含めてですよ。という答弁なのですが、一般的には指名停止というのは、公共事業にかかわるさまざまな問題により、市に指名停止されるわけですけれども、私、過去3年間指名停止にかかわって調べてみましたら、公共事業とは別に、先ほど紹介いたしましたように、市の指名登録のいわゆる措置要領、指名停止等措置要領のこの別表第2の第12号を見ると、この中に相当の件数が、公共事業とは別に指名停止されている事例が散見されます。なぜこういうときにはこれが適用されないのですか。あなた方が一番よく知っていますよね、財政部長。というよりも、この指名停止にかかわる委員会の委員長さんは、たしか今は菊地副市長が会長ですよね。中野副市長が副会長、それで委員はそれぞれ担当する部長さんが指名停止等の中身で携わっております。

 こういうことで、私はしっかりとした、内部協議でなくて、もうこういうことがあった場合には、市長も言っているように社会問題化されているのですよ。どこか別な民間の土地の中にどうのこうのじゃないのですよ。社会問題化されている問題だけに、これを進めた、しかも先ほど言ったように、市の指名業者であり、確認申請を出すのはもう常識の世界ですよ。そういう常識の中でやらないで、工事を請け負う、こういうところが、何のペナルティーも科せられないのだったら、これ何のための委員会なのですか。これについては、もっと明確にお答えいただかなければ、聞いている方々も納得しないではないですか。やり得なのですか。このことについて、きちっとした見解をいただきたいと思います。

 それから、使用料の問題です。確かに港管理組合は、用地を使うということについて許可を出しております。でも、一方では、第3船だまりのほうは、確認申請を出していない旨が現時点で台帳上では5棟あるというのを今部長がお答えしました。まだふえる可能性もあると。いや、5棟ということは明確に判断できる。やや怪しいなという問題も含めて、さらに調査が必要。私はもう全部図面を持っています。どこがどういうふうになっているかという問題は、図面を持っています。少なくとも私が照合した資料上では十数棟あります。

 これが資料ですが、これは私がつくったわけではなくて、担当の部局からいただいた資料ですが、いわゆる今問題になっているのは、このゾーンです。このゾーンがいわゆる確認申請の未提出部分ですよね。だから、ここのゾーンの中身がさらにふえるとなれば大変問題が出てきますし、しかも港管理組合は、歳入として使用料は取っている。でも、明らかに建築基準法違反で確認申請を出していない。というよりも、もっと重いのは、建築基準法より上位法があるのですよね。それは何かといったら港湾法です。港湾法は、港湾に対する分区内の規制を行っております。その条文の中には、もしこれを守らなければ30万円以下の罰金を科すことができるという問題と、建築基準法はこの港湾法の第58条の他の法令との関係でいうと、基準法があったとしても、その規定を適用しないのだということですから、どちらが上位法かというと、港湾法のほうが上位法なのですよ。その港湾法のもとに仕事をされている港管理組合が、もらえるものは条例上取っている。しかし、違法建築物であるという問題は知っていながら、そういう取れるところだけは取るという、こういうやり方は、本当に行政として適切な対応なのでしょうか。これは、私は港管理組合の管理上の問題として、極めて重大な問題だと思うのです。

 市長は、港管理組合の管理責任者であり、中野副市長は港管理組合の副管ですよね。もうそろそろあれじゃないですか、石狩の港管理組合の管理者は、たしか北海道知事の高橋はるみ知事ですよね。議会ごとに必ず出ます。そろそろ市長、市長も大変お忙しいのだから、北海道から高橋はるみ知事を苫小牧の港管理組合の管理者にさせればいいじゃないですか。これだけ重要な港湾ですよ。そうなれば、もっと道の発言力が強まるのですよ。市長、そういう点も踏まえて、現状の港管理組合の組織体制、あるいは管理運営をする側の問題点として、適切かつ公平な港管理を私は進めるべきではないのかと。こういう、私が指摘してから動く、そして今現在のことを聞いたら、内部で検討中です。こんな状況で、本当に重要港湾としての位置づけがされているのですか。私はそのあたりの認識について、市長の見解を再度求めたいなというふうに思います。

 それから、ほかにもたくさんあるわけですけれども、これ5棟の確認申請というのはあれなのですか。これから追加して確認申請すれば、それでよしなのですか。この辺の問題というのは、よくわからないのですよ。よく言う事前着工はもう通り越していますね。事前着工はもう通り越しているのですよ。事前着工であれば、その場面でもうストップできます。しかし、もう建てて、でき上がっていて、使用料まで取っている。こういう問題について、どう法解釈をしたらいいのか、正確にお答えをいただきたいというふうに思います。

 私、あわせて、やっぱり公有地を貸し出す際には、貸し出す側にも責任はあると思うのですよ。しっかりとした、先ほど改善策として、今後は確認申請を出したのか。そして、確認を、審査をされたというものを付して使用許可をするという、これは今回の私の指摘に対しての一つの改善策だと思うのですが、これは決して港だけの問題ではなく、市にもたくさんの市有地がありますから、そういう点では、今後起きてはならない問題、二度と起きてはならない問題だと思いますので、こういった関連する問題について、条例だとか規則を変える必要性が私はあるのではないかなというふうに思いますが、この辺についての見解についてもお伺いしたいというふうに思います。

 それから、先ほど管理組合とは、共同作業場の現状の老朽化したものについて、本当に老朽化しているのですよね。皆さんも行ったらわかると思うのですが、もう本当に耐震度も多分問題であるのかなというふうに思いますし、津波が来たら一発だと思うのですよ。しかも、前は雑草が茂っていて、道路に面したところに、港管理組合の業務課ですが、ごみを捨てないでくださいと。ごみを捨てる前に、ごみが散乱していますよ。看板を立てるぐらいだったら、何で掃除しないのですか。

 そういう点でも、もうやっていることが全然、漁民と漁組と本当に港の有効活用を図ろうという、管理運営がされてないですよ。だから、やっぱりお金を持っている組合員の方と、なかなか大変な組合員の方もいると思うのですよ。それは当然、市民の中には貧富の差もあるわけですから。だから、そういう意味では、私は共同に使える、やっぱり公平な立場での共同作業保管庫というものをつくってあげれば、私は本当にこんな問題は生じないのではないかなと。勝手な推測ですよ。いや違うのだと、議員、船の近くに建てるから魅力があるのだと言われれば、それはそうだと思います。でも、そうであれば、そういうことを含めて、行政がやっぱりきちっと公平な立場で施設の使用を認めればいいのではないですか。こういう個々の問題で何事も進めるから、いろいろな問題が私は生じるのではないかというふうに思いますので、このあたりはもっともっと管理者である市長、前面に出て答弁してもよろしいので、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、いろいろな問題があるのですけれども、これ市長、社会問題化しているということで、謝罪すれば問題なしというふうなとらえ方なのですか。これで市民は納得するのですか。もう僕、今回で4回目の質問です。そのたびに市長は、コンプライアンスを、いわゆる法令遵守に努めると言っておりましたので、それに期待したいし、こんな明るい場所でお答えできるような問題ではない、大変恥ずかしい問題だということを以前答弁されました。また、きょうもそういう思いだと思うのです。

 ですから私は、何らかの手を打たなければ、これは単なる苫小牧の漁協の問題ではなくて、北海道全体の漁協から信頼されませんよ、こんな問題が次々に明るみに出たら。違いますか。だからこそ、しっかりとした内部対応をすべきだと私は思いますけれども、この辺に対する見解も同時に求めておきたいというふうに思います。

 時間がないので、これはどうなのかな。先ほど、ほかにもないのかという問題で指摘した問題を言います。直接、もう聞きます。あなた方は答えないと思いますので。

 私の調査によると、国有未開地って、皆さんどういうふうに分布されているかといったら、これが問題のところです。黄色い部分がいわゆる港管理組合が管理委託されている、もともとは市民の土地です。それを無償貸し付け、無償譲渡しています。この一角に国有未開地という赤いラインがあるわけです。何と、苫小牧冷凍庫もぶっつり真ん中に国有未開地があるのですよね。これは本来管理組合は許可できないのですよね、国から委託されておりませんので。

 それに、さらにその横側に漁協の建物である漁具保管庫がありますよね。これを調べてみたら、何と確認申請すら出してないじゃないですか。しかもですよ、管理組合は許可してないですよね。できないはずですから、国有未開地ですから、国からは認められてないのですから。こういう問題が新たにまだあるでしょう。こんな状況を放置していいのですか。市長、私は以前は、ここだけを指摘しました。何とこれ、調べたらもっとあるじゃないですか。この問題に対してきちっとした対応を求めていただかなければ、本当の意味で根本的な問題は解決されませんので、よろしくお願いいたします。

 苫東の薬草試験栽培、ぜひ実現していただきたいと思うのですけれども、これはもう道経済産業局も後押ししてくれているのですから、市長、手ごたえどうなのですか。ぜひ市長の見解を私お伺いしたいと思います。トップセールスで行っていますから、それぞれ手ごたえも感じていると思います。

 それから、トピアの問題は、やっぱり北海道空港に対して甘いですよ。責任あるのですから。それと、egaoは民間業者に期待しているって、こんなので本当に苫小牧の町の顔である駅前。いいですか、苫小牧の駅前は、あなた方は苫小牧の町の顔と言っていたじゃないですか。そこに民間の業者に期待したいなんていう、そこは私、感覚のずれがまちづくりに生かし切れてないのではないかなと思いますので、こんな答弁で、聞いている議員、あるいは聞いている市民の皆さんが納得しますか。もっとやっぱりまちづくりに対して真剣に取り組んでください。

 図書館の問題。

 結局、教育長、答申は議員に配付する。でも、あれですか、答申はホームページにアップしないのですか。あなた議員に配付するということは、もう市民に公開することと同じですよ。一日も早く図書館協議会が答申した答申書をアップするのか、しないのか、これをお聞かせください。

 それから、加速の問題等については、統計上の資料を見たら、それはふえている。僕が言っているのは、全体像は、総体からすると全然進んでないでしょう。全国の9割は指定管理を検討してないのですよ。こういう問題も含めて見解を求めたいと思います。

 光洋中の階段、使用禁止した。使用禁止でなく、使用できない階段なのですよ。そもそも使用できない階段に使用禁止なんて張ること自体が問題じゃないですか。だから、そういうものは速やかに撤去すべきでないかということを指摘しているので、そこについての答弁を求めて、再質問を終わりたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 渡辺満議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まず、長寿山の石の件でありますけれども、非常にタイムリーですばらしい提案だとお聞きをしておりまして、今本当に少しずつではありますけれども、子供たちの提案で生まれたとまチョップがこの町に浸透してきている。そこでやはり来年に向けて、やっぱり何かもう少し別な角度から取り組みがなければならないというふうに思っておりましたので、実現に向けて、石の所有者の方たちと協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。

 漁組の問題であります。これ前提として、聞いている方はなかなか理解できない話なので、まず前提の話をさせていただきたい。

 苫小牧港は、全国に6ポートしかない一部事務組合で運営をされています。名古屋を初め6つの一部事務組合の港があります。ゆえに議会があって、そして苫小牧市とは別人格、法律上は別人格ということになります。苫小牧港は、道と苫小牧市で母体を構成しています。そういう法律的な意味、もう一つ、法的に考えなければならないのは、苫小牧港は国際拠点港湾という位置づけであります。港湾法の規定によって定められている。したがって、実は漁港区という名前は法律上は出てきません。ゆえに作業船、船だまりという表現をずっと使ってきています。

 しかし、苫小牧の浜で本当に苦労してこられた皆さん方がいます。狭くなって、この作業船、船だまり拡張工事も、長年の悲願であった拡張工事を無事終えております。ホッキにしても、枯渇の危機を乗り越えて今日まで来ている。一つは、やはりそういった浜の皆さんのやる気というものを、一方ではやはり維持し、高めていく必要があります。それでなくても、ぷらっとみなと市場、あるいはマルトマを含めて、本当に市外の皆さんが苫小牧に来たら必ず寄りたい場所にもなっていますし、ホッキフェスタ、あるいはホッキまつりも、一つのイベントで、何もしないのに観光バスがあれだけ来るイベントは苫小牧にはありません。

 一方で、そういう状況を踏まえながら、今回の問題をどのように、それは法律とはあるいは別だということは私も認識しております。ゆえにこの議会で出た以上は、あるいはプレスで多くの皆さんが知った以上は、しっかりと法的に処置するのは当たり前のことであります。しかも、これはここ数年の話ではなくて、ずっと以前からの経過もありました。そういう問題だということを前提に、今回の問題、しかし、私もかつて答弁で言っていますけれども、水産業協同組合法で定義された漁業組合として、コンプライアンスの時代、もう市民の間で法令遵守という言葉は当たり前の時代に、もう少しやはり組合としてしっかりとした管理運営の組織、形態、意識、これをやっぱり持つ必要がある。これは求めていかなければならないというふうに思います。

 もう一つは、これは基本的に一番最後に御指摘になった問題も、法的には実は管理組合の議会の問題であります。多分、この次の管理組合の議会で出る問題になるのかもしれません。しかし、法的な定義からいえば、今この場で、私は管理者としても今半々ぐらいで発言しているのですが、苫小牧市議会としてどう処置するかということについては、大変法的には難しい問題であると。しかし、そういうことが過去にあって、慣例上それが当たり前になっている空気、これはやっぱり一日も早く正さなければならないというふうに思います。そこは先般来、組合長あるいは副組合長、あるいは専務理事にもそのことはお伝えをしているつもりであります。

 そこで、ぜひ一つ一つ、建築基準法の問題等々、あるいは管理組合としてこの問題をどう処置するかということを、やはりきちっと法律にのっとって、一方で法令遵守、コンプライアンスを言っているわけですから、やはり解決するにも、法律にのっとってやるにはどういう筋道でやるべきなのかということをやはりしっかり考えた上でやっていく。しかし、一方で、冒頭言いましたように、そのことが浜の皆さんの気持ちを、できるだけやる気を維持しながらやっていかなければならないというふうにも考えておりまして、そのためには、何といっても漁業組合がやっぱりコンプライアンスをしっかり守りながら、生まれ変わるというやはり気持ちを持って組織内部を変えていく努力が必要なのではないか、そのことについては求めていきたいというふうに思いますし、そういう問題の中で、この問題をぜひ見ていただきたいなというふうに思います。

 苫東の問題については、私なりに非常に思っていた以上にこの問題について、ちょっと社名は申し上げることはできませんけれども、関心を持っているなという感触は得ております。

 私からは、以上です。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 図書館の関係で再度の質問をいただきました。

 まず、図書館協議会の答申についてのホームページのアップについてですが、これについては直ちにアップをしたいと思います。その答申に対する私どもの考え方については、議会後にその考え方を載せたものを公表したいと考えております。

 また、図書館の伸び率のとらえ方でありますけれども、これは数字のとらえ方でありまして、確かに御指摘のとおり、10%、全体で見れば10%でありますけれども、私どもが注目しているのは、それの伸びが20%以上毎年伸びているということに注目をして発信をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) egaoビルに関連して再開発事業のお尋ねがございましたけれども、狭義の意味での再開発事業というのは建物の再開発でございまして、過去にサンプラザですとか、あるいはトピアですとか、サンルートとか、土地とか建物の錯綜している部分について狭義の再開発事業というのをやってございます。

 ただ、おっしゃっているのは、面で再開発をやったらどうかという話でございますけれども、実はここは一度再開発事業をやってございます。昭和52年から62年にかけて、鉄北と鉄南について、駅裏、駅表ということで一度やっています。

 そうして、結果として今こういう状況でございますけれども、やはりもう一度再開発をやるということになれば、ある程度土地がまとまってきちっと整理をされてないと、公共で手を入れるということはなかなか難しいものがあるというふうに考えてございます。そういう意味で、例えば空き地がある程度まとまって、その土地の持ち主も決まって、そういう場合は、道路ですとか、あるいは公園ですとか、行政でできることについては協力をしていきたいという考え方でございます。



○議長(田村雄二) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 建設業者に対するペナルティーの関係でございますけれども、議員御指摘のとおり、指名停止等措置要領、それから運用に関する規定がございまして、それに基づく処分があるということでございます。

 それで、その規定のつくりでございますけれども、市の発注工事において起きた問題については、指名停止などの処分を市みずからが行うということになりますし、市とは別のところで起きた不正行為等については、問題のあったことに対して、当事者などが改善命令等の処分を行ったという客観的な事実認定に基づいて、苫小牧市として処分をするということになります。具体的に申しますと、札幌市の工事で問題があったときに、札幌市に先んじて苫小牧市が処分をするということは難しいということでございます。

 したがいまして、今回の問題につきまして、市としては、先ほど答弁申し上げましたように、港管理組合が厳正に対処をするということでございますので、その結果をもって市として適正に対応してまいりたいと考えております。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 私から、上位法であります港湾法に基づく部分のことにつきまして御答弁をさせていただきます。

 港湾法39条では、分区の指定ということで定義はありまして、40条には分区内の規制ということで、苫小牧港管理組合ではその40条に基づきまして、臨港地区の分区における構築物の規制に関する条例を定めてございます。

 その管理組合の条例の中でも、違反した者の30万円以下の罰金という規定がございますが、今回のその施設に関しましては、分区の規制の構築物については違反はしていないということでございます。ただ、その構築物を許可する前に、その構築物の土地を許可するところから始まりまして、許可をして、その土地の上にさらに工作物を設置するときには、新たに許可を得なければならない。その構築物が違法ということはあり得ないということで、先ほども御答弁申し上げました、再発防止に向けてその確認申請の手続をとったという写しを提出させるなどの対応について検討しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 私のほうから、漁港区に関連いたしまして、ほかに違法となる建築物はないのか、また、国有地との関係についてのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、現地の確認を現在してございまして、数十棟のプレハブ等々を含めましてあるのは確認をしてございます。こちらにつきましては、使用実態も含めて現在検証中でございます。これにつきましては、販売のために置いているものがあるのかないのかも含めて、ちょっと確認をさせていただかなければならないというのが1点ございます。

 それから、管理組合の申請の有無、これにつきましては、建築基準法の中でも、先ほど議員の御指摘に含まれてございました、上位法で港湾法がありますので、その港湾法上の、本来であれば、建築基準法は地盤から上の法律でございまして、通常は関係ないということも言えるかと思いますけれども、今回のケースにつきましては、上位法である港湾法の手続をされているかどうか、これまた重要な問題になっておりますので、ここはしっかりと確認をさせていただいて、これについても管理組合と今資料の交換等々を含めて調査中でございます。

 それから、おのおのの確認申請の有無、それから所有者等々をしっかり確認しなければ、今度我々がここでミスを犯すわけにはいかないということも踏まえて、今若干お時間をいただきたいということでございますので、御理解をお願いいたします。

 それからもう1点、建ったままで、ちょっと言葉はあれですが、後出しじゃんけんのような形で申請が認められるのかということでございますが、建築基準法では、先ほど冒頭でありました建築基準法の第6条、これが手続でございますけれども、これが基準法で審査するためのまず入り口でございます。申請を出していただいて、建物の安全性、それから建物を建てるための上限等々を審査した上で許可を出すということになってございまして、この申請がないままで、建ったままでの許可というのは、これはあり得ないということで、今回決算委員会で出た3棟についても、私ども先ほど産業経済部長から答弁ありましたメンバーの一人でございまして、そこはしっかりと漁組さんのほうに指導したということになってございますので、御理解をお願いたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 旧トピアビルに関しまして、北海道空港について働きかけをもっと強くすべきだというようなお話がございました。

 確かに本施設につきましては、議員の御指摘にもありましたように、過去の経緯を踏まえますと、市も多額の費用をかけていると、それからCAPとのかかわりということにも影響してきますので、民間のビルということになってございますけれども、我々も今後早期の再開に向けまして積極的に誘致活動を行うよう、いろいろな情報収集など行っていきながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校の避難階段につきまして、法的に不要なものについては、私どもも速やかに撤去したいわけでございますが、今、光洋中の使用禁止については、あくまでも応急措置ということで、腐食の進んでいる危険なものから順次撤去したいということで、費用の関係もございますので、財政当局と協議させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 申しわけございません、答弁漏れがございました。

 共同作業場、漁具保管施設の部分が、汚い、ごみが散乱している、新しいものをということの御提案でございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、管理組合では現在の保管施設の改修も含めて、利用者にとって使いやすい方策をということを漁組とも協議させていただきたいということでございますので、きょうの議論の部分につきましても、私どものほうからお伝えしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 答弁漏れがございました。

 国有未開地との関係でございますが、先ほど議員お示しの資料にも出てございましたけれども、非常に国有未開地、あそこの場所というのは非常に複雑な状況がございまして、すべて1件1件、厳密にどの位置にあるかというのを確認をさせている途中でございまして、そこのところはちょっと御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。済みません。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) もう1分しかありませんので、1点のみお伺いします。

 今回の撤去の理由づけは、1回目で聞きました。国有未開地で、管理委託されていない港管理組合が許可できない。2つには、確認申請も出てない建物だから、撤去を命じる。

 これ済みません、議長、答弁が出てきておりませんので、議事進行も含めて許していただきたいのは、明確にあなた方自身の今の1回目の答弁が、国有未開地の管理委託がされていない、それから建築基準法違反だから撤去命令を下したというふうに言っているのに、その2つの状況が当てはまる場所が現存しているでしょうということを私は指摘しているのですよ。この問題に対する対応は放置するのですか。おかしくないですか。一方は撤去させて、一方はそのまま許すというのは、私は行政法上、この問題はしっかりと慎重に検討した上で御答弁ください。それでないと、何のための質疑だかわからないじゃないですか。

 以上で終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 国有地に関しまして再三のお尋ねでございます。

 先ほど、今調査中というお答えをさせていただきましたけれども、これについては、議員御指摘のとおり、本来あるべきことではありませんので、しっかり調査をした上で、今回まさしく撤去を終わったようでございますけれども、3棟のスタートが国有地での許可もなく基準法の手続もされてないと、全く違法状態であるということからスタートしてございますので、ここについては、そういったことを把握をしたものについては、同地区についてはしっかりと対応を図っていきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 今の問題は、都市建設部長が答える問題ではないのですよ。私は、だから1回目で丁寧に質問したつもりですよ。なぜ今回、解体という処分を下す経過、それもどういうふうなことで判断したのかということを言いました。そしたら、理由が2つある。だから、その2つがまさにこの図面上からいっても同じなのですよ、全く同じなのですよ。

 港管理組合は、国有未開地、管理委託されていませんよね、この地域。国から管理委託されてないでしょう。されてない土地にもう建物ができている。しかも、その建物を見たら確認申請が出てない。しかも、その物件の所有は個人ではなくて、漁協の建物なのですよ。こういう問題を放置したまま、部長の答弁で終わらせたら、これ議会は何のためにあるのですかって問われるのではないですか。理事者は責任を持って答えてくださいよ。これ私、答えられないのだったら、本当にこれ質問そのものを保留しなきゃならないですから、きちっとしてください。管理の責任ある者が答えてください。私は市の行政のあり方について質問しているのではないのですから。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 今の御質問の建物の件につきまして、今担当とちょっと話をしているのですけれども、国と協議をしてないというふうに聞いてございます。

 冷蔵庫の南側については、具体的に国と協議をして、撤去しないと管理の委託ができませんよということなのですが、冷蔵庫の西側の建物については、国と具体的な協議をしていませんので、協議した上で、これはどういう取り扱いになるのか、国の判断を伺いたいというふうに考えてございます。まず、国と協議をさせていただきたいと思います。(発言する者あり)

 もう1点の質問でございます。確認申請の件でございますけれども、まだ確認ができてございませんけれども、(発言する者あり)とれてないということであれば、何らかの是正が必要だと思いますので、国有地の件とあわせて協議をしたい、検討をしたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 以上で、渡辺満議員の一般質問は終了いたしました。

 熊谷克己議員。



◆16番議員(熊谷克己) 15番議員の同意を得まして、動議をかけたいと思います。

 ただいまの渡辺満議員の議論の中で、図書館協議会の答申を一刻も早く市民に公表すべきだと、こういう問題に関しまして、インターネットも含めて、即時に公表したいという教育長の答弁がございました。昨日の私の質問の中にも、この公表の問題について同様の質問をしたにもかかわらず、教育長の答弁では、今後教育委員会の検討を加えてから公表したいと、こういう答弁でございました。答弁に全く整合性がありませんので、議事録の精査も含めて議長の取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(田村雄二) この際、議長より申し上げます。

 ただいま熊谷克己議員から、所定の賛同者をもって動議が提出されました。

 この場合、後刻、議会運営委員会において、その取り扱いを協議いたしたいと思います。

 会議を続行します。

 竹田秀泰議員の質問を許可します。

 竹田秀泰議員。

             (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まちづくりについては、松井議員、渡辺議員より質問がありましたけれども、改めて私のほうからも質問させていただきます。

 苫小牧市のまちづくりは、将来人口を35万人と想定し都市計画を進めてまいりましたが、20年後、14万人台になるとの考え方が人口推計等で示されております。市は現在、都市機能が集約されています中心市街地を核とするまちづくり、CAPを進めていますが、そんな中、東西に細長い町の形態になってしまった苫小牧市の将来のまちづくり、人口減、高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりが問われていると思います。

 今回、改定版が出されました苫小牧市の都市計画マスタープランに地域の魅力づくりについてこのように書かれております。苫小牧市は、計画的に整備された住宅地が広がっており、それぞれの地域においては、地域の個性を生かした魅力あるまちづくり、高齢者や子供たちが安心して暮らせる快適な地域づくりが求められています。地域の魅力づくりの基本は、利便施設、公共公益施設の集積など生活に欠かせない施設、機能の充足による地域コミュニティーの拠点を形成することが重要ですと書かれております。CAPを進めながら、苫小牧市として今後の東西のまちづくり、コンパクトなまちづくりとはどのように考えているのかお聞かせください。市長のまちづくりの観点とともに、担当部の考え方をお聞きいたします。

 次に、ぬくもり灯油についてお聞きをしたいと思います。

 冬季の生活支援として、10月1日よりぬくもり灯油の申請の受け付けを始め、12月14日まで受け付けを行っていると聞いております。しかし、申込者数は、現在150名にも満たない数と聞いております。

 そこでお聞きをしますが、この数を担当部局としてどのようにとらえているのか、お聞かせください。

 私は、苫小牧市の人口割合からしても非常に少ない数ですし、前回の福祉灯油の件数から見ても、かなり少ないような気がいたします。広報とまこまいの案内やインターネットも見させていただきましたが、インターネットもほとんどの高齢者は見ないと思いますし、申請書や案内の配付場所を見ても、高齢者がじかにふだんは行かない場所だと思います。本当に対象者にこの事業の内容が行き届いていると考えているのでしょうか。

 民生委員等が各戸を回り、案内を渡したとしても限られた件数であり、期間が非常に短いと思われます。私は、やはり対象者と思われる方々に案内を送付すべきではなかったかと思いますし、本当に高齢者や身障者の方々が収入証明書や通帳を持って交通機関を使って申請に来るのでしょうか。申請期間も残り少ない中、この事業を現状の少ない件数の中で終わらせるとなれば、事業としての意味合いはほとんどないと思われます。私は最低でも申請期間の継続を行うべきであり、もっと周知方法を考えるべきと思いますが、担当部局の考え方をお聞きいたします。

 次に、固定資産税減免についてお聞きをいたします。

 市内で固定資産税の減免を受けている物件が数カ所あると思います。その中で、在日本朝鮮人総連合会関連施設の固定資産税の状況についてお聞きをいたします。

 平成19年、熊本市の監査委員より在日朝鮮人総連合関連施設の固定資産税減免措置の撤廃を勧告されて以来、公共性があるなしの問題で減免措置が問題となり、最高裁判決が示され、公共性がないとの判断が下され、全国的に問題となりました。毎年秋には、総務省より朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免の実施状況の推移が示されており、それを見ますと、全国的に減少傾向になってきております。苫小牧市におけるこの朝鮮総連関係の固定資産税の現状についてどのようになっているのか、お聞かせください。私の知る限りでは、減免措置の対象になっていると思いますので、他市の状況とあわせて、わかる範囲でお聞かせください。

 次に、教育行政、学校耐震改修について何点かお聞きをしたいと思います。

 まず最初に、教育委員会にお伺いいたしますが、教育長がかわり、前教育長が学校耐震化を27年度までに行うと言われておりましたが、その考えに変わりはないか、それをお聞きしたいと思います。

 苫小牧市の耐震化率は、23年度末で63.5%、今年度行われております改修が終われば65.9%となる予定ですが、全体からの数を見ますと、まだまだ耐震化が進んでいない状況であります。残り3年間で本当に耐震化を終えることができるのでしょうか。苫小牧市総合計画第5次基本計画の中では、29年度耐震化率目標90%となっておりますが、これは改築校の耐震化10%を考えた数字となっていることは理解いたします。統廃合による学校の耐震化はどのように考えているのでしょうか。

 担当部局では、来年2月に耐震化計画の方向性を示すと言われていますが、耐震改修する学校、改築する学校、そして統廃合を検討する学校を入れた耐震化計画を説明していただけると考えてよろしいのか、担当部局の考え方をお聞きいたします。

 次に、通学路の安全についてお聞きをいたします。

 去る11月7日、沼ノ端北栄町で中学生が横断歩道を渡っている途中で交通事故に遭い亡くなる痛ましい事故がありました。この国道234号線は、以前より大型車の交通量が多く、事故の心配が多く町内会に寄せられている場所と聞いております。中学生は、帰宅後友人宅に遊びに行く途中の事故と聞いていますが、交通事故後、学校や生徒にどのような指導、対策を行ったのかお聞きをいたします。

 次に、来年4月に開校いたします拓進小学校の通学路の安全対策に対する考え方をお聞きいたします。

 学校建設が始まり、校舎等がじかに見え始めますと、子供たちの通学路が心配でなりません。拓進小学校の学校周囲や通学路に対する交通安全対策ですが、学校周囲の歩道が狭く、学校敷地を歩道部分としてセットバックすると聞いていますが、学校周囲の安全対策についてどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、通学路ですが、明野南通を初め、多くの幅広い道路を横断し登校すると思われます。このほとんどの交差点には信号機が設置され、ある程度の安全は担保されていると思いますが、特に心配をしています点は、学校正門側にあります幅25メーターの沼ノ端西通には、明野南通と拓勇二条通の間に横断歩道も信号機もない状況であるということです。東側の宅地の通学路を考えますと、この場所にも横断歩道や信号機が必要と考えますが、市の考え方をお聞かせください。

 あわせて通学路等の大型看板ですが、現在どのようになっているのか、担当部局の考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、消防行政、消防団についてお聞きをしたいと思います。

 東日本大震災において、岩手、宮城、福島で消防団員253名が活動中に犠牲となり、全国的に防災意識が高まる中、消防団員の重要性が再認識され、地域に欠かせない存在となってきたところです。苫小牧市でも現在270名を超えます団員が活動していると聞いております。

 消防団員は、自分の住む地域はみずからの手で守るとの理念により、災害等が起きたときの出動に備え、日々、訓練や研修を行っていると聞いております。消防団員が活動や訓練に使用しています制服や活動服等は、苫小牧市より個人貸与をされておりますが、一部の貸与品の中には、例えばヘルメットや防火衣など、10年から15年を超えるかなり古いものが現場で使用されております。消火活動など一線で活動する分団は限られておりますが、災害時など緊急事態に活動する団員のことを考えますと、もっとしっかりしたものを貸与すべきであると考えます。ヘルメットなどは、建築、土木現場では耐用年数が決まっており、耐用年数が過ぎたものは現場で使用することができません。この個人貸与品は、規則により貸与期間が定められていると聞いておりますが、貸与品の現状と今後の担当部局の考え方をお聞きをして、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 竹田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 いわゆるコンパクトシティについてのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、全国的に少子化を背景とした人口減少の時代となり、本市でも昨年初めて人口が自然減に入り、現在もこの傾向は続くなど、本格的な人口減少に突入するものと認識をしております。

 昭和50年代から60年代にかけては、住居地域と工業地域を分離する機能的で計画的な市街地の形成を図る政策を進め、さらに平成に入り社会経済情勢の変化と産業構造の変化、あるいは公害防止技術の進歩、さらには生活の利便性を重視する声の高まりによって、職住の近接に配慮したまちづくりを進めてきたところであります。

 将来のまちづくりに関しましては、これまでの発展の経緯や、これまで形成されてきた都市機能や自然環境などの地域特性を十分に生かしたまちづくり、人口減少と少子高齢社会を見据えたまちなか居住の促進、公共交通を生かした安心して歩いて暮らせる持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 通学路の安全対策に関しまして、市内の中学生の交通事故後の学校や生徒に対する指導、対策についてのお尋ねでありますが、私自身も大変痛ましい事故であると痛感しているところでございます。

 市内の全小中学校に対しまして、北海道教育委員会や市の教育委員会から出された交通安全や生徒指導関係の通知等を踏まえて、児童生徒一人一人がみずからの命を守る意識をはぐくむ交通安全指導を徹底するように指示をいたしたところでございます。

 また、市内の小中学校において、市民生活部安全安心生活課と連携し、各学校に交通安全指導員2名と市教育委員会の職員1名を派遣して、今年度の2学期終了までの期間において交通安全教室を実施するように指示をしたところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 政治姿勢の固定資産税減免に関連いたしまして、市内の在日本朝鮮人総連合会関連の施設関連に対する固定資産税の減免状況についてのお尋ねでございますが、通常、個々の税に関する金額や評価額等については、税法上の守秘義務がございますので、お答えできないところでございますが、本件に関しましては、総務省が毎年公表しております資料に基づき、その範囲でお答えをいたします。本市におきましては、朝鮮総連関係の土地、建物に対する平成24年度の固定資産税の減免につきましては、課税額の一部を減免しております。

 道内各都市の状況でございますが、道内には朝鮮総連関連施設がある都市が7市ございますが、札幌市は平成23年度に一部減免から全額課税へ変更、函館市、旭川市、釧路市は従前から減免はなく全額課税、北見市は平成24年度に一部減免から全額課税となっております。道内では、本市と帯広市の2市が一部減免の措置を行っている状況でございます。

 また、全国的には、130都市中、税の一部を免除している都市は20都市、それ以外はすべて減免措置はとっていないという状況になってございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) ぬくもり灯油事業の申請数をどのように考えているかとのお尋ねでございます。

 今回の事業の実施に当たりましては、今までの福祉灯油事業と違い、低所得者の高齢者及び障害者世帯に対し、冬季の生活支援としての灯油購入費の一部を助成するものでございます。

 今回は、収入要件に加えて、非課税年金や手当を加えたこと、及び預貯金額の要件を設定したため、私どもの持ち合わせている資料で対象者を特定することができないことから、この申請数が実態に即した妥当なものかどうかを現時点で判断することは難しいところでございます。

 次に、申請期間の継続と周知についてのお尋ねでございます。

 これまでは周知に当たりまして、コミセンなどの公共施設や地域包括支援センターでの申請書とパンフレットの設置、民生委員によるパンフレットの配付、これは約1万世帯やっていただいておりますが、及び障害者団体への案内周知などを行ってきたところでございます。今年度の申請につきましては、当初の予定どおりとさせていただきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) まず、学校の耐震改修についてでございますが、文科省が目標としております平成27年度までに100%という目標について、私どもも改築を除いては、何とか27年度までに耐震化を終了したいというふうに考えておりまして、当初の考えに変わりはございません。

 また、来年2月にお示しする小中学校の整備計画の中に統廃合のことも組み込むのかという御質問ございましたけれども、今のところ弥生中の閉校以外に具体的に統廃合を進めているところは現在ございませんけれども、将来的には統廃合も意識しながら整備計画をつくっていきたいというふうに考えてはおります。

 それから、次に拓進小学校の通学路の御質問がございました。

 まず、学校周辺の歩道でございますが、現在幅員が1.25メートルのところにつきましては、正門側となります東側が3メートルに、また、西、南、北側の歩道につきましても2.25メートルに拡幅いたします。さらに、正門側の歩道にガードパイプを設置し、児童の登下校時の安全を確保してまいります。

 次に、学校正門側及び沼ノ端西通への横断歩道及び信号機の設置でございますが、市教委といたしましても、その必要性については十分認識しておるところでございますので、警察に対して設置の要望を上げております。

 また、拓勇小学校、PTA、町内会等で構成しております拓進小学校の開校準備委員会の中でも同様の要望を上げているというふうに聞いておりますので、これらにつきましても、警察から今のところ設置の可否、その時期について回答はいただいておりませんけれども、再度要望ということを積極的にやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 私からは、拓進小学校の通学路の交通安全対策について答弁をさせていただきます。

 拓進小学校の通学路の交通安全対策につきましては、通学路の大型看板や通学路の標識を平成24年度と平成25年度の2カ年で設置したいと考えております。現在この区域におきましては、大型看板1カ所と通学路看板10カ所を設置しておりますが、平成24年度につきましては、通学路大型看板を沼ノ端西通2カ所と拓勇2条通に1カ所、通学路標識につきましては、沼ノ端西通など8カ所に設置し、また平成25年度につきましては、開校されます拓進小学校と協議した上で、必要な箇所に通学路の大型看板や通学路標識を設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 消防団の貸与品に係るお尋ねでございますが、苫小牧市消防団員被服等貸与規則に定められております保安帽の使用年数につきましては、8年となっております。その他貸与品は、その品目により長短はございますが、おおむね8年となっております。

 また、保安帽の更新につきましては、平成24年2月に損耗の状況を調査いたしまして、火災現場で使用するものを9個、訓練時に使用するものを35個更新し、新たに貸与しております。

 なお、消防団員の防火衣につきましては、出動の多い特定の分団に限らず、災害の多様性を考慮いたしまして、着数等を検討し、更新してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。



○議長(田村雄二) 竹田秀泰議員。

             (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) それでは、再質問させていただきます。

 市長より、人口減少と少子高齢化社会を見据えたまちなか居住の推進、公共交通を生かした安心して歩いて暮らせる持続可能なまちづくりを進めてまいりたいとの考えを示されました。

 そこでお聞きいたしますが、先日、地方紙に苫小牧市は当面市街地集約が課題であり、東部、西部も駅を中心としたコミュニティーを地域の拠点としていきたいとの考えが書かれておりましたが、苫小牧駅を初め、糸井、沼ノ端駅を中心としたまちづくりですが、私はそろそろ用途地域の変更、容積率の変更も視野に入れながら検討を行うべきとの考えですが、改めて担当部局の考えをお聞きしたいと思います。

 あわせて、近年、市のまちづくりと相反し、明野地区の大型商店のオープン以来、大型商店が集積し、商店街を中心としたまちづくりが進んでおります。この点について、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、ぬくもり灯油ですが、市が予定をしていました対象件数は900世帯です。そして現状が150件の申請しかなく、この申請数が実態に即した妥当なものか、現時点では判断は難しいとの答弁ですが、それでは、担当部局に聞きますが、いつの時点で正確な数は把握できると考えているのでしょうか。適正な把握ができなくても、来年の事業の継続を行う予定でしょうか。適正な把握ができて事業が成り立つと思うのですが、市長の肝いりで始めた事業ですが、改めて担当部局の考え方をお聞きしたいと思います。

 もう1点、やはり件数が少なく、10月から始めた事業で、締め切りが12月14日です。1月から再度始めても3カ月あると思いますが、改めて期間の延長ができないのか、考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、固定資産税減免についてお聞きをします。

 苫小牧市の場合、一部減免とのことですが、苫小牧市の市税条例の中で固定資産税減免について58条で減免されていると聞いておりますが、どのような理由で減免、課税をしているのか、お聞きをしたいと思います。

 総務省から対象施設に公益性があるかないか厳正に判断するよう各自治体に通知が来ていると聞いていますが、苫小牧市としてどのような考えがあるのか、教えてください。

 次に、学校の耐震改修です。

 今年度、4校の耐震化を引いても、57棟残っている計算となりますが、工事費用ですが、耐震化の改修の補助率が上がっていると聞いていますが、補助の内容とあわせて10割補助だと問題はないと思いますが、他の耐震改修、例えば市営住宅の耐震改修も入ってきますし、ときわスケートセンター、陸上競技場の改修など改修工事が重なってくると考えます。本当に財源の手当てができるのか、担当部局の考え方をお聞かせください。

 次に、通学路の安全対策です。

 信号機等を警察と打ち合わせているということですが、開校まで時間がない中、予算もあり難しいと思いますが、何度も足を運んでいただき、早期に設置をしていただきたいと思います。

 大型看板ですが、一部拓勇小学校のときの安全標識はあるとしても、まだ10月に入って工事も発注されておりません。冬期間に入り、工事が難しくなってくると思いますが、非常に短い期間ですし、本当に開校までに間に合うのか、改めて担当部局の考え方をお聞かせください。

 次に、消防団の貸与品ですが、やはり団員の数が多く、1人の貸与品の数も多い、一気に取りかえはできないと思いますが、全体計画をつくり、貸与品の取りかえを行うべきと考えますが、担当部局の考え方をお聞きして、2回目を終わりたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 駅を中心としたまちづくりについて、用途地域の変更、容積率の変更も視野に入れて検討を行うべきではないかというお尋ねがございましたが、商業業務地の土地利用計画につきましては、地域の整備の経緯や土地利用状況等を勘案しまして、中心商業業務地、日常生活圏を支える商業地、沿道サービス型の商業業務地など、こういった形に区分をし、計画的な配置を行っているところでございます。本市の地域の拠点となる沼ノ端駅、糸井駅周辺につきましては、日常生活を支える商業業務地として、近隣住民のための生活利便施設や医療福祉施設等を複合的に集約したコミュニティー拠点としまして、機能の充実を図る必要があるというふうに認識をしております。

 今後は、現状の土地利用を進めるとともに多様な機能の集積を図り、安心とにぎわいのある市街地の形成を図るため、用途地域や容積率等の見直しも含め、周辺環境に配慮し、土地利用状況や社会情勢等を見きわめてまいりたいというふうに考えております。

 それから、明野地区の商店街を中心としたまちづくりが進んでいるということにつきましてのお尋ねがございました。

 この沿道サービス型の商業業務地につきましては、小売店や沿道サービス施設等の立地を誘導する地区として、都市計画マスタープランにおきまして主要幹線道路沿いに配置をしているところでございます。

 議員御指摘の明野地区につきましては、主要幹線道路である国道36号線を挟んだ地域であり、大型商業施設が出店されたことを契機に、沿道サービス商業施設等の集積と土地利用が進んでいる地域でありますが、主に車で移動する層を対象とした沿道サービス施設等であると認識をしてございます。これからのまちづくりは、駅などを中心とした居住空間を充実させるまちなか居住を推進することが重要と考えておりまして、コンパクトで歩いて暮らせるまちづくりが重要ということを認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) ぬくもり灯油事業に関連いたしまして、まず、対象者の把握についての再度のお尋ねでございます。

 当初予定の900世帯の見込みにつきましてということですけれども、まず先ほども申し上げましたとおり、この900世帯につきましては、対象として特定された数ではございませんことをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、次に期間延長についての再度のお尋ねでございますが、繰り返しになりますけれども、今年度は予定どおりの受け付けで終了させていただきたいと考えております。

 また、この事業につきましては、ことしからスタートしたものであり、3年間を試行期間としてございます。対象となる方々がどのぐらいいるのか、また、さらなる周知の方法として、来年度以降はまた健診ですとか、それから保険料の通知ですとか、さまざまな機会をとらえて周知することも可能となろうかと思いますので、それらの周知などは、次年度に向けて検証をして取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の減免について、根拠のお尋ねでございますが、固定資産税の減免につきましては、地方税法第367条で、各市町村が条例で定めることとなっておりまして、議員も御案内のとおり、市税条例の第58条で減免の規定を設け、これに関する事務取扱要領を作成しており、その中で、在日外国人で組織する団体が使用する会館の敷地及び家屋を減免するという定めがございます。これに基づき、申請がなされた時点で適用の可否を決めております。

 御指摘の総務事務次官通知につきましては、平成20年4月30日付で、公益性の有無の厳正な判断、あるいは使用実態の的確な把握を求めているものと理解しており、本市におきましては、現地調査等を行い、当該施設の利用状況や使用実態などを把握の上、一部減免を決定しているところでございます。

 次に、学校耐震化についての財源の手当てについてのお尋ねでございますが、小中学校全体の耐震化計画が示された中で、財源的なことを考えていかなければならないところでございますが、これまでも申し上げているとおり、市民の安心・安全対策として耐震化の必要性は高く、できるだけ早急な取り組みが必要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校の耐震化で、ほかのいろいろな改修がある中で、本当に27年度までにできるのかという御質問でございますが、まず基本的なところで、通常の学校の大規模改造というのは、補助率が3分の1でございます。ただ、この耐震化につきましては、いわゆる耐震診断C判定というか、IS値で0.3未満につきましては、補助率が3分の2、また、0.3以上になりますと補助率2分の1ということになっております。

 ただ、今年度につきましては、特別な財政措置がございまして、実質的な地方負担というのは、通常の半分以下、10%程度になっているということから、まだこれにつきましては、25年度どうなるのかということは国から示されておりませんけれども、国のそうした特別措置、財政措置がある間に実施するというのは大変メリットもございますので、非常に財政状況の厳しい中にあって、ただいま財政部長も申し上げましたけれども、こういう財源的な措置を来年の2月の整備計画に向けて、財政当局及び関係部局と重ねて協議し、着実に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 拓進小学校の通学路標識の設置につきまして、開校までに間に合うのかとのお尋ねがございました。

 今年度設置予定の通学路標識につきましては、通学路の確定の関係もございましたことから、冬期間の工事となりますが、11月下旬には工事依頼をしておりますので、来年3月中旬までには設置することができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 消防団の貸与品に係る再度のお尋ねでございますが、防火衣につきましては、損傷の程度が少ないものもございますが、経年変化により伸縮性の機能等が低下しているものも見受けられるため、議員御指摘のとおり、防火衣等の更新計画を作成し、平成25年度から計画的に防火帽、防火衣、安全帯等の更新を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願います。



○議長(田村雄二) 竹田秀泰議員。



◆1番議員(竹田秀泰) それでは、再々質問を自席からさせていただきます。

 まず、ぬくもり灯油ですけれども、延長はしないということなのですけれども、これに向けては検証はしっかりやってほしいと私は思います。この点について、市長にちょっとお聞きをしたいのですけれども、150件という数字、市長の肝いりでやった事業ですけれども、この数をどういうふうにとらえているか、本当にこれしかいないと思っているのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。

 それと、固定資産税の減免ですけれども、司法判断も示されており、他市の状況を見ても、そろそろ苫小牧市としても考える時期が来ているのですけれども、これについても市長の考え方をお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。

 それと、学校の耐震改修です。

 来年の2月に公表するという予定なのですけれども、教育長に聞きたいのですけれども、この耐震計画の中で、改築する学校の名前は公表していただけるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。

 これで、再々質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) まず、朝鮮総連関係施設の件につきましては、地域性や歴史的な経過などがありますが、減免申請が今後もなされる場合には、あくまでも最高裁の判断、あるいは総務省通知を踏まえて判断をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 ぬくもり灯油につきましては、部長答弁もありました900というのは、具体的なものがありませんで、今日初めてです。初めてというのは、これはもう福祉灯油とは基本的に違う。過去に答弁しておりますが、やっぱり人様に迷惑をかけないからといって生活保護も申請しない、あらゆる減免措置も遠慮しておられる。しかし、本当に大変な日々を送っておられる方々に、心をどうやって届けることができるのかという思いがあります。じゃ、それでこの金額でいいのかどうかという問題はありますけれども、そうしたやっぱり心を届けるという趣旨の事業でございます。

 結果として、今現在150件ということであります。この数字が多いか少ないかという問題ではなくて、この町全体として、そういうふうに本当に困った人たちに何ができるかということで、私は考えていきたいなというふうに思っておりますので、部長答弁にもありました。やっぱり3年間やってみて、本当にどうなのかということを毎年検証しながら、心を届ける事業にしていきたいと思います。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 教育行政の学校の整備についての再々質問でございますけれども、整備計画には、それぞれの学校の名前も記載をすることになろうかと考えております。



○議長(田村雄二) 以上で、竹田秀泰議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後0時16分

             再 開  午後1時45分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 谷川芳一議員の質問を許可します。

 谷川芳一議員。

             (谷川芳一議員 登壇)



◆19番議員(谷川芳一) それでは、早速質問をさせていただきます。

 ちょっとのどが調子悪いので、聞きづらいと思いますけれども、御了承願います。

 私は、このたび地元企業活用ということで、この1点のみで質問を通告させていただきました。

 地元企業活用ということについては、議員の皆さんも、たびたび地元優先、活用ということを質問されていますし、また各団体、企業等々からも、行政に対しての要請等も陳情等もあるわけで、その意を体して、当局、市のほうも地元活用に努めているということについては、私も重々承知をしているわけでございますが、より一層その意味合いを深く掘り下げて、今回は隅々まで行き渡るように、私は特に零細企業、家内企業の方々にも、この公共事業が少しでも行き渡るようにという思いで質問させていただく次第でございます。

 私の場合、お時間がないので、まくら言葉は避けさせていただくわけですが、まず地元活用という言葉なのですが、私は地元活用ということについては、1次下請、2次下請、3次下請、そしてまた物品納入業者も含めて、すべての零細企業の方々まで、一つの物事をなすのに構成をする方々全員を私は地元というふうに理解をしているものであります。しかしながら、実際問題、そこまで行政が目配り、気配りがあるかと申しますと、どうもそうではないなということが多々見受けられるものですから、あえてこの質問に立っているわけでございますが、市の解釈として、地元企業活用というのは、市と契約する企業だけというふうに考えておられると私は思いませんけれども、実態をどのように掌握して、また地元企業ということについて、どこまで深く掘り下げているのかということを、まず第一にお聞かせ願いたい。

 特に工事に関しては、下請保護要綱というのも、国からも、また市長の名前で、また財政部長の名で文書通達をしているのですが、この中身ついて、私は余りにも大ざっぱだな、もう少し気配りがあってもいいのではないかという、文言が不足しているところ、または行き届かないところがありますので、ぜひこの要綱等について、どのように要綱を実施させているのか、その要綱がどこまで指導が行き届いているかを掌握しているのかも、あえてこのたびお聞かせを願いたい。特に、建設工事ばかりでなく、物品も含めて要綱指導をされているのかということについて、お聞かせを願いたいというふうに思っているのであります。

 もう1点は、このたび入札制度が変わってきました、変えました。それで、最低制限価格の見直しによって、この入札の価格がどのように変動したのか。変動したとするならば、どのような数字になっているかもお聞かせ願いたい。

 あわせて、この新しい入札制度によって、入札不調などや基準を下回る、そのような制度が新しくなることによって、そういうことが出てきているのか、発生しているのか、この辺についてもお聞かせを願いたいというふうに思います。

 第1回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 地元企業活用について、幾つかお尋ねがございました。

 主に契約などに関してのお尋ねかと思いますが、まず工事につきまして、特殊な事案を除いて地元企業であることを、まず入札の参加条件にしておりまして、その契約事業者が下請の業者さんを選定する際に、地元業者の優先活用を特に配慮していただくよう、文書でお願いしているところでございます。その際の下請業者さんとは、1次下請のみならず、お話のように、2次以降の下請業者さんすべてを指しているというふうに考えてございます。

 物品におきましては、市内に本支店を有する業者を優先して指名をしております。

 また、地元企業活用の調査を行っておりますが、この場合、工事の場合ですと、要綱の中で、必要に応じ、元請業者及び下請業者の協力のもとに実態調査を行うというふうに定めており、元請業者に対して、訪問調査ですとかアンケート調査、こういったことで実態調査も行っておるところであります。

 次に、下請保護の要綱について、どの程度まで下請の中で地元企業の活用を定めているものかというお尋ねでございます。

 工事の場合に、先ほど申し上げたとおり、文書で下請業者の優先についてお願いをしているところでありますけれども、要綱の中そのものには、下請までの地元企業活用については明記をしてございません。この要綱は、苫小牧市が発注する建設工事に係る元請業者さんの遵守すべき事項として定めておりまして、いわゆる下請の方々に支払う代金等について、下請業者さんの保護を図ることを目的としておりまして、市の発注工事契約におけるすべての下請業者さんについて適用されるものというふうに考えております。これについては、要綱と、それから活用の優先に配慮するなどの文書を、契約の際に契約業者さんに手渡しをしてお知らせをしているところでございます。

 それから、入札における最低制限価格の関係でございます。この見直しに係る効果についてのお尋ねでございます。

 この最低制限価格の見直しの効果につきましては、平成24年度より変動型の最低制限価格制度を試行実施しまして、有効札の平均額を最低制限価格とすることによって、落札率は全体で、平成23年度の91.7%から、平成24年度10月末では92.2%と、0.5ポイントほど増となっております。

 また、予定価格を上回る入札不調につきましては、平成24年度が11月末で2件、それから調査基準価格を下回り失格となった業者は、応札延べ数の2,311者中28者でございました。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 谷川芳一議員。

             (谷川芳一議員 登壇)



◆19番議員(谷川芳一) それでは、順次また質問させていただきます。

 まずは、地元企業活用ということについての考え方については、私とそんなに差異はないなという答弁をいただいたわけなのですが、公共工事、また公共の物品納入に当たって、契約について、契約書とあわせて今要綱というのを渡しているようなのですが、この要綱と契約書というのは、私は一体のものだというふうにとらえております。文献を見ましても、必要な、切り離せないというような文言がありましたので、そんなことで、きちっと要綱で地元活用、文書では書いていない。お金の支払い云々については、かなり細かく書いているわけですが、地元の活用のことについてまでは細かく要綱にはうたっておりません。

 私は、なぜこのようなことを申し上げるかというと、今非常に経済状況の厳しい中で、今入札のポイントが0.5ポイントほど上昇したと言いつつも、なかなか厳しい競争入札の価格の実態の中で、契約者もそれは努力されて応札をし、落札をするという状況は十分承知しております。しかしながら、1次、2次下請というのは、実際の中身というのはよくわからない。その中で、価格が非常に到底できもしないような価格も含めて提示をされて、あきらめざるを得ない、もしくはそれを押しつけられて仕事を受けざるを得ないという状況が多々聞こえてきております。

 そういうことを考えたときに、私は少なくとも苫小牧の企業というのは、大方が零細・家内企業だと思っています。社長初め、奥さん、兄弟、子供、そして雇う方々がそんなことでやっている業者さんがたくさんおられるように思っています。この方たちが一生懸命働いた税金によって、また、そういう事実によって、苫小牧の公共事業、公共施設というのが立ち上がっていくものというように思っています。そのためには、この人たちにも少しでもその公共事業が行き渡るようにしていただきたい。元請さんから言われて、価格が合わないからと、札幌なり地方なりから来ていることが多々あります。少なくとも我々議員が、この議場で地元活用、地元優先というのは、行政と契約者の企業だけではなく、やはり今言われたように、1次、2次、物品納入業者も含めての我々の考え方だと思っています。ぜひこういうことが行き渡るように、行政もこの要綱が文書で書かれていないとするならば、契約の一環になるというふうに私は理解しておりますので、ぜひ口頭ばかりでなく、要綱を改めて今後突っ込んだ文言に改正をすべきではないかというふうに思うのですが、まずこの考え方について、ぜひお答えをいただきたいというふうに思っております。

 それと、特に物品納入業者さんにつきましても、たくさんの登録業者さんがおります。それは地元でやっている業者さんと全国組織でやっている業者さん、それはたくさんの中で、全部が地元でなくても、なるだけ地元で、許容範囲で落とせるものなら私は地元を活用していただきたいというのは、全議員、また理事者もその思いは変わらない。その中で私は、今の答弁によりますと、物品については、どうも要綱がないように聞こえたのですが、建設についてはあると、工事についてはあると。物品も同じような方法で、私は地元企業を優先、守るような方法で進めるべきではないかと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか、お答えをいただきたい。

 今もし取りかかっていないとするならば、いろいろな状況、実態を掌握するにも時間はかかると思いますが、方向としては、私はその方向に持っていくべきではないかなというふうに思いますので、ぜひ進んだお答えをいただきたい。

 特に今代表者会議でもございましたが、病院等、またガントリークレーン等々でも事故があったと。そういう中で、何でもかんでもメーカーだとか大手ばかりでなく、やはり地元でもそういうことができることはやってもらうように、発注に当たっては配慮をすべき、また配慮をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひこの地元企業優先、活用ということについては、活用と利用は違う。利用は使い殺してしまう。活用とは生かすことだ。今の状態を見ると、どうも仕事はやっているけれども、利用していることが実態として多いと。そしてアンケート調査、何をしても仕事をもらうほうは弱いものですから、なかなか本当のことは言えない。しかし、我々にはこういうことだ、こういうことだと。だけれども、それを言ったら、谷川、名前わかったら、また仕事をもらえなくなるので、名前は絶対出さないでくれということがたくさんあります。ですから、アンケートにも正確な実態は私は出ていないように思いますので、ぜひこういうことで、もう少し地元元請さんについても、ここら辺はぜひ周知していただきたい。

 特に私どもも下請企業を営んでいる中で、現場監督さんに、下請要綱はございますかと聞いた。御存じですかと言ったら、ほとんどの現場代理人さんは知らない、わからない、そういうものがあるかというのが現実であります。ですから、やはり契約をするときに一緒にそういうものを付して、現場代理人さんもよく理解をしてもらって、地元の企業、1次、2次を使うという、また物品業者、納品業者を使うということを認識していただけるような方法もとっていただきたいと強く思いますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 地元企業活用の取り組みについて、再度のお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、工事の場合ですと、現行では要綱ではなくて文書でのお願いをして、それに合わせて下請の要綱をつける形で、契約の際に事業者さんにお渡ししているということであります。

 御指摘は、要綱の中にもきちんとそのことをうたってはどうかという御提案でございますが、私ども要綱の中に明記することも含めて、少し要綱の整理を考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 また、物品の場合、特に業務委託に関する地元活用への配慮という、そういったお尋ねかと思いますが、これに関しましても、今物品に関する要綱がございません。それで、私どもとしては、ことしの4月に財政部長名で各部長あてに、業務委託契約における地元企業の活用についてという庁内の文書を発送いたしております。その中で、業務委託における地元活用について、いろいろな多種多様な業務に対応するための委託業務であるために、なかなか画一的な対応は難しいとは思いますがということはつけておりますけれども、地元経済活性化のために、可能な限り地元活用への配慮を強く要請したいということで、そのようなお願い文書も出しているところでございます。

 物品に関しては、御指摘のとおり、まだ要綱等ができていないということで、少し取り組みがおくれておりますが、そちらのほうもいろいろな状況を調査した上で、要綱について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 谷川芳一議員。



◆19番議員(谷川芳一) 自席で発言を許可いただきます。

 部長、今答弁いただいたのですが、まず工事についての要綱。要綱というのは、基本的に契約書と一体のものだというふうに私も理解しておりますし、この要綱をすることによって、より重みが増すと。必要以上に突っ込むと、いろいろな契約の問題もありますからできないので、やっぱり文言をきちっと整理をしていただいて、そして何とか、今年度は無理にしても、次年度からこの部分については実施できるように、まず努力をしていただきたいなと。

 あなた方の場合は期限を聞かないと、何かいつまでも検討、検討で、1年、2年、5年、10年とすぐたっちゃうので、これそんなに猶予するような時代でもございませんので、これから多少補正のこともありますし、こういうことについても、少なくとも文言が間に合わないのなら、議会の意を体していたただいて、ぜひ口頭でも強く言っていただきたいし、ましてそういうことで、来年の春には何とかそういう文書でできるようにしていただきたいというのが、一つ私の考えです。それで間に合うか間に合わないか、それについてまずお聞かせ願いたい。

 物品については、まだ調査とか、いろいろアンケートをする時間もございます。これをすること、したというだけでも、やはり精神的にいろいろ圧力的に、または、それが精神的に働くことが、作用することが出てくると思うので、ぜひこれも何とか1年なら1年かけてでも、特に納品業者さんというのは、本当に家内企業、零細企業の方、地元の方が多いです。この方たちの悲鳴を聞いたときには、何とか少しでも早く私はすべきだというふうに考えていますので、そこら辺についての目安も含めて、何とか御答弁をいただけたらなというふうに思います。

 それで、とにかく地元活用をして、何とか財政そのものが潤う、雇用もそこで創出する、すべて回り出します。地方へ行きますと、なかなかそれが回らない。すべてがだめだと言いません。すべてが地元でなきゃ、地元のできないこと、調達できないこと、それはやむを得ぬことです。ですから、そういうことも他市のほうも含めながら、何とか少しでもいい方法をとっていただきたいなと、文言整理をしていただきたいなというように思いますので、ここら辺についての期限と内容について十分精査をしていただきたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 工事における要綱の見直しの実施の時期についてのまずお尋ねがございました。

 新年度に対応できるように進めてまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、業務委託のほうですが、こちらのほうは、やはり業務委託の下請というのは、私どもとしてもちょっとぴんとこないこともございます。そのあたり下請の考え方の整理、つまり再委託等の状況の整理、このあたり少しお時間をいただいて、調査、研究をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 以上で、谷川芳一議員の一般質問は終了いたしました。

 板谷良久議員の質問を許可します。

 板谷良久議員。

             (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、苫小牧港東港区周辺の道路整備について及び勇払橋の改修についてお伺いいたします。

 昨今の港湾整備の事業により、東港には3基目のガントリークレーンが整備されたことから、大型コンテナ船に対応することができるようになったこと。また、横浜から苫小牧港に輸送される外航コンテナを運ぶフィーダー船の荷役を東港に集約したことなどから、効率的な物流拠点として、港湾機能の充実が図られております。また、おくれていたコンテナヤード周辺の道路整備も進み、今月には道道上厚真苫小牧線が開通することで、陸上機能も充実してくるのではないかと考えております。

 そこで、今後の道路整備についてですが、国際コンテナターミナルと道道上厚真苫小牧線を結ぶ道路、いわゆる中央ふ頭幹線は現在でも道幅が狭く、片道1車線であることから、拡幅が必要ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。

 また、コンテナヤードの渋滞緩和に向けて、道路の整備、対策をどのように行ったのか、お聞かせください。

 また、道道上厚真苫小牧線が開通することにより、重量規制を行っている勇払橋の交通量にも影響があると考えますが、現在勇払橋においては、安平川の広域河川改修事業の計画に関連して、大規模な改修が必要となる可能性もあり、橋のかけかえも具体化できない状況にあると聞いておりますが、延命対策として、空のコンテナ輸送、重量が軽いトレーラーに関しては、道道上厚真苫小牧線の利用を促進していく考えがあるのかどうか、お聞かせください。

 次に、学校図書館と中央図書館の連携について質問いたします。

 本定例会においては、多くの議員が中央図書館の管理運営について質問しておりますが、まず私の率直な意見として、図書館の管理運営に関して最も大切なことは、市民目線であることだと思います。読みたい本が読めるか、借りたい本が借りられるか、これが一番が大事なことなのです。だれがやっているかとか、そういうことではないです。何をやるかなのです。何かをやるためにどこがやる、関係ないです。これは中央図書館においても、学校図書館でも同じことだと考えております。

 そこで、学校図書館の運営についてですが、第6回定例会の松尾議員の学校図書館の図書購入の質問に対し、前教育長は、予算の増額を図り、学校図書館の充実に努めるというような発言をしておりますが、その時点で予算の確約ができているわけではなく、単なる希望でしかないことは明らかです。たとえ確約ができていたとしても、充足率が100%になったとしても、私はむしろ蔵書の充足率にこだわらず、蔵書の数が多く、また図書館司書がいる中央図書館との連携を充実させていくことが、児童生徒の読書活動を促進していく上で非常に有効であると考えておりますが、中央図書館との連携についてのお考えをお聞かせください。

 次に、昨年12月、文部科学省が発表した学校図書館図書整備新5カ年計画において、図書館司書や司書教諭のような資格が必要なく、学校事務職員に相当する職員として、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の配置が認められておりますが、本市においてはどのような対応を考えているのか、お聞かせください。

 次に、苫小牧市美術館(仮称)の運営についてお伺いいたします。

 私は、幼稚園の年中、4歳ぐらいから小学校2年生まで絵画教室に通っていました。今はもう亡くなっているのですが、金子先生という方から大変親切に優しく教えていただいて、大した絵でもないのに、いいところを見つけては、大変褒めていただいたという記憶がございます。私も今思い出しても、絵画に対してはすごくいい印象があり、時々美術館などへ行って絵を楽しむという、そういうような心のゆとりというものを与えてもらったのではないかなというふうに考えております。

 そこで、絵を見て感動することができる感性や、自分でも絵をかいてみたいというような創作意欲というのは、子供のころに経験することでより磨かれて、大人になっても心を豊かにしてくれる財産になるというふうに私は考えております。来年オープンする美術館が、そういう影響力のある施設になってほしいという願いを込めまして、何点かお伺いいたします。

 美術館設置の目的は、文化芸術の振興であり、その目的を達成するためには、より多くの市民に芸術性の高い作品に触れていただくため、常に新しい事業を企画し、そして宣伝し、足を運んでいただいた市民の方に満足していただける施設であることが必要だと考えますが、こけら落としには出光展が企画され、そしてその後25年度の事業計画、これがどのようになっているのか、お聞かせください。

 また、平成26年度以降はどのような計画をし、運営していこうと考えているか、お聞かせください。

 次に、自館の収蔵作品で開催される常設展の入館料と特別展の入館料、それぞれの設定をどのように考えているのか、お聞かせください。

 来館者には、満足感を与えることが非常に重要であることから、照明や空調、室内の色調などのハード面と、来館者に対するサービスなどのソフト面でどのような工夫を考えているのか、お聞かせください。

 ウトナイ湖野生鳥獣保護センターのあり方についてお伺いいたします。

 平成23年度における当センターにおける管理運営費が1,550万ほどかかっております。10月に行われました決算委員会のときに、実際に私行ってセンターの事業内容等を聞いてまいりました。そして11月にも、今度は土曜日に子供を連れて、改めてセンターのほうに行ってみて感じたことがあります。

 それは、この施設そのものはつまらないということです。そしてもう一つ、全道からけがをした野鳥が運び込まれ、それを保護し、治療して、また自然に帰すというすばらしい仕事に一生懸命取り組んでいる施設であるということです。また、勤務している獣医さんが、このウトナイ湖の自然のすばらしさと、自然環境の大切さや命の大切さを伝える活動を一生懸命やっていること、これは私が実際足を運んでみて感じたことでございます。私はこの両極端な面を持つ施設の悪いところを改善し、多くの人がこの施設を利用し、苫小牧の名所の一つとして、また、子供たちの教育のために役立ててほしいと思っています。

 そこで、何点か質問させていただきます。

 当センターは、オープンしてことし10年目の節目を迎えますが、この10年で入場者数は徐々に減少を続け、近年では年間5万人程度となっております。その内訳として、市内利用者が4割程度しかいないことに関してどのような評価をし、今後このセンターをどのようにしていこうと考えているのか、お聞かせください。

 次に、いのちの授業の取り組みについてですが、生きたフクロウを使い、苫小牧の環境のすばらしさや命の大切さを教える授業を行っておりますが、非常に好評と聞いております。当センターとして、この取り組みをどのように評価しているのか、お聞かせください。

 最後になります。鳥獣保護の取り組みについて、現在市内はもちろん、全道から鳥獣の救護、保護を請け負い、野生鳥獣を専門とする獣医がその治療を行っていると聞いておりますが、レントゲン施設がないということも聞いております。レントゲンのないところで十分な検査、治療ができるのでしょうか、御見解をお聞かせください。

 以上、1回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 学校図書館と中央図書館の連携強化についてのお尋ねがございました。

 学校図書館では、子供の読書活動をより一層推進をしていくために、中央図書館の団体貸し出しですとかスクールメール便ブックちゃんを活用した朝読書や調べ物学習、夏休み、冬休みの読書感想文コンクールの実施、一日司書の体験学習など、中央図書館との連携事業を行っているところでございます。今後とも学校図書館と中央図書館の連携強化が重要であると、議員御指摘のとおり考えているところでございます。

 次に、学校図書館と中央図書館の連携について、学校司書についてのお尋ねがございました。

 図書の整備、児童と本をつなぐ役割など、学校司書の配置が求められているところでございますが、道内10万人以上の市などに学校司書導入の調査を行いましたところ、本市と同様に、必要性は認めているものの、配置を検討している市は現在ございませんでした。本市におきましても、現時点では配置は難しいものと考えております。議員御指摘のとおり、学校図書館を利用する児童生徒の利便性などの充実を図って対応したいと考えているところでございます。

 他につきましては、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 苫小牧港東港区周辺の混雑解消に向けた道路整備対策についてのお尋ねでございますが、念願でありました東西両港区を結ぶ道道上厚真苫小牧線が開通されることにより、苫小牧港の物流の効率化が図られるものと期待をしているところでございます。

 さらに、コンテナヤード東側に臨港道路を整備するとともに、トレーラーが出入りするゲートを増設し、出口、入り口を別々とする動線の改善とトレーラー待機場所の確保など、渋滞緩和と利便性の向上を進めているところでございます。

 また、国際コンテナターミナルにおける管理システムの更新により、インターネットによる通関手続や混雑状況の公開など、ソフト対策にも取り組んでいるところでございます。

 なお、中央ふ頭幹線の拡幅につきましては、市道東部南通線との交差点付近において道路拡幅を実施したほか、中央ふ頭幹線の全面的な路面改修を行ったところでございますが、JR線北側を含めた道路につきましては、踏切の拡幅など課題もありますことから、苫小牧港管理組合では、今後の交通量を見きわめた上で対応していきたいと伺っておりますので、御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 港湾行政の勇払橋の改修について、延命対策として、道道上厚真苫小牧線の利用を促進させる考えはあるかとのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、空コンテナの輸送車のみならず、大型車両の通行につきましては、荷重負担を軽減させることは、勇払橋の延命対策として有効であると考えてございます。

 今後北海道や港湾管理者と協働いたしまして、本年12月25日開通予定の道道上厚真苫小牧線の利用が促進されるよう関係機関に周知を図りながら、早期に長寿命化修繕計画による延命化の措置を講じてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 苫小牧市美術館(仮称)の運営につきまして、何点か御質問がございました。

 まず、平成25年度の事業計画はどのようになっているかとの御質問でございますが、新設される美術館の基本計画では、地域に根差し、市民に鑑賞と憩いの空間を提供し、文化的な生活を市民が享受できることを目指してございます。

 議員おっしゃるとおり、市民の皆様に美術館に足を運んでいただくため、平成25年度の事業は、出光美術館所蔵品展のほかに、自館の収蔵作品だけではなく、他館や地元作家の作品を借用した展示会を企画するとともに、館内の大型モニターで所蔵作品を閲覧できるデジタルミュージアムや教育普及事業を実施し、それぞれPRに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、平成26年度以降はどのような事業を計画し、運営していくのかという御質問でございますが、平成26年度以降の事業につきましても、複数回の美術展開催を予定してございまして、展示会ごとにギャラリーツアーなどの解説会や講演会、ワークショップ、ミュージアムコンサートなどの関連行事を実施いたしまして、来館者の皆様に満足していただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 また、学校と連携した鑑賞教育事業の推進や展示室の一部を市民ギャラリーとし、市内で創作活動を行う個人や団体の創作発表の場として、市民に提供してまいりたいと考えております。

 次に、観覧料金についての御質問でございますが、自館の収蔵作品を中心として開催される展示会などにつきましては、市民が気軽に入館できる観覧料を設定したいと考えてございます。

 また、道内外から美術品を借用して開催する特別展では、展示会の内容により観覧料が変わると思いますが、他市の美術館の料金を参考に、市民の観覧の機会を多くすることができるような金額を設定してまいりたいと考えてございます。

 次に、照明や空調、室内の色調などのハード面と、来館者サービスのソフト面についての御質問でございますが、新設の展示室ではLEDライトを利用した照明を採用し、照度調整や紫外線の防止などに配慮してございます。さらに、貴重な美術品の展示環境を満たすために、温度、湿度を高度に管理できる空調設備を整えてございます。室内の色調についても、ワークショップでの市民の皆様の御意見に基づき、床面は木目のフローリングで統一するとともに、壁面は白を基調とし、明るい雰囲気としてございます。このほか、中庭に彫刻などを展示できるスペースを新設いたします。また、市民文化公園を眺望できるラウンジを設置し、作品を鑑賞した後、余韻に浸っていただける空間を提供するとともに、ミュージアムコンサートなどの関連行事を開催するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ウトナイ湖野生鳥獣保護センターについて、何点か御質問がございました。

 まず、利用者の関係でございますけれども、当センターでは、自然観察指導、展示教材の作成、ボランティア育成、それと広報情報発信等々、さまざまな事業を展開いたしまして、来館者サービスに努めているところでございますけれども、やはり10年たって、館内の展示品などが更新されていないというようなこともございまして、年々利用者が減少しているのではないかというふうに推測しているところでございます。

 また、市民の利用者の方が4割程度という御指摘でございますけれども、ウトナイ湖につきましては、全国的にも非常に著名でございまして、全道、全国からいろいろ来訪されている方がいらっしゃるというようなことで、こういうような割合になっているのではないかというふうに考えているところでございます。

 この野生鳥獣保護センターにつきましては、貴重な施設でございますので、議員おっしゃるように、魅力のあるような施設にしてまいらなければならないと考えてございまして、全国、全道から多くの方に利用していただきたいと考えてございまして、やっぱり皆様が参加しやすくて、魅力のあるイベントなどを週末に開催するなど、これまで実施してきた事業内容の拡大、見直しのほか、新たな事業につきまして、環境省などといろいろと協議を進めているところでございまして、また隣接する道の駅との連携強化ですとか、近隣の観光施設でのPR活動などにより、利用者の増加を図ってまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解ください。

 続きまして、いのちの授業の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、このいのちの授業は、センターの獣医師が傷病鳥とのかかわりの中で感じたことなどを子供たちに伝え、自然環境や命の大切さを知ってもらうために、3年前から始めた出前講座でございまして、昨年の実績といたしましては、北星小学校を初め、12校の小学校で1,070名の子供たちが受講しているところでございます。

 実際に野鳥を見せながらの授業はほかでは経験できず、子供たちの心を引きつけ、自然保護意識の啓発に効果的でございまして、非常に好評なことから、年々授業を希望する小学校は増加している傾向にございます。今後とも内容の充実を図りながら、さらに多くの小学校で活用していただけるようにPRをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、センター内の救護室の治療機器整備についてのお尋ねでございますけれども、救護室は傷病鳥の収容・リハビリ施設として、センター開設時に私ども苫小牧市から要望した施設でございまして、手術などの治療については、市内の病院に運び込んで行っているところでございます。

 6年前に獣医師の資格を有する者を配置したため、検査機器の使用が可能となったことから、環境省に対しまして検査機器の充実を要請いたしまして、一部機器については設置されてきましたが、議員おっしゃるように、レントゲンにつきましてはまだないということで、搬入された傷病鳥のけがなどの状況を判断する上でも必要だということで、環境省に対して設置の要請を随時行っているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 板谷良久議員。

             (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 港湾行政に関してはわかりました。私は港湾関係の整備、今されている道路を見ても、非常にいい状況になっているなというのを感じております。ただ、やっぱり1カ所、中央ふ頭幹線というところの1車線、これに関しては、あれが2車線になることで、非常に利便性が高くなるなというような印象を受けておりますので、これからも積極的にというか、いろいろ協議を重ねて、JRの踏切の問題はありますが、何とか2車線になるように頑張っていただきたいと。これは要望ということで結構です。

 学校図書館と中央図書館の連携についてですが、全道の10万人以上の都市では、設置を予定していないというようなこともあって、本市としても考えていないというような答弁ではありましたが、恐らくその学校に職員ということで配置するのであれば、余り有効性というか、実際配置してもそれほどの効果が、費用対効果でいうとどうなのかなという気はするのですが、中央図書館との連携という、今いろいろな取り組みをされているのですが、その中に司書、学校司書を取り入れて、例えば2人なり3人なりを使って、週に1回でも市内にある全部の小中学校、週に1回でも学校図書館に行って、低学年であれば図書読み聞かせをやったりとか、読書のことに関しての読書活動を促進するような活動をしていくというような人間がいれば、さらにこの連携を生かしていくことができるのではないかなというふうに私は思っております。ぜひとも1人2人でも、週に1回でも2週間に1回でも、直接学校図書館に行って、子供たちが図書活動に触れてもらうというような活動をするためにも、この学校司書をもう一度よく考えていただいて、その有効性をどう考えていくかについて、もう一度御見解をお聞かせください。

 そして、苫小牧市美術館(仮称)の運営についてですが、まず特別展等、いろいろ今後26年度以降も複数回開催していくということの御答弁がありましたが、特別展で、ほかの美術館なり博物館から何か物を借りるというと借用料がかかり、あと特別に貴重品ということで、運搬方法も非常に特殊なもので費用がかかってくる、そして保険料も掛けなければいけないという、それに加えて、何か目的のあるイベント、特色のあるイベントをやるという場合は、どうしてもこういうものが欲しいなという指定の作品を希望する場合は、2年も3年も前から要望していかないと、思っていた作品を借りることができないというような状況もあります。予算は当然単年度単位で組まれていくものですが、この美術館を運営するということは、非常に難しいことだなと思うのは、その予算のつけ方だなと思っています。予算を例えば1,000万つけたといっても、入館料とかがどれぐらい入ってくるかというものをしっかりと調べて、その効果を確認した上で、毎年毎年次の年の事業を組んでいかないと、ある程度決まった予算というものをつけていかないと、運営が非常に難しくなってくるのかなというふうな印象があります。この美術館の予算のつけ方ということに関して、どのような考えがあるかということをお聞かせください。

 あと、ウトナイ湖の鳥獣保護センターのあり方に関してですが、今行われている事業もやっているのですが、もっとよくしていきたいというふうな御回答をいただいて、やはり管理運営費がそこそこかかっておりますので、しっかりと来ていただいた方に満足していただけるような取り組みをしていかないといけないなと思っています。たとえ道の駅に看板をつけて入場者数がふえたとしても、来た人が私と同じような印象で、やっぱりつまらなかったなというような施設であれば、マイナスの印象になってしまうと私は思います。特にその施設自体には、そういった努力をしていただきたいなということが1点。

 それで、もう1点は、鳥獣保護に取り組んでいる獣医さん、これレントゲンがあれば、本当に鳥獣の保護から管理、治療まで全部できる先生で、野生の鳥獣を専門とする獣医さんというのは、なかなかいらっしゃらないのですね。もしその先生がいなくなるというか、もっと環境のいい、研究がよくできるようなところに移ってしまうようなことがあると、本当にこのセンターは、いいところがなくなってしまうのです。ぜひともこの鳥獣保護の取り組みをしている部門に関しては、一生懸命本当にやっていると思います。いのちの授業に関しても、環境衛生部のほうからの指導があってやったわけでもないのです。本当にその先生一人で、自然のすばらしさや命の大切さを子供たちに教えたいという気持ちから、3年前から取り組んでいるというふうに聞いておりますので、ここを本当に大事に育てていってほしいなというふうな希望を、一応そういうふうに私も思っておりますので、何とか大事にしていってあげてください。これ要望で結構でございます。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 学校司書と図書館の司書との連携という再度のお尋ねでございますけれども、議員からの御指摘がありましたとおり、学校司書の活動で、子供たちの読書活動の推進や学校図書館の充実が促進をされるというものと認識をしているところであります。

 図書館への配置も含めて検討を考えてはどうかというお尋ねの内容でありましたけれども、引き続き中央図書館司書と、協力も含めて学校図書館の機能充実を図るために、今後とも中央図書館との連携を深める中で対応していきたいと考えているところでございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 美術館が企画する事業についての予算のつけ方についての御質問でございますが、展示会の開催には、二、三年前から企画、立案等の準備を始め、借用交渉をし、煮詰めていくことになります。前年度に詳細な積算をして、その年度ごとに予算要求をいたしますが、展示会を継続的に実施するためには、議員御指摘のとおり、二、三年後の事業費の確約が必要と考えてございますが、予算は単年度ごとの編成となりますから、現状においての実施は難しいと考えてございますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 施設は、当然にも最初のときはすばらしい施設であるのですけれども、なかなか更新されない。その更新、ハードについては環境省の所管なものですから、なかなかそういう意味で、リピーターがないとか、何回も行ってもつまらないような、そういうような感想になるのかなと思ってございますので、それも含めて、今環境省さんといろいろと協議させていただいていると。なおかつ、今委託事業については、公益法人の日本野鳥の会と一緒になってやっていますので、そちらとともに、3者で今一生懸命何とか魅力ある施設にして、皆さんに来ていただいて、野生鳥獣等々について、いろいろとPRしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 板谷良久議員。



◆3番議員(板谷良久) 自席から3回目質問させていただきます。

 美術館に関しては、予算の考え方等をお答えいただきまして、実際その予算がもしつかなかったとか、やはり美術館自体に余り魅力がない事業がふえてくると、ギャラリー、貸し館というような対応がふえてくるのではないかなというふうに考えております。実際1回目の御答弁の中にも、そのギャラリーをやっていくという中でいえば、実際、現在でも活動センターやアイビー・プラザでもギャラリーをやっておりますので、美術館とアイビー・プラザ、活動センターとの役割分担というのですか、そういったものはどのような考え方を持っているのか、これについて最後にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 展示室の貸し出しについての御質問でございますが、美術博物館では、ギャラリー専用の展示室はなく、当館が企画する展示会が行われていない期間に貸し出しすることを考えてございますが、展示室の貸し出しにつきましては、市民ワークショップにおきまして、だれでも利用できるようにしてほしいとか、ある程度のレベルをクリアできる作品に限定すべきではないかとの意見をいただいており、現在いろいろと検討しているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 以上で、板谷良久議員の一般質問は終了いたしました。

 宇多春美議員の質問を許可します。

 宇多春美議員。

             (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) では、通告に従いまして、質問させていただきます。

 1の教育行政のいじめ問題についてお聞かせいただきたいと思っております。

 子供たちが連帯と共生の豊かな心を持ち、活力あふれる人間に成長していくためには、学校、家庭、地域が連携しながら、健やかな心と身体をはぐくんでいくことが重要とされています。その子供たちをはぐくむ教育現場では、いじめがどこにでも起こり得ると言われています。ことし4月から9月までのいじめ認知件数は、全国で14万4,054件、平成23年度1年間の認知件数では、7万231件の2倍以上の数値です。

 苫小牧市においては、市教委が小学校、中学校でいじめ問題を調査したところ、小学校45件、中学校93件との報告がありました。この実態をどのように把握し、この現状をどう受けとめ、そしてどのように取り組みをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、福祉行政の子育て支援についてお聞きします。

 子ども・子育て関連3法についてです。

 幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、この子ども・子育て関連3法が、平成27年度の施行に向けて苫小牧市も準備されています。3法の中でも、大きく保育の量的拡大、確保、待機児童の解消とあります。これを踏まえて、市ではこの3法にどのような取り組みをするのか、お聞かせください。

 今、市の保育園の整備は、2013年の完成の沼ノ端保育園の新園舎と分園で、ゼロ歳から5歳児が90人、乳児が20人の110人が受け入れ予定です。これは東部地区にとっても、住宅環境からも若い世帯が多い地域なので、働く親の支援ができ、待ち望まれていることだと思います。ですが、11月1日現在、保育園での待機児童も、ゼロ歳児は61人とお聞きしています。働きたい親が預ける保育園が見つからずに仕事につけない親がいる、これは本当に切実な問題です。市はどのように対応されているのか、お聞きします。

 次に、子ども・子育て支援法の中に、幼保連携型の認定こども園があります。この中には、幼稚園が保育園事業に参入し、乳児の受け入れが可能になることも考えられます。この点についてもどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。

 次に、保育園の発表会のことでお聞きします。

 市立と法人で19園、園児の成長の様子を保護者らに伝える行事に、運動会と発表会があります。運動会は土日で開催されていますが、発表会は平日に開催されている保育園が16園もあるとお聞きしました。

 保護者の声で、日ごろ子供が病気になったりして仕事を休むことがあったり、年度初めに行事予定を知らされていても、平日の休暇願は簡単に出せられないという、訴えられない声が聞こえています。今は仕事の種類もさまざまで、土日が休みとは限りませんので、保護者の意見は多様だと思いますが、義務教育の場でも、このような行事はほぼ土日に行われているかと思います。働く親の子育て支援の保育園の発表会がどうして平日なのか、お聞かせください。

 次に、放課後児童クラブの環境整備をお聞きします。

 この関連3法では、放課後児童クラブも、地域子ども・子育て支援事業の対象範囲となっています。今までの議会でも、このクラブに関しては、環境整備の充実を要望してきました。働く子育て支援は、放課後の子供を持つ家庭にとって、安心して働けるという大きな支えになるものです。

 そこで、今年度の放課後児童クラブの現状、そしてこの3法をどう取り組んでいくのか、お聞かせください。

 次に、男女平等参画社会についてお聞きします。

 DV対策です。

 11月12日から25日は、女性に対する暴力をなくす運動期間でした。ドメスティック・バイオレンスから被害者を守るDV防止法が2001年に施行され、10年以上がたちました。昨年の認知件数が過去最高の3万4,329件に上るほど、DVはふえています。

 DV防止法の施行当時に比べると、女性に対する暴力を問題視する意識は広がっているのだと思っております。被害者の心と体に受けるものははかり知れませんが、また子供がいる場合、その子もさまざまな苦しみを味わって生きていかなければなりません。市はDVをどのようにとらえているのか。また対策をどのように取り組んでいるのか。あわせて民間の団体と連携し、この施策を取り組んでいますが、どのような体制を今とられているのか、お聞きします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) いじめ問題につきまして、何点か御質問をいただきました。

 初めに、いじめ問題の実態の把握についてのお尋ねでありますけれども、今年度は各学校において、年3回以上の全児童生徒へのアンケートの実施をしております。また個別面談ですとか教育相談の充実を図ることで、いじめ問題の早期発見、早期対応について努めております。その上で、いじめと認知した場合については、家庭と連携を図りながら、その解決に向けて取り組みを進めているところでございます。

 次に、いじめ問題の現状の認識についてでありますけれども、昨年度の調査の結果から、いじめ発見のきっかけは、やはり8割近くがアンケート調査によるものであります。いじめを受けている児童生徒の保護者や、その他の保護者からの情報により、把握することができたケースもございます。こうしたことから、いじめの問題に関しましては、家庭との連携を一層図りながら進めていくことが必要だと考えております。

 次に、取り組みの内容でありますけれども、苫小牧市では、平成4年と5年に、市内の中学生が自殺をするという痛ましい事故が発生をしております。これを受けて、いじめ根絶対策特別委員会を発足させ、現在はいじめ問題対策協議会として、年に2回開催をしております。いじめ問題の現状を踏まえ、学校、関係機関が未然防止、早期発見、早期対応に向けて何ができるかを検討、協議をしているところでございます。

 また、平成19年から、苫小牧市教育研究所のいじめ根絶事業の一環として、先ほども議論になりましたが、いのちの授業などを実施しているところでございます。

 さらに、今年度は、各学校の生徒指導担当の教員や心の教室相談員を対象として、教育相談に関する研修会、講演会を行い、いじめの早期発見に向けた教職員等のスキルアップも取り組んでいるところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 子ども・子育て関連3法に関連いたしまして、市の取り組みについてのお尋ねでございます。

 平成25年度は、保育ニーズ、保育需要を把握するためにニーズ調査を実施し、この調査に基づき、市としての子ども・子育て支援事業計画を、平成26年中ごろをめどに策定することとしてございます。

 この計画は、地域における子ども・子育て支援の基盤整備の基礎となるもので、計画の策定に当たりましては、市町村の努力義務ではありますが、有識者や子育て当事者、子育て支援当事者などが子育て支援の政策プロセス等に参画、関与することができる仕組みとして、子ども・子育て会議を設置することとなります。

 3法の施行は、平成27年4月を予定してございますので、それまでにさまざまな事業に関する市としての基準を作成することになろうかと思います。

 次に、保育園におけるゼロ歳児の待機児童についてのお尋ねでございます。

 ゼロ歳児につきましては、議員御指摘のとおり、国基準で待機児童が発生している状況にございます。現在公立保育園、法人保育園ともに超過入所で対応していただいておりますが、これ以上の入所が難しい状況となっております。

 次に、幼保連携型の認定こども園に幼稚園が参入することについてのお尋ねでございますが、子ども・子育て関連3法におきましては、待機児童対策として、幼保連携型認定こども園の拡大も視野に入れることとなっており、本市といたしましても、保育需要を考慮しながら、乳児の待機児童対策を検討しなければならないものと考えてございます。

 最後に、保育園の発表会についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、発表会につきましては、3法人が土曜日の開催、残りの16園は平日の開催となってございます。

 土曜日の開催につきましては、古い保育園が多く、発表会を開催するホールが狭いため、園児の保護者が多数見学にいらっしゃいますので、ホールに入り切らない状況になってございます。発表会の会場の関係もございますことから、関係機関と協議をさせていただきたいと思いますので、御理解願います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 放課後児童クラブの現状と3法をどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、現状につきましては、現在学校内20クラブ、児童センター内7クラブで行っております。

 今回の子ども・子育て関連3法の中で取り組まれる内容といたしましては、対象児童が10歳未満から小学校6年生までになること。また保護者の就労のみならず、疾病や介護なども利用条件になること。放課後児童クラブに従事する者及び員数の基準などを国が示すことでございます。

 市といたしましては、国から出される省令や基準及びニーズ調査などにより、どのような取り組みができるかを検討し、今後策定する子ども・子育て支援事業計画の中で示していくことになると思います。

 なお、利用条件につきましては、既に就労以外であっても、病気や介護などの理由であれば受け入れを行っておりますところですので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 市として、DVをどのようにとらえているのかとのお尋ねでございます。

 市は、ドメスティック・バイオレンス、DVを、苫小牧市男女平等参画推進条例第7条第2項において、禁止行為として規定しており、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取り組みとして、女性に対する暴力に関する広報活動と関係法の周知を図るとともに、DV被害者への支援体制の充実に向けたさまざまな施策を推進しているところでございます。

 次に、DV防止啓発事業の取り組みについてのお尋ねでございます。

 苫小牧市のDV相談件数は年々増加しており、民間シェルターの入居件数、相談件数も増加している状況にございます。

 男女平等参画課では、平成24年度におきまして、NPO法人ウィメンズ結との共催により、女性の人権講演会の開催や、内閣府の女性に対する暴力をなくす運動期間に合わせ、DVの未然防止の啓発活動を実施しております。また、苫小牧市クローバーの会の御協力を得て、市内公共施設など17カ所の女性用トイレにリーフレットを置き、多くの市民の方々に関心を持っていただけるよう取り組みを行っているところでございます。

 さらに、女性センターの窓口にリーフレットや冊子、図書資料室には貸出用の人権に関する図書やDVDなどを置くなど啓発に努めておりますが、今後も各関係機関と連携を図りながら、継続して女性の人権尊重のための意識啓発や周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 宇多春美議員。

              (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) では、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、いじめ問題です。

 お答えでは、学校では、苫小牧市教育研究所におけるいじめの根絶事業として位置づけ、いのちの授業が平成19年度から行われているとありました。先ほども板谷議員の鳥獣保護センターの関係で、子供たちが多くのいのちの授業をしているということで取り組まれていることがわかりましたし、私も子供たちは道徳教育、心の教育を通して、かけがえのない命、生きることのすばらしさや喜びについて学ぶ機会は本当に大事なことだと思っております。

 では、このいのちの授業を、小学校、中学校で行われているとお聞きしますが、どのような取り組みで行われ、どのような成果を得ているのか、もう少し詳しくお聞かせください。

 家庭に対しては、連携を一層図りながら進めていくとのお答えがありました。いじめの問題は、家庭教育のあり方が重要な役割を担っているとは、だれもが思うことだと思います。いじめの問題の基本的な教育は、幼児期の家庭での深く、優しい愛情や精神的な支え、また信頼に基づく厳しさ、親子の会話や触れ合いの確保が大切だと思いますが、今の家庭教育をどのようにとらえていますか、お聞かせください。

 また、子供は家庭だけではなく、学校だけでもなく、今は地域が一緒に子供たちを育てようと言われています。町内会などでは子供たちを見守り、さまざまな行事で大切な心が育ってほしいと願っています。このいじめ根絶に向けた取り組みは、地域との連携なしでは進めないと思いますが、どのような取り組みがされているか、お聞かせください。

 次に、子育て支援です。

 平日の発表会のことでお答えがありました。確かに保育所の整備の違いなどで、ホールに入り切れない園もあることは理解できます。その中でも、園児のクラス分けで、2部制にして発表会をするなどの工夫をされている園もあります。発表会の会場以外に、平日開催の理由がなければ、いま一度、子育てを支援するための保育園であるということ。平日に仕事を休む心配をしなくても済む土日に開催を検討できないのか。そういう声が本当にお母さん、お父さんたちには大きいということをもう一度言わせていただいて、再度お考えをお聞かせください。

 放課後児童クラブについてです。

 この3法、市に合わせると、改正の内容は、対象児童が小学校6年生にまでなります。さらに取り組めることは、クラブに従事する者及び員数の確保となります。市としては、まずニーズ調査から始まりますが、数年前のパブリックコメントを見ますと、クラブの数をふやしてほしい、体を動かすことを取り入れてほしいなどと上げられていました。校舎内の使用は手続上大変なことかもしれませんが、学校側との連携を密にして、あいていれば、少しの時間でもほかの大きなお部屋を使わせていただけるよう工夫するなり、また児童にとって伸び伸びとした時間であってほしいと、特に狭い教室でのクラブを何カ所か見ていると、本当にそういうふうに思います。支援を必要とする児童を受け入れるために、指導員の御努力で研修会などを受けられ、その支援を必要とする児童に対して、大きく温かく向き合って、そのクラブの時間内でいい指導をしていただいていることはわかっております。

 そこで、指導員の補充などの検討をいただき、どの子にも目が行き届くクラブであってほしいと思います。いま一度、働く親が安心して働けるための子育て支援の一つとしてのこの放課後児童クラブの環境整備の充実を優先していただき、この3法に対して進めていただきますよう、来年度中のニーズ調査を見守りたいと思いますので、これは要望とします。

 次に、保育園ですが、この3法に基づきニーズ調査、それが25年度中、26年度中には、整備する子ども・子育て会議で支援事業計画を策定するとのお答えがありました。

 今の家庭は、子供を産み、母親は子育てをしながら働く。女性も社会で必要とされるマンパワーの一員、この子育て支援が整っていなければ、夫婦は子供を産もうともしません。ますます少子化です。27年度に施行されるこの3法は、より子供を産み、育てやすくするとあります。これからの未来ある子供たちを、家庭と地域が一緒になってはぐくむ社会をつくる一歩のように思います。私は、ようやく子育て支援が整おうとする世の中になるのだなと思っております。

 そこで、今回この担当の保健福祉部長になった棒手部長に、今までの現場で、保育園など子育てに関するお仕事をずっとされていた棒手部長が、今まで何十年とこのお仕事をして、子育てに関する市の取り組みのさま変わりなどをずっと見てきたと思いますので、棒手部長の思いを込めたというか、これからこの3法に向かってどのようなことがこの苫小牧市でできるのか、そこのところを、これから調査の前ではありますが、お答えいただきたいと思います。

 そして、DV対策です。

 どういうわけか、男性がDV対策という言葉を耳にすると、世の中の男性ですけれども、どういうわけかにやにやとしたり、これまじめな話なのですけれども、うちの母さんのほうが強いのだよとかという、そういうような勘違いをする世の中が、まだ消えていないなと思います。

 DVは、内閣府もテレビで啓蒙するぐらい取り組んでいることです。道も男女平等参画社会を進めるときに、このDV対策というのは、すごく施策の中で大きな割合を占めていました。これまでも議会で取り組ませていただきましたが、ウィメンズ結さんの活動は、DV被害者の救済に関して、とても大きな役割を果たしてくださっています。結さんが開催する講演会などでは、被害者の切実な思い、本当に想像を絶する思いなども発表されて、そこに来た人たちはとても心に残りますし、この講演を一人でも多くの人たちに聞いてほしいという活動をしています。DV被害者が決して減少することのないこの現在、市がウィメンズ結とさらに連携し、啓発、防止を強化する必要があると思いますが、そこのところも改めてお聞かせください。

 また、今DVは加害者が配偶者やパートナーだけじゃなく、特に高校生や大学生の若者が交際相手から振るわれる暴力、デートDVと言われるように年齢が低くなっています。相手を自分の思うように支配、コントロールしようとすることが、知らないうちに若い男女の間にあらわれているようです。大学生が中学生にロールプレーでデートDVの内容を伝えると、その授業を受けた中学生は、その行為は相手が嫌だったのだということに気づくと聞きます。道ではそのような発信を進めていますが、市ではデートDV防止対策としての取り組みはお考えでしょうか、お聞かせください。

 2回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) いじめ問題に関しまして、再度の質問をいただきました。

 まずは、いのちの授業の成果についてのお尋ねでございますが、学校外のさまざまな立場の方から、実体験に基づくお話をいただいております。例では、勇払小学校では、先ほどお話がありましたウトナイ湖の野生鳥獣センターの先生ですとか、動物病院の先生などにもお願いをして、一番大事なことは、命のとうとさや、友達、家庭の大切さを実感する取り組みということで行っております。道徳教育の一環として、いのちの授業が各学校に定着をして、子供たちの豊かな心をはぐくむ取り組みとなっているという成果を踏まえまして、一層充実を図っていきたいと考えているところでございます。

 次に、家庭教育において、いじめの問題でありますけれども、家庭の教育力が不足をしている事実がございます。家庭における親子の対話の減少が懸念をされているという中で、家庭内で話題に上ることも余り多くはないのではないかということも耳にしております。学校は積極的な情報発信に努めて、家庭への働きかけをさらに進めていく必要があると考えているところでございます。

 次に、いじめ根絶に向けた地域との連携のお話でありますけれども、学校、保護者、地域では、日常的に情報交換が行われております。ただ、このいじめの問題に関しましては、プライバシーの問題などもあって、学校側からの発信がなかなか難しいという実態もございます。ただ、家庭ですとか学校、地域が一体となった取り組み、これの必要性も認識をしているところでありますので、いじめ問題対策協議会などにおいて、PTAですとか民生・児童委員などの代表者の方と、いじめの現状ですとか課題を踏まえて、議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) まず、保育園の発表会の開催についての再度のお尋ねでございます。

 土曜、日曜日に開催を検討してほしいという内容でございますが、発表会におきましては、どのように工夫をすれば土曜、日曜に開催できるのかは、各園ごとにさまざまな状況があるというふうに考えてございます。発表会の会場を移すことも選択の一部に含めまして、関係機関と協議をさせていただきたいと考えてございます。

 次に、子ども・子育て関連3法における市の子育て支援の考え方についての再度のお尋ねでございます。

 子ども・子育て関連3法は、質の高い幼児期の学校教育、保育の提供と待機児童の解消、子ども・子育て支援の充実を掲げてございます。

 本市といたしましては、ニーズ調査結果を踏まえ、子ども・子育て会議の中でさまざまな事業内容を検討するとともに、安心して子供を育てられる社会をつくるため、現行のさまざまな事業を有機的につなげながら、次世代を担う子供たちの健全育成に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) NPO法人ウィメンズ結との連携強化についてのお尋ねでございます。

 本法人は、女性と子供への暴力や差別をなくし、人権を守る活動を通し、男女平等参画社会の実現を目指して活動している団体であり、市は平成17年度より本法人に対し、一時保護施設、いわゆるシェルターの運営費の一部として補助金を支出し、その活動を支援しているところでございます。

 平成23年度のシェルターの入所件数は、前年の2倍以上の24件で、本法人の活動は、シェルターへの入所から退所まで、さらには退所後の自立支援など、継続的で多岐にわたるものとなっておりますが、厳しい運営状況にありますことから、今後財政面での支援を強化してまいりたいと考えております。

 また、暴力防止の啓発活動を共同で開催するなど、さまざまな活動を支援し、連携の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、デートDVの防止、啓発事業の取り組みについてでございます。

 若年層の交際相手からの暴力、いわゆるデートDVは、10代、20代のころの交際相手からの暴力であり、市はこれまでも北海道や関係機関等が作成したパンフレットやリーフレットを女性センターなどの窓口や講演会で配布するなどの啓発活動を行ってまいりました。

 今後、デートDVの未然防止に関する講演会の開催やリーフレットを作成し、高校生などの若い世代に配布するなど、デートDVの問題に対する社会認識の高揚や、若い世代から人を尊重し、暴力ではなく話し合いで問題を解決する方法を身につけていただくための努力を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 宇多春美議員。



◆2番議員(宇多春美) 3回目は、自席からお願いいたします。

 DV対策、デートDV対策は、今までどおり、またこれからも幅広く多くの市民の方たちに理解していただけるような活動をしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。

 子育て支援のこれからの3法はどうできるか、25年、26年度のニーズ調査、そして検討、そしていろいろな会議の中で、さまざまな現場の声、そしてお母さんたちの声を一つでも多く吸い上げていただきまして、苫小牧市が自信を持って、子育てできているお母さんたちを見守る行政であってほしいと思いますので、そこのところ進めていっていただきたいと思いますし、私もこれからいろいろな声をいただきながら、行政のほうにパイプ役として、あといろいろな意見を言わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 教育行政、いじめ問題のことです。

 私は、先生たちが、いじめはどこにでもあるという気持ちを持って学校現場にいるということをお聞きしたときに、最初は正直言って不快な思いを一瞬しました。でも、このことを聞きながら、いろいろとお話を聞きますと、常に児童生徒の心の動きに目を向けて、早期発見、早期対応の充実を図りながら、生徒たちに教育の場で向き合っているということを聞き、また児童生徒が楽しく学び、生き生きとした学校生活を送れているということを聞いたときに、安心をしました。ですが、本来でしたら、子供が学校教育、家庭教育、あと地域からはいろいろな大人たちの中に入って、いじめのことを学んでいるような気もしますけれども、本来子供たちは、仲間で一つのことを取り組んだり、思いやりをつけたり、お互いに認め合ったりというような環境があれば、子供たちはそこから芽生えてくるというか、いじめはだめなのだということに気づいてくれるような気がします。

 先日も行われました中学生主張発表のときにも、みんなすばらしいお考えがあったですし、いじめに対しての発表もありましたけれども、それに取り組んでいる中学生がいるということは、本当に学校の中でも意識ができる現場なのだなということが再確認できています。特に年齢の低いときほど、そういう学ぶことに対して楽しく取り組めるということがあると思うのですが、このいじめ問題に対して、児童生徒がみずから向き合って、自発的に物事を考えていく取り組みができないかと思いますけれども、そこら辺のお考えがありましたらお答えください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) いじめ問題について、再々質問でありますけれども、今いじめはどこでもというお話がありました。実は今はいじめはどこでも、いつでも、だれでもという考えに変わっています。きのうまでいじめていた子供が、いつの間にかいじめられるという場合もあると、そういう発想が大分広がってきているのが、今の先生たち、学校サイドの考えであります。ただ、その対処については、お話のとおり、先生側、PTA側のいろいろな会議はありましたけれども、子供たち側での考えについてのいろいろな情報交換の機会がないということもございまして、来年度については、子供自身が主体的に考えるような、いじめの問題について取り組みができるような何か仕組みができないかというふうに考えております。特に、各小学校ですとか中学校の児童会、生徒会の子供たちによるいじめ問題のサミットみたいなものを開催して、それぞれの考え方も、子供たちの考え方もお聞きをすることも大事なのかなというふうに考えているところでございます。

 それと、あとは子供たちの側からの視点に立った講演会なども考えていきたいというふうに考えております。

 また、その取り組みを評価する機関というのも、これも必要かと思いまして、来年度については、外部の専門家などで構成する組織なども考える必要があるかなと。今いろいろなところと関係機関との調整をしているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 以上で、宇多春美議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後3時19分

             再 開  午後4時01分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この場合、議長から申し上げます。

 先ほどの熊谷克己議員の動議の取り扱いにつきまして、議会運営委員会で協議いたしました結果、理事者から発言を求められておりますので、御了承願います。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 時間をとらせましたことをおわびを申し上げます。

 図書館協議会からの答申の公表につきまして、昨日、熊谷議員には答申内容に対する考えを整理し、あわせて公表すると答弁し、本日の渡辺満議員には、答申内容を直ちにホームページでお知らせする旨答弁をしております。

 これは、昨日からの一般質問のやりとりで、やはり図書館協議会からの答申の公表は、熟考の結果、即時対応したほうがよいのではないかと判断をし、昨日の答弁から一歩踏み込んだ答弁をさせていただきました。

 答弁内容について混乱を招きましたことを深くおわび申し上げます。



○議長(田村雄二) 越川慶一議員の質問を許可します。

 越川慶一議員。

              (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) それでは、通告に従い、質問をいたします。

 最初に、通学路の安全対策について質問をいたします。

 1点目は、地域における危険箇所情報の共有化について質問をいたします。

 本年7月下旬、8月上旬の2日間にわたり、通学路の安全対策にかかわる緊急合同点検として、市内の小学校を対象に、警察、道路管理者、地域住民、PTA、教育委員会によって実施がされております。点検箇所につきましては、6校11カ所で、点検後の協議において10カ所について対策が必要と判断され、それぞれ状況に合わせた対策が行われております。この緊急合同点検後、点検の実施及び安全対策実施箇所の周知としては、学校内の周知だけではなく、地域も一体となって危険箇所の情報、こういうものを共有化を行い、地域を挙げて児童生徒を見守る環境、こういうものを整備することが、その地域で必要ではないかというふうに私は考えております。児童生徒の保護者はもちろん、町内会ですとか、地域の企業、こういうものも含めた地域住民に対して危険箇所情報の周知、こういうものがどのように行われているのか、お伺いをいたします。

 2点目は、校区内の小中学校における情報共有化について質問をいたします。

 今回の通学路の安全対策にかかわる緊急合同点検は、あくまでも小学校を対象とした点検でありますけれども、それでは中学校の通学路の点検、これを行わなくても問題はないのかというようなことになるのではないかと思います。

 教育委員会としては、小学校の通学路を点検し、対策を実施することで、中学校の校区についても網羅はされるのではないかというような認識なのかもしれませんけれども、私は、小学生と中学生では、危険と判断される箇所、または視点というものが全く違うというふうに考えております。例えば、小学校と中学校では若干校区が違う部分もございますし、中学生になりますと、自転車での通学が認められており、自転車通学による危険な箇所、クラブ活動によって下校時間が遅くなる場合などの危険箇所など、中学校における通学路の安全対策についてもしっかりと行わなければならないというふうに思っております。こちらについても理事者の考えをお伺いいたします。

 また、小学校と中学校は、ほぼ同様の校区、地域ということでありますから、緊急合同点検が実施された点検内容や安全対策実施状況について、小学校と中学校の間で情報が共有化され、意見交換などの場があってもよいのではないかというふうに思われますけれども、理事者の考えをお伺いいたします。

 3点目につきましては、今後の安全点検に対する考え方について質問いたします。

 通学路の安全対策にかかわる緊急合同点検は、ことしの夏場に実施をされましたけれども、例えば夏場には安全というふうに考えられていても、冬場には危険な箇所になってしまう、こういう場合もあるのではないかというふうに思います。今後につきましては、定期的に、そして季節に応じた点検が必要になってくるのではないかというふうに私は思いますけれども、今後の安全点検に対する考え方についてもお伺いをしたいと思います。

 次、4点目であります。

 各学校における安全マップの作成について質問をいたします。

 現在、各小学校では、校区内の通学路を対象に安全マップ、危険箇所マップというものが作成をされております。このマップの作成に当たりましては、具体的にどのような基準で危険箇所がピックアップされているのか、マップの作成が行われているのか、まずはお伺いをいたします。

 そして、最新版への安全マップの更新、こういうものがどのようなタイミングで実施をされているのかということもあわせてお伺いをいたします。

 また、安全マップについては、学校内で活用されているということはもちろんのことでございますけれども、例えば保護者や地域の住民の方、さらには地域の企業の方も含めまして、地域全体で危険箇所の注意喚起がされて、地域全体での見守る環境を育てるということがやはり私は重要ではないかというふうに思っているところでございます。したがいまして、地域住民などへの安全マップの周知、さらには危険箇所の情報共有化、こういう部分についてもどのような考えなのか、お伺いをいたします。

 5点目につきましては、拓進小学校におけます通学路の安全対策について質問をいたします。これは、先ほど竹田議員の質問とも重複する部分がございますので、そこは避けまして質問をさせていただきたいというふうに思います。

 来年4月に、24番目の小学校であります拓進小学校が開校予定であります。開校時には約600名の児童が登下校する予定となっておりまして、通学路の安全対策については、大変重要であるというふうに考えます。

 私は、昨年の9月議会の一般質問におきまして、この第24小学校、拓進小学校の登下校時の安全対策ということで、開校前までに整備をしていただくよう質問をさせていただきました。

 当時の教育長より、開校に間に合うように対応をしていきたいと、こういう答弁をいただいたところであります。拓進小学校における通学路の安全対策について、先ほどの竹田議員への答弁の中では、通学路の標識は、3月中旬までに設置ができるということにつきましてはわかりましたけれども、信号機ですとか、横断歩道についても、これが開校までに間に合うのか、今後どのように対応がされていくのか、こちらについてお伺いをしたいと思います。

 また、拓進小学校における通学路の安全対策の一つとして、地域ボランティアというものの設立というのも、これは大変重要になってくるのではないかというふうに思われますが、来年4月の拓進小学校開校までに、この地域ボランティアの設立に対する考えについてもお伺いをいたします。

 6点目につきまして、交通指導員の活動についてお伺いをいたします。

 通学路における安全対策の取り組みの一つといたしまして、交通指導員の活動があると思います。この交通指導員は、現在小学校が23校に対して11名の交通指導員で対応されており、おおむね1名で2校を受け持つような状況になっておりますけれども、交通指導員の活動内容をどのように把握をされて評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、通学路の安全対策の一つとして、この交通指導員を現行の11名から増員をしていくということも検討すべきではないのかというふうにも思いますけれども、理事者の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、中心市街地活性化として、CAP(まちなか再生総合プロジェクト)について質問をいたします。

 1点目につきましては、CAPの基本的な考え方及び具体的なまちづくりについて質問をいたします。

 本市は、これまで苫小牧駅を中心とする中心市街地の活性化について、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。現在は、CAPプログラムパート1として、平成23年度から25年度の事業を中心に、当面事業展開が可能なものとしてまとめられております。このCAPについては、持続可能なまちづくり、そして、都市全体のコンパクト化なども含めて、何を目的に実施をしていく考えなのか、私は、やはり行政と市民が共通の認識のもと進めなければならないというふうに考えておりますし、やはり市民にわかりやすく伝えていかなければならないのではないかというふうに考えているところであります。このCAPを進めるに当たりまして、基本的な考え方及び具体的にどのようなまちづくりを目指しているのか、これは理事者の考えをお伺いしたいと思います。

 2点目は、CAPにおける各事業評価と市民へのフィードバックについて質問をいたします。

 このCAPについては、当面、事業展開が可能な事業としてまとめられ、事業展開されておりますけれども、私はこの各事業については、毎年見直しや改定をしながら事業を進め、評価を行うべきものではないかというふうに考えておりますし、その事業評価をもとに次年度以降の事業を計画、策定をし、継続していく事業、さらには新たに実施をしていかなければならない事業、もしくは実施をしなくてもいい事業、こういうようなものに仕分けを行う必要性があるのではないかというふうに思います。

 そして、市民に対しても年度単位で各事業についての評価結果というものをフィードバックをして、市民と共通の認識を図りながら事業が展開されるべきであるというふうに考えておりますので、この部分についても理事者の考えをお伺いいたします。

 次に、にぎわい創出について、各事業に対してお伺いをしたいというふうに思います。

 最初に、地域ブランド戦略による地域活性化について質問をいたします。この地域ブランド戦略の事業につきましては、交流人口、いわゆる観光やビジネス、買い物なども含めて、地域を訪れる人々のことをいいますけれども、この交流人口を増加させるということがこの事業の柱にもなってくるのではないかというふうに認識をしております。具体的にどのような事業展開をし、にぎわいの創出、地域活性化へつなげていこうというふうに考えているのか、まずはお伺いをいたします。

 また、この交流人口の増加については、どのような目標を立てて事業の効果というものを判断していくのか、ここについても理事者の考えをお伺いしたいと思います。

 2点目は、ライブラリーカフェの設置について質問をいたします。ライブラリーカフェのコンセプトについては、ラウンジスペースや多目的スペース、情報発信なども含めて、便利で手軽な読書スポットとして、ゼウスシティー跡地に設置を検討しておりますけれども、具体的な進捗状況について、まずはお伺いをいたします。

 また、私も会派の視察で富山市を視察してまいりましたけれども、富山市ではグランドプラザという全天候型の施設の設置をしておりまして、運営については指定管理者が行っておりました。週末には、集客力のあるイベントを毎週企画、開催するなど、市民にとりましても中心市街地での新しい楽しみ方ができて、そして何よりも中心市街地へ出向くきっかけ、こういうものができまして、一定の成果が出ている、そういうような先進事例でございました。

 本市のライブラリーカフェの開設についても、活用方法によっては、この富山市のグランドプラザのように大きな可能性があるのではないかというふうに私も期待をしているところであります。

 そこで、現在このライブラリーカフェの施設管理運営については、指定管理者制度を導入することも検討されておりますけれども、ライブラリーカフェの開設に向けた具体的なスケジュール及び指定管理者制度導入によって期待がされる効果、こういうものについてお伺いをしたいと思います。

 3点目につきましては、まちなかインフォメーション事業について質問をいたします。にぎわい創出に重要であると考えております、このまちなかインフォメーション事業についてですけれども、平成23年6月1日から平成24年3月28日までの約9カ月間、FMラジオを活用いたしまして、まちなかの情報、観光情報、イベント情報、こういうもののラジオを活用した情報発信をしておりました。まずは、このラジオを活用した情報発信に対する事業評価というものをお伺いをしたいと思います。

 また、今後のまちなかインフォメーション事業については、例えば今回ゆるキャラグランプリで全国14位、北海道内1位となりました、とまチョップを全面的に活用しながら、町のPR、情報発信をしていくということも重要ではないかというふうに思われますけれども、今後のまちなかインフォメーション事業をどのように行っていくのか、理事者の考えをお伺いいたします。

 4点目につきましては、まちなか交流館の連携事業について質問をいたします。まちなか交流館は、多くの人が集い、触れ合う、コミュニティステーションであるというということをコンセプトに、気軽に立ち寄れる市民の憩いの場として、天然温泉を使用した足湯、さらには東胆振の特産品の展示コーナーなどが設置されておりまして、開設以来利用者がふえている。ことしの9月には、利用者の延べ人数が2万人を突破すると、こういうような大人気のスポットとなっているところであります。

 今後については、このまちなか交流館をいかに活用していくのかというものがポイントになってくるのかなというふうに思っているところでありますが、これまでどのような連携事業が実施をされてきたのか、お伺いをしたいと思います。

 そして、今後考えられております活用方法、イベントなどについても考えをお伺いいたします。

 加えて、現在商店街が中心になって実施に向けて取り組もうとしております、まちゼミというものがございますけれども、具体的にどのような内容でこの中心市街地の活性化に向けた取り組みが展開されようとしているのか、そして行政としては、どのような支援を行う考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。

 5点目につきましては、まちなかへの介護予防センターの設置ということで質問をさせていただきます。これも会派で、富山市を視察してまいりましたけれども、ここでは中心市街地の活性化の一つといたしまして、介護予防の拠点とした介護予防センターという全国初の温泉水を活用した介護予防を専門に行う施設を中心街にオープンをさせております。ここでは、医師や専門スタッフが運動プログラムを作成いたしまして、高齢者の活動量や動作性の低下に直接的にアプローチするパワーリハビリテーションというものを積極的に取り組み、介護予防及び健康増進に努めておりました。

 苫小牧市についても、今後の高齢化社会、こういうものをやはり想定をしたときに、介護予防、健康増進を目的とするような施設がまちなかにあると、やはり介護予防、健康増進が図られるというふうにも考えますし、さらに新しいコミュニティーが生まれまして、市民がまちなかに出向くきっかけになるというふうにも思われますけれども、介護予防センターのような施設の設置について、理事者の見解をお伺いいたします。

 6点目は、空き店舗の活用事業について質問をいたします。昨日、松井議員の空きビル対策の中でも若干答弁の中で触れられていた部分があったかなというふうに思いますけれども、これもまだ、CAPでも空き店舗の活用事業というものがございますので、この部分で質問をしたいと思います。

 空き店舗の活用事業、これは空き店舗を活用した新規出店などの支援を行うものでありまして、平成24年度は、この空き店舗の利用促進を図るために、空き店舗情報の検索、閲覧環境の整備を行って、さらには基礎的情報をデータベース化をして、空き店舗の所有者と入居希望者のマッチングというものを図るというものでありますが、現段階における進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。

 以上で、1回目を終了いたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

              (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 越川議員の質問にお答えをさせていただきます。

 CAPが目指しているまちづくりについてのお尋ねがございましたが、今後、人口減少あるいは高齢化が進展する中、都市機能の分散化が続きますと、まちなかの衰退ばかりではなく、市民サービスの効率の低下、あるいは都市の維持管理コストの増大を招くことになり、快適な都市生活の維持が困難になってしまうおそれがあります。

 今後のまちづくりにつきましては、都市経営の観点から投資の効率性のよい場所、すなわち過去に一番基盤整備が行われ、さまざまな都市機能が集積しているまちなかを、将来のセーフティネットとして暮らしやすい生活空間に充実させていくため、まちなかのにぎわい創出として、まちなかの商業活性化や地域ブランド戦略の推進、公共交通の利便性の向上及びまちなか居住の推進を総合的に進めることにより、持続可能なまちづくりを目指しているわけでございます。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 通学路の安全対策について答弁をさせていただきます。

 初めに、通学路の安全点検における安全対策実施箇所の保護者、地域への周知についてのお尋ねでありますけれども、合同点検は、道路管理者、警察、教育委員会、学校、PTA、地域住民で行っており、危険箇所や、その安全対策については、各方面に周知をされていると考えているところでございます。ただ、保護者への周知に関しまして、再度学校に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、中学校に対する対応でございますが、基本的には小学校の通学路を点検することで、中学校の通学路も点検されると考えております。一部で中学校のみの通学路もございます。また、部活動終了後など、暗くなってからの下校については、交通安全はもとより、不審者、変質者についての被害も懸念をされるところでございます。このため、各中学校では、日常的に校区内巡回等を通して安全点検を行っており、その中で、合同点検や安全対策などが必要と判断される場合は、関係機関と連携を図りながら迅速に対応してまいりたいと考えております。

 次に、校区内の小中学校における安全対策にかかわる情報の共有化でありますが、点検結果や安全対策にかかわって、地域で情報を共有するということは大変重要であると認識をしております。今後、中学校区生徒指導連絡協議会などで校区内の日常的な巡回等の結果ですとか、危険箇所などの共通理解を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 定期的及び季節に応じた通学路の点検の必要性についてのお尋ねでございます。各学校では、年に1回以上の通学路点検に加え、さきにも述べましたが、日常的な校区内巡回において安全点検を行っているところでございます。今後、冬期間に向けては、児童生徒への交通安全指導等の徹底を図るとともに、各学校による日常的な点検を通して、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、安全マップ作成に当たっての危険箇所の判断基準についてのお尋ねでございますが、安全マップの作成には、交通安全に加えて、不審者、変質者対策という目的もあり、安全マップ上における危険箇所は、各学校による通学路の安全点検や日常的な校区内巡視の結果や、PTA、地域からの情報、さらには交通事故発生情報などをもとに総合的に判断をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 安全マップの更新と、町内会や地域住民の周知についてのお話でございますが、安全マップは、学校職員やPTA、児童自身が作成をしております。また、地域の実態を踏まえて作成をしなければならないことから、更新のタイミングは各学校によって異なります。しかし、子供たちの安全を守るためには、年に1回程度は見直すことが必要ではないかと考えているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 来年4月に開校いたします拓進小学校に係る横断歩道ですとか信号機の設置について、開校までに間に合うのかという御質問でございますが、これも竹田議員にも御答弁申し上げましたが、今のところ、警察からは回答についてはいただいておりません。

 ただ、決まれば、横断歩道ですとか、それからグリーンベルトの切り下げ工事が必要でございますが、それは市のほうで対応しなきゃならないということで、いつでもできるような準備はしております。何とか4月までに間に合うように再度要望してまいりたいと考えております。

 それと、拓進小学校の開校時における地域のボランティアの対応でございますが、現在拓勇小学校のほうでは、学校の安全ボランティア組織が登下校時に横断歩道などに立って、児童の見守りを行っておりますけれども、拓進小学校においても現在と同様の取り組みを行って、交通安全対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 通学路の安全対策につきまして、交通指導員の活動内容の把握と評価についてのお尋ねがございました。

 交通指導員は11人で、交通安全教室の開催のほか、児童の登下校や幼児、老人等の通行の保護と、交通安全教育活動及び交通安全運動の推進、啓発などの業務を行っております。平成23年度の交通安全教室につきましては、保育園、幼稚園、小学校や町内会などを対象に368回開催しており、延べ2万6,439人の市民が参加しております。また、登校指導につきましては、小学校23校を11区域に区分し、毎日実施しており、下校指導につきましては、1年、2年生の下校時間に合わせて、可能な限り実施をしております。交通指導員につきましては、交通安全教室や通学路の通行の保護など、市民の交通安全推進に重要な役割を果たしているものと考えています。

 次に、通学路の安全対策として、交通指導員の増員を検討すべきとのお尋ねでございます。交通指導員は、昭和61年より現在まで11人の体制で地域の交通安全推進に取り組んでおります。この間、明野小学校、拓勇小学校、ウトナイ小学校が開校し、小学校数はふえておりますが、少子化に伴う児童数の減少により、交通指導員全体の業務としては増加はしていないものと考えておりますことから、今後も現体制の中で通学路の安全対策などについて対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) CAP関連事業の結果や評価、次年度以降の計画策定についてお尋ねがございましたが、議員御指摘のとおり、CAPの各種事業や進捗について、市民と共有することは大変重要であると考えております。

 平成23年度から年度ごとにCAPの各種事業の実施結果や計画の訂正内容についてまとめた冊子を作成しまして、市のホームページ等に掲載をしてまいりました。また、広報とまこまいでは、CAP関連事業のまちなかグルメ、まちなか交流館及び市公式キャラクターなどの結果や報告を掲載することで、CAP関連事業の進捗やまちづくりの考え方について、市民と認識の共有化に努めてまいったところでございます。

 また、次年度以降の事業計画につきましては、CAP各種事業の進捗状況や財政状況等を総合的にかんがみて、スピード感を持って柔軟に計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、地域ブランド戦略の交流人口増加対策と、にぎわい創出、地域活性化との連動についてのお尋ねがございました。

 地域ブランド戦略につきましては、マーケティング調査を実施しまして、その結果を有効に活用しながら地域の魅力を発信し、より多くの人にお越しいただけるよう、モニターツアーやスタンプラリーなどの実施に取り組んでいるところでございます。

 また、この地域の魅力的な食材を知っていただくために、商品開発なども地元ぐるみで行い、これらの取り組みを通じて、にぎわいの創出、地域活性化へつなげてまいりたいというふうに考えてございます。

 交流人口につきましては、観光の入り込み客数をベースに数値化し、事業効果を判断しておりますが、このほかにも生の声を聞くためにアンケートなどを通し、直接お客様の評価を聞く機会を設けております。こうしたお客様の直接評価も考慮しながら、事業効果につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、ライブラリーカフェ、これはまだ仮称でございますけれども、これの設置に向けた進捗状況及びスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、進捗状況及びスケジュールにつきましては、今年度内に設計を終了するよう進めているところでございます。また、この施設の開設時期につきましては、この施設が入居する予定の本体建設状況にもよりますが、平成26年度秋ごろを目指しているところでございます。

 指定管理者制度導入によるに期待される効果につきましては、施設の管理運営を民間の発想により、集客力のあるイベントや企画を開催することで、このライブラリーカフェが幅広い世代の人々が集い楽しむ多様なコミュニケーションが創造される場となるよう期待しているところでございます。

 続きまして、まちなかインフォメーション事業の事業評価と今後の展開についてのお尋ねがございましたが、このラジオ番組で紹介いたしましたお店やイベントなどでは、ラジオを聞いてお越しいただいたお客様がいるなど、一定の効果があったというふうに考えております。今後は、とまチョップを活用し、映像を交えた情報発信ができるよう、地元のテレビ局と連携をしまして情報提供を行いたいというふうに考えてございます。

 次に、まちなか交流館との連携事業についてのお尋ねがございました。

 まちなか交流館は、まちなかの集客拠点として、にぎわいの創出に向けて連携を図っている施設でございます。これまで、苫小牧信用金庫が主催してございます地域特産品直売会などのまち市に、とまチョップが参加し、にぎわいを創出しております。また、交流館を活用しました商店街等のイベントに対し補助をしてございます。

 それから、まちゼミにつきましては、まちなかの商店街の店主やスタッフが講師となり、プロならではの専門的な知識や情報、商品を選ぶコツなど、原則無料で受講者であるお客様にお伝えする少人数制のゼミのことでございますけれども、店の差別化、新規顧客の獲得や、まちなかのにぎわいの創出を図るものでございます。市としましては、商店街等と連携し、本事業の企画立案、セミナー講師の紹介や広報等について支援してまいりたいというふうに考えております。

 次に、まちなかに介護防止及び健康増進に向けた施設設置についてのお尋ねがございました。

 このCAP関連事業では、ライブラリーカフェの本施設所有者が社会福祉法人でありますことから、本事業者との連携により、例えばライブラリーカフェ内で介護防止、健康増進セミナーの開催などの取り組みが可能ではないかというふうに考えているところでございます。

 最後でございますけれども、空き店舗活用事業についてのお尋ねがございましたが、まちなか再生主幹と商業観光課が連携しまして、まちなかの空き店舗情報として、場所や店舗面積等の店舗概要をまとめ、商業観光課のホームページに掲載をし、空き店舗所有者と入居希望者のマッチングを図るという事業を考えてございます。現在のところ、空き店舗情報の収集とあわせて、閲覧のためのマップづくりを行っておりまして、できるだけ早い時期に掲載できるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 越川慶一議員。

              (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) それでは、2回目の質問をいたします。

 最初に、地域における危険箇所の情報の共有化ということで、まずは質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、危険箇所、安全対策については、各方面に周知がされていると考えているというような答弁だったかなというふうに思います。教育委員会として、やはり保護者への周知を含めて、各学校の状況、こういうものをしっかりと把握をしておくべきではないのかなというふうに思われます。地域住民ともどのようにかかわることができるのか、こういうことが一つのポイントになってくるのではないかというふうに思われますので、ここの部分について改めて考えをお伺いしたいと思いますので、お願いします。

 続きまして、校区内の小中学校における情報の共有化についても、再質問をいたします。

 これも先ほどの答弁の中では、日常的に校区内の巡回などを通して安全点検を行っているという答弁だったと思いますけれども、もう少し具体的にどのような点検が行われているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 もう1点、中学校区の連絡協議会、こういうものを活用しながら情報の共有化を図るということでよかったのか、共通理解を図っていくというような答弁だったというふうに思いますけれども、この部分についても改めて答弁をお伺いいたします。

 次に、今後の安全点検に対する考え方でございます。

 安全点検については、私はやはり最低限、1年に1回以上、これは教育委員会からの指示によって定期的に安全点検が実施されるべきではないかというふうに思っております。この部分についても教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、各学校における安全マップの作成について質問をいたします。

 作成における危険箇所の判断基準について、先ほど、総合的に判断をしているというような答弁だったというふうに思います。私は、通学路というのは基本的にすべてが危険な箇所であるというふうに認識をしております。その中でも特に注意をしていくところが、このマップに示されていくのだというふうに思っておりますので、そこには何らかのやはり基準、判断基準というものがあるのだというふうに思っております。

 まずは、この危険箇所の判断基準があるのかないのか、ここについては答弁をいただいてないというふうに思いますので、この部分をお伺いをしたいと思いますし、もう少し具体的に、この安全マップが作成される判断基準、これについてもお伺いをしたいと思います。

 次に、拓進小学校における通学路の安全対策についての再質問ですけれども、安全に、そして安心して登下校ができる通学路の整備ということで、これは私は大変重要な部分であるというふうに考えております。

 先ほど部長の答弁では、まだ警察から回答が来ていない、何とか間に合うようにというような答弁だったというふうに思いますが、ここの部分、逆に何としてでもこの開校に間に合わせるように積極的に関係箇所と対応をしていただく、こういうようなことが大切だというふうに思いますので、この部分を改めて理事者の考えをお伺いしたいと思います。

 地域のボランティアの設立についても、開校までに間に合うように、これも設立をすべきであるというふうに考えますので、これもスケジュールを含めてお伺いをしたいと思いますので、答弁をお願いします。

 次に、CAPの基本的な考え方及び具体的なまちづくりについてということで、再質問をいたします。

 先ほど市長のほうからも答弁をいただきましたけれども、もう少し具体的に持続可能なまちづくり、それから都市全体のコンパクト化について、やはり市民の皆さんにわかりやすい答弁をお願いしたいというふうに思います。行政として、何を目的にこのCAPを進めていくのか、これがやはり市民の生活がどのように変化をしていくのか、こういうところも改めてお伺いをしたいと思います。

 次に、CAPにおける各事業評価と市民へのフィードバックについても再質問をいたします。

 これは、私は行政と市民が共通認識のもと、同じ方向性を持って、このCAPが進められていくべきだというふうに考えております。このCAPにおける各事業評価については、それぞれタイムリーな結果報告が必要であるというふうにも思いますけれども、年度単位で市民への事業評価、こういう結果報告も行いながら、次年度以降の事業計画策定をしていくべきだというふうに考えておりますので、この部分についても理事者の考えを改めてお伺いをしたいと思います。

 次に、ライブラリーカフェの設置についても質問をいたします。

 ライブラリーカフェの設置につきましては、先ほど答弁の中で、年度内に設計、平成26年度秋ごろを目指すという答弁がありましたけれども、このライブラリーカフェの設計に当たりましては、やはりさまざまな年代の方が楽しむことができる、そういう利用できる、利用しやすい、こういうような施設にならなければならないというふうに思っております。そして、そういう利用しやすい設計にしてほしいというふうにも考えておりますので、どのような施設にしていく考えなのか、改めて見解をお伺いいたします。

 まちなかインフォメーション事業の関係についても再質問をいたします。

 このインフォメーション事業、先ほども答弁の中でありましたけれども、ラジオ以外で、映像を交えて情報発信をすると、こういうような答弁があったというふうに思います。これは、私もぜひとも実現をしていただきたいというふうに考えておりますし、これが具体的にいつから実施をしたいというふうに考えているのか、この部分についてもお伺いをしたいと思います。

 続いて、まちなか交流館の連携事業の関係について質問をいたします。

 このまちなか交流館の関係については、このまちなか交流館を活用した連携のイベントに対して、先ほどの答弁の中では補助もあるということでお伺いをいたしましたが、どのようなイベントに対して補助をしているのか、さらに今後はどのような連携というものを考えているのか、この部分についても、後方支援という部分の答弁もありましたけれども、この部分についても理事者の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、まちなかへの介護予防センターの設置というところで再質問をいたします。

 答弁の中では、ライブラリーカフェの施設所有者が社会福祉法人であるということで、介護の防止の関係ですとか、健康増進のセミナーの開催が可能であるというような答弁もございましたけれども、やはりこのような施設との連携が図られるということであれば、私は大変よいことだなというふうにも考えるものであります。そうなれば、市民がまちなかに出向いてくるきっかけ、こういうものにもきっとなりますし、新たなコミュニティー、こういうものが生まれてくるというふうにも思います。そして、この健康増進に訪れた方々が、帰りにライブラリーカフェに立ち寄って、本を読んでコーヒーを飲む、その帰りには商店街を通って、まちなか交流館で足湯に入るなど、こういう人の動き、動線というものが生まれてくるということもイメージされますので、先ほどの答弁にもありました施設との連携に対する理事者の見解、ここをもう少し具体的にお伺いをしたいと思います。

 あと、空き店舗の活用事業について再質問をいたします。

 これも先ほど答弁の中では、できるだけ早い時期でホームページのほうにも掲載できるように進めるというような答弁だったと思いますが、これは年度内に掲載をするということでよいのか、具体的なスケジュールについてもお伺いをしたいと思います。

 あと、掲載方法については、利用者がやはり使いやすい、こういうような掲載になれば、空き店舗の活用にもつながるのではないかというふうに思われますので、現段階の検討状況についてもお伺いをしたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 越川議員の再質問にお答えしますが、一つは、今このコンパクトシティという概念というのは、時代の必然だというふうに私自身はとらえています。それは、人口減少あるいは高齢化という中で、これ国の政策としてコンパクトシティというのが位置づけられているわけですが、実はその前から、苫小牧でも、あるいはこの近くでは札幌でも、そういった傾向が具体的に出てきていました。

 例えば苫小牧で言うと、駅の北口あるいは駅前の集合住宅、マンションが建った時期がありました。札幌なんかでも、郊外で自分が持っている住宅を売却して駅の近くのマンションに住む人たちがふえてきているという傾向が出てきました。これは一つには、やはり高齢化という中での時代のトレンドであります。これは北海道だけではなくて、全国的なそういう傾向、この背景には高齢化あるいは人口減少からくる必然というのがあろうかと思います。

 そこで、国としてこのコンパクトシティという概念を発信しているわけであります。つい数週間前でありますけれども、国土交通省の意見交換会が青森で開かれました。苫小牧と、北海道からは北斗、東北は青森市ほか5市の首長が集まって意見交換会がありました。やはりどの町も歴史、どの町も構成基盤は違いますけれども、しかし共通しているのは、コンパクトシティに向けた施策展開の集中化ということ、私自身が感じました。

 苫小牧でも、こういった時代の流れ、苫小牧はほかの町から見ると、そんなに顕著に人口が減っているわけではありません。しかし、きょうも答弁していますけれども、もう既に昨年から自然減ということがあらわれてきています。こういった中で、次の世代のことを考えたときに、どのようなまちづくり展開をしていくべきなのかということで、その一つにCAPの展開で4つの柱をつくって、いろいろな角度から今チャレンジをスタートさせているということでございまして、そういった中でそれぞれの効果、あるいはそれぞれの評価というのは検証しながら、これからきめ細かく進めていかなければならない、この時代の流れにマッチングしているのかどうかということは、十分我々考えながら、その都度柔軟な頭を持って、やはり苫小牧を活気づけて次の世代に渡していく、そういうためには、一つの大変重要な政策の柱だというふうに位置づけています。CAPについては、そのようにとらえていただければというふうに思います。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 通学路の安全対策について、再度の御質問をいただきました。

 通学路の危険箇所の情報の共有化に関する実態の把握ということのお尋ねでございますけれども、学校から保護者への周知については、安全マップ等の配付によって十分図られていると考えております。

 町内会等の地域との情報共有に関しましては、まちかどミーティングにおける懇談などで説明をしている実態もありますが、それぞれの学校で、町内会の役員との会議などでも対応している面もあると考えますので、学校に対する調査などによる実態把握の方法について、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、情報の共有化、具体的にということで、日常的な校区内の安全、巡回の安全点検というお尋ねでございますけれども、具体的には各学校では午前日課などの際に、生徒指導上の目的から教職員による地域の巡回を行っております。地域に不審者、変質者などの情報があった場合や気象条件が悪化した場合なども適宜巡回を行って、通学路の安全確保を行っております。先ほど申し上げましたのは、中学校区の生徒指導連絡協議会などでも校区内の日常的な巡回を行って、危険箇所の共通認識を図っていきたいというお答えをさせていただいております。

 今後の安全点検で、年に1回以上必要ではないかというお話でございますが、今回は国からの指示によって、今年度初めて合同の点検を実施いたしております。今後の点検のあり方に関しましては、学校による安全点検をベースにしながら、関係機関とも連携を図りながら考えていきたいと思っているところでございます。

 次に、安全マップ上の危険箇所の判断基準の有無について、再度のお尋ねでございますが、危険箇所の明確な基準というものは特に設定をしておりません。ただ、具体的には、道路が狭いですとか、信号がない、歩道がないなどの交通安全上から判断される箇所ですとか、街灯がない、民家がない、不審者、変質者による被害が過去に発生した場所など、防犯上から判断される箇所など、一般的に危険であると判断され、マップ上に位置づけられていると理解をしているところでございます。

 最後になりますが、横断歩道の要望に関してでございます。

 横断歩道と信号機の設置について、再度の御質問でございますが、今回の子供の事故もございました。大変危険な地域だということは、教育委員会としても実感をしているところでございます。横断歩道と信号機の重要性については認識をしておりまして、引き続き警察に強く働きかけを行いたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 拓進小学校の地域の学校安全ボランティアにつきましては、現在準備会のほうで、4月開校と同時に稼働できるよう準備しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) CAPが目指している具体的なまちづくりにつきましては、先ほど市長答弁のとおりでございますけれども、それによって市民の生活にどういう変化があると考えているのかということでございますけれども、CAPが目指しております都市全体をコンパクト化するということは、多様な都市機能をコンパクトに集積しました暮らしやすい生活空間をつくることになり、高齢者を含めた多くの市民にとって歩いて暮らせる町であり、過度に車に依存することのない生活スタイルの実現となるというふうに考えているところでございます。

 それから、CAP関連事業の結果や評価、次年度以降の計画策定についての再度のお尋ねがございましたが、CAP関連事業につきましては、年度ごとにそれぞれの事業につきまして検証し、次年度の事業計画の見直しや改定を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、ライブラリーカフェの設計内容についてお尋ねがございました。

 議員おっしゃるとおり、さまざまな年代の市民が楽しむことができ、利用しやすい施設になるよう設計してまいりたいというふうに考えてございます。このライブラリーカフェの中身につきましては、この運営や内容などを検討していただいているあり方検討委員会というのがございまして、ここからの提言がございました。それによりますと、多様なコミュニケーションが創造される場として、幅広い世代の人々が集い楽しむ交流拠点や地域情報の発信拠点として、まちなかのにぎわい創出を実現する施設となるよう進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、公式キャラクターとまチョップの映像を交えた情報発信についてでございますけれども、地元のケーブルテレビ局との間で打ち合わせを始めたところでございます。相手方の事情もありますことから、時期を明確にお示しすることはできませんが、情報発信の企画が実現するよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、まちなか交流館との連携事業についてでございますが、補助の対象としましたイベントにつきましては、まちなか交流館がまちなかの集客拠点として、にぎわいの創出を図ることに寄与する事業ということで、本年8月に苫小牧信用金庫と苫小牧中心商店街街づくり実行委員会が、同金庫本店敷地及び娯楽場パークにて開催しましたサウンド・イン・サマー、第4回まち市及び高校生自作衣装のファッションショーの事業と、今月12月に予定しております苫小牧駅前通商店街振興組合のイルミネーションお楽しみセール事業などがございます。

 また、今後の連携につきましては、まちなか交流館を活用しましたイベントなど、市のホームページにより広報するほか、にぎわい創出のため、キャラクターである、とまチョップの出演等により連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、ライブラリーカフェの施設所有者との連携による介護予防や健康増進セミナーの開催の実現に向けてのお尋ねがございました。

 この施設につきましては、指定管理者制度による管理運営を考えておりますことから、この場でこういうことをすると確約することは難しいですけれども、本施設所有者でございます社会福祉法人と連携を図り、実現をするよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、議員御指摘のように、このような企画によりまして、まちなかに出向き、それから、まちなかを往来する人々がふえるということは、このCAPが目指しておりますにぎわい創出の趣旨に沿うものでございますから、魅力ある企画等が実施できるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(田村雄二) あらかじめ時間を延長いたします。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) (続) 最後でございます。空き店舗活用事業についての再度のお尋ねがございました。

 この実施時期につきましては、できるだけ早い時期に掲載できるよう進めてございます。現在、空き店舗情報の収集につきましては、商店街と連携をして進めておりまして、何とか今年度内には掲載したいと考えております。

 内容につきましては、できるだけ詳しい情報の提供を考えてございまして、店舗の所在地をマップに落とし込み、建物の外観の写真、建築年数、それから店舗面積、前回の店舗がどんなものだったか、問い合わせ先など、こういったものを掲載したいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 越川慶一議員。



◆13番議員(越川慶一) それでは、再々質問をいたします。

 ただいまの答弁の中で、市長からCAPの関係について答弁をいただきましたけれども、これがやはり時代の流れにマッチングしているということが重要であるということでありますけれども、これは私も同感でございます。

 ただ、もう一つ同時に、市民のニーズとこのCAPの事業が合っているのかどうなのかというところが、ここがやはり重要になってくるのではないかというふうに思いますので、市民の思い、こういうものをしっかりと把握をされているのか、そこをどういうふうに感じておられるのか、この部分について、1点だけ市長の答弁を求めたいと思います。

 お願いします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 整理して考えるとすれば、CAP展開の中でさまざまな事業の取り組みがあります。大きな柱、一つ一つの柱にさまざまな事業展開があります。その事業展開の中で、市民と情報あるいは認識を共有しながら進めていくほうが効果がある。市民と一緒にやっていくことがいい事業もあれば、CAP展開、さまざまな事業展開の中には、むしろ行政が発信することによって誘導していく、あるいは民間の投資を誘発していく、そういったいろいろな要素がこのCAP展開の中にありますので、一概にCAPそのものが全体として市民と共有というのは、概念としては必要なことでありますけれども、非常に幅広い事業展開がありますから、一つ一つの展開の中で、市民と一緒にやっていく事業については、やはり市民に発信をし、一緒にやっていくというふうなとらえ方で考えています。

 CAP全体を通してどうかと言われれば、それはもちろんのこと、議会もそうでありますけれども、こういった考え方あるいは時代認識というものを共有する必要があるし、その一つに、例えば広報とまこまいでかなり細かな情報提供もしたり、いろいろなことをやりながらやっていきますので、これからも市民の皆さんにしっかり理解していただくことは必要かと思いますが、しかし、事業一つ一つでかなりとらえ方が違う事業が入った、集積されたものですので、これは一つ一つ丁寧にやっていかなければならないなというふうに考えています。いいですか。



○議長(田村雄二) 以上で、越川慶一議員の一般質問は終了いたしました。

 藤田広美議員の質問を許可します。

 藤田広美議員。

             (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、053大作戦〜ステージ3〜についてでございます。

 明年7月から始まる家庭ごみ有料化の実施に向けて、分別などのよりきめ細かい周知が求められております。まず、町内会などへの説明会と常設説明会についての実施状況をお聞かせいただきたいと思います。

 また、小中学校では、環境教育として副読本が配付されておりますが、ごみ有料化に向けて、教育現場でも実践的な説明会を積極的に行うべきだと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 ごみ減量は、生ごみの削減が最重要と考えます。今年度は、生ごみ堆肥化容器購入への助成を300個に拡大しておりますが、その実施状況と、来年度以降さらに拡大していく考えはないのか、お聞かせください。

 また、電動生ごみ処理機についても助成制度や無料貸出制度を導入していますが、どちらも数は少ないと感じております。今後拡大する考えはないのか、また、市庁舎やコミセンなどで電動生ごみ処理機を実演して周知を図り、利用者増を図るべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 国では、レアメタルなどの確保や鉛などの有害物質の排除、廃棄物の減量化を目指して、小型家電リサイクル法が来年度より施行されます。市は先行して、今年度より小型電子機器の拠点回収を行っていますが、知らない方も多く、新たな対象品目の拡大もあります。リサイクル推進のためにも、さらなる周知が必要と考えますが、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 行政の率先行動として、ごみ分別サポーター制度と清掃ボランティアを実施しておりますが、サポーター制度で141人、ボランティアで200人と非常に少ない結果でありました。明年から市民の皆様に有料化をお願いしていく行政の姿勢として、今後どのように取り組んでいく考えなのか、市の見解をお聞かせください。

 また、ごみ有料化実施の直前には、大量の駆け込み処分などが予想されますが、その対応について考えをお聞かせください。

 次に、公共施設のLED導入についてお聞きします。

 逼迫する電力事情を背景に、節電や省エネ対策として、公共施設などへのLED照明導入は積極的に検討すべき課題であります。また、LED導入は、今後予想される電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、照明器具が高価なため、予算確保や初期費用が重い負担となり、なかなか進まないのが現状だと思います。

 全国では、民間資金を活用したリース方式によって、公共施設へのLED照明導入を進める自治体がふえております。リース方式にすれば、初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減し、さらに導入後の電力消費量も抑えられます。その結果、節電とコストダウンを同時に実現できると期待されております。

 例えば大阪府では、幹線道路の照明灯はすべてリース方式によるLED化が進められております。茨城県取手市や千葉県茂原市では、リース方式で蛍光灯の防犯灯すべてを、また、神奈川県や箱根町では、庁舎や公共施設などの照明をLED化にいたしました。さきの議会でも、リースで街路灯のLED化を推進するべきとの質疑がありましたが、電力供給への懸念が高まる中、省エネルギー、省資源の啓発普及事業を実施している苫小牧市として、積極的に公共施設のLED化を図るべきであります。節電や省エネ対策として、公共施設のLED化についてどのような考えを持っているのか、見解をお聞かせください。

 また、特に市庁舎は、節電対策として先導的に導入するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、骨髄ドナーの継続的確保についてであります。

 白血病や再生不良性貧血などの血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つが造血幹細胞移植であります。この移植医療を発展させ、患者によりよい治療を提供するために、さきの通常国会で移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律が成立しました。この法律により、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、さい帯血移植の3種類の移植術のうち、患者が最適な治療法を選択できる体制が整備されました。しかし、せっかく骨髄バンクに登録され、HLA型が適合しても骨髄提供まで至らないケースが4割程度あります。その理由として、ドナーの通院、入院時における休業補償がないなど、ドナーの負担が重いことが上げられております。

 しかし、ドナーに対して休業補償などの費用補助をすることにより、提供に至るケースがふえ、より多くの命が救われることになると思われます。現在、新潟県加茂市や島根県浜田市、益田市などでは、独自にドナー助成制度を立ち上げています。苫小牧市においても命のボランティアを支援するドナー助成制度を立ち上げるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、ドナーの負担は経済的な負担だけではありません。例えば子育てや介護をされている方など、ドナーになりたくてもなれないという現実もあります。介護や子育て支援施策において、ドナーに対しては最大限の配慮を図るべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 さらに、造血幹細胞移植を推進するためには、国民の理解が必要であります。この推進法第10条では、国とともに地方公共団体も理解を深めるための必要な施策を講じるものとするとなっています。理解を深めるために、市ではどのように取り組まれていく考えなのか、見解をお聞かせください。

 次に、ブックスタートについてであります。

 全国1,742市町村のうち、10月末現在で830市町村がブックスタートを実施していると聞いています。ちなみに北海道は99市町村となっています。

 平成22年12月議会で、1歳6カ月健診でもブックスタートを実施している神奈川県藤沢市の取り組みを紹介しました。答弁では、藤沢市の取り組みを研究し、実施できるかどうか検討すると述べております。検討した結果、どうだったのかお聞かせください。

 また、実施している自治体を調べてみますと、健診時以外にも、健康相談や予防接種、股関節脱臼検診、BCG接種、ポリオ集団接種などさまざまな機会を活用して地域の実情に合わせたブックスタートを行っております。子育て支援、図書館、保健センター、ボランティアなどと連携して、どうすればできるのか検討するべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、消費者教育の推進についてお聞きします。

 さきの通常国会で消費者教育推進法が成立しました。この背景には、おれおれ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺といった振り込め詐欺などの一般消費者をねらった悪質商法の蔓延があります。この消費者教育推進法は、巧妙化する詐欺や悪質商法から消費者がみずから身を守り、合理的に行動する知識と能力を養う教育、幅広い年代、そして場所で行うのがねらいであります。そのために、学校や地域、事業者等における消費者教育を推進していくため、地方自治体に消費者教育推進地域協議会を設置するとしています。悪徳商法から消費者である市民を守るための考えとして伺いますが、振り込め詐欺、架空請求詐欺、利殖勧誘事犯等の実態をどのように把握しているのか、お聞かせください。

 また、地域における消費者教育の推進、特に高齢者や障害者への取り組みについての考えをお聞かせください。

 さらに、児童生徒など子供たちが被害に遭わないための取り組みとして、学校現場における消費者教育の推進は、今後ますます重要だと思いますが、その取り組みと教職員への研修についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

 1回目は、以上でございます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 消費者行政について、消費者教育の推進についてお尋ねがございました。

 学校現場における消費者教育の推進と教職員の研修についてお尋ねがありましたが、これまで消費者庁が作成をした消費者教育副教材を各学校に配付をしております。教職員に啓発をするとともに、小学校の社会科や中学校の技術科等で活用するように働きかけをしておるところでございます。

 今回、消費者教育推進法が平成24年8月に成立をし、今後学校においても消費生活の知識を習得し、適切な行動に結びつけるという、より実践的な能力をはぐくむことが求められていることから、今後の同法の施行等を見据える中で、来年度以降、研修や指導のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 053大作戦〜ステージ3〜につきまして、何点かお尋ねがございました。

 まず、説明会における市民周知の状況に関してのお尋ねでございますが、町内会や各種団体などへの説明会は、11月末現在で158回、8,307人への周知を行いまして、さらに常設市民説明会では42回、451人で、合わせますと200回、8,758人への周知状況となってございます。

 また、教育現場での説明に関してのお尋ねでございますが、保育園には紙芝居等の出前講座を実施しているほか、小中学校には環境教育副読本の配付、それから環境ポスター標語の各コンテストの実施、施設見学やイベントを通じて一生懸命環境教育を実施しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、生ごみの減量に関しましてのお尋ねでございますが、生ごみ堆肥化容器購入助成につきましては、昨年度より100個ふやしまして300個といたしたところでございます。さらに、電動生ごみ処理機につきましては、30台を募集いたしましたが、ほぼ定数に達しているものでございます。このような状況から、来年度につきましては、生ごみ堆肥化容器は、今年度より大幅な助成個数の増加と電動生ごみ処理機に関しましては、助成金額の見直しを考えてございます。

 また、電動生ごみ処理機の実演につきましては、イベントなどで行っておりますが、来年2月からの生ごみ減量講習会などでも行っていく予定となってございますので、御理解願います。

 次に、小型家電の回収に関してのお尋ねでございますが、来年4月1日から使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されますが、本市におきましては、ことし4月から市内6カ所において拠点回収を実施しているところでございます。また、回収品目につきましても、国が定めている品目にとらわれず回収していることや、費用負担がなく実施しているものでございます。

 なお、道内他都市におきましても、本市と同様の取り扱いを行っておりますことから、その動向も注視してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、行政の率先状況に関してのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、職員のごみ分別サポーター制度の受講人数が141人、それとボランティア清掃が200人の参加結果となってございます。したがいまして、職員研修会は、職員全員が受講できるように各部と連携を図って、ステージ3の期間内に再度実施したいということで今検討してございます。

 また、来月末には、市の施設73カ所を対象に、公共施設分別セミナーを開催いたしまして、公共施設での分別排出を徹底できるよう取り組んでまいります。

 次に、有料化開始直前の駆け込み排出の対応についてのお尋ねでございます。

 今年度、053大作戦〜ステージ3〜における常設市民説明会や、それから出前講座、また、まちかどミーティングなどの場におきまして、できる限り早い時期からの排出をお願いしているところでございまして、今年度10月までにおける家庭ごみの排出量は、対前年度比で2.8%増加してございまして、この効果が出てきているものと考えてございます。

 しかしながら、開始直前の駆け込み排出を少しでも抑えるために、市民の皆様に対して、できるだけ早く排出していただけるよう引き続き啓発に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解願います。

 続きまして、公共施設のLED照明の導入についてのお尋ねでございますけれども、公共施設には、学校ですとか病院、それから機械設備を有する施設などさまざまでございまして、LED照明の設置には、その特性に応じた検討を行い、予算化し実施することになるため、導入につきましては、それぞれの施設管理者によるものと考えてございます。

 現在苫小牧市では、CO2 排出量の削減とエネルギー使用量の削減を目的として、全庁的に取り組む苫小牧市役所エコオフィスプランを運用中でございまして、LED照明は電気使用量の削減に効果があり、省エネ効果が大きい設備であることから、庁内推進組織でございますエコオフィス企画推進会議などで、私ども環境衛生部から情報提供などを行うということで、LED照明導入の推進を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 総務部長。

                (地震発生)



○議長(田村雄二) この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後5時20分

             再 開  午後5時34分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 環境行政の中で、リース方式を活用してLED照明を庁舎に導入できないかとのお尋ねでございます。

 確かに議員御指摘のとおり、神奈川県や箱根町などでは、LED化によって削減できる電気料金をリース料に充てる方法で実施しております。神奈川県では、点灯時間が長い施設に限定していることや、両自治体に比べますと、本市の庁舎では、電気料金単価も安くなっているため、リース料に充てられるほど、電気料金の削減効果は生まれないことから、現時点では蛍光灯のLED化は難しいものと考えております。今後も電気料金の動向やLEDの普及による価格の推移等に注視してまいりたいと考えております。

 なお、本庁舎では、消費電力が多いナトリウム灯を3月に13灯、今月も34灯をLED照明に交換しており、できることから節電に努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 市独自のドナー制度の見解についてのお尋ねでございます。

 現在、公益財団法人骨髄移植推進財団が実施しております骨髄バンク事業におきましては、ドナーの方には仕事を休まれた際の休業補償や、ドナーの方が入院中のお子さんの保育料などの支給はございませんが、提供にかかる医療費及び交通費等の本人負担はなく、採取施設への入院の際は、5,000円の支度金があるとお聞きしております。つきまして、骨髄バンク事業制度の中で、ある程度の対応はできるものと考えており、独自の助成は難しい状況にあることを御理解願います。

 次に、介護や子育て支援施策において、ドナーに対する配慮を図るべきではないかとのお尋ねでございますが、介護保険制度では、短期入所サービス、子育て支援事業では、ファミリーサポート事業や一時保育事業を利用いただきたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、骨髄ドナーの理解を深めるために、どのように取り組む考えなのかとのお尋ねでございますが、今まで同様に、窓口にパンフレットを設置するとともに、他の登録窓口等のPRに努めてまいりたいと考えてございますので、御理解願います。

 続きまして、子育て支援に関連しまして、ブックスタート事業について、1歳6カ月健診における実施検討の結果のお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、藤沢市の実施方法について調査をさせていただきました。結果としましては、来所人数、医師、歯科医師数等、健診の体制が違うことから、健診時間に大きな差がございました。本市の場合、時間的な制約があることなどから、健診会場において、同様のブックスタート事業を追加することは難しいと判断してございます。

 次に、実施に向けた検討についてのお尋ねですが、私ども母子保健事業におきましても、親子が絵本を通して楽しい時間を分かち合うことは、非常に大切なことと考えてございます。

 取り組みといたしましては、図書館と連携し、乳幼児向けの絵本を紹介するリーフレットを出生時に配付していること、及び赤ちゃん教室や子育てサロンなどの事業の中で実際に読み聞かせを行い、親子の触れ合いを実感していただいております。今後も関係機関との連携を図りながら、現行事業の中で、絵本を通して触れ合いを実感していただける場の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 子育て支援事業のブックスタートにつきましての教育委員会の考え方でございますが、教育委員会といたしましては、乳幼児の早い時期からの絵本との触れ合いや本を通しての親子のきずなを深める、あるいは母親の育成など、議員がこれまで触れられてきたとおり、事業の重要性や意義は認識してございます。しかし、学校の耐震化や社会教育施設の運営を取り巻くさまざまな環境の中で事業の具体化が難しく、あわせて医療機関、各種団体との連携など、環境整備も必要と考えてございます。

 先ほど、保健福祉部長からも答弁を差し上げたように、図書館では、現在赤ちゃんと楽しむはじめての絵本のひろばで、保護者や乳児に対し、言葉と心を通わす読み聞かせ指導をボランティアの協力を得て実施してございまして、市内子育てサロンで読み聞かせ活動をするボランティアの支援を含め、事業の継続と拡充をしていくことで御理解を賜りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 消費者教育の推進につきまして、振り込め詐欺、架空請求詐欺等の実態把握についての御質問がございました。

 消費者センターでは、年間約2,000件の相談対応をしており、そのうち約1割が架空・不当請求の相談となっております。また、振り込め詐欺などの警察事案では、被害未遂の方からの情報提供をしていただくことが年間数件ございますが、消費者教育の一環として、町内会の老人クラブや高等学校、包括支援センターなどでの消費者被害防止講座の実施やイベントなどで注意喚起のリーフレットを配布するなど、啓発に努めているところでございます。

 次に、消費者教育推進法の施行に関し、地域における消費者教育の推進、特に高齢者や障害者への取り組みについての御質問がございました。

 お話の法律の具体的な取り組みにつきましては、現在消費者庁において、消費者が幼年期から高齢期までを通じて、系統的な教育を受ける機会を保障するためのプログラムと、さらにこれを実践の場でどう活用し、そのために行政は何をサポートしていくべきかなどについての検討がなされておりまして、年内には報告される見通しと伺っております。

 消費者教育の実践の場として、学校、地域、家庭、職場などさまざまな場所がございます。例えば、地域においては民生委員や介護福祉士など、高齢者、障害者等への支援を行う方に対し、研修の実施、情報の提供などが考えられます。あわせまして、関係部署や関係機関、団体とも連携し、消費者教育の総合的、一体的な推進など、法律の趣旨を踏まえた施策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 藤田広美議員。

              (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) それでは、再質問をさせていただきます。

 ちょっと順不同になりますけれども、最初に消費者教育についてでありますけれども、今部長のほうから新たな法律ということで、今後さまざまな形で方法を検討していくということでありますので、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、きのうも、還付金詐欺と思われる電話が複数来ているという報道がありましたので、市民の方が本当にそういった被害に遭わないように、受けないうな取り組みをしっかり進めてもらいたいと思います。

 また、教育のほうですけれども、この消費者教育の関係で、副教材を配付しているということでありましたし、また、今後の研修等を検討していくということでありましたけれども、学校現場でやっぱり教員の負担をふやさないでもらいたいということも含めて、しっかり研修については取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望としておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ごみ有料化の関係でございますけれども、周知の関係でしっかり今進めて、8,758人へ周知をされているということでありました。また大事なことは、児童生徒に具体的な分別を教えていくということが非常に重要だと思っております。家庭や地域に戻ったときに、それが広がっていきますので、出前講座などで、目で見て実感できる取り組みが必要だと思っていますので、学校現場で、先ほど言った出前講座などができないのか、もう一度ちょっと御答弁をお願いします。

 また、生ごみ減量の取り組みでありますけれども、来年さらなる拡大を検討していくということでありました。これもう少し具体的に現状での考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あと、小型家電に関してはわかりました。

 さらに、行政の率先行動でございますけれども、サポーターは職員全員が受講できるように検討していくということでありました。これはぜひやっていただきたいと思うのですけれども、これ年度内までにやるということでいいのかどうか、それ確認をお願いしたいと思います。

 あと、駆け込み排出でありますけれども、前年度から2.8%増加して、有料化直前にごみが集中するというと、回収時間が遅くなったりするわけであります。前回、我が会派のほうで旭川のほうに行ったときに、やっぱりこういった駆け込み排出が非常に大変だったということも聞いておりますので、そういった今まで有料化をやっているところの状況を調べながら、どういう対応ができるのか、ちょっとやってほしいと思うのですけれども、その辺についての答弁をお願いしたいと思います。

 あと、公共施設のLED化でございますけれども、本庁舎では削減効果が少なく、難しいという答弁であったわけであります。これは費用の面だけではなくて、節電、省エネを市民の皆様にお願いしている市の立場として、もっと積極的に推進をするべきだと思います。そのような観点からこの推進はできないのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 例えば、千葉県の流山市というところでは、公共施設におけるLED化推進指針というのを定めております。原則すべての照明をLED化するという、そういった方向性で助成制度の活用や、ESCO事業の導入も検討しています。これは環境衛生部がリードして、本当にどこが効果があるのかと。ここでは消防だとか、そういったさまざまな長時間照明を使うところにLED化を推進しているということであります。そういった意味からも、環境衛生部がトータルに検討を進めるべきだというふうに思うのですけれども、このような推進指針などを定めて進めることがどうなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あと、骨髄ドナーの継続的確保の件でありますけれども、骨髄バンク事業では、ドナーに対して医療費や交通費の負担がなく、5,000円の支度金もあるということで、ある程度の対応はできるという答弁でありましたけれども、ドナーやドナーになろうとしている方に対して、これはしっかり周知をしていただきたいと思います。その周知方法について、まずお聞かせいただきたいと。

 また、移植するには、最低でも4日から5日入院しないといけないということを認識しているのですけれども、休業補償がなければ、なかなか提供者の負担となって、最終的に移植できないケースが生まれてまいります。新たな助成はできない、難しいということでありますけれども、そんなに大変な財政負担にはならない額であります。助成をしている加茂市では2人分で28万円、浜田市では3人分で42万円の予算を組んでおります。それぞれ入院の日数掛ける2万円ということであります。移植を希望しながら、移植までたどり着けずに命を落とされる方が数多くいるのです。今か今かとドナーを待っている方がいるわけです。昨年、みんなでふくし大作戦で市長は、一人はみんなのためにと、みんなは一人のためにとの思いで事業を行ってきたというふうに思うのですね。一人でも多くの命を救うために、命のボランティアを支援する助成制度を立ち上げるべきだと思います。そのような観点から、この助成制度の創設について、理事者から答弁をいただきたいと思います。

 あと、ブックスタートでございます。

 健診時は時間的制約があることから難しいということで答弁があったわけでありますけれども、1歳6カ月のときの健診時ではできないということであります。いろいろな時限、要するに、いろいろなできない理由を並べていただきましたけれども、やっぱりできる、ブックスタートはいいことだと、お母さんと子供にとっては大事な事業だということは認識していると言っておきながら、できないと。結局できないのは何かといったら、先ほど言ったいろいろな理由です。そうじゃなく、いいことだったらまずやると決めて、どうすればできるのだということを、本当に保健福祉部だとか図書館だとか、いろいろなところで議論をしながら、どうすればできるのかということをやってほしいのですよ。それちょっともう一回答弁いただきたいですね。

 また、その中で、ボランティアの育成もできるわけでありますね。原課に聞いたときには、図書館のボランティアの方々もまだまだ数が少ない状況である。こういった事業をすることによって、ボランティアの育成もできるわけであります。そういう観点から、どうすればできるのかということを、ぜひ御答弁いただきたいと思います。

 再質問は、以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 053大作戦につきまして、再度の御質問が何点かございました。

 まず、教育現場といいますか、そちらの話でございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、保育園などにつきましては、出前講座ということで、紙芝居ということで非常に喜んでいただいてございまして、あと小中学校につきましては、やはり教育現場は年間のスケジュールが決まっているというようなことがございますので、先ほども御答弁させていただきましたけれども、その施設見学会の説明をしっかりやっているですとか、夏休みにその施設見学会を実施している。今いろいろなことで周知活動を行ってございますので、さらに先ほど申しましたように、副読本を配付いたしまして、各学校で課外研修などに活用していただいているということでございますので、御理解を願いたいと思います。

 それから、生ごみ堆肥化容器でございますけれども、ことし300個にしてということでございますから、来年度につきましては、できれば500個ぐらいにふやしていきたいなというふうに考えているところでございます。さらにまた電動のほうにつきましても、現在1万円の補助をしているのでございますけれども、それについても、できれば3万円ぐらいの補助というようなことで、強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、行政の率先行動についてでございますけれども、ちょうどことし開催したのが7月30日、8月1日、8月3日ということで、夏休みをとっている方もいらっしゃったりするということで、今後につきましては、各部といろいろ仕事の内容等々がございますので、その辺の調整を図りながら、当然総務とも御相談をさせていただきながら、年度内というよりも、7月からでございますので、ステージ3は6月まででございますので、その期間にできるだけ多くの職員、できれば100%参加できるような、そういうようなことを考えてまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、駆け込み排出でございますけれども、議員おっしゃったように、旭川も大変だと。それから私ども聞いている札幌も非常に大変だと。夜遅くまでということでございましたので、その辺については、私ども今家庭系の一般廃棄物については民間に委託してございますので、そちらの業者と一生懸命連絡を密にとりながら、その辺の情報等を共有しながら、市民に御迷惑をかけないような体制を構築してやってまいりたいというふうに考えてございます。

 最後に、LEDの関係でございますけれども、これも先ほど答弁させていただきましたけれども、それぞれの職場でいろいろな特性に応じて、LEDを導入している、していないというところがございますので、ですから一概に言えば、私どもが中心になって、そういう指針というのは考えていないのでございますけれども、ただやっぱり私どもが今推進している苫小牧市役所エコオフィスプランの中で、先ほども言いましたように、CO2 排出量の削減、エネルギー使用量の削減ということを目標にしてございますけれども、やはり電気使用量というものが非常に大きなウエートを占める。その中で、先ほど議員おっしゃったLEDも非常に重要なファクターであるというふうに考えてございますので、私どものエコオフィス推進会議などで情報を提供するのはもちろんでございますけれども、各部からの情報をみんなで話し合いながら、できるだけ導入の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、御理解ください。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 庁舎へのLED導入について再度のお尋ねがございました。

 省エネルギー、それからCO2 削減の観点から検討するということは、私ども必要であると認識しております。しかしながら本市の財政状況、あるいは事業の優先度ということを考えますと、今後LED製品の普及による低価格化の進展と、多種多様な製品開発が進んでいくというふうに思われますので、導入効果がより高まる時期を見定める必要があるものと判断しております。今後とも、価格動向等の情報把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 骨髄バンク事業の具体的な周知方法と、市独自の助成事業についての再度のお尋ねでございます。

 助成制度の創設という形ではなく、まずは提供にかかわる医療費ですとか、交通費の払い戻しがあることですとか、入院時の支度金があることなどについても含めたPR方法について検討してまいりたいと考えてございます。

 具体的には、骨髄バンク事業についてさまざまな活動をしておられます骨髄移植推進財団、苫小牧保健所、苫小牧骨髄バンク推進会の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 藤田広美議員。

              (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) それでは、再々質問をさせていただきます。

 今一通り答弁いただいたのですけれども、まずLEDの関係ですけれども、費用対効果を含めてまだまだというような感じで言っていましたけれども、このLEDそのものが節電、また効果があって、エコの関係で非常に重要な形で、要するに節電効果は50%あるわけですから、そういった意味では、この費用だけでなかなかできないということにはならないと思うのです。もっともっといろいろな形で調査しながら、できるかどうかということを含めて調べてもらいたいと思うのですけれども、その辺、北海道において、まだまだ進んでいないという状況はあると思うのです、電気料が安いということもありますけれども。そういった意味で、やっぱり節電を進めるという観点から、もっと踏み込んだ形でできるのかどうか、それちょっと確認をさせてください。

 先ほど、ちょっとブックスタートの答弁がなかったように思うのですけれども、ブックスタートの関係で、やっぱり先ほど言った形で、財政的に難しいというような答弁があったわけですけれども、年間1,500人の出生数であります。例えば1人1,000円としても150万ですよね。それ本当に今いろいろなお子さんの問題、またお母さんのいろいろな課題があったりして、要するに、そういった意味では、この絵本を通じて、本当に親と子が触れ合うきっかけづくりになるのが絵本のブックスタートであります。そういった意味から、財源的にできないとかということじゃなくて、どうすればできるのかということを、先ほど言ったとおり、それもう一度答弁いただきたいと思います。要するに、その辺検討するかどうか答弁ください。よろしくお願いします。

 それと、最後ですけれども、骨髄ドナーの件であります。

 先ほど、なかなかできないという答弁であったわけでありますけれども、要するに、どのぐらいの人数がいるかわかりませんけれども、1人当たり14万ぐらいで年間の予算が立てられるわけでありますね。1つは、安心感を与えるということもあるし、またドナーになろうという方が、休業補償があることによって、一人の命が救われるということもあるわけです。年間使うかどうかわかりませんけれども、そういった骨髄バンク事業を、その助成制度をつくることによって人が救われるということであるならば、しっかり検討しながら、できるかどうかをしっかり検討するべきだと思うのですけれども、その辺について再度御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) ブックスタートの答弁がおくれまして、大変申しわけございません。

 教育的な教育委員会としての見解も含めてお話をさせていただきますけれども、現在図書館では、先ほど部長からも答弁をさせていただきました、赤ちゃんと楽しむはじめての絵本ひろばということで、ブックスタートと同じ意義を持つ事業を展開しております。そういうことから考えますと、お金の問題の前に、教育委員会としては同じ対応をしているので、今の時点では、この事業を進めることはなかなか難しいかなというふうに考えているだけであります。150万のお金の問題ではなくて、事業の選択として、そちらのほうを今主に考えているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) LEDの関係でございます。

 議員おっしゃるように、電気使用量の削減に非常に効果がある。ひいてはそれによってCO2 の削減に非常に大きな効果があるということでございますので、ただ、やはり各それぞれの施設におきまして、予算等との関係がございますものですから、今すぐに、さっき言いましたように、計画をつくって、これだけだということはなかなか示せないのでございますけれども、再生紙のときも、再生紙が非常に高いのだけれども、やはり環境のこととか、いろいろなことを将来を考えて、多少高くても再生紙にしていきましょうということで、今ずっとほとんど再生紙を使っていると、そういうような事例もございますので、私どもについて、このLEDにつきましても、そのようなことを考えまして、さっき言った企画会議の中でもいろいろと話し合いをしていきながら、予算とにらめっこにはなりますけれども、できるだけ導入を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、御理解ください。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 骨髄バンク事業における市独自の助成事業についての再度のお尋ねでございます。

 命を守るという観点からも、私どもとしましては、一人でも多くの方が骨髄ドナー登録していただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 以上で、藤田広美議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日、明後日は休会とし、12月10日午前10時から本会議を開きます。

 大変御苦労さまでした。

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                散 会  午後6時00分