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北海道 苫小牧市

平成24年 第8回定例会(12月) 12月06日−01号




平成24年 第8回定例会(12月) − 12月06日−01号







平成24年 第8回定例会(12月)



                  平成24年

              第8回苫小牧市議会定例会会議録

      平成24年12月6日(木曜日)午前10時00分開議

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●議事日程(第1号)

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定 

 日程第4 諸般の報告 

 日程第5 その他の議事1 陳情の取下げについて

 日程第6 報告第1号 一般会計決算審査特別委員会審査結果報告について

 日程第7 報告第2号 企業会計決算審査特別委員会審査結果報告について

 日程第8 報告第3号 専決処分について

 日程第9 報告第7号 専決処分について

 日程第10 報告第4号 専決処分について

 日程第11 報告第6号 専決処分について

 日程第12 報告第8号 専決処分について

 日程第13 報告第9号 専決処分について

 日程第14 報告第5号 専決処分について

 日程第15 陳情第1号 複合的要保護児童施設早期設置を求める陳情

 日程第16 陳情第2号 安心できる介護制度の実現を求める要望意見書提出に関する陳情

 日程第17 陳情第3号 泊原発1・2号機の再稼働と住民合意に関する要望意見書提出を求める陳情

 日程第18 陳情第4号 心身障害者福祉センターおおぞら園放課後等デイサービス(通称すてっぷ)に関する陳情

 日程第19 議案第1号 苫小牧市固定資産評価員の選任について

 日程第20 一般質問

      ──────────────────────────

●本日の会議に付議した事件

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定 

 日程第4 諸般の報告 

 日程第5 その他の議事1 陳情の取下げについて

 日程第6 報告第1号 一般会計決算審査特別委員会審査結果報告について

 日程第7 報告第2号 企業会計決算審査特別委員会審査結果報告について

 日程第8 報告第3号 専決処分について

 日程第9 報告第7号 専決処分について

 日程第10 報告第4号 専決処分について

 日程第11 報告第6号 専決処分について

 日程第12 報告第8号 専決処分について

 日程第13 報告第9号 専決処分について

 日程第14 報告第5号 専決処分について

 日程第15 陳情第1号 複合的要保護児童施設早期設置を求める陳情

 日程第16 陳情第2号 安心できる介護制度の実現を求める要望意見書提出に関する陳情

 日程第17 陳情第3号 泊原発1・2号機の再稼働と住民合意に関する要望意見書提出を求める陳情

 日程第18 陳情第4号 心身障害者福祉センターおおぞら園放課後等デイサービス(通称すてっぷ)に関する陳情

 日程第19 議案第1号 苫小牧市固定資産評価員の選任について

 日程第20 一般質問

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●出席議員(30名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

    議   員 10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  谷 川  芳 一  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

      〃   21番  矢 嶋    翼  君

      〃   22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

      〃   24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        和 野  幸 夫  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       飯 田  伸 一  君

    市民生活部長     星    道 博  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     棒 手  由美子  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     桜 田    斎  君

      ──────────────────────────

●事務局職員出席者

    事務局長       相 内  宏 司  君

    総務課長       黒 住  憲 昭  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 会  午前10時00分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) ただいまから、第8回市議会定例会を開会いたします。

 年末を控え、御多忙の中、議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。

 今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおりであります。

 議会運営について御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(田村雄二) この場合、開議に先立ち、議長から申し上げます。

 新たに就任した和野教育長から、議員各位にごあいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、御了承願います。

 和野教育長。

              (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 私、このたび10月11日付をもって教育長を拝命いたしました和野幸夫でございます。

 何分ふなれではございますが、誠心誠意、教育行政の発展のために力を尽くしたいと思います。

 皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(田村雄二) さらに、新たに就任した部長を議員各位に御紹介いたしたい旨の申し出がありますので、御了承願います。

 それでは、御紹介を願います。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 去る10月11日付の人事異動に伴いまして、新任部長の自己紹介をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

            (棒手保健福祉部長 就任あいさつ)

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○議長(田村雄二) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田村雄二) 会議録署名議員の指名を行います。

 16番、17番の両議員を指名いたします。

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○議長(田村雄二) 会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 熊谷克己委員長。

              (熊谷委員長 登壇)



◆16番議員(熊谷克己) おはようございます。

 第8回市議会定例会の会期等を協議するため、12月3日午後1時から議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 今議会に付議する案件は、報告9件、陳情4件、選挙1件、議案17件の合計31件と、さらに一般質問21人の通告もございます。

 したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から12月14日までの9日間と決定をいたしました。

 以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。



○議長(田村雄二) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は、本日から12月14日までの9日間と決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 諸般の報告を行います。

 報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。

 御了承願います。

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○議長(田村雄二) その他の議事1陳情の取下げについてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 第7回定例会陳情第2号泊原発の再稼働を認めないことを求める要望意見書提出に関する陳情及び第7回定例会陳情第1号北海道電力泊原発の再稼働を認めないことを求める要望意見書提出に関する陳情は、総務委員会に付託し、審査中でありますが、それぞれ11月26日付、11月30日付をもって陳情者から取り下げをいたしたい旨の申し出があります。

 これを承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 報告第1号を議題といたします。

 一般会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

 池田謙次委員長。

                (池田委員長 登壇)



◆23番議員(池田謙次) 第7回定例会において、本特別委員会に審査付託となりました事件について審査終結いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 付託事件は、議案第2号平成23年度一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 本特別委員会は、平成24年9月11日に役員互選、10月1日、2日の2日間、決算の認定について審査を行い、慎重審査の結果、次のとおり決定をいたしました。

 議案第2号は、全会一致をもって原案を認定することに決定いたしました。

 以上でございます。

 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 ただいまの委員長報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第1号は、委員長報告どおり決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 報告第2号を議題といたします。

 企業会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

 守屋久義委員長。

                (守屋委員長 登壇)



◆26番議員(守屋久義) 第7回定例会において、本特別委員会に審査付託となりました事件について審査終結いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 付託事件は、議案第3号から第15号までの平成23年度特別会計歳入歳出及び企業会計決算の認定についてであります。

 本特別委員会は、平成24年9月11日に役員互選、10月9日、10日の2日間、決算の認定について審査を行い、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしました。

 議案第3号から第15号については、全会一致をもって原案を認定することに決定いたしました。

 以上でございます。

 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、一括討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 第7回定例会議案第3号から第15号について、ただいまの委員長報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、第7回定例会議案第3号から第15号は、委員長報告どおり決定いたしました。

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○議長(田村雄二) 報告第3号及び第4号は、補正予算に関する案件であり、報告第7号は、報告第3号に関連する損害賠償に関する案件であり、さらに報告第6号、第8号及び第9号についても損害賠償に関する案件でありますので、一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 報告第3号。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 報告第3号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、平成24年度一般会計の歳入歳出予算(第5回)の補正でございます。

 歳入歳出につきまして、それぞれ63万2,000円増額し、総額を784億3,422万4,000円とするものでございます。

 以下、内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。

 5ページをお願いいたします。

 第2款総務費2項1目企画調整費63万2,000円の増額は、後ほど報告第7号で御説明いたします、平成23年7月13日に発生した市営バスと、走行中の自転車の接触事故に対する賠償金の支払いの経費で、賠償金額117万5,449円のうち、さきに支払い済み部分を除いた63万2,000円について支払いを行うものでございます。

 4ページにお戻り願います。

 歳入につきまして、第21款諸収入4項5目雑入63万2,000円の増額は、賠償金に係る保険金収入を計上するものでございます。

 以上、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年11月2日をもって専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 報告第7号。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 報告第7号市有自動車の事故に係る損害賠償額決定についての専決処分につきまして御説明申し上げます。

 事故につきましては、平成23年7月13日、苫小牧市青葉町1丁目15番94先の市道における人身事故であり、損害賠償額は117万5,449円でございます。

 事故の状況でございますが、午前8時22分ころ、永福1丁目発、永福三条交通部線復路で乗客10名を乗せ運行中、青葉町1丁目15番94先の市道で、歩道を走行中の自転車が、歩道で停車していた乗用車を避けて車道に出た際、バスの左側後部に接触後、転倒し、負傷した事故でございます。

 このたび、相手方と話し合いがまとまりましたことから、平成24年11月2日、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 被害者の方には、多大な御迷惑と御心労をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。

 この事故の原因は、自転車が歩道に停車している乗用車を避けて車道に出てくる可能性があることを想定するなどの危険予測を怠ったことによるものであり、乗務員の安全に対する配慮が不十分であったために起きたと考えております。

 安全運行を使命とする公営交通機関を管理監督していた者としての責任を痛感し、深く反省をしているところでございます。

 また、今般改めて移譲先の道南バスに対しまして、同様な事故を繰り返さぬよう、一層の安全運転に対する指導の徹底を図り、事故防止に努めるよう要請をしたところでございます。

 なお、相手方に対します損害賠償額は、市が加入しております自動車損害賠償責任保険及び全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものでございます。

 以上、専決処分について御説明申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 報告第4号。

 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 報告第4号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、平成24年度一般会計の歳入歳出予算(第6回)の補正でございます。

 歳入歳出につきまして、それぞれ5,700万円増額し、総額を784億9,122万4,000円とするものでございます。

 以下、内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。

 5ページをお願いいたします。

 第2款総務費6項3目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費5,700万円の増額は、12月16日に執行される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に関する経費でございます。

 4ページにお戻り願います。

 歳入につきまして、第15款国庫支出金3項1目総務費国庫委託金5,700万円の増額は、今回の選挙に係る国庫委託金を計上するものでございます。

 以上、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年11月19日をもって専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 報告第6号。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 報告第6号の専決処分につきまして御説明を申し上げます。

 この専決処分は、苫小牧市拓勇西町4丁目101番の市道での人身及び物損事故に係る損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第179条第1項の規定により損害賠償の額を専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告するものでございます。

 事故の内容についてでございますが、平成24年9月16日午後1時ごろ、相手方車両が苫小牧市拓勇西町5丁目1番の拓勇公園駐車場より車道に出ようとしたところ、縁石の一部がはね上がり、相手方車両下部のマフラーが損傷したものであります。

 相手方と協議の結果、過失割合を市の10割とし、示談内容について合意いたしましたので、平成24年10月29日、専決処分をいたしました。

 損害賠償の額につきましては35万6,760円で、その内容は、車両の修理代として35万1,300円、病院検査費用として5,460円となっております。

 また、損害賠償金につきましては、保険契約に基づき、相手方が全国市有物件災害共済会に請求を行い、直接支払われております。

 このたびの事故により、相手方には大変御迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げますとともに、今後道路状況の確認につきましては、目視点検に加え、現地踏査を実施し、安全性の向上と再発防止に取り組む所存でございます。

 以上、報告第6号の専決処分についての報告といたします。

 御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田村雄二) 報告第8号。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 報告第8号の専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、市有自動車の物損事故に係る損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第180条の専決処分について、第6号の規定により損害賠償の額について専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 事故の内容でございますが、平成24年8月11日午後7時30分ごろ、産業経済部の事務職員が、苫小牧市若草町2丁目106番の中央公園敷地内において、車両を駐車しようと後退した際に、補助者をつけるなど十分な安全確認を怠ったため、駐車中の相手方車両の右前方部分に接触し、同車両に損傷を与えたものでございます。

 この物損事故は、市の過失が100%でございます。

 相手方と協議の結果、示談内容について合意をいたしましたので、平成24年9月27日に専決処分をいたしました。

 損害賠償の額は、59万6,735円でございます。

 また、損害賠償金につきましては、市が加入しております全国市有物件災害共済会から補てんされますが、被害者が直接請求したため、損害賠償に係る予算措置はございません。

 なお、当該職員の処分につきましては、11月27日付で訓告処分としております。

 このたびの事故により、損害を与えてしまいました相手方には大変御迷惑をおかけして、深くおわびを申し上げます。

 この事故につきましては、職員が十分な安全確認を行っていれば防げた事故であり、安全運転の励行について指導、監督する立場である管理者として、その責任を痛感しているところでございます。

 職場におきましては、各所属長を通じ、交通ルールの遵守と安全運転の徹底を指示したところでございますが、改めまして、職員一同が交通安全意識の徹底に努め、公務中、公務外を問わず、交通事故の再発防止に取り組んでいく所存でございます。

 まことに申しわけありませんでした。

 以上、報告第8号の専決処分についての御説明とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 報告第9号。

 消防長。



◎消防長(渡部勲) 報告第9号の専決処分につきまして説明申し上げます。

 この専決処分は、北光町の建物火災における消火活動中に、火災現場付近の住宅壁面を損傷した物損事故に係る損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第180条の専決処分について、第1号の規定に基づき、損害賠償の額を専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 事故の内容でございますが、平成24年10月4日18時53分ごろ、北光町の建物火災を消火する活動中に、消防隊員の装備品、これは空気呼吸器という酸素ボンベのように背負うものでございます。これが壁面と接触し損傷したものと思われます。

 この損害賠償の額につきましては、7万5,453円となっております。

 また、11月19日に示談が成立いたしました。

 人命救助を最優先とし、延焼防止など必死の消火活動中の事案であり、不可抗力的な側面もあると思いますが、このたびの事故により、損害を与えてしまいました相手方には大変御迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわび申し上げます。

 以上、報告第9号について御説明申し上げましたが、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 一括質疑に付します。

 池田謙次議員。

               (池田謙次議員 登壇)



◆23番議員(池田謙次) それでは、今の報告につきまして、私、8号、6号、7号も含めてでありますけれども、本件の交通事故について、何点かお聞きをいたします。

 私も何度か本議会において、毎回のごとく報告される事故については質疑をさせていただきました。しかし、今回の議案説明会のときもそうでありますけれども、参加された議員さん、また多くの市民の方も、一向になくならない交通事故に対して、本当に疑問を持っているのだろうというふうに思います。

 特にこの8号については、広い中央公園、若草公園のお祭り広場で、何か駐車場も決まっている中で、トラックがバックをして新車にこすったという話がございます。ただ、お祭りでありますから、たくさんの多くの人たちも出ている中で、不幸中の幸いといいますか、人身でなくてよかったのですけれども、まず私は、先ほども部長からありましたけれども、再度、抽象論でなくて、原課はどういう認識と具体的な対策を考えておられるのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。

 そして、市長、私先ほど言ったように、何度か今まで取り上げてきましたけれども、昨年の9月8日からの9月定例会、これまでも事故の報告がございまして、私質問させてもらいました。9月の定例会でありましたけれども、12月まで、もう何回もやっているので、具体的に示してほしいという質問をしました。すると、市長はこういう答弁されているのです。覚えていると思うのですけれども、その前提を踏まえた上で、来年の、つまりことしの9月議会まで、この1年間で、内部のそういった職員の事故がどうなるのかぜひ見ていただきたい、その思いでいっぱいでありますという議事録がございます。記憶にあると思いますけれども、その思いも含めて、私は去年の12月もことしの春も一切質問しないで、まずは1年間、市長がそこまでおっしゃるわけですから、しっかり見させてもらいました。

 原課に聞きました。昨年が15件、そしてことしが17件という、減るどころか、細い話をすると、微増でふえているわけです。ですから、この点をしっかり市長から、どういう対策を具体的にされて、減らなかった、この認識を含めて、新年度以降、実際どうされるのか。本当に多くの議会関係の皆さんも、市民の方もあきれておりますので、この苫小牧の中から、交通安全について推進をする市長としての姿勢なり決意を、しっかりきょうはお聞きをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 今回の事故に関します具体的な認識と対策等のことでございます。

 今回の事故は、港まつりの業務中に発生したものでございますが、これまでも港まつり実行委員会事務局職員や応援職員は、祭りの準備でそれぞれ担当する業務に走り回っている状況となることから、職員に対しまして、特に車両の運転は注意喚起をしていたところに発生したことから、非常に残念に思っているところでございます。

 産業経済部としては、今回の事故を重く受けとめ、当該職員から事故に至った状況、原因、さらにこうすれば事故を防ぐことができた反省などについて報告を受けまして、部全体で再発防止の徹底を確認したところでございます。

 また、引き続き、公務中、公務外にかかわらず、安全運転の徹底について強い意識づけを行ったところでございます。

 また、祭りとしての対策ということになりますけれども、これまで業務用の駐車場のところで起こったものですから、このたびの事故を踏まえまして、駐車スペースを示すことなど、いろいろな対策を実行委員会としても改善に向けて対応したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) ただいま池田議員から交通事故に対する認識、それから今後の新年度以降どうするかということでお尋ねがございました。

 まず、認識ということについてでございますけれども、事故の件数が横ばいで推移しているということにつきましては、私どもも当然このままでよいとは思っておりませんので、非常に遺憾であるというふうに考えてございます。

 それで、これをやれば事故を撲滅できるという決定打をなかなか打ち出すことができずにいるというのが現状でございますけれども、最終的には職員一人一人の交通安全、安全運転に対する自覚ということが大きいと思っております。決して人ごとと思わない、事故を起こすのは自分にも可能性があると、職員一人一人が常に意識するということが大事であるというふうに思っております。

 したがいまして、そういうことも踏まえながら、これまでも対策をいろいろ講じてきたということでございますけれども、今年度、24年度につきましては、これまでのそれぞれの職層、階層別の研修での交通安全研修の実施に加えまして、新たに事故発生をした職場の所属長の机に安全運転旗、交通安全の旗を掲示するということでのふだんからの取り組みを一つ加えたということがございます。

 それとあと、各部の取り組みの一つとしましては、事故、違反を起こした当事者が講師となって、それぞれの職場において、自分が事故を発生した状況はこういう状況だったと、自分はどういうことに注意が足りなかったから事故が起こってしまったということを、職場の職員に向けて、みずから講師となって職場内研修をすると。発生要因の自己分析、それから再発防止に向けた意見交換等をするといったような職場内研修も新たな取り組みとして加えたということでございます。

 こうしたことも含めまして、来年度以降も徹底して緊張感を持った運転ということを日ごろから意識づけするということが大事であると思っておりまして、これまでの取り組みを含めまして、また、各部長職等から成ります安全運転管理者の連絡会議の中で、各部の職員に対する意識改革というものをさらに徹底してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) 自席からやります。

 市長、答弁していただけない。市長が来年の9月まで待ってくれと言われたのですよ、みずから。ですから、私は先ほど言ったように、12月も春も一切触れないで、行政のトップが言われたのですから、職員の皆さん見ていてくださいねと、1年間。そして去年が15件、ことしが17件ですよ。これ市長、トップでしょう。確かにいろいろな職員の方、今いろいろなお話があったけれども、要は上の方、トップの方の意識、いろいろ忙しいかもしれない。意識がないから私はなるのだというふうに、欠如だと思いますよ。この点、市長、ちゃんと答えてくださいよ。これは市長が言われた内容なのですよ。いいですか、部長じゃないのです。1年間365日ちょっと皆さん待っていた、その答弁聞いて。そして12月まで来て3件の報告、おいおいおいと、みんなあきれているわけですよ。市長、だめですよ、部長では。その前にちょっと市長、これ答えてください。

 産業経済部長、あなたが先ほど言った、強い意識づけをと言いました。これ具体的にはどういうことですか。

 それから、総務部長、それは旗を立ててもいいけれども、もうちょっと、これ去年、ことしの問題じゃないです。ずっと議会のここ直近、何年間ずっと多くの議員から指摘をされてきたことでしょう。

 先ほど言ったように、今までの対策として、例えば職種別の研修をやりました。それはだめと言いません。ただ効果、不効果という効果の部分だけ見ていたら、ないという証明じゃないですか、横ばい、まして微増しているということは。そこはみんな思っているのです、多くの市民の方も、違いますか。もっと抜本的に、今言った研修をやっても減らない、旗立ててもだめ、旗立てて減るのだったら大変ありがたい話ですけれども、前にもいろいろな議員さんから指摘がありました。その安全意識をしっかり意識してもらうためには、それはあめとむちじゃないけれども、やっぱり民間あたりの、私も物流にいましたけれども、それは月に3万、4万とか、交通安全費でつきますけれども、それは起こすことによってなくなる。つまり生活に響く。それがいいか悪いかわかりません。でも何かの形で、職員の方々が意識するような具体的なものをやらないと、今のままで、研修をやりました、賞罰委員会で言いました、だめですよ、ごめんねと、そして旗立てました、この結果ですよ。だから、もうちょっと抜本的な、すぐとは言いません。少なくとも新年度あたりから、もっと具体的に減る対策を、ゼロなんて言いませんけれども、目指して減る対策を言ってくださいよ。来年、新年度、少なくとも予算委員会あたりまでに具体的にこうやってやりますと。これ副市長、お願いしますよ。答えてください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 昨年の議会における私の答弁、1年間見ていてくださいということで、部長答弁にもありましたように、いろいろ取り組んだ結果、その効果が出ていない。全道、あるいはこの管内、総体の件数、交通事故件数は今減少傾向にあります。ただ、苫小牧警察署管内は、死亡交通事故が道内でも多いということで、私が先頭になって、さまざまな運動に市民の皆さん、あるいはドライバーの皆さん、歩行者の皆さんに呼びかけもしているところでございまして、そういう意味で、職員、自覚、意識づけ、だれも事故を起こそうと思って事故を起こしている職員はいないわけで、その中でなぜ減らないかということにつきまして、常にあきらめることなく取り組まなければならないというふうに思っています。全体としてやるべきこと、あるいは各部、各課において取り組むべきこと、そこの詳細を分析した上でやっていく必要があるかと思います。ぜひ来年の9月議会まで見ていただきたいなというふうに思います。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 強い意識づけということでございます。

 今回の事故は、中央公園のステージ横の夜間で暗い状況の中、なれないトラックということもありまして、十分な確認と誘導のための補助者をつけていれば防げたものであり、そうした対応が欠けていたことが最大の原因と考えておりまして、防げる要因があったということから、逆に言うと残念であり、情けない思いをしているところでございます。ただ、それは人ごとではありませんので、そういった意味も含めまして、職員全員に、安全運転の徹底について強い意識づけを行ったということでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 事故減少に向けた新たな取り組みということでございます。

 この場で、こういう取り組みを来年度から実施しますということをちょっと申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、常に緊張感を持って運転すると、公用車を運転する際にはという意識づけと。先ほど交通安全の旗の掲示のことを申し上げましたけれども、そのことも常に職場にそういうものがあると、そして今何でここに旗が掲げられているかということを、職員が日ごろから安全運転に対する意識づけというものを常に持って、自分が公用車を運転する際には、事故を起こしてはならないということを常に意識してもらうということの一つの取り組みということで、これまでそういうことをやっていなかったという部分の反省にも立って、ことしからそういうことをしたということでございます。

 それで、来年度以降に向けて、事故減少に向けた取り組みというのものは、常に考えていかなければならないと考えておりますし、先ほども申し上げましたけれども、安全運転管理者の連絡会議等々で、これも過去は年に1度しか開いていなかった会議なのですが、ことしはもう2回やっておりまして、また年度中にも再度各部長職が集まって、各職場での取り組み一つ一つできることを、部長たちの意識の中でしっかり持っていただいて、それを職員の一人一人にちゃんと意識づけをしてもらうといったような取り組みを、この会議の場でもって、さらに徹底してやってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) 市長、部長、だめです、全然。

 先に部長に言いますよ。部長がおっしゃったことは常に安全意識、それはずっと言っている、一回見てください、議事録を。ずっと多くの方々が言っているのですよ、その意識づけは。だから、多くの議員さんが、皆さんの指摘は、具体的にどうするのですかということを言っている。事故にしても何にしても、要は減りましたか、ゼロに近づいていますか、安全になっていますかということしかないのではないですか、結果論としては。そこをずっと何年間も議論しているのです、議会で。だめです、そんな抽象論。具体的にやってください。

 それと、市長、来年の9月なんかとんでもない。去年の9月に言った。9月できなくて、またうそを言うのですか。また9月できなかったら、ごめんねと。また9月にするのですか、とんでもない、だめですよ、そんなの。私がさっき言ったように、部長もそうだけれども、もう待ったなしですよ。だから、長くて来年、新年度。例えば予算委員会あたりに具体的に出た、新年度からこうしますということをやってください。だめですよ、そんな。9月もだめ、来年1年間延ばしません。とんでもない話。具体的にきちっと期限を決めて、それまで皆さんの英知を絞り出して、そして今まで15、17、10だとか、本当に減らしていきましょうということを真剣にやってくださいよ。それが何がいいのか。先ほど言いましたね。あきらめずに今までやったことを取り組むと。ただ、揚げ足取るわけじゃないけれども、今までやってきたことは効果がないということが証明されているのですよ、それいい悪い別にして。そこをちゃんと踏まえてください。だめなものを積み重ねても、だめはだめなのです。ですから、抜本的に新たに職員の方が意識をする、それを自分にじかに反映される、実感できるものというのは何なのかということを決めてくださいよ。それは新年度スタートしてください。この点について言ってくださいよ。まだあるでしょう、1月、2月、予算委員会もあって。新年度からしてくださいよ。その答えを言ってください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 議員のところに資料が行かれているということなので、あえて申しますけれども、ことし1年間の傾向を見ますと、やはり自損事故が非常に多くなっております。ゆえに、ここは自覚と意識づけで、そこをするのに、議員御指摘のとおり、これまでいろいろなことをやってきた。しかし、効果が出ない。だから同じことをやっても意味がない。別な角度からやる必要があるということは、我々も認識しているところでございます。

 その上で、できるだけこの数字を減らすための努力、あるいは結果というものを出していかなければならないということで、そのやったことの効果等々につきまして総務のほうでも常に分析をし、ただ、一つ一つは個別の事情というものもあります。しかし、そんなことを言っていられませんので、とりあえず自損事故というものを、どうやって減らすのかということを考えるのが総体件数の減少につながっていくという観点から、少し今総務でも、あるいは各部、各課において取り組みをした。その結果をやはりある一定期間の傾向を見なければこうしたことはわからないという意味で、1年間結果が出なかったと。これから新たに取り組むことをぜひ見て、また御指摘をいただきたいという意味で申し上げました。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 交通事故の件数が減少していないということについてはまことに残念であり、申しわけなく思っているわけでございます。

 それで、今後の新年度に向けた対策、取り組みということでございますけれども、先ほども申しました安全運転管理者の連絡会議の中でも、再度各部長さん、各課の職員からの意見の吸い上げも含めまして、私どももいろいろとこれまでの事故の分析結果等も踏まえた中で、新年度に向けた取り組み、対策というものを考えてまいりたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) いやいや市長も部長も違う。ちゃんと聞いて、人の話。そういうことを言っていない。それを踏まえた上でやりなさいと言っているのだよ。新年度からやってくれと。だめなのだって、だらしなくて。いつも同じ報告を議会でだらだらされて、あきれているのだって。市民の方々もいいかげんにしなさいって。それを私が代弁して言っている。だから、いつからやるとか、きちっと言ってください。今部長が言ったように、安全委員会、何でもいいからやって、12月もやり、1月、2月もやって、4月も新年度やってくださいよ。それを言ってください、やりますと。方向性を出しますと言ってくださいよ。だめですよ、先延ばし。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 部長答弁も私の先ほど来の答弁も、具体的にやることを前提として言っているわけでありますから。ただ、これは言いわけではありません。市役所が持っている公用車の数、稼働日数、稼働時間等々を考えましたときに、これはゼロを目指してやっているわけでありますけれども、ぜひそこのところを、どのようにして意識づけをしながら、先ほど言いましたように、今回やはり自損事故を減らしていくことが総体件数を下げるということになりますので、このことに向けて、具体的な今までやってきたこと、新たにやること、また新たな視点からの取り組み等々を具体的にやっていきたいというふうに思いますので、特に来年の4月からということではなくて、それは今からやらなければなりませんし、先般来の部長会議等々でも、交通事故の問題について協議の対象にもなっていますし、私も指摘をしておりますので、ぜひその結果をまた見ていただきたいなと思います。



○議長(田村雄二) 松尾省勝議員。

              (松尾省勝議員 登壇)



◆6番議員(松尾省勝) この報告第8号について、先ほどから質問がございました。いろいろとこの議会の中でも議論をされてきているわけなのですが、私はこの港まつりの会場で起きた事由に関して、ことしまで会場の中で、この公用車の駐車帯の位置づけがなされていなかったということをお伺いしてきました。

 それで、はっきり言わせていただきたいのですが、バックの事故というのは、この市のデータにもあるのですが、後方確認の不十分が、一番事故の割合の中で占めているわけなのです。それで、今理事者からもお話がございましたが、補助者をつけてバックを誘導する、これも非常に有意な対策なのですが、人的なこともあって、なかなかそこまでいかないのが今の現状なのかなというふうに認識をしております。

 そこで、まず交通安全の意識向上の取り組みについてなのですが、目的として、視覚から意識をさせるということなのですが、ただ、所属長の机のところに交通安全旗を掲げる。それで視覚効果を得て、交通安全という全職員に対する意識づけをさせていこうという目的があるのですが、ただ机上に旗を掲げるだけでは、毎日交通安全という認識は持つのですが、対策にはならないと思います。ほかの課にもいろいろとさまざまな取り組みをされているということで、保健福祉部では、きょうまで何日無事故ですよという、そのような方法もとられていて、事故がだんだん減少していっている。それは非常に取り組みとしては有意、これからも続けてほしいと思うのですが、これは全課で進めていく考えはないのか。一部の課でしかそういうことはされておりませんので、これを全庁的に取り組める方法を模索していただけたらと思いますので、このあたり真摯に答弁をいただきたい、そのように思います。

 また、バックの事故というのは、運転者の注意の散漫ということも要因として掲げられるのですが、今回の港まつりの会場の中を見ますと、公用車の駐車帯の位置づけがしっかりとなされていなく、これまでもステージの横に、公用車の駐車帯をただ無造作に置いているということだったのですが、来年度以降は、この駐車帯のしっかりとした位置づけを設営図の中にも入れていただいて、トラックが主に使われると思うのですが、会場内に入れない、使った後はしっかりとこの会場の外かどこか、危険を回避できる場所に格納するという、これも非常に大切なことだと思いますので、これもぜひしっかりと認識を示していただきたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。

 また、具体的な有効な事故の対策がなされていない状態がここ数年来続いていると思いますので、これもどのような認識を持っていらっしゃるのか、このことについてもしっかりと御答弁をいただきたいですし、事故の要因をしっかりと分析をされていないように私はとらまえております。このあたりについても、どのような事故で、今後どのように分析をした中で生かしていくのかということがとても重要になってくると思うのです。このあたりも市長からもいただきたいのですが、所管の部長にもお話をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 私のほうから、安全意識向上の取り組みとして、事故ゼロ何日という取り組みを保健福祉部で行っているが、これを全庁的、全課で進めていく考えはないのかということについてお答えをしたいと思います。

 事故ゼロ何日の取り組みに限らず、安全意識向上に関して取り組むことにつきましては、我々としては、先ほど池田議員さんの質問に対する答弁の中でも申し上げましたとおり、安全運転管理者の連絡会議の中で、安全意識向上の取り組みというものは、今後とも会議に諮った中で、積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 初めに、港まつりの会場の駐車場の位置づけのお話がございました。

 会場の駐車場のところにつきましては、事故現場となりました場所ですが、港まつり開催期間中、業務関係者やステージ出演者など、大小さまざまな車両が駐車しますことから、エリアは決めておりましたが、白線を引く等の対応はなされておりませんでした。

 このたびの事故を踏まえまして、駐車スペースを示すことや、関係者の方々への安全運転などの周知も行ってまいりますし、しっかりとした駐車スペースを確保して、改善に向けた対応をしてまいりたいと考えてございます。

 また、具体的な対策といいますか、認識でございますが、議員御指摘のとおり、今回のバックによる事故で、後方確認ができれば防げたものと考えております。そうした対応が欠けていたということが最大の要因と考えておりまして、池田議員にも御答弁申し上げましたが、この事故を人ごととせず、職員全員で、運転をするときには、常に十分注意を払って安全運転を徹底するよう意識づけをしてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 松尾省勝議員。



◆6番議員(松尾省勝) 自席から再質問をさせていただきます。

 人的要因、当然運転手にも過失があろうかと思うのですが、今回ばたばたした中で、運転経験もない人がトラックの運転をされているというお話も聞いております。そういった職員の方々を守る立場で、駐車帯の確保をしっかりと進めるべきではなかったのでしょうか。ですから今後は、港まつりは市の最大のイベントでもありますし、人が見えるところですね。ステージの横なんて、本当に市民が見ている場所ですから、こういったことがないように、本当にゼロを目標にして取り組んでいただきたいと思いますので、強い意思でしっかりと進めていくという意気込みを、市長、ぜひ御答弁をいただけたらと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 報告第8号にかかわる事故のことについて、会場内、あるいは港まつり準備中に発生した事故ということでありまして、周辺には多くの皆さんもいらっしゃる中、あるいはメーンステージの横ということでもありまして、特にこのような状況の中で事故が起きないように、強い決意を持って今後取り組んでいきたいと思います。



○議長(田村雄二) 谷川芳一議員。

              (谷川芳一議員 登壇)



◆19番議員(谷川芳一) それでは、第6号の報告についてお伺いをいたします。

 第6号の報告を先ほど担当部長からもありましたが、この第6号の報告は、ちょっと普通の交通事故とは異質かなと思って、あえて質問をさせていただくわけなのですが、これは私どもの管理をしている施設の一角が、車が通ることによってはね上がったということによる事故なのですが、これから社会全体がそういうことで、権利ということが、非常に要求が厳しくなっている時代の中で、私ども市道を管理している延長というのは市内にたくさんございます。また、市道に伴って緑地帯とか、そういうことがたくさんある中で、今後こういうことが、施設が老朽化することによって起こり得る事故かなというふうに私は思う中で質問に立っているわけなのですが、この縁石その他につきましては、市内何十キロもある中で、それを毎日毎日職員さんが、また点検して歩くというのも大変な話でありますので、この事故について、本当に管理責任だけで今後済ましていくべきことなのか。また、この管理をするに当たって、今現在どのように歩道、こういうものについて当局のほうでは管理をしているのか。私はこれはなかなかこういう事故というのは管理し切れないのではないかなと。そうすると、何らかの新しい時代にマッチした対応をしていかなければ、この種の事故が起きてくるのではないかという感じをしております。

 それで、たまたま今回は人身事故が軽微で済んだわけですが、これがもし大きな事故になったときは、非常にまた大きな問題にもなりかねないので、今後のこのあり方についてのことをまずお伺いしたいということと、また、工事に当たっては、当然こういう業者さんに委託をいたします。工事を発注します。そのときの工事の、例えばこういうものに対しての責任の年数とか期間等があると思うのですが、こういうことまで波及しないのかなということも、工事責任ですね、業者責任、こういうことも今後は契約の中でもきちっとうたって示していかなきゃだめなことにもなりかねないのかなということが、一つまた感じています。

 もう一つは、製造者責任、この製品が本当に何年大丈夫なのか。たまたまこれがこういうふうに欠けたからはね上がったものなのか、施工が悪くてはね上がったものなのか。私どもはちょっとこの今の説明の中で知る由がございません。当然製品を納めた製造責任ということも、メーカーにとってはあると思います。こういうもの全体を見ながら、今後こういう類似した事故に対応していかないと、すべて市の責任だということには私はならないのではないかというふうに思うものですから、こういうことに対する行政の取り組み方、考え方についてお考えを示していただきたい。

 実は過去にも、ちょっと忘れましたけれども、歩道に、私どもの緑地帯の中に、小さい低木を植えています。低木が車道に出ていたと、ちょっと枝が出ていたと。その枝で、車が通ったときに車に傷ついて、それが議会に上がって、それも補償しなきゃだめだという議案がありました。それと同じで、今後そういうことがますます厳しくなると考えたときに、私はこういうことを根本から考え直しておくいい機会ではないかと思いますので、質問をさせていただく次第でございます。御答弁をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 報告第6号につきまして、何点か御質問がございました。

 初めに、製造責任のところでございますが、道路の施工に当たりまして、品物を使う場合には、JIS規格等々の製品を使ってございまして、新設する場合には、そこの製造者側の責任はないかと感じてございます。

 それと、施工責任でございますが、通常、契約約款の中で、管理瑕疵というのがございまして、その中では、施工の不備等々がある場合については、2年間に、そのうちであれば、施工者の原因がはっきりとした場合については施工のやり直し、補修等々をやらせるというようなことになってございますが、今回の場所につきましては、既に数年たってございまして、製造責任あるいは施工責任については、発生はしないのかなと考えてございます。

 それから、3点目の管理責任でございますが、私ども施工が終わった後、市民の皆様に御利用をいただくに当たっては、当然個々の管理責任については自覚をしているところでございます。

 したがいまして、先ほど内容説明のときに御報告を申し上げましたが、通常は日常のパトロールの中で、今まで目視点検等々についてパトロールしてございまして、その中で異常があったものについては、実際にその施工、あるいはやり直しを私どものほうでやるという流れでございます。

 ただ、今回の場所につきましては、公園の入り口ということでございまして、最近町内会等々を含めまして、公園の利用も変わってきてございまして、例えばお祭りのときとか、我々が想像していなかった重車両の出入りとかが発生してございます。ここにつきましては、公園等々の重車両の入り口等々がある場合については、施工方法を、これは今回の機会というのはちょっと遅いかもしれませんが、今原課のほうも含めて検討させてもらっているところでございます。例えば縁石の施工をやめて、直接今回のような事故を防ぐために、アスファルトですりつけをするだとか、そういったことも含めて、今検討させてもらっているところでございます。

 それから、保守体制でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、我々のパトロールの中で異常が発生、確認をした場合には、我々のほうの、普通は単独事業でございますけれども、御不便あるいは危険を回避するための措置を早々にやるという流れになってございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 谷川芳一議員。



◆19番議員(谷川芳一) 自席で発言の許可をいただきます。

 今製造責任、施工責任はない。経過しているのでそれはなくて、あくまでも管理責任ということでございますので、その管理責任の中で、公園等々にはほとんど今駐車場が大体つくようになって出入りするところがあるから、そういうところに重車両が入って、このようなことが起きたのではないかということで、今部長の説明があったように私は受けとめたのですが、それによって施工方法も今後変えていくということですから、それは一つの解決方法ですから、ぜひそういうようなことで、今後古い公園等々にそういうところがある場合は、新しく変えるときには、そういう事故が二度と起こらないように、そういうことも必要ならば、ぜひやっていただきたいなというふうに思っています。

 それと、保守、パトロールの件なのですが、私は、これだけ市内に公園の数が何百もあったときに、こういうものを本当にパトロールの職員だけの責任でやるというのは、なかなか難しいのではないかなというふうに思いますし、これはこういうパトロール体制が今直営だけでやっておられるのか、またいろいろな形で外注、委託をしてやっているのかちょっとわかりませんが、私としては、できれば町内にある公園等々、こういうものについては、そういう危険性のあるところについては、町内会のほうに委託をするなり何なりするなりして、なるだけ地域の利用する方が一番そういうことがよくわかるわけですから、トイレ管理を含めて、そういうことも地域の方にやっていただくのが、私は一番早期発見にもつながると思うのですよ。ですから、そういうことも含めて、今後パトロール体制のあり方も一考すべきではないかというふうに思いますので、そこら辺についても、もし考え方があるのならお聞かせを願いたいし、ぜひそういうような改善に当たって、より一層事故を防ぐ、スピーディーに対応するということのほうが、私はよりベターではないかと思うのですが、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) パトロール体制について、再度のお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、現在私どもで管理している市道の延長でございますけれども、1,000キロを超えて、また、舗装道路につきましても、800キロを超えるような延長を持ってございます。これにつきましては、過去の方、現在もそうですが、道路整備をいろいろ御理解いただいた中で、これまでの延長を確保しているという中で、議員御指摘のとおり、パトロールにつきましては、今現在3班体制でもって、この延長を全市見てございます。なかなか最後までパトロールのときに目が届かないということが今回の原因かとも一つ考えてございます。ここにつきましては、今後どういった形が、安全・安心を守るためにも一番いい方法かというものは、今すぐに具体的にはちょっとあれなのですが、今議員の御提案も含めまして、何とかいい方法を考えたいと思ってございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 質問する予定ではなかったのですが、ちょっと先ほどの松尾議員の質問の中に、お祭り会場での事故に関して、かなり交通規制は行っている。私もお祭り会場にいましたので、そういった対応をされているにもかかわらず、こうした報告をしなければならないというのは非常に残念だと思うのですが、問題なのは、運転経験のない職員に今回運転させたことが要因であるという議員の指摘に対して、否定も肯定もしていませんよね。これは私は全く別次元の問題だと思うのですよ。安全管理の問題等々を含めて、運転経験の少ない方については、基本的にはなるべく運転させないというのが、従前そういう答弁されていませんでしたか。これがもし事実であれば、やっぱりその運転業務を出した側の方の管理責任というのが問われるのですよ。これは今後もあり得ることですよね。ですから、本当にこうやって議論をしていると、職員は多分萎縮すると思うのですよね。できるだけ車は運転したくないと、そういう気持ちになると思うのですよ。そういうことで伸び伸びと仕事できるのですか。

 私は、だから前にも言っているように、可能な限り公用車の運転はさせないような、そういった手法ということで、熊谷議員が最初に提案されたように、タクシー等の問題も含めて検討すべきではないかということを再三提案もしました。しかし、そのことについても、全く今後の対応策の中にも出てこない。やっぱりそのあたり、今後の業務の中でも、運転経験、免許は持っていたとしても、中には車の特殊性もありますから、非常に緊張するわけですよ。そんな大きいトラックは特殊な免許証ですが、普通免許だって運転できるわけですよ。なれないものを運転するということで、ますます事故の割合を高めていくことになりませんか。そういう点で、これはしっかり答弁してください。そういう職員だったのか職員でなかったのか。先ほどのままでいっちゃったら、これは運転経験のない職員がやった事故という形になりますよ。そういうことでいいのですか、管理する理事者側の姿勢として。そのことについてのみお伺いしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) このたびの事故でございますけれども、運転経験の部分につきましては、議員御指摘のとおり、2トントラックということで、免許の持っている期間はとか、自家用車を持っている職員でございますけれども、2トントラックというもので、その運転になれていない職員でございます。なれないトラックの運転ということで、後方の確認、誘導の補助をつけていれば、間違いなく防げた事故と考えてございます。そうしたことからも、その職員だけではなく、私自身含めて職員全員で確認をして、今後の安全運転徹底を確認したところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 部長の今の答弁だと、あらかじめわかっていた中で運転をさせたということですか。

 ですから、先ほど来、総務部長も市長も、自損事故については今後減少させていく努力をすると。その前の問題じゃないですか。だれだってなれない車を運転すれと言われれば嫌なのですよ。でも業務命令が出たらやらざるを得ないでしょう。しかも、そういうようなことをやるのだったら、フォローをつけるのは当たり前じゃないですか。今後のことはわかりましたよ。今後は十分そういうことで、なれない運転させる人については、よく運転歴、あるいはいろいろな経験歴を調査した上でお願いするということですけれども、最初から経験の少ない者をわかっていて運転させたとなると、事故を起こした職員の過失もありますけれども、その前の問題がもっと重いのではないかなというふうに思うのですけれども、このことに対しての明確な答弁をいただきたいと。部長、いいですから、もう。理事者側はどう思います。こういう問題もわかっていたのですか、理事者は。そこまで踏まえて先ほど来の答弁をされていたのですか。私はそういう認識でいなかったものですから、再度お伺いしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 公用車の運転の問題なのですけれども、今2トン車ですから、そんなに大きなトラックではございません。私自身、下水処理場に勤務したときに、ペーパードライバーでしたけれども、トラックの運転はしていました。ですから、だれもができるわけではないかもしれませんけれども、最初は何もなしの状態から運転していくわけです。特に今回の場合は、港まつりの会場で、いろいろ錯綜している状況があるわけですから、もしその運転する者に不安があるのであれば、誘導する人間を置いて、きちっと運転をすれば事故は避けられるわけですよ。ですから、そういうことを部長が申し上げているわけで、全く運転できない人間に頼んだわけではなくて、当然運転できるということを前提に運転をお願いして、その上で不安であれば、きちっと人をつけて運転することによって、事故は避けられるのではないかということを申し上げたわけでございます。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 中野副市長、今の中野副市長の言い方は、全く私の質問に答えていないのですよ。そんな副市長の経験の話を聞いているわけじゃないのですよ。

 1回目の答弁をよく聞いていましたか。確かに今回の職員の問題については、免許証は持っていたと。しかし、トラック等の運転については、全く経験がない中で命令を出してしまったと。そういう中で起きた事故でしょう。だから、今言っている中身は、そういうことをあらかじめわかっているのなら、普通、業務命令は出さないのではないですか。何かぶつけた方に問題あるかのような、今の副市長の答弁はそうですよ。そうじゃなくて、そういう事実をあらかじめわかっていたという人に、そういうことをさせたほうが、むしろ重いのではないですかということを私は言っているのですよ。だって、そうでなかったら、たくさんの職員いますから、車に乗る機会はいっぱいあるわけですよ。市長が言うように、好きでぶつけている人なんかだれもいないですよ。当たり前のことです。でも今回の問題については、業務命令を出した管理上の問題は何らないのかと。これは今後のやっぱりほかの部署にもかかわって、運転業務をさせる場合の一つのモデルにしていかなければならないのではないですか。

 総務部長、どうですか。総務部長、話ししているようですけれども。今後の安全対策の問題で、やっぱり何事も業務に精通というのは、交通安全の問題に関しては、いろいろと研修会もやられていると思うのですけれども、業務命令を出す側の問題として、やっぱりしっかりとした姿勢が必要ではないかということを徹底させる必要があるのではないですか。通常の運転している車とかじゃなくて、今回のような特殊というか、トラックとか、ふだん余り乗っていないような問題に関しての業務命令に関しては、慎重にも慎重な対応で臨んでいかなければ防止にはならないのではないかと、私はそのことを提起しているのです。その辺のことについて御見解を求めたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 2トン車ですから、そんなに大きいトラックではないのですけれども、例えば今のお話を普遍していくと、例えば、じゃ小さな自家用車を運転していて、軽を運転してくれといったときに、いや、私運転したことがないからできませんとかということもあり得るわけですよ。今回の場合は、そんなに特に大きなトラックを運転するわけではございません。特殊な車両を運転するわけでもございません。そうした上で運転をしてもらったわけですが、運転する者が本当に不安であれば、私運転したことがないので、どうぞ人をつけてくださいと。バックのときには必ず人が後ろにいて誘導してくださいと。そういうことをやれば、事故は起こらないわけですよ。ですから、我々こうやって仕事をしている上で、どういう車を運転するかわかりませんけれども、いろいろなケースがあると思うのですよね。その上で今回はたまたまお祭りということで、通常の乗用車とは違う少し大きな車を運転しているわけですけれども、ただ、それはいろいろな場面で起こり得る話です。例えば、ふだん運転していないけれども、たまたま運転してほしいということもあります。そういうときに、もし不安であれば断ればいいし、また人をつけて誘導してもらえば、事故は防げるのではないかというふうに考えております。



○議長(田村雄二) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結するに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第8号及び第9号は、終了いたしました。

 次に、報告第3号、第7号、第4号及び第6号を一括討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 最初に、報告第3号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第3号は、承認することに決定いたしました。

 次に、報告第7号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第7号は、承認することに決定いたしました。

 次に、報告第4号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第4号は、承認することに決定いたしました。

 最後に、報告第6号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第6号は、承認することに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 報告第5号を議題といたします。

 説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 報告第5号の専決処分について御説明を申し上げます。

 内容につきましては、別表訴えの相手方欄記載の1人に対し、未払い家賃を支払うよう電話催告、文書催告などを行ってまいりましたが、支払いに応じないことから、市営住宅に係る賃貸借契約を解除し、当該市営住宅を明け渡すよう請求したところでございます。

 しかし、それでも当該市営住宅を明け渡さないことから、これ以上の対応は困難と判断し、地方自治法第180条の専決処分について、第2号の規定により、平成24年10月26日付専決処分をし、10月26日付で札幌地方裁判所苫小牧支部へ提訴したため、地方自治法第180条第2項の規定により御報告するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

 御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第5号は、終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 陳情第1号から第4号を一括議題といたします。

 お諮りします。

 本案は、議員各位のお手元に配付してあります陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会に付託し、審査いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第1号を議題といたします。

 お諮りします。

 本案は、人事に関する案件でありますので、議員協議会で協議いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) これより一般質問を行います。

 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可します。

 木村司議員の質問を許可します。

 木村司議員。

                (木村司議員 登壇)



◆9番議員(木村司) それでは、通告に従いまして、順次質問していきたいと思います。

 まず、財政健全化につきまして、25年度予算編成についてお聞きしたいと思います。

 毎年、この季節が次年度の予算編成の時期であります。今年度は夏ごろから、近いうちに解散するとか、現政権が予算編成するのか、次の政権が予算を立てるべきだとか、国の予算編成も揺らいでおりました。政府の施策や方針も出したり撤回したり、こども園の例だけでなく、方向性も何も見えてこないのが現状でありました。

 今、まさに衆議院解散総選挙が行われており、国政が滞っております。国の方針が見えてこない中での地方自治体の25年度予算編成は、ある意味、手探りの状態で、シミュレーションも大変御苦労をされているのだと思います。例年クリスマス前に示される地方財政計画はおくれるのが決定的で、年を越すとも言われております。このおくれによる本市に与える影響はあるのかないのか。あるとすればどのような影響なのか、お示しください。

 国がはっきりしないからといって、先延ばしにするわけにはいかないわけです。苫小牧市としても、市民の安心・安全の確保、防災・減災対策が急務となっております。経済活力を最重要視しての積極予算編成にするのか、財政健全化の道半ばのため、財政健全化を優先する予算を組もうとなさっているのか。どちらかでいくという単純な話ではないと理解しておりますが、本市の25年度予算に対する大きな方向性、お考えをお聞かせください。

 ここで、25年度予算を組むに当たって、9月に行われました23年度決算における監査意見書を、当然念頭に入れて予算組みをしているのかと考えます。

 そこで、監査委員に何点かお聞かせいただきたいと思います。

 審査意見書に、もはや成長を前提とした財政運営は困難であり、現状が継続することにも対応できる財政運営モデルを構築する必要があるとの記述があります。私も成長を前提としないというところは同感なのですが、これの意味するところ、意図するところは何なのか、ポイントは何なのか、監査委員も言い足りないところがあろうかと思いますので、お聞かせください。そして、もう少し具体的にお聞かせいただければ幸いでございます。

 2点目、財政健全化計画についてお聞きします。

 市長の財政健全化の道筋をつけるのが市民との最大の約束だという方針のもと、市民の皆さんの理解と職員の認識の共有と努力により、財政健全化に取り組んでまいりました。その成果は、4指標でいうと、経常収支比率は、平成16年度の94.3%から平成23年度では89.0%に、公債費比率は、20.7%から平成23年度は16.2%に、実質公債費比率は、平成19年度12.4%から平成23年度10.5%に、将来負担比率は、平成19年度108.6%から平成23年度98.3%にと確実に改善し、ほとんどの指標が、要注意ゾーンから安定ゾーンへ入ってきております。行革の削減効果も、平成17年から平成21年まで5年間で96億8,100万円、平成22年、23年で8億6,200万円と、100億円を超える効果額を生み出しているところであります。

 まず、前計画までの取り組みと効果についての市としての認識をお示しいただきたいと思います。

 また、他会計繰出金についてもお聞きしたいと思います。

 平成16年には163億4,700万あった他会計繰出金の推移もお示しください。

 今後、市民の安心・安全を守るため、防災・減災対策、老朽化した公共施設等の更新など、一層の社会資本整備が待たれているところであります。

 それを踏まえて、平成25年度からの新財政健全化計画をどのような方向性を持って方針を示されようとしているのか、お聞かせください。

 また、この新計画の目玉と言える肝は何なのか、前計画との違いは何なのかをお聞かせください。

 財政指標の管理についても、どのような数値目標を持って運営されようとしているのか、お示しください。

 行政改革の審議会・協議会のあり方についてお聞かせください。

 地方自治法138条の4第3項に規定されている附属機関として、審議会、審査会があります。現在、本市には、これらの機関がそれぞれの条例に基づいて、39機関設置されております。附属機関の多くは、市長などが諮問した事項について、委員が審議、審査して諮問された事案について答申を出すのが役割だと認識しております。そして、市の方針や施策の是非や賛否を問う機関ではないと考えますし、決して執行権を有するものではないと認識しておりますが、この認識に対して市の見解をお聞かせください。

 あわせまして、一般的な審議会の位置づけや役割について確認させていただきたいと思いますので、見解もあわせてお願いいたします。

 また、私的諮問機関として、協議会、委員会等も24設置されております。一般的な審議会と協議会、委員会との違い、位置づけについてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、それぞれの審議会から出された答申は重いものだと考えますが、答申内容の取り扱い方は基本的にどのように取り扱われるのか、お聞かせください。

 また、審議会と協議会の答申の取り扱いに違いはないのだと理解しておりますが、この理解でいいのか、確認させてください。

 これら審議会等への女性登用については、男女参画基本計画には、平成24年度までに女性委員の割合を30%にするとの数値目標が示されておりました。現在はどのようになっているか、お示しください。

 最後に、昨年9月にも、各種審議会の委員報酬の見直しについての質問をさせていただいております。報酬算出根拠について検討し、報酬等審議会に諮問することも含めて検討するということでしたが、11月に諮問を出したとお聞きしております。今後の見直しの作業の内容はどのようにするのか。いつごろまでに結論を出し、変更しようと考えておられるのかもあわせてお聞かせください。

 次に、図書館の指定管理者制度導入についてお聞きいたします。

 苫小牧市立中央図書館は、昭和63年に、市民文化公園内のすばらしい環境の中に苫小牧市立中央図書館として移転改築し、静寂の時間と憩いの空間を演出してまいりました。読書環境の整備はもとより、教育・文化活動における拠点的施設の役割を担っていると、図書館要覧にもあるように、苫小牧市の市の殿堂でもあるのだと思います。その市民に親しまれていて、市民の財産でもある図書館に、そもそもなぜ指定管理者を導入しようとなされたのか。趣旨、目的は何なのか、お示しいただきたいと思います。

 また、その話し合いの経緯、市教委が導入を決定した経緯も含めてお聞かせください。

 そして、これは何度か議会でも取り上げられておりますが、導入した際の市民のメリット、市としてのメリットもお示しください。

 次に、図書館協議会は、地方自治法138条の4第3項の規定に基づき設置される附属機関です。また、図書館法第14条に基づき、市条例で定めて設置されております。図書館法14条には、図書館協議会は図書館の運営に関し、館長の諮問に応ずると書かれております。今回の館長の諮問内容は、多様化する市民の期待にこたえ、さらに図書館の改善、発展を図り、柔軟な発想で、創造性豊かなサービス提供と効率的な運営を行うため、指定管理者制度導入時の事業のあり方、運営経費のあり方、組織のあり方の3点を諮問していると理解しております。そもそもの制度導入の是非を諮問しているわけではないと考えますが、その理解でいいのか、それに対する市の考えを再確認したいと思います。

 また、諮問内容と答申内容のかみ合っていない答申の取り扱いについて、市教委の考え方をお聞きしたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 木村議員の質問にお答えをさせていただきます。

 平成25年度予算の方向性、そして考え方についてのお尋ねがございましたが、議員御指摘のとおり、国の動向が不透明なことから、明確にお示しすることが難しいところでありますが、経済活力によって、次世代がきちんと生活できるまちづくりを目指すことを基本として、震災を教訓にした市民の安全・安心対策や小中学校の耐震化などを進めるとともに、選択と集中による政策主導型予算編成により、めり張りをつけていきたいと考えております。

 次に、新健全化計画の方向性、そして方針についてのお尋ねもございましたが、前計画におきまして、健全化への一定の道筋をつけることができたとの考え方から、前計画の継承を基本としつつ、東日本大震災を踏まえ、市民の安心・安全対策を重点施策として位置づけなければならないと考えております。

 ステップ3と位置づけた新計画では、これまで同様、健全化の目安となる財政指標を公表し、健全性を確保しながら、新たに発生する行政需要や政策課題に対し、より柔軟に対応ができる財政運営の構築を目指していきたいと考えております。

 次に、新計画の重点目標についてお尋ねがございましたが、歳入の大幅な落ち込みや災害などの不測事態に対応するため、基金に一定額の確保を目指したいと考えており、これまでの基金積み立てのルールを継続するとともに、財政調整基金に標準財政規模の5%以上の残高確保を当面の目標にしたいと考えています。

 また、今後老朽化した公共施設の更新や統廃合が想定され、これに備えた公共施設整備のための基金の設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、財政指標の管理について、どのような数値目標を持って運営するのかとのお尋ねがございましたが、これまでは3つの指標の数値を下げ、健全化の道筋をつけるよう目標を設定し、達成することができましたので、新たな計画では、この安全なゾーンを維持しつつ、市民の安全・安心対策など政策的な財政需要に対応するため、目標を数値から一定の幅の中でコントロールをしていきたいと考えております。

 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

               (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 中央図書館への指定管理者制度導入の趣旨と目的などについての御質問でございますが、図書館の運営には、司書など専門的人材の確保、蔵書の整備などに要する予算の確保、情報化の推進など、時代の変化に伴う利用者ニーズへの対応など、さまざまなことが求められております。しかし、専門的な職員の確保については、現在は一般職で採用された職員が司書として勤務をしており、人事のローテーションで一定期間で異動となるため、時代の変化に対応することができる専門的人材を図書館の専任の職員として養成することは大変難しい状況でございます。また、行財政環境が大変厳しい状況では、将来にわたって十分な蔵書整備費などの予算を確保することも難しいと考えております。

 しかし、図書館の指定管理を行っている民間事業者は、社内で育成した専門的人材を多く抱え、また、図書館運営に関するノウハウを有することから、これらを活用し、市教育委員会として、導入についていまだ決定はしておりませんが、指定管理者制度を導入することで、図書館運営に関する費用の削減ですとかサービスの向上を図っていきたいと、今の時点で考えているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) 監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 23年度の決算審査意見書の審査意見について御質問いただきましたので、お答えいたします。

 成長を前提とする財政運営とは、歳入が右肩上がりで拡大することを前提としたものでありまして、したがって、歳出の拡大が当然とされ、将来の経費の増加が見込まれる場合でも、右肩上がりの歳入で負担が可能であるとする財政運営だというぐあいに思っております。

 これに対しまして、さまざまな方策によりまして、歳入拡大の努力を行ったとしても、歳入がふえない、あるいは小さくなることもあるのが現状でありまして、その場合でも対応できる財政運営が必要ではないかと考えております。

 私自身が今その財政運営モデルを明確にイメージしているわけではございませんけれども、2点申し上げたいと思います。

 1点は、将来に過度の負担を残さないということであります。公共施設などからの受益は長い期間に及ぶので、対応する期間の税収で負担するという考え方から、地方債という借金の制度がございます。将来の歳入がふえないとすれば、過度の借金は慎むべきであり、財政健全化法で定める実質公債費比率、あるいは将来負担比率を注視しながら財政運用をすべきだというぐあいに考えております。

 もう1点は、景気動向により増減する税収入を平準化する、あるいは突発的な支出に対応するため、ある程度の余裕金を確保することが必要だということでございます。財政健全化計画の目指すところである柔軟性のある財政構造への転換を、私の立場としても強く望んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 平成25年度予算編成についてのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、毎年暮れには国から地方財政計画が示され、これに基づいて予算の歳入見通しを立てていくことから、この地財計画の公表のおくれが、そのまま予算編成作業におくれを生ずることとなります。また、選挙後の政局の動向次第では、予算編成の大幅な見直しも考えられ、予算編成作業は厳しい状況が想定されますが、行政サービスにおくれが出ないよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、他会計繰出金の推移についてのお尋ねでございますが、平成16年度は163億4,700万円、平成19年度には101億5,800万円、平成23年度は94億7,600万円となっており、平成16年度と23年度を比較いたしますと、この間、68億7,100万円の減となってございます。

 次に、前健全化計画の取り組みの効果についてのお尋ねでございますが、行政改革プランと連携した目標の設定、財政指標の達成など、市民の皆様や職員と財政状況の認識を共有して計画目標の達成に努めることで、健全化へ向けた一定の成果を上げることができたものと考えております。

 なお、新計画は現在素案を策定中で、平成25年度予算案とともに、2月議会にお示ししたいと考えておるところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 審議会の位置づけと役割についてのお尋ねがございました。

 位置づけといたしましては、木村議員御指摘のとおり、市長や教育委員会などの執行機関に附属する機関であり、市長などからの諮問事項に対して答申を行ったり、あるいは必要に応じて、それぞれの審議会が所管する事項について調査、審議を行うのが審議会の基本的役割と考えております。

 次に、私的諮問機関と審議会との違いについてのお尋ねがございました。

 大きな違いといたしましては、審議会などの附属機関は、法律や条例に基づき設置されているというのに対しまして、私的諮問機関は、要綱あるいは規約で定められております。

 審議会は、委員からの意見を取りまとめ、合議体として市長などの執行機関に対し答申するほか、所管事項について調査、審議することができるのに対し、私的諮問機関は、意見を聞くことが主になるものというふうに考えております。

 次に、審議会から出された答申内容の取り扱い方についてでございますけれども、基本的に答申には法的拘束力はございませんけれども、内容を十分尊重し、政策、施策等を決定するということになります。しかし、最終的には、市長など執行機関の判断に基づくものというふうに考えてございます。

 なお、審議会と協議会の答申の取り扱い方に違いはあるのかというお尋ねでございますけれども、ともに附属機関という位置づけであれば、その取り扱い方に違いはございません。

 次に、各種審議会委員の報酬月額の見直しに関してお尋ねがございました。

 先月、特別職議員報酬等審議会に諮問をし、現在御審議をいただいているところでございますけれども、市としましては、社会経済情勢、それから財政状況等をかんがみ、現行の報酬額から減額する案を審議会に対しお示しをしているというところでございます。

 答申につきましては、来年1月の予定となっております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 審議会等の女性委員の割合について、現状はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、平成24年10月1日現在、審議会等の委員数678人に対し女性委員は177人で、女性委員の割合は26.1%となっております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 指定管理者制度を導入した際の市民のメリット、市としてのメリットについての御質問でございますが、まず、市民のメリットでございますが、図書館運営に必要とされる専門職員の配置と柔軟な勤務体制及び専門業者が持つノウハウの活用が可能となり、利用者サービスの向上が見込まれるところでございます。

 具体的には、新規事業など多彩な事業の実施、調査、相談など、レファレンスサービスにおける的確な対応と迅速化、節減効果から生まれる財源による蔵書整備の拡充、利用時間の拡大、事業者のネットワークを利用した幅広い情報サービスの提供などが期待されます。

 また、市としてのメリットでございますが、今申し上げた市民サービスの向上と費用の削減でございます。

 次に、図書館協議会の諮問と答申に関する御質問でございますが、議員御指摘のように、指定管理者制度導入の際の参考とするため、制度導入のあり方について図書館長から諮問させていただいたものでございまして、導入の是非について諮問したものではございません。

 また、答申の取り扱いについてでございますが、図書館協議会では、丁寧な検討と審議をしていただいた上での答申でございまして、市民の声の一つとして、まとめさせていただいたものと受けとめております。

 今後、教育委員会会議における導入の最終的な意思決定及び導入に際しての検討の参考にさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 木村司議員。

               (木村司議員 登壇)



◆9番議員(木村司) 一通り答弁をいただきました。ありがとうございます。

 再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、財政の件でございます。

 市長答弁にもありましたように、健全化は順調に進んでいるというふうに理解しました。また、他会計繰出金についても、平成16年度と23年度を比較しますと、68億7,100万円の減になっていると、こういうことも含めて安定してきているのだなというふうに思います。

 健全化計画については、今必要とされている安全・安心対策を積極的に取り組むという方向にかじを切ったということと、公共施設に対する基金を積むという2つのことがポイントなのかなというふうに理解したのですけれども、それでいいのか、確認だけさせてください。

 あと、本波監査委員が示された、今後の財政運営について指摘された2点についてでございます。

 過度の借金を慎んで、実質公債費比率と将来負担比率を注視して財政運営をするべきと。景気動向による増減する税収を標準化するのは難しいにしても、ある程度の余裕資金を確保するという2点の御指摘がありました。まさに新計画の重要ポイントに組み込まれていて、柔軟性のある財政構造への転換を求めた監査報告が生かされていることが確認できました。

 そこで、ちょっとお聞きしたいのですが、新計画、どのプランについてもそうなのですが、市民、職員の認識の共有化が重要と感じております。財政状況の共有化の手段について何か考えがあるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 数値目標の件なのですが、健全化の道筋をつけるよう目標を設定し、達成することができたので、新計画では、より一層ではなくて、その安定ゾーンを維持しつつ、むしろ政策的な財政需要に対応するためにコントロールするということは、ある意味、積極財政に転換するという先ほどの質問とちょっと重なるのですけれども、その辺をもう一度確認させてください。

 財政調整基金を20億円ぐらいの積み立てを当面の目標とするというふうにお答えいただいたのですが、実は25億円ほどもう既に基金があるはずですよね。あればあるだけいいとは思うのですが、どのぐらいが安心の基準になると考えておられるのか、それもゾーンで考えたほうがいいと思いますが、考え方を教えてください。

 また、超えているのに20億を目標にするという、目標という言葉的にちょっとおかしくないかなというふうに思うのですが、ボトムで20億ぐらいをイメージしているのかどうかもあわせて確認させてください。

 市長は、公共施設の整備のための基金を設立させるというふうにおっしゃいました。これ平仮名をとりますと、公共施設整備基金というふうになるのですが、その公共施設整備基金の設置ということでいいのですか、ちょっと確認させてください。

 また、この基金は、年にどのぐらいを積むという考え方なのか。この基金の目標はあるのかないのか。また、当然公共施設再配置計画等の新計画が必要なわけでありまして、公共施設再配置計画等の新計画は出すのですよねという確認もさせてください。

 それと、当然逆のような気がするのですが、計画があっての基金と思いますので、いつごろにその新計画が出されるのか、お聞きしたいと思います。

 最後に、苫小牧市土地開発公社の閉鎖について、今後の市としての考え方についてもお聞きしておきたいと思います。

 審議会・協議会のあり方であります。

 総務部長からも答弁がありましたように、審議会からの答申でありますが、基本的には、政策、施策を決定しようとする際に、答申内容を十分尊重し決定することとなりますとありましたが、決定前の諮問か、決定後の諮問かをはっきりさせて、十分説明してから諮問をすべきだというふうに感じます。諮問の時期等も含めて、そのあり方のお考え方をもう一度お聞かせください。

 女性登用の目標未達成の件です。

 お聞きしますと26.1%、意外と思ったより多いのだなというふうに感じましたけれども、目標はあくまで30%です。現状のままでいくと、なかなかアップしないというのが現状だと思いますので、行革プラン等にのせて、ごりごりやったほうがいいのではないかと思いますけれども、その辺についてもお考えをお聞かせください。

 審議会委員の報酬の見直しですが、来年1月に答申の予定ということですが、施行日はいつぐらいを考えておられるのか、今後のスケジュールをお示しください。

 また、行政委員会等も今回の見直しに準ずると考えていいのか、あわせてお聞かせください。

 図書館の件でございます。

 先ほどの和野教育長と部長の答弁は納得できるものでありました。しかし、はっきり言って、今回の図書館に関する諮問と答申は、多くの誤解を与えて、要らぬ不安を市民に与えていると言わざるを得ません。誤解を招いている責任は市教委にあると、強く指摘させていただきます。市教委には、図書館協議会だけでなく、市民に対しての説明責任を負っているわけであります。市民説明の努力が足りなかったのだと言わざるを得ません。議会では納得いっても、市民説明が必要と思います。今後、市民の皆さんに対する説明をどのようにしていき、市民理解を得られようと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 今回の答申ですが、図書館法第14条の2にのっとっても諮問に応じてはいませんし、図書館奉仕につき、館長に意見を述べる機関と定められているところからも、施策決定の是非にまで踏み込んでおり、答申自体に疑問があります。しかし、市民の素朴な疑問だとも感じますので、答申をなぞって、疑念、質問を羅列しますので、お答えいただきたいと思います。

 1、図書館のあるべき再構築の方向性を示すことの必要性について。2、図書館とコミセン図書コーナーとの一体経営がうまく機能していないとの指摘について。3、指定管理者導入後の市の責任があいまいとの指摘について。4、地域のネットワーク事業、ボランティアとの共同、学校との連携事業の低下を招くという懸念について。5、市教委と指定管理者との二重構造では、スムーズな事業展開ができないという懸念について。6、郷土資料の管理体制について。7、有限の指定管理期間との事業の継続性への懸念について。8、選書、除籍の管理についての懸念について。9、守秘義務について。10、官製ワーキングプアの発生についての懸念について。11、指定管理者選定方法、手順、モニタリングの方法、人、組織が示されていないことと外部評価システム導入の必要について。以上、11点についてお聞かせください。

 以上で、再質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 財政健全化計画、あるいは来年度予算に向けた考え方等について再質問をいただきました。

 一つは、先ほども、今回来年から始まる財政健全化計画ステップ3というふうに位置づけているというふうに申し上げました。ステップ1、3年、ステップ2、今ですが、3年という中で、少しずつ考え方を変えて、市民に財政指標を公開しながら、公表しながら、健全化に努めるというやり方であります。

 ここで、第1ステップでは、リーマンショックがありました。あるいはギリシャ問題等々があって、第2ステップでは、東日本大震災がありました。そういう状況の中で、少しずつではありますけれども、手ごたえを感じているところでございます。

 第1ステップでは、ピンポイントと言っていますが、設定した目標に対して、そのピンポイントで目標管理をしていくという考え方であります。第2ステップを通じて、今度始まる第3ステップでは、ゾーン管理を明確に打ち出させていただきました。それは決して積極財政をするというのではなくて、ピンポイント管理をすることで、財政が消極的になり過ぎないようにする必要があるという、取り巻く状況の判断であります。そのことが一つであります。

 もう一つは、今、国の地財計画も含めて、あるいは政権、あるいは財政運営がシミュレートできない状況にありますので、若干ステップ3の議会の皆さんへの提示がおくれていることは、大変申しわけなく思っております。これは先ほど部長答弁にもありましたように、2月議会に向けて、また明確に出させていただき、また次の議会で議論をさせていただきたいなというふうに思っておりますけれども、このステップ3の柱の一つに、次世代に向けた財政構造の改革ということをうたわせていただいております。これは私自身が、やはりこの町を次の世代でも食べていける町にしなきゃいかぬという強い思いがあります。その中で市の財政として、何をどう変えるべきなのかという観点から、次の3年間もしっかりと市民に公表しながら、もう少し強い財政基盤をつくっていきたい、その取り組みの一つが、基金の問題であるわけであります。

 もう既に20億以上あるのに、20億というのはおかしいのではないかと。しかし考えてみたら、つい最近まで、つい最近というか、10年ちょっと前ですが、56億円あった基金がピークアウト、10年もたたないうちに使い果たしてしまったという、我々そういう経験があります。最低でもやはり5%というものを確保していかなければならない、これは強い意思を持つ必要があるということであります。したがって、これは基金ですから、多ければ多いほどいいわけですけれども、そこの我々として覚悟を示した数字だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

 私からは、以上です。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 図書館の指定管理者の導入に関しまして、答申に対する扱いにおいて、市民に誤解を与えているという御指摘をいただきました。

 協議会の内容についての報道が先行したこともありますけれども、御指摘のとおり、市民の皆さんの理解を得るということは、これは大切なことだと考えております。今後指定管理者制度導入に対する教育委員会の考えをホームページや図書館の掲示板などで、市民の方、利用者に説明をしたいというふうに考えております。

 また、図書館協議会の答申をいただいたことから、この御意見に対する教育委員会の考え方、他都市における指定管理者制度の導入後のサービスの状況などについても、情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 私から、財政状況の共有化の手段についてのお尋ねがございました。

 新計画の中でも必要な取り組みと考えておりまして、これまで市民向けに広報やホームページ、また、まちかどミーティングなどなどの場面でいろいろ御説明してまいりましたけれども、今後につきましても、財政指標をよりわかりやすく御説明し、財政状況への理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 職員向けには、部長会議や財政協議など、さまざまな機会の中で財政状況を発信し、マネジメント力の向上やコスト意識醸成など、意識改革を常に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、基金積立金の目標についてのお尋ねの中で、財政調整基金を標準財政規模の5%以上ということで、約20億円の残高の確保を目標と考えておりますが、これは北海道が市町村の財政状況を調査する際に、その健全性を示すという一つの目安がこの金額となってございます。これを私ども健全化を示す一つのラインとして、この残高を確保してまいりたいと考えております。

 ただ、議員お話のとおり、25億円あるのにということでございますが、これは例えばクリーンセンターの関係の賠償金が含まれておりまして、そういった関係で、例えば繰上償還に要する財源等はここから差し引かれるですとか、あるいは補正予算の財源として、必要な部分はここから取り崩しながら運営をしていくということで、やはり年度末にそういった目標額をキープしながら運営をしていくということの一つの目安というふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、公共施設の整備基金について、もちろん新しい基金をつくるとなれば条例等が必要となりますけれども、将来に備えての設置を検討することとしておりまして、これは公共施設の老朽化対策としてということでございますが、詳細については今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、土地開発公社の件でございます。

 これは、先ほど市長からお話ししましたとおり、東日本大震災の前につくった計画でございまして、土地開発公社の閉鎖に向けて、年間5億円ぐらい、一般会計から支援をしながら10年間で閉めていくという計画を前計画の中で示したところだったのですけれども、そういったところは、今回の計画の中で、震災を踏まえて安心・安全対策、あるいはそういったものに備えるための基金を積み立てていくというようなことを踏まえまして、閉鎖についての考え方自体に変わりはないのですけれども、例えば用地売却等を含めて努力していくということで、その5億円に縛られないやり方で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 公共施設整備のための基金の前提となるべき公共施設再配置計画等の新計画をいつ策定するのかというお尋ねがございました。

 今年度取り組んでおります公共施設のあり方プロジェクト、ステップ2では、公共施設を中長期的な視点で見据えた総合的な指針を今年度内にまとめる予定となってございます。

 来年度以降、この指針に基づいた更新や統廃合などの具体的な計画を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 審議会等への諮問に関する再度のお尋ねでございますけれども、諮問の内容については、事前に十分な説明を各委員に行った上で御審議いただくということが非常に重要と考えておりまして、委員の共通認識のもとで審議が進められるべきであると考えてございます。

 また、諮問の時期につきましては、諮問する内容によるものと思いますけれども、政策、施策の実施時期から判断して、妥当な時期に諮問するということになるものと考えてございます。

 それと次に、審議会等の女性委員の割合が目標に届いていないということにつきまして、行革プランにのせて取り組んではどうかとの御提案でございます。

 現在行革プランの見直し作業を行っておりまして、御提案の点について、取り組み項目として盛り込んでいくことができないか、担当部とも協議、検討をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから次に、各種審議会委員の報酬月額の見直しについての再度のお尋ねでございます。

 来年の2月議会に条例改正案をお示しして、新たな報酬額について、来年の4月から施行したいというふうに考えております。

 また、今回の報酬改定に当たりましては、行政委員会の委員の報酬については含めておりませんので、御理解を願います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 図書館協議会の答申における懸念される点についての御質問でございますが、まず、図書館のあるべき再構築の方向性を示すことの必要性についてでございますが、図書館の潜在力を生かした時代の変化に対応した地域の情報拠点としての転換に向け、業務を再構築する必要があると考えております。

 しかし、限りある財源や専門的職員の確保など、地方行政を取り巻く環境は非常に厳しく、直営での運営が難しいものと判断し、指定管理者制度の導入について検討してきたところでございます。既に指定管理者制度導入済みの図書館においては、利用者から高い評価を受けており、市教委として、管理受託業者が連携、協力しながら、時代の変化に対応する質の高いサービスの提供が可能であると考えているところでございます。

 次に、図書館とコミセンの図書コーナーとの一体運営がうまく機能していないのではないかという懸念でございますが、中央図書館としての役割と地区センターとしての役割をそれぞれ担っており、地域の方々のニーズにこたえております。全体的傾向として、各地域の図書コーナーの利用がふえていますことから、運営上の大きな問題はないものと認識しております。

 次に、指定管理者制度導入後の行政の責任やボランティア活動、学校連携事業、市教委との二重構造などに対する懸念についてでございますが、教育委員会が行う業務と指定管理者が行う業務を明確にし、二重構造とならないようにするとともに、教育委員会内部に担当職員を配置し、行政としての責任を果たしてまいりたいと考えております。

 指定管理者制度を受託する民間事業者は、豊富な経験やノウハウを有していることから、ボランティア活動、学校連携事業などについても、業務仕様書に書き込むことで適切に実施できると考えております。

 また、仮に業務低下が懸念される事態や当初予測されない事態が発生した場合は、市教委の担当者が関係者との協議や指導を行うことで対応が可能であると考えております。

 次に、選書や除籍など蔵書管理につきましては、教育委員会が示す要綱、基準に基づき、図書館業務に精通する受託者の専門的職員が責任を持って担うことになります。教育委員会では、適切な業務執行の確認を行い、必要に応じて指導を行ってまいりたいと考えております。

 また、郷土資料の管理体制についてでございますが、郷土資料の重要性については十分認識してございまして、明確な業務マニュアルを示すとともに、教育委員会の職員が資料保存の判断に携わるなど、適正な管理体制をとるよう検討しているところでございます。

 次に、指定期間と事業の継続性についてでございますが、受託する事業者は多くのノウハウを持つ専門事業者であり、受託者の交代があったとしても、同等以上の経験や専門性を有することが前提になることから、事業の継続性については担保できるものと考えております。

 次に、守秘義務についてでございますが、図書館業務に精通する事業者の中には、図書館の自由に関する宣言や図書館員の倫理要綱を含め、図書館における情報の取り扱いについても、プライバシーマークの取得や個人情報保護マネジメントシステムなど、職員教育のシステムを構築して徹底を図り、取り組んでいる事例が報告されておりますことから、適切な対応が行われるものと考えてございます。

 次に、官製ワーキングプアの発生などに関する懸念につきましては、基準管理費用に適正な人件費を計上するとともに、関係法令の遵守や経営基盤などがしっかりした受託者を選定することで、適正な雇用が行われるものと考えてございます。

 次に、指定管理者の選定の方法、手順、モニタリングの方法、人、組織が示されていないこと。また、外部評価システム導入の必要性についてでございますが、受託者の選定に当たっては、提案内容だけではなく、実績、会社の組織、研修体制などについても考慮し、サービスの向上が見込まれる受託者の選定を行ってまいりたいと考えてございます。

 また、教育委員会に指定管理者制度担当部門を設置し、業者選定、モニタリングなど、適正に行っていきたいと考えております。

 外部評価システムの導入については、現在地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条に基づいて評価を行っておりますので、導入する考えはございませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 木村司議員。



◆9番議員(木村司) 自席から、時間もないので。

 図書館の件でございます。部長答弁、ありがとうございました。

 答申のやはり疑問や懸念というのは、十分クリアできるものだというふうに理解できました。また、答申にも指摘されていましたように、例えば指定管理を導入しない今のままでいくと、答申の心配のように蓄積が失われ、専門的知識を持った職員が図書館にいなくなるというおそれがあるという事実も理解できました。市長が言うところの都市経営の観点からも、図書館経営の観点からも、ぜひ粛々と進めていっていただきたいというふうに思います。

 ただ、しかし、先ほども教育長から答弁がありましたように、市民説明、市民理解もやはり重要なのだと思います。先ほど教育長は、ホームページ等でとか、利用者に対しての情報をとおっしゃいましたけれども、ちょっと弱い感じがするのですね。ぜひ今後何かもう少しきちっと、市民説明会までは考えていないかもしれませんけれども、そういうのも必要かもしれませんし、ぜひその辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、今後のスケジュールと手続的課題は何かあるのか、市の考えをお聞きして終わりたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 今担当部長から、いろいろと協議会の答申に対する今の時点の私どもの考え方を説明させていただきました。これはまだ市民にも公表しておりません。もう少し整理をして、私どもは社会教育委員会議のほうにこの考え方を示して、教育委員会の最終的な考え方をいただくということになろうかと思います。

 御質問いただきましたことから、今時点でのお答えをさせていただいたところであります。

 このようなことを市民の方にいろいろな場面で説明をするということは、御指摘のとおりだと考えております。指摘をされた事項などは、教育委員会の考え方を、先ほども申しましたが、整理をした上で、社会教育委員会議に御意見を伺う必要があると考えております。

 日程的なことですけれども、平成25年2月ぐらいまでに、教育委員会会議において、最終的に指定管理者制度導入の意思決定を行います。最終的に指定管理者制度導入の意思決定を、社会教育委員会議において説明をさせていただくということになろうかと思います。教育委員会のいわゆる会議の中では、これから時間をかけて審議をしていただきたいというふうに考えております。

 あと、最終的な今考えている日程といたしましては、平成25年6月議会で指定管理者制度が導入できるように、図書館条例の改正などの案件を提案したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 小野寺幸恵議員。



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、18番議員の賛同を得まして、動議をかけさせていただきたいと思います。

 今、質問しておりました木村司議員の答弁に対して、総務部長は、審議会・協議会の取り扱いについて、法的な拘束力はないが、十分尊重するものだと答弁されておりました。

 それに対して、スポーツ生涯学習部長は、参考にするという答弁をされております。尊重するのと参考にするのとでは全く意味合いが違いますので、私はスポーツ生涯学習部長の答弁の訂正をするべきだと考えますので、議長の取り扱いをお願いいたします。



○議長(田村雄二) この際、議長より申し上げます。

 ただいま小野寺幸恵議員から、所定の賛同者をもって動議が提出されました。

 この場合、後刻議会運営委員会において、その取り扱いを協議いたしたいと思います。

 以上で、木村司議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後0時18分

             再 開  午後1時40分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この場合、議長から申し上げます。

 先ほどの小野寺幸恵議員の動議の取り扱いにつきまして、議会運営委員会で取り扱いを協議いたしました結果、理事者から発言を求められておりますので、御了承願います。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 大変貴重なお時間をいただきまして、申しわけございませんでした。

 先ほど、私が図書館協議会への答申に対する考え方で、その答申を参考にすると申し上げたのは、当然その意見を尊重するという同様の意味で使わせていただいたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(田村雄二) 熊谷克己議員の質問を許可します。

 熊谷克己議員。

               (熊谷克己議員 登壇)



◆16番議員(熊谷克己) それでは、私も通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、市民参加条例の改正についてでございます。

 この市民参加条例は、2009年4月に施行されたもので、来年の4月で4年目を迎えようとしております。この条例は、市が政策を立案する際に、市民を交えて意見交換会や公聴会などの政策手続を行い、パブリックコメントを得て、作業を進めることとしています。対象となる政策は、市の基本的な事項を定める計画や条例の制定、改廃などがあり、また対象とならない政策でも、任意で手続の実施は可能となっております。いわばこの条例は、市が政策形成をしていく過程の中で、幅広く市民の皆さんに参加をしていただいて、市民の声をしっかり受けとめて、行政が行う政策に生かしていくと私は受けとめております。

 冒頭申し上げましたように、来年の4月で丸4年目を迎える中で、この間、この市民参加条例がなかなか市民の皆さんに定着をしないといった声も聞かれているところでございます。

 さきの9月議会において、一般質問で会派の小山議員、そして文教経済委員会で私も取り上げさせていただきましたが、この後質問させていただきますが、はなぞの幼稚園の問題で、市民参加条例の適用の問題で、課題が見えたのではないかと思っているところでございます。

 今回の幼稚園問題に係る市民自治推進課のホームページ上に記載されているパブリックコメント上には任意となっています。このパブリックコメントの実施時期も問題でありますが、私たちは、市の任意の判断に対して、必ず手続を行わなければならない課題であると指摘をさせていただきました。しかし、残念ながら、この条例の第5条の解釈及び第8条の問題もあわせて見解の相違となったわけであります。

 このように、条文の解釈次第で、任意事案か必ず手続をしなければならない事案なのか、いわばどちらとも受けとめられる、結局は担当部の判断によって、手続が左右されることが明らかになったわけであります。場合によっては、担当部の判断が市民の皆さんや私たち議員の認識と、大きくギャップを生む可能性も否定できないわけであります。

 今回の市側の判断について、現条例解釈に対しての判断でありますから、決して市の判断が間違っていると批判するものではありませんが、私たちの解釈も、決して間違っているものとは思っておりません。したがって、こうした状況を今後つくり出さない、生み出さないためにも、判断が各部にゆだねられている現状から、条例の趣旨がしっかりと市民の皆さんにも私ども議会にとっても、よりしっかりと身近な、そして的確なものとなるように改正すべきと考えますので、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市立はなぞの幼稚園の存廃について質問をいたします。

 この問題につきましては、9月議会の文教経済委員会でも取り上げさせていただきました。このときに廃園に対して再考を求める陳情、そして園児募集停止の件も含め、市民に対してもっと丁寧な説明を求める陳情2件が出され、関係者を初め市民の関心が高く、傍聴も十六、七名を数えていた中での委員会でありました。残念ながら、この2件の陳情は否決されましたが、傍聴した市民の方々からは、教育委員会の説明に対して納得いく答弁が聞かれなかったと、不満の声も多く私のところに上がっていたことを申し添えておきたいと思います。

 そこで、何点か質問をいたしますが、この10月における園児募集停止についてであります。

 多くを申し上げる必要もないと思いますが、まだ廃園に係る条例も議会に提案されていないのに、既に廃園ありきの今回の募集停止は、まさに議会軽視、暴挙と言わざるを得ません。今後の議会において、廃園に係る条例が否決された場合の責任の所在はどうなるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。

 また、議会で正式決定以前に募集停止をすることなどは、議会の審議、決定権限を侵害する違法行為との弁護士見解も出ている地域もあります。そしてまた、教育委員会での手続もどうなっているのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。

 幼稚園の役割は終わっているとか、議会において10年も前から議論されていて、一定の議論は整理されているというのなら、なぜ募集停止をする前に条例整備をしてこなかったのか、教育委員会に言わせると、十分な時間があったはずではありませんか。

 ついでに申し上げておきますが、先ほど申し上げた議会での議論についてでありますが、確かにこの10年間、議員の側から、行政改革や財政健全化の件で指摘があって議論はありました。この問題で、教育委員会が具体的に一度もみずから発信をされていない、このことも見解を求めたいと思うわけであります。

 次に、市立幼稚園の園則についてお伺いいたします。

 いわゆる幼稚園規則でありますが、この第2条に園児募集の項目があります。今回の募集停止の前に、規則改正は当然されているのかと思いますが、その点についても確認をさせていただきたいと思います。

 次に、入園児の推移とその対応についてお伺いをいたします。

 資料をいただきました。この中では、平成13年度の100%を最後に、その後充足率は右肩下がりとなっており、平成24年度、今年度でありますが、ついに27.9%となっているわけでございます。

 ことしの9月に出されたはなぞの幼稚園のあり方について、これは教育委員会が出したものでありますけれども、この中で、こうした充足率の現状に対して、少子化と送迎バス等のサービスを持たないことが主な原因としていますが、では、この10年間、こうした現状に対して、教育委員会として何を対策として講じてきたのか見受けられません。この報告書の前段に、保育の特色と経営方針を掲げていますが、これは十分評価できる内容であります。では、こうした方針等を今後も継続するために、教育委員会としてどのような対応をとってきたのかもお伺いをいたします。

 次に、障害児教育受け入れの問題であります。

 これまでの議論の中で、市教委は、民間も受け入れをしている実態から、公立幼稚園を閉鎖しても大丈夫だと言っています。現在、たしか民間22園のうち、13園が受け入れの実態となっています。この数字が間違っていたら指摘を願いたいと思います。

 しかし一方で、私の調査では、平成19年から平成24年の5カ年で17名もの園児が民間で受け入れられず、結局市立はなぞの幼稚園で受け入れてきた事実があります。受け入れている実態は検証しているようですが、この受け入れられていない検証はどうされているのか。また、公立を廃止することで、こうした事態に教育委員会としてどう対応していくのか、教育委員会として責任ある答弁を求めたいと思います。

 最後に、公立幼稚園の役割についてであります。

 この点については、まさに釈?に説法だと思いますけれども、既に公立幼稚園の役割は終わったとしています。しかし、本当にそうでしょうか。私立幼稚園は、基本的に設置者の建学精神にのっとって教育方針を決めます。保護者は、その教育方針に賛同して子供を入園させることになります。また、逆に幼稚園側も、保護者や子供の選択をすることができるとされております。

 また、私学間の一定の取り組みはありますが、通園区域は決まっておらず、通園バスにより、広範囲に募集できることとなっております。その保育内容も、設置者の方針に基づいて、宗教的なものもありますし、英語、スイミング、体操といった特徴もあるわけであります。

 一方、公立幼稚園は、自治体が運営する地域の幼稚園として、子供や保護者は平等に扱われ、教育方針は保護者の意見を聞きながら決められ、運営そのものへも保護者の参加も期待され、地域に開かれています。

 このように、私立幼稚園は設置者の教育方針に特色があり、公立幼稚園は、公開と参加に特色があるとされているわけであります。このように指摘されている公私の性格の違いを、教育委員会としてはどのような見解を持っているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、はなぞの幼稚園の経営方針の中にうたっている小中学校教師の研修の場や児童生徒の体験の場として積極的に開放するとともに、園児の円滑な小学校就学のための連携の貴重な場でもあるとなっています。これまでもその役割は担ってきているし、これからも重要な点だと思っております。これは私立ではなかなか困難と言われているわけであります。こうした公立の役割も既に終わった、そして放棄するととらえてよいのか、見解を求めたいと思います。

 3点目の市立中央図書館の管理体制についてお伺いいたします。

 この問題につきましても、さきの6月議会で、協議会のあり方について質問をさせていただきました。

 私は、この時点では指定管理者導入の是非については申し上げず、協議会にこの問題を審議していただいている現状から、審議会答申が出た段階でその答申を尊重するのか、また、最終的な詰めの段階を迎えている中で、なぜ審議会委員の入れかえを行うのか等々を質問させていただきました。

 今回、既に御承知のとおり、この11月2日に最終答申を出し、指定管理者制度を導入すべきではなく、再検討を強く要請するとして、いわば待ったをかけたわけであります。しかも仄聞すると、委員10人全員の意思であるということであります。また、しっかり審議されたすばらしい内容となっています。教育長はもちろん、市長も目を通されたと思います。当然私たちも重い答申だと受けとめたいと思っております。

 そこで、今回私は、そして私の会派も、この図書館協議会答申を尊重すべきという立場から、何点か質問させていただきますが、答申が当初9月をめどにされるはずが、私が6月議会で指摘をさせていただいたように、5月に協議会委員を入れかえたことによって、結局後戻りをせざるを得ないという状況から、約2カ月おくれて、この時期になったことも指摘をさせていただきます。

 そこで、まず1点目ですが、この協議会への諮問は教育委員会からなのか、教育委員会側からの求めに応じたものなのか、まず最初にお聞かせを願いたいと思います。

 次の2点目でありますが、先ほど申し上げましたように、このほど協議会が約2年近くの審議の上、今回の答申に至ったわけであります。教育委員会としては、当然尊重されるべきと考えますが、既に11月2日に答申が出されてから、約1カ月経過をしております。現時点での見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、この答申が出されてから、今申し上げましたように、既に1カ月を経過しているわけでありますが、いまだに市民の皆さんに公表されておりません。関心のある多くの市民の皆さんから、ネットを開いても見ることができない、何か教育委員会として公表しない、あるいはできない事情でもあるのかといった声も私のところに寄せられております。今後の公表の予定と、なぜ公表していなかったのか、お聞かせを願いたいと思うわけであります。

 また、この次に諮問されるであろう社会教育委員会議には提示をされていると思いますけれども、この社会教育委員会議の提示の点についても確認をさせていただきたいと、このように思います。

 次の問題であります。この社会教育委員会議との関係であります。

 さきの6月議会における私の質問に対する答弁では、今後のスケジュールとして、協議会答申を受けた後、社会教育委員会議に諮問をして、最終的に教育委員会が判断するとされています。しかし、今申し上げましたように、1カ月たった現在でも、社会教育委員会議が開催されていません。これでは市教委が考えている今年度の条例整備はとても間に合わないと思いますが、そのような理解でよいのかについてもお伺いをいたします。

 また、あわせて、この社会教育委員会議との協議ですが、さきの行革プランでは、平成22年から3カ年かけて行うこととなっていますが、実質この問題ではほとんど協議をされていないことも明らかになっております。社会教育委員会議側から求められたことはあっても、教育委員会側からこの問題で発信されたことはないとのことです。この点についても確認をさせていただきたいと思います。

 次に、市民参加条例との関連についてお伺いをいたします。

 言うまでもなく、図書館は市民全体が対象となる貴重な公の施設であります。この施設の管理運営体制を変更するということは、当然市民参加条例の適用範囲と考えます。まず、そのことを確認させていただきたいと思います。

 次に、今後のスケジュールでありますが、審議会答申、すなわち協議会答申が出されましたから、これからのスケジュールとして、当然意見公募、すなわちパブリックコメントの手続等をしていく手はずとなっていると思いますが、このスケジュールについても確認をさせていただきたいと思います。

 5点目でございます。少し前の話で御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、この苫小牧市立中央図書館は、平成8年11月1日に、北海道教育委員会から北海道文化奨励賞を受賞しています。道内の公立図書館で、ただ1館でございます。これは現在もそのとおりであります。この受賞理由は、早期にコンピュータシステムを導入して、貸出業務を改善したことや視聴覚サロンの開設や盲人図書室の設置など、時代を先取りする施設運営の取り組みが評価されたものであります。これはまさに公立図書館だからできたことであり、これからもこれ以上の市民サービスの追求をして、向上を目指していかなればならないと考えているわけでございます。この受賞の重みも含めて、指定管理者導入によって、こうした取り組みや市民サービスがどのように変化していくのか、また守られていくのか、そして向上させていこうとしているのか、お聞かせを願いたいと思うわけであります。

 最後でございます。市長は先日、労働団体の予算要望提出の際に、この図書館の指定管理者問題について、だめだったらもとに戻せばいいと発言されたと報道されております。ちょっと信じられない話だと私は受けとめておりますけれども、この発言の真意と、そうだとすれば、何ゆえこのような発言になったのか、お聞かせを願いたい。

 このことを指摘して、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 熊谷議員の質問にお答えをさせていただきますが、図書館の問題に限らず、この激変する時代の中で、新しいチャレンジをしていく必要性を申し上げたわけであります。特にいましばらくは、この時代の変化と向き合う柔軟性と、そして、この時代の変化に対する即応力が都市経営に求められていると強く認識をいたしております。

 私は、日ごろから、文化公園のゾーンはすばらしいロケーションであり、より多くの市民が文化芸術に親しむ環境づくりを目指したいと申し述べてきましたが、来年は美術館も完成することから、さまざまな工夫を凝らし、一体的な文化芸術施設の機能向上と、そして学びの空間としての価値を高めるチャレンジをしていく、そんな思いがあります。

 そのチャレンジの一つとして、柔軟な運営と施設の価値感を高める工夫を、図書館の指定管理者制度の導入を通してチャレンジをしていくということでありますので、労働団体との懇談の場での発言を議員御指摘であります。それが報道されましたが、決してこの取り組みが失敗することを前提に発言したわけではありませんので、時代認識あるいは時代感覚を申し上げたまででありますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

               (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 公立幼稚園の役割についてのお尋ねがございました。

 市立はなぞの幼稚園は、昭和34年に、道内6番目の公立幼稚園として開園をしております。創設当時は私立幼稚園も少なく、幼稚園教育の先駆的な役割を担って、本市の幼児教育をリードしてまいりました。現在は市内に22園の私立幼稚園があり、その経営母体が持つ建学の精神により、各園が特色ある幼児教育を行っているところでございます。

 このような状況の中で、平成24年度のはなぞの幼稚園の定員充足率は30%を切るという状況であり、保護者の多くが私立幼稚園の特色ある教育方針に目が向いているという事実を受けとめ、幼児教育をリードするという公立幼稚園の使命は果たし終えたものと考えているところでございます。

 議会の場においても、賛否、両会派からの貴重な御意見をいただいておりますが、これまでの議論を踏まえて、市教育委員会の判断として、平成26年3月の廃園に向けて準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、今回の募集停止に係る責任については、市教育委員会にあると考えているところでございます。

 次に、中央図書館の件でございますが、中央図書館の指定管理者制度の導入に関して幾つか質問をいただきました。

 まず、図書館協議会への諮問につきましては、図書館協議会から要請があったものではなく、館長から図書館協議会へ諮問をさせていただいたものでございます。

 次に、協議会から出された答申を尊重すべきとの御質問でございますが、図書館協議会において丁寧な検討と審議をいただいた上での答申であります。今後教育委員会会議において、導入の最終的な意思決定及び導入に際しての検討の参考にさせていただきたいと考えているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 市民参加条例を改正すべきではないかとのお尋ねがございましたが、市民参加条例は、市民意見を反映する機会の保障と市政の運営上の効率性を考慮し、一定の要件に該当した対象事項について義務づけを規定しているものでございます。また、対象に規定されていない場合においても、個別の事案に応じて、市民参加手続を実施することが市民参加条例の趣旨でございます。

 今後におきましても、この趣旨に基づき、市民参加手続を行ってまいりたいと考えておりまして、現時点での条例の改正をする考えはございませんので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) はなぞの幼稚園の廃園について何点か御質問がございました。

 若干順不同になりますけれども、まず、議会論議についての御質問がございましたけれども、これにつきましては、過日の議会でもお話しさせていただいておりますけれども、平成15年に、市内の幼稚園の連合会のほうから廃園の陳情が出されて以来、議会の場ではさまざまな議論がされております。

 さらには、平成22年に、行革プランとして方向性が位置づけられたということもございまして、その後についても、この議会の場での論議があったわけでございます。

 そして、さきの9月議会では、この廃園に反対する陳情が2件ございまして、所管の委員会の中で各委員さんからさまざまな御意見もいただき、結果として、本会議の中で陳情不採択というふうな決定がされまして、その決定については、私ども非常に重く受けとめておりまして、その後の募集停止等の手続を進めているものでございます。

 また、今後の手続についての御質問もございましたけれども、この後においては、来年の2月議会に向けて、順序としては、その前の教育委員会の中で議案として廃園についての決定をし、それを市長のほうにゆだねて議会に対する議案として出すと。その後について、それを受けて、多分3月ぎりぎりになると思いますけれども、いわゆる来年の4歳児の受け入れについての園則の改正が出てくると、こういうことでございます。

 それで、今言いました新年度のいわゆる4歳児の募集停止の件について、園則に違反するのではないかという御質問がございましたけれども、御指摘のとおり、園則の改正は現在行っていないことから、現在の園則では、4歳児の入園が可能ということになります。しかしながら、廃園時に園児を他の園に引き継ぐということは、園としては非常に無責任な対応になるというふうに判断しておりまして、いわゆる転園する園児の精神的な負担ということも考えまして、4歳児の募集を停止したものでございます。保護者の方々から、入園の相談も数件ございますけれども、園児にとっては、今言いました、園児の転園に対する精神的な負担は大きいものというふうに説明しまして、一定の御理解をいただいているところでございます。

 それから、今まで充足率で園児の確保は何をやってきたのかという御質問でございますけれども、他の私立の幼稚園に対抗できるような措置ということになりますと、いずれも多額な費用を要することもあり、実施には至ってございません。しかしながら、このことがはなぞの幼稚園の特徴ということで父母に受け入れられている部分もございまして、廃園に反対する方からも、このような特徴ある幼稚園を残してほしいという旨の御意見もいただいていることは事実でございます。結果的に園児の増加には結びついてはおりませんけれども、園の特徴として、一定程度の評価はいただいているというふうに認識しております。

 それから、私立幼稚園で受け入れ拒否された、いわゆる障害児、疑障児に対すること、それから今後の小中学校の先生の研修の場ですとか児童生徒の体験の場など、今後の対応についての御質問もございましたけれども、廃園に向けて私立幼稚園の関係者との協議をしていく中で、そういった、いわゆる今後想定される市民サービスを低下させないようなことについては私立幼稚園と協議し、担当教諭の資質向上ですとか補助教諭の配置等に対する支援等、これから協議を進めて、26年4月に向けては、市民サービスの低下を招かないような措置を講じなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 図書館協議会からの答申がされていないいのはなぜか。また、今後の公表の予定についての御質問でございますが、さきの議会でも御答弁させていただいておりますが、答申が出ましてから、それに対する教育委員会の考えを整理し、また、指定管理者制度などについてもあわせて公表してまいりたいと考えておりましたので、今後準備が整い次第、公表させていただきたいと考えております。

 次に、社会教育委員会議が開催されていないのはなぜか。また、今年度の工程に基づく条例整備は無理ではないのかという御質問でございますが、まず、社会教育委員会議の開催についての御質問がございますが、議員御指摘のとおり、図書館協議会の答申後、指摘事項などを整理した上で資料を整え、社会教育委員の皆様に御意見を伺うことを考えてございますが、答申の時期が若干おくれたことから、現在まで社会教育委員会議の開催を行っておりませんが、今後準備が整い次第、開催したいと考えております。

 また、今年度における条例整備につきましては、2月議会での条例改正提案は難しいものと考えております。

 次に、教育委員会から、社会教育委員会議に協議がされていないとの御指摘でございますが、社会教育委員会議では、制度導入に関しての取り組み状況などを報告させていただいているところでございますので、御理解をお願いします。

 次に、市民参加条例の適用についての御質問でございますが、中央図書館の指定管理者制度導入につきましては、利用者の使用形態の変更がなく、使用料なども生じていないことから、市民参加条例第5条に該当しないため、適用がないものと判断しております。しかし、市民の関心も高く、重要な案件であると考えており、教育委員会としては、市民参加条例に準じた手続が必要であると考えているところでございます。

 今後の具体的な政策形成手続といたしまして、社会教育委員会議での協議、市民参加手続としてのパブリックコメントを条例改正前に実施したいと考えております。

 次に、指定管理者制度導入によるサービス低下などについて危惧されるとの御質問でございますが、指定管理者制度導入の目的は、費用の削減とともに、利用者サービスの向上を図るものでございます。これは現在行っている機能は維持した上で、サービス向上をさせるものでございまして、制度導入による現状のサービスや機能の水準を下げることにはなりませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 熊谷克己議員。

               (熊谷克己議員 登壇)



◆16番議員(熊谷克己) それでは、再質問させていただきますが、まず、市民参加条例の関係から行きたいのですが、総合政策部長、私さっき、4年もたって、実は77件4年間でやっているのですよ。そのうち参加条例適用が四十数件、そして行革手続、そしてまた任意というやつが十何件あって、3つに分かれている、こういう実態があります。

 先ほど指摘しましたように、今回特にはなぞの幼稚園の問題では、私は5条の適用、いわゆる必ず政策手続をしなきゃならない、こういう問題だという指摘をさせていただきました、一般質問では小山議員も同様でありますけれども。しかし、当時の総合政策部長は、うちは8条を適用したのだと。市長、こうなっているのですよね。ですから、せっかくすばらしい市民参加手続を施行して、もう4年目を迎える。4年たてば、いろいろいいところも悪いところも見えてきますよね。ですから、そういうことで、今こういう少し問題になってきているところを変えていただけませんかと。もっと具体的に、すぽんと市民の皆さんが、これは後ほど申し上げますけれども、図書館のように幅広く市民全体の問題だと。これは絶対避けて通ることができないのだと。いやこれはどうしようかなという、こういう仕切りができるように少し改正をすべきではないかというふうに申し上げておりますので、今この時点では、なかなか改正するということはそちら側も言えないのかもしれませんけれども、こういう問題がせっかく出ておりますので、ぜひとも何とか再検討すると、こういう答弁をいただけないかなと、このように思っておりますので、いま一度考え方をお聞かせください。

 それから、幼稚園問題。これはまず入園児の、さっき言ったように、平成13年の100%を最後に、まさに14年九十何%と、ずっと下がっていっているのですよ。先ほどの答弁ではよくわからなかったのだけれども、教育委員会として何にもやってきていませんよね、部長。民間ができた、民間が今現在22園と申し上げましたけれども、平成十三、四年ごろから民間が徐々にふえつつある。初めから民間に持っていくという考えがそこにあったのではないですか。ですから、先ほどバスの問題だとか、いろいろ民間との競合については太刀打ちできないみたいな答弁がありましたけれども、しかし、保護者の皆さんが今言っているように、私立幼稚園のすばらしさ、複数の担任制の問題だとか、いろいろな専門性の問題だとか、こういうすばらしい幼稚園であるというふうに指摘をされていると思いますよ。ですから私は、結局は、とどのつまり、将来的に公立幼稚園をなくするのだという、こういう考えのもとに、何にも市立幼稚園の募集の問題では対応をしてこなかったと、このように思っていますので、先ほども対応してこないということも言ったのかな、ある意味では。そのように思いますけれども、いま一度行政として、教育委員会としてやるべきことをやってこなかったと、このように指摘をしたいと思います。

 それから、障害児教育の問題です。これもこれからと言ったのですか、部長。これはこれからという問題なのだろうかね。

 先ほど、私、民間でやっている実態は検証しても、受け入れられていない実態は検証していないのではないかという話をしました。私、手元に資料がありますけれども、平成19年から24年まで、先ほど17名、全部が全部はなぞの幼稚園で受け入れていないと思いますけれども、しかし、大多数を受け入れている実態があります。しかし、民間から断られた理由は、これ以上親が望む対応は難しい。1年間で担任が7人もかわった。発達の悩み等で私立幼稚園とは教育方針が合わないので受け付けられない。発達の悩みがあり本園では難しい。こういう理由は教育委員会で押さえているでしょう、教育長。これからでないのですよ。今もこういう問題があるのですよ。教育長は10月に新任されましたけれども、私新任扱いしませんよ。もう10月の記者会見で、幼稚園の廃園問題や図書館の指定管理にまで言及した記者会見をやっているので、さすが教育長になられる方だなという、そういう認識をお持ちだというふうに私感じておりますので、こういった問題も含めて、先ほどこれからだという協議のあれをされましたけれども、これからではだめですよ。

 こういう実態というのは、やっぱり私立はなかなかこういう実態で、そして9月の文経のときに私がこういう質問をしていくと、前の教育長は、今度は何ていう問題にすりかえましたか。私立幼稚園の経営の問題もあるから、余り公立から経営内容にまで具申できないのだとまで言ったのですよ。こういう状態の中で、こういう問題も一様に解決していけるというふうに考えているのですか。この辺についてもお聞かせを願いたいと思います。

 それから、募集停止。実はこれ江戸川区でも、全く苫小牧の幼稚園と同じような問題があって、今住民が大きく動いていますし、今後住民訴訟にまで発展するかもしれません。弁護士見解としては、まさに議会の権利侵害だということで、重大な違法行為であるとまで言っている弁護士もいるのですよね。今回いただいた資料によりますと、この募集停止をしてから、私の知り得ている範囲では、この9月、10月で、合計8件の募集申し込みがありますね、教育長、部長。

 私、この入園募集に対して、教育委員会が保護者に対してお断りしている文書を持っているのですが、回答、市立はなぞの幼稚園につきましては、平成25年度末(平成26年3月)に廃園を予定しています。市教委では、現在在園中の4歳児が卒園する25年度末をもって廃園するという方針であることから、25年度につきましては5歳児のみの募集を行うこととし、4歳児の募集は行いませんので御理解願います。

 2つ目、上記のように説明し、了解が得られなかった場合は、氏名、住所、電話番号を確認し、改めて市教委から連絡する旨お伝えくださいと。改めて何を連絡するのですか。これは先ほど江戸川の問題も言いましたし、本当に重大な問題だと思うのですよね。

 もう一つ、これも教育委員会からいただいた資料です。9月28日現在、5件の問い合わせが入っている。苦情、この9月末に4歳児を募集しないと決めているのはおかしいのではないかと。先日の議会では、2月で存廃が決定するとあった。募集停止で動いているのは問題ではないか。条例違反していないか。来年もはなぞの幼稚園があるのならば、受け入れしないことのほうがおかしい。それから、公立幼稚園に入園させることを考えていたが、入園できないのであれば、これから私立幼稚園を探さなければならない。しかし、どの幼稚園に行ったらいいのか、選択していいのか全くわかりませんと。教育内容はそれぞれ違う。それを知るためには、自分で22園全園回れというのかと。教育委員会で教えてくれる窓口はあるのかと、こんなふうにあれが来ています。

 そこで、ちょっと私余計な心配しているのですが、保護者の場合は、こういう今ある権利を行使できないということで、保護者の方が不服申し立てをできるかどうか、こういう問題も出てくると思うのですよ。地方自治法の第244条第2項によって、公の施設を利用する権利に関する処分の中で市長に対して審査請求ができると、こういうふうになっているのですが、この辺についてもお考えなのでしょうか。保護者の方々がこういう法的手段を持ってきたら、教育委員会あるいは市長としてどのように考えているのか。これ私余計な心配かもしれませんけれども、事実これからあるかもしれませんよ。今私が申し上げてきたような、こういうことがもう既に保護者の間で起きているわけですから。だから先ほど言ったように、9月の文教経済委員会でも本当に多くの傍聴者が来たということで、市民の関心の高さがうかがえる。

 そして、市長、もう既に1万5,000名を超える署名も出ているわけですから、やっぱりこの1万5,000名を超える署名の重みというのは、十分に感じていくべきではないかと思います。

 それから、教育長、言い忘れましたけれども、図書館の問題で、言い忘れたのでない、ごめんなさい、これから言うのですけれども、先ほどまた参考にという言葉を使ったので、先ほど議論になったばかりじゃないですか。尊重するというぐらいのことは言ってください。

 それから、図書館問題です。私、なぜ協議会から申し入れがあったのかと。教育委員会、図書館からお願いしたのかということを言うと、実はここに社会教育委員会議の議事録があるのですよね。これことしの3月です。3月の中で、図書館の指定管理については市長の政策であることはわかっているけれども、しかし、図書館が指定管理の協議を始める指示は、教育委員会としてどなたの指示、判断なのか。だれがその指示を出しているのかと、こういう社会教育委員会議の指摘に対して、何と答えているかと。こちら側からお願いしているということではなくて、できるだけ協議会を開きたいとお話をしたのだが、自主的に研究を重ねていきたいということで私のほうに申し入れがあったので、それはそういう形でお願いしたいという流れがあったので、そういった形で進んでいると。これ私、いただいた社会教育委員会議の議事録をそのまま読んでいますから、見てください。そうしたら、委員の中から、協議会は自主的だったというのかと。そして図書館長、ここにはいませんけれども、ぜひ委員の方からやらせてほしいということで申し入れがあったと。重ねて、それでは教育委員会から指示がなかったということかと。図書館協議会が自発的に協議を始めたということでいいのかと。そうとらえてもらっても構いませんと言っているのですよ。これ図書館法の中で、図書館協議会がある限り、協議会に諮らなきゃだめな問題ですよね。こういう議事録になっているのですよ。

 私は振り返って、昨年の図書館協議会の議事録を読ませていただきました。昨年の7月です。紛れもなく図書館長のほうから、これから数回にわたりお集まりをいただきながら、御検討、御意見をちょうだいし、あわせて社会教育委員会議にも説明し、御理解を求めてまいりたいと思いますので協議をお願いしますと。去年の7月で図書館長からこういうふうに協議会に諮問しているじゃないですか、正式にはことしの7月13日ですけれども。あなた方のやっていることは、協議会へ行ったら協議会で、そして社会教育委員会議へ行ったら、こういう都合のいいことを言っている。市長、こうなのですよ、これ。見てください、議事録。

 そして、ことしの9月の社会教育委員会議、委員の方々から、先ほど私も指摘しましたけれども、行革プランでは、22年度、23年度にわたって協議するとなっているけれども、この2年間、実質何もされていないと。そしてまた9月、もうほとんど時間がなくて、我々社会教育委員会議にどういった協議の保障の場を担保してくれるのかと、こういう質問があるのですよ。その中で部長、多分生水スポーツ生涯学習部長だと思いますけれども、こうした行政側のおくれは、我々行政側に責任があると思います。ただ、それはそれとして、先ほどもどなたかの質問にありましたけれども、図書館協議会及び社会教育委員会というのは附属機関でございまして、図書館に対する指定管理者導入の是非を問う機関ではない。是非を決定するのは執行機関である教育委員会だと。それは議会でも答弁させていると。これいわば切り捨てじゃないですか。本来図書館協議会というのは、通常これまで数十年の歴史の中で、年1回しかやっていないのですよ。しかし、この図書館の指定管理が出てから、この2年間で十数回もやっている。そしてやらせておいて、最後には、実は附属機関であるから、聞きようによっては、あなた方に決定してもらわなくてもいいみたいなことで切り捨てているのですよ。

 行革プランの見直しが9月にありましたね。あのときには、間髪を入れず、すぐ公表しているじゃないですか、9月に。今回この図書館協議会の答申だけ、なぜこうやって1カ月も放置しているのですか。社会教育委員の方々からも、一向に私どもに示されていないのだと、こういう苦情が来ていますよ、私のところに。何か魂胆あるのですか。

 それと、スポーツ生涯学習部長、先ほどさきの議員の質問で、市民にも一切公表されていない。そして我々議員の側にも一切示されていない。図書館協議会についてのやりとりがありましたけれども、この一般質問の場でそういうやりとりがありましたけれども、これ問題ないのですか。市民にも公表されていないでしょう。社会教育委員会議の方々にも、先ほどのさきの議員とのやりとりを聞いていて、あなたの答弁を聞いて、皆さんはどう思っているでしょうかね。何に基づいてやりとりをやっているのですか。私はたまたま持っていますけれども、議員のほとんどの皆さんは、協議会答申を持っていないのではないですか。わかっている当事者だけでそういう議会の場でやりとりをされたのですか。そこのところ問題じゃないですか。

 先ほど2月の条例改正は間に合わないと、これは社会教育委員会議の審議を担保することでも全くそのとおりで、それはそれで一定程度評価をしますけれども、くどいようですが、この答申はいつされるのか。そして社会教育委員会議の今後のあり方についても、ぜひとも公開をしていただくようにお願いをしたいと思います。

 それから、教育委員会の判断の基準、あるいは尊重、参考と、こういうやりとりがされておりますけれども、貴重な経費を使って、先ほど審議会の報酬の問題もありましたけれども、貴重な審議委員の報酬も使って、この財政難の中で。ですから、私はやっぱりこの協議会答申、社会教育委員会の答申というのは、きちっと尊重されるべきだと思うのです。そのことは当たり前のことではないですか。なければ初めからこういう審議会、協議会をつくらなけりゃいいのでしょう。(発言する者あり)いや、図書館の協議会がないところはいっぱいありますからね、それはなくてもいいのですけれども。ぜひそういうときに、審議会あるいは社会教育委員会議という、こういうある中で、ぜひともこういう委員の方、本当あれですよ、いろいろな、先ほど39の審議会があると言いましたけれども、今後審議会委員のなり手がいなくなりますよ。ぜひともその点について再度答弁をいただきたいと思います。

 再質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 先ほど私の答弁で少しあいまいなところがございましたので、もう一度答弁をさせていただきたいと思うのですが、協議会から出された答申を尊重すべきとの御質問、これに対しては、慎重な検討と審議をいただいた答申であると。これについては尊重するものであるというふうに、これは発言していませんけれども、そういう意味でございます。ただ、その答申につきまして、今後教育委員会の会議にかけることになりますので、そのときの検討の参考にさせていただくと。それは資料として提出をさせていただくという意味でございますので、よろしくお願いをいたします。

 それと、協議会の諮問の関係でございますけれども、正式に私どもが諮問をしたのは、先ほど議員がおっしゃっていました、24年7月13日が正式な諮問というふうに考えております。その方向性とかをお示しさせていただいたと。それ以前には、いろいろな事務レベルという表現はおかしいかもしれないですけれども、勉強会の中でどのように考えるかということの検討をお願いしたと思いますけれども、正式な諮問は、7月13日というふうに認識をしているところでございます。

 以上であります。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 市民参加条例の対象事項について、少し具体的に列挙するなど、見直しをすべきではないかという再度の御質問がございました。

 市民参加条例の対象となる事項につきましては、条例におきまして、一定程度明示する必要があるというふうに考えてございます。しかし、あらかじめすべてを列挙するということは難しく、概括的に規定をしているところでございまして、先ほども申し上げましたように、現時点において、条例を改正するという考えはないところでございます。

 ただ、苫小牧市自治基本条例の規定により設置されております苫小牧市民自治推進会議におきましては、市民自治のまちづくりの推進に関し、市長に意見を述べることができることが含まれております。また、市における取り組み状況につきましても、毎年この会議に報告をしているところでございます。したがいまして、市民参加条例の改正につきましては、その必要がある場合、この会議の場におきまして議論がなされるものというふうに考えておりますので、御理解を願います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 再度の御質問でございますが、まず、園児確保対策として、今まで何もやっていなかったのではないのかという御質問でございますが、先ほども答弁いたしましたが、何をやるにしても、やっぱりお金がかかるということで、結果的には、いわゆる効果策というか、そういうものが一切なかったということでございます。

 それから、いわゆる障害児、疑障児の受け入れのことでございますけれども、その受け入れられない実態とかも私どもも把握しておりますけれども、議員御指摘の今後のことで、いろいろな障害児がいると。私立では担任もころころかわるだとか、発達が受け入れている間に変わるといったようなことで、私立のほうで拒否しているというようなお話も伺っているのは事実でございます。

 そういうことを解消するために、今内部的には来年の4月に向けて、市教委の中でも、いわゆる私立幼稚園の体制ということを、今度市教委としても、やはり積極的にやっていかなきゃならないということから、組織の見直しも考えております。そういった中では、いわゆる障害児に対する保護者の方からの相談の場にも市教委はなっていくと。それから、22園の私立幼稚園の状況そのものについても、市教委のほうでわかるような体制をつくっていくということで、いわゆる今までは私どもの自前の幼稚園があったわけですけれども、廃園後については、私立といったことで、広く幼児教育全般に対して市教委が前面に出ていくという考えでおりますので、御理解賜りたいと思います。

 それから、江戸川区の例を出されて、例えば不服申し立てですとか、法的なことが今後というようなお話がございましたけれども、冒頭お話ししたいのは、私どもも江戸川区の事例を若干調べさせていただきましたが、この件については、所管の委員会で陳情、まだ継続審査中にもかかわらず募集停止をかけたということで、いろいろ論議されているわけです。私どものほうは、先ほど申しましたように、9月議会の中で、陳情の結果、一定の決定を見たということもございまして、それを受けて、10月に4歳児の来年の募集を停止したということでございます。9月の所管の委員会の中でも私申し上げましたけれども、この陳情の決定については、その結果によっては非常に重大な決断というか、そういうものがあるというふうに私どもお話しさせていただいております。

 それから、不服申し立てだとかということにつきましては、それはもしそういうものが出されましたら、それは粛々と手続を踏むというようなことになると思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 社会教育委員会議への中央図書館に対する指定管理者制度に関する考え方ですとか、あと図書館協議会からの答申に対する市教委の考え方を説明するための開催でございますが、先ほども御答弁を差し上げたように、市の考え方などがきちっと整理し、指定管理者制度のいろいろな資料をそろえて、議会終了後、そんなに間を置かず社会教育委員会議を開催させていただいて、委員の方に説明させていただきたいと思っております。

 それと、図書館協議会の答申の公開でございますが、これは先ほども御答弁させていただいておりますが、答申に対する市教委の考え方ですとか、あと指定管理者制度そのもののいろいろな事例ですとか、そういったものを整理し、準備が整い次第、公表したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 答弁漏れがございました。

 いわゆる園則を改正していないのに、募集停止は違反ではないのかという再度の御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、入園の申し込みというのは、今現在可能でございます。申込書を出されるのはできます。ただ、それの決定については、やはり2月議会に、先ほどから言っているように、廃園という方向で考えておりますので、そういうことも、その申し込みを受けた段階では説明しなきゃならないと。そういうことですので、最終的な判断というのは、その議決後ということになりますけれども、それまでの間は、その申込書がもし出された場合は留保されるということになりますので、そういう解釈でいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 熊谷克己議員。

               (熊谷克己議員 登壇)



◆16番議員(熊谷克己) 再々質問をさせていただきます。

 2回目、ちょっと触れるのを忘れたのですが、お断りをして、市民参加条例の関係です。

 準じた扱いというふうに答えたのですね、先ほど。そして、これからパブコメだと。この準じたという表現は、そうすると、5条でなくて第8条の適用をしたというふうに確認をさせていただきたいのです。

 私、先ほど1回目で申し上げました。図書館という施設は、まさに5条の適用から一歩も外れるものではないと、そのように思っておりますので、そこで私、ですからこういうことになるでしょうと言ったのですよ。図書館が、市長、幅広く全市民の対象とならない施設ですか。これまで任意としてきているのは、幼稚園の解釈もそうなようです、小さなお子さんがいる市民対象だと。こういうことで8条の適用をしたみたいなのですが、これも私たちは反論したのですけれども、違うよと。どなたの子供さんや孫が入園するかわからないから全市民の問題だと私は指摘したのだけれども、結局こういうふうになるから、例えば勉強会ではありませんから、余り5条だとか4条だとか8条という言葉は使いたくないのですが、結局こうなりますよということを私は言っているのです。ですから、今回この図書館の問題が、準じるということは、8条なのかどうなのか、そこのところを確認させてください。

 それから、幼稚園の募集停止。これは確かに1回目で部長は受け付けも可能だと、こういうふうに答弁されました。しかし、私先ほど言ったように、実際に断っているじゃないですか、こうやって。電話で問い合わせがあった場合、もう一度読むことはしませんけれども、こうやってお断りしてくださいと。納得をしない場合には、氏名、住所、電話番号を確認して、改めて市教委から連絡する旨を伝える。私、改めて何をお伝えするのですかと聞いたけれども、答弁がなかったのですよね。結局、そうだとすれば、10月の募集停止というのは誤りだったのでしよう、措置的に、教育委員会として。違いますか。

 先ほど保護者の皆さんの苦情をいろいろ、私全部読むわけにはいかないけれども、どうやって私たちに知らせてくれたのですかという苦情だってあるでしょう。知らなかったという人がいっぱいいるのですよ。ですから、こういう乱暴な行政手続というのは許されるのかどうなのか、本当に言ってください。

 それから、この募集停止。教育委員会に正式には諮っていないというふうに私判断をしていますけれども、今回の募集停止の条例違反の件に関しても、教育委員会にも多大な迷惑をかけることになりませんか。聞いたら、教育委員会の皆さんには正式な議題ではなくて、報告をして了解をいただいていますと、こういう実はヒアリングと言ってもいいのかもしれませんけれども、いただいているのです。これ教育委員会、大変な問題になりませんか、条例違反ということの判断になれば。教育委員会の皆さんにも、非常に御迷惑をおかけすることになるのではないですか。

 それから、市長、私が聞いているのは、答弁がかみ合っていないのですけれども、市長として、指定管理者制度を導入すると言っておいて、だめだったらもとに戻せばいいという、そういう発言はすべきではないということを私は聞いたつもりなのですけれども、先ほどの答弁、ちょっとかみ合っておりませんでしたので。

 それと、行ったり来たりして申しわけありません、最後になります。

 図書館の指定管理の問題ですけれども、平成22年の第18回の定例会、9月です。我が会派の西野議員の質問に対して、当時の小野寺スポーツ生涯学習部長は、図書館協議会の問題は、指定管理のみならず、協議会の賛同が得られなかった場合も含めて協議会の考えは尊重されるべきと。したがって、指定管理者ありきではないというふうに西野議員の質問に対して答えているのですよね。生水スポーツ生涯学習部長、行政は継続されるべきだという、当たり前のことだと思っていますので、こういった平成22年度の前々スポーツ生涯学習部長のこの一般質問の本会議における答弁についてどう重みを感じていらっしゃるのか、教育長も含めて見解を求めて終わりたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 当日の、議員もなれておられますから、新聞の記事の読み方ということについてはなれておられるかと思いますけれども、ある労働団体の代表の方とのやりとりの中で、その要望書の中に、図書館の指定管理者制度のことがありました。決して反対ということではなく、時間をかけて、そして熟慮をすべきだという内容であります。そのことに関しまして懇談をしておりました。その中で言った話でありまして、だめだったらもとに戻せということを前提にして今考えているという話とは違いますので、テレビもそうですけれども、その話の前後というのがありますから、前後を御確認の上、御判断をいただければというふうに思います。

 ただ、この図書館も幼稚園の話もそうなのですが、ぜひ御理解いただきたいのは、法律もそうですし、条例もそうでありますけれども、いろいろな意見があって当然です。これは民主主義の世の中であります。しかし、その立ち位置によって、その解釈が少しずつ微妙に変わってくるという中で、どうしても質疑がかみ合ってこないように感じています。この市民参加条例というのは、まだ4年ということでありますけれども、これからの時代に即した市民参加のあり方にチャレンジしている条例でもありますので、ぜひそういう観点から、この幼稚園問題あるいは図書館問題をとらえていただければというふうに思います。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 幼稚園の募集停止についての教育委員会のかけ方のお話でありますけれども、これは9月の定例教育委員会の中で募集停止を考えているというお話をさせていただいて、その中では教育委員から特に異議が出なかったと、そういうことであります。

 それと次に、図書館協議会の諮問についての扱いでありますけれども、今回諮問をいただきまして、その内容を精査する中では、指定管理者でも対応できるというふうに私としては考えているところでございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 図書館の指定管理者制度導入に関するパブリックコメントについての市民参加条例の適用についての御質問でございますが、確かに市民参加条例第5条、各号に該当しないから、任意の手続として市民参加手続に準じた措置として同様の手続をとるものでございますが、この意味では、8号の適用であると考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) はなぞの幼稚園のいわゆる年少さんの入園に対する御相談の中で、保護者のお気持ちとして、はなぞのに入園させたいという希望があるけれどもというようなお話は、再度園のほうにも来られているのは事実でございます。ただ、最初の答弁でも申し上げましたけれども、今、年少さんを受け入れても、1年後には別な私立のほうに転園しなきゃならないという、そういう子供さんのほうの精神的な負担を考慮して、その説明をして、子供さんのことを第一に考えて、保護者さんからの理解は得られているというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 先ほどの答弁でちょっと誤った答弁をいたしまして、申しわけございません。

 市民参加条例の8号でなくて、第8条の適用というふうに考えてございますので、申しわけございません。



○議長(田村雄二) 熊谷克己議員。



◆16番議員(熊谷克己) 議事進行をかけさせていただきたいと思います。

 最後に、私、スポーツ生涯学習部長、22年の18回定例会における西野議員の質問に対して、前々スポーツ生涯学習部長が指定管理者制度ありきではないと、協議会の協議を得ながら慎重に判断をしてまいりたいと、こういう答弁は現在も生きているのですねと、こういう質問をさせていただきましたので、答弁がなかったのでお聞かせください。

 それから、学校教育部長、私、募集停止の問題は、そういう質問をしておりません。募集停止をかけたやり方については間違えだったのではなかったのかと、園則違反も含めて。そういうふうに聞いておりますので、来年以降の受け入れの私立の配置転換だとか、そんな余計な心配はしておりませんので、10月の募集停止のあり方がどうだったのかということを聞いておりますので、そのことについて明確にお答えください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 平成22年度の当時のスポーツ生涯学習部長の答弁の継続性についての問題でございますが、図書館協議会の答申は尊重すべきだという点では、全く変わっておりません。

 それで、その中で懸念される問題点について、教育委員会内部として、いろいろどういった対策がとれるかと考えたときに、ほとんどそれは解決できる問題であると考えているために、今回市教委としての考え方も整理した上で、今後社会教育委員会議に諮りまして、最終的には、教育委員会会議で決定していただくという考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 募集停止については、違反ではないのかという御質問でございますけれども、今後出てまいりますいわゆる廃園ということを、事前にあらかじめ募集停止という形で出すことについては、特に違反ではないというふうに認識しております。



○議長(田村雄二) 以上で、熊谷克己議員の一般質問は終了いたしました。

 池田謙次議員の質問を許可します。

 池田謙次議員。

               (池田謙次議員 登壇)



◆23番議員(池田謙次) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。

 初めに、自然災害対策について何点かお伺いをいたします。

 先月の27日から、室蘭、登別、虎杖浜を襲いましたかつてない暴風雪により、予想もしない多大な被害をもたらしました。送電線が倒壊した登別では、最大で世帯の8割が停電という最悪の事態であります。路面凍結に加え、停電のため信号機が機能せず事故を誘発、あるところでは遮断機が下がりっ放しで機能停止、さらには停電のため人命に及ぶ医療機関での機能が停止、コンビニ等の店も閉店など、地域住民生活がストップをしてしまいました。そして、多くの避難所での不便な生活など、多大な被害をもたらしました。この自然災害は、苫小牧においてもいつ起こるかわからないものであり、決して他人事ではございません。この教訓をどのように生かし、市民の安心・安全を確保するのか、行政として私は急務であろうと思います。

 そこで、何点かお伺いをいたします。

 初めに、いま一度、北電さんや警察、医療機関などの関係機関との協議体制が必要ではないのか、どのようになっているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 2点目、本市において、さまざまな備蓄品の備えとともに、今回は冬場における停電という、我々の生活に必要不可欠な電気使用不能状態に陥ったときのまずは発電機の個数は大丈夫なのか。また、冬場という状況下の中で、ストーブなどの暖房器、そして照明器具などは大丈夫なのか、具体的にお聞かせを願いたい、そのように思います。

 さらに、停電により、通信手段である固定電話はもとより、充電の必要な携帯電話も充電不能となるなど、中心となる本庁を初め、市民の方々の非常連絡体制はどのようになるものなのか、お聞かせを願いたい、そのように思います。

 さらに、今回の停電地域の中で、ほとんどが高齢者地域の方々で、だれ一人避難所に行けなかった地域がありました。その理由が、1つには高齢者のため、車の交通手段がなかった。そしてまたペットを置いて行けないなど、さまざまな理由がございました。改めて自主防災組織の重要性を認識しましたが、さまざまな理由で進んでおらないと思いますが、やはり市民の安心・安全のために早急に進めるべきと思いますが、その見解を求めたいと思います。

 最後に、今回のこの災害に対する理事者の認識と今後の対策のお考えがあるのかどうか、お伺いをしておきたい、そのように思います。

 次に、9月議会でも触れました沼ノ端鉄北地域の交番について、現在建築がかなり進んでおります。新設交番設置と、廃止と言われている元中野の臨港交番についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 まず、新設交番の業務スタートの時期と、その体制はどのようになるものなのか。

 続いて、廃止と言われている元中野の臨港交番の地域のパトロールなどの体制など、どこの交番が所管となるのか、ぜひともお聞かせを願いたい、そのように思います。

 次に、指定管理制度について何点かお伺いをいたします。

 まず、市が目標としている指定管理の進捗状況と今後の課題をお伺いいたします。そして、市民の方の素朴な疑問として、指定管理制度と民間移譲、民間委託との違いを明確にお聞かせ願いたい、そのように思います。

 そして特に、先ほどももう既にお2人の方が出ました。市長公約でもあります図書館の指定管理で、何点か重複を避け、端的にお伺いをしたいというふうに思います。

 先ほどの答弁の中で、部長から、経済面からも直営は難しいというお話がございました。これ端的に、経済面とはどの程度の経費の差が出るものなのか、お伺いをしたい。

 それと、進めることによってのメリット、そしてデメリット、これは確認でございますけれども、どのような点があるのか、お聞かせを願いたい。

 さらに、市長公約という点で、どの点をよしとして推進をされたのか。また、全国の3年置きの調査を見ましても、1.8%、6.5%、10.7%と、指定管理を取り入れている自治体が増加をしておりますが、これ全道的にはどのような実態になっているのか、業務委託も含めまして、ぜひともお聞かせを願いたいというふうに思います。

 さらに、既に指定管理導入をされている自治体で、課題となっている項目はあるのかどうか、お聞かせを願いたい、そのように思います。

 最後に、釧路市などは、大変にサービス向上などの面で、市民の方々から大好評であると伺っておりますが、推進に当たり、理事者の具体的な認識と、そして決意をお聞かせ願いたい、そのように思います。

 次に、福祉行政について、障害者の方々への支援強化で何点か質問させていただきます。

 初めに、以前も触れました、精神障がい者の方々へのバス運賃割引適用の拡大のお尋ねであります。

 民間バス会社への割引要請の反応はどうであったのか。市が単費で補助をしている予算の一部の活用で乗車範囲の拡大は図れないものなのか。また、民間バスの割引適用に時間を要した、市として精神障害者の方々への社会復帰への大事な施策であり、ぜひとも乗車範囲の拡大を推進すべきと考えますが、お聞かせを願いたい、そのように思います。

 次に、市内にもさまざまな障害を抱え、福祉タクシーなどを利用されておりますが、1日置きの透析という特殊事情の腎疾患の患者さんのような方には、私はより使い勝手のいい、あくまでもタクシー券の金額の範囲で結構でありますから、ガソリン券の発行を、例えば本人や身内の方など、実際のドライバー登録のみと配付条件もつけながら、推進をし生きた制度としていただきたいと思いますが、理事者の見解をお聞きしたい、そのように思います。

 さらには、腎臓疾患の皆さんとともに、さまざまな障害を抱えた方々の声として、病気予防のPRの場、また、自分たちのその症状を多くの市民の方々に知っていただく場を、ぜひとも公共施設に確保していただきたい、このような声がございます。この点も大事な視点でございます。ぜひとも理事者の見解をお聞かせ願いたい、そのように思います。

 そして最後に、ふれあい除雪についてお伺いをいたします。

 そろそろ雪の季節となりますが、どの程度体制が煮詰まっているものなのか。市長の具体的な公約でもございます。お聞かせを願いたいというふうに思います。

 1つには、実施可能なボランティア団体はどの程度なのか。また、どの程度の規模となるものなのか。そして最後に、スタートに当たり、条件なり、ルールはどのようになっているのかお聞きをして、1回目の質問を終わりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

                (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 池田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 指定管理者制度につきまして、中央図書館は市民文化公園の中核的施設として、文化芸術振興の中心的な役割を担っているわけでありますが、情報化社会の進展など、時代の変化に対応した市民サービスを常に提供していく必要があると考えております。一方で、厳しい行財政環境の中、現在の直営のままでは、そうした変化に対して、行政としても柔軟な対応が難しい現実がございます。

 議員御指摘のとおり、釧路市などの例もあるとおり、図書館への指定管理者制度導入は、これらの課題に対して、極めて有効な手段であると考えております。私といたしましては、市民文化公園を文化芸術の拠点的施設としての機能を高めていくため、中央図書館への指定管理者制度の導入を、第2期の公約の一つとして、市民の皆さんの審判を仰いだところでございまして、ぜひとも実現させたいと考えているところでございます。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

               (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 図書館協議会の答申の位置づけについての御質問でございますけれども、図書館協議会では、丁寧な検討と御審議をいただいた上での答申であり、尊重するものであります。市民の声の一つとして、まとめていただいたものと受けとめております。

 今後、教育委員会会議における導入の最終的な意思決定及び、また導入に際しての検討の重要な資料として考えているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 自然災害対策につきまして、何点か御質問がございました。

 議員お話の11月27日の暴風及び着雪による被害につきましては、室蘭市、登別市を中心に大規模停電が発生し、それに伴う交通障害、医療機関、公共機関、商業施設の機能停止など、市民生活への大きな影響が問題となりました。本市におきましては、今回のような暴風等により、交通、医療、市民生活等に大きな影響が発生する災害が発生した場合には、苫小牧市地域防災計画の風水害等対策編に従って対応することになっており、重要なライフラインである電気、電話、ガス等の指定公共機関につきましては、災害対策基本法第39条に規定される防災業務計画に基づき対応することとなっております。

 このたびの大規模停電を受け、担当者レベルではございますが、12月4日に北海道電力株式会社苫小牧支店と危機管理室で打ち合わせを行い、今後大規模停電に係る検証等を実施することや、苫小牧市における電気の供給状況について確認を行うとともに、災害時の対応についての確認と情報共有を行ってまいりたいと考えております。あわせまして、警察や医療機関等とも、このたびの大規模停電に係る打ち合わせを近日中に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、市の停電に対する発電機、暖房器具、照明器具等の備蓄についてのお尋ねでございますが、現在市には、すべて開設いたしますと47カ所の避難所、4カ所の福祉避難所がございます。これに対して、本年10月現在、ガソリン発電機11台、ガス発電機30台、ガスストーブ20台、コードリール65個、投光器81組、備蓄用パック毛布1,948枚等を各小中学校等に分散備蓄しております。すべての避難所等において、十分な電気、照明、暖房等を提供するには、現在の備蓄では十分ではないことも認識しておりますことから、今後これらの備蓄品の充実を進めてまいりたいと考えております。

 次に、停電時の非常連絡体制についてでございます。

 停電によって電気の供給が停止した場合、市役所本庁舎では、地階に設置しております非常用自家発電機を運転し、非常照明電源、航空障害灯、各執務室の非常コンセント、各消防設備等に電気を供給することになっており、電話交換室の電話交換機にも電気が供給される仕組みとなっております。非常用自家発電機はディーゼルエンジンで2,300リットルの燃料を備蓄しており、約23時間の運転が可能となっております。したがいまして、停電時におきましても、自家発電機の運転が可能な間はNTTの関連施設が使用可能で、相手方の電話が着信できる状態であれば、国、道、関係機関、庁内の各関係部署等への連絡は可能になっております。一方、一般家庭に設置されております固定電話につきましては、議員お話のとおり、停電により使用不能となるおそれがあり、携帯電話につきましても、停電が長時間に及んだ場合、バッテリー切れにより、通話やメールの送受信ができなくなるものと考えております。

 市では、停電時の非常連絡手段として、市の広報車や防災ラジオによる情報発信、地域が停電でも局給電により通話が可能な公衆電話の利用、NTT東日本に要請して避難所に設置する特設公衆電話等による方法等を考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、自主防災組織の必要性についてのお尋ねでございますが、議員お話のとおり、自主防災組織は地域防災力の向上には不可欠であり、災害時における自助、共助の取り組みを広げ、地域における被害の拡大防止を図る上でも重要な組織であると認識しております。

 自主防災組織が未結成の町内会に対しましては、危機管理室の担当者がそれぞれ説明に伺うなどの取り組みを進めており、平成24年4月以降、3町内会において自主防災組織が結成され、11月末現在の組織数は58、組織率は78.67%になっておりますが、今後もすべての町内会に自主防災組織を設置することを目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 今回の災害に対する認識と今後の対策についてでございますが、このたびの暴風及び着雪による大規模停電等の災害を受け、日ごろからの備えや通信体制の確保、さらには情報共有の必要性などを改めて認識するとともに、今後は特に市民及び企業市民への影響が大きいライフラインの保守・保安、避難所における電源の確保、暖房器具の充実に努めてまいりたいと考えております。

 特に、冬期間における気温の低下が著しい苫小牧市においては、発電機や暖房器具等の十分な確保が必要と考えられますことから、市による備蓄に加えまして、災害時応援協定を締結し、民間事業者からこれらの資機材の提供を受けることとしております。協定により提供を受けることが可能な資機材の概数につきましては、現時点ではジェットヒーター等が約1,490台、発電機が380台、投光器が約300台、ポータブル式の石油ストーブが約270台とのことでございますが、この台数は、貸し出しの状況や他の市町村からの要請等により変わる可能性がございます。また、苫小牧市を担当しております陸上自衛隊第7特科連隊におきましては、発電機約10台、ポータブルストーブ約240台程度の支援が可能とのことでございます。大規模停電が発生した場合には、いろいろな要素、条件により異なることになりますが、これらの資機材をそれぞれの避難所等に配備することにより、市民の皆様に暖房や照明が整備された避難環境の提供が可能であるものと考えております。

 次に、新設される交番についてのお尋ねでございますが、苫小牧警察署によりますと、平成25年1月下旬開所、職員の体制は9人の3交代制の予定で、担当する地域は、現在沼ノ端交番が担当している区域のJR室蘭本線の北側とのことでございました。また、それに伴い廃止される臨港交番担当地域のパトロールなどの体制につきましては、沼ノ端交番と駅前交番が担当するとお聞きしております。

 なお、名称につきましては、札幌方面苫小牧警察署沼ノ端北交番とするとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 指定管理者制度の推進状況についてのお尋ねがございました。

 平成18年度に導入を開始した指定管理者制度も6年を経過し、平成24年4月現在で、導入箇所は68施設となっております。また、小規模公園を除いた公の施設、135施設に対する導入率は50.3%となっております。今後も行革プランに取り組み項目として掲げております図書館などへの制度導入を進めてまいりたいと考えております。

 今後の課題といたしましては、平成22年度から導入したモニタリング制度の効果的な運用や、指定期間の妥当性の検証などが必要と考えておるところでございます。

 次に、指定管理者制度と民間委託、民間移譲との違いについてのお尋ねがございました。

 指定管理者制度は、公の施設の使用許可権限も含め、施設の管理運営に関することを包括して指定管理者に委任する点が民間委託と大きく異なりますし、また、民間移譲との違いにつきましては、施設等の所有権そのものが民間に移り、公の施設としての位置づけが消滅してしまうという点で大きく異なってくるということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 図書館への指定管理者制度導入による削減効果額と、あとメリット、デメリットはどのようなものがあるかということについての御質問でございますが、まず、効果額といたしましては、当初の積算では、年間約1,800万程度を見込んでおります。

 次に、メリットでございますが、図書館運営に必要とされる専門職員の配置と、柔軟な勤務体制及び専門業者が持つノウハウの活用が可能となることから、利用者サービスの向上が見込まれるところでございます。

 具体的には、新規事業など多彩な事業の実施、調査、相談など、レファレンスサービスにおける的確な対応と迅速化、削減効果から生まれる財源による蔵書整備の拡充、利用時間の拡大、事業者のネットワークを利用した幅広い情報サービスの提供などが期待されるところでございます。

 逆に、図書館協議会などが懸念している点につきましては、いずれも対応が可能であることから、デメリットではないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 福祉行政に関連いたしまして、精神障がい者の方への支援強化についてのお尋ねでございます。

 乗合バス事業者の標準運送約款改正に伴い、道南バス株式会社に対し、精神障害者の運賃割引の適用を要請したところですが、厳しい経営環境下にあり、道内他事業者の動向を勘案した結果、実施は難しいとの回答でございました。

 運賃割引の適用につきましては、精神障害者の社会復帰においても重要なことと考えているところでございますので、同社に対して、引き続き要請を続けてまいりたいと考えてございます。したがいまして、現在の乗車範囲の拡大につきましては、現行のとおり、通所に対する適用とさせていただきたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、透析が必要な腎臓障害の方へのガソリン代の補助についての条件を設定して実施してはどうかとのお尋ねでございます。

 透析患者の方々は週3回の通院が必要で、身体的な負担はもちろん、経済的にも大きな負担となっていることは認識してございます。さらに条件を設定し、対象を限定することにつきましては、透析患者の方だけではなく、他の障害や疾患の方々も含めて考えますと、実施することは難しいものと考えてございますので、御理解願います。

 続きまして、病気予防のPR、症状を市民に知ってもらう場の提供についての他の公共施設の確保はできないかとのお尋ねでございます。

 透析患者の方々を含めまして、現在市の窓口では、関係機関や支援団体等で作成したパンフレット等を置いて、障害や疾病の特性や症状などを市民に知っていただく機会としているところでございます。他の公共施設での周知につきましては、現状を確認するなど検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 続きまして、雪かきボランティア制度についてのお尋ねでございます。

 最初に、ボランティア団体の登録状況は、現時点で3団体となっており、個人登録者を含め、登録者数は約300名となってございます。また、そのほかに高校の部活動やスポーツ少年団からも御協力の申し出があり、現在調整中でございます。

 また、対象世帯数の状況についてでございますが、11月30日現在、登録世帯数は81世帯で、ボランティアとの調整済みの世帯は79世帯となってございます。現在も日々申請が来ている状況でございますので、今後もふえてくるものと見込んでございます。

 次に、ボランティアの出動条件、ルールについてのお尋ねでございます。

 原則的には、近くの市道等に除雪車が入ったときを目安としておりますが、あくまでも対象者とボランティアとの話し合いの中で、どのような場合に出動するかを決めていただくこととしてございます。

 除雪場所につきましては、玄関口から道路に面した出入り口までの幅員1メートル程度としてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 答弁漏れがございました。大変申しわけございません。

 道内における制度導入や運営状況についての御質問でございますが、昨年実施されました文部科学省の社会教育調査の中間報告及び道立図書館研究協議会の資料によりますと、道立図書館を除く公共図書館、本館・分館を含め、143館のうち、道内では釧路市、千歳市、留萌市など、8館に指定管理者制度が導入されております。また、図書館業務の全部または一部を委託している図書館は、函館市、恵庭市、北広島市など、13館になっております。

 なお、全国的に指定管理者制度を導入している図書館がふえている状況をかんがみますと、導入によるサービス向上が図られ、評価されているものと判断してございます。

 次に、導入済みの他市において、課題となっている項目があるのかどうかという御質問でございますが、私ども聞いている限りでは、そういう課題についてはないということで伺っております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 池田謙次議員。

              (池田謙次議員 登壇)



◆23番議員(池田謙次) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、自然災害から行きます。

 部長、これ確認ですけれども、先ほど、るるいろいろな手を尽くして調べていただいたと思うのですが、最低部分といいますか、避難所47カ所、そして福祉避難所4カ所、計51カ所、これについて市が抱えている、そういう例えば暖房器具だったり、そして、リース屋さんだと思うのですけれども、例えば民間の会社の先ほどさまざまな数字もありましたけれども、きょうもちょっと風が強いということはありましたけれども、これいざそういう冬場の停電になったときに、少なくともこの市内51カ所の避難所については、めどは立っているという認識でいいのか、これをまず確認をさせてください。

 それと、私も今回避難場所といいますか、何カ所かちょっと連携をとって、地元の声として、基本的には北電さんに頑張っていただいて、3日間で通じますよということはだれも知らないということ。当然停電ですから、まず固定の電話が通じない、携帯電話もどこかの時点でだめになってしまう。テレビ、ラジオもだめと。情報が一切ないのですよ。それで、3日で直りますということは、だれも知らなかったという話がありまして、これも一つ状況を知らないということは大変不安に通じるものですから、先ほど広報車ですか、それと防災ラジオという話もあったと思うのですけれども、私はもっとさまざまな形で、前から言っているように学校の希望の鐘であるとか、いろいろなさまざまな手段を使って、速やかにそういう地域の方の不安を解消する、そのためにきちっと情報を共有するということを、もうちょっと詰めていただけないかなというふうに思います。これもし御意見があれば教えてください。

 それと最後に、自主防災組織。先ほどの数字を聞いたら、あと約22%残っておりますけれども、これも一地域で、先ほどあった高齢者の方が多いところは避難できなかったのですね、ある地域で。これは虎杖浜ですけれども、臨海部というところですけれども。それは高齢者の方は車がないので、避難所に移動ができない。そしてまた、さっきも言ったように、車はあったけれどもペットがいてできないと、いろいろさまざまあった。ただ、トータル的に考えると、いわゆる地域で今進めている自主防災組織をしっかりつくり上げる、また設置をするということは大事なことだと思うのです。ただ、数年前から地元の町内会を回ったときに、新しい町だからということじゃないかもしれませんけれども、どうしても個人情報が壁になったりするのですけれども、私はここまでいろいろな手を尽くして、地域の方、町内会がやってくれていますから、最後はこういう災害があったときに、そういう個人情報を突き抜けて、語弊があるかもしれませんけれども、人命を守るという意味では、最後は市長の英断といいますか、やってでも、とにかく一人でも救っていこうということをやらないと、いつまでも町内会の役員の方は高齢者が多い、個人情報が壁になっているということは、どこかで突き破らなければならないのかなという気がしてならないのですね。その先にやっぱり一番大事な市民の方の人命というものがあるものですから、これもし市長、御意見があったら、ちょっと御意見いただければなというふうに思います。

 それと、済みません。交番については、私ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、スタートがいつと言いましたか。ちょっと聞き漏らしたので、教えてください。

 それと、障がい者の方への支援強化へ行きます。

 これについては、先ほど棒手部長が言いました。私もこれは前回もとらえて、つまり今福祉タクシーなりの金額の範囲の中で、新たに予算組みをするのではなくて、その中で使い勝手のいいように、いろいろな方がいますから、その方に対してガソリン券というのはいかがかと、ちょっと前回も提案させてもらいました。ただ、これは一抹の危惧があって、だれでもかれでも、それは金券ですからね。じゃ私も私もというふうにならないので、あえて私は今回、その本人もしくは家族の方が、ドライバーがきちっと免許証なりの、私が運転するのですという条件をきちっとつけて、そしてその方々にのみ、そういうより使い勝手のいいガソリン券なりということを私はやるべきではないかと思うのですね。

 ただ、これがどうしても、うがった言い方をすると、この制度があって、障害を抱えた方のより身近ないい制度にしたいという思いがあったときに、今まで以上に制度がよくなると、当然それは拡大されるわけですから、それは本来は役所的な見方をすると、予算で見るかもしれませんけれども、本来のそういう制度というのは、生きた制度にするためには、毎回のごとく、よりいい制度にしていくということは私大事だというふうに思いますので、その条件つきで、先ほど部長が言ったように、さまざまな障害の方がいると。全部なんて言いません。やっぱりそれは私が思うに、腎臓疾患、透析されている方、1日置きという、ある意味では特殊な形態ですよね。そこをもう少し勘案していただけないかなと。全部の抱えている方が、そういう特殊な状況にはございませんので、そういうことも踏まえた上で、より使い勝手のいい制度でガソリン券の発券というのは、私はぜひやっていただきたいというふうに思いますので、これはもう一度お願いしたい。

 それと、PRにつきましては、これは現状を検討していくということで、私は前向きな答弁なのだろうというふうに思うのですけれども、やはりこれは今言った方々もいる、例えば精神障害の方もいる。それ以上に視覚の方も聴覚の方も、いろいろな障害を抱えた方に、本当に一律思っていることは、自分たちの実生活の中で、こういうよさもあるけれども、苦労もあるのだと知ってほしいということがあるわけですよ。それが多分障害を抱えた方々と、私たち多くの市民の方の距離を縮めるものだと私は思いますから、ぜひ、そんなに難しい、市長、公共施設の本当に人が来るところに、例えばDVDであれ、例えばパンフレットをしっかり置いて、そこでそのことに触れていく、学ぶ場をつくっていただきたいという質問なので、再度御答弁をいただきたいなというふうに思います。

 それと、これ確認ですけれども、棒手部長、ふれあい除雪については、先ほどの人数を聞きましたら、需要と供給と言ったら失礼ですけれども、そういう求めている方と提供するボラティアの方が、大体今の時点で、ほぼいい数字にあるのかなということだと思います。ちょっと確認で、そういう状況で、雪が降ったときには、大体満足度が100じゃないにしても、ある程度はできますよというふうな状況にあるということを、ちょっと確認をさせてください。

 最後ですけれども、図書館ですけれども、最後に部長が言ったように、現在進めている道内のさまざまな図書館の指定管理の中で、いろいろなメリット、デメリットだったり、いろいろ進めている中で、課題は今のところ聞いていないということは、良好に進んでいるという認識でいいのかどうか、再度御答弁ください。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 御指摘の個人情報保護法にかかわることでありますけれども、これは本当に毎年のようにさまざまな災害、特に昨年の3.11以降も大変大きな話題になっています。最近では、この災害のほかに、最近というか、私自身は空き家対策でも、この法律とどう向き合うかという問題に直面したわけでありますけれども、国のほうも少しずつ解釈の幅を広げてきている経過がありますが、ただ、この個人情報保護法が立法されたときは、それなりの状況があって法律ができたという背景があります。全国市長会あるいは北海道市長会等々の中でも問題提起をし、議論が、指摘をされている経過がありますけれども、ここはやはり災害に限ってでも、町内会の皆さんが、本当に民協の皆さんも含めて、大変悩める問題の一つでありますし、手引書はつくってお渡ししたとはいえ、どうしてもこの法律と、どうラインが、非常に手引書を見ても、なかなか踏み込めないというところがありますので、これは法律の一部改正等々の措置を含めて求めていかなきゃいかぬなというふうに考えています。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 災害等に際し、発電機、暖房器具、それらのものの備蓄が51カ所の避難所にめどは立っているのかというような御質問でございました。

 先ほども御答弁させていただいておりますが、それらの災害時におきまして、リース会社、自衛隊等々の備蓄の状況からすると、それぞれ災害にはよりますけれども、十分とはいえませんが、市の備蓄と合わせまして、台数としては十分確保できているものと考えております。

 さらには、自治体の応援協定、あるいは民間企業との協力要請も行いながら、さらなる確保に努めることになるものと考えております。

 続きまして、関係機関との情報共有をさらに詰めるべきだというお話でございますが、12月4日に北海道電力とのお話し合いをさせていただいたときには、情報共有の必要性というものにつきましては、双方認識をしているところでございます。

 また、先ほど御説明いたしましたが、防災業務計画、それぞれのガス、電気、電話等々の会社が、指定公共機関と言いますけれども、それぞれが防災業務計画というものをつくるということになっております。その中では、公共機関との情報共有ということも記載されておりますので、その辺のことについては、今後も担当者レベルを含めまして、十分詰めていきたいというふうに思っているところでございます。

 自主防災組織について、さらなる充実をということでございます。

 自主防災組織につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、災害対応の基本というのは、自助、共助、公助の共助におきまして、その中核をなすものとして考えております。

 未組織の町内会に対しましては、説明会の開催や、こちらから直接出向き、組織の必要性を説明させていただいているところでございます。現在も行っておりますが、規約の作成や財政的な支援についても、さらにお話をさせていただきたいと考えております。

 また、市内の教育機関が既に設置済みの町内会の自主防災組織に対して、その活動状況や現在の問題点、さらには新たな取り組み等について調査し、その結果が市のほうに報告されておりますので、それらの具体的な取り組みにつきましても、あわせてお話をさせていただきたいと考えております。

 しかしながら、未組織の町内会に対する調査では、多くの町内会がその趣旨については理解をいただいておりますが、それぞれの町内会が抱える事情により、組織化に踏み込めない町内会もあるほか、既存の防災部の活動として取り組んでおり、改めて設立する考えはないとする町内会もございました。これらの町内会に対しましては、それぞれの町内会の考え方を十分に尊重しながら、市として、それらの町内会の取り組みがより実効性のあるものになるよう支援してまいりたいと考えております。

 町内会におきましては、ただいまお話しいたしましたように、さまざまな事情がありますことから、いつまで、何年までとはお約束することはできませんが、ただいま申し上げましたことを継続的に実施し、実質的な意味ですべての町内会で防災に関する自主的な取り組みがなされるよう、今後も努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 交番でございますが、交番のスタート、開所時期につきましては、25年1月下旬と聞いております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 図書館への指定管理者制度を導入した場合に、良好に進んでいるのかという認識についてのお尋ねでございますが、制度を導入した都市においては、制度導入により利用者サービスの向上が図られ、評価されていることから、良好に進んでいるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 腎疾患患者の方々へのガソリン券の補助にかかわる再度のお尋ねでございます。

 私どもすべての制度において、使い勝手がよく、生きたサービスをするということは、何よりも大事なことだというふうに認識してございます。その一方で、腎臓疾患の方々以外にも、さまざまな障害の方、また、通院を余儀なくされている方々がいるわけでございます。そういった中で、腎臓疾患の方に限ってガソリン券の補助ということをすることが実際には難しい状況にあるということで、御理解をいただきたいと思います。

 次に、PRに関しましては、各公共施設、さまざまな状況がございますので、さまざま協議をさせていただきながら、できるところから取りかからせていただきたいというふうに考えてございます。

 次に、ふれあい除雪についてでございますけれども、先ほどもお話ししましたとおり、除雪を希望される方、81世帯のうち79世帯が既に除雪ボランティアの方とのマッチングが終了してございます。対象の方によっては、ちょっとの雪なら健康のために自分で除雪をしたいとか、大雪のときだけしてほしいだとかということで、利用されたい方たちの要望にこたえながら、ボランティアされる方たちとのマッチングが終了してございますので、そういう除雪が必要な状態が起きたときには、相手の状態に合わせて、現在の数については、除雪可能な状況になってございます。

 以上です。



○議長(田村雄二) 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) それでは、最後に1点。

 棒手部長、私、腎疾患の透析の方々をちょっと代表で言いましたけれども、それ以外の方でも限定じゃありません。基本的に、今福祉タクシーがあり、バスがあり、それ以外には、どうしても病状なり、病院のかかわりとかいろいろなかかわりの中で、ガソリン費用の助成が必要とする場合には、先ほど言ったように、あくまでも金券ですから、いろいろな状況によって違うでしょう。多分お子さんにしても、ただ腎疾患の方にしても、いろいろな障害を持った方。それでいいですから、その条件を、原課の方々は煩わしくなるかもしれないけれども、そこをよく見てあげて、何か一律にやることが皆さん平等だとは私思いませんので、逆にその症状に全部なんて言いません。大きなくくりでもいいから、必要とする部分にちょっと変化をつけてあげることによって、その使い勝手がよくなるということがあるというふうに思うのですよ。そういう意味なものですから、何か特化して腎疾患の方だけでなくてもいいですから、そういう必要とされる方々をまず一回ピックアップしていただいて、そしてさっき言った、本当に必要としているかしていないかという条件を付してするということが僕は大事なことだ。それは先ほど部長の言った、生きた制度だろうというふうに思いますので、この点、部長があれだったら、理事者でも結構ですけれども、この1点だけ答弁ください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(棒手由美子) 再度ガソリン券についてのお尋ねですけれども、私どもの制度、仮にこのガソリン券を実施するということを考えた場合に、まず、他市の状況ということを一応参考にさせていただきたいというふうに考えているのですけれども、現在限定をしてという条件を付してガソリン券を配付するというふうになった場合に、私どもとしては、対象数が余りに大き過ぎるというのが現状でございます。

 現在障害の方々について、さまざまな外出支援の制度を実施しているわけでございます。それは苫小牧だけがやられているものもあれば、よそと同じようにやられているものもあり、各町の状況に合わせて実施をしているわけでございますけれども、現状の中で、実際に限定をしてやれないのかということのある程度試算をしたところで、できない理由といたしましては、やっぱり財源的な確保というところが一番大きな理由でございます。

 そういう状況の中から、仮にさまざまな条件を付してやるといったときに、今後とも将来に向けて持続可能な制度としていくということを考えたときに、将来にわたって財源的な確保が可能なのかという観点から考えて、現状では難しいというふうにお答えしておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 以上で、池田謙次議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

             休 憩  午後3時43分

             再 開  午後4時10分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 松井雅宏議員の質問を許可します。

 松井雅宏議員。

              (松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) それでは、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。

 中央図書館の指定管理者制度についてお尋ねをしたいと思います。

 26年度4月からの指定管理の導入予定については、我が会派といたしましても、本市の文化、教育の向上、また、市民の利便性やサービスの向上を前提に推進する立場でございます。しかしながら、市民の間には、さまざまな疑問や心配する声もあり、これらにもしっかり答え、そして理解を得るべしとの観点から質問をしたいと思います。

 まず、23年11月から12月にかけて図書館の利用者アンケートを実施したそうでありますが、そのアンケート調査の項目に、図書館に対する要望や指定管理者制度導入に対する設問もあったと仄聞するところであります。このアンケートの結果と市の受けとめ方について、まずお聞かせください。

 次に、行革審議会の行革プランの見直しに関する提言において、この図書館への指定管理導入については、懸念される課題を含め、ゼロベースの視点から慎重に云々と記載されており、導入に関して否定的であるという解釈をする考え方もあるようでございますが、これに関する見解をお聞かせください。

 次に、この指定管理の導入に関して、市民の間でも賛否が分かれる最大の原因は、指定管理先に対するイメージや、その求めるべき水準がまちまちであるということが要因であり、ここは共通の認識に立つことが最も必要だと思っております。

 そこで、当然にも、市は大切な社会教育施設を運営できるノウハウや、あるいは実績があるところを指定管理者先として想定をされておると思いますが、この点に関しての見解をお聞かせください。

 次に、図書館という特殊な社会教育施設の指定管理に向け、これまでとは違った考え方を持つべきだと思っておりますが、具体的にお聞きをいたしますと、教育委員会と指定管理者の役割分担についての考え方、また、指定管理者による節減効果、先ほどの議論にもありましたが、1,800万の効果額というふうに言われておりますけれども、この使い道についての考え方、そして、通常4年間としております指定管理者期間の考え方について、どのように制度設計をしていこうと考えておられるのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、導入反対の御意見には、指定管理後に直営に戻した図書館が全国には複数あるということを根拠にする御意見がございます。そんなことになってしまっては大変なことですから、この点も大変重要なポイントでございます。

 そこで、提出させていただいた資料をごらんいただきたいのでありますが、これは宝塚市の中央図書館が昨年12月に作成した資料でございまして、ホームページにも公開されておるものでございます。また、念のために電話連絡をいたしまして、先方に引用させていただくことの了解を得ております。

 その資料を見ますと、指定管理者から直営に戻した全国6カ所の図書館について、その経緯と理由について記載をされておりますが、まず最初の安来市立図書館は、体育文化振興財団という市の外郭団体が指定管理者となっているのを直営に戻したということであります。次の東与賀図書館は、地元のまちづくりNPO法人が指定管理者となったが、合併を機に、合併先の佐賀市の直営方式に合わせたということであります。出雲市の大社図書館、平田図書館は、合併の際につくった財団が指定管理となったが直営に戻しております。飯島町図書館は、振興公社が指定管理者となっていた。残り善通寺市立図書館も、市の全額出資会社、小郡市立図書館も市の公社であり、いずれも共通しているのは、直営が望ましいということで戻したわけでありますけれども、注目すべき点は、指定管理先が市の振興公社や市の外郭団体であったり、もともとノウハウや実績がなかったところを指定管理先として選定をしていったということだとあります。これらについては市は調査されていると思いますが、この点の見解もお持ちであればお聞かせください。

 次に、図書館指定管理者導入の2期目に入っている釧路市についても、先ほどの質疑にも出ておりましたが、既に関係者が調査に行かれたと聞いております。さきの議論にあったような図書館協議会が反対の理由とされている根拠や懸念されていることに対しては、現在において釧路ではどのような状況になっているのか。特に導入前には反対の声も、今の苫小牧と同様に強く出されていたとお聞きをするわけでありますが、この点の現況も含めてお聞かせください。

 最後に、今後において市民理解を得るための説明に関してでございますが、先ほどの答弁では、ホームページや図書館の掲示板でも掲示をして、公開をして理解を得ていきたいという御答弁でありましたが、私は特に図書館協議会や図書館を考える会の皆さん方にもきちっと説明をする、こういった機会も設けていくべきだと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目のまちづくり、市内の東西バランスについてお聞きをいたします。

 市内西部に住んでいる市民から、苫小牧のまちづくりについて、東西格差が広がっているとの御指摘や不満の声を聞くケースがございます。

 そこで、数点にわたってお聞きをいたしますが、まず、市長もこのような声はお聞きになっていると思いますが、この東西格差についての見解をお聞かせください。

 次に、2年半前の市長選挙での公約で、東西地域の特性を生かした地域振興計画を策定しますという大見出しがあり、具体的には西部地区の住民の意向を調査し、これからの人口減少や超高齢化社会に向けての地域のあり方を住民とともに策定云々とあります。この公約に沿って、現在樽前地区地域振興計画の策定に向けて取り組んでおられますが、市長公約の表現を見ますと、樽前地区という限定した表現はなかったものでありますから、西部地区全体の衰退に対する歯どめをかける取り組みがされるものと期待をしておりました。この指摘に対する考え方とその必要性についてもあわせてお聞かせください。

 ここで、配付した2枚目の資料をごらんいただきたいと思います。

 まず、人口動向についてでございますが、国勢調査結果をもとに市がまとめている資料から、西部、中部、東部と3地区に分けまして、10年間の人口動向の資料をつくってみました。西部、中部の減少分が東部でふえているという結果になっております。また、下のほうでありますけれども、地価の動向でございますけれども、国と北海道が公表している地価公示価格をもとに、市内に4カ所ある駅に一番近い標準値の地価の比較表でございます。

 ごらんのとおり、この10年間で錦岡駅では地価が半分以下に、糸井駅では3分の2以下に値下がり、苫小牧駅では実に4分の1以下に値下がりをしているわけであります。この資料を見て、何らかの手を打たずして傍観しているわけにはいかないと私は感ずるわけでありますが、この資料をごらんになっての率直な御感想と、施策検討の必要性についてお考えをお聞かせください。

 そこで、一つ提案をさせていただきますが、本市で平成11年から13年までの間で取り組んだマイホーム建設促進特例融資制度という金利面で優遇する施策がございました。その3年間で1,300件の申し込み件数がありました。折しも消費税増税が2015年に予定されており、建築業界では、駆け込み需要を期待しているとの状況もお聞きをいたしますし、特にこの施策は、少ない市の費用で、すそ野の広い建築業界への経済波及効果も高かったと理解をしております。この施策を期間限定で復活させ、西部地区や中心部の落ち込みに歯どめをかけるべしと提案をいたしますが、御見解をお聞かせください。

 次に、中心部空洞化の対策についてお尋ねをいたします。

 本年6月の議会で、市内中心部の土地の活性化やコンパクトシティの推進に向けて、時代に即した準防火地域の縮小に向けての見直しを求める立場で議論をいたしました。現在は平成3年に見直しが行われ、1,284ヘクタールが指定面積となっております。しかし、準防地域であっても、指定外地域と変わらない環境ができつつある。加えて、一般住宅を建設する場合は、土地活用の制限があったり住宅コストが割高になっている。さらには、釧路市や帯広市、函館市などの指定面積と比べて広過ぎるという観点を指摘いたしました。その際の答弁では、他市の見直しの先進事例や新たな指定基準の設定など、今後の研究課題にしていきたいと答えられておりますが、その後の検討、研究の状況、来年度の取り組みに関する考え方についてお聞かせください。

 次に、中心部のビルの空き床でございますけれども、これについてお聞きをいたします。

 市況の悪化から、市内中心部のビルの空き床もふえているとお聞きをいたします。まず、この空き床面積に対する認識と、その床面積の推移についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、事業意欲のある方が、空き床が目立つビルを買い取って有効活用をしたいと思っても、固定資産税や取得の際にかかってくる取得税などが高過ぎて手が出せないというお話をお聞きしております。

 ある例を出して申し上げますと、不動産鑑定士が1,600万という価値をつけた中心部のビルを取得しようとした場合、取得税、固定資産税、登録税など、1,600万の価値の建物のビルに対して1,300万もの税金がかかるというのです。なぜこのようなことが起こってくるかというと、この建物評価が1億5,000万近くの評価額となっており、実際の取引価格の10倍にもなっています。したがって、取得しようとした際にかかってくる税金や毎年の固定資産税などは、この評価額に対してかかってくるものでありますから、商売としては逆ざやになってしまうというのであります。この評価額そのものを見直さない限り、中心部の地盤沈下はとめることはできないとのお声もお聞きをするところであります。

 そこで、お聞きをしたいのは、こうした矛盾した実態についての認識と建物の評価制度の見直しについてどう考えるのか。見直しができないのであれば、その理由もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市内中心市街地におけるビルに対しての軽減措置を設けている事例を紹介し、提案をさせていただきたいと思います。

 福井市では、新築または一定の改修をしたビルに対して、固定資産税を5年間軽減するという施策を行っております。また、愛知県東海市では、中心市街地に建設するビルに対して、固定資産税の25%相当を交付する制度を設けております。このような事例を参考にしながら施策を検討すべきと求めさせていただきますが、そのお考えをお聞かせください。

 次に、中心部において現在造成している矢代町の道路事務所跡地の2ヘクタール、さらには本年度で閉校する弥生中学校の跡地の4.4ヘクタール、さらに旧第1学校給食共同調理場の跡地0.5ヘクタールでありますけれども、これらの活用も中心部活性化に向けて期待されるところであります。これらの市有地の活用に向けた考え方と今後のスケジュールについてお聞かせください。

 次に、広報とまこまいについてお聞きをします。

 これまで数年間にわたり、広報とまこまいの作成について、民間活力を導入するために委託を進めるよう求めてまいりました。関係者の努力によって、今年度から一部が民間委託をされ、既に都合8回が発行されております。導入前の議論では、市民にとって、より読みやすく親しまれる広報の実現を目指すとされてきておりましたが、現段階の事業評価をお聞かせください。

 次に、広報の作成の一部民間委託後に、現在町内会にお願いしております配布について民間委託を検討するとされておりましたが、町内会によっては配布が困難だというところがある一方、委託料が貴重な財源になっているという町内会もあり、選択方式にしてはどうかとの提案もさせていただきました。これらの検討状況がどのようになっているのか。また、今後の取り組みについての考え方をお聞かせください。

 以上、1回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

                (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 松井議員の質問にお答えをさせていただきます。

 市内の東西バランスに関連した御質問の中でありますけれども、西部地区全体の地盤沈下に対する歯どめをかける取り組みについての考え方、そして、その必要性についてお尋ねがございました。

 昨年から、全域が市街化調整区域であります樽前地域におきまして、地域コミュニティーの維持、活性化を図るため、苫小牧市樽前地区地域振興計画の策定を進めているところでございます。

 一方、市街化区域では、それぞれの用途地域において、一定の建築物や住宅などの建設が可能であり、都市計画マスタープランで掲げている地域別構想があることから、これによるまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、西部地区につきましては、地盤沈下ということではなく、町が発展から成熟に向かっている過程であるという認識を持っております。このようなことから、改めて市街化区域において、樽前地区のような計画については、今のところ想定しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

               (和野教育長 登壇)



◎教育長(和野幸夫) 中央図書館への指定管理者制度導入について、初めに、昨年11月から12月にかけまして実施いたしました利用者アンケートについてでございますが、主として業務やサービスの周知を図るとともに、利用者の認知度、満足度、図書館への要望に関する調査を行いました。

 図書館への要望で、第1位が図書館資料の充実27.4%、2位が開館日、開館時間の延長15%、3位がサービスの拡充13.2%となっております。

 制度導入に関しましては、全体的に少し関心や認知度が低く、制度を知らない、制度導入についてどちらでもよいといった回答の割合が目立ちましたが、制度導入に当たり配慮すべき事項については、図書資料の充実や施設運営の役割が多く、また、制度を知っている、少し知っているといった回答では、積極的導入や内容により導入するとの回答が目立ちました。こうした結果を踏まえ、今後も制度の内容や運営について広くPRに努めるとともに、指定管理者制度導入に際しての参考としていきたいと考えているところでございます。

 次に、行政改革推進審議会で示された慎重論についてでございますが、前回の議会でも、図書館協議会からの御意見を伺うことが第一義としてお話をさせていただいております。行政改革推進審議会として危惧される点などを踏まえての御意見と理解をしております。図書館協議会で今までいただいた御意見などを踏まえ、さまざまな方向から課題や留意点など、丁寧に整理することにより御理解をいただけるものと考えているところでございます。

 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 中央図書館への指定管理者制度導入に向けた受託者選定に向けての見解についての御質問でございますが、選定に当たりましては、図書館業務に精通する専門的職員や、経験者を有し、運営実績のある事業者が前提となります。全国的に図書館への制度導入が進んでいる現在、こうした事業者が実績や評価を上げており、問題ないものと考えております。

 次に、市教委との役割分担についてでございますが、市教委として図書館行政の責任を果たす一方で、受託事業者の創意工夫や自主性など、指定管理者制度の有効性を発揮させる必要性があることから、官民相互の役割を明確にする必要があるものと考えております。

 そうしたことから、図書館業務の全体を通して受託事業者にゆだね、市教委としては図書館運営の根本的な部分を担い、責任を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、節減効果額の使い道についての御質問でございますが、要求水準に見合う基準管理費の積算の上で見込まれる効果額につきましては、蔵書整備費や読書推進事業などの一部に充てたいと考えております。

 続きまして、指定期間の設定についてでございますが、施設の特性を初め、事業の継続性、雇用の安定、評価期間などを考慮し、総合的な観点から設定したいと考えております。

 次に、直営に戻した他市の事例などについての市としての考え方についてでございますが、それぞれの自治体におきまして、地域の事情やデリケートな要素を含むことから、情報としては聞いておりますが、詳細な事情は把握しておりませんので、申しわけございませんが、この場での見解は差し控えさせていただきたいと思います。

 なお、全国的に図書館への制度導入が少ないとはいえ、加速傾向にある現在、施設によっては2期目に更新され、その多くが成果を上げており、運営業務の平準化による制度の安定化が進む一方、地域の特性を生かされているものととらえております。

 次に、制度導入の2期目に入った市立釧路図書館の現在の状況についての御質問でございますが、釧路市においても制度導入に向けて、施設の設置理念や使命などから大きな反対があり、その理解を得るために、市教委は苦慮したように伺っておりますが、受託事業者の誠意あふれる市民対応やすぐれた事業運営などが評価され、現在では、反対派だった一部市民の方が積極的な運営協力を行っていると伺っております。

 続きまして、市民理解を得るための説明などについての御質問でございますが、いただいた答申に対する市教委の考え方や制度導入に関する情報などについて、ホームページや図書館の掲示板で公開し、また、ボランティア団体や図書館協議会などの関係団体へも説明していく考えでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) まちづくりの市内の東西バランスについてでございます。

 議員のおっしゃる東西の格差という考え方についての見解というお尋ねでございますけれども、本市の市街地は、地形的な条件から東西に長く形成され、また、これまでの整備の経緯などにより、西側、中央、東側地域と、それぞれ生活圏を形成しておりますことから、各地域におきまして、その特性を生かしたまちづくりを進めてきたところでございます。

 この東西格差が広がっているのではないかという声につきましては、これまでのまちづくりの中で、平成の初期より、それまでの職住分離のまちづくりから、職住近接にも配慮した計画的な市街地の形成を図ったこと。さらに、大規模なショッピングセンターが出店されたことを契機に、東側の土地利用が活発化していることは認識をしているところでございます。このようなことから、現在東部において見られる住宅建設や店舗出店は、町が発展をしていく一つの形態と考えられまして、その状況をもって東西格差があるというような認識はしているところではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、地価公示価格の下落についてのお尋ねがございました。

 地価公示法によりますと、地価公示価格につきましては、毎年1月1日時点における標準値の1平米当たりの正常な価格で、適正な地価の形成に寄与することを目的として公示をされているところでございます。土地自体は、住宅用地、事業用地などとして売買されるほか、投機の対象にもなりまして、価格については、その時代の経済情勢に大きく影響されるものと言われておるところでございます。

 議員御指摘の公示価格につきましては、確かに東地区に比べ、中央や西地区の下落率が大きいというところでございますが、全国的に見れば、ほとんどの地点で低下傾向が見られることから、この間の景気後退という経済情勢の影響も大きいものと考えるところでございます。

 施策検討の必要性につきましては、公示価格は正常な需給関係のもとで形成される正常な価格ということと、デフレ脱却など、景気回復につきましては、国の政策によるところでもありますことから、その状況を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、準防火地域見直しの検討、研究状況につきましてのお尋ねがございました。

 道内他都市の調査といたしまして、平成20年に準防火地域を大きく見直した旭川市について現在調査を行っております。

 旭川市では、火災の危険度が高いといった防火上注意を要する地区を明らかにするために、都市防火性能の具体的な評価を行い、指定基準の見直しを行っているものでございます。今後はこれらの調査をもとに、指定方針の見直しの必要性や、市街地の防火性能評価手法の活用などについて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、広報とまこまいについてのお尋ねがございましたが、一部民間委託を導入した後の現段階でどのような評価をしているかとのお尋ねがございましたが、平成24年4月1日号から、これまでに9回、全ページをリニューアルした広報紙を発行しております。民間事業者のデザイン力やレイアウト技術などのノウハウを取り入れまして、紙面をカラー化し、障害者にも優しいフォントを使用するなど、さまざまな工夫をすることで、読みやすさ、わかりやすさを向上させました。その結果、市民の方から、以前より手にとって見るようになったですとか、記事が探しやすくなったなどの声が届いております。今後も民間事業者と連携をし、研究を重ねながら、よりよい広報紙づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、広報担当職員を5人から3人へと減員したことで人件費の縮減も達成されたことから、現時点で、一部民間委託導入事業による一定の効果があったというふうに評価をしているところでございます。

 最後に、この広報とまこまいの広報配布の民間委託につきまして、検討状況と今後の取り組みに関するお尋ねがございました。

 御質問の中にもございましたように、昨年の12月定例会で、議員から配布委託の選択制に関する御提案をいただいておりましたが、市におきましては、ことし1月に、町内会とかかわりのある部署による検討会を立ち上げまして、町内会活動への支援のあり方などを検討してまいりました。また、広報配布に関する町内会のアンケートをこの7月に実施しまして、直近の各町内会の意向を確認いたしたところでございます。

 これらの内容を踏まえまして協議しました結果、議員が指摘されているように、広報配布は困難とする声がある一方で、委託料が町内会の貴重な財源となっていることや、広報配布が地域の見守り活動の一環となっている実態があることから、25年度の広報配布につきましては、現行の町内会配布の継続を原則としつつ、希望する町内会は業者配布とする選択制を導入するということにいたしたところでございます。

 なお、このことにつきましては、町内会連合会に報告しまして、さらに、対象となる84町内会に対しましても、直接趣旨を説明したところでございます。今後につきましても、当面は選択制を継続し、毎年次年度の配布方法について、各町内会の意向を確認しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) まちづくり、市内の東西バランスに関連いたしまして、マイホーム建設促進特例融資制度についてのお尋ねがございました。

 苫小牧市マイホーム建設促進特例融資制度につきましては、平成11年から13年にかけて、持ち家建設を促進する目的により制度化を図ったものでございます。

 この制度は、当時、国の住宅政策であった住宅建設計画法に基づいたものでございますが、その後この法律は廃止され、これにかわりまして住生活基本法が制定されてます。これに伴い、北海道住生活基本計画並びに苫小牧市住生活基本計画が策定され、本市では、現在この計画に基づきまして、施策の一つとして、住みなれた家に長く暮らすことができる住まいづくりを進めており、リフォーム支援事業を推進しているところでございます。

 なお、議員の御指摘の特定の地域を対象に、再度制度化を図ることにつきましては難しいものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 中心部空洞化の対策の中で、市内中心部の商業ビルの空き床面積の推移と、空き床に対する認識についてのお尋ねでございますが、商業ビルの空き床面積としての数字は押さえてございませんが、商業統計によりますと、中心部の小売業の売り場面積につきましては、平成14年では8万9,895平方メートル、平成19年では6万1,151平方メートルと、約3割減少しております。この数字から、中心部の商業ビルの空き床面積も増加しているものと考えております。

 空き店舗や商業ビルの空き床の放置は、中心市街地全体の魅力低下にもつながり、空き店舗などのさらなる増加という悪循環をもたらすおそれがありますことから、これらの解消を図る施策の必要性は十分認識しており、現在市では中心部の空き店舗や空き床において、開業する方に対して、空き店舗活用事業補助を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 中心部空洞化の対策についてに関連いたしまして、商業ビル等の建物の実際の取引価格と、固定資産税の評価額に基づく税額との乖離についての認識と、評価制度についてのお尋ねでございますが、最近、商業ビル等は中心部に限らず、その乖離が売買などの経済活動の妨げになっているのではないかといったことをいろいろと伺っているところでございますが、固定資産の評価につきましては、地方税法の規定により、総務大臣が定めた固定資産評価基準により価格を決定しなければならないとされており、評価方法や税率を変更することは大変難しいことと考えております。これらのことから、市独自で評価制度の見直しは困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、特定の地域や住民を対象として、法に定められた税率に特例を設ける不均一課税の例、あるいは税相当分の交付金の他都市の例について議員から御紹介がございました。仮に市独自で特定地域について税の軽減等の施策を行った場合、他地域との不公平の問題、あるいは減収分の市税の補てんはどうするかといった問題など、別な課題がいろいろと生じることから、現在の評価制度そのものを変えることは困難と考えておりますので、まちなか再生などの施策が重要と考えております。

 次に、矢代町の道路事務所の跡地、それから廃校後の弥生中学校敷地の跡地、そして旧給食センターの跡地などの活用についてのお尋ねでございます。

 それぞれの土地は市の中心部に比較的近く、住宅などの住居系あるいは商業系、各種施設用地としての利用などなど、いろいろな活用方法が考えられますが、面積的にもまとまりのある貴重な土地であることから、具体的な土地利用の方策を決定するに当たっては、地域振興あるいはまちづくりを十分に意識した検討を行う必要があるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 松井雅宏議員。

              (松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、中央図書館の指定管理者制度の導入の関係でございますが、アンケート結果についての御答弁をいただいたところであります。

 それで、この結果を踏まえて、先ほど教育長のほうから、利用している市民からの要望としては、図書資料の充実や開館時間の関係やサービス向上についてが多かったというような御答弁がございました。これらの利用者さんの要望にこたえるために、まず、直営ではなぜできないのかというところを再度お聞かせいただきたいと思います。

 続いて、行革審の答申の関係でございますけれども、行革審として危惧されている点を踏まえての御意見だというふうに理解しているということでございましたけれども、私が先ほどお聞きをいたしましたのは、行革審も慎重姿勢、導入に対しては反対ではないかというような受けとめ方をする方もいらっしゃるわけでありますので、その真意について、行革マターでの受けとめ方、解釈について答弁をしていただきたいというふうに思っております。

 続いて、ノウハウや実績について、その求めるべき水準の関係をお聞きいたしました。もちろん図書館業務に精通している専門職員や経験者を有して、実績があるということが前提だというような御答弁がございましたが、同じ実績があるといっても、お隣の千歳市のように、民間の会社さんが指定管理を受けているという、そういった実績もありますし、あるいは全国ネットでほぼ全国的にやられていると、そういった実績もある業者さんもいるわけでありますけれども、この点についてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 続いて、市教委と指定管理者の役割分担の関係でございますが、市教委は、図書館運営の根本的な部分を担っていくというような御答弁があったと思います。その根本的な部分というのはどういったところなのか、その部分を担い責任を果たしていく、そういった人員配置も含めて、この点についても再度お聞かせをいただきたいと思いますし、これらについても、やはり市民にとっては不安なところでございますので、これらのことについていつ明らかにしていくのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、節減効果の使い道でございます。

 蔵書整備や読書推進に一部を充てていきたいという御答弁でございましたけれども、一部とはどのぐらいを想定しておられるのかというところでございます。実際ここ3年間の蔵書整備費というのは、21年度は2,300万ありましたけれども、22年度は1,800万、23年度は2,000万という形に今のところ推移をしてきておりますが、想定している効果額がそれと同額近くの1,800万ということでございますので、この1,800万の3分の1を使っていこうとするのか、2分の1なのか、それとも4分の3なのか、そういっためどみたいなものを想定されている、お考えの中にあるのであれば、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。これは先ほどの市民アンケートでも回答のあります、市民サービスに直結する部分だというところで肝のところだと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 それと、指定管理の期間の考え方でありますけれども、これも施設の特性を考えて検討していくということでありますけれども、他市の状況としては、通常4年間のところ5年間とか6年間とか、さらに、長期にわたってというところもあるようでございますけれども、他市の状況についてどうなっているのか、それを踏まえての市の考え方について、さらにお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、直営に戻した図書館の関係でありますけれども、情報はあるけれども、見解は控えるという御答弁でございました。

 私もこの資料については、他市の比較、批判ということは、やはり市としては言いづらい面があるなというふうに思っておりますけれども、矢農議員の議会の調査係を通じての調査でも、今回出させていただいたのと同様の調査結果となっているわけであります。大切なのは直営から指定管理に、指定管理からまた直営に戻した事例について、これから導入しようとしている我が市で学ぶ点があるのではないかなというふうに思っておりまして、これらのところからどういった点を学んでいくのか、この点についてお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 釧路の事例についてもお聞きをしました。導入前は反対派の声が強かった皆さんが、逆に今は指定管理の運営に協力的だというふうなことは、私も直接釧路の図書館に電話をして、担当者の方からお聞きをしております。そういった意味でも、釧路市と同様な指定管理プロセスをたどれるように、これから市として取り組んでいくことが必要だと思っておりますので、この点についての考え方を再度お示しいただきたいというふうに思います。

 それから、まちづくり、東西バランスについてでございます。

 東西格差はないというような御答弁でございました。こういった資料も提出させていただきながら、市の考え方をお聞きしているわけでありますけれども、格差がないというのは、西部のいろいろな方々からお声を聞く中では、落ち込みとか、地盤沈下とか、あるいはその声の中には、もっと強烈な不安の声、不満の声が私のところにも聞こえてまいります。

 私、市長にお聞きをしたつもりだったのですけれども、ことしはついせんだってまちかどミーティングも終わっておりまして、その結果はまだホームページに掲載されておりませんけれども、23年度の掲載されているまちかどミーティングの結果表でも同様の指摘は、少なくとも3点私は見つけました。ですから、市長は直接話を聞いているのだと思うのですよね。

 それで、この西部側のバランスというのは、人口が例えば東と西とが1対1になればバランスがとれているという話なのか、じゃさらに今西側から東側に1万5,000人から2万人ぐらい移れば、ちょっきり同じぐらいのバランスになるのですけれども、そこを目指しておられるのでしょうかという話なのです。ですから、土地が3分の1、半分になってしまった西側に対して、何か知恵を絞って、打てる手を考える時期ではないかと私は思っておりまして、それが全く考える必要がないというのであれば、もう議論としてはかみ合わないということになりますが、先ほど提案させていただきましたマイホーム特例融資、東地域だけ手を打つのは難しい、これは私も理解します。そうであるならば、今のリフォーム融資制度をバージョンアップして、これをマイホームリフォーム特例融資というような仮称をつけてやっていく。これによって、需要見込みが多い東地区にインセンティブを与えられるというふうに思っておるのです。現在のリフォーム融資は、毎年60件ほどで250万が上限でありますけれども、当時のマイホーム特例融資のリフォームでは上限が500万、そして3年間で600件の実績があります。こういったことを手を打って、これ以上の地盤落ち込みと言ったら悪いですけれども、地価の下落をとめる、こういったことを知恵を絞ってやっていくべきではないかなというふうに思っておりまして、この提案についても再度考え方をお聞きしたい。特に2015年の消費税増税の前に今絶好の機会だと思います、手を打つには。この機を逃したら、ますますこの状態は続いていくというふうに私は思っておりますので、そういった観点も含めて御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、公示価格の関係ですけれども、正常な需給関係のもとで形成される公示価格であるというような御答弁でありましたけれども、市長もその表を見ていただいて、市長がどう感じておられるかということも市民は聞きたいところだと思います、私も聞きたいです。そういった意味で、市長、この点についてもお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、中心部空洞化の関係でございますけれども、ビルに限定して今回はお尋ねをしておりまして、ビルに限っての実態把握がなされていないという旨の答弁でございました。あいている床の面積は、商業面積はわかっているけれども、ビルの空き状況について、まずは対策を考える場合に、実態を把握することが大切だと思いますので、これについて市がしっかりと実態を把握する、そこから始めていただくということを求めさせていただきたいと思いますが、この考えについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) あらかじめ時間を延長いたします。



◆25番議員(松井雅宏) (続) それと、評価制度、国あるいは北海道の制度でありますから、難しいというのは十分わかっていて聞いているつもりです。

 ただし、実態価格と評価価格がこんなにも違うという例は、ほかにもさまざまあるというふうに聞いています。そういったところを市役所全体で問題意識を持って、自分たちでできることはないのか、あるいは国に求めるべきことはないのか。こんな矛盾した制度になっているわけでありますから、市の考え方を持って、一つの見解を出して事に当たっていくというところを求めさせていただきたいと思いますので、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、広報とまこまいの関係でございますけれども、せんだって昨年の12月に質問した際には、選択方式を提案させていただきましたが、市役所内部の一本化でやっていくというのは難しいと、一元化するのは難しいという御答弁でありましたけれども、そういった意味では、これらの問題点が整理をされてクリアされたということだと思いますが、その経緯についてもお聞かせをいただきたいと思いますし、現段階での委託町内会というのはどのぐらい見込まれているのか、この点についても再度確認をさせていただきたいと思います。

 以上、再質問を終わらせていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 松井議員の再質問にお答えをさせていただきますが、6年前の私の1期目の市長選のときに、この東西バランスという言葉を発信させていただきました。以来、私も毎年1月1日の段階で、この地区区別とはちょっと違うのですけれども、チェックをしながら来ています。

 背景として、ちょっと長くなるかもしれませんが、やはり苫小牧の30年、40年の経過を見ますと、さっき部長答弁にもありましたように、ずっと職住分離政策の中でまちづくりを考えてきました。当時は、支障があったら申しわけありませんが、例えば沼ノ端地区の皆さんからすれば、すべての市の施設、あるいは結果として市の投資が西側に偏っていた時代が長く続きました。そのときに、東側の人たちは非常に不満を持って、その不満が最近もいろいろ吹き出ているわけであります、気持ちの中でですね。そういう時代が長く続いたのです。だから、私はいつも西側に行ったときに、まちかどミーティングでも言っているのですが、30年、40年スパンで見たら、この町は今バランスがとれている、そういう意味では。しかし、今問題なのは、よく言うのですけれども、どんどんどんどん情報格差で、こういう場合には格差という言葉を使っていいと思うのですが、うちの中で東西格差、その格差という概念ではなくて、今やろうとしているのは、私自身が6年前からスタートしているのは、端々、それと真ん中、ここの対策をしっかり練っていく、このことがまず第一歩だという考え方で今踏み込もうとしているわけでありますし、具体的に踏み込んでいるところもあります。沼ノ端、植苗、勇払、樽前、そしてCAP、中心部という考え方で今取り組もうとしているわけであります。

 西側の人たち、私にとって西側は苫小牧川で区切っておりますけれども、いろいろな話があります。まちかどミーティングでもいろいろ指摘があります。そこはいろいろな意味で、小さいものから、あるいは中規模なものまで、いろいろなチャレンジをしていることは御案内かと思いますが、しかし、民間が投資をする場合に、その投資したものがどうやって回収できるかを考えますので、そこのところが今非常に難しい状況にあることは事実でありますけれども、しかし、私の気持ちの中で、やはり西側のそういう戦略について、一生懸命やっていかなきゃいかぬなというふうに思っています。

 公示価格の動向につきましては、これは苫小牧だけではなくて、大変残念なことでありますけれども、全国の地方都市、あるいは中規模都市で起こっている現象であります。全国のアベレージでいいますと、苫小牧はそんなに下落率が大きいというわけではありません。この議員の資料だけ見るとすごいですけれども、ほかの町はもっとすごい下落率であります。だからいいというわけではありませんけれども、そういう日本のそのものの価値が、もしかしたら大変なことになっているかもしれないと思うぐらいに高い下落率で、今全国、特に地方都市の土地が下がっているということであります。これは本当に深刻な問題で、何とかしなければ、このことも次の世代が食っていけなくなるという私の危機感の背景の一つになっている問題であります。ここをどうやって地方自治体、行政の施策で刺激ができるのかというのは、これは本当に大変な問題であります。

 幾つか事例を挙げましたけれども、それはいい面と悪い面、両方必ず、税金とかそういうのは出てきます。その中でどのような施策を打てるかどうかということも、ずっと考えながらいるところでありますけれども、余り手法としては、いいという事例はない。いいこともあれば悪いこともできる。5年たってみたら、どうだったのかということがよく、今までのずっと高度成長期も含めて、そこにさわっちゃうと、余りいいことがなかったということが私の体験上とらえていることでありますので、少し別な視点で、今やろうとしている端々を押さえて真ん中をするという、まず第1段階、ここにビッグチャレンジをしていきたいなというふうに考えています。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(和野幸夫) 中央図書館の指定管理者導入について、再度の御質問をいただきました。

 アンケートの結果の要望に対して、直営ではできないのかという御質問が最初にございました。

 この要望の中で、図書館資料の充実ですとか情報の提供とあわせて、柔軟な施設運営ということが期待をされていると感じております。その中で、例えば図書館の資料を充実するということにつきましては、これは予算を拡大するという対応しかできないと思います。もしくは古い本をそのまま残すということになろうかと思いますけれども、それではサービスの充実につながらないと。あと開館時間の延長、開館日の延長ということも要望にございます。これについても労働条件ですとか、場合によっては人員の増ということも考えなければならないと。これについてもお金のことがどうしてもついてくる。あとはサービスの拡充でありますけれども、これは具体的に何を言われているかわかりませんけれども、これからのいろいろな時代に対応できる人間がいるかどうかという問題も含めますと、そういうことを考えますと、今の体制の中では、大変難しいかなというふうに感じているところでございます。

 それと、次の直営に戻した他市の事例についてのお話でございますけれども、いただきました資料の中でお答えをさせていただきます。まことに恐縮でございますけれども、その中を見た中では、単に経費の節減ということで業者を選んではいけないぞと。大事なことは、市民のサービスを何とか拡大するということを考えると、ノウハウのある業者をちゃんと参入させることが大事なのではないかということを実感として感じたところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 中央図書館への指定管理者制度導入に向けまして、受託事業者の選定要件である実績の考え方についての御質問でございますが、図書館への指定管理者制度の受託状況は、道内はもとより、全国的に財団や民間企業、NPO法人などさまざまでございますが、中央図書館への制度導入に当たりましては、出版業界や図書館業界などに精通し、広く公共図書館の運営実績を有している事業者が望ましいと考えております。

 次に、業務分担の根本的な部分は何か、また、その部分を担う人員配置についての御質問でございますが、市教委の担うべき業務といたしましては、市として蔵書方針や施設運営方針などを初め、図書館行政施策にかかわる根幹的な部分や関係機関、団体からの調査依頼、申し出など、公的立場の調整が求められる業務を想定しております。また、郷土資料の管理につきましては、別の対応が必要と考えており、明確な業務マニュアルを示すとともに、教育委員会の職員が資料保存の判断に携わるなど、適正な管理体制をとるよう検討してございます。

 職務を担う職員の配置と明らかにする時期につきましては、現在業務の細部にわたる検討を行っているところでございますので、明らかにするまでは、もう少しお時間をいただきたいと思います。

 続きまして、節減効果額の充当額についての御質問でございますが、今後関係部との調整も必要となることから、現段階での具体的な充当額をお示しすることはできませんが、いずれにいたしましても、読書推進活動の一部とかに向けたいと考えてございます。

 次に、総合的な観点による指定期間の設定についての御質問でございますが、他市の状況につきましては、地域の事情が異なることから、一概に申し上げることはできませんが、おおむね4年から5年の指定期間が多いようです。

 中央図書館における指定期間の考え方は、本市の指定管理者制度導入方針による期間が基本的となりますが、協議会の御意見にもありますように、施設の特性や事業の継続性とあわせて、運営の効率性などを考慮しながら設定したいと考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 広報配布に関する再度のお尋ねがございました。

 確かに議員おっしゃるとおり、それまでは広報の配布についての選択方式というのは、委託の効果を考えた場合には、やはり難しいのではないかというような考え方をしておったわけでございます。しかしながら、議員からの御指摘もあって、再度町内会にいろいろアンケート調査をしたところ、やはり町内会それぞれにいろいろな考え方があって、負担にはなっているけれども、財源として大きいと考える町内会もありますし、また今は頑張っているけれども、将来的には難しくなるだろうというような町内会があったり、本当にさまざまな考え方を持っておられるということがわかりました。

 それで、私どもとしては、一括で委託ということが無理であれば、町内会の実情に合わせた選択方式というものが、やはり現状ではべストではないかというような方向転換をしたところでございます。

 ちなみに、アンケートの内容でございますけれども、業者配布を希望する町内会については、8町内会5,500世帯ということでございます。それ以外については、つまり現在の配布方法をやっていきたいというような町内会でございますので、こういった形で25年度は、この選択方式というものをやっていきたいというふうに考えているわけでございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 中央図書館の指定管理に関連いたしまして、行政改革推進審議会の提言についての受けとめ方についてのお尋ねがございました。

 行政改革推進審議会からの答申書には、まず、公共施設の効率的な活用として指定管理者制度の導入が予定されている施設は、それぞれの施設の性質を踏まえた上で進めていただきたいとの提言がなされており、これを踏まえて、中央図書館の指定管理者制度導入については、付記事項として、慎重に検討された上で取り組まれることを望むものであるとされております。

 したがいまして、行政改革を推進する立場である行政改革推進審議会からの提言の趣旨を踏まえて、懸念される課題を整理し、慎重な検討を重ね進められるべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 市内の東西バランスに関連いたしまして、リフォーム事業でよろしいかと思いますが、再度のお尋ねがございました。

 議員御指摘のリフォーム事業のインセンティブにつきましては、今後リフォーム事業の検証が必要となった場合に、あわせて勘案させていただきたいと考えてございますが、現在行っているリフォーム事業につきましては、年間約50件程度、市民の皆様に御利用をいただいておりますことから、リフォーム事業の利活用が図られているというふうに考えてございます。

 したがいまして、議員の御指摘も踏まえまして、実はこのリフォーム事業は、単年度、単年度の事業になってございまして、ぜひ次年度以降も引き続き事業の継続を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 商業ビルの空き床の実態把握についてのお尋ねでございますが、現在まちなか再生主幹と商業観光課が連携しまして、まちなかの空き店舗情報をホームページで発信するための準備を進めているところでございます。

 この中で、空き店舗や商業ビルの空き床について、所在地や面積などの店舗情報について、商店街組織と連携して情報収集を進めているところでございます。この情報を管理する中ではございますが、商業ビルの空き床の実態について把握してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(飯田伸一) 固定資産税の評価額と実際の取引額の著しい差についてでございますが、他都市に同様の悩みがないのか、あるいは全道、全国の市長会等で問題になっていないのかなど、御紹介いただいた不均一課税の例などを含めて、単に法令に従ってということではなくて、自分たちの問題意識でもって取り組んでみたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 答弁漏れがございました。まことに申しわけございません。

 指定管理者制度導入に関しまして、釧路市と同様なプロセスをたどれるように努力すべきではないかという御質問でございますが、議員の指摘のとおり、いろいろな課題につきまして丁寧に整理しながら、市民の方など、いろいろ説明をきちっとしながら導入してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 以上で、松井雅宏議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 大変御苦労さまでした。

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                散 会  午後5時16分