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北海道 苫小牧市

平成24年 一般会計決算審査特別委員会 10月01日−02号




平成24年 一般会計決算審査特別委員会 − 10月01日−02号







平成24年 一般会計決算審査特別委員会



                  平成24年

          苫小牧市議会一般会計決算審査特別委員会会議録

         平成24年10月1日(月曜日)午前10時02分開議

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●本日の会議に付議した事件

 1 平成23年度苫小牧市一般会計歳入歳出決算の認定について

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●出席委員(14名)

    委  員  長   池 田  謙 次  君

    副 委 員 長   小 山  征 三  君

    委     員   竹 田  秀 泰  君

       〃      板 谷  良 久  君

       〃      神 山  哲太郎  君

       〃      木 村    司  君

       〃      林    光 仁  君

       〃      越 川  慶 一  君

       〃      後 藤  節 男  君

       〃      小野寺  幸 恵  君

       〃      櫻 井    忠  君

       〃      松 井  雅 宏  君

       〃      西 野  茂 樹  君

       〃      渡 辺    満  君

●出席議員

    議     長   田 村  雄 二  君

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●説明員出席者

    市長             岩 倉  博 文  君

    監査委員           本 波  裕 樹  君

    監査委員           渡 邊  敏 明  君

    副市長            中 野  裕 隆  君

    副市長            菊 地  一 己  君

    会計管理者          佐々木  賢 孝  君

    総合政策部長         佐々木  昭 彦  君

    総合政策部参与        須 藤  孝 生  君

    総務部長           五十嵐    充  君

    財政部長           和 野  幸 夫  君

    市民生活部長         星    道 博  君

    市民生活部参与        山 口  康 男  君

    環境衛生部長         前 川  芳 彦  君

    選挙管理委員会事務局長    萩 原  敏 彦  君

    政策推進室長         木 村    淳  君

    まちづくり推進室長      松 本    誠  君

    総務部次長          田 中  章 嗣  君

    行政監理室長         久 野  年 勝  君

    財政部次長          梶 川  広 樹  君

    財政部次長          田 中    悟  君

    ゼロごみ推進室長       西 田  浩 一  君

    保健福祉部次長        小 島  健 靖  君

    保健福祉部次長        棒 手  由美子  君

    消防本部次長         石 垣  信 治  君

    監査委員事務局長       小 玉  一 敏  君

    会計課長           赤 松  英 男  君

    政策推進課長         須 郷  敏 廣  君

    市民自治推進課長       松 岡  匡 代  君

    秘書広報課長         桜 田    斎  君

    まちなか再生主幹       前 田  正 実  君

    まちづくり推進課長      平 山  雅 樹  君

    空港政策課長         久 慈  秀 雄  君

    交通政策課長         工 藤  基 樹  君

    服務主幹           野見山  慎 一  君

    行革主幹           町 田  雅 人  君

    人事研修主幹         山 口  朋 史  君

    総務部総務課長        大 垣    守  君

    法務文書課長         園 田    透  君

    給与厚生課長         溝 江  孝 行  君

    情報推進課長         玉 井    隆  君

    契約課長           冨 田  聡 子  君

    税制課長           今 成  和 宏  君

    市民税課長          本 波  一 之  君

    資産税課長          安 原  雅 博  君

    納税課長           佐 藤  春 生  君

    危機管理室主幹        葛 西  勝 広  君

    市民生活課長         長谷川  文 作  君

    住民課長           工 藤  俊 明  君

    安全安心生活課長       宇 治    敏  君

    安全安心生活課主幹      前 田  博 文  君

    男女平等参画課長       小 野  千恵子  君

    国保課長           片 原  雄 司  君

    高齢者医療課長        渡 部  俊 幸  君

    減量対策課長         久 野    悟  君

    清掃事業課長         山 村  雅 毅  君

    環境生活課長         加 藤  広 司  君

    環境保全課長         三 上  正 人  君

    環境保全課主幹        古 川  誠 三  君

    介護福祉課長         釜 田  直 樹  君

    子育て支援課長        金 沢  秀 樹  君

    子育て支援課主幹       林    正 彦  君

    健康支援課長         佐々木    薫  君

    医療支援課長         奥 村    稔  君

    生活支援室総務課長      青 山  幾 夫  君

    生活支援室第1課長      澤 田  憲 生  君

    生活支援室第2課長      山 田  真喜恵  君

    社会福祉課長         金 谷  幸 弘  君

    予防課長           野 澤  憲 司  君

    議会事務局総務課長      黒 住  憲 昭  君

    環境生活課副主幹       片 石  秀 伸  君

    健康支援課長補佐       桜 田  智恵美  君

    社会福祉課長補佐       柳 沢  香代子  君

    心身障害者福祉センター副館長 林    英 二  君

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●事務局職員出席者

    事務局長           相 内  宏 司  君

    議事課主査          澤 田  由美子  君

      〃            大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時02分

      ─────────────────────────────



○委員長(池田謙次) ただいまから、一般会計決算審査特別委員会を開きます。

      ─────────────────────────────



○委員長(池田謙次) 会議録署名委員の指名を行います。

 神山委員、木村委員を指名いたします。

      ─────────────────────────────



○委員長(池田謙次) これより審査に入りますが、審査の方法について理事会で協議した結果は、お手元に配付のとおりであります。

 理事会決定のとおり審査を進めてまいりますので、御協力をお願いいたします。

 また、理事者におかれましては、的確なる答弁をされるよう要望いたします。

 これより、付託された案件の審査に入ります。

      ─────────────────────────────



○委員長(池田謙次) 議案第2号平成23年度一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 平成23年度一般会計の決算の概要の説明に先立ちまして、本日、議長あてに訂正文書を提出させていただきました。

 各会計歳入歳出決算書の191ページ、公有財産土地及び建物の表に誤りがございました。訂正をよろしくお願いをいたします。大変申しわけございませんでした。

 平成23年度一般会計の決算の概要について御説明申し上げます。

 初めに、歳入総括でございまが、決算書の事項別明細書39ページ、歳入総括をごらん願います。

 平成23年度の予算は、当初736億6,500万円で編成いたしましたが、その後、年度中に12回の補正を行い、総額17億9,345万2,000円減額し、前年度からの繰越明許費繰越財源2億9,912万808円を加え、最終予算額は721億7,066万8,808円となり、当初予算に比較しますと2%の減となっております。

 また、予算の執行状況でございますが、ただいま申し上げました予算現額に対し、調定額が737億2,271万688円、収入済額が713億9,527万6,053円となっております。

 次に、60ページをお願いいたします。

 歳出総括でございますが、予算現額721億7,066万8,808円に対し、支出済額が707億1,260万4,131円で、翌年度への繰越明許費5億3,574万9,000円を除き、不用額は9億2,231万5,677円となっており、予算総額の1.3%となっております。

 次に、5ページにお戻り願います。

 以上の結果、歳入決算額713億9,527万6,053円に対し、歳出決算額が707億1,260万4,131円となり、歳入歳出差引残額は6億8,267万1,922円となっております。

 執行内容につきましては、各款ごとの御審議をいただく際に御説明申し上げますが、23年度の補正予算の主な事業及び歳入予算と収入済額との比較並びに歳出予算の不用額などの内容につきましては、別冊、各会計決算説明書の3ページから6ページまでに記載をしておりますので、御参照をいただきたいと存じます。

 以上で、平成23年度一般会計決算の概要説明を終わらせていただきます。



○委員長(池田謙次) 続いて、監査委員に審査意見の説明を求めます。

 本波監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 一般会計決算審査の概要について申し上げます。

 初めに、審査の結果でございます。

 審査意見書の7ページに述べておりますが、歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、いずれも関係法令の定めるところに従って作成され、表示された計数は証書類と符合し、正確であることを認めております。

 また、予算の執行及び事務処理につきましては、別に実施いたしました定期監査等で一部改善を要するものも見受けられましたが、おおむね適正かつ効率的に執行されております。

 さらに、基金の運用状況に関する調書につきましても、表示された計数は正確であることを認めております。

 次に、決算の状況でございます。

 審査意見書8ページから24ページに述べておりますが、歳入決算額は713億9,527万円、歳出決算額は707億1,260万円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支では6億8,267万円の黒字、また、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支でも6億6,679万円の黒字となっております。

 なお、実質収支は、前年度と比較して2億4,846万円増加しております。

 財政指標を見てみますと、標準財政規模、これは市税収入に地方交付税、地方譲与税などを加えた自治体の経常的な一般財源の規模を示すものですが、この標準財政規模が、大きな伸びではありませんが増加傾向にあること、また積立金現在高がふえていること、地方債現在高が減少傾向にあり、公債費比率も下がりつつあることなど、幾つかの財政指標は、本市の財政状況が改善しつつあることを示しております。

 しかし、経済状況や高齢化の進展による扶助費の増加傾向は依然として続いており、加えて、今後多くの公共施設が更新時期を迎えることになります。もはや成長を前提とする財政運営は困難であり、現状が継続することに対応できる財政運営モデルを構築する必要があります。

 引き続き財政健全化計画に基づき、柔軟性のある財政構造への転換に取り組まれることを望むものであります。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) それでは、歳入歳出決算事項別明細書により、歳出から審査に入ります。

 第1款議会費、説明を求めます。

 議会事務局長。



◎議会事務局長(相内宏司) 第1款議会費の決算状況につきまして御説明いたします。

 事項別明細書の61ページをごらん願います。

 議会費の当初予算額は、4億364万円でございます。

 なお、任期中の議員辞職などに基づき、議員報酬、職員手当等などで、1,348万5,000円を減額補正しております。

 補正後の予算現額は、3億9,015万5,000円となっております。

 支出済額は、3億8,654万2,499円であり、不用額は361万2,501円となりまして、執行率は99.1%となっております。

 不用額の主な内容につきまして御説明いたします。

 9節の旅費の不用額121万6,159円の主な理由は、議長会用務が定例会等に重なったためなどによる執行残でございます。

 14節の使用料及び賃借料の不用額41万4,815円の主な理由は、ハイヤー、バスの借り上げ料の執行残によるものでございます。

 19節の負担金補助及び交付金は、112万2,645円の不用額となりました。これは政務調査費での精算戻入によるものでございます。

 以上で、説明を終えさせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(池田謙次) 質疑に付します。

                (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(池田謙次) 質疑終結することに御異議ありませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(池田謙次) 質疑終結いたしました。

 第2款総務費、説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 決算書62ページをお願いいたします。

 第2款総務費は、予算現額16億9,772万8,808円に対しまして、支出済額16億3,737万3,661円、差し引き6,035万5,147円でございます。このうち翌年度への繰越明許費550万円を除きますと、不用額は5,485万5,147円、執行率96.4%となっております。

 以下、目ごとに不用額の主なものについて御説明申し上げます。

 1項1目一般管理費1,544万1,354円の不用額は、庁内全般にわたる一般管理事務経費の執行残であります。その主なものは、旅費の234万4,414円を初め、需用費の353万4,723円、また、主に情報化関連経費などの委託料で416万4,092円などとなっております。

 次に、2目広報費の不用額135万7,083円は、需用費などの事務経費及び苫小牧市広報紙作成等委託業務などの執行残でございます。

 63ページをお願いいたします。

 3目庁舎管理費の不用額132万986円は、消耗品費、光熱水費などの執行残、また、4目財産管理費の不用額618万1,383円は、車両維持管理経費及び市有地売却事業に係る役務費などの執行残でございます。

 5目事務所出張所費の不用額109万1,746円は、旅費、需用費などの事務経費の執行残でございます。

 64ページをお願いいたします。

 6目職員管理費の不用額620万3,835円は、職員採用試験に係る委託料及び職員研修に係る旅費の執行残などでございます。

 7目職員住宅費の不用額165万9,675円は、修繕費の執行残などでございます。

 8目職員会館費から、66ページ、15目女性活動費については、おおむね予算どおりの執行となっております。

 67ページをお願いいたします。

 2項企画費でございますが、1目企画調整費の不用額483万1,696円は、植苗・美沢地区コミュニティバス運行事業費の委託料などの執行残でございます。

 2目空港振興費の不用額671万1,924円は、主にテレビ共同受信施設経費の修繕費の執行残、新千歳空港整備事業費負担金の執行残でございます。

 68ページをお願いいたします。

 3項防災費では、1目交通安全対策費、2目災害対策費について、おおむね予算額どおりの執行でございます。

 69ページをお願いいたします。

 4項1目徴税費は、516万8,529円の不用額となっており、課税事務経費で、委託料及び事務経理などの執行残によるものでございます。

 5項1目戸籍住民登録費の不用額111万4,270円は、需用費などの事務経費の執行残でございます。

 70ページをお願いいたします。

 2目住居表示整備費は、おおむね予算額どおりの執行でございます。

 6項選挙費は、1目選挙管理委員会費から、72ページ、4目苫小牧市農業委員会委員選挙費までは、おおむね予算額どおりの執行となっております。

 7項1目統計調査費、8項1目監査委員費は、おおむね予算額どおりの執行となっております。

 以上で、第2款総務費の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(池田謙次) 質疑に付します。

 竹田委員。



◆委員(竹田秀泰) 総務費に関しまして、何点かお聞きをしたいと思います。

 まず、広報とまこまいの配布委託料ですけれども、これについては、1,337万円ということで支出されております。この関係ですけれども、ことし6月、冨岡議員が質問をされておりましたけれども、配布の民間委託の関係でございますけれども、8月に各町内会に意向調査ということを行っておりますけれども、この関係ですけれども、この内容と、(発言する者あり)それは、じゃ次の機会ということにいたします。

 それでは、交通安全の対策費ということで、495万円ということを23年度会計で出しておりますけれども、この事業内容を教えていただきたいというふうに考えています。

 それと、違法駐車等防止事業費、これについての事業内容と、現在の啓発地域及び啓発方法、人数、回数などを教えていただきたいと思います。

 それと、この啓発によりまして、どのような成果があらわれているのか、お知らせをください。

 次に、東日本大震災の支援経費ですけれども、これに2,000万ほどかかっておりますけれども、これの支援内容を教えていただきたいというふうに思っています。

 それと、市全体で、23年度、この関係で支出等がほかにあれば、内容等を教えていただきたいというふうに思います。

 それと次に、住居表示の関係なのですけれども、ことし沼ノ端の鉄南地域が行われています。この関係で、ちょっとまた怒られたら困るのですけれども、先般、まちかどミーティングで市民生活部長のほうから、鉄北地域の住居表示について、26年10月に実施したいという旨がありました。その関係で、この意図、一気に全体をやるのかどうか、その関係をあわせてちょっとお聞きをしたいと思うのですけれども。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 危機管理室長。



◎危機管理室長(山口康男) 竹田委員の質問にお答えいたします。

 東日本大震災支援経費等についてのお尋ねですが、決算総額1,993万4,487円となってございます。

 この内訳でございますけれども、危機管理室決算分としまして、951万69円、消防本部決算分といたしまして、執行委任でございますが、1,042万4,418円となってございます。

 まず、危機管理室決算分の主な内訳につきましては、アルファ米、災害用救急箱、発電機等備蓄品の購入で577万8,718円、被災地職員派遣に係る旅費手当等で257万7,132円、放射線測定器の購入で54万6,000円、その他につきまして、防災講演会に係る費用、消耗品、印刷費等でございます。被災地派遣職員につきましては、派遣人数実績として、平成23年度市役所全体といたしまして、消防本部から25人、上下水道部12人、市立病院11人、都市建設部3人、保健福祉部6人、市民生活部4人で、合計延べ61人となってございます。このほかでございますけれども、都市建設部では、被災者への市営住宅、職員住宅等の住宅の提供、保健福祉部は、被災者の相談窓口開設と義援金の受け付け、市民生活部と保健福祉部で支援物資の受け付け等の支援を行ってございます。

 次に、消防本部の決算1,042万4,418円でございますけれども、主な内訳につきましては、震災による消防団員と公務災害補償等共済基金掛け金の追加として、654万3,600円となっております。これは震災により252名もの消防団員が殉職され、遺族に対する補償金等の支払いによる追加金額でございます。

 なお、この追加分につきましては、23年9月、特別交付税として負担金全額が配分されております。

 緊急消防援助隊の時間外及び派遣分といたしまして、139万8,929円、こちらにつきましても、特別交付税として、負担金全額が配分されております。水難救助用資機材として、182万1,477円となってございます。その他につきまして、消耗品、修繕費等でございます。

 私からは、以上です。



○委員長(池田謙次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 住居表示につきましてお尋ねがございました。

 市は、平成16年2月議会に、鉄南、鉄北及びウトナイ地区において、住居表示を実施するため、事業計画区域としてこれらの区域を決定し、議会の御承認を受けたところでございます。鉄南地区の住居表示が終了しましたことから、今後は鉄北地区の住居表示に取りかかってまいりたいと考えております。

 私がまちかどミーティングでお話ししたのは、その地区として、拓勇東、西、北栄町及びウトナイ地区を予定しておりますということをお話申し上げました。その中で、平成25年5月ごろに、これらの町名、丁番について、住居表示整備審議会において検討をしていただきまして、平成26年に、拓勇東、西、北栄町の住居表示を行いたいというふうに御答弁申し上げたところでございます。その後、ウトナイ地区についての住居表示実施を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 安全安心生活課長。



◎安全安心生活課長(宇治敏) 交通安全整備費の整備内容についてのお尋ねですが、平成23年度につきましては、通学路の大型看板の更新が5基、時間規制大型看板の更新が4基、通学路標識の移設等が6基、横断歩道照明灯の更新が6基、カーブミラーの新設が2基などを整備しております。

 次に、違法駐車等防止事業の内容の成果についてのお尋ねですが、本事業は、苫小牧市違法駐車等の防止に関する条例に基づき、現在重点地区である大町、錦町を中心に、中心街を毎週1回、住宅街は28地区を7ブロックに分け、1ブロックを2カ月間の単位で月3回実施しております。時間につきましては、午後6時から8時までの2時間を啓発活動しております。啓発の成果につきましては、年度により多少の違いはありますが、中心街につきましては、平成21年度の啓発件数が1,235台が、平成23年度では967台、住宅街におきましても、21年度944台が、平成23年度では894台と減少しており、成果は上がっていると考えております。

 また、違法駐車車両のうち、常習車両については苫小牧署に通報し、指導をお願いしております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 委員長から竹田委員に申し上げますけれども、住居表示については丸々予算でありますので、再質問がないようにお願いします。

 竹田委員。



◆委員(竹田秀泰) 失礼いたしました。

 それでは、交通安全対策費ですけれども、通学路の大型看板とか、通学路の標識を行ってきたということでございます。

 495万では、大体苫小牧市全体の中では、ほんの一部しかできないというふうに考えていますけれども、これも町内会とかPTAとか、あちこちから非常に設置要望が強いと思うのですけれども、これをどういう順序でつけているか、設置しているか、それをお聞かせ願いたいと思います。

 それと、この費用は495万と。今かなり少ない数字なものですから、ちょっとこれも来年度以降というか、今年度も同等規模でやるのか、そういった点もちょっとお聞きをしたいというふうに考えています。

 それと、違法駐車等防止事業費ですけれども、中心部の大町、錦町を中心に啓発を行っているということで、効果もあらわれているということでございますけれども、この点についても、区域を拡大するとか、人数を拡大するとか、回数を拡大するとか、そういったことは考えられないのかということをお聞きしたいと思います。

 それと、東日本大震災の関係ですけれども、今御答弁いただきましたけれども、危機管理室で大体951万円、消防で1,042万円を支出して、消防職員など全体で61名を出しているということなのですけれども、これもなかなか全体像が見えないのですけれども、これを何とか苫小牧市としてこういう援助を行ってきたということ、全体像が見えることが、こういうPRができないのかと、一般市民に。これについてお聞きをしたいと思います。

 それと、今年度、今までどういう事業を行って、これからもどういうふうにしていくのか、ちょっとそれもお聞きをしたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 危機管理室長。



◎危機管理室長(山口康男) 苫小牧市といたしまして、これをどの程度PRということで、お尋ねございましたけれども、市のホームページに掲載してございまして、こちらから参照することができるようになってございます。全体として、金額的なものはなかなか表示できませんけれども、派遣職員、それから派遣内容については、市のホームページ等で掲載してございますので、こちらでごらんになれると思います。



○委員長(池田謙次) 安全安心生活課長。



◎安全安心生活課長(宇治敏) 整備の順番はないのかという、順番はどのようにつけているのかというようなお尋ねですけれども、この事業につきましては、町内会や、あと住民、学校などから、要望に基づき、優先順位をそのときの内容に基づいて順番を決めていって整備しております。

 次に、違法駐車の関係なのですけれども、啓発の区域の拡大や回数などをふやすことを考えていないのか、また今後も継続するのかというお尋ねですけれども、現在啓発区域外も含め、違法駐車などについて、市民から苦情や、町内からの要望が寄せられております。予算の関係もありますが、この事業を進めている苫小牧市違法駐車防止対策協議会の中で、より効果的な事業の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 また、違法駐車をなくするためには、啓発活動などを根気よく進め、駐車モラルの向上を図ることが重要であり、市や事業者、地域住民が一体となって取り組む本事業の果たす役割は大きいと考えておりますので、今後もこの事業を継続していきたいと考えております。

 よろしくお願いします。



○委員長(池田謙次) 他に。

 小山委員。



◆委員(小山征三) 3項の防災費の中の2目災害対策費の防災備蓄品整備事業費についてお伺いをしたいと思います。

 まず、防災備蓄品は、万が一の災害に備える準備であるということから、今回の決算額で示されている99万4,613円、これについてですけれども、当然防災備蓄品である消耗品あるいは備品の整備などに使われたと思いますけれども、非常食や寝具などがこの予算においてどの程度購入あるいは整備できたのか、まず教えていただきたいと思います。

 それと、2点目ですね。防災倉庫として、既に市内の6カ所の場所が示されております。日の出公園の倉庫、日新小学校、水道部の倉庫と宮前の倉庫、沼ノ端スポーツセンターと消防署の錦岡出張所ですけれども、それぞれどれだけふやしたのか。全体の備蓄品目、備蓄量、そして保管状況についても教えていただきたいと思います。

 そして、3点目は、さらに現在備蓄している備蓄品の配付方法や供給などを考慮した場合に、どれくらいの被災者に対応できるものになっているのかということも教えていただきたいと思います。

 最後に、備蓄品の中には、賞味期限、耐用期限があると思いますけれども、この期限を迎えた備蓄品に対して、昨年度はどの程度の量になっているのか。そして、どのように処理あるいは活用したのかについても教えていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 危機管理室長。



◎危機管理室長(山口康男) 小山委員の防災備蓄品でのお尋ねでございますけれども、昨年度の99万4,613円の内訳でございますけれども、まずアルファ米、3,750食分で61万313円、災害用トイレ、30個で6万9,300円、災害用トイレテント60個で31万5,000円となってございます。

 次に、日の出公園ほか6カ所の保管状況はどのようになったかということでございますけれども、備蓄場所としてそれぞれのお尋ねでございますけれども、現在では各小中学校に配分いたしまして、それぞれ数は異なっておりますけれども、それぞれ地区の居住人口等に応じて配分してございます。また、防災倉庫につきましては、日新小学校は、避難所の分散備蓄場所といたしまして、小中学校の配分に入れてございます。宮前倉庫につきましては、建物の老朽化が見られましたことから閉鎖いたしまして、近隣の小中学校に分散してございます。

 それから、各防災倉庫に保管している主な品目でございますけれども、アルファ米、毛布、寝袋、間仕切り、敷マット等をそれぞれ保管してございます。

 それから、どれぐらいの被災者に対応できるかということでございますけれども、地域防災計画上、被害想定を1万人と見て備蓄を整備してございます。まだ現在足りていない状況は認識してございますけれども、賞味期限、それから費用等の面から、今すぐ整備できるような状況でございませんが、今後も計画的に備蓄品の充実に努めてまいりたいと考えてございます。

 それから、備蓄品の中に、消費期限や耐用期限があるものはどうなっているかということでございますけれども、アルファ米が主に耐用期限、消費期限が過ぎるのでございますけれども、アルファ米は5年間で、平成25年6月に600食分が期限切れとなります。また、同じく平成26年8月に2,000食が期限切れとなる予定でございます。賞味期限1年未満のアルファ米につきまして、町内会、各防災組織からの申し出によりまして、避難訓練を行う際等、試食用として提供してございます。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 小山委員。



◆委員(小山征三) 一通り御答弁をいただきましたので、再度質問させていただきますけれども、まず保管場所の問題ですけれども、小中学校に分散配備したということですけれども、これ全体で何カ所くらいになるのか、まず教えていただきたいと思います。

 そして、宮前の倉庫は老朽化で閉鎖したということですけれども、保管場所の問題で1点だけちょっと指摘させていただきますと、保管場所を今回小中学校にふやしたということは、これはいいことだなと思うのですけれども、大事なのは、非常食、寝具などの保管状況がどうなっているかということで1点指摘をさせていただきますと、これは平成22年のまちかどミーティングの要望で出ていましたけれども、錦岡地区から備蓄倉庫の設置の要望が出ていまして、当時の回答を見ますと、錦岡地区における災害用備蓄倉庫については、昨年度ということは、これ22年の要望なので、21年に新たに消防署錦岡出張所内の一部を活用して、災害時における地域住民の備蓄倉庫として整備したと回答がありますけれども、これ少し調べてみますと、錦岡出張所に備蓄倉庫って実はないのですよ。そして、これ整備したということでありますけれども、よく聞いてみると、タイヤ庫に置いているのですね。タイヤ庫というのは換気も悪いし、ゴム臭もひどい、ほこりもひどい。そこに食品であるアルファ米を置いて、そして毛布も置いている。棚にして置いているということなのですけれども、密封しているからとか、毛布も圧縮しているからという問題じゃなくて、やっぱり感覚として、こういうところは倉庫になじまないと思うので、これは改善する必要があるのではないかと思いますので、まずその辺の御見解をいただきたいと思います。

 そして、学校もこれふやしていますけれども、そういう不適切な環境にないかどうかも、きちっと対応していただきたいと思います。

 それと、地域住民1万食と、1万人分の整備ということでお話がありましたけれども、全世帯ということは、やっぱりこれ不可能だと思います。まず促す必要があると思うのは、これは各家庭でできることは、各家庭でも備えるということは促す必要があるのかなと。平成7年の阪神・淡路大震災でも、昨年の東日本大震災でも、私の知っている限りでは、水の供給は自衛隊の給水車、あるいは他府県の給水車で比較的早く復旧しますけれども、食料という点では非常に厳しいということで、やはり各家庭において、1日3食なら3日分9食になるのですけれども、この程度を促すということは、もっと市でPRして広報活動を行うべきであると思いますので、この点についても御見解をいただきたいと思います。

 最後に、賞味期限のあるものの活用。町内会や防災組織の訓練に使われているということで、お聞きすると、26年に2,000食ということなのですけれども、なかなかこれ町内会、防災組織に配分しても、備蓄しているものが、本当に防災の意識を高めることになるということであれば、本当であれば、アルテンのサンフェスの中で、例えば防災フェスでもいいですからアルファ米を提供する、炊き出し訓練みたいのをする、もしくはスケートまつりのしばれ焼き会場で防災フェスみたくして炊き出しもやるなどのイベントも考える必要があると思いますので、この辺も御見解をいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 危機管理室長。



◎危機管理室長(山口康男) 小山委員の再質問にお答えいたします。

 まず、備蓄場所でございますけれども、すべての小中学校と、それから福祉避難所3カ所と、防災倉庫としてございます6カ所に、現在宮前倉庫以外の6カ所に保管してございます。それから、大成小学校につきましては、現在耐震工事中で、この工事が済み次第、ここに配分する予定でございます。

 それから、順番ちょっと何ですけれども、錦岡消防署のタイヤ庫に保管されているということでございますけれども、これは今大成小学校の工事が終わり次第、この宮前の出張所のタイヤ庫から移送する予定を考えてございます。それで、多分におい等が多少もしかしてついているかもしれませんけれども、これに関しまして、今後保管状況、ほかの小中学校、それから避難所の状況につきましても、早急に確認したいと考えてございます。

 それから、消耗品、アルファ米でございますけれども、各防災訓練、それから、いろいろなところで要求がございまして、約1年から半年ぐらいの消費期限を残したところで払い出しを考えてございますけれども、現在これが足りなくなっている状況でございまして、委員御指摘のサンフェスティバル、それから、スケートまつり等でいろいろなことで有効に使いたいと考えてございますけれども、今その残量が、うちが必要としている備蓄品を下回る状況は避けなければいけませんので、その状況を見ながら、今後余裕があれば、いろいろなことで検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、備蓄品が足りないということでございますけれども、我々が出しましたハンドブック、それから、防災のガイドなどにも若干記述があるのですけれども、各御家庭におきまして、できれば3日分の食料と水を備蓄していただけないだろうかというような記載がございます。今後につきましても、備蓄品が急速に充足することは考えられませんので、各家庭におきましても、いろいろなものを備蓄していただくようなPRに努めてまいりたいと考えてございます。



○委員長(池田謙次) 小山委員。



◆委員(小山征三) では1点だけ、各家庭に流すという話で若干お話しいたしますと、実は先日、京都の防災センターへ行ってきました。1日3食で3日分の9食の分をこういう箱に入れて、住民にあっせんしているのですね。だから、広報も必要ですけれども、場合によっては、あっせんして、市民に促すということも必要なのかなと思いますので、これだけ今後取り入れていただきたいと思いますが、御見解をお願いします。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 危機管理室長。



◎危機管理室長(山口康男) 今後地域防災計画の見直し、さらに、今後津波避難計画のいろいろな場面をとらえます。それから、まちかどミーティング等を通しまして、いろいろなアピールすることを考えておりますけれども、市といたしまして、そういった方向が考えられるのか、検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 他に。

 神山委員。



◆委員(神山哲太郎) それでは、総務費の財産管理費について、その中で、公用車の関係についてお尋ねをしていきたいと思います。

 決算書の中には、公用車の部分は余り具体的に書いていないのですけれども、この説明書の中には、しっかりと金額も入っておりまして、車両維持管理経費として3,570万ほどあるわけでありますけれども、その中において、管財課では、29年度までにリース化を進めるというふうな計画になっておりました。その中で、この23年度は一体どのぐらい進んでいるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。

 それは、計画どおりに進んでいたのか、その辺もあわせて、また効果額も含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、公用車の適正化、稼働率や用途によって決めていくというふうに聞いておりますけれども、稼働率の低い車両について、どのような対策を行ってきたのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 最近では、非常に燃費のいい軽自動車等々出ていると思いますけれども、リースとあわせて保有化するのか、それともリースという形態をとっていくのか、大変悩ましてところであるかなというふうにも思うのですけれども、どのようにこのリース形態、どこまでもリースなのか、また車両によっても、部署によっても違うというふうに思いますので、その辺についてお聞かせをいただきたい。

 また、課にまたがるような稼働はされているのかどうかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、特殊車両についてでありますけれども、古くなれば部品等々がなくなるのではないかというふうに思いますし、受注生産という場合が多いと思います。ベース車両については、金額ではそうでもないと思いますけれども、架装については大変高額になるというふうに私も考えているところでありますので、この必要不可欠な特殊車両について、減価償却というのですかね、その期間というのはどの程度あるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、その判断についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、1回目終わります。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 車両の維持管理経費についてのお尋ねであります。

 まず、リース化の状況でありますけれども、平成23年度末ではライトバンを28台、それと軽自動車を47台、合計ですけれども、現在75台のリース化を図っているところでございます。これは今のリース率でいいますと、計画に対して78%であります。平成29年度にリース化が完了するという予定をとっておりましたけれども、この状況では、平成27年度をめどに、若干前倒しができるかなという今想定でおります。

 それと、リース化の効果額でありますけれども、5年間で1,200万円強の効果があったというふうに考えているところでございます。

 車両の有効活用というお尋ねがありました。

 稼働率の低い車両への対策ですとか、課をまたがるような稼働についてというお尋ねでありますけれども、車両の稼動状況というのは、常に毎月集計をしております。極端に稼働率が低い、例えば40%以内の場所であれば、車両の再配置ということも考えております。

 それと、平成22年度より、一部ではありますけれども、部内のカーシェアリングを試みておりまして、稼働率の向上を図っているという状況にあります。

 それと、車両の関係、車両の経費の節減ということではないかと、燃料の効率のよい車両ということのお尋ねでありますけれども、現在もちろん車両の維持管理に対する経費の削減というのは、常に取り組んでいるところでありますけれども、平成23年度におきまして、ライトバン3台のリースの予定でありましたところ、軽自動車に変更するなどで、リースの経費の圧縮を図っているところであります。

 次に、特殊車両についてのお尋ねであります。

 御指摘のとおり、特殊車両については、一般車両と違って特殊な架装が必要であり、車体の本体価格も高額であります。それと、耐用年数についても、10年以上想定できる車両であります。今後は特殊車両のリース化ということも考えておりますけれども、現在買い取りの車両もあることから、このような状況を担当部とも協議をして、リース化をできるだけ図るような方向でというふうに考えています。

 あと、メンテナンスについてのお尋ねでありますけれども、リース車両のメンテナンスについては、車検ですとか定期点検の費用について、フルメンテナンスでお願いをしているというところであります。

 以上であります。



○委員長(池田謙次) 神山委員。



◆委員(神山哲太郎) 一通り、ありがとうございました。

 29年度の100%の中で、今現在78%ということで、大変な御努力をされているのかなというふうに思いますし、また、このリースというのも、非常に多様化してきたのかなというふうにも考えているところであります。ぜひともこのリース化を進めていただきたいなというふうに思います。

 ちょっと済みません。1点だけでありますけれども、このメンテナンス、フルメンテナンスということでございました。例えば車検もそうだとは思うのですけれども、税金なんかもこれ入っているのかどうかな。その辺のことをちょっとあわせてお聞きしておきたいと思います。

 それから、特殊車両のリース化ということが、今ちょっと出てきたのかなというふうに思いますけれども、以前お聞きしたときに、特殊車両は例えば架装が特別なものなので、なかなかリース化は難しいというふうに、私も何か一度質問して聞いたようなことがありました。それが今はちょっとリース化も考えているということでしたので、そういった特殊車両でもリース化というか、そういう方向性、今後進めるという形でいいのかどうか、その辺について、もう一度お聞きかせいただきたいなと思います。

 以上であります。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 初めに、リース経費の中に自賠責の保険が入っているかと。保険の関係でありますけれども、税金の関係では、重量税ですとか自動車税などの諸経費は、自賠責も含めてですけれども、これは含まれております。

 それと、特殊車両の関係、リース化ということでお話をさせていただきましたけれども、現実には担当の部局とも協議をしなければならないと思っております。

 それと同時に、リース化をすることによって、どのようなリースの経費になるかということも、これはリースの会社の方ともお話をしなければならないということで、まだリース化を図るということではなくて、一応リース化がどのような状況で図れるものかどうかということを、これから考えていきたいという程度でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○委員長(池田謙次) 神山委員。



◆委員(神山哲太郎) それでは、簡潔に1点だけ質問したいと思います。

 なぜ保険の話をするかというと、市役所のほうで、市のほうで掛けている保険というのも確かに任意保険とかあると思うのですね。そういったところの会社を利用すると、少しは安くなったりするのかなというふうに思ったものですから、そういうふうな聞き方をしたのですけれども、リースというと、また重量税やそういった自賠責なんかも普通だと入っているというのは、私も理解しているところでありますけれども、そういった可能性がある、少しでも安くなる可能性があるということで、ちょっと自分も考えていたものですから、そのような聞き方をしたのです。決してそんな、そういうふうにやったほうがいいのではないかということではなくて、ぜひそういったことも考慮していただきたいなというふうな、これは要望で結構でありますので、お願いいたします。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 他に。

 越川委員。



◆委員(越川慶一) それでは、私から、総務費の防災費の交通安全対策費について2点と、それから災害対策費について1点質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 交通安全施設整備事業費の関係なのですけれども、この中には横断歩道灯というものの設置というものがございますが、現在市内の横断歩道を照らす横断歩道灯というのは117灯が設置されておりまして、順次新型の灯具、これはデザインが変更されてきているということで聞いておりますけれども、こういうものに取りかえられて整備が順次進められているというふうに聞いています。現在この灯具が、市内に17灯が新型の灯具にかわってきているということで聞いておりまして、最初にちょっと確認の意味でお伺いをいたしますけれども、この横断歩道灯を現行の形から新型の灯具に取りかえる、この理由について、まずお伺いをしたいというふうに思います。

 また、新型の灯具への取りかえに伴いまして、デザインが変更となるということで、市民に混乱を招くことがないのかというようなことも懸念をいたしますけれども、理事者の見解をお伺いしたいと思います。

 さらに、今年度は年度単位による計画的な取りかえが行われていくというふうにも思われますけれども、これまでの取りかえのペースを考えますと、かなり年数がかかってくるのかなというふうにも思われますので、この取りかえスケジュールを含めてわかればお伺いしたいと思いますので、この1点、まずお伺いをしたいと思います。

 さらに、2点目ですけれども、違法駐車の防止事業費の関係で、先ほど竹田委員のほうからも質問がございましたが、この啓発業務につきましては、中心街として、大町、錦町を実施、それから住宅街としては、28町を7つのブロックに分けて実施をしてきたということで聞いております。啓発のパンフなどの張りつけということで、先ほども実績数については答弁の中でもございましたけれども、現在住宅街として7ブロックに分かれているということから、冬場の啓発業務、これがしっかり実施をされてきているのかというところがちょっと懸念をされているところでありまして、冬のシーズンにつきましては、除雪の関係もございますので、違法駐車によって作業が妨げられる、こういうようなことも想定しますと、今後さらにこの冬場についても、この啓発業務、さらに強化、拡大もしていかなければならないのではないかというふうに思われるのですが、この部分、理事者の見解もお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。

 続きまして、防災対策費の関係でございます。自主防災組織の育成事業費の関係でございます。

 こちらのほうに記載されておりますのが40万9,674円ということで、決算ということになりますけれども、このうち28万6,000円というのが自主防災活動の助成金交付ということで使用されている。11団体がこの防災訓練などに活用されているというふうに聞いております。50団体に対して約30万円の予算ということでは、3万円を10団体というような計算になってきます。もう少しこの自主防災組織の活動を活性化させるという意味では、50町内会が助成金を受けられるような積極的な取り組みをすべきではないかというふうにも思われますので、この部分、見解をお伺いしたいというふうに思います。

 また、現在は85町内会のうち、56町内会が自主防災組織を設置しておりますけれども、まだ30ぐらいの町内会においては設置がされていないと、こういうような状況でございます。

 さらに、平成22年度から平成23年度までの実績といたしましては、2町内会に自主防災組織が設置をされたものの、市としての新規設置に対する取り組みが不十分なのではないかというふうに思われますけれども、この部分についても理事者の見解をお伺いしたいと思います。

 お願いします。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 危機管理室長。



◎危機管理室長(山口康男) 自主防災組織交付金のお話でございますけれども、これは町内会におけます防災活動の活性化といたしまして、自主防災組織の育成及び自主防災活動の促進を目的といたしまして、助成金をつけてございます。

 今後この助成金の交付申請の状況によっては、対応の検討が必要になるかと思いますけれども、現在23年度、30万円を下回ってございます。これは各防災訓練等に町内会のほうから申請されました金額の2分の1を、それで上限を3万円の限度額といたしまして助成してございますので、現在これを下回ってございます。もしこれを上回るようなことが考えられます状況になった場合につきましては、増額等を検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、現在未結成となっております29の町内会の取り組みでございますけれども、今後、今各地区別の地区別避難計画、それからまちかどミーティング等でもいろいろお願いしているところでございますけれども、今後町内会関係者と一緒に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、各町内会におけます活動内容、それから結成等に向けた動きを我々も把握いたしまして、少しでも早く、たくさんの町内会が結成されますよう努めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 安全安心生活課長。



◎安全安心生活課長(宇治敏) 交通安全施設整備事業費の中で、横断歩道灯を新型灯具に取りかえる理由についてのお尋ねでございますが、平成21年度に苫小牧警察署より、市が設置している横断歩道灯のデザインが、公安委員会の指示表示と同じデザインを使用していることについて指摘があり、苫小牧警察署と協議した結果、平成21年度より、現在設置している横断歩道灯の老朽化による更新時に変更することで警察署の了解をいただいております。

 新型灯具の取りかえにより、市民が混乱するのではないかとのお尋ねでございますが、今現在17カ所に設置している段階で、新灯具についてのお問い合わせはございません。

 新型灯具への取りかえスケジュールについてのお尋ねでございますが、交通安全施設整備事業費500万については、住民や町内会、学校などの要望に基づき、優先順位の高いものから実施しております。横断歩道灯の更新につきましては、工事費が1基40万円ほどになることから、具体的なスケジュールの設定は難しいものと考えておりますが、毎年一定程度の予算を確保し、老朽化したものの更新に努めてまいりたいと考えております。

 次に、違法駐車の防止事業費のことでございますが、住宅街の啓発を拡大していく必要があるのではないかとのお尋ねでございます。

 現在啓発区域以外も含め、違法駐車などについて、市民からの苦情や町内会からの要望が寄せられていることから、予算の関係もありますが、この事業を進めている苫小牧市違法駐車防止対策協議会の中で、より効率的な事業の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 また、23年度については、11月から翌年の3月にかけて、嘱託指導員による除雪の関係も含めた交通安全に関する啓発チラシを約1万世帯に配布し、駐車マナーの向上に努めております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 越川委員。



◆委員(越川慶一) 一通り答弁をいただきました。

 安全対策費の関係の横断歩道灯の関係で質問させていただきます。

 警察のほうからも、平成21年にデザインの変更について指摘があったということで、協議をされているということで、これから変更されていくという、更新をされていくということでの答弁だったというふうに思われますけれども、このペースでいくと、本当に多分10年も20年もかかっていくような、そんなような形になるのかなというふうにも思います。毎年そんなに灯数が更新されていくというようなものではないというふうに思いますけれども、やはりここは早急に取りかえというものもしていかなければならないのではないかというふうに思われますし、その部分について、もう一度改めて見解をお伺いしたいと思います。

 それからもう1点、例えばほかの町、苫小牧市以外の町では、こういうような動きになっているのか、こういう整合性がどういうふうになっているのかというところもわかればちょっとお伺いをしたいというふうに思いますので、この部分についても答弁をお願いします。

 そして、違法駐車の関係であります。

 こちらについても、先ほども11月から3月についても啓発ということで、1万世帯ということでやられていると、啓発活動もやられているということでございます。やはり冬場の違法駐車というのは、私も除雪に関して、いろいろ除雪の作業というのが大変妨げられる、こういうような部分があるというふうに思っておりますので、この部分についても、改めて例えば巡回の回数をもっとふやしていくだとか、こういうようなことで冬期間のこういう違法駐車、これを撲滅させていくと、防止をさせていくと、こういうような動きに、もっと積極的に取り組みができないものなのかどうなのか、この部分についても考えをお伺いしたいと思いますので、お願いします。

 もう1点、災害対策費の自主防災組織の育成事業費の関係でございます。

 先ほどの答弁の中では、育成交付、これは30万円を下回っているというような答弁で、金額も2分の1を上限に、これを超える場合、増額も検討するというようなお話で、今のところは予算、上限を超えていないと、こういうような答弁だったというふうに思いますけれども、これはなかなか難しいところはあるのかもしれませんが、やはりもっと積極的に防災訓練などを、その各団体に促してやっていただく。これは災害というのはいつ起こるかわからないということでありますから、こういうような育成事業費ということで予算がありますので、何とかもっと積極的に各団体に使用していただくと、使っていただく、こういうような積極的な取り組みが市としても大切ではないのかなというふうに思いますので、この部分についても、もう少し具体的な答弁をお願いしたいというふうに思いますし、もう1点、未設置の町内会に対しても、ここはなかなか相手のある話だというふうに私も受けとめておるところでございますけれども、この自主防災組織がしっかり機能をしていかなければ、やはり災害を乗り切っていくということができないというふうに私も考えておりますので、市としても積極的にかかわっていただいて、設置に向けた対応、これを早急にしていただくべきだというふうに考えておりますから、この部分についても改めて取り組みに対する考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 危機管理室長。



◎危機管理室長(山口康男) 越川委員の質問にお答えいたします。

 まず、自主防災組織の交付金は、30万を下回っているということでございます。もし今後これが必要があれば、いつでもといいますか、直ちに増額を考えまして、いろいろなことで積極的にPRをしたいと考えてございます。ただ、町内会の今御事情をいろいろ伺っているところでございますけれども、なかなか町内会の組織率、未加入がございまして、また、役員の方もお年寄りが多くなっているという事情がございまして、なかなかうちのほうから無理やりつくるというのは、お願いをする形なものですから、今すぐ組織率を全部上げるのは難しい状況でございます。ただ、いろいろな機会を見まして、我々も町内会に出向きましてお願いをしているところでございますので、また、今後組織率を上げるために努力したいと考えてございます。

 それから、さらに未設置の町内会をどうするかということでございますけれども、今後まちかどミーティングもそうなのですけれども、いろいろな形で町内会にお願いすることで入ってございます。それから、沿岸地域の町内会に、ことし地区別の避難計画をお願いするところにも未設置の組織がございます。そこにおきまして、その必要性を十分に訴えまして、組織していただくようにお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 安全安心生活課長。



◎安全安心生活課長(宇治敏) まず、交通安全施設整備事業費の中の横断歩道灯の関係で、このぐらいの個数でやっていたら、相当数かかるのではないかという御質問でございますけれども、これは先ほど説明した中で、老朽化によって変更していくということなものですから、喫緊に最近立てたものについては、何もその用途が阻害されることがなく、十分使い得るわけなので、先ほども言ったように、40万円ということ、1基かかるものですから、老朽化したものから新しいものにかえていきたいというふうに考えております。

 次に、他の町の状況については、大変申しわけございませんが、今調べているものがございませんので、御理解願いたいと思います。

 次に、違法駐車の関係で、特に除雪の関係で、もっと回数をふやすべきではないのかということですけれども、この事業、先ほど50万という中で、委託で今現在行っております。先ほどの答弁と同じようになってしまうかわかりませんけれども、これをやっている協議会がございまして、その中で効果的にできる方法を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 越川委員。



◆委員(越川慶一) それでは、交通安全対策費の違法駐車防止の関係で、1点最後に質問させていただきます。

 なかなか委託費の関係があって、その中でというのは理解はいたしますけれども、ただ、やはり違法駐車、この部分については、先ほどから私冬場の関係にちょっと特化してお話をさせていただいていますが、やはり冬場の除雪の作業というのがどうしてもできなくなってしまうとか、スムーズにできないと、こういうような部分が出てこようかというふうに思われますので、そこは予算はあるというふうには思いますけれども、何とか撲滅に向けて対応していただくような形で、何とか前向きにお願いをしたいなというふうに思いますので、そこだけ最後1点、答弁をお願いできればと思いますので、お願いします。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 違法駐車防止事業について、冬期間の除雪関係でどのように考えているのかということでございますけれども、この事業自体は、住宅地の違法駐車を見て回るという事業は、先ほど28町内会を7ブロックに分けて、2カ月ごとに実施しているものですから、例えば冬期間にかからない町内会もあるわけですね。ですから、そのようなこともあり、交通安全指導員がこの期間に、11月以降に、パンフレットなどで違法駐車の防止を啓発しているところでございます。

 ただ、そういうような状況ではありますけれども、先ほど課長が答弁いたしましたように、苫小牧市違法駐車防止対策協議会というものが、これは実行機関でございますので、さまざまな機関が入って違法駐車に対して対策をとっている協議会でございますので、この中で今そういったお話につきましても、御意見をさせていただきたいと考えております。



○委員長(池田謙次) 他にございますか。

 小野寺委員。



◆委員(小野寺幸恵) それでは、大きく2項目について御質問させていただきたいのですが、まず、庁舎管理費の中の上下水道料という項目なのですけれども、窓口的な質問で大変申しわけないのですが、これの上下水道料は幾らなのかということと、それと、何トン水を使った分の料金なのかということを、まず最初にお聞きしたいと思います。

 それで、節水ということと、それとエコという考え方からちょっと質問させていただきたいことなのですが、一般的にトイレの水を1回流すと11リットル流れると聞きました。そして女性がトイレに行くと、必ずと言っていいほど水を流しながら使います。音を消すためなのですけれども、そうすると余分に11リットル流しているということになります。それで、この本庁舎には、大体160人くらいの女性職員がいらっしゃると聞きました。彼女たちが1日2回トイレを使うということになると、1回に1,804リットルで、2回行くと約3,600リットル使います。そして、例えば200日間ここにお勤めに来たとしたら、72万1,000リットル使うということになるのですが、この水を節約することができたら、どれだけ経費節減になるのだろうかということをまずお聞きしたいと思います。

 次に、まちなか再生プロジェクトについてなのですが、この中で、とまチョップについて限定してお聞きしたいのですが、とまチョップが誕生したのが23年8月でした。

 岩倉市長にまずお聞きしたいのですが、これ2010年の緑陵中学校の学校祭のパンフレットなのですが、これで子供たちがとまキャラプロジェクトというのを発案いたしまして、それを取り入れて、岩倉市長がとまチョップに導き出したという経過だと思うのですが、このとまキャラプロジェクトという政策を、子供たちが市長になったらという仮定でつくった政策なのですけれども、これを見て、市長はどういう活用をしようと考えてとまチョップを生み出していったのか、まずそこをお聞きしたいと思います。

 そして、23年度、その市長が描いてきたとまチョップの活用について、そのイメージどおりの活用ができていたのかどうかということでお聞きしたいのですが、具体的に23年度、どんな取り組みをしてきたのかということ。イベントに出たとかというのではなくて、考え方というのかな、活用方法の考え方みたいなことを聞きたいと思います。

 そして、商業観光課だとか観光協会、そして、あと学校教育なんかとの連携した取り組みというのがあったのかどうだったのかということも含めてお聞きしたいと思います。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 小野寺委員の質問にお答えしますが、ことしも何度かあったのですが、とまチョップと一緒にいろいろごあいさつする場面があります。そのときに必ず伝えていることは、これは緑陵中の模擬市長選で勝利したグループというか、生徒のマニフェストで提案されたものを、子ども会議で実際に具体的にデザイン化をして生まれたとまチョップですと。その誕生の背景が、私は非常に重く受けとめるべきだなというふうに考えていまして、実際に今ゆるキャラ全国グランプリに11月16日まで、議員の皆さんにもぜひ投票していただければなというふうに思うのですが、全部精査したわけではありませんが、この苫小牧のとまチョップ誕生の経過にプロが一人も入っていないのです。子供たちが模擬市長選をやって、そこで勝った提案を子ども会議が具体的にデザインをして、それを忠実にとまチョップに反映したという意味で、これは非常に僕は価値があるなと。そこが一番の誕生における価値だなと。このことをどのように、市民の皆さんはもちろんですが、これからのまちづくり戦略に活用していくべきなのかということで、今スタートをしている最中であります。ぜひいろいろ御提案があれば、またどんどん言っていただきたいなというふうに思いますが、とりあえず今2年目としては、いろいろなグッズ等々についても展開をして、非常に思った以上に関心がありますが、絶対のグロス数が非常に少量でやっているものですから、まだまだこれを展開していくためには、何とかゆるキャラグランプリでいい成績をおさめたいなと。今やっている最中ですが、これがことしのポイントだなというふうに思っておりますので、ぜひ議員の皆様にも、大体今1日200名ぐらいが投票しているのですが、これはまだまだ足りないと。1日やっぱり500名ぐらいコンスタントに投票してくれるようなものになるように、今580ぐらい全国から出ているうち、今30番目ぐらいですが、これは大したものなのですけれども、ただ、ベストテンをねらいたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(池田謙次) まちづくり推進室長。



◎まちづくり推進室長(松本誠) とまチョップの活用の経緯というか、活用についてでございますけれども、今市長も答弁申し上げましたが、誕生から、子ども会議ということで、教育のほうの関連とも連携しております。

 それから、決定に至るまでに、港まつりで市民の皆様から投票していただいたということでも連携しております。

 それから、23年12月に本体というか、立体になったとまチョップのお披露目が、アイスホッケーのアジアリーグのフェイスオフでお披露目しております。その後、23年12月ですけれども、とまチョップのブログ等を開催しております。また12月には、住民票を交付されて市民になっております。

 24年になりますけれども、各種行事、緑ケ丘のお祭りでは、苫小牧の観光大使ということで、その場で就任の委任を受けております。そのほか、各種イベント、港まつりでも参加しておりますし、サンフェスティバル、その他イベントにも参加しており、まちなかのにぎわい創出というのを超えて、市の活性化、地域の活性化ということに寄与しているというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 総務部総務課長。



◎総務部総務課長(大垣守) 小野寺委員さんからの庁舎におけます上下水道の使用量と年間の料金はというお尋ねでございますが、23年度におきまして、使用量といたしましては1万4,000立方メートル、14トンということでございます。金額にいたしまして652万7,000円ほどでございます。

 それから、女性がトイレに入ったときに、音を消すためにどのような節約ができるかというようなことだと思いますが、実はことしの7月に、一般財団法人省エネルギーセンターというところの省エネ診断を私どもの庁舎は受けてございます。その結果が、つい先月、私どものほうに報告書をいただきました。

 その結果というか、そこのところでも御指摘というか、ございました中ですけれども、女子トイレに擬音装置をつけてはいかがかということでございました。私どもの職員、先ほど委員さん、約160名の女性職員がいるというお話がございましたけれども、これは正規の職員でございまして、そのほかに嘱託職員や臨時職員、それから委託先の関係の女性の方がいらっしゃいますので、庁舎内で常時在籍されるというような方は、私ども310人ぐらいおられるのではないかなというふうに考えてございます。それから、一般の来庁者の女性の方ももちろんございますけれども、それらの方の使用回数も、一定程度のばふっとした概算でございますけれども、削減できる量としまして、年間で約2,000から2,100立米、15%ぐらい削減できるのではないかと。金額に直しますと、約97万円年間で削減できるのではないかと。これが省エネセンターと私どもの一緒になった試算でございます。このような形になってございますので、以上でございます。



○委員長(池田謙次) 小野寺委員。



◆委員(小野寺幸恵) 岩倉市長、今すごくこんなにお水のほうに節約できるのだなと、私も数字を聞いていなかったものですから、改めて思ったのですけれども、市長の考え方として、これだけ節水に寄与するのであれば、擬音装置というのですか、つけるつけないというその判断のいい基準になるのではないかなと思うのですが、岩倉市長の考え方をまずお聞きしていいですか。

 それと、とまチョップなのですが、先ほど御答弁で、教育とも連携しているとお答えくださったかしら。具体的にどんな連携したのかということ。そして、市の活性化にも寄与しているという答弁もございましたけれども、観光協会だとか商業観光課なんかとは、どんなふうに具体的な連携をとっているのかということ、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思うのですね。

 そして、このとまキャラプロジェクトという勝ち抜いた子供たちが考えている内容、岩倉市長、これはできるだけ苫小牧に、苫小牧のキャラクターをつくって、苫小牧にたくさん人を呼んで、そして苫小牧を活性化させたいということから、とまキャラプロジェクトという政策を考えているのですね。そういう面では、ぜひ観光協会だったり、商業観光課と本当に密に連携した取り組みって重要だと思うのですが、23年度振り返って、それがちゃんと連携されてきたのかどうか。そして、今後どんなふうにまた活用をしようと市長自身が思っているのかということをお聞きしたいと思います。

 そして、この間の土曜日なのですけれども、また緑陵中学校の学校祭へ行ってきたのですが、子供たちにとっては、このとまチョップができた、自分たちが考えたとまチョップが今苫小牧市のマスコットキャラクターになっているということはすごく自信を持っているし、すごく自分たちが考えたものが本当に実現したのだということでは、ただ子供たちが考えた発想が現実になったということで、物すごくこれからの苫小牧のまちづくりにどう参加していったらいいのかとか、自分たちがこれから将来、どういうふうにかかわっていったらいいのかということを、すごく真剣に考えているのですね。それをテーマにしたのがことしの学校祭だったのです。そういうのを考えると、今中学3年生になりましたから、この子たちが卒業していってしまう。その後の子供たちも引き継ぐような教育との連携のとまチョップの活用って、私すごく重要だなと思ったのですが、それに関しても市長の考え方をお聞きしたいと思います。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 委員御指摘のとおり、そのマニフェストの模擬市長選をやったのは、当時1年生だったので、ことし3年生になっているかと思います。

 確かに、そういった今回のとまチョップは、これからどうするかという、また別の概念で今回のとまチョップ誕生の経過というものは、やっぱりしっかり我々踏まえていかなきゃいかぬなと私自身も思って、どんな場面でもとまチョップの説明をするときに、誕生の経過をお話ししているのはそのためであります。

 そこで、私が内部で感じていることの一つに、確かに教育委員会との連携とか学校との連携って、やっぱりこれから考えなきゃいかぬなと思っています。ということは、昨年このとまチョップというもの、これは公式キャラクターですから、せっかく子供たちの提案で、子供たちがつくってくれたものをやろうとした場合に、最初、内部的にもいろいろ議論あったのですけれども、これをどのように展開すべきか。例えば民間からオファーを受けたときに、それをどうしたらいいのか、あるいはさまざまなことで去年いろいろあったのですね。そういった内部的な、このとまチョップを外部に発信する、あるいはとまチョップがまちづくりの一つのパワーになってもらうためにという基本的な使用権の問題とか、さまざまなところで随分経過がありました。これ職員がやっていますので、ことしなんかも町内会から本当にたくさん声がかかったのですが、やはり限界があります。どうしても人数の少ない中でやっていますから、そういうこと。とまチョップをどのようにみんなの声にこたえさせるのかということについて、これからまだまだ考えていかなきゃいけないなと思うし、具体的に妹をつくってくれとか、そういう具体的な話をいただいているのです。そういうことも含めて、これはこれから本当に考えていかなきゃいかぬなというふうに思っていますが、何はともあれ、まちづくり戦略の一つとして使うには、やはりこれを多くの市民だけではなくて、市内外に位置づけをもう少しさせるために、何度も申し上げますが、ことしのゆるキャラグランプリ、11月16日まで、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 水道、具体的にはちょっと部長にあれしますが、僕は冒頭に聞いていて、これは女性だけの特有の問題ではなくて、これは男性でもマナー、エチケットとしてやられていることであります。なるほどなと思いました。具体的にこの庁舎内のことに、どうこのことと向き合うべきかということについては、部長のほうで現状の考え方を。



○委員長(池田謙次) まちづくり推進室長。



◎まちづくり推進室長(松本誠) 実際には、24年の動きになりますけれども、とまチョップが昨年の12月に誕生したということもありまして、他の部との連携ということで、産業経済部所管であります観光協会との連携ということで、先ほども申しましたが、観光大使に任命されたということで、まず1点目と、そのときにもグッズを販売しておりますけれども、グッズ販売について、とまチョップセールスプロモーション実行委員会ということで、私どもと観光協会で構成しております実行委員会で運営しております。そのグッズ等の原資なんかは、観光協会の予算を活用して、そういう意味で観光協会とも連携しているところでございます。

 24年度ですけれども、以上でございます。



○委員長(池田謙次) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 水道の節水に関連して、消音器の設置導入についての考えということでございますけれども、今後の予算ということですので、余りこの場ではっきりしたことは申し上げられないことではございますけれども、我々としては、先ほど申し上げましたとおり、節減効果があるということですので、初期投資等の金額等も十分調査した上で、できるだけ早い時期に導入ということも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 小野寺委員。



◆委員(小野寺幸恵) 市長に、まず節水について聞きたいのですけれども、なるほどなと思ったという御答弁はいただいたのですが、節水効果があるぞと、これはいけるぞと、効果があるのだなという認識はお持ちですよね。そして、ぜひこれだけ節水になり、これだけ経費が、水道代が浮くのだったら、いいことだなという思いはあるのですね。そこら辺ちょっと市長の考え方を聞きたいなと思うのですね。

 それで、本当はここの項目ではないのですけれども、今はコンビニやスーパー、どこでもついているのですよね。市役所のトイレを使うたびに、私もう何年も前から、遅いよなと思っていたことなのですね。公共施設全般も同じように効果があるのであったら、ぜひそういう取り組みも考えていただきたいなと思うので、その考え方を市長にお聞きしたいと思います。

 とまチョップなのですけれども、市長自身もすごく力を入れてくださっているということがよくわかりました。ただ、学校との連携というところで御答弁いただいていないのですが、もうちょっと具体的に教育委員会との連携というのかな、そして、子ども会議に参加している子供たちは、各学校に散らばっているわけですよ。その子たちは、具体的に本当にとまチョップの形をつくり上げてきた子供たちなので、そういうところからもっとがあっと発信してというのか、広めていくということも、私すごくとまチョップの認識が広がるというか、市民的に広がる一つの道筋じゃないかなと思うのですが、その教育との連携というところをもうちょっと具体的にあるのかないのか、今後もしないならどういうふうにやっていくのかということを聞きたいと思います。

 そして、市長が先ほどとまチョップの活用に限界があるというお話もしていたのですが、今1体しかないですもね。80万ぐらいかかったと言っていましたけれども、もう1体とかふやせばもっと広がりますか。限界が、人的な問題のことを述べたと思うのですが、もう1体あったらどうなのだろうということも含めて、考え方がもしあればお聞きしたいと思います。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) これ昨年誕生して、いろいろ今どういう状況に広がりがあるのか、うちの担当のほうでいろいろなことを考えながら、一歩を踏み出したところであります。先ほども言いましたように、もう1体つくれというお話もあります。あるいは兄弟をつくれないかという話もあります。そういう展開の中で、それをフルに活用していくためには、今の原課がすべて運用も含めてやるということで、可能かどうかということも含めて内部的に判断をしていかなければならない状況があろうと思います。しかし、それ以前に、例えば使用権の問題、あるいは民間からオファーがあったときどう反応するか、あるいは内部、横の連絡をどうするのかということについての一定の考え方を確立させるというのが、内部的にもことしの一つの大きなやっていかなきゃいけないことかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも御意見をどんどん言っていただきたいし、せっかく子供たちの発案でつくった、プロが入っていないこのとまチョップでありますから、そういったことが少しでも効果的にこれから苫小牧の町の歩みとともに、とまチョップも頑張ってくれればいいなというふうに期待をしているところであります。

 しかし、御指摘いただいた点は、私も昨年から非常に内部的に重要なポイントだと思っている点でありますので、まずは足元、我々がこれとまチョップの活用、運用展開をどのようにこれからシステムとして持っていくかということについて、非常にこれは難しい問題でもあるなと思いながら、今考えているところでございます。

 節水について申し上げたのは、それが費用対効果でどう判断するかというのは、原課サイドで判断してほしいなというふうに思います。ただ、先ほど申し上げたのは、一番最初の委員の質問で、何か女性だけがやっているというふうに聞こえたものですから、それは男性でもそういうマナーは持っていますよということで、私もそういう場に行ったら、必ず音を消すためのことをやりますので、そういう意味では女性だけではない。ですから、その効果も、全員がやるかどうかは別として、もっと大きくなるのではないかなというふうに思いながらお聞きをしておりましたので、最終的には、現場の原課の判断に任せたいと思います。



○委員長(池田謙次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) とまチョップの誕生について、子供たちがかかわったということで、学校教育との連携ということで再度の御質問ございました。

 確かに委員御指摘のとおり、今回はこういう子ども会議の中でこういったキャラクターが生み出され、そのキャラクターが現在非常にいろいろな意味で注目をされている、自分たちがつくったものが市政に直接反映しているということで、子供たちにとっては大変大きな有意義な経験だったというふうに考えています。

 我々は、今後このとまチョップ方式をどういうふうに使っていくかということとは別に、学校教育と市政とのあり方ということに、一つの考え方として、このとまチョップの誕生というのが大きく意義あるものであったというふうに思うのですね。ですから、今後このとまチョップだけに限らず、いろいろな場面で行政と子供たちとの関係、それから大げさに言えば、教育というものと行政との関係というものを考えていくいいきっかけにはなったというふうに考えていますので、我々の部署だけではなく、市全体で今後とも子供たちの何か意見というものを市政に反映していくやり方というのは、やはり考えていかなければならないというふうに思っています。



○委員長(池田謙次) 他に。

 西野委員。



◆委員(西野茂樹) ちょっと何点かお伺いいたしますけれども、まず最初に、CAPの関係で何点かお伺いをしたいと思います。

 1つは、これは22年度に素案ができ、23年度にパート1ができ、24年度に24年度版のパート1、それぞれそういう形で計画が検討されてきているわけでありますけれども、ずっと今までのやつを見ますと、例えば22年度の素案の段階から、23年度のパート1にいったやつ、あるいは23年度から24年度の24年度版にいったやつ、内容がそれぞれ変わってきているものも実は何点かあるわけであります。そういう点で、どういうような取り組みなり検討結果で、今日のこういう24年度版になっているのかということを含めて、まず最初に、その辺のところを何点かお伺いをさせていただきたいなと思っております。

 1つは、ライブラリーカフェの関係でありますけれども、23年度版パート1では、苫小牧エスタで設置をしたいと、こういうことでJRとの交渉中ということでありましたが、今回の24年度版を見ますと、ゼウスと、ゼウスの跡地を検討ということになっております。この辺の点について、後ほどちょっと私も申し上げますが、私もJR、苫小牧エスタ、場所としては非常にある意味ではいいのではないかと、適地でないかと、こういうふうに思っておりましたので、この辺なぜこういうような形になったのかということについて、少し説明をしていただきたいなということが1点目であります。

 2点目は、このCAPをつくる際に、従前あった駅前を含めた中心市街地活性化に機をつなげていくのだと、こういうことで今まで商工会議所や市を含めていろいろな計画が出されてきたけれども、それぞれ計画倒れという形になって、このCAPに実は受け継がれているわけでありますけれども、その中で、1つは素案の段階では、駅周辺地区再生検討委員会、これを立ち上げて、市を含めて横断的な組織をつくる中で、このCAP、あるいは駅周辺中心市街地活性化につなげていこうと、こういうことであったと思うのですが、これが23年度版、24年度版で、それぞれこの検討委員会が立ち切れになっているわけであります。この辺のところが、なぜそういうふうに変わってきたのかなということについて、私なりにちょっと疑問もあるものですから、この辺のところもお答えをしていただきたいなと思っております。

 また、図書館カフェ、ライブラリーカフェの部分で、これも私も以前指摘をさせていただきましたが、市立図書館の分室という位置づけで設置をしていきたいのだということでありましたが、これがそういうふうになっておりません。この辺のこのライブラリーカフェの性格の位置づけということについて、どんな協議の結果、このような形に変わってきているのかという点についてもお答えをいただきたいと思います。

 4点目は、この図書館カフェの一角に、観光協会の事務所を移転させたいのだと、こういうことも素案の段階を含めてありました。これも私もある意味では評価をしていた点でありましたが、これがなくなっております、観光協会の移転という問題がなくなっております。この辺のところもお聞きをさせていただきたいなと思います。

 それから、同じくこの図書館カフェの関係で、収益事業として、胆振東部連携のアンテナショップ、これをつくりたいのだと、こういうことを目指していきたいのだということがあったのですが、これが23年度、24年度版の段階ではなくなっております。この辺のところの考え方もお聞きをしておきたいなと思います。

 あわせて、このCAPの中で、1つは大型公園の関係、これも以前に指摘をさせていただきました。大型公園をつくるという点については、中心部にとっては大変有意義だなというふうに思っておりましたので、この辺の王子との協議、動向というものがどのようになっているのかについてもお聞かせをしていただきたいなと思います。

 あわせて、まちなか居住の関係でありますけれども、これはいろいろな他の委員からも一定の数値目標だとか、そういう評価目標だとか、そういうことも含めて考えたらどうだというようなそれぞれ議論もありました。私も交流人口ももちろん大事ですけれども、やはり中心部にまちなか居住をふやしていくべきだろうと、そういうふうに思っておりますので、そういう点では、若草の公住のところは、ある意味では、先行例として市が誘導策としてやっていることは私も理解をしておりますけれども、しかし、まだまだ中心部におけるまちなか居住というのは、目標としてはやっぱり今の現状は大変まだまだ低いものがありますので、これをどうやってまちなか居住人口をふやしていくのかということでありますけれども、私は一つの提案として、王子の社宅、そういうところを少し利活用して、そういうところにまちなか居住人口をふやしていくということを考えていったらいいのではないかということを以前の予算委員会、二、三年前の予算委員会で一つ指摘をさせていただいた経過がございます。市内のこの中心部には、マンションの建設等々含めて全く話がないわけでなくて、そういう動きもあることも私も承知をしておりますけれども、そういう面だけではなくて、今言った利活用を含めて、王子との協議ということについて指摘をした経過がございますが、その辺の考え方についてお伺いをしていきたいと思っております。

 次に、東京事務所の関係でお伺いをさせていただきたいと思います。

 これは私もこだわっている一つのテーマであります。東京事務所の関係については、それぞれ道を除いて、北海道では東京事務所を持っているのは9都市あります。その中に苫小牧市が入っているわけでありますけれども、苫小牧の東京事務所という位置づけは、以前にも私は申し上げさせていただきましたが、どの都市よりも重要な意味合いを持っている、あるいはそういう重要な機能を持たせていかなければならない事務所ではないのかと。単なる連絡調整の事務所ではなくて、やはり苫小牧の抱えている課題、そういうものをどの地域よりもより正確に、よりあるいは人脈とのつながりも含めてやっていく、まさに前線基地だと、そういう点で指摘をさせていただいた経過がございます。たしか23年度の予算委員会の質疑のときに申し上げたのかな。そのときに岩倉市長のほうからは、東京事務所について、企業誘致の点について、少し特化をした形でいろいろ東京事務所のあり方については検討をしたいと、こういうたしかそんなような趣旨の答弁だったのでないかというふうに思っております。今東京事務所は、所長、そして嘱託職員入れて2名体制。以前は4名から5名いたのですね、かなり前にはなりますけれども。そういう意味で役割を果たしてきたのですが、事実上、今の1名ないし2名の体制で、果たして期待している東京事務所の機能なり効果というものが十分上げられているのかどうか。私は今の体制の中では、やはり不十分な点がいろいろあるのではないかと、そう思っておりますので、ぜひ東京事務所の体制強化を図るべきだと、こう思っておりますので、その点に対する考え方をお聞きしておきたいなと思っております。

 それから最後、交通安全対策費でお伺いしたいのですが、これも何回か取り上げたこともありますし、昨年小山議員も取り上げておりました。特に信号機の関係については、ここ数年、3年も4年も5年も地域要望はあるけれども、なかなか道の公安委員会の関係を含めて、思うように新設の信号機がつかないという、そういう悩みを苫小牧市は持っていることは私も承知をしているのですが、要望が上がってから相当年数たっている地域がたくさんあるのですけれども、この辺の現状といいますか、どのぐらい解消されているのかということについても、ちょっと窓口質問で申しわけございませんが、お聞きをしたいのと、あわせて私は特に指摘をしたのは、市立病院の信号機だったのです。市立病院の信号機の関係については、市のほうとしてもかなり優先度が高いという、そういう認識、答弁だったのですが、相手のあることではありますけれども、市として他の地域から出ている要望の中で、市立病院の信号機の設置については要望が高いと、優先度が高いと、こういう考え方でありましたので、この辺のところ、23年度の段階でどんな協議の進展状況になっているのか、その辺についてお伺いをさせていただきたいなと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めますけれども、23年度を中心とした答弁としてください。

 それでは、総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 私から、検討委員会の関係をお答えしたいと思いますけれども、確かに、最初の素案の段階ではいろいろな可能性ということで、我々もまちなかをどのような形で元気をつけていったらいいのかということで、いろいろなアイデアをこの素案の中に盛り込んだものでございます。

 商工会議所や観光協会との検討委員会というのも、そういった中で、やはり市だけで進めていくということにはなりませんので、関係部署、関係部署、それから関係者、民間、こういったところと、そういった検討会を設けながら進めていくべきだろうという考え方をお出ししたところでございます。

 実際、その後いろいろな話を具体的に進めていく中では、この検討委員会そのものが組織はされませんでしたけれども、例えば商工会議所ですとか観光協会とは随時打ち合わせをさせてもらっていますし、先ほどとまチョップのプロモーションの委員会があったりとか、そういった場面場面において、そういった外部との、民間との協議会を開催させてもらっています。

 また、庁内的には、まちづくり推進会議という組織、全庁会議ですけれども、こういったところで進めさせていただいているところでございます。

 他については、担当からお答えします。



○委員長(池田謙次) まちづくり推進室長。



◎まちづくり推進室長(松本誠) まず、私のほうからは、公園につきまして、まちなか公園整備事業の進捗についてのお尋ねですが、民間賃貸集合住宅との連携により、王子アカシア公園を中心としまして、来会者や住民の交流の場、憩いの場としての活用を図るほか、周辺の歴史的建造物を生かし、本市の歴史を感じることができる空間整備を目指しております。民間事業者の計画ということにかかわることもありますので、それに合わせる形で進めていきたいと考えております。

 次に、まちなか居住の関連でございますけれども、CAPでは、まちなかのにぎわい創出のために、定住人口と交流人口の増加を目指しております。現在日新団地建替事業として若草に市営住宅を建設中でありますが、これにつきましては、26年春に入居開始を目指しているところでございます。

 また、民間事業者のまちなか居住に係る事業計画としましては、旧ゼウスシティー跡地に、市内の社会福祉法人が高齢者複合施設の建設計画として、特別養護老人ホーム100室、サービスつき高齢者向け住宅75室を建設する予定と聞いております。このことにつきましては、まちなか居住を推進する民間の動きの一つとして、大いに関係しているところでございます。

 また、王子製紙の社員用住宅の活用についてのお尋ねでございますが、CAPとしましては、まちなかにあります住宅、または土地が有効に活用されることが望ましいと考えてございます。このことにつきましては、民間事業者の所有物でありますことから、活用の仕方は事業者の意向によるところが大きいと考えてございますが、事業者がどのような考えをお持ちなのか、確認の上、今後まちなか居住の推進策について考えてまいります。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 政策推進室長。



◎政策推進室長(木村淳) 私から、東京事務所に関しまして御質問がありました。

 重要な機能ということで、例えば企業誘致活動などを含めて、これを体制強化すべきというお尋ねだと思いますが、企業誘致活動につきましては、経済の活性化ですとか雇用の拡大、税収の増加など、町の発展にとって大きな効果があるものと考えておりまして、本市におきましても、トップセールスを初めとした積極的な誘致活動に取り組んでいるところでございます。

 企業誘致という視点を中心に、東京事務所の体制強化ということでありますけれども、苫小牧の地元におきましては、企業立地の担当課が相談に訪れる企業への対応ですとか、進出企業へのフォローをしっかりと行っております。そして東京事務所におきましては、進出企業の本社等に対するフォローアップ、あるいは企業立地課とも連携したトップセールス対応など行う。こうした企業誘致活動に対する役割分担をする中で、より効率的な業務が推進されるものと考えておりまして、現状におきましても、今の東京事務所、一定程度機能しているものと考えております。

 さらに申し上げますと、行財政改革の一層の推進ということもございますので、現状におきまして、この企業立地等に特化した人員の増、体制強化ということは大変難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○委員長(池田謙次) まちなか再生主幹。



◎まちなか再生主幹(前田正実) ライブラリーカフェにつきまして、幾つか御質問ございました。

 まず、ライブラリーカフェの設置場所変更に伴う経緯についてでございますが、ライブラリーカフェにつきましては、JRエスタビルの設置を前提といたしまして、計画の中で盛り込んでいたものでございます。

 北海道旅客鉄道株式会社と賃借につきまして、数次の協議を重ねてまいりましたが、最終的な契約にも至らなかったというところでございます。今年度に入りましてから、引き続き交渉を進めてきたところでございますけれども、旧ゼウスシティー跡地に新たな高齢者向け施設等の建設計画が明らかになったというところも含めまして、新たなパブリックスペースでの活用が可能かどうかというところで、JRとの交渉に入ったというところでございます。

 続きまして、ライブラリーカフェ、当初の計画の中では、図書館の分室的な表現というところの性格的な位置づけの変更についての御質問でございます。

 コンセプトにつきましては、当初から図書館の分室というような表現もしていたわけなのですけれども、ライブラリーカフェのあり方検討委員会での検討も含めまして、幾つかのコンセプトを設けて考えていこうというところで、一部分ではありますけれども、性格的な位置づけの変更があったというところでございます。現在は便利で手軽な読書スポットであったり、気軽に参加可能な活動スポット、地域の情報発信スポットと、多様な性格を持ち合わせている施設にしたいというふうに考えてございます。そういった意味でいきますと、幅広い層の人々に、多様なコミュニケーションが創造される場を提供できる場というふうな考えで今位置づけしてございます。

 続きまして、観光協会の移転のことですとか、それから、収益事業のアンテナショップにかかわる御質問がございました。

 当初の中では、そういった業種のことを強く記載してきたわけでございます。このライブラリーカフェにつきましては、多様な性格を持ち合わせた施設にしたいというところから、観光協会につきましても、その候補の一つとして、可能かどうかも含めて今後検討してまいりたいなというふうに考えてございます。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 安全安心生活課長。



◎安全安心生活課長(宇治敏) 信号機の設置の関係なのですけれども、毎年12月に苫小牧警察署に70ぐらいの交通関係の信号機だとか、一時停止だとか、横断歩道、その他のものについて要望しております。

 信号機についてですけれども、21年度は道内で26基ついたうち、苫小牧市が3基、22年度は26基全道でついたうち、苫小牧市が2基、23年度につきましては、全道で16基ついたうち、残念ながら1基もついておりません。一応警察署のほうでは、なかなか新規のほうは難しいということなのですけれども、今相当数の耐用年数が過ぎている信号機の取りかえをやっているので、なかなか新規については難しいということでございました。

 先ほどありました市立病院の矢印の信号ですけれども、これは23年度につきましても市の重点要望ということで、これを上げて要望しております。ただ、あそこの交差点につきましては、あと札幌方面から来る道路、片側3車線あるのですけれども、あそこを矢印によってちょっと制御しておりまして、左折、右折、直進ということで、ちょっと変更しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) この場合、西野茂樹委員の再質問を保留し、暫時休憩いたします。

      ─────────────────────────────

               休 憩  午後0時01分

               再 開  午後1時01分

      ─────────────────────────────



○委員長(池田謙次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 西野茂樹委員の再質疑を許可します。

 西野茂樹委員。



◆委員(西野茂樹) それでは、それぞれ答弁いただきましたけれども、再質問させていただきますけれども、ちょっと順不同になることをお許し願いたいと思います。

 最初に、交通安全対策の関係で御答弁をいただきました。23年度それぞれ取り組んだけれども、全道では16カ所あったけれども、苫小牧にはその割り当てがなくてゼロであったと、こういう答弁でありました。

 確かに信号機の設置ということについては、今までもいろいろな議論の中でもわかっているように、相手のあることですから、苫小牧の希望どおり配置がされるということではないということは私も承知をしております。ただ、重点要望事項ということで、市立病院の設置の関係については、そういうふうな御答弁もございました。市全体の道に対する重点要望事項というのは、この信号機だけでなくて、いろいろなまだほかの課題もあるのですけれども、総じて、毎年重点要望事項のまま繰り返されているというような実態が多くありますので、そういう点では、市はそれなりに道に対して言うべきことは言う、強く求めるものは求めるということで、それぞれ取り組みをされていることだと思うのですが、ぜひひとつこの市立病院の関係については、重点要望事項にしていますから、優先度は高いというふうに私も受けとめておりますので、この辺、部長段階ではないと思うので、もう少し理事者段階を含めて、道に対するアプローチの仕方ということについても少し考えていただいて、そして何とか24年度、今もまだ24年度の途中ではありますけれども、毎年この11月ぐらいに向けて、また来年に向けてのいろいろな道との話し合いも当然されると思いますので、この辺の少し取り組み方の考え方といいますか、市立病院の早期実現に向けた取り組み方ということについて、少し理事者の考えもお聞きをしておきたいなというふうに思っております。

 ただ、もう一つ、これはなかなか議論のしにくいところだとは思うのですけれども、今既設の信号機の中で、やや例えば配置がえをしてもいいというようなところも、場合によってはあるのかなというふうに感じております。したがって、新設の信号機の設置が一番望ましいのですけれども、今ある市内の信号機の設置の配置がえ等を通じて、何か最も今交通事故の心配される地域、あるいは市として重点地域というところに決めているところの、そういう例えば信号機の地域再編ということが全くできないものなのかどうなのか、こういうことも一つ、新設が難しいということであれば、そういう再編ということも含めて、いろいろ少し議論することも必要でないのかなというふうに思いますので、こういうところを少し、私もちょっとその辺はよく事情がわからないものですから、地域再編、信号機の再編ということについてどの程度考えられるのかどうなのか、ちょっと考え方をお伺いしておきたいなというふうに思います。

 次に、CAPの関係で何点かお答えもいただきました。

 それで、まず最初に、JRのほうからいきますか。

 賃貸の協議等を含めて契約に至らなかったと、こういう答弁でございました。これ私は、このCAPの、ある意味では大きな目玉の施設だというふうに思っております。問題はその場所が、どこが一番いいのかと、こう考えた場合に、駅がそれぞれ市民のある意味では動線でありますので、エスタの施設の中にこのものをつくるということが一番利用拡大につながっていくのでないかと。そういう意味では、まさに最適地というふうに私は思っておりました。これが契約に至らなかったという答弁なのですが、これは断念したのですか。契約に至らなかったということは、JRと市との話の中で、それぞれ折り合わなかったところがあったから、契約するまでに至らなかったということの答弁になっていると思うのですが、この交渉過程を通じて、いろいろ市のほうでも検討を重ねて、あるいはJRとの協議も重ねながらやってきているということは私も承知をしておりますけれども、果たしてこれでいいのかどうなのか。私はゼウスのところも否定はしないのですが、本当にそこでいいのかなと、こう思います。そういう点で、JRとの再構築、帯広と同じような協議をしているということは私も承知をしております。その辺のところでは、全くもう交渉の余地、あるいは改めて再交渉の余地、そういうものが本当にないのかどうなのか、ここをぜひお伺いしておきたい。

 交渉の中身については、これは相手のあることですから、この議会の中で、(発言する者あり)委員長、うんうん言わなくていいからね。この議会の中で、言えることと言えないことがあるのはわかります。だから、すべてつまびらかに全部言えというふうに私は言っているわけではありません。私なりに聞いているところもあるし、今疑問点もあります。したがって、そういう点ではエスタの関係、そこで施設をつくるということは最もふさわしいと思っていますので、その点もう一度少し考え方をお伺いしておきたいなと思っております。

 それから、図書館の分室の関係でありますけれども、検討委員会の検討結果だというような答弁でございました。当然このCAPに対する検討はさまざま、ある意味ではローリングしながら、見直すところは見直すということは当然あるのでしょうから、そのことはいいのですが、ただ、図書館の分室から図書コーナー的なというのか、そういうものをやるということは、かなりグレードが下がる。言い方は悪いのですが、喫茶店の雑誌だとか新聞だとかというものと、さほどそう大きく変わらない。ここまでグレードを下げることが本当にいいのかなと。最初の計画では、大したそういう図書館の分室を含めて、市民の図書活動、図書利用というものの拠点を、今は中央図書館ですけれども、分室という位置づけにして、そこでやっていくのだということについては、私も評価をしておりました。それが分室でなくて、それなりのものがあるというようなことで、それが本当にいいのかどうなのか。当初のねらっていた性格が変わってしまったのでないかと思うのですよ。なぜこう変わっていくのか。大事にするところは大事にしてほしいのです。施設の目玉として、こういうものをやっていくのだということの大事にするものはやっぱり残してもらいたい。なぜこういとも簡単に22年度の素案から23年度の計画のときに変わるのか。23年度の計画にあったものが24年度で変わるのか。何のために今まで議会でそういう案を示してきたのか。我々もそういう議論をやってきましただけに、こういうふうに毎年毎年CAPの中身が変わっていく。その変わっていくまたその理由も定かでない。この辺のところが、やっぱり少し皆さん方、市長を含めて理事者の中で、いろいろ議論をして、よしこういうものを目指していこうということでやってきているわけですから、そういう点では、この辺の図書館の分室ということも、非常にもったいないなというふうに思っておりますので、いま一度この辺の変更理由ということについてもお答えをしていただきたいなと思います。

 観光協会、アンテナショップ、これが可能かどうか、今後も引き続き検討ということの答弁だったと思うのですが、そういう理解でいいのですね。全く断念したわけではないということですね。私はぜひこういう駅前の中に、図書館分室も含む、そういう複合的な施設をつくって、多くの市民なり、苫小牧に来る人たちに利用してもらうという意味では、やっぱりこういう観光協会やアンテナショップということも、大変魅力的な施設につながっていくと思っておりますので、これは可能かどうか検討という、ちょっと弱い表現ではまたどうなるか、25年度版のまた改訂で、またちょっとトーンダウンするおそれもあるので、ちょっとその辺の位置づけも含めて、もう少し我々が納得できるように、なるほどその方向に着実に向かっているのだなということで受けとめていいのかどうなのか、この辺のところをお答えしていただきたいなと思います。

 それから、検討委員会の設置であります。

 胆振物産の関係は検討委員会をつくっていますけれども、このCAPをするためには、さまざまな関係者を含めた検討委員会をつくって、そこでいろいろな議論をし、協議をし、その中でお互いに協力を得られるものは協力を求めていく、そういうことに有効な組織として、この検討委員会をつくろうということが、23年度の計画パート1で示されていたわけです。私は、今までの反省を踏まえて、そういう委員会をつくって、強力なやはりCAPの推進、ある意味では母体にしてやっていこうという、そういう意味でこの検討委員会の意義というものはあるだろうと思っておりましたけれども、つくるに至らなかったという答弁でありました。

 そして、答弁は、個別、関係するところと随時協議をしていくという答弁でありました。これも一つの手だとは思いますよ。関係するところと協議をするということも一つの手でしょう。それは欠かせない一つの方法だと思うのです。ここで打ち出した検討会というのは、何でつくるに至らなかったというだけで、これ終わってしまうのですか。私、そこがちょっとよくわからない。今までの反省というものがどう生かされているのかなと。これは検討委員会をつくる気はないということですか。当初23年度に出した商工会議所やJCや商店街振興組合やNPO団体等含めて、大体8か9団体くらいかな、当初の構成目標は。もうつくらないと、あとCAPは個別協議でやっていくのだと。総合的な調整をする委員会は必要ないと、こういうことで進もうとしているのですか。ここをちょっとお答えしてください。

 それと次、大型公園、わかりましたが、今あるあそこのところの民間の土地も、あそこの建物を解体して公園にするという考えもあるから、そことの協議もしているのだということはわかりました。そこら辺のところの見通しというのはどうなのですか。公園用地として提供できるというふうに考えていいのかどうなのか、それが1つ。

 それからもう一つは、メーンになる土地所有者である王子との協議です。この辺のところも少し進捗状況を含めてお伺いしておきたいなと思います。

 それから、まちなか居住の関係です。

 ゼウスのほうで特養をつくるから、そこにも居住人口がふえていきますよということはわかりました。

 これ王子の利活用の関係なのですが、王子との協議はしたことはあるのですか。あるいはまだ部内の段階で、王子の利活用をこのCAPの中のまちなか居住人口の有効な資産として利活用していこうというような考えに、まず市のほうで立っているのか立っていないのか。そこの結論が出なければ、王子との協議も当然するかしないかも結論は出ていないはずですから、多分王子との協議は何もしていないのでしょう。私は2年前か3年前に、そういうことも含めてどうだということを問題提起させていただいたことはありますけれども、ここをひとつお答えをください。

 さて、東京事務所なのですけれども、役割分担を含めて、一定の機能はありますよという室長のほうから答弁をいただきました。

 私も今の東京事務所2名体制、実質的にはこの東京事務所の持っている所管事項をやるのは、中心的には1名だろうと思っております。1名は嘱託ですから、本当に一般的な事務管理の業務であって、この所管で出されている中央省庁との関係、そして何よりも大事な企業誘致にかかわる所管、これは1名でやっているのでしょうということです。これは特によく言われるのですが、帯広は4名体制でやっているのですね。非常勤もいますけれども、4名体制でやっている、類似都市ではね。苫小牧の場合は、国際重要港湾を持っている町でありますから、そういう意味では、商工費になるので、企業誘致のところは余り突っ込んでもちょっとあれなのですけれども、要は企業誘致の部分というのは、東京事務所の中でも非常に重要な業務だと思っておりますので、これが果たして1名でというのは、今までどうだったのだべと。23年度の決算ですから、23年度の段階では、苫東だとか関連も含めて企業誘致の成果も余り多くなかった。22年度もそうでありました。これからいろいろ苫小牧の持っている課題がたくさんある中で、企業誘致活動に密接不可分な課題がたくさんあるわけですから、そういう意味で東京事務所の企業誘致、これ条例で企業誘致というのは、所管事項で企業誘致が入っておりますから、ここのところについて市長、やっぱりぜひ体制強化をしてもらいたい。行革の絡みもありますよという答弁もありました。行政改革の一環で、職員の適正化配置計画が一方ではあるから、定数の増というのは、なかなか時代としては難しいことは私も理解をしておりますよ。ただ、常々市長が言うように、選択と集中あるいはスピード感、こういうものを考えたときに、必要なところにはやっぱりめり張りをつけて体制強化をしていく。そういうタイミング、今はどこが大事なのだというところをよく考えた中で職員配置をするべきでないか。そういう意味で、一方では、行革なり職員適正配置という一つのものはあるけれども、余りそこに縛られないで、必要なところには1名でも2名でも体制強化を図っていくのだということをぜひ前向きに考えてもらいたい。ここのところについて、これはできれば副市長か市長のほうに、ぜひ答弁いただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 以上で、2回目終わります。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 東京事務所に関する再度の御質問でございます。

 本市におきましては、この間、財政健全化計画と行革プランに基づいた行財政改革を着実に取り組んできたところでございます。現状では、何とか最悪の状況は脱しつつあると感じておりますけれども、今後とも現下の厳しい社会経済情勢のもと、強固で安定した財政基盤を確立していくためには、より一層、行財政改革の取り組みを進めていかなければならないところでございます。

 東京事務所の人員をふやすということになりますと、これはなかなか行革との絡みで難しい状況であろうというふうに考えてございます。東京事務所におきましては、ここ数年来、機能強化、機能アップを図るということで、企業誘致や進出企業に対するフォローアップへの対応、あるいは政権交代以降の政策転換などに対するきめ細やかな情報収集など、本当に一生懸命に取り組んでいるものと感じております。最少の人員で最大の効果を上げるということは、まだまだかかる負荷に対応できるものと考えておりますので、当面は現体制を継続してまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(池田謙次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) まず、JRとの交渉のことです。

 ライブラリーカフェの場所を変えたことでございますが、委員おっしゃるとおり、私どもも適地としてJRエスタビルを考えていまして、ずっと3階、2階、1階と、いろいろ具体的な交渉を進めていたわけでございます。その中で賃料、それから初期投資の分、いわゆる工事の分の折り合いがなかなかつかないという状況で、膠着状態でございました。

 そうこうしているうちに、ふれんどさんのほうで、新しいCAPの趣旨に沿った住宅、高齢者向けの住宅を建てるという計画がございまして、その中で、我々も選択肢としてそちらのほうも考えてはどうかということで、両方を同時に進めるということにはなりませんので、JRさんのほうには、その時点でとりあえず白紙に戻させていただきたいということでお願いをして今日に至ったわけでございます。

 それから、観光協会とアンテナショップの関係ですけれども、これにつきましては、今年度中に新しい場所での実施設計を組まなければなりませんので、それをスタートさせるまでには、その辺の方向性をはっきりと決めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、検討会については、これは22年4月に出したCAPの冊子の中で記述しているのですけれども、委員の御指摘のとおり、いろいろな形でこういった関係者、関係機関とのまちづくりのための委員会というものは、我々も必要だというふうに思っております。ただ、ここに書いてあるような、いわゆる市、JR、観光協会、商工会議所、商店街組合連合会、信金、NPO、まちづくりアドバイザー、かなり大規模な組織編成のような協議会というものは、現在のところまでは立ち上がっておりませんけれども、今後必要に応じて、この規模でそういった協議会が必要だというふうになったときには、こういったものも活用していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、王子製紙さん絡みで大型公園、それからまちなか居住との関係で、いわゆる王子製紙さん側との交渉の内容、協議の中身についての御質問がございましたけれども、ことしの春、今の新しい工場長さんがお見えになったときに、私どももお邪魔をしまして、まず、このCAPの事業については説明をさせていただいております。

 その中で、王子製紙さん絡みの、もちろん土地の問題もございますけれども、公園、それから古くなった社宅を今後どうするのかというようなお話もさせていただいたところでございます。そのときには、我々も具体的な事業計画をはっきり持っていたわけではございませんから、CAP全体のお話をさせていただき、王子製紙さんもそのことの認識は持っていると。ここの社宅の老朽化というものの問題認識も持っているというお話がございました。その中で、今後とも我々も随時いろいろなまちづくりについての御相談をさせていただきたいというお話はさせていただいたところでございます。

 私からは、以上です。



○委員長(池田謙次) まちなか再生主幹。



◎まちなか再生主幹(前田正実) ライブラリーカフェの機能ですとか性格、先ほど委員のおっしゃられたグレードを下げるというような当初の計画からの変更についての御質問についてでございますけれども、今回コンセプトと言われるような部分につきましては、図書館的な要素よりは、より気楽に活用していただけるような施設をつくりたいというような思いも含めて、もちろん読書スポットという部分も用意はしてございます。そのほかに、サークルや団体さんの利用を想定しました活動のスポットとしての多目的ゾーンですとか、それから、地域のグルメや観光などを発信できるような情報発信ゾーンというようなところを、広く目的を持った形でこの施設を活用いただければというところで、多少そういったような機能の変更をしたわけでございます。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 市立病院の右矢印の設置についてのお話がございました。

 この箇所につきましては、平成18年より、重点要望事項の中に入れているものでございます。また昨年の11月に、全国交通運輸労働組合総連合からの要望にもございました。

 少し状況を説明させていただきたいと思いますが、苫小牧警察署によりますと、札幌方面からの左折レーンを従来の2車線を1車線に規制して第1レーンに誘導し、病院出口側から右折レーンを設置、右折車が第2レーンへ進入するように交通点の改善を行っており、その後の現地確認では、病院側からの右折車が右折できずに渋滞する状況は余り見受けられず、信号を1回待てば右折できる状況となっているということでございます。

 また、新たに市立病院出口側の信号機に右の矢印を設置するとなれば、国道と道道の流入時間を減らすことになり、主たる通行車両側の国道と道道の流れが渋滞するおそれがある。現在の通行状態がスムーズであることから、設置は難しいと考えているとの御説明でございました。

 そのような状況ではございますが、市としては、国道と道道への流れにできるだけ影響を与えない形での右矢印の信号機の設置につきまして、今後も苫小牧警察署に継続して要望してまいりたいと考えております。

 お話の要望のアプローチの仕方につきましては、手順等につきまして、苫小牧警察署とお話をさせていただきたいと考えております。

 また、信号機の地域再編について御質問でございますが、市内には確かに設置から多くの年数を経て、使用頻度が少なくなっている信号機もございます。この辺は警察も認識しているところでございます。一方、新設校の設置など、その必要性も多く唱えられているところでございます。

 ただ、警察の基本的な考え方では、この信号機の設置ということにつきましては、全道的なものと考えておりまして、必ずしも廃止したものは、市内の別なところへ設置することについて担保するものではないというような考えでございます。

 ただ、そのような状況ではありますが、地域再編の必要性につきまして、市、町内会などと一緒に、苫小牧警察署にその必要性を訴えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 西野委員。



◆委員(西野茂樹) 後ろから、また再々質問させていただきますが、信号機の再配置については、公安委員会のほうの関係としては、担保するものではないというお答えあったのですが、私が見る限りでは、ここのところはこうついているけれども、ほかとの関係から見たら、ここでなくても最も欲しいところに再配置できないかなというところは、私なりに何カ所か実は思ってはいるのです。それは私の見方ですから。ただ、そういう再配置については、そうなったからといって、その分をほかで、市のほうでこっちのほうにつけて、あそこにつけていいということには、必ずしもならないということなのですか。その辺はやっぱり警察に対する話、交渉の仕方でないかと思うのですけれども、ちょっとその辺をもう一度。担保するものでないという話がちょっと気になるものですから、もう一度その辺のところをお答えしていただきたいなと思います。

 いずれにしろ、市立病院の関係については、引き続き右折の関係を含めて、重点要望事項でやるということですから、これはぜひ頑張っていただきたいなと思っております。

 それで、CAPの関係なのですけれども、気楽に活用できる、そういう図書コーナーのやつはいいのだけれども、それで本当に利用されると思いますか。(発言する者あり)いや、これ23年度の計画で書いているから私質疑しているのですよ。24年度のことを言っているのでないですよ。23年度では図書館分室をつくるというふうに書いてあったものが変わったから、そこの部分の考え方がどう変わったのかということを私はわからないから聞いているのであって、エスタでなくてゼウスに行って、ゼウスでしかも図書館分室でない、気楽に。どの程度の雑誌だとか物を置くかわからないけれども、そっちに市民の動線がありますか。これは俗に言う無駄な投資になってしまう危険性がある。やっぱりエスタの最も市民の通行量の多いところでこういう施設をつくって、そしてつくる以上は、グレードの持った、喫茶店へ行って読めるような本を置いておけばいいという話でないのだわ。それなら喫茶店かどこかへ行ってもらえばいいのだ、駅前にも喫茶店があるわけだし。だから、どうもCAPで高く掲げた目標なり、その展開が何か崩れていっているのですよね。それも何年かたって崩れるのでなくて、毎年崩れている。22年度の素案から23年度の計画、今度24年度版、ちょこちょこ変わってきている。変わった理由も全然我々にはわからない。これ一体何なのですか。

 我々に素案で資料は出す。23年度のパート1で計画書も出して議論、質疑した。24年度版でも質疑した。どんどんどんどんCAPの求める理想なり、目標が随分気楽なものになってきているなと、こう思うのです。もっと高い目標を持ってもらいたい。気楽にできるもの、そんなものに市の今の財政状況が悪い中で、そんな喫茶コーナーだとか、そんなものは要らない。つくるのなら、図書館分室のようなきちっとした位置づけを持った、市民の税金を使うのなら、そういうレベルの、グレードの高いもの、市民に最も喜んでもらうもの、そういうものを目指してほしい。24年度、25年度の予算委員会で、またそういう議論になると思いますよ。ここのところ、これは担当の主幹を含めて答弁いただいているのだけれども、ちょっと理事者のやっぱり考え聞きたいな。こういうふうに変わったことを含めて、しょうがないなというふうに思っているのか、気楽にできる図書館の分室からこう変わったけれども、これはしょうがないなというふうに、市長、副市長が思っているのか。この程度のCAPでいいというふうに思っているのかどうなのか。そこは部長や主幹の答弁できる話でないので、これはやっぱり理事者に少し見解を聞いておきたい、こう思います。

 それから、検討委員会のやつは、今後必要に応じて、中で場合によっては考えたいということですから、それはぜひそういう検討委員会の設置ということは、使い方によっては大変大事な位置づけになる組織ですから、今後のこのCAPの進行管理の中で、もし何かに壁にぶち当たることがあったとすれば、もう一度そういう検討委員会みたいのをつくって、もう少し全体的なやはりお互いに協力と責任、これは市だけがやるわけでないですから、中心市街地の活性化というのは。市だけが責任を負えばいいものとは違う。会議所だとか、そういう人たちを含めて、みんなの責任の中で、責任のもとでやれるものですから、壁にもしぶち当たることがあるとすれば、検討委員会をつくって、もう少し議論していこうということも必要になってくるのでないかなと。どうもそういうところが1年後に何か目に映るものですから、そういうところを必要に応じてつくるようにしてもらいたいなと思います。

 観光協会、アンテナはわかりました。今後24年度の中で方向性を具体的に出すということですから、これはよろしいです。

 あとJR。とりあえず白紙に戻してもらった。賃料、初期投資、膠着状態であったと。だから、選択肢として2つ同時に協議をするわけにいかないから白紙にしたのだという答弁です。それ以上の答弁はできないのかな、この場では。非常に残念です。やっぱり市長、トップ交渉だったのでないかなと思うよ、おれ。この膠着状態になったときのタイミング、あるいは問題の整理の仕方、これはトップ交渉が必要だったのでないかなと思う。事務レベルの段階では相当頑張った。部長たちも含めて、みんな頑張った。だけれども、JRのある意味では心を動かすまでにいかなかった。相手も民間事業者だから、いろいろ損得は考えるでしょう。だけれども、損得だけの問題ではなくて、まちづくりのメーンの組織だから、ここを何とかJRに首を縦に振ってもらうためには、私はトップ交渉が必要だったのでないかなと思っておりますけれども、この間、白紙になった段階を含めて、そういう整理をしていないですね。トップ交渉もしていないと思うのです。だから、私はあえてそういう意味で、もう一度再交渉のような形を含めてどうなのだと。ゼウスの建物を批判するわけでないですが、場所はあそこへ行ったらぐっと落ちますよ。目に見えている。あそこに人が行こうなんていうのは出てこない。だから、私は難しい課題があることは承知しておりますけれども、やっぱり市長や副市長を含めたトップ交渉というタイミングを、どこかでまた検討できるのであれば検討してもらいたいなと思いますので、この辺のところのちょっと理事者の見解を聞いておきたいなと思います。

 最後、東京事務所。これ中野副市長、当面は現体制をということで、前段の答弁でいろいろ言っていました。余り行革のことを、副市長、強調しないで。それがあるのは我々も百も承知。行政改革という計画がある、職員再配置計画があるのは知っている。だけれども、これ一生懸命頑張っているのはおれも知っているのだけれども、限界があるでしょう。あの1人の所長で限界があると思いませんか。

 だから、例えば企業誘致、これは所管違うのだけれども、産業経済部、今企業誘致です。産業経済部は今企業誘致で5名いますね。5人のうち、例えば2人ぐらい東京事務所に持っていくと。これ商工費だからあれなのだけれども、東京事務所の関係なので、そういうような今企業誘致部門、これ東京事務所は、企業誘致が所管事項に入っていますから、それであえて聞いているので、企業誘致の部分でいったら、今の企業誘致を担当しているのは産業経済部の部分なので、余りそこには突っ込みたくないのですけれども、例えば5名のうち、何名か東京事務所のほうに企業誘致の担当として位置づけて、東京事務所の機能強化を図っていくということも一つの方法でないのかなと思うので、もう一度、当面はというのは、どんな評価をしているのかな、東京事務所。かわいそうだよ、本当に。

 もう一度、ここちょっと中野副市長に先ほどお答えいただいたので、最後ちょっと市長、前回も最後は市長に聞いたので、東京事務所の機能強化、ここはちょっと思い、やや一緒のところはあると思うので、やりましょうよ。答弁、よろしくお願いします。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 順序逆になりますが、東京事務所の機能強化については、6年前から私も議会でもそのような考え方をお示しさせていただいております。

 御指摘の点、十分今後の状況の中で考えていかなければならない体制強化ということの手段の一つとして、人をふやすということは当然あり得るわけでありますが、現実的にこの数年、特にリーマンショック以降、あるいは昨年の大震災、そしてことしの円高という状況の中で、企業の設備投資を取り巻く状況が随分今変わってきていることと、それ以上にこれからの見通し観について、業種業態にもよりますが、企業さんのほうではかりかねている状況が今続いております。

 そういう状況の中で、今現在でも、例えば政治対応、あるいは連絡調整、これまでのほかに、企業フォローアップも含めて、非常に一生懸命やっていただいています。

 今当面は、取り巻く状況から考えますと、我々が持っている産業経済部の企業誘致、これは例えば直接東京に出張する、あるいは名古屋に出張するということでやることも必要な場面があります。そういったときにも、東京事務所長が同行する場合あるいは同行しない場合、さまざまなケースというのがあって、私は当面、企業誘致に関していけば、もう少し日本経済の先行き見通し観というものを踏まえた上で判断しなければならないなというふうに思っています。

 ただ、東京事務所の機能強化ということについては、年々それは今後に向けて高まりつつあるというふうに感じておりまして、私も東京へ行きましたときに、そういう状況も含めてチェックをしながら来ているつもりでありますが、きめ細かく見ながら判断していきたいというふうに思っております。

 CAP展開でありますが、委員からの御指摘のように、ステップ1、ステップ2を含めて少し変化がある、そのことについて、計画、これはプロジェクトというものです。例えば総合計画のような計画と、こういったプロジェクト物の計画というのは質が違うわけであります。私は必ずしもグレードダウンしているというふうには思っていません。むしろグレード強化というものを視野に入れながら微調整をしていく、歩きながら考える部分があっていい、それがプロジェクトだというふうに考えておりまして、そのことについては、これからもそういうこともあり得る、そのほうが時代というのは、非常に今スピーディーに変化をしておりますので、その変化に対応する事業でなければならないというふうに思っています。例えばライブラリーカフェも、最初からエスタありきでやっていたわけではありません。幾つかの候補を含めてやっていました。ただ、私はぎりぎりまで最優先、優先順位1番はエスタという意見を持っていた一人であります。昨年の12月、上海に行っている最中に、あそこの丸井さんの跡地の状況変化がありました。その時点でも、エスタについて優先順位1番ということで交渉を継続しました。

 最後、私がJRに対して白紙に戻したときは、私自身がJR本社に行ってお話をしております。それ以前にも、小池さんが正式に社長に就任する直後でありまして、その前は中島さんでありました。いろいろ経過がございました。ただ、JRも非常に難しいのは、あのエスタというのが非常に築年が経過している。それから、設備がぼろぼろになっている、そういう施設である。全く新しくて、スケルトンで交渉しているわけではなくて、老朽化した施設、JRはJRでも事情がある。こちらもそういった老朽施設だということを前提にした交渉をしているわけであります。最終的に交渉が実らなかったということで白紙に戻したという経過があります。時間もかけました。もう何度も担当も含めて交渉もしました。非常に残念であります。しかし、あそこの設備の費用まで、こっちが負担してやるところまでの決断がうちのほうはできません。私もできませんでした。

 そうこうしているうちに、新たなプロジェクトがありました。いろいろな意味で、優先順位1番のエスタと交渉していて、それが実らなくて次に行きましたので、そういう流れからいうと、必ずしも優先順位1番のところが実ったわけではありませんが、しかし、今あの新しいプロジェクトの中で、そういった状況、ライブラリーカフェ、ひいてはCAPのねらっている展開がスムーズにできるように、したがって、その中身も微調整をしていくというのは当然だというふうに考えておりまして、これからもしっかりとこのライブラリーカフェ含めて、CAPでねらっているところについて、しっかりと結果を求めていきたいなというふうに思っております。

 この細かな条件については、こういった場で明らかにできないことを、ぜひ御理解いただきたいと思いますが、最終的に白紙ということを相手に伝えたのは、私自身がやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○委員長(池田謙次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 図書館分室という考え方から、ライブラリーカフェになったのではないかという御指摘ですけれども、22年当初のこのプログラムにおいても、手軽な読書スポットというのをコンセプトにしております。

 確かに検討委員会等のいろいろな議論、それから各市でやっております先進地域の事例などを見ながら、やはり我々のこのCAPの目的は、いわゆる中心部の交流人口の増と、それからにぎわいを持ってくるということが目的でございます。確かに図書館という目的で新たに分室を持ってくるということではなくて、このような気軽なスペース、お茶を飲みながら雑誌を見たり、ビデオを見たりできるというようなコンセプトのもとに、このライブラリーカフェを考えているわけでございますので、確かにそれで果たして利用するかどうかというのは、なかなか難しいかと思いますけれども、何とか住民の希望や、そういったうまく利用されるような施設をつくっていきたいと、努力したいというふうに思っております。



○委員長(池田謙次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 信号機の再編につきましての御質問でございます。

 再編につきましての警察の基本的な考え方につきましては、先ほど答弁したとおりでございますが、平成24年度の重点要望項目14件のうち、視覚障害者用音響式信号機の設置2基を含め、12件が信号機の設置要望となっておりますことから、今後も設置の必要性につきまして、苫小牧警察署に御理解をいただき、1カ所でも多くの信号機が設置されますよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(池田謙次) 他に。

 林委員。



◆委員(林光仁) それでは、端的に1点に絞って質問させていただきたいと思います。

 地域活動費の街路灯設置補助金についてお伺いをしたいと思います。

 町内会で管理をしている街路灯でありますけれども、町内会にも北電さんが作成した台帳がございまして、すべてそこに記載をされているわけであります。その中には、町内の中の幹線道路ということの指定の中で、市が本来管理をしなくちゃいけないという、そういった街路灯も中には入っております。それもすべて町内会で管理する台帳の中にも、それが含まれているわけでございますけれども、以前にも町内会の分と市の管理の部分というのはごっちゃになっているので、きちっと区別すべきだというようなことも質問させていただいた経緯があるのですけれども、このことについての市の基本的なスタンス、考え方というものについて、改めてまずお伺いをしておきたいというふうに思います。

 こうした街路灯は、全体的にどれぐらい市内にあるのか。混在している中で、多分町内会が補修等々を全部町内会がやっている形にならざるを得ないというふうに思うのですけれども、それが幾らあるのか。そして23年度、こうしたことの取り組みをする中で、正規の形に何カ所ぐらいが戻ってきているのか、このことについて教えていただきたいと思います。

 町内会で行うことによって、補助金があるのですけれども、当然町内会は持ち出しをするという、こういう流れですので、町内会も今は厳しい時代になっておりますので、この辺の考慮も含めてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 市民生活課長。



◎市民生活課長(長谷川文作) 幹線道路と生活道路の街路灯の設置についての御質問がございました。

 現在、幹線道路についている街路灯は約5,600灯ほどございます。そのうち本来管理する幹線道路の上に町内会が設置している灯数については、約620灯ほどございます。各年五十数灯ほど町内会から市へ移管されるわけでございますけれども、その年数につきましては、今の灯数からしますと、約11年ほどかかる予定でございます。その逆もございますが、生活道路に市が設置したもの等もありますので、それについては、交換が必要になった場合から順次変えていく予定でございますので、御理解をお願いいたします。



○委員長(池田謙次) 林委員。



◆委員(林光仁) 5,600のうちの620灯がありますよということで、11年ぐらいかかるのだという、こういう答弁でございました。

 こういう11年という形になりますと、やっぱりかなりの期間ということでありますので、ちょっともう少し具体的な話をお聞きしたいのですけれども、例えば今現在町内会でそうやって見ていて、しかも幹線道路にある街灯については、もう既に当然ながら11年後になるかもわかりませんけれども、修理とかそういう更新の形になったら、優先的に市のほうでやるとかという、そういうような方法というのはとれないものかというのを、まず1点お聞きをしたいなというふうに思います。

 11年というのは、ちょっと長いスパンですので、この辺の切りかえを少しでも早くしてもらいたいというのが、やっぱり町内会の思いでもあるのかなというふうに思いますので、その辺のお考えをまず1点お聞かせをいただきたいと思います。

 基本的な考え方とか、ちょっとお聞きしたのですけれども、具体的な話としてはなかったのですけれども、本来の姿でやっぱりやってもらいたいというのはあるのですけれども、この辺の町の成り立ちからいろいろな部分があって、こういう形もあるのかなというのも一方ではわかるのですけれども、やはりお金が絡んでいる部分もありますので、この辺はきちっと明確にしていただくという、この考え方を再度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 11年かかるということは、11年間このままずっといってしまうよという、そういう意味合いにとらざるを得ないのですけれども、私はそういうことにはならないようにしてもらいたいというふうに思っているのですけれども、この点についてももう一度お聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 市民生活課長。



◎市民生活課長(長谷川文作) 再度の御質問でございますが、5,600灯のうち620灯ということで、今後市が管理するべき街路灯でございますけれども、例年五十数灯今やっておりますけれども、その辺は例年の町内会の予算ですとか、そういったものを加味しながら、町内会の御意見も聞きながら予算を持っていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。



○委員長(池田謙次) 林委員。



◆委員(林光仁) 最初の答弁と全く変わらない中身なのですけれども、これは部長、どうなのですかね、こういう考え方、ちょっと納得できないなという感じもあるのですけれども。50個ずつやっていますよという、その話はわかりました。その中で、50個ずつやっていくということは11年かかるというお話ですから、それだったら、やっぱり町内会の負担が余りにも大きいのではないですかと、この辺もう少し考える必要があるのではないですかという、こういう流れにもなってしまったのですけれども、よろしくお願いします。



○委員長(池田謙次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) ちょっと予算のお話をするとあれでございますけれども、現在の350万の予算でございますけれども、当初もう少し10年ぐらい前はありました。予算が縮減という形で来ているわけでございますけれども、もちろん基本的な考え方はきちっと整理をして、幹線道路につきましては、市のほうの管理ということが基本になるものと思っています。予算確保等々の問題はありますけれども、町内会の方々が御希望しているというようなことも重くとらえて、予算編成をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 他に。

 松井委員。



◆委員(松井雅宏) それでは、コミュニティセンター費の関係からちょっとお聞きをしたいと思います。

 全体で今4館あるわけでありますけれども、当事業費の利用状況と事業評価について、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 また、個別には、例年の貸し室状況と23年度の実績の比較についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、23年度の指定管理者のモニタリング制度が出ているわけでありますけれども、このコミュニティセンターについては、その中には含まれておりませんが、その理由と、コミュニティセンターのモニタリングに類する評価というものをされたのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、このコミュニティセンターの指定管理における灯油の単価についてでございます。

 指定管理の場合は、4年の指定管理であれば4年分の灯油の単価を想定して、その指定管理料に含まれるという手法で、本市の場合は指定管理をしているわけでありますけれども、昨年度、23年度における実際の仕入れ額との差、これがどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、コミュニティセンターが4館あるわけでありますけれども、この一部に、飲酒の利用というものもあるというふうに思っておりますけれども、23年度の活用状況についてどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、国際交流サロンの関係で、留学生の無料パス、これ500万の決算があるわけでありますけれども、この交付実績と活用状況、そして、これも事業評価についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、駒大の設置支援事業費5,330万、この決算でございます。

 1998年の設置に際しての助成措置であるというふうに思いますが、この支援事業の中身、それと、これはどういうふうになっていくのか、このことについてまずお聞かせをいただいて、その上で、これまでも駒大の定数の見直しがされてきているというふうに思っております。23年度もされたというふうに思いますが、充足率も含めて、これがどのような状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それと、以前設置に係る経済効果、これが算出されているというふうに思いますが、この算出された当時の経済効果と、23年度における経済効果、この点についての比較があればお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、最後でございますけれども、23年度において、苫駒大の再生計画が立てられたそうでございますが、それが本学との協議を経て、手続を経て正式に決定されたというふうにも思いますけれども、今後この大学がどのように何が変わっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 市民生活課長。



◎市民生活課長(長谷川文作) コミセンの利用状況と事業評価について御質問がございました。

 豊川コミセンにつきましては、22年度開館358日、利用者数14万7,915人に対し、平成23年度359日、利用者数15万2,375人で4,460人の増、主な増員は、体育館利用者やプレイルーム利用者の増員によるものでございます。

 住吉コミセンにつきましては、22年度10万8,720人の利用に対し、平成23年度は12万722人で、1万2,002人の増員でございました。主な増員は、体育館利用者や図書室の利用によるものでございます。

 のぞみコミセンにつきましては、22年度13万499人の利用に対し、平成23年度14万7,477人で、1万6,978人の増員でございます。主な増員は、サークルの体育館利用者の増員によるものでございます。

 沼ノ端コミセンにつきましては、22年度11万5,160人の利用に対し、平成23年度12万9,467人で、1万4,307人の増員でございました。主な増員の理由としましては、サークルによる体育館利用と自主事業などの利用、会議室の利用の増によるものでございます。

 貸し室につきましては、集会室や講習室におきまして、若干利用者が減少した感がありますが、総体的に利用者がふえたという結果につきましては、一定の目的を果たしたものと考えております。今後もコミセン運営検討会などにおいて、さらなる利用増に向けた検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、モニタリング結果について御質問がございました。

 前回、指定管理者開始の平成20年度には、モニタリングは開始しておりませんでしたので、24年4月からの指定管理となったものからモニタリングを実施していくことになっております。各年につきましては、モニタリングは実施しておりません。

 次に、指定管理における灯油単価についてのお問い合わせがございました。

 平成20年から22年度の平均値と直近の単価との相違につきましては、重油87円に対して74.3円、12.7円の減、灯油500リッターにつきましては、81円に対し82.1円、4キロリットルにつきましては、81円に対し75.3円、6キロリットルにつきましては、81円に対し73.8円、7.2円の減でございました。

 次に、飲酒についての御質問がございました。

 コミセンの利用者の増進のため、サークルの打ち上げなどの際に飲酒を許可してはどうかというような御質問がございました。

 コミセンの利用につきましては、使用の決まりを各館ごとに決めております。飲酒につきましては、会館を有しない町内会の敬老会やコミセンまつりの打ち上げの際に飲酒の事実があった館がございました。以前、利用者が昼食をとり、後に利用する方から、部屋のにおいに関する苦情がありましたことから、飲食場所をホールに限定しているところでございます。

 本来の館の利用目的や、他の公共施設とのバランスを考えますと、コミセン内でのアルコール類は飲酒しないという使用の決まりがありますので、今後コミセン運営検討会議に諮り、統一した運用を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○委員長(池田謙次) 政策推進室長。



◎政策推進室長(木村淳) 駒澤大学に関しまして、私のほうからは、経済効果ということと、あと大学改革の件について答弁させていただきます。

 まず、苫小牧駒澤大学の経済効果に関する件でございますけれども、大学の経済効果につきましては、平成20年度に開校10周年を迎えたことを受けまして、平成21年度に、この10年間の苫小牧市内に対する経済効果を求めることを目的として、経済効果の分析調査を実施いたしております。

 この調査におきましては、10年間の経済効果といたしまして、大学の運営費や学生消費等の直接効果が約161億円、それに伴います生産波及効果が約137億円ということで、合計約298億円の効果があったものと推計したところでございます。

 それで、平成23年度の経済効果ということでございますけれども、これは毎年この効果額というものを試算しておりませんので、確たる数字ということにはなりませんけれども、前回調査した最後の平成20年度、この1年間の効果というものが約21億円というふうに試算しておりまして、これを23年度の学生数、ちょっと20年度と学生数は若干違うものですから、この学生数の違いで換算して単純に計算いたしますと、平成23年度の経済効果としては、16億7,000万円程度というふうに考えております。

 次に、大学改革についてのお尋ねでございますけれども、大学では、これまでもさまざまな改革を進めてきているところでございますが、その一つとして、今後ということでは、今年度から高大連携の授業が開講されております。この制度につきましては、高校在学中に大学の講座を受講して、苫小牧駒澤大学に入学した場合には、大学の単位として認定されるものであります。

 また、平成25年度の入学試験からは、本学と連携した全学部入学試験となりまして、駒澤大学の受験生が希望した場合には、苫小牧駒澤大学を併願できる制度になると伺っております。

 さらに、今般新聞報道等にもございましたけれども、平成25年度から現在の国際コミュニケーション学科を廃止しまして、キャリア創造学科を新設することになったものでございまして、これは現在の教育基盤を生かしつつも、就職を見据えた中でグローバルな社会での即戦力として活躍できる人材育成を進めることとしておりまして、このようなさまざまな改革をもとに、学生の確保に取り組んでいる状況となってございます。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 政策推進課長。



◎政策推進課長(須郷敏廣) 私からは、駒澤大学支援事業の助成措置についてのお尋ねがございましたので、それに対して答弁させていただきます。

 苫小牧駒澤大学設置支援事業といたしましては、委員も御承知のとおり、平成8年に同大学と交わされた協定書により支援したものでございます。今回この平成23年度の決算5,330万円は用地の提供ということで、無償譲渡分の土地10万平方メートルの分割代金として、一般会計から土地造成会計へ支払ったものでございまして、平成23年度で完納となっております。

 次に、23年度の定員充足率についてお尋ねがございました。

 総定員といたしましては、平成22年度820名、23年度760名、24年度、今年度は700名ということで総定員が減少しておりますが、23年度の学生数は389名、充足率は51.2%となります。24年度は、5月1日現在ですけれども、700名に対しまして352名で、50.3%ということになっております。

 私からは、以上です。



○委員長(池田謙次) 市民自治推進課長。



◎市民自治推進課長(松岡匡代) 留学生無料乗車証交付事業についてのお尋ねでございますが、交付実績につきましては、平成23年度、留学生99名に交付しております。

 バス券の活用につきましては、駒澤大学の留学生は町なかに住んでいる方が多く、通学に利用されております。また、学校周辺に住む留学生や寮生活をしている苫小牧高専の留学生は、日常の買い物や土日に町なかへ出かける際に利用されているものでございます。

 事業評価につきましては、この事業は、留学生の生活支援の一助となっているものでございますが、無料バス券により自由に往来ができ、留学生と市民との交流が活発になることにより、相互の国際理解、国際交流推進の効果は高いと考えております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 松井委員。



◆委員(松井雅宏) それでは、再質問させていただきますが、まず、コミュニティセンターの関係でございます。

 4館ともに、先ほど数字をいただきましたけれども、相当数、1つのコミセンに1万人以上の利用者の増が実現されているということでございます。この点はすばらしいというふうに評価をさせていただきますが、一方で、貸し室の関係が若干減っているというような御答弁がございました。これは市民からの御意見でございましたけれども、コミセンの議論なので、ほかの施設にも通ずることなのですけれども、貸し室の時間割が、午前の部、午後の部、夜間の部と、大きく3つに分かれているのですよね。それで使い勝手が悪いのだよねというようなことを、複数の市民から御意見としてお聞かせをいただきました。貸す側の都合としては、そういった仕切りのほうが貸しやすいということにはなるわけでありますけれども、短時間利用とか、そういったものについては、やはり市民の使う側からすれば、不便だなというような印象は免れないというか、そういった印象を私は持っておりまして、これまでこの貸し室の利用方法について、庁内のほうでそういった検討がなされた経緯があるのかどうか。やるとすればどんな障害があるのか、また可能性としてはないのかあるのか、その辺の認識をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、灯油の単価の関係であります。

 先ほど4点についてお聞かせをいただきましたけれども、小口の灯油の価格を比べますと、実際契約時には75円30銭だったものが、実際の単価では81円というような御答弁だったというふうに思います。

 私、事前に、市が直接管理をしている施設の灯油単価、23年度について調べてみましたら、毎月この契約単価が変わっておりまして、高いところでは、昨年度の3月でありますけれども、96円を超しているというところであります。一番低い単価でも10月でございますが、86円10銭ということでありますから、この指定管理者として契約をした単価、75円30銭を大きく上回っているわけであります。これはさきの補正予算でもちょっと議論をさせていただきましたけれども、こんなに大きく灯油の単価が開いていては、指定管理の運営上、支障が出ないほうがおかしな話になってまいります。使う量にもよるわけでありますけれども、そういった意味では、私はこれは市役所が自分たちでやっているような、そういった市場単価に連動する、そういったことを考えないと、指定管理者の制度の根幹を揺るがしてしまう問題に発展するのではないかなというふうな危惧を持っておりまして、それがなぜできないのか、これについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、飲食利用でございますけれども、会館のない敬老会やコミセンまつりなどで一部使われているということでありますけれども、私はここで申し上げたいのは、先ほど答弁がありましたけれども、コミセンの飲酒については認めませんというようなことであったかと思いますが、私はむしろ、その辺は柔軟に運用をされたらどうかなと。市民の使う側の立場に立って、柔軟に運用をされたらどうかなというふうに思っておりまして、先般私たちの会派で、函館の地域交流まちづくりセンターというところに視察に行ってまいりました。ここでは本市と同じく、NPO法人がそこの指定管理者として管理運営に当たっているわけでありますけれども、かなり有効的に使われている施設として、道南地区では有名な施設だそうでありますけれども、その指定管理者さんがおっしゃるには、要はコミュニケーションは飲みニケーションとも通じるところがあると。宴会場にするということではいけないけれども、何か力を合わせて活動をした後の直会ぐらいに飲酒で使わせていただくということは、この交流事業にとっても有効であるというようなお話をされていた経緯があります。ですから、あえてここで私が申し上げたいのは、この施設を宴会場にすれということではありません。柔軟にその辺は運用して、4館で活用していただくという考えがとれないのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、留学生の無料パスの関係は、交付実績もお聞きをしましたが、私はむしろ実費精算のほうがいいのではないかなと、こう直感的に思ったわけでありますけれども、こういった方式をとられているその理由と、交付実績に基づいた支給と比べて、この事業がどうなのかなというところで、再度御質問をさせていただきたいと思います。

 次に、駒澤大学の関係でございます。

 これは、あくまでも案分だということでありますけれども、年間16億7,000万ぐらいの23年度においては経済効果があったのではないかというような試算というか、見込みの答弁がございました。

 一方、定員がなかなか50%ぎりぎりというところで、段階的に定数も落としてきているけれども、厳しい状態というような状況なのかなということでございます。市民の間からも、大変この駒澤大学のことについては御心配の声も聞いているわけでありますけれども、そこで、設置支援の5,330万、これが23年度をもって終了するということの答弁がございました。

 それで、これまでも市としての駒澤大学のかかわりというのは、職員の講師としての派遣等々、市長と学長のトップレベルの会談もされているというふうにお聞きをしておりますし、そういった中から、経営の見直しもされているのかなというふうに思っておりますけれども、23年度で終わるこの支援事業費、この一部でも活用した駒澤大学の支援というものを、ここで一回真剣にまた考え直すべき時期が来ているのではないかなというふうに思っておりまして、その辺の予算のことではなくて、方向性についての考え方をぜひお聞かせをいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 市民生活課長。



◎市民生活課長(長谷川文作) 貸し室利用について、時間を細分化してはどうかという御提案がございました。

 これにつきましては、例えば短時間で利用される方、もしくは長時間で利用される方、いろいろいらっしゃると思いますけれども、実質使う方の御希望に沿った形で考えたいと思いますので、ぜひ行政監理室ですとか、ほかの公共施設の時間などを参考にしながら、運営検討会議のほうにかけて検討したいと思います。よろしくお願いします。

 それから、灯油単価の件でございます。

 灯油単価の関係でございますけれども、これについても、やはり燃料費などを利用している公共施設はほかにもございますので、こちらも行政監理室等の見解も聞きながら検討したいと思います。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 政策推進室長。



◎政策推進室長(木村淳) まず、留学生に対するバス乗車証の交付の関係でございますけれども、この交付の目的につきましては、通学はもとより、公共施設の利用や、さまざまな活動への参加によって、地域による国際交流を促進するということにございます。

 この趣旨から、大学の近くに居住する留学生を含めまして、利用回数を問わずに、希望する留学生に交付しているということがあります。通学定期を交付するということになりますと、試算では全体で、全員にこの定期を与えますと、1,350万ほど経費がかかるということにもなるということもございます。また、回数の少ない利用者の場合、どのようなバス券を交付するか、また、そういう複雑な対応が出てくるというふうに考えております。現在道南バスさんと契約しておりますけれども、ぜひこの事業の趣旨を御理解いただいて、これまでと同様の条件でこれからも行ってまいりたいと考えております。

 それから、駒澤大学、今の設置支援事業の5,330万、これがなくなるということで、この一部を活用してでも支援をということではございますけれども、一応今まで、先ほど委員おっしゃったとおり、市としては、自治行政ですとか地方自治法といった特別講座の中で市職員を講師とするなど、そういう側面支援をしてまいりました。今ありました留学生に対するバス乗車証の支援というものも、これは駒澤大学に対する支援という形で行っております。

 さらに、このキャリア創造学科の新設という部分におきましては、例えばその中で、カリキュラムの中でまちなかにぎわい実習ということで、産学官、行政も商工会議所などの商も含めて、イベントの支援、企画立案を含めて、大学側がこういうものをまちづくりの視点でやっていくというようなこともうたわれております。まずは、こういった我々も大学のそういうカリキュラムなどにも協力しながら、そういった側面的な支援をやりながら、もう少し当面キャリア創造学科の行方というものも見据えながら、今後考えていきたいと思っていますけれども、現状では、今の側面支援というものをしっかりと続けてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(池田謙次) 市民生活課長。



◎市民生活課長(長谷川文作) コミセンでの飲酒についての御質問が再度ございました。

 これにつきましては、今現在各課において使用の決まりがございますので、基本的には飲酒については可能かどうかということを、やはり検討委員会もしくは御利用されている方など、時間も想定しながら検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(池田謙次) 松井委員。



◆委員(松井雅宏) 済みません、ちょっと今最後のところ聞こえなくて申しわけなかったのですけれども、検討していただけるというような答弁だったですかね。(発言する者あり)はい。

 飲酒のほうですけれども、飲酒のほう、検討していただけると。ありがとうございます。

 じゃ、これはちょっとしたら、いろいろな誤解も受けるかと思いますけれども、決してそれをメーンにしたものではなくて、付随的なところとして、ぜひ検討していただければというふうに思っております。

 そこで、貸し室の時間割、それと灯油の単価の市場単価に反映させてというところでありますけれども、これも行政監理室と協議をしていく中で検討を進めていくということでありますから、この件もわかりました。

 それで、最後、駒大の支援の関係でございますけれども、今室長から御答弁をいただいたところでありますけれども、これは最後、市長のほうから、駒大の支援事業5,330万の、いわゆる15年間にわたる分割払いが23年度で終わるということだというふうに思いますけれども、いろいろな手法で駒大を支えていくというような考え方も、今までももちろん持っていますけれども、ここを一区切りとして、側面支援はやられているということはもう重々わかっているわけでありますけれども、予算措置も備えた新たな展開をしていくということがなければ、これは大変厳しい状況に追い込まれているのでないかなというふうに私自身も思うわけであります。そこで、これを一つの区切りとして、市長の駒大の今後に向けた考え方、最後にお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 以前にも答弁しておりますけれども、苫小牧駒澤大学をめぐる経営状況ということについては、しっかり私も認識しているところでございます。ただ、そういう中で新学長が就任され、非常に精力的に大学改革、経営改革を今打ち出しておりまして、その一環としてキャリア創造学科、新たなスタートをしようとしております。

 実は、けさも学長とお会いしました。きょうは市と商工会議所に、このたびの学科の問題については、文科省の正式認可が少しおくれたということがあって、つい最近なわけでありますけれども、私はやはり今の学生を取り巻く状況、自分で目的意識を持たない、何をやっていいかわからない若者がふえている中で、このキャリア創造学科というものを新設して、新たに踏み込もうとしている、あるいは今も、先ほど答弁もありましたけれども、地域の課題、問題と密接に実習として学生たちに参加させると、非常に新たな取り組みに今踏み出そうとしております。今までの駒大の流れから見ると、そんなこと言ったってできるわけないのでないかと、多分多くの方は思うと思います。しかし、そんなことを言っては、考えてはだめなのであって、我々としても、これまでどおり側面支援をしっかりやりながら、やっぱりあの学校が予備軍、高校生あるいは中学生ということになりますが、これから大学にチャレンジする子供たちに魅力ある大学として生まれ変わってもらわなければならないわけで、そのための支援のあり方ということについては、これまでもそうですし、今回委員御指摘のように、一つの区切りという中で、しっかりと次をどうするかということは、学校関係者と協議もしながら、これから進めていくということになりますが、今は私個人的には、この新たな学科をスタートするということについて、非常に関心を持ちながら見ているところでありますので、同様に支援のあり方についても、今後考えていきたいなというふうに思います。



○委員長(池田謙次) 他に。

 櫻井委員。



◆委員(櫻井忠) ちょっと質問させていただければと思いますが、まず最初に、職員会館費の中の土地建物貸付収入49万302円ということで書いておりますが、これの内訳をちょっと教えていただければと思います。

 議論の前提としたいというふうに思いますが、これはきっと組合関係の暖房費ですとか、電気、水道代の負担分が主なのかなというふうに思いますが、そこのところをお願いします。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 職員会館費の土地建物貸付収入49万302円でございます。

 職員会館の暖房料金、それから電気料金、金額を申し上げたほうがよろしいですか。暖房料金が市職労の負担分が20万1,854円、それから電気料金が10万1,216円、それから上下水道料が3万6,923円、ガス料金が6,206円、それから水道の組合の負担分が、暖房料金が6万5,272円、それから同じく電気料金が3万4,045円、それから上下水道料が1万2,184円、ガス料金が2,048円。それと、そのほか母子寡婦の会の使用料分が3万554円、これが内訳でございます。

 大変失礼いたしました。



○委員長(池田謙次) 櫻井委員。



◆委員(櫻井忠) 今おっしゃられた金額、これは市職労等に対しまして、例えば暖房料金でいうと、従量料金と、それから基本料とがあって、以前は従量のほうだけお金をいただいて、基本料のほうはもらっていなかったと。それが平成18年ごろから両方もらうようになったと。これは非常に進歩だというふうに思います。

 その反面、ちょっと確認をしたいのですけれども、組合活動等は夜間電気がついて、ずっと遅くまでやっていることが多いと思いますが、夜間の暖房、これは俗に言う地暖、それが入ってやっているのか、それともそういうものがとまって、みずからの灯油をたいてやっているのか、その辺ちょっと確認をしたいと思います。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 総務部総務課長。



◎総務部総務課長(大垣守) ただいまの御質問につきましては、総務課のほうからお答えさせていただきます。

 地域の熱供給による暖房は、日中はほとんどつけないで、朝のうちだけで後はとめておりますので、夜間に暖房を使うときは、1階の福利厚生会事務局も、それから上のほうの組合もそうですが、直接ポータブルのストーブを使って、自前で灯油を買って暖房をしているという状況でございます。



○委員長(池田謙次) 櫻井委員。



◆委員(櫻井忠) 市長にちょっとお聞きしたいのですけれども、あそこの部分の暖房費をそういう形でもらっていると。しかしながら、夜になるとストーブをたいてやると。そのお金というのが、結局この金額の中で、本来基本料金は三百何万掛ける10%と、それから従量料金100万掛ける10%、ここにさらにその灯油代を市は逆にそれ差し引いているのですよね、そうですよね。ということになると、例えば日中の間の暖房であれば、そういうこともあるのかなというふうに思いますが、夜遅くまでやっていることに対して、その負担を市がしていかなければならないというふうにお考えなのかどうなのか。つまり夜の間は自分たちの石油ストーブをたいているということですから、ここに差し引かれている分が果たして正しいのかどうなのか、そこのところの確認をしたい。まあ市長でなくてもよろしいです。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 総務部総務課長。



◎総務部総務課長(大垣守) 本庁舎のほうの建物は、必要に応じて午後も地域熱供給の暖房を入れることはございますが、職員会館のほうは午前中で閉めてしまいまして、午後から要望がほとんどないので、向こうのほうには、午後からは熱供給していないという状況ですので、基本料金については、一応フルタイムで価格が積算されているというふうに考えておりますので、その分、減額しているということだろうというふうに考えております。



○委員長(池田謙次) 他に。

                (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(池田謙次) 質疑終結することに御異議ございませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(池田謙次) 質疑終結いたしました。

 説明員交代のため、その場で暫時お待ちください。

 第3款民生費、説明を求めます。

 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) 第3款民生費につきまして御説明申し上げます。

 歳入歳出決算事項別明細書の73ページをお開き願います。

 民生費全体といたしましては、予算現額218億1,353万1,500円に対して、支出済額は216億243万6,166円、翌年度への繰越明許費735万円で、執行率は99.0%でございます。

 以下、各項目の執行状況と不用額について御説明申し上げます。

 1項1目社会福祉総務費ですが、予算現額2億3,497万5,000円に対して、支出済額2億3,402万627円で、執行率は99.6%、不用額は95万4,373円となっております。

 この不用額の主なものは、11節需用費で、みんなでふくし大作戦に要した経費のうち、消耗品費等の執行残でございます。

 次に、2目心身障害者福祉費でございますが、予算現額30億2,055万2,000円に対して、支出済額が29億5,637万6,491円で、執行率は97.9%、不用額は6,417万5,509円となっております。

 この不用額の主なものは、20節扶助費における自立支援給付費の実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。

 次に、74ページ、3目国民年金費でございますが、これは国民年金取扱事務費で、予算現額48万9,000円に対して、支出済額39万5,996円で、執行率は81%、不用額は9万3,004円となってございます。

 次に、4目心身障害者福祉センター費でございますが、予算現額5,660万9,000円に対して、支出済額5,585万5,336円で、執行率は98.7%、不用額は75万3,664円となっております。

 この不用額の主なものは、7節賃金、13節委託料の執行残によるものでございます。

 次に、75ページ、5目市民活動センター費でございますが、予算現額4,552万6,000円に対して、支出済額4,552万6,000円で、執行率は100%で、予算どおりの執行となっております。

 次に、6目後期高齢者医療費でございますが、予算現額13億7,800万5,000円に対して、支出済額は13億7,800万4,677円で、執行率は99.9%、不用額は323円で、ほぼ予算どおりの執行となっております。

 次に、7目老人保健費でございますが、予算現額2,051万円に対して、支出済額は2,033万2,244円で、執行率は99.1%、不用額は17万7,756円となっております。

 次に、2項1目老人福祉総務費でございますが、予算現額9億5,307万9,000円に対して、支出済額は9億4,210万5,527円、執行率は98.8%、不用額は1,097万3,473円となっております。

 この不用額の主なものは、19節負担金補助及び交付金における介護基盤緊急整備等特別対策事業費等の執行残と、20節扶助費における老人福祉施設入所措置費等の執行残などでございます。

 次に、2目教育・福祉センター費でございますが、予算現額3,060万3,000円に対して、支出済額は2,817万2,001円で、執行率は92.1%、不用額は243万999円となっております。

 この不用額の主なものは、11節需用費で、燃料費の執行残によるものでございます。

 次に、76ページ、3項1目児童福祉総務費でございますが、予算現額46億7,530万8,000円に対して、支出済額は46億6,754万7,992円、繰越明許費735万円で、執行率は99.8%、不用額は41万8円となっております。

 この不用額の主なものは、20節扶助費で、子ども手当及び入院助産施設措置費の執行残によるものでございます。

 次に、2目保育所費でございますが、予算現額12億9,280万2,500円に対して、支出済額は12億8,104万9,102円で、執行率は99.1%、不用額は1,175万3,398円となっております。

 この不用額の主なものは、11節需用費で、賄材料費の執行残によるものと、13節委託料で、一時保育利用児童数が見込みより下回ったことによるものでございます。

 次に、77ページ、4項1目生活保護総務費でございますが、予算現額2,062万円に対して、支出済額は1,996万7,576円で、執行率は96.8%、不用額は65万2,424円となっております。

 2目扶助費では、予算現額88億5,689万9,000円に対して、支出済額は87億8,626万3,187円で、執行率は99.2%、不用額は7,063万5,813円となっております。

 不用額の主なものは、医療扶助費の減によるものでございます。

 次に、78ページ、5項1目心身障害者医療助成費でございますが、予算現額4億8,176万3,000円に対して、支出済額は4億6,695万1,356円で、執行率は96.9%、不用額は1,481万1,644円。

 2目ひとり親家庭等医療助成費は、予算現額2億4,021万5,000円に対して、支出済額2億3,452万3,889円で、執行率は97.6%、不用額は569万1,111円。

 3目老人医療助成費は、予算現額666万4,000円に対して、支出済額は575万603円で、執行率は86.3%、不用額は91万3,397円。

 4目乳幼児医療助成費は、予算現額3億6,907万4,000円に対して、支出済額は3億5,036万4,962円で、執行率は94.9%、不用額は1,870万9,038円となっており、1目から4目までの不用額は、いずれも診療件数が見込みより下回ったことによるものでございます。

 次に、79ページ、6項1目市民会館費でございますが、予算現額1億2,983万8,000円に対して、支出済額は1億2,922万8,600円で、執行率は99.5%、不用額は60万9,400円となっております。

 この不用額の主なものは、繰越明許費に伴う15節工事請負費の執行残によるものでございます。

 以上で、民生費の決算について御説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(池田謙次) 質疑に付します。

 神山委員。



◆委員(神山哲太郎) それでは、4項2目の扶助費、生活保護の関係について、1点だけお聞きをしたいなというふうに思います。

 この決算書を見て、87億という非常に大きな金額が生活保護費に使われているということで、すごく驚いている状況でありますけれども、まず、この23年度の保護世帯数と、それから保護から脱却した世帯、人の数を具体的にお聞かせいただきたいなと。それから、その保護から脱却できた主な理由もあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 生活支援ということで、この生活保護から脱却をするために、大変な努力をされているというふうに思いますけれども、現行の生活保護を一度受けると、なかなか自立が難しいというふうに言われておりますけれども、特に30代、40代の中で働く意欲があるにもかかわらず、長期にわたってなかなか仕事につけなかったりというふうな方がいらっしゃるというふうにもお聞きをしております。

 そこで、市としては、この生活保護から脱却し、そして自立をするために就労支援の対策をやられているというふうに思います。まず、その成果についてお伺いしたいと思います。

 そしてあと、23年度、就労支援を通して保護から脱却した方は一体どのぐらいいるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 以上で終わります。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 小島保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(小島健靖) 平成23年度末の保護世帯を廃止した件数及び主な理由というお尋ねでございますが、平成23年度末の保護世帯数は、3,914世帯となっております。廃止の世帯、これは脱却した世帯ですね、これは391世帯。主な理由別の件数でありますが、収入の増加、働き手の転入、年金、仕送り等の増加、親類縁者等からの引き取りが184件、死亡、失踪が117件、他市への転出が38件、施設入所等その他で52件となっております。

 それから、就労支援事業の内容とその効果についてのお尋ねですが、就労支援事業は、苫小牧市は平成17年度から厚生労働省の通知で、自立支援プログラムの基本方針により実施しているところであります。

 その内容につきましては、公共職業安定所と生活支援室が連携して、稼働能力を有し、勤労意欲があり、就労阻害要因がなく、この事業の参加に同意してくれる被保護者に対して、個別の面接などを行うことにより適切な就労支援を行い、その自立を支援するものでございます。

 平成18年度からは、国の補助により嘱託就労支援員を配置し、より被保護者の就労及び就労意欲の助長と促進に努めているところでございます。

 23年度実績は、対象者36人のうち、就労決定者は17人、就職率47.2%、保護廃止件数は4件で、その結果、年度内の保護費の削減額、抑制額ですね、498万2,000円でございます。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 神山委員。



◆委員(神山哲太郎) ありがとうございます。

 ちょっと気になった点が1つあったのですけれども、さっきの生活保護世帯からの脱却でありますけれども、その中で収入の増加等と年金、仕送り等ありました。それが184件ということで、あと死亡と失踪ですか、117件。済みません、これちょっと非常に危惧するところなのですけれども、死亡と失踪というのは、ちょっと失踪というのは、どこまでフォローできるのかなというふうに思っているのですけれども、死亡は亡くなるわけですから、わかるというか、理解できるのですけれども、失踪について、どのように生活保護として、生保として、どこまで追い詰めると言ったらおかしいですけれども、支援していくことができるのかということにちょっと疑問を感じるものですから、ちょっとこの辺についてお答えを願いたいなと思います。

 就労支援についてはわかりました。

 嘱託就労支援員を配置したというお話でございました。この嘱託就労支援というのは、一体これどこまで、例えばどういった役割を果たすというか、もうちょっと具体的にお聞かせをいただきたいなと思います。ただハローワークと連携してというのか、例えば、この方についてはこういう分析をして、こういう仕事ができる、ああいう仕事ができるということを分析した上で、ハローワークにつなげていく役割を果たしているのか。嘱託ということなので、正職員ではないということですよね。その考え方でよろしいでしょうか、その辺お答え願いたいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 小島保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(小島健靖) 最初に、失踪なのですが、失踪は2件ということで、それこそこれは読んで字のごとく失踪ということで、いなくなってしまうのですが、やはり我々はいろいろな生活歴を聞いて、その人たちがどのようなところに行くかという立ち回り先ですね、そういうようなところについては当然調査するわけですが、特に警察に頼んで、どこそこに行っているかということまではやってはおりません。それで保護の要件を欠くということで保護を廃止にすると。要するに、会うことができなくなったような状態を含めて、今後保護の継続はできないよということで、法に照らして廃止するということが2件でございます。

 それで、就労支援員でございますが、嘱託職員ですけれども、これは常勤職員、嘱託です。

 それと、どこまでやっているかということですが、ケースワーカーから、この方を就労支援事業にのせたいということの橋渡しをやりますが、その際にケースワーカーから、生活歴だとか、この方の職歴だとか、そういうものを聴取して、ハローワークの職員と一緒になって、この方の生活歴、背景等を見て、どういうような職が適切なのかということを判断しながら、会社を紹介していくというような形になっております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 神山委員。



◆委員(神山哲太郎) 失踪って、なぜ聞くかといいますと、2件とか1件でも、これは非常に僕は生活保護を受けるに当たっては、やっぱりどうしてもやむを得なくて生活保護を受けていて、その中で生命を維持するのに、最低限必要な措置だというふうに思っておりますけれども、その中で行方がわからなくなって、そこを追っていかないというのはどうなのですかね。国の人命とかそういったところをとうとぶ方向性からしてもどうなのかなと。自分ではちょっと疑問があるものですから、警察にも何も届けないということなので、それで失踪というふうになるのかどうかというのもちょっと、これ原課でもうどうしようもないということで、失踪としてしまっているのかなというふうに思うものですから、ちょっと疑問なので、できればその辺もしっかりと追っていただきたいというふうに思っているのですけれども、ちょっと何か要望っぽくなってしまうのですけれども。

 あとは、就労支援のほうはよくわかりました。ケースワーカーと連携しながら、その人に合ったところをしっかり選んでつないでいくと。この辺に関しては、例えば毎年というか、この生活保護がふえる中で、例えばこういった方々、全部を対象にしてやるのか、それともある程度年代を絞って、就労支援を進めるために、例えば30代、40代、働き盛りの方々を中心的にやるのか、もしそういうふうな目標等々がございましたらお答えしていただきたいと思います。

 以上であります。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 小島保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(小島健靖) 先ほどの失踪の件なのですが、もっと積極的に捜してはどうかというなのですけれども、我々は生活保護は経済援助という形でやっていまして、当然それの援助先がなくなってしまうということで、一定程度捜査というか調査はしますけれども、その相手先がなくなるということで、保護の要件を欠くというような状況であるから、保護はできないよというような形になるわけなのです。多くはというか、2名なのですけれども、ホームレスで保護して、そのままやはりふっといなくなってしまうというのが多いのです。



○委員長(池田謙次) 他に。

                (「はい」と呼ぶ者あり)



○委員長(池田謙次) この場合、質疑を保留し、暫時休憩いたします。

      ─────────────────────────────

               休 憩  午後3時03分

               再 開  午後3時32分

      ─────────────────────────────



○委員長(池田謙次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第3款民生費、質疑を続行いたします。

 渡辺委員。



◆委員(渡辺満) それでは、決算説明書のほうがわかりやすいかなと思いますので、民生費の44ページ、社会福祉事務経費、決算結果が100万9,985円となっていますが、このことについて、1点のみお伺いしたいというふうに思います。

 この決算結果は、内訳は私いただいております。最近、いわゆる身寄りのない死亡者の取り扱いについて、ちょっとお伺いしたいことなのですが、近年、家族とのつながりが希薄になって、親族であっても連絡を取り合えないと。こういうケースで、無縁社会という言葉が今の社会現象の一つになっているわけですけれども、こうした場合、対応として法律があります。行旅死亡人、行旅というのは、旅行をひっくり返した、行く旅、死亡人。それから、及び死亡人という、取り扱い法という法律が実はありまして、これは法律をつくったのが明治なのですよね。その明治の法律が今日も生き続けているということであります。同時に、こういった場合、死亡人が出た場合には、墓地埋葬法という法律に基づいて行政が対応しなければならないというふうに法律上の解釈があります。

 そこで、23年度の処理件数ですね、苫小牧市として。どのような処理件数があったのか。及び、担当部局として、ここでは一応社会福祉課が窓口にはなっておりますが、当然生活保護法との絡みもありますし、それ以外の問題もあろうかと思いますので、そのあたり区分けしてどのような対応をされているのか、まず1点お伺いしたいなと。

 関連して、生活保護受給者、それ以外の一般的なケース、(発言する者あり)例えば今私語でもありましたが、独居、そして死亡されて、そして無縁仏ということで納骨されるわけですが、23年度含めて、過去5年間、どのぐらいの取り扱い件数が苫小牧であったのか、このことについてお伺いしたいし、それから、これを埋葬するに当たって、さまざまなところがかかわっているわけですけれども、実は契約が当然されているわけです。行旅死亡人等の取り扱いにかかわる業務委託契約というのが毎年締結されておりますけれども、これは今私が指摘した決算の社会福祉事務経費に含まれているわけですけれども、ところが契約は今の生活支援室が行われているというふうに聞いておりますけれども、この契約方法についてお伺いして、1回目の質問を終わりたいと思います。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(金谷幸弘) 私のほうから、決算の内訳といたしまして、行旅死亡人、墓地埋葬法で取り扱った葬儀費用の状況をお知らせいたします。

 平成23年度に取り扱った件数は、行旅死亡人が2件、墓地埋葬法のほうが6件となっております。そのうち、市の負担が伴ったものが5件となりますが、行旅死亡人のほうが2件で、決算額23万2,040円、墓地埋葬法のほうの関係が3件で56万5,475円となっております。

 それと、もう1件、生活保護受給者で葬儀を行ったもの、及び行旅死亡人、墓地埋葬法等で無縁仏に預けられたもの、市の無縁仏に全体に預けられた件数と合わせてお答えいたします。

 これは、環境衛生部のほうに確認をしておりますけれども、平成19年度につきましては、全体で5件、そのうち生活保護受給者と、生活保護、行旅、墓地にかかわりのないその他の世帯といいますか、一般の方から持ち込まれたのが2件、平成20年度につきましては、生活保護受給者が9件、行旅死亡人、墓地埋葬法に関係するものが4件、その他のものが8件、合計21件です。

 平成21年度につきましては、生活保護受給者が7件、行旅死亡人、墓地に関連するものが3件、そのほかのものが2件で、合計12件。平成22年度につきましては、生活保護受給者が7件、行旅、墓地に関連するものが2件、その他のものが3件、合計12件。平成23年度に関しましては、生活保護受給者が9件、行旅死亡人、墓地埋葬法に関係するものが7件、その他のものが2件、合計18件となっております。

 私からは、以上です。



○委員長(池田謙次) 小島保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(小島健靖) 行旅死亡人の取り扱いに係る業務委託の関係について御質問がございました。

 その業務の対象者は、白骨死体や腐敗した死体であることもあって、警察との連携が必要で、この種の業務経験が豊富な業者ということであり、警察からの遺体引き取りに関して緊急に対応する必要があることなどから、長年にわたり、1社随契で行ってきたものであります。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 渡辺委員。



◆委員(渡辺満) 今、無縁仏の納骨状況含めて、法律に基づいて市が処理したものというそれぞれの件数が出ました。私が事前にいただいた資料と、若干ちょっと資料の数が合わないところもありますが、それはいいでしょう。

 それで、問題なのは、今最後に次長がお答えになった1社随契ですね。私、少なくとも過去5年間の随意契約、契約書を全部5年分さかのぼっていただいております。すべて課長決裁ということなのですが、当然、社会福祉課の課長及び生活支援課の課長ということで決裁がとられているわけですけれども、随意契約の理由に、ここにも書いてあるのですが、こういう理由なのですよね。市内には同業者があるが、業務の対象者が身元不明者であることから、警察との連携が必要であり、この種の業務の経験があるのが本業者のみであり、また苫小牧警察署の指名を受けている業者であることというふうにして、長年そういう形で契約が1社随契で行われております。当然、随契といえども見積もりを出さなければ、それは契約に至らないわけでありますけれども、まず御指摘したいことは、市内には現在私の知り得ている葬儀屋さんだけでも13社あると。そのうちこういった受け入れができる業者が1社だけという形で長年やっております。少なくとも、私は今22年議員生活しておりますが、多分22年間の資料を要求しても、同じ業者がずっと続いているのだというふうに思います。

 それで、問題なのは、苫小牧警察署の指名を受けている業者であること、これが随意契約の理由なのですが、こんなの理由になるのですか。苫小牧警察署が指名をしておりますか。もしこれが事実と反する契約であれば、あなた方、この責任どうとるのですか。しかも、金額まで予定額をつくって、見積もりも出させて、長年同じ文書ですよ、これ。しかも、担当していた課長さんは、以前に契約課にいた課長さんでしょう。一体何をしようとしているのですか。このことについて、私が今言ったことが間違いであれば、指摘してください。

 問題なのは、苫小牧には苫小牧の契約に関する条項というものがございます。この苫小牧の苫小牧市契約に関する規則、これの第61条には、随意契約にかかわって見積書の徴取というのがあります。これには、1件の予定価格が5万円未満のものも含めて契約をすることというふうになっておりますけれども、担当の部長もおります。この今の生活支援課が行っている随意契約、この苫小牧市契約に関する規則、随意契約の第3節、この規則からいっても適切な契約のあり方ということを、担当の部長は言い切れますか。

 まず、見解を求めたいし、それから先ほど監査のほうから報告がありました。おおむね監査のことは附合で正確であることを認めたと。またと書いています。各会計の予算執行及び事務処理については、別に実施した定期監査等において一部改善を要するものが見受けられるという指摘が監査の報告がされているわけですけれども、当然契約ですから、少なくとも今の監査委員の方は、毎年これを見ているわけじゃないとは思いますが、少なくとも22年間の中では、一度はこの契約書、いわゆるこの内容ぐらいは目にしたと思うのですよね。私がたった1回見ただけでも、これはおかしいなって思うわけですけれども、ここで監査委員が御指摘している中身というのは、このことを指しているとは思えないのですよ。監査委員としては、当然行政監査をする立場にありますから、この契約内容については、後ほど答弁されることも含めて、監査委員としての見解も求めたいなというふうに思います。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 小島保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(小島健靖) 業務委託契約の中で、苫小牧警察署の指名を受けてという理由について御質問がございましたが、警察署に確認したところ、指名に関しては行っていないということでございました。当業者がこの種の業務経験については大変豊富だというお話は、警察のほうからも伺っております。

 また、随意契約につきましては、本年度からですけれども、委員御指摘のとおり、十二、三社葬儀社がありまして、その葬儀社に今後こういうような業務についてできるかどうかということを確認いたしまして、そして、今後3社程度から見積もりをとりながら、その都度契約をしていくように変更していこうというふうに考えております。ことしの4月には、この種の随意契約については、まだ保留しているところでございます。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 本波監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 皆さん御承知のことかと思いますけれども、契約については、一般競争入札が原則ということになって、随契というのはそれの例外で、極めて限定したものしか随契ができないようになっています。ただ、そのことについては、もちろん法令を遵守することというのは大事なことだと思っています。

 ただ、現実には、さまざまな問題があって、ある程度の幅を持って法令を解釈しなきゃならない場面も多いと思いますし、実際にそういうぐあいに解釈されている部分が相当あるかと思います。

 きょうお話聞いただけなので、軽々に判断することはできませんけれども、今まで行われてきたことを踏まえて、今後十分な検討が必要だというぐあいに思います。原課では十分な検討をされて、再度判断するということを望みたいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 契約を扱う者として、質問をいただきました。

 この契約は、御承知のとおり、業務の委託契約ですので、最終的には各課で契約をすることになろうかと思います。ただ、全体的な契約のあり方という立場でお話をいたしますと、今監査委員もおっしゃっていたとおり、随意契約ですので、いろいろな条件を付す中で随意契約を選択できるというふうに解釈ができます。

 ただ、金額の場合ですと、50万以下ですので、それは30万の契約であれば、それはそのまま随意契約を選択することもできますが、ただ、条件の解釈の中で非常にあいまいなところもございます。それは、それぞれの契約の中身を見ながら、それぞれの担当課で該当する項目を選択するということが必要になろうかと思います。

 いずれにいたしましても、契約課としても、いろいろな研修の中でこの辺については研修をして、皆様に徹底するようにはしているわけですけれども、場合によっては解釈の仕方がずれているような契約もないとは言い切れないというふうに認識をしているところでございます。



○委員長(池田謙次) 渡辺委員。



◆委員(渡辺満) 最後の質問ということで、ちょっとお時間をいただきたいのですが、保健福祉部次長は今答弁の中で、随意契約の締結のその理由づけに、ここに書いているように正式な契約書ですから、ここには苫小牧警察署の指名を受けている業者であると。これが決め手ですよね、1社独占していたと。これが最近の話じゃないでしょう。私が指摘するまで、あなた方はこれをずっと続けていたのですよ。ことしも、私が指摘しなかったらやろうとしたでしょう。慌ててやめたでしょう。違いますか。しかも、私と最初のレクチャーのときからも、いや苫小牧警察署の指名を受けている業者であること、これを強調していたじゃないですか。私はそこで確認しましたよね。間違いがないのですかって。そうしたら後日、それは間違いでありましたと。あなたたち、おかしくないですか。ずっとこれ警察を利用して、1社随契でやっていたのですよ。警察に問い合わせすれば、すぐわかったことじゃないのですか。

 しかも、今次長の答弁からも、過去の契約について誤りがありましたの一言もない。言ってないでしょう。謝罪も何もしてないじゃないですか。あなたたち、チェック機能が全くないのではないですか、これ。判こはいっぱい押してありますけれども。

 しかもですよ、私は過去5年間の予算書をもらいました。予算と決算の結果。平成22年度、契約書には、いいですか、22年度の契約書には、予算額が30万8,000円なのですよ。契約書ですよ。契約を締結して、予算計上するのでしょう。ところが、22年度の当初予算から61万6,000円の予算計上しているのですよ。私、これおかしくないですかと言ったら、間違いました。補正も何もしてない。23年度になって、慌てて61万6,000円という、これまでにない件数をふやして契約をしている。

 今、部長言いましたよね。50万以下であれば、50万以下と以上では違いがあるのだということを説明しました。実は、契約書自体がもう、うそで契約を固めている。予算には別な金額を載せている。今は23年度の決算ですから、22年度はもう承認されましたから、過ぎたことといえば過ぎたことですよ。しかし、文書というのは、保存期間もあって生きているわけですよ。こういうやり方、いいのですか。

 今、監査委員からは、当然監査委員の立場として、今後随契をやっているそれぞれの課、そうですね、すべてが契約課に行くわけじゃないですから、担当の中で十分検討が必要であるという、監査委員としては厳しい判断を下していますよね。財政部長も、契約の規則からいっても、これは随意契約としてはなじまないということを答弁されたと思うのですよ。

 これ本当にこの問題に対して、理事者はどう思います。市長、過去ずっとですよ。担当、部署は当然担当者はかわりますけれども、結局何をやっているかといったら、去年の契約書を丸写しして、ただ継続していたということでしょう。これさかのぼったら何十年間やっているのかな。私は、少なくとも22年間はここだと思います。もっと古くさかのぼれば、さらに過去数十年間にわたって違法な契約をやっていたのではないですか。これは、言ってみれば、官製談合とは言いません、官製談合は別ですから。でも、官主導型の随契じゃないですか。違います。特定した1社にだけ受注しているのですよ。これ僕は重要な問題ではないかというふうに思うのですけれども、これに対して、理事者は何ひとつ答えないのはいかがなものなのかなというふうに私は思いますけれども、何も見解述べることないのですか。こんなのが三十数年間、40年間、50年間続いているかもしれない。問題じゃないですか。

 このことについて、法律というのは、あなた方が一番守らなきゃならない中身じゃないですか。私は今回この質問をするに当たって、さまざまな角度からこの問題について調査しました。私の知り得る情報でさえ、こういう法律とこういう法律に基づいて予算化して、自治体が負担しなければならないものがあるのだなということがわかったのですよ。それが、担当になった部署が、このことについてみずから調査研究もしないで、前年度がこうだったからことしもこう、こんなやり方ってありますか。このことについても含めて、私は見解を求めたい。

 それから、今次長のほうからは、本年度からは他社からも、調査したら3社って言いましたね。これをやれる業者は3社しかないのですか。私は少なくとも13社の葬儀屋さんの中で、この受けれるという業者さんは12社。ほぼ100%に近い業者ができるというのも調べておりますよ。何で3社がなのですか。それはあれですか、指名競争入札をするのですか。監査委員は、先ほども言いました。入札の基本は一般競争入札だと言いました。そうしたら、やはり12社なら12社のいろいろな見積もり、あるいはそういった競争性を発揮して、なるべく税金対策として歳出を抑えるということができるのではないですか。そういうことが決算の結果にあらわれるのではないですか。何百億という中のたかが何十万という話、そんな問題ではないのですよ。金額に色はないのです。行政改革を主張する市長であれば、たとえ1円でも10円でも100円であっても、より正確に競争率で透明性があって、公平性があって、そして行政改革ができる、そういう視点で入札をやっていくのが本来のあり方だと私は思いますけれども、その辺も含めて、今の単純なる質問ですので、余りにも回答が単純過ぎ、しかも謝罪すらもない。こういうやり方で本当によろしいのかどうか、このことも含めて、しっかりとお答えいただきたいなというふうに、議事進行がないようにちゃんと頼みますよ。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 行旅死亡人に関する葬祭費の関係の経費についてでございますけれども、渡辺委員のお話を聞くだけでも相当に問題があるなという感じはしております。

 契約の詳細、中身等存じ上げませんけれども、恐らく過去からの経過が相当あるのだと思いますけれども、担当のほうの意識としては、恐らく迷惑な仕事、水死体ですとか、そういった相当腐乱したようなものも扱うこともあって、相当迷惑な仕事をお願いしているという意識があったのだろうと思います。

 それから、今は13社ということでございますけれども、かつて葬儀屋さんが大変少ない時代があって、恐らく渡辺委員おっしゃるように、相当昔からこういう形態をとられていたということで、恐らくその時代から始まっていることなのだと思います。

 そういった意味で、本来恐らく、そういう緊急な交通事故で亡くなられた身元のわからない方の葬儀ですとか、水死体が上がったときの葬儀ということですので、恐らくそんなにきちんとした入札だとか、発見されてから入札するだとかというお話にはならないので、自治法施行令の随契の中身で言いましても、恐らく緊急性を要するものということで随契をして、間違いという件ではないと思うのですけれども、そのあり方として、課長決裁でこういう処理の仕方を長年続けてきたことにも問題がございますし、その随契理由も、いとまがないということが理由に明らかにあるのに、事実としてない警察の指名を受けているだとか、お聞きする中でも何点かやっぱり問題があるなというふうに思います。

 これは、恐らくそういった特殊な御遺体の場合と、そうではない独居老人だとか、いろいろなケースがありますので、単純に単価をどうするかというのは、なかなか難しい問題は残るのだと思いますけれども、いずれにしても大変契約の問題としては、あり方としては改善しなければならない、申しわけないケースだと思いますので、早急にこの辺については改善をさせていただきたいと思います。

 過去、長年にわたって望ましくない契約を行ってきたということについては、改めて申しわけないということで、おわびを申し上げたいと思います。



○委員長(池田謙次) 小島保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(小島健靖) この業務委託契約につきましては、大変稚拙な契約であったということで、大変申しわけなく思っております。

 それと、あと委員のほうから、3社しか見なかったのかということなのですが、先ほど私が答えたときに、ちょっと言いよどんだことがあって、よく聞こえなかったのかもしれませんが、我々その後、葬儀社13社各社回りまして、12社からこの手の業務についてはできるという回答を得ております。

 それで、3社と言ったのは、契約するときに3社程度から見積もりをとって、その都度契約をして、業務を行っていくように変更していきたいというふうにお答えしたつもりでございました。相見積もりをとるというか、見積もり合わせをやって、公明性を保ちたいという意味でお話ししたわけです。



○委員長(池田謙次) 渡辺委員。



◆委員(渡辺満) 菊地副市長から、問題があるということで、過去からの経緯があるという理由はわかりました。

 私、質問の中でも、少なくともことしから変えるということは、それは当然変えなきゃならない事例ですけれども、1回目の質問から含めて、質問で聞いているのは、これまでの間違いはどうされるのですかということに対しては、何も答えてないじゃないですか。間違いは認めたのでしょう。少なくとも過去数十年前は葬儀屋さんの数は少なかった。でも、ことしから13社になったわけじゃないのですよ。去年も間違っているし、しかも、去年の予算計上の際のことも指摘しました。このことについても御答弁がなかったわけですけれども、終わったから、もうよしとしていいのですかということも含めて、この辺について、あなた方どうお考えなのかということについてお答えいただきたいというふうに思います。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 本当に契約の問題、役所としては恥ずかしいお話だと思っています。

 それで、今回の契約自体が無効かどうかということになろうかと思うのですけれども、恐らく契約の結び方としては、随契理由がなってないわけですから、少々問題があると思いますけれども、その随契を結んでいること自体はどうかということになりますと、書類はもちろん間違っていると、問題ありだと思いますけれども、ただ、随契をしているということについては、先ほども申しましたように、その行旅死亡人という特殊な御遺体の扱いということになりますので、その随契自体が間違いかというと、間違いとも言い切れないというふうに考えているわけです。

 ちょっとこの辺について、きょう初めて私お話をお聞きしましたので、これが適切な判断かどうかということは、この場で胸を張って言えることではないのですけれども、改めて過去の契約について、監査委員等と協議をさせていただいて、適切な方法に改めていきたいというふうに考えていますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○委員長(池田謙次) 他に。

 西野委員。



◆委員(西野茂樹) それじゃ、私も保育所の関係1点に絞ってお伺いをしたいと思います。

 保育所の関係については、23年度の段階で議論がございまして、23年度にすみれ保育園、みその保育園、そしてはまなす保育園、それぞれ民間に移譲するということの方針が実は23年度で示されております。その上で、この23年度において、当面はすみれ保育園、26年度という時期設定でありますから、当面はそのすみれ保育園について、23年度において募集の要項、あるいは民間移譲の募集要項等を策定して、候補の対象を決めてまいりたいと、こういうことが答弁をされておりました。

 そして、その前段として、市内の社会福祉法人あるいは学校法人、こういうものを対象にして民間移譲を受けれる可能性があるのかどうなのかというのを含めた意向調査をしていきたいと、こういうことが23年度の段階でそれぞれ示されていたわけであります。

 そこでお聞きをしたいのは、当面はすみれ保育園ということでありますからあれですが、まずこの民間移譲に向けて、23年度のこうした意向調査や、あるいは社会福祉法人の意向も含めて、そしてまた、それに向けた次のステップとしての募集の基準、要項、こういうものがどういうふうに取り組まれてきているのかということについて1点、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

 2点目は、この民間移譲を前提にしたすみれ保育園については、当然老朽化対策、老朽化がもう常々何年も前から言われておりまして、改築をする以外に方法がないわけであります。その改築の関係について、このすみれ保育園の場合は、現地改築という前提で計画がされるのか、あるいは他の地域での改築というふうになるのか、この辺のまず考え方についてもお伺いさせていただきたいと思います。

 それと、次に保育所の保育料の関係、民間移譲ということで、それぞれその際にも行革との絡みで、法人保育園の特に人件費が相当安いと、こういうことがその当時もいろいろ議論されておりました。公立保育園の人件費総額が、市の人件費と比較をして200万、最低でも200万違うのだと、こういうことが言われておりました。私も法人保育園の保母さんたちの人件費が安いということは、私なりにも理解をしておりますけれども、ただ、どの程度の公立保育園との人件費の差があるのかということは大変気になるところであります。

 そこで、お伺いしたいのは、この交付金、保育単価、そういうところに国の基準で保母さんの人件費単価というものがいろいろあるわけでありますけれども、この辺の実態が果たして交付金の実態と、どの程度、今の法人保育園の保母さんの人件費が離れているのか、この辺のところ大変気になりますので、この辺の調査等がされたことがあるのかどうなのか、この点についてお伺いをさせていただきます。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 委員長から西野委員に申し上げます。

 先ほどの質問の今後の改築等については、予算にかかわるものですから、これについては答弁はしません。よろしいですね、他のことについて。

 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) すみれ保育園に関連しまして、すみれ保育園の民間移譲に関する現地改築の状況、どうなるのかという御質問であったかと思いますけれども、保育園というのは、主に働くお母さん方が自分の動きに合わせてどこの保育園を選んで入れるかというふうにして預け先を決めているのが、主な保育園を選択していく大きな理由になってございます。

 それで、民間移譲する場合に、できるだけ近くの場所に改築をするというのが大前提だというふうに考えております。エリアが余り変わらない範疇でということで、現時点で考えておりますのは、現在のすみれ保育園の向かいにある西小学校の敷地内をエリアとして考えているところでございます。



○委員長(池田謙次) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(金沢秀樹) それでは、私のほうから、すみれ保育園の民間移譲の進み方ですね。

 まず、平成23年度に市内の幼稚園、保育園を対象に意向調査を行いました。応募の意向が確認できたことから、市内で幼稚園、保育園を運営している学校法人と社会福祉法人を対象に、すみれ保育園の建設と運営をする事業者を募集いたしました。ところが、結果として、募集期間過ぎたのですけれども、応募はありませんでした。

 今後につきましては、市内の業者がおりませんので、条件面をちょっと考えまして、市外の事業者まで範囲を広げて再度募集することを検討しているところでございます。

 次に、民間の保育士の給与水準のお話でございます。

 西野委員、よく御存じのとおり、民間の保育園の場合は、人件費を含めた運営費は、保育単価と入所児童者数、それと民間施設給与等改善費加算額によって決まってまいります。

 それで、私どもも官民の格差があることは承知しておりまして、ちょっと聞き取りで調査したのですけれども、平成21年度に法人のほうに平均でどれぐらいの賃金を払っているのかをちょっと確認したことがございまして、公と官で約200万ぐらいの差があったということでございます。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 西野委員。



◆委員(西野茂樹) 私、24年度なり、25年度先の予算のことは聞いてないのですよ。



○委員長(池田謙次) 西野委員に申し上げます。

 あなたの先ほど質問した内容、今後の改築については、私は予算に触れるというふうに判断しましたので、それをとめました。24年、25年、年代言っているわけじゃなくて、今後のことというのは、要するに24年以降に触れますから、それには触れないでください。



◆委員(西野茂樹) (続) 23年度の段階で、改築の方向性が出されているわけで、問題は私が聞いたのは場所のことを聞いたのです。現地で改築するのか、しないのかということを聞いたのであって、予算には一切絡んだ話はしているわけでないのです。その点は委員長、御了解をしておいてください。

 それで、すみれ保育園の関係については、今課長のほうから、募集の応募がなかったという話、私も難航しているという話は聞いております。そこで、すみれ保育園の学校法人も、今の法人保育園もなかなか手が出しにくいと、こういう状況だろうというふうに思うのですけれども、できれば私は地元の要は事業者が市のこのすみれ保育園にかわる民間移譲の受け皿としてなるべきだろうと、こう思ってはいるのです。

 そういう意味で、例えば事業協会が私はあると思うので、この辺のところ、法人保育園、法人の事業者はいろいろな他の経営の問題もいろいろあるから、今の仕組みの中では、新たにそういう保育園をさらに持ってやるということについては、やっぱりいろいろリスクが伴うから、二の足を踏むということも、一方ではあるでしょう。ですから、そういう意味では、例えば事業協会、これは市100%出資の協会ですので、そういうところにすみれ保育園の公設というものを、今後の民間移譲ということも一つの選択肢ではないのかと、こう思っているものですから、この辺、事業協会との話というのは、どういう話し合いがされたのか、ここのところを少しお伺いさせていただきたいなと思っております。

 それと、賃金格差、この200万という話です。

 これは、私、それぞれの事業者がそれぞれの事業者判断によって、そこに働く職員の賃金が決められているということですから、その大きな仕組みは私はわかってはおります。

 ただ、余りにも国の措置費、保育単価、それに伴うもろもろいろいろ基準があるのですが、人件費の部分も含めて、それぞれ単価がある中で、大きくかけ離れたというような形で運営されているとすれば、やはりそこは市としては一定のやはり助言なり指導というものがあっていいのでないかと。これと同じような状態というのは、介護施設でも実はあるわけですね。介護施設でもやはりそういう職員の待遇改善ということでいろいろあるわけですから、保育園の今の保母さんの人件費というものを、相当やっぱり格差があり過ぎるということについては、何らかのやはり市としても指導助言ということもあってしかるべきでないかと、そういう格差解消のための取り組みということも一方ではやっぱり配慮するべきではないのかなと、こう思いますので、この点に対する考え方も、もう一度お答えをしていただきたいなというふうに思います。

 あとは、場所の問題は、今の西小学校のところでということでありますね。これについては、保育所の適正化計画との整合性をとるという、そういう前提で今の場所の選定は考えているということの受けとめ方でいいのかどうなのか、この点確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) 改築の場所につきましては、委員お話のとおり、そういう考え方でございます。

 それから、地元に募るべきということですけれども、私どもも一義的には地元の業者ということで募ってきたわけでございます。その中で、さまざまな保育業務に参入してくる業者として、今、国の新システムの動きがございまして、学校法人である幼稚園を総合こども園にどんなふうに移行されるのかというところもありまして、昨年度意向調査した時点では、さまざまなところから手を挙げていただいたのですけれども、なかなか現時点になってこの新システムの動きがはっきりならないというあたりで、皆さん募集にのってきていただけなかったという状況だというふうに考えております。

 それと、法人給与のことについてでございますけれども、現在も実際には職員の処遇改善と、一部ですけれども、それから地域暖房に対して市独自で運営費の補助を行っている状況でございます。

 また、さきの国会で制定されました子ども・子育て支援法の中で、保育職員の処遇改善について、国が措置を講ずるとしておりますので、今後何らかの方策が示されるのではないかと考えているところでございます。



○委員長(池田謙次) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(金沢秀樹) 私のほうから、すみれ保育園の関係で、事業協会のことでございます。

 事業協会と話し合いは、二、三度持っておりまして、それで今回も応募がなかったので、事業協会と話し合いを持ちまして、条件面ですとか、何がネックになって応募をしないのかとか、その辺のお話はさせていただいているのですけれども、なかなか事業協会さんのほうでいいお返事をいただいていないという状況になっております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 西野委員。



◆委員(西野茂樹) それでは、この事業協会の部分だけ、再々質問の中でさせていただきますが、法人の保育園の部分については、なかなか先ほども言ったように、二の足を踏むというのは私もわかるのです。特に学校法人のところも、いろいろわかる。今のシステムが大きく変わるという動きがあるから、その辺のところも現行制度の中では、なかなかメリットがないということで応募がなかったので、新しいシステムのときに果たしてどうなるかということは、先の問題ではありますけれども、状況としては、なかなかほかのところはそう簡単に民間移譲ということで手を挙げてくることは少ないだろうと、私もそう見ております。

 だからこそ、事業協会とやはりいろいろネックの話はありますけれども、事業協会に対してすみれ保育園、当面はすみれ保育園というところの移譲を受けるという話し合いをぜひ粘り強くやっていただきたいと、こう思いますので、この点についてだけ、最後、これで事業協会との話は一切断ち切れになっているというふうには私は思っておりませんので、この辺の可能性の部分について、もう一度お答えをしていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(金沢秀樹) すみれ保育園の現在の計画では、今年度中に移譲先の事業者を決定することにしております。事業協会さんとお話ししたのですけれども、今年度中はなかなか取り組みが難しいと。あと1年おくらせてくれれば、ちょっと考えないでもないというようなお答えはいただいているのです。

 それで、今年度中に私どものほうは事業者を決めたいということで、先ほど申しましたけれども、市外までちょっと手を伸ばしたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 他に。

 竹田委員。



◆委員(竹田秀泰) 1点だけお聞きをしたいのですけれども、オストメイト対応トイレの設備ですけれども、これですけれども、23年度まで随時場所をふやしてきておりますけれども、今年度、24年度には事業費がありませんので、このオストメイトについて、設置場所が終わったという考えなのかどうか、それをちょっとお聞きをしたいと思います。

 それと、今まで設置が進んできた理由なのですけれども、特別何か理由があるのかどうか、それをちょっとお聞きをしたいと思います。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(金谷幸弘) オストメイト対応トイレについてのお尋ねでございますが、23年度につきましては、障害者自立支援対策推進事業の中で、道の10分10の補助を受けまして、文化会館の障害者トイレに設置したものです。

 この事業は、障害者自立支援法の特別対策として、道の単年度補助事業として行われたもので、これまでにこの補助を活用し、20年度は豊川コミュニティセンター、21年度は心身障害者福祉センター、22年度は市民会館管理棟等を整備してきたところでございます。

 設置場所につきましては、平成16年度から25年度までを計画期間としております福祉のまちづくり推進会議の中で、予定数を10カ所と定めておりますが、福祉のまちづくり推進会議やオストメイト団体の御意見をお聞きしながら進めてまいりまして、現時点で17カ所を整備してきたところでございます。24年度につきましては、前年度活用した道の10分の10の補助制度が終了したことや、関係団体等からの要望がなかったことから、今年度予算での整備は予定しておりません。

 今後につきましては、庁内の施設所管課との情報交換を初め、福祉のまちづくり推進会議等の御意見をお聞きながら、補助制度の今後の動向も見つつ、設置について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 竹田委員。



◆委員(竹田秀泰) 済みません、それじゃ1点だけお聞きをしたいのですけれども、10分の10ということで、100%補助なものですから、駅の自由通路、こういった場所にどうしてつけられなかったのか、それをちょっと1点だけお聞きをしたいと思いますけれども。



○委員長(池田謙次) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(金谷幸弘) 設置につきましては、各団体等からの要望や福祉まちづくり推進会議の御意見を伺いながら、予算の中で検討するという形になりますので、駅の自由通路につきましては、その中に要望の中に入っていなかったということだと思います。



○委員長(池田謙次) 他に。

 松井委員。



◆委員(松井雅宏) それでは、私は心身障害者福祉センターの管理運営費に入っております、まず暖房料のことでお聞きをしたいと思います。

 ここに、身障者センターの暖房料が1,246万の決算というのがございます。同じく、地域暖房を採用しております労働福祉センターと比べますと、平米当たり、割り返すと約1,000円ぐらい高いのでございます。この違いは何なのか、原因をお聞かせをいただきたいと思います。

 また、同じく公共施設で地域暖房を採用している他の施設もあると思いますけれども、これらの比較についてもお示しをいただきたいと思いますし、その上で、毎年議員のほうも、この身障者連盟の皆さんと懇談をする機会がございます。毎年毎年、この身障者センターの冬場の暖房の問題が出ておりまして、原課にも要望しながら改善がされないということでございます。この状況の認識と対策について、どのように考えているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、社会福祉協議会の交付金について、何点かお聞きをしたいと思います。

 社会福祉協議会の交付金の中にございます居宅介護事業の交付金、この問題について、再三私も取り上げさせていただいておりますけれども、23年度の社協における民間事業者と重なる、いわゆるヘルパー事業でございますけれども、居宅介護サービス事業の決算状況をお示しをいただきたいと思います。

 さらに、平成20年度にこの部分を、市の助成金2,340万あった居宅サービス事業分の人件費交付金を、21年から5カ年かけて削減をする、ゼロにするという減額計画があったというふうに思いますけれども、この取り組み状況がどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 さらには、この社協の居宅事業の交付金の根拠としておりました収支がとりづらい事業として、訪問入浴の収支のことを根拠にして、交付金がこれまでずっと支給をされていたというふうに思います。この社協における訪問入浴の収支状況、23年度実績について、過年度との比較でどのように推移をされているのか、改善をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、社協の委託事業の中で、愛の一声運動というのがございます。

 平成20年度において事前にいただいた資料によりますと、予算が8万3,000円、当時と比べて23年度は8万3,000円ふえているのにもかかわらず、逆に配付本数は4,400本減っているという状況が、事前にいただいた資料で見てとれるわけでありますけれども、なぜこんな逆転現象が起きているのか、その理由についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、この決算の中に、入所措置開始決定の取り消し訴訟弁護士費用42万円と言うのが決算の中にございます。これについての中身がよくわかりませんので、お示しをいただきたい。

 次に、生活保護費の関係で何点かお聞かせをいただきたいと思いますが、先ほども神山委員のほうから生活保護費が毎年増大しているというようなお話がございました。23年度の不正受給の状況、項目別と過年度の比較について、どのように推移をしているのか、お示しをいただきたいと思います。

 さらに、本年7月に札幌の生活保護者が覚せい剤取締法違反により逮捕された事件を発端に、社会問題になっておるわけでありますけれども、全道的にも類似ケースがあったというような報道もなされております。本市における薬物使用による保護費の停止、休止状況と防止策について、どのように23年度取り組んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、保護費の関係で、御本人の口座に振り込まれたその通帳を家族が管理をして、その一部を搾取をするというようなけしからぬケースがあったというふうに、私の知り得る範囲の中でこういったケースがありました。こういったケースの防止策をどのようにとられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、23年度の住宅扶助費が3,448世帯、それで9億1,000万の決算になっておりますけれども、これはすべて大家さんのほうに支払われているのかどうか、支払いの状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 最後でございます。

 昨年の7月開始をいたしました住宅扶助委任払いの周知方法と利用状況について、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) 私のほうからは、社会福祉協議会の交付金の削減の取り組み状況についてのお尋ねでございます。

 平成21年から23年度までに実施してまいりました削減合計額は1,307万7,000円となってございます。

 次に、愛の一声運動についてのお尋ねでございます。

 この事業は、何らかの安否の確認の必要な方たちにヤクルトを配付する事業でございますが、1年当たり約296日配付をしてございます。20年との比較で、単純に4,400本ということでございますので、年間でおよそ15人程度の方が減っているということになろうかと思います。

 本数が減った原因といたしましては、高齢者の方々が主でございますので、年齢とともに施設に入所したりとか、ほかの見守りにつながるような、例えば給食サービスをとったりとか、そういう支援が入る方には、ヤクルト配付の対象でなくなりますことから、対象数が若干減ってきているという状況にございます。

 次に、本数が減ったにもかかわらず、20年度の決算額と比べてふえているのは何なのかということなのですけれども、23年度につきましては、3月11日に発生しました東日本大震災の影響によりまして、東北地方のヤクルトの生産工場が一時営業がストップした状況がございました。そのルートからのヤクルトが入ってこなくなったために、23年度にかけてヤクルトを配付できない期間が発生してしまったのですね。そのことによっても、22年よりは本数が減っているという状況もございます。

 本数が減った、予算がふえているということにつきましては、その震災の関係でヤクルトが入らなくなりましたので、民生委員とか、それからもちろん利用者の方々ですとか、そういう方々に対してヤクルトが入らなくなるので、安否の確認ができなくなりますので、それらの周知もろもろのところで事務経費等を要したものでございます。

 私からは、以上でございます。



○委員長(池田謙次) 小島保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(小島健靖) 生活保護費の不正受給の状況について、22年度、23年度どのようになっているかという御質問ですが、平成22年度は108件、4,291万8,000円、23年度は131件、6,079万9,639円、件数で21%、金額で41%の増となっております。

 それから、覚せい剤の使用による保護の停廃止処分についてとのお尋ねですが、平成19年度から平成23年度における覚せい剤取締法による生活保護を廃止したケースは15世帯、停止したケースは2世帯となっております。

 それの対処方法はということですが、薬物依存者の多くは就労能力を失い、最後のセーフティネットとして生活保護に頼らざるを得ないのが実情でございます。依存を断ち切る環境を整えなければ、保護受給中の薬物使用は今後も繰り返されるのではないかとは考えております。長期のプログラムが必要な薬物依存症の患者を専門的に扱う医療機関や施設は本市にはないため、ケースワークの中で再犯防止に対応していくのはなかなか難しいと考えております。保護の適正実施に向け、指導していかなければならないと考えておりますが、反社会的行為に関係した被保護者の指導等につきましては、道の取扱指針などを参考にして指導してまいりたいと考えております。

 それから、保護費を家族が途中で搾取しているというケースでございますが、保護費に関しましては、本人の口座か、窓口で本人に支給しております。

 委員御指摘の搾取につきましては、家庭訪問時と被保護者と接触時に生活状況等を確認するときに、生活をきちっとやっているかどうかということについて確認しておりますので、そのときに訴えがあれば、わかるというようなことでございます。

 ただ、そのような事例につきましては、今後保護者からそういうような申し出とかあれば、適切に指導していきたいというふうに考えております。

 それから、住宅扶助費の未払いの状況についてということですが、住宅費については、被保護者個々人が支払うことも生活指導の一つというふうに考えてございます。大家さんに支払われているかどうかの確認は、当事者間の問題で、私ども第三者としてはなかなか介入するのは難しいと考えております。大家さんからの問い合わせがあった場合は、代理納付等について御説明を申し上げるところでございます。

 それと、代理納付の状況についてでございますが、平成23年7月開始以降、1年間で6件の利用がありましたが、ここ3カ月で4件の利用が始まっております。

 それから、その周知の方法につきましては、家賃地代証明書というのを保護を開始するときに出していただくのですが、その中に代理納付制度について付記しております。それで大家さんにわかってもらえるのでないかなというふうに考えております。

 また、生活支援室のホームページの変更を現在行っている最中でございますが、その中にも代理納付制度について記載していきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 介護福祉課長。



◎介護福祉課長(釜田直樹) 入所措置開始決定取消訴訟弁護士費用についてのお尋ねだったと思うのですけれども、こちらにつきましては、ある高齢者の家庭におきまして、居宅での生活が困難であるというふうに判断しまして、一時的に保護する必要がございまして、ある施設に入所措置をいたしました。そのことにつきまして不服があり、入所措置開始の決定の取り消しを求めて、相手側が市に対して訴えを起こしました。

 まだ、入所措置、この案件につきましては、まだ係争中の案件であるから、詳しい中身についてはお話できないことをお許しいただきたいのですけれども、この案件に関する着手金という部分で、この42万という費用が発生いたしました。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 心身障害者福祉センター副館長。



◎心身障害者福祉センター副館長(林英二) 心身障害者福祉センターの暖房料についてのお尋ねですが、地域暖房を利用している文化会館、あさひ児童センター、すえひろ保育園と心身障害者福祉センターとの暖房費用の比較でございますが、施設規模、利用頻度や事業実施時間に違いがあり、単純に比較は難しいとは思いますが、熱料金と保守管理業務委託料の合計を建物の面積で割り返して算出いたしますと、1平方メートル当たりの金額で、心身障害者福祉センター4,648円、文化会館4,291円、あさひ児童センター3,952円、すえひろ保育園4,637円となっております。

 心身障害者福祉センターの地域暖房の暖房料金が、労働福祉センターと建物面積に比較しても高いのはなぜかというお尋ねでございますが、心身障害者福祉センターでは、各室の温度調節をそれぞれの暖房器具のバルブで調節いたしますが、体育館を持っていること、体温調節が困難な障害児・者の方が利用されることもあり、施設全体の温度の維持が必要であり、熱の通気時間も長くなっているといったことが影響しているかと思われます。

 それから、利用している障害者の団体から、寒いという声を聞くのだけれども、どのように考えているのかという御質問がありました。

 委託しているエネルギー公社からは、冬季期間の暖房液の設定温度は80度から85度に設定されており、正常に作動していると報告を受けております。利用者からの寒いという声を聞きまして、特に障害者団体が多く利用する集会室を、昨年度から厳冬期には移動扉で遮断し、寒風が入らないように対応しましたところ、おおむね温度も保たれ、利用者からも御理解を得られていると考えておりますが、今後も利用する皆様の声を聞きながら対応してまいりたいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 社会福祉課長補佐。



◎社会福祉課長補佐(柳沢香代子) 私のほうから、社会福祉協議会交付金事業に関するお尋ねにつきまして、2点ほどお答え申し上げます。

 まず、居宅介護サービス事業の平成23年度決算状況ですが、事業収入が8,261万8,000円に対し、支出が6,959万8,000円で、差し引き1,300万ほどの黒字となっていると伺っております。

 次に、訪問入浴事業の収支についてのお尋ねですが、まず、過年度収支は、平成21年度は事業収入約1,975万2,000円に対して、支出が2,548万6,000円で、約574万円の収支不足を生じており、平成22年度は事業収入約1,879万7,000円に対して、支出が2,509万6,000円であり、約630万円ほどの収支不足を生じております。

 また、23年度の収支につきましては、事業収入が1,800万円に対して、支出が2,405万8,000円で、約600万円の収支不足を生じておりますが、平成22年度に比べ、若干ながら不足額が減少しているという状況でございます。

 私からは、以上です。



○委員長(池田謙次) 松井委員。



◆委員(松井雅宏) それでは、再質問させていただきますが、まず、身障者センターの暖房の関係でございます。

 昨年度、移動扉をつけて利用者の理解が得られたものと考えているというような御答弁でございましたが、昨年も同じように、毎年これは会派あてに御案内が来て、それに参加した議員もこの中にも大勢いらっしゃると思います。昨年、確かに扉もついていましたけれども、何ら改善をされないというような御意見でございました。

 答弁の中にもございましたように、体温調節がなかなか難しいというか、厳しい障害を抱えている方が利用していく施設でもあります。感覚的には、対症療法的なところではなかなか改善はできないのではないかなという印象を持っていまして、利用者がこれで満足しているということであれば、それはそれで我々は何も言うことはないのですけれども、実態はそうではないということを、まず御指摘をさせていただきながら、根本的な改善も視野に入れて検討しなければ、私はこれはなかなか問題の解決には向かっていかないのではないかなというふうに思っておりますので、その辺の考え方を再度お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、社協の居宅事業の交付金の関係でございますけれども、今ほど答弁で1,300万ほどの黒字というような御答弁がございました。であるならば、5年間というお約束で居宅介護事業の2,300万ほどの交付金を減らしてきているわけですけれども、黒字であれば、それを繰り上げて前倒しして、やめたらどうですか、これ。民間事業者では、そういった交付金なしに同じような事業をやっているのですよ。そういった考え方を持つべきだと私は思っておりますけれども、これ来年度の予算ではなくて、そういった考え方を持つべきというようなことを求めさせていただきますが、御答弁をいただきたいと思います。

 次に、訪問入浴の関係でございます。

 訪問入浴の関係でございますけれども、22年度630万の赤字だったところが、600万になったと。少しだけれども改善がされたということでありますけれども、これ本会議でも何度か議論をさせていただきましたが、根本的に民間事業者の訪問入浴の扱い量と全然違うのですよね。だから、そういったところも含めて、収支の改善に向けた取り組みを市として指導したらいかがですかと。それについては、じゃ社協のほうにお伝えをしますというふうな御答弁をいただいた記憶がございます。この間どういった指導がなされたのか、市として意見を述べられて、どういった点が改善をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 愛の一声運動の関係でございますが、震災の影響で事務費のほうが膨らんでしまったということで、経費はふえたけれども、配付本数は減ったというような逆転現象が起きたというところで御答弁があったと。そういったところで、施設に入所したり、給食サービスを受けられた方々が若干減っているのだという御答弁もありましたけれども、今言われている高齢者の自然増だけでも、介護だけでも毎年5,000万からの予算がふえている状況の中で、例えば今受けている方が若干減っても、それ以上にニーズというのはふえているというふうに思いますけれども、これは予算ありきのものではいけないというふうに思っているのですね。さきの室蘭だと思いますけれども、この事業によって命が助かったという事例も、つい最近もまたあったわけであります。そういった意味で、この事業の考え方、今後の考え方も含めてお聞かせを再度いただきたいというふうに思います。

 入所措置の開始決定取り消しの弁護士費用の関係でございますが、こういったケースは初めて出てきたのではないかなというふうに思います。訴訟にまで至るというところでは初めてだというふうに思いますけれども、これは入所措置ですから、市が措置して入れたということに対して、家族がそれは無効であるというような訴えを起こしたのかなというふうに思いますけれども、訴訟中でございますので、内容的なことは聞きませんが、こういったケースというのは、市内に毎年どれぐらいあるのか、それは多分原課のほうでしっかり取り組まれているからこそ、こういった問題が起きてくるのではないかなというふうなことも思っておりますけれども、そういったケースがどのぐらいあって、対応されているのか、再度お聞かせをいただきたいと思います。

 それと、生活保護者の覚せい剤の違反問題でございます。

 道の取扱指針によって、今後対応していきたいという御答弁があったと思いますけれども、じゃ具体的にどういった対応がなされていくのか、ちょっとその中身が見えません。方向性が見えないものですから、これについて、なかなか難しい問題ではありますけれども、ただ、手を打たないということにはならないというふうに思いますし、一定の考え方を持つべきだというふうに思いますので、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、大家さんの委任払いの関係でございますけれども、これについては、本会議で私も議論させていただきました。51万円もの滞納をしていたケースがあったということを指摘させていただき、二度とないように体制を整えていただきたいということでございましたけれども、残念ながらその状況も、なかなか先ほど答弁にございましたけれども、大家さんと生活保護の受給者、当事者間の問題であるから、なかなか把握ができないということでありましたけれども、ケースワーカーさんは一定的にその受給者のところに回っていくわけでありますから、その中で聞き取り調査もできないのでしょうか。私は、当事者間の問題ということでは済まされないと思いますし、実態を把握して、扶助費の中で住宅扶助というのを出しているわけですから、それが適切に使用されているかどうかということは、これは市は関係ありませんと。国の制度でありますから、市は関係ありませんということではならないと思います。そのためにもケースワーカーさんが生活実態とか、そういったことを調査しに定期的に訪問されていると思いますので、こういったことをしっかり調査、実態をつかむということを求めさせていただきたいと思いますが、この点についての答弁もお願いをいたします。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) あらかじめ時間を延長いたします。

 答弁を求めます。

 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) まず、心身障害者福祉センターの暖房の件についてでございますけれども、心身障害者福祉センターは、建ってから35年を経過した施設でございます。それらの老朽化に伴って、すき間風が入るとか、それからもともとのつくり込みが、入り口のところの玄関から真っすぐホールのところまで風が抜けていくようなつくりになっていたりとかということもありまして、現状としましては、老朽化している建物とつき合いながら、利用者の方々の声を聞きながら、カーテンを厚くするですとか、先ほどの扉をつけるだとか、さまざまできることの対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、その認識についてですけれども、委員お話のとおり、実際に心障連の集まりの中でも、寒いのだという声も伺っておりますので、そのあたりも大事に考えてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、社会福祉協議会の介護事業についてのお尋ねでございますけれども、以前もお話ししておりますけれども、介護保険事業がスタートする前から、この地域のヘルパー事業を展開してきたという経過がございます。その中で、苫小牧市にいたヘルパーさんに社協のほうに行っていただいて、社協を中心にヘルパー事業を展開してきたという経過の中で、介護保険がスタートするときには、果たしてこの苫小牧の中でどれだけヘルパー事業所も含めたいろいろなサービスが配置されるかという状況もございました。

 そのような中で、社協が中心となりながら、さまざまな事業者の事務局だとかも担っていただきながら、ケアマネですとか、いろいろな事業者の調整会議ですとか、いろいろなことをやりながら実施してきた経過もございます。基本的には、社会福祉法人である社会福祉協議会が、その事業を継続するのかやめるかについては検討していくことになろうかと思いますけれども、その事業に対して収益がある事業でありながら、交付金として人件費相当を入れてきたわけでございますから、それについては、21年度から人件費相当分にかかって、5年間の経過を経て削減をさせていただきたいというふうにお話をさせていただいたわけです。

 実際に、先ほどお話しした介護サービス事業、ヘルパー事業では黒字で、入浴サービスでは赤字という状況でございますけれども、基本的には委員お話のとおり、民間の事業者が1日5件、訪問入浴に入っていることですとか、そういうことについても少し事業の改善する余地があるということで、赤字の改善について、私どもとしても求めさせていただいたところです。

 今後の、どんなふうに続けるか続けないかは別としましても、それらのことにつきましても引き続き求めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 小島保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(小島健靖) 覚せい事犯の関係について、どのような指導をするのかということですが、道のほうから悪質な反社会的行為に関係した被保護者の指導についてという指針がございます。これに基づいてやっていこうと考えております。

 まず、内容につきましては、全部で4項目に分かれているのですけれども、世帯の実態把握と指導方針の中で、世帯の生活実態、状況把握を関連させ、綿密に行うとともに、必要に応じ、随時ケース診断会議を開催し、当該世帯に係る保護の要件の有無、問題点の解決方法、自立阻害要因の除去方策を十分検討の上、適切な処分方針を立て、積極的な指導を実施する。あと、指導指針の中では、明らかに悪質な反社会的行為があると認められる者に対しては、当該行為の趣旨が図られるように指導指示すること、それと生活維持向上を目的とした生活保護法第60条で定める生活上の義務履行を図るためのものとして、必要に応じて文書により指導するというようなこと、それから、あと3番目として、その者が犯罪者予防更生法第33条による保護観察中の者である場合は、最寄りの保護司、保護観察機関と連携を密にし、保護観察の目的を達せられるように配慮するということ、それから、被保護者が悪質な反社会的行為を起こし、逮捕または検挙された場合は、その内容について警察当局からの情報を得るように努め、状況把握を行って適切な措置をするというような、こういう指導方針に基づいてやっていきたいと考えております。

 それと、家賃の未払いの関係についてですが、個別な案件については大変お答えにくいのですが、家賃を払っているかどうかということについては、委員おっしゃるとおり、生活実態把握の上で大変重要なことだというふうに考えております。

 ただ、当然そこに行って、あなた家賃払っているかいというような話は当然しますし、あと公共料金の支払いなどについても指導していくというふうに、我々のほうでは指導はしております。それが支払われてない場合については、当然払うようには指導することにはなりますけれども、なかなかそういう、払ってないというふうに話しする人はなかなかいないものですから、ケースワーカーがそういうような実態把握したときには、誠意を持って対処しているつもりであります。個別な案件なものですから、もし個別でそういうようなものがあるとすれば、また的確に指導していきたいというふうに考えております。

 さらに、9月28日に生活支援戦略の素案ということで、社会保障審議会特別部会から、保護費の目的外使用を防ぐという意味から、本人にかわって自治体が家賃を大家に納める代理納付を進めるという項目が入っていることから、今後も代理納付制度の運用に関しては、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) 申しわけございません、答弁漏れがございました。

 ヤクルトの配付事業が予算ありきではなくてというお話でございましたけれども、私どもも、とても大事な事業だというふうに思っております。1週間のうちの月曜から土曜日まで、毎日だれかが必ず1度は行くという状況でございまして、中でも、倒れていたというような通報も、実際に私どもに寄せられているような状況もございますので、予算ありきだというふうには全く考えてございませんので、御理解をいただきたいと思います。



○委員長(池田謙次) 介護福祉課長。



◎介護福祉課長(釜田直樹) これまでに、今回のケースのような入所措置を行った件数についてのお尋ねでございますが、同じように老人福祉法に基づいて、一時的に入所措置をした件数でございますけれども、平成21年度についてはゼロ件、平成22年度は4件、平成23年度はゼロ件、今、平成24年度途中なのですけれども、今現在で1件というふうになっております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 松井委員。



◆委員(松井雅宏) それぞれ御答弁をいただいたわけでありますけれども、まず、身障者センターの暖房の関係ですけれども、最初のときには、利用者の理解を得られたというような御答弁があったのだけれども、2回目については、そういった声も聞くというふうな御答弁があって、どちらが正しい答弁なのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても利用者さんの声をしっかり聞いて対策を考えていくというところで理解していいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 それと、社協の交付金の関係ですけれども、これまでの介護事業が導入された、あれは平成12年ですね。12年の当時の経緯も、今まで随分聞いてきておりますけれども、要は計画を立てたからといって、今この差し引きの収支を見ても、御努力もあって黒字にしているわけですから、この2億は赤字といえ、介護事業で1,300万の黒字になっているわけでありますから、600万近くの黒字が出ているというふうに思いますけれども、民間事業者さんは全く何もないところから、補助金、交付金がないところからやって、同じことをやっているのですね。ですから、理解が得られないでしょうと。そして、5年間の計画を立てたけれども、収支は社協さんの御努力もあって好転をしてきているわけでありますから、理解をいただいて、同じ土俵になっていただくということが必要でないですかということを求めさせていただきます。

 これまでの経緯は結構ですので、これからの考え方、考え方ですよ。考え方について、再度お聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) 心身障害者福祉センターの暖房に関しましては、同じ答えになりますけれども、利用者の方々の声を大事に、改善できるところは改善していきたいというふうに考えております。

 それから、居宅事業についてのお尋ねですけれども、確かにヘルパー事業では黒字、それから入浴介護では赤字という状況がございますけれども、そのほかにもこの居宅介護事業全体の事業費の中に、ケアプランを立てている事業と、それから認定調査にかかわる事業が入ってございます。23年の決算でいきますと、49万円ほどの黒という状況になってございます。ですので、即これだけの赤を早く削減計画に充てるということは、なかなか難しいのかなというふうには思っております。

 しかしながら、黒字の部分、それから赤字の部分につきましては、特にさまざまな方向から事業の検討の余地はあろうかと思いますので、それらについては、引き続き求めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(池田謙次) 他にございませんか。

                (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(池田謙次) 質疑終結することに御異議ございませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(池田謙次) 質疑終結いたしました。

 説明員交代のため、その場で暫時お待ちください。

 第4款環境衛生費、説明を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) それでは、第4款環境衛生費について御説明いたします。

 事項別明細書80ページをお願いいたします。

 環境衛生費は、予算現額26億8,787万円に対し、支出済額25億9,537万9,651円、差し引きの不用額は9,249万349円となり、予算の執行率は96.6%でございます。

 以下、項目ごとに執行状況と不用額の主なものについて御説明いたします。

 第1項環境保全費第1目公害対策費は、予算現額7,421万円に対し、支出済額7,367万5,058円で、53万4,942円の不用額となっておりますが、この主なものは、環境保全業務及び公害対策経費などの執行残によるものでございます。

 第2目自然環境保護費は、予算現額2,005万8,000円に対し、支出済額1,805万1,855円で、200万6,145円の不用額となっておりますが、この主なものは、拓勇樹林草刈等整備及び鳥獣保護センター除雪業務委託料などの執行残によるものでございます。

 81ページの第2項保健衛生費のうち、第1目から第3目及び第5目につきましては、保健福祉部の所管でございますので、後ほど担当部より御説明させていただきます。

 それでは、82ページをお願いします。

 第4目霊葬場費は、予算現額7,269万7,000円に対し、支出済額7,257万7,500円で、11万9,500円の不用額となっておりますが、これは工事請負費の執行残によるものでございます。

 第6目衛生諸費は、予算現額4,232万3,000円に対し、支出済額4,033万1,468円で、199万1,532円の不用額となっておりますが、この主なものは、公衆浴場下水道料金軽減経費及び公衆浴場設備整備助成金などの執行残によるものでございます。

 次に、83ページの第3項清掃費第1目塵芥処理費は、予算現額4億1,875万5,000円に対し、支出済額4億1,773万6,492円で、101万8,508円の不用額となっておりますが、この主なものは、大型ごみ処理手数料徴収事務委託料などの執行残によるものでございます。

 第2目減量対策費は、予算現額1億7,504万8,000円に対して、支出済額は1億7,236万2,873円で、268万5,127円の不用額となっておりますが、この主なものは、プラスチックの収集量が計画予定量より少なかったことによる中間処理施設委託料の減と、資源化センター整備事業の工事請負費の契約差金などによるものでございます。

 84ページの第3目清掃センター費は、予算現額7億6,121万2,000円に対し、支出済額7億5,981万3,874円で、139万8,126円の不用額となっておりますが、この主なものは、委託料の契約差金などによるものでございます。

 第4目埋立処分場費は、予算現額4,033万円に対し、支出済額3,924万464円で、108万9,536円の不用額となっておりますが、この主なものは、下水道料が年間見込み量よりも減少したことなどによるものでございます。

 次に、85ページ、第5目し尿処理費は、予算現額1億3,015万8,000円に対し、支出済額1億2,633万600円で、382万7,400円の不用額となっておりますが、この主なものは、し尿のくみ取り量が年間見込みを下回ったことによるくみ取り業務委託料及び下水処理使用料などの執行残によるものでございます。

 以上、環境衛生費について御説明いたしましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(池田謙次) 同じく、保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) 環境衛生費のうち、保健福祉部が所管しております項目について御説明申し上げます。

 事項別明細書の81ページにお戻り願います。

 それでは、各目ごとに御説明申し上げます。

 2項1目保健衛生総務費は、予算現額2億3,364万4,000円に対して、支出済額2億2,663万2,896円、不用額701万1,104円で、執行率は97%となっております。

 この不用額の主なものは、13節委託料で、妊婦健診の執行残によるものでございます。

 次に、2目予防費は、予算現額4億3,113万9,000円に対し、支出済額3億7,530万2,035円、不用額5,583万6,965円で、執行率は87%となっております。

 この不用額の主なものは、13節委託料で、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンなどの接種者が見込みを下回ったことによるものでございます。

 次に、82ページをお願いいたします。

 3目健康対策費は、予算現額1億6,052万1,000円に対し、支出済額1億4,555万679円、不用額1,497万321円、執行率は90.7%となっております。

 この不用額の主なものは、13節委託料で、各種がん検診及び肝炎ウイルス検診の受診者が見込みを下回ったことによるものでございます。

 次に、5目保健センター費は、予算現額1億2,777万5,000円に対し、支出済額1億2,777万3,857円、不用額1,143円で、ほぼ予算どおりの執行となっております。

 以上、保健福祉部が所管しております項目について御説明いたしましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(池田謙次) 質疑に付します。

 木村委員。



◆委員(木村司) 1項目だけ、何点かお聞きしたいと思います。

 1項2目自然環境保護費の中の野生鳥獣保護センター管理運営経費1,551万7,867円について、何点かお聞きしたいと思います。

 このセンターは、全国初の施設として平成14年7月にオープンしており、ことしで10年目になるというふうに聞いております。また、この施設は環境省の野生鳥獣との共生環境整備事業の第1号として、ウトナイ湖に建設されたものであると聞いております。

 そこで、10年たった今、いま一度、つくられた経緯と、つくった趣旨、目的、また運営管理費の案分の話し合い等、お聞かせいただきたいと思います。

 また、お聞きした資料で、入館者数の推移を見ますと、平成17年オープンで、次の年、15年の7万5,800人というのがピークであります。21年6万7,000人、22年5万2,000人、23年4万7,000人と、着実に減ってきております。1,500万の委託料で、どのような事業を行っているのか、また、入館者が減っていることについての御認識をお示しいただきたいと思います。

 あわせて、約1,196万円の委託料の契約の内容をお示しいただければありがたいと思います。

 以上で、1回目終わります。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 環境生活課長。



◎環境生活課長(加藤広司) それでは、ウトナイ野生鳥獣センターの設置の経緯及び事業内容等につきましてのお尋ねがございました。

 御存じのとおり、平成3年にウトナイ湖はラムサール条約登録湿地に指定をされましたけれども、湖岸への来館者も多いウトナイ湖でありましたけれども、このセンター設置以前は、湖岸観察を行う施設がないため、私どもとしましては、北海道などに野生の観察館の設置を要望していたところでございます。そうしたところ、環境省のほうで、先ほど木村委員お話の野生鳥獣との共生環境整備事業の実施を決定しましたことから、私ども要望しまして、全国初の第1号として鳥獣保護センターが建設されたという経緯でございます。

 当センターにつきましては、来訪者に対する野生鳥獣との適正な触れ合いを通じて、自然保護意識の啓発等を図るビジターセンター的な機能のほか、傷病鳥獣の収容、治療等の機能も果たしているところでございます。管理運営につきましては、環境省との協定により、施設の建設、大規模改修、光熱水費、清掃、警備等の経費は環境省が、管理運営、普及啓発にかかる経費は、苫小牧市で負担することになっております。

 確かに、年々入館者が減少しているという、私ども認識は持ってございます。ただ、専門的知識の豊富な日本野鳥の会にレンジャーの派遣をお願いしまして、個人ですとか団体による来館者の対応、自然観察会等のイベントの企画、実施を含む自然観察指導、展示教材作成、鳥類調査などの業務を委託実施しているところでございます。

 それで、最後に1,196万の委託料の契約の内訳ということでございます。契約につきましては、この金額一本で契約をしておりますので、細かな内容まで分けて委託しているわけでございませんので、御了解願いたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 木村委員。



◆委員(木村司) ありがとうございます。

 10年たってといいますか、待望の施設であったという、当時はですね。そういうことで、野鳥や自然の観察保護に大切な施設だと。また、自然や野鳥というのは大切なテーマであるということもわかるのですけれども、また重要な施設であるということを重々理解します。10年たって、当初の本当の趣旨、目的が達成されているのかどうかということを、率直な感じをまずお聞きさせてください。

 10年間、ほぼ1,200万円の委託料と聞いているのです。10年経て、達成された事柄や、時代に合わなくなった事業等もあろうかと思うのですね。私が思うには、市が直営ででき得ることは直営でするべきだと思いますし、外部委託でしなければならないことは外部委託をする、そういったような事業内容の精査、また事業内容の見直し、委託料の縮減等を考えないのか、市の考え方をお示しいただきたいと思います。

 また、もう一つの点としては、やはり入場者数をふやすということのための事業内容の見直し、また新たな事業を考えるべきじゃないかと思うのですが、その辺についてもあわせてお聞かせください。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 鳥獣保護センターの事業内容の見直し等々の御質問でございますけれども、まず、素直に目的達成されたかというお話でございますけれども、10年経過してございまして、ビジターセンターとして、野鳥観察ですとか自然学習のために訪れた方々にウトナイ湖の自然を紹介して、それから自然保護意識の啓発を行ってございまして、確かに入館者の方はちょっと減っているのでございますけれども、目的は達成されているのだろうというふうに考えております。

 それから、この間、新たな事業といたしましては、私ども市内の小学校に出向きまして、野生鳥獣を通じた命のとうとさや、自然を学ぶ命の授業の実施ですとか、道の駅の開設に伴いまして、案内板の設置など、周知、広報活動のほかに、疾病鳥獣の治療のため獣医師の資格を持つ嘱託職員を配置するなど、事業の充実には努めているところでございます。

 ただ、先ほど言いましたように、年々入館者が減ってございますので、やはりこれについては、新たな事業の創出等々については、環境省を初め、関係機関とちょっと協議して、いろいろな事業展開を模索していかなければならないのではないかと思っています。当然にも委託につきましては、来年に向けて事業内容に伴って、市でやるもの、それから委託先にお願いするもの、野鳥の会にお願いしているので、専門的な方にお願いするもの、それを区分けしながら、その辺の対応をきちっと検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 木村委員。



◆委員(木村司) ビジター観察等、目的は達成されているのだろうという御答弁がございました。

 今、部長の答弁にもありましたように、傷病鳥獣の治療のために獣医師の資格を持つ嘱託職員さんがいたり、館長がいたり、はっきり言って、1,500万と書いていますけれども、これ年間2,000万以上を超える経費をかけて運営しているわけであります。市は、市長、さまざまな行革を進めております。9月の議会でも大変問題になった、はなぞの幼稚園の廃園等々、いろいろな取り組みを努力してやっているわけです。

 23年度の入館者数、8月のところだけ見ても、ちょっとこれ、これを問題にするわけじゃないのですけれども、市内の方が510名、道内が623名、道外が571名、トータル1,704名。約3分の1ずつなのです。それは別にいいことなのかもしれないのですけれども、その市内の3分の1の市民のために、ためにというのはおかしいのですけれども、2,000万の税金を使って運営しているということに対しては、やはり真摯に受けとめなきゃいけないのじゃないか。聖域を設けないで、ぜひ見直しをしていただきたいなということをお願いしたいのです。サンクチュアリーですから、聖域を設けないでって、逆なのですけれども、ぜひ見直しをしていただきたいなと。

 また、もう一つは、やはり入館者数の増加を目指す何か手だてをぜひ行っていただきたいなと。

 御答弁していただけるなら、していただいて、終わります。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 当然にも、入館者数がどんどん減っていますので、できるだけ入館者の方に来ていただいて、先ほど言った自然等との触れ合い等との学習をしていただきたいと思いますので、その辺いろいろな展開が考えられてございますので、その点につきましては、先ほど申しましたようにいろいろな関係機関と話し合いながら、それから経費についても、先ほど言いましたように、当然無駄なものは削っていく、必要なものは予算計上させていただくというような姿勢でまいりたいと考えてございますので、御理解ください。



○委員長(池田謙次) 他に。

 後藤委員。



◆委員(後藤節男) それでは、何点かお伺いをいたします。

 減量対策費、ゼロごみ推進事業費で、23年度予算でも質問いたしましたので、その検証等で質問をさせていただきます。

 平成23年度予算で質問しましたが、集合住宅、また、アパートの居住者、不適切排出指導、また若者対策等で、今回住民説明会、今月1日、きょうから常設説明会等において、さまざまな年代等に参加できるように時間帯を工夫して、都合のいい時間帯で説明を聞いてもらう、私は非常にこれは高い評価じゃないかなと思います。これは働いている人方が、例えば夜、それから主婦の方も働いていて、なかなか説明会に行けないということがありますので、こういう工夫した説明会をしていただいて、認識度を上げてもらうということは大変いいのじゃないかなと思います。

 そこでお聞きいたしますが、若者対策として、アパートへのチラシ等の配布で啓発を行っていると言っておりましたが、その後の配布等で、及びその結果はどうだったのか、お伺いいたします。

 次に、事業系ごみ等で、各事業所に配付をして啓発をするということを予算のほうで言っておりました。ごみの減量のガイドブック、また、パンフレットを作成し、各事業所に配付したのか、またそれによってごみの量はどうなったのか、お伺いをいたします。

 次に、皆さんもスーパー等でお買い物をすると思いますが、スーパーなどのレジ袋が有料化になった時点で、買い物した人が商品を持っていくときに段ボールを使用するのが多いのが現状だと思います。この現状の認識をお伺いをいたしまして、1回目を終わらさせていただきます。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(山村雅毅) アパートへのチラシのお尋ねがございました。

 アパートの排出マナーの向上を目的といたしまして、啓発パンフレットを作成し、排出マナーの悪いステーションに、個人及び大家さんにパンフレットの配付をし、啓発を行っております。平成23年度では、おおよそなのですが、300件程度の指導を行っておりますが、排出マナーがすべて改善されてはおりませんので、今後とも排出マナーの改善を行ってもらうように指導を啓発してまいりたいと考えております。

 続きまして、事業系パンフレットを各事業所に配付したのかと。また、それにより、ごみ量はどうなったのかというお尋ねでございます。

 各収集運搬許可業者を介しまして、各社で契約している事業所へ渡していただくようお願いをしており、また、直接搬入している事業所さんには、計量所でパンフレットを渡すなど、啓発を行ってきております。許可業者へ聞き取りを行ったところによりますと、現在配付している最中であり、再度確認をし、配付を促すよう指示をしております。

 また、このパンフレットによる効果だけではないと思いますが、事業系のごみ量は、昨年6月からの1年間で700トン程度の減量となっております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 減量対策課長。



◎減量対策課長(久野悟) 私からは、スーパーなどの店舗において買い物客がレジ袋のかわりに段ボールを使用している傾向が多く見られる、現状の認識についてのお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。

 ごみ減量の観点から、平成20年に大手スーパーなどの店舗において、行政との協定をもとにレジ袋の有料化が導入されております。レジ袋辞退率は、23年度86.5%となっており、買い物をされる際、マイバッグを使用されているお客様以外は、店舗で無償提供されている段ボールを使用されている方もいらっしゃるのが現状でございます。私どもでスーパーにお話を伺いましたところ、お客様から大量の買い物をした際などに使用したいとの要望で段ボールを置いており、お客様サービスの一環であるため、撤去することは難しく、段ボールを回収するシステムの構築につきましても検討しましたが、管理面などから難しいとの御意見でした。

 しかし、他の一部のスーパーで実施されていることもお聞きしております。また、御家庭へ持ち帰られた段ボールは、燃やせるごみ等の排出に使用したり、集団回収に出されているものと推察しております。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 後藤委員。



◆委員(後藤節男) 伺いました。アパートの啓発のことですね。アパート、皆さんも御承知のとおりですけれども、アパートに住んでいる方は、町内会のほうの組織に入る方はなかなかいないということで、非常に町内会も頭を悩ませているのではないかと思います。

 ここで、ことしの10月を目標に共同住宅の協議会を設立するということになりましたけれども、ことしは、きょうは1日でございますので、10月のいつ設立するのかわかりましたら、教えていただきたい。

 これ、私もちょっと提案なのですが、厳しく厳しくすればするほど、なかなか人間というのは反発するものでございまして、特に若い人方、若い御夫婦もそうですけれども、こうやって協議会を設立するわけですので、多分大家さん方が集まって、いろいろと協議すると思うのです。

 僕、一つ提案したいのは、マル優制度というもので、要はどこどこ、例えば後藤アパートのところに行ったら、環境衛生のほうからマル優の認定証みたいな、ステッカーみたいなのを張ってあって、入居する人方が、ああここのアパートはすごく厳しいのだなと、また、ごみの意識がすごい高いアパートの経営者なのだなということが、これらを事前に示していけば、僕はすごくいいのじゃないかと。それで、市のほうも認定証みたいなものを経営者に渡して、ここのアパートはごみの排出に対してはすごく厳しいアパートなのだよと。入居する人も、あっここのアパートに入ったら、きちんと何時から何時にごみを出すのだという、そういう啓発にもなるのじゃないかなと思うのですが、これは提案といたしまして、それをどう感じるかなというものをちょっとお聞きしたいと思います。

 事業系のごみが、昨年の6月から1年間で700トンの減量。そうしたら、まだ10カ月ぐらい先があるのですから、単純にすれば、掛ける2で1,400トンぐらいは減っていくのじゃないかなと思うのです。でも、これもパンフレットだけの減少ではないと思うということでございましたが、でももう少し、そういう各事業所等の運動をすると、もっともっと減っていくのじゃないかなと思います。その辺の御所見をお願いいたします。

 次に、レジ袋ですね。段ボールの問題なのですが、私も名前は出しませんけれども、どこかのスーパーの、私の近くにあるスーパーの店長に聞きました。段ボール1キロ当たり12円で、スーパーでは古紙回収というか、そういうもので売ると。大体1カ月、段ボールはどのくらい使用するのですかと言ったら、大体500キロの段ボールが使われるということ。この段ボール、500キロといっても結構なものなのですけれども、段ボールが資源であるのは確かですよね。それで、このスーパーが売却すれば収入になるのですが、買い物客が段ボールを使用しないようにするため、スーパーと行政などが取り組みを実施されるのか、されないのか。

 また、先ほど集団回収されていることも、どのぐらいの量が出されているのか、その2点お伺いをいたします。



○委員長(池田謙次) 委員長から申し上げます。

 後藤委員、最初の協議会の設立については、今月の話でも、丸々予算でありますから、この件については答弁はいたしません。他のことについて答弁をいたします。

 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(山村雅毅) それでは、私のほうからは、事業所への啓発というお尋ねがございましたので、そちらのほう答弁いたします。

 確かに、1年間で700トン程度ということで、若干少ないかと感じております。事業所への啓発は、これからも続けていかなければならないというふうに考えております。ただ、今やっているやり方といたしましては、毎年許可業者を集めて、そこの中でこういうようなものは分別できますよということを啓発はしております。その中で、各許可業者さんから、事業所さんから出ている御意見とか質問などを承って、それに対して答えたりもしております。このようなことは、これからも回数を重ねて続けていきたいと考えております。

 また、焼却場のほうに入れてきたものに関しましては、展開調査などを行いまして、持ってきたものの中の確認等をしておりまして、そこで入れられるもの、入れられないもの、分別できるものなどをそこの部分で区分けして、注意を促しております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 減量対策課長。



◎減量対策課長(久野悟) 段ボールについての再度の御質問がございました。

 確かに、事業所から出るごみは、基本的には事業系ごみとなって、種類によっては無料や有償となるものがございます。委員御指摘のとおり、段ボールは資源物でございますので、スーパー側といたしましても、売却すれば、それなりの収入になるとお聞きしております。

 しかしながら、スーパー側は、お客様の要望にこたえるためにサービスの一環として提供しており、それをやめることは難しいとのことでございます。行政といたしましては、現在も4R運動の一環として、マイバッグ使用の周知を行っているところでございますが、来年の家庭ごみ有料化におけるごみ減量するための観点からも、引き続き広く集団回収やリサイクルボックスの利用の周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、集団回収に出された段ボールの量につきましては、23年度1,015トンで、20年度は857トン、比べ、約1.2倍ほど増加しております。増加した理由といたしましては、一概には言えませんが、スーパーから持ち帰った段ボールが集団回収に出されたことも一因ではないかと考えております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 後藤委員。



◆委員(後藤節男) アパートの件で、マル優の制度を使ってはどうだということを、まだお答えをされておりません。まあ、いいです。またお答えください。

 段ボール、そうですね、お客さんが入れるものないから出せと言ったら、それはもう商売ですので、サービス業ですから出さなきゃいけないと思いますが、これ来年から、例えば私が持って行って、その段ボールをどうするかといったら、ほかのもの、燃えるごみを出して、そして燃えるごみに出すというのが、私もやっているのですが、でも来年になると、今度自分の身に降りかかってくるわけですよね。これ出すと有料になる、お金がかかるわけですから。だから、今後スーパーもそうですけれども、スーパーと、行政も、より一層、なるべく段ボールを使わないような、マイバッグ、それからマイ袋ですか、そういうものを徹底させるような働きをするべきだと思いますが、その辺お考えをお伺いをいたします。

 あとは、わかりました、事業系のことはわかりましたので、もう少し周知徹底をしていただきたいと思います。これは要望です。

 それで、2回目に質問いたしました提案型の、済みません、マル優のことをお聞きします。



○委員長(池田謙次) その点については、提案についての方向性だけ答弁させます。あと、詳細はなしです。

 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(山村雅毅) 私のほうが勘違いしておりまして、申しわけございませんでした。

 今、協議会をつくるという方向でやっております。協議会では、転入されてきた方への排出マナーの啓発や共同住宅のステーションの管理などを指導啓発していただく予定でおります。

 委員御提案の優良アパートの優良シールの配付などについては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、お願いします。



○委員長(池田謙次) ゼロごみ推進室長。



◎ゼロごみ推進室長(西田浩一) 段ボールの関係で、再度のお尋ねがございました。

 確かに、マイバッグ運動というのは前からやっておりまして、ことしの053大作戦〜ステージ3〜でも、今は4R運動を展開しているところでございます。そういうものも含めまして、来年度の有料化に向けて、そういう取り組みを積極的にやっていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(池田謙次) 他に。

 神山委員。



◆委員(神山哲太郎) それでは、時間も押してまいりましたので、端的にお話をさせていただきたいと思いますけれども、2項保健衛生費の予防費の中で、子宮頸がんワクチンの接種の緊急促進事業費がございました。その点について、まず実績をお聞かせいただきたいと思います。

 当初、ワクチンが不足したり、副作用等が懸念されたりしておりましたけれども、皆様の努力のおかげもあって、接種された方が多くいたかと思います。また、その接種に対して不安のあった方々もたくさんいたかと思うのですけれども、今はそのワクチンの接種に対して、安全と考えてよいのかどうなのか、情報を得ている範囲で結構でありますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、接種の対象者の案内は、家庭に直接送付したというふうにお伺いしました。家庭はもとより、学校でも接種への不安や誤解をきめ細やかに進めるべきと思いますけれども、今後の周知をどのように考えているのか、伺いたいと思います。

 でき得るならば、中学3年間のうちに済ませておくのが理想だと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう1点、これはわかる範囲で結構でありますけれども、そのワクチンの効果でありますけれども、例えば20歳以上の方が接種を希望する場合、その効果はどうなのか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、その点の費用面ですね。それはどの程度なのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上であります。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 健康支援課長。



◎健康支援課長(佐々木薫) 子宮頸がん予防ワクチンの助成事業についてのお尋ねでございますが、まず安全性に問題はなかったのかというお尋ねでございますが、通常、予防接種を行うことにより、若干の発熱や接種をした部位の痛みなど生じる場合がございますが、予防接種を原因として一定以上の副反応が発生したと考えられる場合は、接種した医師から副反応報告書を提出していただいております。本市における副反応報告は、平成22年度、23年度の総接種件数7,936件のうち4件ございましたが、症状といたしましては、痛み、発疹、発熱、失神などとなっており、いずれも重篤なものはございませんでした。

 なお、失神、これは気を失うほうの失神でございますけれども、こちらは極めてまれですが、発生することがございますので、医師会を通じて各医療機関に注意喚起しておりました。このため、今回のケースも1件ございましたけれども、医師の管理下にあり、座られている状態で気を失われておりますので、転倒等の二次災害は発生しておらず、また、すぐに意識は回復されたとお聞きしております。

 続きまして、周知の関係でございますけれども、私ども周知につきましては、広報とまこまいやホームページに加えまして、高校生相当の年齢の方には、委員おっしゃったとおり、郵送による個別通知、中学生につきましては、学校にお願いして保護者向けのプリントの配付などを行ってきたところでございます。

 また、助成期間が終了する前に接種を完了していただくために、7月末までに接種を完了していない高校1年生、高校2年生の保護者あてには、はがきによる個別勧奨を実施しております。

 私のほうからは、以上でございます。



○委員長(池田謙次) 健康支援課長補佐。



◎健康支援課長補佐(桜田智恵美) 私のほうからは、ワクチンの効果についてのお尋ねがございましたので、国の設定いたしました年齢に、市のほうとしては実施しているわけでございますが、ワクチンの規定の中には年齢条件は特にはございませんので、一定の効果はあるというふうには考えられます。

 費用のことの御質問がありましたが、委託料といたしましては、1回接種1万5,000円ということで、委託料としております。実際に医療機関で受けられる場合の金額とは、また若干違うと思いますけれども、そのような委託料で行っております。



○委員長(池田謙次) 健康支援課長。



◎健康支援課長(佐々木薫) 接種実績でございますけれども、平成23年1月から全額助成制度を行っておりますけれども、23年度につきましては、1,975名の方が接種を実施していただきました。こちら、22年度と合わせまして、対象者全体の72.6%の方が接種を行ったことになります。

 また、さらに23年度で助成が終了しております高校1年生、高校2年生相当の年齢の方に限定した場合につきましては、対象者の8割以上の方がワクチンを接種していただいたということになります。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 神山委員。



◆委員(神山哲太郎) ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきますけれども、本来でいえば、接種率100%というふうに、国は言っていたかなというふうに思うのです。本市においても、100%を目指して周知をされて、このような結果になったというふうに思うのですけれども、もう少しやっぱり子宮頸がんワクチンに対しての具体的な情報量を対象者に、また親御さんに与えるということが、非常にこれ重要だったと思うのです。なぜならば、接種で100%防げるがんは、これしかないからという、そういううたい文句もあったと思うのですけれども、この辺について、今後、今の中学生、中1から中3は、まだ接種が可能だと思うのですけれども、ぜひとも100%を目指してやっていただきたいものですから、周知をもう一度、どのようにされていくのか、お聞きをいたしたいと思います。



○委員長(池田謙次) 健康支援課長。



◎健康支援課長(佐々木薫) 今、100%という話でございましたけれども、例えばアレルギーがある方ですとか、そういうことで、100%はなかなか難しい面がございまして、今回に関しては、特に高校2年生の方につきましては、昨年3月にワクチンが足りなくなりまして、その際に一時接種を中断したことがございまして、その際にも、中止のときと、あとまたさらに開始するとき、そういうときに個別通知を差し上げているということがございまして、ほかの年代の方よりも、非常に個別の通知を差し上げたということがございますけれども、その方でも、やはり8割ということでございますので、これが苫小牧市では、ある程度周知、完全にという言い方はおかしいのですけれども、させていただいたというふうには考えております。

 ですので、これ以上、またさらにワクチンの安全性ですとか周知が広まってくれば、もう少し上がることも考えられますけれども、およそ今の段階ではさせていただいたというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 他に。

 越川委員。



◆委員(越川慶一) まず、私のほうからは、3項の清掃費の1目塵芥処理費の不法投棄タイヤ処理事業費について質問をいたします。

 不法投棄タイヤ処理事業費としまして、こちらの決算のほうには、109万2,000円の決算というふうになっておりますけれども、不法投棄につきましては、こういうタイヤのみならず、家電製品ですとか、大型の家具などが捨てられておりまして、本当に心ない方の行動であると。不法投棄されている現場を見ますと、本当に残念な気持ちになるというところでございます。この問題は、簡単に解決をするというものではないというふうに私も認識をしておりますけれども、やはり私たちが住む町、これをきれいにしていくというためには、大変重要な取り組みであるというふうに考えております。これまで、原課といたしまして、この不法投棄撲滅に向けた取り組みを実施されてきたのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。

 なお、私の調べによりますと、平成14年には郵便局と廃棄物等の不法投棄に関する情報提供の無償契約というものが締結をされておりますし、さらに平成15年には、ハイヤー、タクシーの協同組合と廃棄物等の不法投棄に関する情報提供の依頼というものをしておりますけれども、これまでにこの情報提供が具体的にどのように生かされてきたのかについてもお伺いをしたいと思います。

 また、今後考えられているこの不法投棄撲滅に向けた取り組みについても、何か考えがあるのであればお伺いしたいと思いますので、お願いします。

 続きまして、3項清掃費の3目清掃センター費の関係でございます。

 こちらのポリ塩化ビフェニル廃棄物処理及び運搬業務事業費について質問します。

 平成23年の決算におきまして、大型高濃度のPCBの処理運搬ということで、112万4,750円が計上されておりますけれども、大型高濃度のPCBの処理というものは、平成23年度で終了ということでありますが、今後、小型の高濃度PCB、蛍光灯の安定器を含むものですとか、微量PCBについても多分処理をしていかなければならないのかなというふうに思われます。これらの量については、どのぐらい今現状で残っているのか、さらに今後どのような方向性で処理をしていくのかについてもあわせてお伺いをしたいと思います。お願いします。



○委員長(池田謙次) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) まず、PCBについてでございますけれども、まず処理が急がれる小型高濃度PCBにつきましては、全体で約4,700キログラム保管してございまして、来年度完成操業する室蘭市にございます日本環境安全事業北海道事業所において処理をお願いすることになるというふうに考えてございます。

 また、微量PCBでございますけれども、現在把握している量につきましては、128台で約4,000リットルございますけれども、こちらの処理につきましては、まだ国や民間事業者もはっきり、いつごろから処理するということが未定でございますので、国の動向を注視しながら処理を検討することになるというふうに考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○委員長(池田謙次) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(山村雅毅) 私のほうからは、不法投棄のことについて、3点ほどお尋ねがございました。

 まず初めに、原課としてどのような不法投棄の撲滅に向けた取り組みを実施してきたのかというお尋ねでございます。

 不法投棄の対策としては、警察、胆振総合振興局と連携をとりながら、指導員がパトロールを行っております。不法投棄の処理は、基本的に土地の所有者または管理者が行い、また空き地などの管理者には、不法投棄が行いづらくするために侵入防止のくいやさく、看板の設置をお願いしております。

 次に、郵便局とハイヤー・個人タクシー協同組合のほうに、情報提供をどう生かされてきたのかというお尋ねでございます。

 委員御指摘の郵便局とハイヤー・個人タクシー協同組合には、平成15年に廃棄物等の不法投棄に関する情報提供を依頼しておりますが、残念なことに、当初2件ほどの報告はございましたが、それ以降は報告はございません。市としても、提供の依頼だけをしておりまして、内容といたしましても、ハイヤー・個人タクシー協会とか郵便局から直接電話連絡という形式をとっていたこともございまして、なかなか、そういうようなやり方だったものですから、市のほうへの報告がなかったものではないかと考えております。

 最後に、不法投棄の取り組みについて、どのように考えているのかというお尋ねでございます。

 今後は、家庭ごみ有料化に伴いまして、不法投棄が増加する懸念がありますので、夜間・休日パトロールや市民からの通報が行いやすいように、不法投棄110番の設置、さらには先ほどもお話ししたように、郵便局などの外勤の多い事業者への協力要請、また市役所内での外勤の多い職場との連携など、不法投棄撲滅に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 越川委員。



◆委員(越川慶一) ただいまの不法投棄の関係をまず質問させていただきます。

 今、不法投棄の関係、原課としてもいろいろ対応されて、所有者のわかる方とも対応されているということで、いろいろ撲滅に向けた取り組みというのは実施されているということも、私のほうも理解をさせていただきましたので、こちらにつきましては、また引き続きしっかりと行っていただきたいというふうに思います。

 ただ、今質問の中の残念な中身というのが、郵便局、ハイヤー・個人タクシー協同組合との廃棄物等の不法投棄に関する情報提供の依頼をしていたということでございますけれども、ここにありますけれども、これまで具体的な情報が2件の報告のみだったというようなことでありますし、さらに対応というのも、直接電話での連絡をとっただけだったというようなことでありますので、なかなか市に報告がなかったというような今答弁だったかなというふうに思います。

 私も、これはやはりいろいろ市のほうとしても、フォローという形でしっかり連絡体制を整えておくべきだったなというふうに思っていますし、さらに例えば年に1回でも連絡会議、こういうようなものですとか、それから例えば意見交換会、こういうようなものもやりながら情報を共有すると、そして対策を検討すると、こういうようなものがやはりなされるべきであったのではないかというふうに私は考えるところでございます。やはりこのようなことでは、今後考えられている、今言われていました夜間パトロールですとか、またさらに郵便局、外勤の方のまた協力を得てというようなお話もありましたけれども、本当にこれが大丈夫なのかというところも心配になってしまう、そういうふうに言わざるを得ないという状況になると思いますので、なぜこの連絡会議的なものが、意見交換会的なものが実施されなかったのか、ここの部分について、ちょっともう一度お伺いをしたいというふうに思います。

 そして、先ほどの今後不法投棄撲滅に向けた取り組みに対しての関係ですけれども、ちょっとお話ありましたけれども、もう少し具体的にどのように実施をしていくのかというところについても、改めて確認をしたいと思いますので、答弁をお願いします。

 それから、PCBの関係でございます。

 先ほどの答弁の中で、小型の関係、室蘭でも処理できるようになるというお話と、微量PCBの関係につきましても、ここは国、民間もまだ動向が未定だということで、ここの部分、動向を見て処理をするというような答弁だったというふうに思いますので、ちょっと確認の意味で質問しますけれども、この小型の高濃度PCB、微量PCBの管理について、今現在どのように行われているのかについてもちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、お願いをいたします。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) PCBについての管理でございますけれども、これは特別管理産業廃棄物管理責任者が保管状況を確認してございまして、そのものは環境衛生部の施設管理課長がその任に当たってございます。

 そして、これにつきましては、毎年6月に北海道へPCB廃棄物の保管及び処分状況等届出書を作成いたしまして、報告して管理してございます。

 それと、PCBの現在の保管状況でございますけれども、まず保管台数でございますけれども、現在につきましては、保管台数は15施設で1,729台でございまして、内訳といたしましては、高濃度PCB廃棄物で、小型機器の第2期PCB処理対象物が1,601台、微量PCB廃棄物の第3期PCB処理対象物が128台となってございます。保管状況につきましては、糸井清掃センターに1,696台、それから、他の14の施設に33台が保管されてございます。

 あと、量的なものでございますけれども、現在苫小牧市が保管しているPCBの廃棄物の全油量でございますけれども、先ほど約4,000と言いましたけれども、正確には現在4,133リットルでございまして、内訳といたしましては、糸井清掃センターが1,897リットル、他の14の施設で2,236リットル保管しているという状況でございます。

 私からは、以上でございます。



○委員長(池田謙次) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(山村雅毅) 郵便局、ハイヤー協同組合のほうへの情報提供が今まで怠っていたのではないのかというお尋ねでございます。

 確かに、委員おっしゃるように、市のほうもフォローがなっていなかったのではないかと私も考えております。最低でも、年に数回の連絡会議などを設けながら進めていくべきではなかったのかなというふうに考えております。

 これからのことなのですが、今現在、新たにもう一度郵便局さんのほうと協定か覚書、どちらになるかちょっと今検討中なのですが、結ぼうと思っております。そちらのほうは、今要項をつくっておりまして、郵便局さんのほうともお話をしておりますが、ただ郵便局さんのほうも、今まで市と協定を結んでいるという認識を持っていたようですが、その辺も考えあわせながら今要項をつくっております。

 今後につきましても、協定なり覚書を結んだ後は、当然ながら今までのようなやり方で、ないがしろにしたくはないと思いますので、当然ながら連絡会議などを設けながらやっていきたいと考えております。

 ただ、あともう一つ、郵便局さんだけでいいのかどうかというのも今検討中で、例えば西胆振の広域さんでは、例えば郵便局とかハイヤー協会とか、北電さんなどを入れながらやっておりますので、その辺も参考にしながらやっていきたいと考えております。

 それと、あと市役所内での外勤の多い職場の話なのですが、こちらのほうは、公用車のほうにステッカーなどを張って、外勤したときに、そういうものを見つけたら、こちらのほうに知らせてもらうような形で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 越川委員。



◆委員(越川慶一) それでは、最後1点だけ質問いたします。

 不法投棄の関係で、最後1点ですけれども、やはり今、市のほうもフォローはなってなかったと思うというような答弁もありましたし、また今後、新たに郵便局とも協定か覚書か結んでいくというようなお話でありますから、また、本当にしっかりとした目的を持って実施をしていかなければ、この不法投棄の問題というのはなかなか解決ができないというふうに私も思っておりますし、これまでのような何もしなかったということが絶対ないように、今後もこの不法投棄撲滅に向けた取り組み、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、最後、理事者のほうから一言あればお願いしたいと思います。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 不法投棄に対する決意でございますけれども、これはもう昔からの課題でございまして、有料化になると、その可能性はますます強まると思いますので、徹底的なパトロールをして不法投棄のないように努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(池田謙次) 他に。

 小野寺委員。



◆委員(小野寺幸恵) それでは質問しますが、まず、窓口的で大変申しわけないのですが、また数字を聞きたいのですが、まず、多分053推進事業に入っているのではないかなと思うのですけれども、集団回収の関係で、23年度の実績、何団体、何トン集めて、そして奨励金は幾らお支払いしているのかという、そこを教えていただきたいと思います。

 そして、もう一つ、窓口的で大変申しわけないです。

 ゼロごみの中に入っていると思うのですが、この事業系のパンフレットをつくったのですけれども、先ほど後藤委員も質問していましたが、これ予算幾らかかったのでしょう、決算の金額でもいいのですけれども。当初、5,000部つくっているとお聞きしているのですが、5,000部で幾らかかったのか、まずちょっと教えていただきたいと思います。

 それと、先ほど後藤委員が質問していた中で、今このパンフレット配付中だという答弁しておりましたね。それで、そのパンフの効果だけではないがと前置きをして、700トン減ったと言っている。今配付中で、まだ事業所にほとんど回っていないはずのパンフレットで700トン減るということは、私あり得ないと思っているし、このパンフレットの効果で700トン減ったとは全然思っていないわけで、その辺、改めて御答弁を求めたいと思います。

 それと、23年度市政方針で岩倉市長が読み上げておりました。重要施策の中で、有料化についての判断をするということと、紙の資源回収についてやりますということがうたわれていまして、23年11月にそれぞれの計画が我々に配られておりました。

 主要施策のほうを見ますと、先ほど申し上げたように、このパンフレットを作成し、減量に向けた取り組みを進めてまいりますという言葉が主要施策の中に載っているのですが、私は、後藤委員の答弁の中でもそうなのですけれども、全くこの市政方針の中身が生かされてないと思うのですが、どうですか、評価として取り組んできているのかどうか。

 9月議会の一般質問と、そして9月の厚生委員会でも指摘したように、いまだにこの事業系のパンフレットの配付状況すらつかんでいない。だけれども、23年度の主要施策に載っている。全然やろうとしていることと現状が一致していないと私は思っています。それについての御答弁、お願いしたいと思います。

 次なのですが、23年度の事業系ごみの組成分析の結果を教えていただいたのですが、これを見ますと、事業系のごみの半分以上を占めているのが古紙、紙類なのですね。

 それで、岩倉市長も述べているように、事業系のごみも減らしていかなければならない。これは、家庭ごみの有料化をしながら家庭ごみを減らすのと一緒の施策だと思っているのですが、それで、一番効果があらわれるであろうと、私はこの組成分析を見て感じているのが、上質古紙の取り組みをもっと拡大することが、事業系ごみを減らす、すごく近道になるのではないかなと、これは素人ながらの私の考えなので、その辺もし違うよというのであれば、御指摘ください。

 それで、これもさきの議会で質問したのですが、事業者数は物すごく担当の職員の方たち頑張っているのですね。本当に驚きました、私。平成19年は44社ふやしているのですね。22年なんかは100社ふやしているし、23年度でも68社もふやすという、事業所を物すごく拡大して取り組んでいるというのが実績で、とても私、評価したいと思います。

 しかし、これは一生懸命頑張っているのだけれども、集まってくる古紙の数が、古紙の量が少ない。これも私指摘させていただいたのですが、どうしてですかという指摘をさせていただいて、御答弁もいただいているのですが、だとしたら、もっと事業者数をふやさないと、上質古紙が集まってこないと思うのですが、この計画では、ちゃんと上質古紙何トンふやすよと、ふやして拡大するよという計画はしっかり載っているのですが、じゃそれに見合う事業所数はどのぐらいなのかということが全く触れられてないし、実績からもわからないのですが、この計画に基づいて、これから取り組もうとしたときに、どんなふうに取り組めばこの計画どおりになるのか。23年度の実績は937トンなのですが、計画では1,000トン超えてなきゃいけないのですよね。1,200トンぐらいだったかしら、超えないと計画どおりにはならないです。だとすると、じゃ事業者数はどのぐらい必要なのというところをちょっと教えていただきたいなと思います。

 それと、次にステーションの対策費というところで御質問したいと思うのですが、決算では300万ぐらいの決算額になっております。

 それで、私なりにちょっと考えてみました。ステーションは、今7,000を超える、23年度だと7,500カ所のステーションがあります。そして、23年度にふやした、新設したステーションは182カ所です。そして、このステーション対策費の中で。

 ごめんなさい、その前に、これからの考え方として、今は11世帯程度に1個当たりのステーションが配置されているわけなのですが、毎年新設しているのですね、かなりの数で200とか、250個とか。これからもずっとふやしていく考え方なのかということをまず確認した上で、原材料費についてもちょっと触れさせていただきたいと思うのです。

 いただいた資料を見ました。毎年の予算額は97万円。23年度は主にコンパネを630枚買っています。何を聞きたいかというと、この購入、コンパネだけじゃなくて、たるきだとか砂とかもいろいろ買っているのですが、これは例えば23年度182個の新設のステーションをつくっていますが、これに見合う材料を買ったというふうに思えばいいのか、老朽化しているステーションの改修というのか、補修にも使ったのだと思うのですけれども、その辺の考え方を聞きたいのです。まず、その辺について聞いた上で、改めて確認の質問をさせていただきたいなと思います。

 それと、うちの近所のステーションもそうなのですが、この材料費を見ますと、コンパネとか、たるき、くいとか、木材しか買っていない。ネットにときどき、全部の箇所じゃないのですけれども、ポールがついていまして、重しになっていて、カラスよけみたいなポールがついて、うちのそばのステーションは、アルミのすごい軽いポールなのですね。それでカラスが簡単に持ち上げちゃうのです。それで、うちのこんな角材を持っていって、そのポールに取りつけて重くしたら、カラスがあきらめてくれたという実例があるのですが、そういうカラスよけのグッズはここにステーション対策費の材料には含まれていないのかどうか、そこも含めて確認したいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 ゼロごみ推進室長。



◎ゼロごみ推進室長(西田浩一) 私のほうから、何点かお答えさせていただきます。

 まず、事業系のパンフ、決算額で幾らだったのかということで御質問がありましたけれども、23年6月につくったパンフレットは5,000部で、総額で12万3,900円です。昨年度のやつは、ほとんど配り終わっていまして、今、ことしになりまして増刷をしている状況でございます。

 それから、重要施策の中の話がございました。

 事業系のパンフレットを配っているのが、行き届いていないのではないかというお話は、さきの厚生委員会でも御指摘がございまして、今現状として回収業者を通じて事業所に配っていますが、一部の業者において、まだ配り終わっていないという業者がございまして、そういうところがまだ配付されてなくて、指摘されている事業所にも行ってない状況は見受けられます。回収業者のほうには、早急に配付してほしいということで、こちらからお願いをしておりますが、徐々に今月、来月ぐらいには届いていただけるのでないかというふうに考えております。

 それから、組成分析の中で、上質古紙のお話がございました。

 確かに、上質古紙は毎年度1,000トン程度を目標としてやっております。ただ、事業所数はかなり毎年ふえてはおりますが、OA化が進んでいたり、ペーパーレスということもありまして、1事業所当たりの回収量がだんだん減ってきているという状況もございます。一概には、それがすべてとは言いませんが、昨年は1,000トン切るような決算になっておりますけれども、毎年何とか1,000トンぐらいは集めたいということで取り組んでおりますし、計画では、上質古紙も含めた直接資源化量というのですけれども、事業所から出たものを直接資源化に回す量、これは5,000トン、6,000トンというふうにふやしてはおりますけれども、そういう量へふやしていきたいというふうに考えております。

 私のほうからは、以上でございます。



○委員長(池田謙次) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(山村雅毅) ステーション対策費のことについてのお尋ねでございます。

 現在、原材料費の中に含まれるものといたしましては、実際にその7,500カ所、ふえた分もそうですが、老朽化しているステーションも含めた形で、コンパネとか、たるきとか、そういうもので補修などをしながら、また新設で新しくつくらないとだめな箇所は、そちらのほうでつくったりしながら進めております。

 ネットとか、下に重しみたいなものですが、こちらのほうは、ごみステーション対策費の中の消耗品費のほうで、原材料とは別な形になりますけれども、消耗品費のほうで購入しております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 減量対策課長。



◎減量対策課長(久野悟) 私からは、集団回収の奨励金についての御質問がありました。

 23年の決算額といたしましては、681万4,810円となっております。内訳ですが、新聞については約3,795トン、段ボールについては1,040トン、雑誌については469トンとなっております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 小野寺委員。



◆委員(小野寺幸恵) まず、事業系のパンフレットのほうの質問からいきます。

 もうちょっときちっと教えていただきたいのですが、まず5,000部つくりましたよね、去年の6月に。これは、一部において配られていないって言っていますけれども、この5,000部つくったときも、許可業者を介して配ってくださいというやり方しましたよね。そのうち、配ったよと言ったのは何社で、何部行っているのですか。その一部というのはどのぐらいなのですか。そこをちゃんと教えてくれないと、これをつくり、これを普及して、ごみを減量するというのが主要施策だったわけで、その主要施策にのっとって、ちゃんと取り組まれたのかどうかという評価が全くできないわけですよ。そこをきちっと御答弁いただかないと困ります。

 今月、来月ぐらいには残りは配るだろうと言っていますけれども、もう24年の半分もう過ぎたのですよ。遅くないですか。これは、私から前回からずっと言っているけれども、事業系のごみの減量対策というのは、私はとてもおくれていると指摘したいと、市長、思っています。

 特に私、何でこんなにうるさく言うかというと、家庭ごみの有料化ということが持ち上がったときに、多くの市民は何て言っているかといったら、事業系のごみはどうしているのだという声がすごくふえてきているのですよ。そして、我々に有料化と言うのだったら、事業系ちゃんとやってくれよという市民の声が本当に広がっています。

 それと、あわせて一緒に家庭ごみと事業系をやると言っているのが23年度の取り組みですからね、もうちょっと、ちゃんとやったよという御答弁いただかないと、今の御答弁じゃ全然、配ったのだか配ってないのだかわからないと。5,000部つくったうち何部普及したのか、全然わからないじゃないですか。その効果が700トン。全然わからないので、きちっと答弁いただきたいと思います。

 それから、集団回収はいいです。済みません。

 じゃ、上質古紙に行きます。上質古紙なのですが、私の聞きたいことは、上質古紙を取り組んで、例えば23年だと1,142トンを集めるという計画、この数字違う、違ったら指摘してください。だけれども、実績は937トン。じゃこの計画、この上質古紙がどれだけ集まるかというのも含めて、リサイクル率にかかわってくるし、この計画の目標である26年度に28%のリサイクル率にしようという、そういう考え方でつくられた計画ですので、この上質古紙の取り組みと、そして事業系のごみを減らしていくということは、欠かせない取り組みだと思うのですね。

 それで、大変頑張って上質古紙の取り組みを進めてきて、事業者数が物すごくふえているということは評価しているのですが、じゃこの計画に合わせて上質古紙を集めようとするときには、どのぐらいの事業所に声をかけないと計画どおりにならないのですかということと、あと8%ぐらいだと思うのですね。今8,500ぐらいの事業所がある中で、六百何社が今上質古紙に参加してくださっていると思うのですけれども、じゃ例えば目標として1割の事業者に参加してもらうのだよとか、そういう目標がないのかあるのか、それも含めてお聞きしたいと思います。

 次に、原材料費なのですけれども、ステーション対策費です。老朽化と新設。

 それでは、改めてお聞きしたいのですが、23年度、そもそもの予算は97万円でした。そして、結果的に材料を買ったのが、114万円になりました。ちょっとふえたのですね。

 何を聞きたいのかというと、23年度新設したのが182個なのですが、これは182個を新設しようという計画で材料費を用意したのか。そして、老朽化のステーションが例えば10個あると。この10個を直さなければいけないから、これだけの予算が要るだとか、そういうふうな計画的な購入をしたのかどうかを聞きたいのです。

 このいただいた資料を見ると、何か場当たり的で、例えば突如として必要になったから追加で買いましたみたいな、計画的じゃない購入になっているような気がします。それで、そもそもの予算の根拠、それと、あと多くの市民からもステーションを直してほしいだとか、改善してほしいとか、ここに新しいのをつけてほしいという要望もあるかと思うのですけれども、そういう要望にきちっと沿った内容であるのかどうか、それも含めてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) ゼロごみ推進室長。



◎ゼロごみ推進室長(西田浩一) 再度の質問で、事業系のパンフの質問がございました。

 許可業者の中の何社が配っていて、何社が配ってないかというお話ですけれども、私ども聞いているのは、その中の1社、2社がまだ配り終わってない事業所があったり、5,000部についてはほぼ配り終わっているというふうに聞いております。

 ただ、ことしの増刷分につきましては、まだ配ってない事業所があるのでということでお聞きしている状況でございます。

 また、配っているだけじゃなくて、直接搬入されている計量所にも置いているものですから、そういうところでも直接持っていっている事業所もあるというふうにお伺いしております。

 それから、上質古紙のお話がありました。

 計画上での数字でございますが、上質古紙等で計画しているのは1,714トン、これは平成23年の。上質古紙だけというふうにはなっていませんで、上質古紙等ということにしておりますけれども、上質古紙は確かに決算額では937トンになっています。そのほか、ここに含まれてくるのは、事業系から出てくる新聞、雑誌、段ボールなども含みますので、去年の直接資源化したものの中も含めますと、上質古紙等で1,815.5トンということで、計画を上回った資源化量になっているということを御理解いただきたいと思います。

 私のほうは、以上でございます。



○委員長(池田謙次) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(山村雅毅) 原材料費のお尋ねでございます。

 当初予算は97万円で、執行額としては114万円ということで、17万円ほど増加しております。昨年の3.11以降、木材のコンパネとかの料金が高くなったのが原因であります。こちらのほうが老朽化、新設など計画的に行ったのかというお尋ねでございますが、大体例年どおりといいましょうか、毎年行っている補修とか、その辺を兼ね合わせまして、これだけの量が必要だということで、毎年数字を出しながらやっております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 小野寺委員。



◆委員(小野寺幸恵) そうしたら、室長、最初の5,000部はほぼさばいているということなのですが、この事業系、これの認識度というのですか、そういうのはどうですか、そうしたら。そういうのも含めて評価というのかな、ごみを減らすためにどんな取り組みを、これを配っただけじゃなくて、しているのかということも含めてちょっとお聞きしたいと思います。

 上質古紙なのですけれども、ごみを減らすためには、事業系のごみの中に半分以上含まれている紙類を抜いて資源化に回すということが、とても効果的だと思うのですが、じゃ減量をすると、資源化を進めるという観点から、もっと私は事業者数をふやしていく取り組みが必要だと思うのですが、今後のそういう目標数というのかな、さっき言ったように、全体の1割ぐらいの事業者数にしようかとか、そういうことは考えていないのですか。その辺の計画というのか、そういう考え方についてもお聞きしたいと思います。

 そして、最後、ステーションなのですけれども、毎年この程度必要だということで買っているということだし、震災の影響で材料費が高くなっているから金額が高くなったということなのですが、そうじゃなくて、コンパネ自体、例えば22年度は550枚買っているけれども、23年度は630枚買っている。その多く買ったのは、私は計画があってだと思っているのですよ。

 そして、22年度新設したのは235カ所ですよ。22年度に新設したのが235、23年度に新設したのは182カ所で、新設した数がぐっと少ないのにコンパネの数が多い。計画的にちゃんとやっているのかどうかということをまずお聞きしたいのです。

 それとともに、市民からの要望があると思うのですが、それにきちんとこたえているのかどうかということもお答えしてないので、そこも答えていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) ゼロごみ推進室長。



◎ゼロごみ推進室長(西田浩一) まず、認識度、事業系の認識度というお話がございました。

 私どもパンフレットを配って説明しているところもありますけれども、そういうところでは、ああ、こういう資源化する方法があったのだというようなお話もいただいていますし、そういうところでは、有料、無料、そういう処理ができるのだということで、今まで勘違いしていたというような事業所も確かにございます。そういう意味からいって、あのパンフレットは有効なものだと考えておりますので、積極的に今配付をしている最中、本来であれば終わってなければならないのですけれども、まだ一部残っているということで、そういう段階だというふうに考えております。

 それから、上質古紙のお話でございますが、確かに何社がいいのかということで、私たち、これは上質古紙のリサイクル推進会議という中でのお話はしていますけれども、大体年間1,000トンぐらいを集めたい。そのために頑張ってきて、登録事業所をふやしてきているという段階です。680社ぐらい、ことしになってはもう700社を超えている状況ではございますけれども、だから、この数量を求めているわけであって、事業者数がじゃ何ぼあるからこの1,000トンを必ずクリアするのだという問題ではないですし、経済状況だとか、そういうことによっても1,000トンを下回るときもあるし、大幅に超えるときもあるということで、その辺を御理解いただきたいと思います。

 私からは、以上です。



○委員長(池田謙次) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(山村雅毅) コンパネの枚数等についてのお尋ねでございます。

 確かに、使用数量につきましては、毎年使う量というのは、おおよそ変化がないということで、この程度だろうということで予算組みをしております。ただ、毎年かなり老朽化しているというのも現実でございます。

 こちらのほうの事業課の中では、古くなったものとかを、例えば分解して使えるものは使うというような形をとっておりますけれども、それで対応できないものについては、新しい材料でもってやるしかございませんので、そういうような形で苦情に対応しながら老朽化対策をしております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 他に。

 林委員。



◆委員(林光仁) それでは、端的に2点ほどお伺いをしたいと思います。

 1点目は、保健衛生総務費で、こんにちは赤ちゃん事業についてお伺いをいたします。

 平成20年度からスタートして、4年が過ぎました。昨年、23年度についての訪問数及びパーセントが幾らになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 その中で、例えばどうしても会うことができない、お伺いしても会えないといった、要するに掌握をされていないケースというのはどれぐらいあるのか、また、その方々に対してどのような取り組みをしているのか、このことについてもお聞かせいただきたいと思います。

 3点目として、課題として、全戸訪問することによって、継続した支援の必要な家庭がふえたということで、前回の決算委員会の中でもこういった答弁もございました。このことについて、この傾向についてもう少し具体的に評価も含めてお聞かせいただきたいと思います。

 2点目、衛生諸費畜犬登録、犬の登録についてお伺いいたします。

 たしか私も以前に、大分前ですけれども、この登録件数についてお伺いしたことがありましたけれども、当時、平成16年度では登録の件数が8,130頭ということで、そのうち予防接種、狂犬病の予防接種については6,467頭ということで、80%の接種率でありました。新聞等々の報道によりますと、今はすっかり毎年毎年減ってきているということで、たしか70%を切っているというふうに思ってございます。

 近年、この狂犬病というものについて発症例はないものの、もしこれに感染するということになったら、人も感染して死に至るといった、そういった病気でもあるゆえに、飼い主のそういった責任も問われるという、こういった要素でありますので、そのためにも接種率を向上させるという、こういったことが必要になってくると思いますので、どういった取り組みをされてこられたのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 健康支援課長補佐。



◎健康支援課長補佐(桜田智恵美) それでは、こんにちは赤ちゃん事業についてのお尋ねでございますが、生後4カ月までの乳児の全戸訪問を行い、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、母子の心身の状況、養育環境等の把握及び助言を行って、支援が必要な御家庭に対し、適切なサービスにつなげる事業でございます。平成23年度の訪問件数は1,523件、実施率は99%となっております。

 未訪問についてのお尋ねですけれども、まず初めに、年度の期限を区切った未訪問件数は15件、最終的に把握が未訪問であった件数は6件でございます。取り組みといたしましては、電話連絡、直接訪問、文書などの訪問につながるような取り組みを行っております。未訪問の内容といたしましては、主にお子様の長期の入院や長期の里帰り、連絡がとれない、訪問拒否というものがございますが、里帰りの場合につきましては、滞在市町村へ訪問依頼を行い、本市に戻ってからも、生後4カ月を過ぎますが、訪問を行うなど、対象の母子に直接会うことを基本として事業を実施しております。

 次に、全戸訪問をすることにより、継続した支援の必要な家庭がふえた、このことをどう評価するのかというお尋ねでございます。

 このふえた内容といたしましては、いろいろ訪問の中身で、お母さんの精神的なストレスの度合いなどをお聞きして、不安定さなどを確認しておりますけれども、その確認や、お子さんの体重の伸びとか、減少やふえ過ぎ、そのような内容が多くなってございます。

 本事業は、母親の不安の軽減や前向きな育児姿勢に効果的でありまして、また早い時期から支援を必要とする家庭を把握することができるというふうに考えております。この早い時期から支援を必要としている家庭を把握することは、継続支援がふえるものでございますが、これは本事業の目的であります乳児家庭の孤立化を防いで、乳児の健全な育成環境の確保を図るためには必要なことというふうに考えております。



○委員長(池田謙次) 環境生活課長。



◎環境生活課長(加藤広司) それでは、私のほうから、狂犬病予防接種について、未接種の飼い主への対応ということについてお答えさせていただきます。

 委員御指摘のとおり、接種率はここ数年、毎年のように下がってきております。

 一つには、畜犬の登録件数というのは、これはペットブームといいましょうか、それを反映しておりまして、毎年のように増加しております。ただ、予防接種の接種件数というのはふえないで、横ばいにあるということで、実質的に接種率が下がってきているという状況がまず一つございます。

 それで、私ども何を行っているのかということでございますけれども、予防接種につきましては、飼い主責任として、毎年の接種が義務づけられておりまして、年間を通じて動物病院のほうでは接種しております。市としましては、獣医師会の協力を得まして、毎年4月になりますけれども、市内約90カ所で集合接種、公園とか、郵便局の駐車場とか、そういうところをお借りしまして、そこへ連れてきていただいて、集合接種をしております。そういうことを、それぞれ飼い主さんに個別通知で行っております。

 さらに、それに来ない、もしくは病院で打っていないという方、9月末現在、昨日ですけれども、9月末時点で未接種の犬がおりますので、またそこにつきましても、飼い主のほうに対しまして、各動物病院で個別接種をしておるということで通知をしております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 林委員。



◆委員(林光仁) こんにちは赤ちゃん事業については、いろいろ説明もいただきましたけれども、非常にこれは、本当にアウトリーチをしながらの事業としては、もうすごくすぐれた結果を出されているというふうに私自身も高く評価をしたいという、こんな思いで、原課の皆さんの御苦労に敬意を表したいなと、こんな思いでおります。

 その中で、本当に99%という、こういった何かうそだろうみたいなぐらいのすごい、高いパーセンテージが出ているのかなと、こんなふうに思っておりまして、ただ、やはり未訪問のところに対する6件ということがありました。私は、やはりどこまでも、残りが1件であろうが2件であろうが、どこまでもやっぱりその人に会っていくなりとか、接触を持っていくという、こういったやっぱり努力は絶対必要だなというふうに思っておりまして、この辺の考え方、簡単で結構ですのでお答えをいただきたい。

 それとあと、継続した支援が必要になった家庭がふえたという説明の中で、要するにお母さんがストレス、そしてまた子供さんも不健康、健康的にもいろいろあったりということで、そういう支援をする側の人がほうっておけないような状態の人がたくさんいるという、こういう解釈にもなってもいいのでしょうかね。それとまた別な話になりますか。私はそういうふうに、心配なところがたくさんあるというふうに、ちょっと今答弁を聞いていて思ったのですけれども、この辺もしそうであるならば、それこそもっともっと原課以外のいろいろなネットワークをつくりながら、丁寧に進めていただきたいなというふうに思っておりますので、この辺のことについて再度お答えをいただきたいと思います。

 狂犬病のことでございますけれども、数字的には出ていますけれども、多分実際登録してない犬というのは、結構いっぱいいるという、多分原課でも押さえていらっしゃると思うので、やはりこういうことについても、市としてもいろいろな働きかけをする中で、1頭でも2頭でもやはり接種をさせていくという、このことについて努力も怠ることはできないだろうし、いろいろな形を尽くしながら、ぜひ努力をしていただきたいという思いで、これは要望で結構ですので、最初のこんにちは赤ちゃん事業だけ、お願いします。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) 未訪問の6件いるということですけれども、まず、そのうち3件は長期の里帰りでございました。実際には、訪問だけがすべてではございませんので、まず4カ月以内の訪問100%を目指して事業を実施しているのでございますが、4カ月のときには、今度医療機関で4カ月健診を受けてございます。それで、必ず医療機関に行って、そういう対象の世帯が健診を受けているかどうかの確認をしてございます。また、2カ月の時点では、BCGの予防接種をしますので、集団健診にそういう方たちが来たかどうかを把握をしております。

 それと、もう一人は、長期の入院中の子供さんで、まだ退院されていないので、まだ会えていないという状況ですけれども、長期入院者はほとんどその後の健診でも、さまざま私どもと面接する機会がございますので、把握できるものと思います。

 1件については、訪問拒否の方が1件おりましたけれども、この方についても、状況は、健診の状況とかは把握してございますので、どこかでお会いできる機会があるものと思っております。

 また、連絡のとれない1件ございますけれども、この方も健診を受診しているという状況で、おおむね4カ月までは、どういう状況にあるかの把握はできている状況でございます。

 また、支援の必要なケースがふえているということについてですけれども、委員お話のように、やはり何らかのさまざまな心配があるケースだというふうに私どもとらえてございます。対応としましては、子育て支援課のほうと一緒に訪問をしたり、そちらのほうにつないだり、医療機関のほうに連絡をとったり、さまざまな方法で継続支援につながるような支援をしているというのが状況でございます。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 他に。

 松井委員。



◆委員(松井雅宏) それでは、質問させていただきます。

 環境衛生費の中の決算に、ウトナイ湖の20周年事業がございました。この事業評価について、まずお聞かせをいただきたいということと、ウトナイ湖の遊歩道の関係でございますけれども、傷みが大変ひどい状態になっておりますが、23年度の改修の取り組み状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、清掃費のほうでございますけれども、23年度のリサイクル率でございますが、速報値が出たころではないかなというふうに思っておりますけれども、この速報値がどのようになっているのか、全道平均と年々近づいてきているというような動きもあったと思いますけれども、全道平均との比較、あるいは本市におけるリサイクル率の目標数値に対してどのようになっているのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、廃プラの関係でございますけれども、廃プラ回収に取り組んで23年度は2年目ということになりますが、対前年比、初年度の回収量と比べて23年度の回収量、収集量についてはどのように推移をしたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それと、23年度において、廃プラ回収の民間委託の節減効果、この委託効果と委託による人員配置の変更内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、アスベストの対策費の関係でございますが、2,554万円の取り組みがなされております。これは、23年度、何件あって未実施の件数がどのぐらい、全体の何%、まだ残っているのかということをお聞きしたいと思います。

 最後でございます。

 公衆浴場確保の対策事業200万決算がございます。これ浴場ごとに入浴率というのが算出されて、補助額が決められているということでありますけれども、この入浴率と対策事業費の関係ですね、どのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思いますし、老朽化や利用者減などによるコストが年々増大をしてきて、公衆浴場も、ついせんだっても1軒やめられると。23年度においても1軒やめられたというふうに記憶をしておりますけれども、それらによる市民生活の影響がどのように考えておられるのか、さらなる対策の考え方についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) プラスチックの関係で、民間委託の削減効果、それから人員配置はどうなっているのだという御質問でございます。

 プラスチックの分別収集につきましては、平成22年度から開始いたしまして、23年度には5台で始めてございまして、23年度、そのうちの2台相当分を民間委託してございます。

 一般的な話をすれば、正規職員で、それから民間委託するということになりますと、大体1台当たり800万ぐらいの縮減になるのでございますけれども、ただ、この23年のときは、当初17名体制でプラスチックについて収集運搬してございましたけれども、アルバイト等の人員がございましたので、実際の効果額といたしましては、1,000万ほどのマイナス効果になってございます。

 それから、人員につきましては、今申しましたように、収集運搬については、17名から11名になったということと、それから、あともう一つは、清掃指導員というのがございまして、ふれあい収集ですとか、不法投棄のパトロールをやっている清掃指導員につきましては16人体制が、それは22年も23年も同じでございます。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) ゼロごみ推進室長。



◎ゼロごみ推進室長(西田浩一) 私のほうから、リサイクル率についてのお尋ねのお答えをいたします。

 昨年度のリサイクル率は21.3%ということで、前年度より0.8%上昇しております。北海道平均だとかは、まだ先にならないと出ませんけれども、昨年の例でお話しすると、昨年、全道平均は22.8ということで、かなり昨年は道の平均が伸びております。全国平均では20.8だったので、昨年の全国平均よりは、苫小牧はやっと上回ったということが言えると思います。

 内訳としましては、資源物のうち、集団回収等が同等のものが出てきていただいただとか、直接資源化量がふえただとか、そういうことによってふえているものと考えております。今後とも、引き続き啓発等を行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(池田謙次) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(山村雅毅) プラスチックの収集量についてのお尋ねでございます。

 平成22年4月から始まりましたプラスチックの分別回収ですが、平成22年度の収集実績は1,789トンでございます。平成23年度については、1,798トンで、この2年間においては、いずれも計画収集量の約6割の回収量となっております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 環境保全課主幹。



◎環境保全課主幹(古川誠三) アスベスト対策費2,554万円の事業内容と、当初、何施設あって、現在幾らになって残っているのかというお尋ねについて、2点質問がありました。

 アスベスト対策費の内容についてですが、アスベスト含有断熱材使用煙突を設置しておりました沼ノ端小学校2本の煙突と、あと沼ノ端中学校、同じく煙突2本について、アスベスト含有断熱材を除去した後、アスベストを含まない断熱材を入れかえ工事しております。その費用が2,355万1,500円で、あとアスベスト使用の可能性が考えられている煙突の事前調査といたしまして、アスベスト含有分析及び内部のカメラ調査を実施した費用198万9,120円であります。

 2点目の質問であります、当初何施設あって、現在幾ら残っているのかという質問ですが、最初42本確認されておりましたが、現在は、ホームページなんかにも出ておりますけれども、6本残っております。これらについては、早急に除去ケージなどの対策を実施し、改修工事が終了するよう関係部署に働きかけていきたいと考えております。その間においても、煙突内部の点検などの調査を実施し、安全性の確認は継続して行ってまいります。

 私からは、以上でございます。



○委員長(池田謙次) 環境生活課長。



◎環境生活課長(加藤広司) 申しわけありません、ちょっと順番逆になりましたけれども、私のほうから、まずウトナイ湖の木道遊歩道について御説明したいと思います。

 行かれた方は御存じかと思いますけれども、野生鳥獣保護センターの横のほうに木道が実は2本ございます。1本が、ウトナイ湖の湖岸に沿いまして1本ございます。これにつきましては、野生鳥獣保護センターの開設時に環境省のほうで整備してございます。それで、設置後10年が経過しまして、その箇所がもろいということから、環境省のほうで昨年から順次補修を行っているという状況にございます。

 また、もう1本、センターの横から林の中を通って湖岸へ通じるという木道がございます。これにつきましては、以前湖岸のほうにあったホテルを買収した会社のほうで、昭和59年、かなり古いのですが、59年に設置したものでございます。59年というと、かなり古いので、中にはちょっと折れているとか、そういう箇所もございますけれども、私といいましょうか、会社さん個人といいましょうか、が所有しているものを私ども市が補修するというわけにはなかなかいかないという現状にあるということでございます。

 もう1点、公衆浴場の関係の御質問もございました。

 公衆浴場の確保対策事業についてでございます。この事業は、苫小牧市公衆浴場助成要綱に基づきまして、公衆浴場の経営の合理化を促進し、その安定と確保を図るとともに、利用しやすい公衆浴場づくりを推進し、市民の保健衛生の向上に資することを目的に助成しているものでございます。

 その助成内容ということでございますけれども、それぞれの公衆浴場におけます1日の平均、大人で何人のお客さんが来たかという入浴客数を、道のほうで示しております基準入浴客数に満たない浴場に対して助成されておりまして、その入浴客数と基準入浴客数によります入浴率というのが出まして、それによりまして100%未満のところに対して助成して、助成額としましては50万から12万5,000円の助成をするというもので、23年度につきましては、一番助成額の高い50万円を4浴場に対して助成してございます。

 また、公衆浴場減少に伴うその影響と対策というお尋ねがあったかと思います。

 市としては、今御答弁しました確保対策事業のほか、設備整備への助成ですとか、固定資産税、下水道料の軽減措置など各種助成事業を行ってきております。

 ただ、後継者不足などによりまして、廃業される公衆浴場も増加してきておりますことからも、先ほど言いました確保対策事業につきましては、浴場組合からの要望もございまして、平成21年度に増額をしたという経緯もございますので、今後とも公衆浴場の確保には努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 環境生活課副主幹。



◎環境生活課副主幹(片石秀伸) 私のほうからは、ウトナイ湖ラムサール条約湿地登録20周年記念事業の評価についてのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。

 平成23年は、ウトナイ湖が国内4番目のラムサール条約湿地に登録され、20周年ということでございまして、秋の渡りのシーズンで、水鳥が多数飛来している10月30日を記念事業の実施日とし、式典や講演会のほか、市民探鳥会や研究発表会を配し、10月を記念月間としてウトナイ湖野生鳥獣保護センターや道の駅を中心に、クイズラリーやラムサール条約にちなんだ特別展などの事業を行いました。

 事業実施に当たりましては、費用経費をかけないよう心がけ、ポスター印刷のほかは、自然保護の経常経費で予定していた春の市民探鳥会などの事業をこの時期に組みかえウトナイ湖で実施し、環境省、日本野鳥の会、道の駅などに協力を依頼したほか、クイズラリーの景品は周辺の観光施設、苫小牧民報に見開きの全面カラー広告の掲載をしていただきましたが、こちらにつきましては、市内の企業に御協力をいだたいております。おかげさまで、記念式典や、ウトナイ湖サンクチュアリーの初代チーフレンジャー、安西氏の記念講演会などは、大勢の方にお集まりいただき、盛況のうちに実施することができました。

 また、この時期、ウトナイ湖においでにならなかった市民の方にも、広報とまこまいの特集記事のほか、新聞紙上などでウトナイ湖をアピールできたものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 松井委員。



◆委員(松井雅宏) ウトナイ湖の20周年事業の関係については、費用をかけないで工夫をされてやったということでございました。

 ウトナイ湖は、苫小牧の観光資源として、市長もよそに行かれたら、いつも紹介をされたり、議会でも視察に行ったら、この苫小牧の環境についてはウトナイ湖を引き合いに出すわけでありますけれども、問題は林の中の遊歩道の関係ですけれども、民間のものであるから市は手出しできないのだというような答弁であったかなというふうに思います。

 これについては、市内のボランティア団体が補修材を持ち寄って、何年かに1回補修をしていただいておりまして、私もその作業に、1回だけですけれども参加したことがございます。そういったところで、まだまだこの遊歩道の状況というのは、訪問する方がいらっしゃったら、がっかりするような状態になっております。そういった意味で、この管理というものを今後どうやっていくかということは、市と事業者さんとの間で一度協議をしなきゃいけないと、私はどこかの時点で協議しなきゃいけないというふうに思っているのですね。そういった意味で、考え方についてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。

 リサイクル率の関係、速報値では21.3%ということで、わかりました。

 それで、廃プラの関係なのですけれども、22年度から開始されて、数字的なこともお聞きをしましたけれども、ほぼ横ばいだというふうに数字を示していただきました。1年目より2年目というところで期待をしていたわけでありますけれども、同程度に終わってしまったという意味では、周知活動とか、23年度における周知活動とか取り組みとか、反省すべき点がなかったかなというふうに思うわけです。実際、目標数値には、いずれも6割しか到達していないというところで、再度その事業評価と取り組みについてどうだったのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、廃プラの回収の民間委託、節減効果の関係でありますけれども、部長の答弁では1,000万のマイナスだったというようなお話でございましたけれども、これは分母をどこに持っていくかというところが大事だというふうに思っておりまして、清掃費全体としては1,000万の、逆にふえてしまったのだよということかもしれませんけれども、廃プラの民間委託を実際23年度にはしたわけですから、5台中2台したわけですから、ここの節減効果はどうなのかということをお答えをいただくということと、それによって清掃課内の体制の変更がありますよね。指導員のほうに配転をしたとかというところで、その評価もあわせてしなければいけないというふうに思っていまして、特にその指導体制について、残りもまだあるわけでありますから、どの水準に有料化に向けて、先ほど17名体制という御答弁もありましたけれども、どれぐらいを目標に体制を整えていけばいいのかと。ただ単に、ここで廃プラで民間委託したら人が余るからそっちに回すというのだったら、これはマイナスの効果しか残らないわけでありますけれども、その辺をきちっと御答弁をいただきながら、私どもにも納得できるような御答弁をいただきたいというふうに思います。

 アスベストの関係でございますけれども、早急に取り組んでいくと、予算要求をしていくというような御答弁だったと思いますけれども、これについては急を要することはないのでしょうか。その辺を心配しております。

 先ほどの御答弁では、点検も監視もしっかりしていくのだということでありますけれども、これを急いでというか、やる、また来年の予算になってしまったら、これ委員長にしかられますけれども、この考え方ですね。要は、原課と理事者側の考え方のすり合わせも必要だと思いますので、その辺の認識について、理事者の考え方もお示しをいただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○委員長(池田謙次) 答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) まず、ウトナイ湖の遊歩道でございますけれども、委員おっしゃるように、先ほども御質問ありましたように、市内から道内、日本全国いろいろな方がお見えになってございますので、それについては、会社なりとか、あとは環境省等々ときちっと相談をして、自然に優しいような遊歩道の整備をちょっと検討してまいりたいというふうに思います。

 それとあと、先ほどの民間委託の話でございますけれども、先ほど委員おっしゃったように、小さく見れば私の言った答弁なのですけれども、全体とすれば、民間委託が進んで非常に効果があったと思っています。

 実は、23年度に2台委託したのですが、24年度も1台民間委託いたしまして、今回24年度については、ちょうど家庭ごみ有料化ということで、それについては指導員のほうに回したのでございますけれども、残り2台については、将来的には全面委託したいということなのでございますけれども、ただ、労使関係等々がございますので、今すぐ年度的にどうのこうのということはお答えできないのですけれども、できるだけ近い将来にその全面委託をしたいというふうに考えてございます。

 それから、あとアスベストの関係でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、6施設でまだ残っているのでございますけれども、それについては、当然カメラ検査をして、今安定な状況にはなっているのでございますけれども、やはりできるだけ早くそれを取って、違うものにかえていかなければならないというふうに考えてございます。これについては、来年についてはどうなるかわからないですけれども、できる早くそういうものを改修してまいりたいというふうに考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○委員長(池田謙次) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(山村雅毅) プラスチックの収集についてのお尋ねでございます。

 確かに委員おっしゃるとおり、2年間横ばいでありまして、なかなか増加しない状況でございます。23年度につきましても、出前講座を初め、分別を呼びかけるため、港まつりやたるまえサンフェスティバルなどの各種イベント会場でPRを行ったり、5月30日のごみゼロの日には、大型スーパーで啓発活動を行ったりしております。

 また、中間処理施設の見学会、市民見学会を実施したり、町連、老連、民協の見学会などを行っております。

 しかしながら、実際のその結果といたしましては、計画量の6割程度というところにおさまってしまいまして、今後も機会あるごとに市民の皆さんの疑問点を少しでも解消できるよう、よりわかりやすく、具体的な分別例を示しながら、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(池田謙次) 松井委員。



◆委員(松井雅宏) 最後のところでございますけれども、わかりやすくというところでありますけれども、先ほども質問したとおり、22年、23年の分析、あるいはそれに至った取り組みが、やはり決算委員会ですから、24年に取り組んでいかなければいけないというふうに思うのですね。だから、この2年間を踏まえた中で、どういう取り組みをするのかというのが、これは大切だというふうに思っていまして、過去の2年間と何かこの60%のものを、65%あるいは70%、そこまではいきませんけれども、少しでも100%に近づけていくと、目標数値に近づけていくというために取り組みをしていることがあるのかないのか、その点について最後確認させていただきたいというふうに思います。



○委員長(池田謙次) ゼロごみ推進室長。



◎ゼロごみ推進室長(西田浩一) 昨年の結果は、6割程度ということで、組成分析を見ても、今一番問題になっているのは、不燃ごみの中に含まれるプラスチックを、どうプラスチックに持っていくかなということだと思います。

 ですから、その辺も含めまして、今回ステージ3の中で新たなパンフレットもつくりましたし、きょうから開催しています常設説明会、そこらでもきちっと周知はしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(池田謙次) 他にございますか。

                (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(池田謙次) 質疑終結することに御異議ございませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(池田謙次) 質疑終結いたしました。

 本日は、これを持って散会いたします。

 明日は、午前10時から特別委員会を開きます。

 大変御苦労さまでした。

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                散 会  午後7時16分