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北海道 苫小牧市

平成24年 企業会計決算審査特別委員会 10月09日−02号




平成24年 企業会計決算審査特別委員会 − 10月09日−02号







平成24年 企業会計決算審査特別委員会



                  平成24年

          苫小牧市議会企業会計決算審査特別委員会会議録

         平成24年10月9日(火曜日)午前10時01分開議

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●本日の会議に付議した事件

 1 平成23年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                       (第7回定例会 議案第3号)

 2 平成23年度苫小牧市沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                       (第7回定例会 議案第4号)

 3 平成23年度苫小牧市職員退職手当基金特別会計歳入歳出決算の認定について

                       (第7回定例会 議案第5号)

 4 平成23年度苫小牧市霊園事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                       (第7回定例会 議案第6号)

 5 平成23年度苫小牧市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                       (第7回定例会 議案第7号)

 6 平成23年度苫小牧市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

                       (第7回定例会 議案第8号)

 7 平成23年度苫小牧市水道事業会計決算の認定について

                       (第7回定例会 議案第9号)

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●出席委員(13名)

    委  員  長   守 屋  久 義  君

    副 委 員 長   宇 多  春 美  君

    委     員   松 尾  省 勝  君

       〃      金 澤    俊  君

       〃      藤 田  広 美  君

       〃      矢 農    誠  君

       〃      熊 谷  克 己  君

       〃      谷 本  誠 治  君

       〃      谷 川  芳 一  君

       〃      三 海  幸 彦  君

    委     員   矢 嶋    翼  君

       〃      北 岸  由利子  君

       〃      冨 岡    隆  君

●出席議員

    副  議  長   岩 田  典 一  君

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●説明員出席者

    市長           岩 倉  博 文  君

    監査委員         本 波  裕 樹  君

    監査委員         渡 邊  敏 明  君

    副市長          中 野  裕 隆  君

    副市長          菊 地  一 己  君

    会計管理者        佐々木  賢 孝  君

    総務部長         五十嵐    充  君

    財政部長         和 野  幸 夫  君

    市民生活部長       星    道 博  君

    環境衛生部長       前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長       飯 田  伸 一  君

    都市建設部長       佐 藤    裕  君

    上下水道部長       新 谷  博 之  君

    行政監理室長       久 野  年 勝  君

    財政部次長        梶 川  広 樹  君

    保健福祉部次長      棒 手  由美子  君

    都市建設部次長      佐 藤  直 生  君

    上下水道部次長      原 山    功  君

    監査委員事務局長     小 玉  一 敏  君

    秘書広報課長       桜 田    斎  君

    人事研修主幹       山 口  朋 史  君

    国保課長         片 原  雄 司  君

    高齢者医療課長      渡 部  俊 幸  君

    環境生活課長       加 藤  広 司  君

    介護福祉課長       釜 田  直 樹  君

    健康支援課長       佐々木    薫  君

    都市建設部総務課長    村 上  孝 一  君

    開発管理課長       竹 腰  春 夫  君

    建築課長         粟 野    茂  君

    上下水道部総務課長    望 月    樹  君

    営業課長         山 崎  政 利  君

    水道管理課長       渋 谷  俊 一  君

    下水道計画課長      入 江    核  君

    下水道建設課長      五十嵐  博 保  君

    高丘浄水場長       遠 藤  弘 幸  君

    錦多峰浄水場長      徳 永    豊  君

    西町下水処理センター所長 伊 藤  正 則  君

    高砂下水処理センター所長 佐 藤  卓 二  君

    監査委員事務局主幹    佐 谷  正 之  君

    国保課長補佐       村 本  幸 弘  君

    国保課副主幹       齊 藤  雅 夫  君

    国保課副主幹       小 玉    巧  君

    介護福祉課長補佐     菅 原  祐 子  君

    介護福祉課長補佐     白 川  幸 子  君

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●事務局職員出席者

    議事課長         荒物屋  貢 一  君

    議事課主査        倉 持  光 司  君

      〃          舩 本  昭 広  君

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                開 議  午前10時01分

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○委員長(守屋久義) ただいまから、企業会計決算審査特別委員会を開きます。

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○委員長(守屋久義) 会議録署名委員の指名を行います。

 藤田委員、矢農委員を指名いたします。

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○委員長(守屋久義) これより審査に入りますが、審査の方法について理事会で協議した結果は、お手元に配付のとおりであります。

 理事会決定のとおり審査を進めてまいりますので、御協力をお願いいたします。

 また、理事者におかれましては、的確なる答弁をされるよう要望いたします。

 これより、付託された案件の審査に入ります。

 議案第3号平成23年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) おはようございます。

 それでは、議案第3号平成23年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明いたします。

 苫小牧市各会計歳入歳出決算書の11ページをお開き願います。

 歳入決算額180億412万5,368円に対し、歳出決算額は176億2,408万6,224円で、歳入歳出差引残額3億8,003万9,144円は、翌年度へ繰り越しております。

 次に、決算内容につきまして、歳入歳出事項別明細書126ページの歳出から御説明いたします。

 第1款総務費は、予算現額3億7,885万円に対し、支出済額3億7,725万2,363円、執行率は99.6%で、159万7,637円の不用額でございます。

 1項1目一般管理費は、支出済額3億145万6,104円で、35万7,896円の不用額となっておりますが、これは主に時間外等の職員手当の執行残でございます。

 2目徴税費は、支出済額1,684万5,292円で、61万2,708円の不用額となっておりますが、これは主に臨時職員の賃金の執行残でございます。

 127ページ、2項1目適正賦課及び収納率向上特別対策事業費は、支出済額3,140万2,561円で、32万1,439円の不用額となっておりますが、これは主に臨時職員の賃金の執行残でございます。

 2目医療費適正化特別対策事業費は、支出済額2,728万8,086円で、30万3,914円の不用額となっておりますが、これは主に臨時職員の賃金の執行残でございます。

 3項1目運営協議会費は、ほぼ予算どおりの執行でございます。

 128ページ、第2款保険給付費は、予算現額119億1,959万8,000円に対し、支出済額119億935万3,147円、執行率は99.9%で、1,024万4,853円の不用額でございます。

 不用額の主な内訳は、2項1目一般被保険者高額療養費で241万6,144円、4項1目出産育児一時金596万1,388円で、これは対象件数の減による執行残となったものでございます。

 その他の項目につきましては、給付実績に基づくものでございますので、項目別の説明は省略をさせていただきます。

 129ページ、第3款後期高齢者支援金、130ページ、第4款前期高齢者納付金、第5款老人保健拠出金、第6款介護納付金は、いずれもほぼ予算どおりの執行でございます。

 第7款共同事業拠出金は、予算現額21億637万円に対し、支出済額19億7,046万7,496円、執行率は93.5%で、1億3,590万2,504円の不用額となっておりますが、これは拠出対象額の減によるものでございます。

 131ページ、第8款保健事業費は、予算現額9,337万3,000円に対し、支出済額8,643万5,580円、執行率は92.6%で、693万7,420円の不用額でございますが、これは主に2項1目特定健康診査等事業費の健康診査委託料の執行残でございます。

 第9款基金積立金は、ほぼ予算どおりの執行でございます。

 第10款公債費は、予算現額193万9,000円に対し、支出済額104万3,579円、執行率は53.8%で、89万5,421円の不用額となっておりますが、これは予定利率を下回ったことによる執行残でございます。

 132ページ、第11款諸支出金は、予算現額1億8,004万7,000円に対し、支出済額1億7,682万7,488円、執行率は98.2%で、321万9,512円の不用額でございますが、これは主に1項1目保険税償還金の執行残でございます。

 第12款予備費は、執行はございませんでした。

 引き続き、歳入について御説明いたします。

 120ページにお戻りをお願いいたします。

 第1款国民健康保険税は、予算現額35億5,766万5,000円に対し、収入済額36億8,690万3,479円で、執行率は103.6%となっております。

 1項1目一般被保険者国民健康保険税は、収入済額33億2,851万6,028円で、収納率は、医療給付費分現年課税分が90.1%、後期高齢者支援金分現年課税分が90%、介護納付金分現年課税分が87.4%、医療給付費分滞納繰越分が19.2%、後期高齢者支援金分滞納繰越分が19.7%、介護納付金分滞納繰越分が18.3%で、前年度と比較いたしますと、医療給付費分現年課税分が前年同率、医療給付費分滞納繰越分で0.3ポイントの増となっております。

 2目退職被保険者等国民健康保険税は、収入済額3億5,838万7,451円で、収納率は、医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分、介護納付金分現年課税分がいずれも96.9%、医療給付費分滞納繰越分が40%、後期高齢者支援金分滞納繰越分が44.9%、介護納付金分滞納繰越分が41.7%で、前年度と比較いたしますと、医療給付費分現年課税分で0.5ポイントの減、医療給付費分滞納繰越分で9.8ポイントの増となっております。

 一般被保険者、退職被保険者等を合わせた全体の収納率は、現年課税分で90.5%、前年度比0.1ポイントの減、滞納繰越分で19.8%、前年度比0.5ポイントの増となっております。

 なお、不納欠損額は1億534万9,706円で、前年度と比較いたしますと、896万5,607円、7.8%の減となっております。

 第2款使用料及び手数料は、予算現額4万5,000円に対し、収入済額は6,300円となっております。

 第3款国庫支出金は、予算現額44億8,603万9,000円に対し、収入済額は46億7,777万4,018円で、1億9,173万5,018円の増となっております。

 これは、1項1目療養給付費負担金が1億1,473万5,980円の増、121ページ、2項1目財政調整交付金が9,491万円の増となったこと等によるものでございます。

 第4款療養給付費等交付金は、予算現額11億9,132万5,000円に対し、収入済額は12億3,759万1,206円で、4,626万6,206円の増となっておりますが、これは退職被保険者等療養給付費等の費用額が増となったことによるものでございます。

 122ページ、第5款共同事業交付金は、予算現額20億7,970万1,000円に対し、収入済額は19億6,196万6,884円で、1億1,773万4,116円の減となっておりますが、これは対象医療費の減によるものでございます。

 第6款前期高齢者交付金は、予算現額36億5,870万9,000円に対し、収入済額は36億5,870万8,985円となっております。

 第7款道支出金は、予算現額6億8,910万8,000円に対し、収入済額は6億9,746万6,312円で、835万8,312円の増となっております。

 これは、1項1目都道府県財政調整交付金が2,629万円の増となりましたが、2項1目高額医療費共同事業負担金が1,793万1,688円の減となったことによるものでございます。

 第8款財産収入は、予算現額1万円に対し、収入済額は1万円となっております。

 123ページ、第9款繰入金は、予算現額16億6,578万7,000円に対し、収入済額は16億888万1,731円で、5,690万5,269円の減となっております。

 第10款諸収入は、予算現額1,736万3,000円に対し、収入済額は3,718万1,090円で、1,981万8,090円の増となりましたが、これは主に124ページ、2項5目雑入で、平成21年度老人保健拠出金の精算による還付金及び超高額医療費共同事業交付金の増によるものでございます。

 第11款繰越金は、予算現額4億3,763万6,000円に対し、収入済額は4億3,763万5,363円となっております。

 以上で、平成23年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○委員長(守屋久義) 続いて、監査委員に審査意見の説明を求めます。

 本波監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 国保会計の決算審査の説明の前に、特別会計6会計の共通事項となります審査結果について申し上げます。

 審査意見書の7ページに述べておりますが、各特別会計の歳入歳出決算書、事項別明細書及び実質収支に関する調書につきましては、いずれも関係法令の定めるところに従って作成され、表示された計数は証書類と符合し、正確であることを認めております。

 また、予算の執行及び事務処理につきましては、別に実施いたしました定期監査等で一部改善を要するものも見受けられましたが、おおむね適正かつ効率的に執行されております。

 各特別会計の共通事項については、以上でございます。

 次に、国民健康保険事業特別会計決算審査の概要について申し上げます。

 決算の状況は、25ページから30ページに述べておりますが、23年度の決算額は、歳入が180億412万円、歳出が176億2,408万円、収支差し引き3億8,003万円の黒字となっています。

 また、23年度末の国民健康保険事業基金の残高は、26ページ下段の表ですが、2億8,519万円でございます。

 国民健康保険税の収納率は、28ページ上段の表ですが、現年度分が前年度と同率の90.6%、滞納繰越分が前年度を0.5ポイント上回る19.8%となっております。

 一般会計からの繰入金は、同じく28ページ下段の表ですが、保険基盤安定繰入金、職員給与費等への繰入金など、総額14億4,722万円であり、前年度と比較すると5,328万円減少しております。

 本会計は、高齢者医療制度の改正に伴う財政調整や国民健康保険税の収納率の向上などにより、21年度決算から収支が黒字化し、23年度も3億8,003万円の黒字決算となりました。しかし、この黒字額には、翌年度に精算返還しなければならない国庫負担金等が約2億円含まれており、実質的な黒字額は1億8,000万円程度となります。

 また、後期高齢者医療制度が開始された20年度以降も保険給付費の増加が続いており、楽観できない財政状況であります。

 平成23年4月から、国民健康保険税の課税限度額が改正されておりますが、今後においても、保険給付費や後期高齢者支援金、介護納付金の動向を注視し、適切に対応することが必要であると考えます。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 質疑に付します。

 金澤委員。



◆委員(金澤俊) おはようございます。

 私から、国保会計につきまして、大きく5点伺いたいというふうに思います。

 まず、収支全般についてお伺いをしたいというふうに思います。

 今御説明のあった審査意見書によりますと、平成23年度収支は3億8,000万円の黒字決算、こうなっております。今監査委員さんの説明もありましたけれども、この意見書の中を見ますと、前期高齢者交付金の増など医療制度改正に伴う財政調整によって収支改善が進んだ結果、21年度から黒字に転換した。結果、単年度黒字になってきているということかと思います。当該年度の保険給付費の推移なんかも、これは収支に関係してまいりますので、まずお聞きしたいのは、こういった保険給付費の推移等も含めて収支の分析をどう行っているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 次に、一般会計の繰入金についてお伺いをいたしたいと思います。

 今決算では、ただいま御説明にもありましたけれども、一般会計の繰入金として14億4,722万円が計上されておりまして、前年比5,300万、3.6%の減少ということでありました。今申し上げたように、21年度から単年度黒字が続いてきているがゆえに、議会では単年度黒字の場合の一般会計の繰入金のあり方というものが議論されてきております。

 そこで、お伺いしたいのですけれども、単年度赤字、この解消分については、22年度に減額をしてきているということは認識しておりますけれども、法定外繰り入れについてどこまで縮減することになったのか。今決算にかかわる法定外繰り入れの考え方についてお示しをいただきたいと思います。

 それから次ですが、収納率についてお伺いをしたいというふうに思います。

 平成23年度予算委員会の場で、現年分については90%、滞繰分については20%、これをいずれも超えるところを目指して頑張っていきたいということが明確に示されておりました。この点、審査意見書を見ますと、現年は90.6%、今御説明あったとおりです。滞繰が19.8%ということで、現年はクリアしておりますが、滞繰が目標に届いておりません。現下の経済状況などを考えると、これは大変厳しい状況の中で収納率の向上に取り組まれたのかなというふうに思うわけでありますが、歳入にもこれは影響することでもありますので、この目標値に届かなかったという部分についてはしっかりと検証し、また改善に努めなければいけないのかなというふうに思います。

 そこで、滞繰目標に今回未到達だった原因をどう分析されているのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、口座振替の加入率についてお伺いをします。

 収納率の維持、向上ともかかわってくると私は思っておりますけれども、この口座振替ですが、23年度、この口座振替の加入促進に向けましてどのような取り組みを行ったのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。

 また、結果、23年度の口座振替加入率はどうなったのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 最後、5点目でありますが、特定健診についてお伺いをいたします。

 決算書の特定健診等事業費のところを見ますと、当初予算額1億1,800万円に対しまして、約半分近い減額補正がされています、5,240万円。そして、さらに補正後の予算額に対しましても、不用額が650万円生じているという結果になっております。平成23年度の受診率の当初目標は、55%ぐらいだったのではないかなと認識をしておりますが、この目標達成に向けて、当該年度どのような取り組みを行ってきたのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 また、これだけの減額補正をしていることから考えますと、24年度の予算委員会でも議論がありましたけれども、目標値の設定のあり方にも課題はあるのかなというふうに思わざるを得ないわけですけれども、それは置いておいて、今後の受診率向上に向けてどのような取り組みを考えているのか、お伺いをしたいと思います。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 私から、収支の全般と一般会計繰入金につきまして御答弁をさせていただきたいと思っております。

 平成23年度の収支につきまして、保険給付費の推移を含めて、どのように分析しているかとのお尋ねでございます。

 約3億8,000万円の決算剰余金の要因といたしましては、国保税が予算額に対し約1億2,900万円の増となってございます。

 次に、保険給付費に関しましては、特定財源となる国の療養給付費負担金、退職被保険者に係る療養給付費交付金、国、道の調整交付金が約2億4,600万円増となりましたが、これに対しまして、保険給付費が約1,000万円の減となったため、収支といたしましては、約2億5,600万円の増となってございます。

 次に、共同事業につきましては、交付金が予算額に対し約1億1,800万円の減となりましたが、拠出金も予算額に対し約1億3,600万円の減となったため、収支といたしましては1,800万円の増となっております。

 また、繰入金、諸収入などの歳入は、法定外繰入金の見直しや精算に伴い、約3,700万円の減となりましたが、総務費、保健事業費、諸支出金などの歳出も約1,300万円ほど減りましたことから、これらの歳入歳出の増減を合計いたしますと、約3,800万円の決算剰余となります。

 また、保険給付費の推移でございますが、平成23年度決算における保険給付費は119億935万円となり、対前年度比で1億4,608万円、1.2%の増となっております。平成22年度決算における保険給付費は117億6,327万円で、対前年度比6億1,336万円、5.5%の増でございましたので、平成23年度につきましては、例年より低い伸びとなっているところでございます。

 続きまして、法定外繰入金の考え方についてでございますが、委員お話の平成21年度決算にて黒字となりましたことから、平成22年度から、単年度赤字解消分の1億5,000万円を減額いたしました。平成23年度決算では、法定外繰入金のうち、利子補給分104万円、審査支払手数料分2,917万円、健康診査助成分620万円に対する繰入金合計3,641万円を減額しております。

 法定外の繰入金につきましては、累積赤字が解消されたことから、今後も段階的に縮減してまいりたいと考えておりますが、この中には、法定繰入金に準ずるような縮減が難しいものもあること、また今後の収支状況の見きわめも難しいことから、縮減に当たりましては、財政当局と十分に協議の上、判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) それでは、私からは、収納率の関係と、それから特定健診の関係についてお答えをしたいと思います。

 まず、収納率の問題ですが、滞納繰り越し分の目標収納率が未達成となった原因について、どのような分析をされているかということでございますが、現年度滞納繰り越し分の収納率の目標数値につきましては、当該年度における収納業務運営方針におきまして、前年度収納率及び景気動向を勘案した上で、できるだけ達成可能な数値として目標設定をしてございます。

 今回、滞納繰り越し分につきましては、20%の目標につきまして0.22ポイント下回る結果ということになりました。原因につきましては、社会的な要因としまして、東日本大震災の影響などのほか、市独自の取り組みとしまして、22年度実績と比較して、国税還付金の差し押さえが落ち込んだことも要因として上げられております。

 また、予算につきましては、その性格上、事業の執行が可能な収納率を設定しており、歳入の面では影響がないものというふうに考えておりますので、御理解を願います。

 続きまして、特定健診の予算について執行残が多いが、23年度どのように取り組んできたのかというようなお尋ねがございました。

 特定健診につきましては、当初国の参酌標準を目指す意味で、23年度の目標率としては55%を設定しました。その後、事業の推移を見まして、健診受診率を26.8%と見込んで減額補正を行いましたが、結果として、最終的に25.2%の受診率となりましたことから、委託料を中心に、655万円の不用額が生じたところでございます。

 23年度における受診勧奨策としましては、約2,100人の方を対象に電話勧奨、約1万900人の方を対象にはがき勧奨を行ったほか、バスの車体広告、あるいは広報とまこまいを活用した周知などを行ってまいりました。

 また、今後の受診率の改善に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。

 今年度から健診料を無料化しまして、前年度よりも規模拡大して、先ほど申し上げました電話勧奨、はがき勧奨を実施してございます。

 また、受診啓発ポスターを作成し、医療機関、町内会館などに掲示をしてございます。また、医療機関に対しましては、未受診者のうち、現在治療中であるというような理由の方につきましても、医療機関側から受診の勧奨をお願いするように要請しているところでございます。

 また、職域や地域における集団健診につきましても、実施あるいは検討を行っておりますので、御理解を願います。

 私からは、以上です。



○委員長(守屋久義) 齊藤国保課副主幹。



◎国保課副主幹(齊藤雅夫) 口座振替についてのお尋ねですが、加入促進に向けては、例年6月に送ります当初納付書に申し込みはがきを同封するほか、窓口での新規加入者への勧誘、また嘱託徴収員による訪問勧誘、広報紙や庁舎前掲示板でのPRを行っております。

 また、23年度の口座振替加入率は9,271世帯、国保世帯全体の35.0%で、前年度より0.19ポイントの減となっております。要因としましては、加入率の高い高齢者が、後期高齢者医療制度に移行するなどによる自然減などが考えられますが、口座振替の促進は、収納率向上の大きな要因と考えておりますので、今後もあらゆる機会をとらえて普及拡大に一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。



○委員長(守屋久義) 金澤委員。



◆委員(金澤俊) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、収支についてでございますけれども、3億8,000万の収支が出た根拠を御説明いただきました。冒頭の説明でもありましたけれども、このうち2億円ぐらいは国庫負担金等の償還に回されるのではないのかという見込みということであれば、恐らく1億8,000万が実質的な黒字ということだと思います。答弁でもそうだったと思うのですが、結果、基金残高が幾らになるのかというところを確認させていただきたいと思います。

 それから、法定外繰り入れの質問もさせていただきました。御説明はわかりました。赤字解消分の繰入金を単年度黒字になってからやめてきているという中で、法定外繰り入れも縮減できる部分がなかなか少なくなってきているということだったと思いますが、今後の国保会計の運営という観点から、この法定外繰り入れのあり方も、御答弁にあったように考えていかなきゃいけないとは思うのですが、何年か前に、私も議場で同様の質問をさせていただいたこともあるのですけれども、例えば保険税率のあり方とか、もしくは課税上限額のあり方、もしくは一方で動きとしてあるのは広域化ですね。広域化の動き、今後導入される可能性、こういったものも勘案したときに、保険税率のあり方、それから課税限度額のあり方、法定外繰り入れのあり方、これらを現状でどのように考えているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、収納率についてであります。繰り入れ分が0.2ポイント減ということでありました。これ金額に直すと大体どれぐらいの影響があったのか、この点について再度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、目標への滞繰分が未到達だったという原因についての説明の中で、国税還付金の差し押さえの部分が落ち込んだという御答弁がありました。これは差し押さえの対象の一つに、国税還付金というものがあるというのも私は承知しておりますけれども、これは具体的にどういうことがあったのか、ちょっと掘り下げてお聞きをしたいというふうに思います。具体的に御説明をいただきたいと思います。

 それから、この収納率に関しての御答弁で、目標達成はしなかったけれども、予算の執行については、予算執行可能な、事業執行可能なものを設定していると。よって、執行には影響がないという旨の御答弁があったと思うのですが、私が思うには、そもそも税の公平性の観点からも、収納率というのは、やっぱり100%を目指していかなきゃいけないのではないのかなと思うわけです。だからこそ、見込める収納はすべて漏らさないと、こういうスタンスが基本になきゃいけないのかなと思うものですから、その点の考え方について、改めてお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、口座振替についてでありますけれども、前年度比で0.19ポイントの減ということでした。後期高齢者医療制度への移行が一つの要因だという御答弁でしたけれども、それが要因の一つだとしますと、後期高齢者の数が今増加していっているというふうに認識をしておりますけれども、これが進んでいくと、口座振替の加入率も減少していってしまうのではないのかなと。結果、その収納率にマイナスの影響を与えるのではないのかなというふうな懸念がありますので、この点の今後の推移といいますか、その点についてはどう考えているのか、後期高齢者の数の推移も踏まえて御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、特定健診についてでありますけれども、るる御説明をいただきましたが、大事なのは、やはり受診率を上げていくために何をするかということかと思います。細かな議論は、ここではちょっと私は行いませんけれども、御答弁で、職域や地域における集団健診について、実施検討を行っているということでありました。確かに前向きに市のほうからいろいろなことを仕掛けていくというか、受診率向上に向けて、そういったことをやっていかないととは思うのですけれども、実施もそうです。検討というところがあったので、受診率を上げていくためにどのようなことを考えているのか、この点について再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 以上で、再質問を終わります。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 平成23年度の決算剰余金の積み立て後の基金残高についてのお尋ねがございました。

 平成23年度決算で生じた剰余金3億8,003万9,144円につきましては、さきの9月議会におきまして、平成24年度第1回補正予算として全額を基金に積み立て、この結果、基金残高が6億6,523万3,374円となったところでございます。

 ただし、今回の積み立て額には、委員お話の平成23年度、国、道支出金の精算に係る償還金が含まれておりますことから、12月もしくは2月の議会におきまして、基金を取り崩して補正予算を組む考えでございます。償還金の額につきましては、今のところ正式な通知は来ておりませんが、約2億円程度見込まれております。したがいまして、平成24年度末の基金残高につきましては、約4億6,000万円程度になろうかと考えております。

 また、現段階では確かなことは申し上げられませんが、仮に今年度の収支の均衡が図られなければ、基金を取り崩して、その均衡を図らなければならないものと考えております。今後も医療費の増嵩が見込まれ、恒常的な黒字の確保につきましては難しいと考えられますけれども、法定外繰り入れの縮減につきましても、収支状況を見きわめながら、財政当局と検討してまいりたいと考えております。

 また、現段階におきましては、高齢者医療制度の見直しや、国民健康保険の北海道広域化などの制度改正につきましても、詳細が不明な状況でございますので、本市といたしましては、基金残高があり、収支の均衡が図られている間は、委員お話の国保税の税率改定あるいは課税限度額の引き上げについては、当面は見直しは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○委員長(守屋久義) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 私のほうからは、滞納繰り越し分の収納率が下がった、その要因について再度お尋ねがございましたので、お答えいたします。

 まず、滞納繰り越し分の0.22ポイントが金額にしてどれぐらいかというお尋ねでございますが、金額に換算しますと約386万5,000円となります。

 続きまして、国税還付金の差し押さえが落ち込んだ原因についてのお尋ねでございます。

 国税では、2年前にe−Taxが導入されまして、同時に市町村に対して、国税還付金の情報についても電子データで提供されてございます。この電子データの活用なのですが、国保課として取り組みがおくれたことによりまして、対象者の検索等に時間を要した。その結果、対象件数を減らしたことにより、収納が減ったというようなことでございます。

 それから、歳入に対する影響についてお尋ねがございましたが、委員御指摘の見込める収納につきましては、国保課の滞納繰り越し分の収納率、目標20%と定めている以上、その目標を達成できなかったことにつきましては、率直に反省をしなければならないというふうに考えてございます。

 また、達成できなかった原因につきましても、きちっと検証した上で、平成24年度以降の取り組みに反映していかなければならないというふうに考えてございますので、御理解を願います。

 また、特定健診のお尋ねがございました。

 具体的にどのような取り組みを行っていくかということでございましたが、職域や地域における集団健診につきまして、24年度につきましては、苫小牧漁業協同組合の集団健診を実施しております。また年度内には、理美容組合の集団健診を予定してございます。今後その集団健診を受けた方々に対し、受診された感想や御意見などを伺いながら、今後の集団健診への取り組みに反映させてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 齊藤国保課副主幹。



◎国保課副主幹(齊藤雅夫) 後期高齢者の数が増加していくと、口座振替加入率も減少して、収納率にマイナスの影響を与えるのではないかとのお尋ねでございます。

 後期高齢に移行した口座振替世帯は、平成21年度が290、22年度が386、23年度が398世帯となっております。また加入率については、21年度が34.04%、22年度が35.19%、23年度が35.0%となっております。口座振替普及率の前年度比0.19ポイントの減は50世帯となりますので、今すぐ影響があるとは考えておりませんが、今後とも、加入促進に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 金澤委員。



◆委員(金澤俊) それでは、再々質問させていただきます。

 まず、口座振替についてです。

 ちょっと私も数字だけ追っていくと、今、後期高齢者医療制度のほうに移行しているのが21年度からちょっとふえてきているということで、全体のパーセンテージでいけば、21年度は34%で23年度35%、22年度はちょっと上がっているということなので、全体でとらえれば35%前後を推移していくと。後期高齢者医療への移行はあっても、全体でこのパーセンテージが、35%前後が維持されれば、それほど収納率の増減には影響はないという考えでいいのでしょうか。影響がないと御答弁で再度申されていたので、そういう理解でいいのかどうか、確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、収納率についてです。

 私も納税課の職員をやっていたこともありますし、いろいろ仄聞しているお話で考えますと、これまでの国税還付金の差し押さえのあり方というのは、税務署のほうに国保の職員さんが行って、データというか、滞納者の情報なんかも含めてデータを書き写して、こちらに持ってきて差し押さえをしていたというところだったと思うのですが、それがe−Taxの導入2年前ということですけれども、電子データで送信をされるようになったと。それに対する対応がおくれたということだと思うのです。

 まず1点目、この責任という意味で、滞納する人がまずは悪いのですけれども、市として、その徴収をできる、差し押さえをできる機会があるにもかかわらず、それを対応のおくれによって逸してしまったと。金額にして、先ほどのお話では380万円ということでありましたけれども、これどうでしょう、臨職さんだとか嘱託さんなんかを入れれば、人件費の部分に充てることもできるような金額だと思います。ですから、こういう機会を逸してしまったということについては、反省すべき点があったというふうに御答弁ありましたが、私は重く受けとめていかなければいけないと、反省するべき点が大いにあったのではないのかなということを指摘せざるを得ないというふうに思います。

 それで、今冒頭申し上げたように、恐らく国保課として、国税の還付金に関しては主体的にやっていたと。納税課も関係はしていると思いますけれども、実際のその電子データが送信されてくるというのは、恐らく財政部局のほうになってくるのだと思うのです、市税というか、税にかかわることですので。そうなると、私は今後の対応のあり方としては、やはり国保課のある市民生活部と、それから財政部局との連携によって、その辺の対応を早くとっていかないと、これは24年度、今年度の収支にも、収納率にもかかわってくることだと思っているのです。ですから、その辺、部をまたいでのお話になるものですから、この辺の今後の対応について、担当の副市長は菊地副市長になるかと思うのですが、御答弁をいただきたいなというふうに思います。

 それから、今申し上げたように、23年度の中でこの対応のおくれというものが一方であった。380万円届かなかったというこの状況は今も変わっていないと思いますので、24年度の収入に影響ないのかというところを確認させてください。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 国税還付金の差し押さえの問題でございますけれども、国との課税のやりとりが、従来の紙ベースからe−Taxによる電子データに移行した際に、それに対する対応が的確にできなかった、うまく仕組みがつくれなかったということでございます。担当課と課税課の調整を含め、内部的な事務の問題で、本来収納できるべきものが収入できなかったということについては、率直におわびをしなければならないと思っております。あわせて、市の組織運営上の問題として、深く反省すべき点があるものと思っております。早急に内部で状況等を確認して、内部調整を進めて現状の改善を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○委員長(守屋久義) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 国税還付金の歳入につきまして、平成24年度の歳入には反映されているのかということでございますが、24年度の歳入につきましては、確実に確保できるという歳入額ということで計上しております。

 また、その歳入を確保するための手法につきましては、原課で取り得るすべての手法をもって、歳入の確保に当たるということでございます。

 今副市長からお話の反省すべき点は反省すべき、国税の還付金も含めまして、収入の確保に全力を挙げて向かっていきたいと思っていますので、御理解をお願いいたします。



○委員長(守屋久義) 齊藤国保課副主幹。



◎国保課副主幹(齊藤雅夫) 後期高齢者への移行と口座振替、そして収納率というものの関連をどう考えているのかというお尋ねです。

 平成23年度における後期高齢に移行した口座振替世帯は398世帯ですが、国保全体の口座振替世帯は33世帯増加しております。加入率は、国保全体に対する割合で、先ほども申し上げましたが、大体35%前後を推移しておりますので、今すぐ影響があるとは考えませんが、現年度収納率を90%台に維持して、さらに向上するためにも、加入促進に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 他に。

 松尾委員。



◆委員(松尾省勝) おはようございます。

 私からは、特定健康診査の受診率の推移などについてお伺いをしていきたいと思います。

 この事業会計の審議においては必ず問題提起をされ、特定健診のあり方については、各委員からも闊達な御意見が飛び交っていることを認識しております。また議論の中には、受診率の低下を懸念し、かつ関心の低さが要因になっていると常々感じております。担当課においての日々の努力は並大抵のものではないというふうに考え、しっかりと受診率向上へ向けた取り組みを、もう少し具体的に全体で考えていかなくてはならないと痛感をしておるところでございます。

 そこで、担当課のほうから資料をいただきました。特定健康診査の受診率の推移なのですが、これ平成20年から23年ということで、年々0.5ポイント何がし受診率が下がってきているような数値に見受けられます。平成23年度においては、25.1%ですね。国の目標率というのは、55%というふうに目標を掲げておられるのですが、これを市として、受診率が低迷している要因をどのように分析をされているのか、このあたりについてお伺いをしたいと思います。

 2点目には、電話勧奨ということで積極的に行われております。

 それで、前回予算委員会の際にも、この電話勧奨について一生懸命取り組んでいくということで、熱意を私も感じたわけなのですが、どの程度、受診率に反映をされているのかについてお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 特定健診のお尋ねがございました。

 まず、受診率が低迷している要因について、どう分析されているかというようなお尋ねでございますが、要因につきましては、電話勧奨を23年度までに行った際に、聞き取りの中で、現在病院で治療中であるという方が約37%いらっしゃったというような結果が出てございます。このため、今年度の特定健診を実施するに当たりまして、通院治療中の方への働きかけに重点的に取り組んでございます。医療機関への協力要請あるいは受診啓発ポスター、はがきや電話勧奨などでも、このことについて周知に取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、電話勧奨が受診率にどう反映されているのかというようなお尋ねでございます。

 23年度における電話勧奨の対象者約2,100人のうち、受診に結びついたケースというのが約6.3%で132名いらっしゃいました。受診率に換算すると、0.5%程度が反映されたというふうに判断しております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 松尾委員。



◆委員(松尾省勝) 御答弁いただきました。

 20年度からの受診率の推移について、私もお話をさせていただいたのですが、下降ぎみのような感じを受けるということで、今も指摘をさせていただきました。この決算に至っても、国の掲げる目標率の達成には、物すごくハードルが高いのかなというふうな感じを受けております。

 また、拡大に向けての具体的な取り組みについては、担当課の皆さんが、地域ごと、そして特色をつかんで調査していきたいというふうな御答弁も過去にいただいておりました。なかなかうまく進んでいかない、そして熱意が感じられるにもかかわらず、具体的に向上への方策がない中ではありますが、この受診意識の向上が、期待できる位置にひょっとしたら来ているのではないかなというふうに個人的には思っております。

 今御答弁をいただいた中で、電話勧奨でつながったということで、6.3%、2,100人の中で132名ということなのですが、これは電話勧奨でも限界があるのかなというふうに思うわけであります。

 そこで、当然電話勧奨をこれからにつなげていかないといけないわけですし、このようなほかの方策も考えていかないといけない。電話勧奨については、会話の充実も当然必要になってくるのかなというふうに感じました。

 そこで、深川市において、戸別訪問という形で勧奨を市民に周知している方法を伺っておりました。これをこの受診勧奨を奨励すべきというふうに考えますが、担当課からの御見解をいただきたいと思っております。

 また、平成23年度から、本市において血清クレアチニン検査を検査の項目に追加をされております。そこで、医師の判断により、詳細健診として実施をされている心電図検査、これも特定健診の検査項目として追加するなど、検査の項目の充実を図っていくべきではないかと思うのですが、このあたりについて、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 特定健診につきまして再度のお尋ねがございました。

 まず、戸別訪問による受診勧奨を積極的にやれないかというようなお尋ねでございました。

 3月の予算委員会でもお答えしましたとおり、深川市とは対象者の規模などに違いがございますことから、現時点については、実施について明確にお示しをすることはできませんが、電話勧奨あるいは個別勧奨などは、未受診者に直接対話、アプローチができますので、未受診である理由、あるいは受診の利点などを直接訴えることができます。そういったこともありますので、取り入れることが可能だと思われる部分につきましては、調査検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、検査項目について、拡大できないのかというようなお尋ねでございました。

 予算上の問題、あるいは医師会等の関係との調整が必要になりますので、今後の方向性につきましては、現時点で明確にお示しすることはできません。

 特定健診は、受診券をお送りする際に、胃がん、肺がん検診など、セットで受けることができることについてもお知らせをしておりまして、さきに実施しました漁協の集団健診におきましても、がん検診とセットで受診される方が多かったというような実績がございます。今後も健康支援課と連携を図りながら、がん検診との同時受診について周知を図ってまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 松尾委員。



◆委員(松尾省勝) 再々質問をします。

 今の御答弁の中で、今後の方向性ということはお示しできないということだったのですが、この単年度の中で、いろいろ特定健診、項目の追加ということは、担当課の課内でもいろいろと議論をされていると思うのです。

 それで、1年間というスパンがありますので、その中で、何か具体的なこういうものもやっていったらいいなとかというふうな考え方というのは当然あったと思うのです。それをお示しできるのであれば、この場でお聞かせいただきたいと思います。これは理事者のほうからお伺いしていきたいのですが、よろしいでしょうか。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 特定健診の項目の追加につきましては、先ほど課長からも答弁しましたが、がん検診とセットというようなこともございます。そのほか、こちらでいろいろ考えておりますけれども、やはり実施する医師会、それとの調整というのは大事だと思っておりますので、昨年度から調整はしておりますが、こういった点につきましても、もう少し具体化した形で調整に入っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 他に。

 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) それでは、何点か質問させていただきます。

 まず、重複しないようにと思いますけれども、収納率は、非常に御努力もあって3億8,000万の黒字ということで、国庫負担金の2億を差し引いて1億8,000万、実質的にはというふうに伺って、それはそれで非常に評価させていただきたいと思います。

 私は、不納欠損の状況について質問をさせていただきます。

 この不納欠損は、時効、処分停止、即時消滅、この3種類というかありますけれども、この不納欠損、23年度1億500万ですか、この不納欠損の時効、処分停止、即時消滅についての総体的な原課での評価というか、その考え方をまずお伺いしたいと思います。

 基本的には、そこに至る前までの非常に対応が大事なのではないかなと、私はそのように思いますけれども、時効はまず5年間ということはわかります。その中で処分停止ということがございます。この処分停止は、滞納者が無財産、無資力、所在不明、そしてまた居所不明、滞納処分を執行しても、その実益がないと認められる場合ということで、3年間を経過したとき、納税義務を消滅させるということがあります。この処分停止について、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。

 現実的に、そういう対応をされている方も何世帯かいらっしゃると思うのですが、その辺の3年間を経過した納税義務を消滅させる、その3年という間の対応についてお伺いしたいと思います。即時消滅については、死亡ということで理解はできますので、その点について教えていただきたいと思います。

 次に、先ほども特定健康診査の質問も出てございました。それにかかわっての質問をさせていただきます。

 まず、特定健康診査は、これ基本健診から、20年に特定健診というふうに移行したのかなというふうに思っておりますけれども、先ほど55%の目標値にはほど遠いのではないかというような御質問もございました。

 この特定保健指導、今回の特定健康診査というのは、メタボリックシンドロームに着目して、予備軍を減少させるというために、また医療費抑制ということもあって、新たに特定保健指導、これが非常に大きく、特定健康診査の結果というか、それを抑止させるものだと思います。そういう意味で、この特定健康診査の保健指導の現状はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。保健指導の実施状況について、具体的に教えていただければと思います。

 次に、この国保の中で、平成3年度ぐらいから健康優良世帯表彰というのがございます。これは私も何年か前に質問をさせていただきました。これは優良世帯表彰、何年もずっと保険を使っていないということで表彰しようということだと思いますけれども、これは、5年、10年、12年、14年、16年、18年、20年間を対象にして、無受診世帯を表彰しているというふうに伺っております。この表彰式も、市役所で記念品とかやりながら表彰されていると伺っておりますが、今回は表彰式の参加者が1名であったとも伺っております。平成3年から、これはずっと実施している事業でございますけれども、果たして、この優良表彰の記念品として、ハンドソープとか組成計とか、さまざま年代によってありますけれども、このことの評価と、それから、これ基本的に、この表彰自体についてどのようにお考えになっていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。

 次に、ドック事業でございます。

 このドック事業は、脳ドック、人間ドック、またPET−CTも含めてでございますけれども、この数年、せっかく予算化されておりますが、定員が非常に多いというか、多く応募されているというふうにも伺っております。

 しかし、実際の受検者数というのは定員割れを起こしています。これはどのようなことで定員割れというふうになっているか、どのように原課でお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

 また、このドック事業について、人間ドックと脳ドックと併願するということは考えられないのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 私のほうからは、3点御答弁させていただきます。

 まず、特定健診の実施状況についてのお尋ねでございました。

 現在特定健診につきましては、平成20年度から実施をしてございまして、その中で、特定保健指導の具体的な内容について、どういったものをやっているかということでございますが、まず腹囲の基準、それから血糖値、脂質、血圧の測定結果などから、支援の程度に応じて、動機づけ支援と積極的支援に対象者を区分しまして、初回の面談において、生活習慣の改善に向けた目標、具体策の策定を行い、6カ月後に達成度の確認と今後の継続のための課題、あるいはその工夫についてのアドバイスを行ってございます。

 また、保健指導の終了者に対するフォローアップについてでございますが、保健指導の効果につきましては、翌年度の特定健診の結果において評価をすることになってございます。結果として、効果があらわれなかった場合には、再び特定保健指導の対象者として指導を受けていただくことによりまして、フォローアップということになりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、健康優良世帯のあり方についてのお尋ねがございました。

 委員御指摘のとおり、平成23年度は、5年表彰が33世帯、10年表彰が4世帯、12年表彰が2世帯、16年表彰が3世帯、18年がございませんで、20年表彰が1世帯、合計43世帯というふうになってございます。また表彰式につきましても、辞退される方が多いというような状況になってございます。

 この事業につきましては、平成3年度から開始されまして、既にもう20年以上経過をしておりますが、これまでこの事業が担ってきた役割等について、改めて検証しなければならない時期に来ていると思います。今後のあり方についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。

 それから3点目、ドック事業でございます。

 定員割れをしている人間ドックと脳ドックの同時申し込みを可能にすべきではないかというようなお尋ねがございました。

 国保課におきましては、人間ドックの定員を320名、脳ドックの定員を200名としておりますが、申し込み後のキャンセルなどによりまして、ここ数年、若干ながら定員を割り込む状況となってございます。同時受診につきましては、できるだけ多くの被保険者が受診できる機会を設けたいというふうに考えてございますことから、現在は実施しておりませんので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上です。



○委員長(守屋久義) 国保課長補佐。



◎国保課長補佐(村本幸弘) 不納欠損の状況についてのお尋ねですが、これまで平成21年度1億5,282万6,000円、それから平成22年度が1億1,431万5,000円、平成23年度が1億534万9,000円で、平成23年度は、平成22年度に比べまして、896万6,000円減となっております。

 また、この内訳としましては、時効によるものが9,236万5,000円、処分停止が1,024万7,000円、即時消滅が273万7,000円となっております。

 不納欠損の対策につきましては、納税者に対するきめ細かな相談を実施したほか、滞納処分を積極的に取り組んだ結果が功を奏したものだと分析しております。今後もきめ細かい納税相談を実施し、納付誓約と滞納処分による時効中断を図ってまいりたいと思っております。

 それと、ただいまの処分停止の部分についてなのですけれども、通常、税の徴収期限は5年間で徴収権が消滅します。いわゆる時効の完成でございますが、時効完成で徴収できなかった税については、不納欠損の処理を行います。ほかに地方税法第15条7における、1号、2号、3号、先ほど申した部分なのですけれども、これによって滞納処分の執行停止を講ずることができます。この場合、時効の完成が3年に短縮することができます。

 ただし、この場合についても、その要件がなくなった場合については復活すると、滞納処分の停止が解除されるということになります。その中で1号の無財産において、本人死亡で相続人がいない場合、それと相続人がいましても、その相続人が相続を放棄をした場合、また5年以上の刑期の判決を受けた場合や、外国人で本国に帰国して、その後、日本に戻らない場合などにおいては、これは地方税法第15条の7第5項に基づきまして、税の徴収権の即時消滅を行います。これによって不納欠損に加えることになります。

 先ほど、3年間の部分なのですけれども、税の公平性の原則から、時効による徴収権の消滅はできるだけ避けなければなりません。

 ただし、担税力がなく、滞納処分する財産のない方には、先ほどの滞納処分の執行停止は必要ですが、それ以外の方に対しては、最初から時効を前提で納付指導することは、税の公平性の観点から、そのことはちょっとできないということです。

 ただし、納税相談においては、納税の猶予を求められ、納税が困難であると認められた場合においては、本人の求めに応じ、納付しやすい方法で対応していきたいということで考えております。この場合については、滞納額と納付額のバランスを見た中で判断していきたいと思います。

 なお、時効の完成の延長ですが、これはいわゆる時効中断と言われておりますけれども、差し押さえ中においては時効の中断は行われます。また、差し押さえが解除されてから5年間で時効が完成します。それとあと、納付誓約された場合も同じです。それとあわせて、一部その部分について納付された部分についても、5年で時効完成ということになっております。ほかに交付要求があった場合も同じです。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) 今不納欠損のお答えいただきましたけれども、処分停止のことでございますが、先ほどきめ細かな対策、納付しやすい方法で対応しているということもございました。

 例えば、財産の差し押さえということで、預貯金とか国税の還付金、給与の差し押さえ、生命保険も今差し押さえの対象になるというふうに伺っておりましたけれども、その実例として、どういう状況で、そしてまた、この優先順位というのはどのようになっているのか、ちょっとお伺いしたいのです。国税の還付金、預貯金、給与差し押さえ、生命保険、財産あると思うのですけれども、その優先順位をどのような形で進められているのか。

 そしてもう一つは、きめ細かな対応をされている。これは原課の窓口対応だと思うのですけれども、私も多分皆さんもそうだと思いますが、数々の御相談を受ける中で、この税金の納付ということに対して御相談を受ける場合もございます。確かに困窮者と悪質滞納者の見きわめというのは、非常に難しいこともございますけれども、私は本当に生活状況とか、丁寧に対応していただきたいと思います。

 例えば、これは具体的にちょっとお話しさせていただきますけれども、3万円以上じゃないとだめだとか、5,000円以上じゃないと受け入れられないとか、そういうふうなことではなくて、本当に納税者に寄り添ったような相談をきちっと受けていただきたいと思います。その辺についての御見解についてお答えいただきたいと思います。

 もう1点は、窓口対応で、たしか木曜日が夜間の窓口を設けているというふうに伺っておりました。働いていらっしゃる方も大勢いらっしゃると思うのですが、この辺の夜間の窓口の利用というか、状況がどうなっているかということと、具体的に夜間の窓口を進められていると思いますけれども、その辺の納税促進という観点からどのような状況になっているか、お伺いしたいと思います。

 また、不納欠損は、普通の調整交付金の影響はないというふうにも伺っております。そういうことからも、総体的にまず不納欠損をなくすという方向でお答えいただければと思います。

 次に、ドック事業でございますけれども、残念ながら、少ないあれでも、応募者が多数の割に受検者数が定員割れしているというこの現実もございますので、私はこのドック事業については、併願というか、脳ドック、人間ドックもあわせて受検という形も考えられるのではないかと思っています。これはある意味で医療費抑制という観点からも言えると思うのですけれども、できないということでございましたけれども、共済はたしか脳ドック、人間ドックの併願は受け付けていると思います。この辺について、国保ができないということの理由について、もう一度お答えいただきたいと思います。

 次に、優良世帯表彰についてでございますが、私はこれは本当に形骸化しているなというふうに思います。20年たって、しかも具体的に見させていただいて、今御答弁もいただきましたけれども、14年表彰はもう該当対象者がいないのですね。そして16年表彰が3人ということは、今後、以降、18年、20年の表彰はもうないということですよね。そうであるならば、この費用対効果をどのようにまず検証されているかどうか。検討したいということでございますけれども、その辺についてお答えいただきたいと思います。

 次に、保健指導でございますが、メタボと判断された場合の次に移行する保健指導が非常に重要になっていくと思います。この追跡調査が、せっかくの特定健康診査というふうに基本健診から変わったわけですけれども、この内容を見ますと、保健指導に現実的に受診されている方、受診率も非常に低くあります。この辺についての御見解と、それとまた受診率向上のためにどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) まず、ドック事業の併願について、どう考えているのかというような御質問からお答えしたいと思います。

 まず、ドック事業を併願していない、なぜかということでございますが、先ほども答弁させてもらいましたけれども、できるだけ広く受診していただきたいということがまず前提でございます。併願されることによって、当初の申し込み人数に、ある程度制約がかかるということもございますので、そこは受診の経過を見ながら、追加募集はしているのですけれども、現時点では、まずできるだけ多くの方に違った健診を受けていただく機会を設けるという意味で、併願をしてございません。確かに我々加入しております都市共済につきましては、脳ドック、人間ドック併願可能になっておりますし、また調査したところ、帯広市あたりでは、併願を認めているという事例もございます。今後ドック事業につきましては、まず受診を拡大していきたい。ごめんなさい。帯広市につきましては、併願を認めていないそうです。それでも受診者が募集人員よりも多いという結果がございます。それは帯広市の取り組みの中で、ドック事業の広報、周知が非常に効果的な広報を行っているというような状況もございますので、今後帯広市のドック事業の広報の取り組みについて研究した上で、まずはちょっと周知の方向から改善を図っていきたい。その上で、委員御指摘の併願についてもあわせて検討していきたいというふうに考えてございます。

 それから、健康優良世帯表彰のあり方についてでございます。

 優良表彰の対象が少なくなっているという実態でございますけれども、なぜ病院に受診されなかったかという理由が、病院嫌いであるですとか、あるいは生活の状況によって、病院にかかれないというような方もいらっしゃるのではないかというふうに考えてございます。こういった方たちに対しまして、表彰を行うことが保健事業の本来の趣旨に合致するのかどうかということが、今我々の中でもちょっと疑問な点がございますので、そのあたりも含めまして、今後見直しも含めまして、検討していきたいというふうに考えてございますので、御理解を願います。

 それから、特定健診の保健指導のフォローアップについて、もう少し充実したらどうかというような内容のお尋ねだったと思いますが、まず、本市の根本的な問題としまして、特定健診の受診率が低いというところがありまして、その中でメタボの該当になる方の特定保健指導の該当者も少なくなっているというような実態もございますので、まず、我々の喫緊の課題としましては、特定健診をできるだけ多く受けていただく、また、その受診していただく機会を我々のほうから提供するというような取り組みが必要なのではないかというふうに考えてございますので、今年度の受診料の無料化を含めまして、集団健診の実施検討ですとか、そういったところから、底辺を広げていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 国保課長補佐。



◎国保課長補佐(村本幸弘) ただいま北岸委員のほうからの質問をまとめますと、生命保険の差し押さえについて、それと差し押さえの順位、それから夜間窓口対応ですね。それと不納欠損の対応について、以上4点だと思います。

 まず最初に、生命保険の差し押さえにつきましては、平成21年度から原課のほうで実施しております。生命保険の差し押さえについては、最高裁の判例で認めておられますし、何ら問題はありません。

 差し押さえの順位につきましては、これは担税力を見ながら、その財産力を判断しながら決めていかなければなりませんが、預貯金がある方については、まず第1順位という形で考えております。その次に生命保険、給与、年金、不動産といった形で、最後は何もない方は、不動産があれば、不動産を差し押さえるという形をとっております。

 次、夜間の窓口、それと日々の窓口業務の内容についてなのですけれども、御指摘あった点については重々私どもも踏まえておりまして、できればそういった相談者のほうに寄り添ってお話ししたい部分もあります。ただし、担税力がありながら、また財産がありながら少額納付を求められると、税の公平性からいって、やはりそれはちょっとできないということで、先ほど申したとおり、滞納額と、それからその辺の担税力を調べた中で、この方は1万円だと、2万円だという形になることも仕方のない部分もあります。そうした中で、最大限こちらのほうも対応しますし、できればそういったことで誓約していただくという対応をとっております。

 夜間について、毎週木曜日やっております。その部分については、少なくとも、その月によるのですけれども、大体四、五人が来庁されます。それで月末4日間、土日を除きまして4日間やっております。その夜間の窓口についても、通常お仕事の関係で来られない方については、夜間4日間来てくださいということで呼びかけておりますし、それ以外の日においても個別で対応しております。土日、祝日はちょっとその辺については勘弁していただいているのですけれども、通常の木曜日ばかりと限っておりません。職員も残ってやります。そういうことで、もし相談がほかの木曜日はとれない、月末も難しいということであれば、連絡いただければ、すぐさまその日に対応したいと思っております。

 次に、不納欠損について、これはなくするようにという御指導なのですけれども、まさしくそのとおりです。税の公平性からいきまして、欠損させるということは、よくないことだと重々感じております。ただし、どうしてもやむを得ない理由がある方については、これは仕方がないと。これは払いたくても払えない方がおりますので、そういう方に対しては、欠損も考えて対応していきたいと思っておる次第です。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 北岸委員。



◆委員(北岸由利子) それでは、最後に1点。

 先ほどの健康優良世帯表彰でございますが、私は検討ではなく廃止すべきだと思います。金額的にはすごい多額なものではございませんけれども、廃止して、逆に例えば脳ドックが、この廃止する金額で30名から40名増員できると思いますので、廃止したそのことが、目に見えて健康増進のために使われるというような形で、そういうような形にすれば、この優良世帯表彰についても、その使命は終わったということで結論づけられるのではないかと思います。そういうふうにしていかなければ、また来年度の予算に反映されると思いますので、私は今回のこの決算の中において、優良世帯表彰については、廃止する方向できちっとその結論を出していただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 健康優良世帯表彰の見直しについてでございますが、疾病の予防という保健事業の実施目的に照らしますと、どの程度の意義があるのかということにつきましても、先ほど課長も答弁をいたしましたが、検討すべき時期に来ているものと考えているところでございます。

 既に函館市、小樽市、旭川市などでは廃止をしているという市もございます。また、継続している市もまだございます。その辺につきまして、保健事業全体のあり方について、それも含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 他に。

 矢農委員。



◆委員(矢農誠) それでは、質問をさせていただきます。

 既に3名の委員の方が質問されておりますので、かぶる部分も大分あるのですけれども、自分の問題意識の部分だけ、端的にその部分についてはお聞きしていきたいと思います。

 まず、黒字化についてですけれども、収支等々については、金澤委員の質疑の中で、3.8億という部分も含めて理解をさせていただきました。要因についても多々示されたのですけれども、国保税の増ですとか、保険給付費の特定財源になる国の負担金の減だとか、超過だとかという部分でありましたけれども、これは短期、中期でも、長期というのはちょっと国保については、国の制度が余りにも変わり過ぎるのでわからないですけれども、短期、中期でも続くのか続かないのかという部分を、ちょっとまず1点お聞きしたいと思います。

 それと、黒字化の要因の一つとして、金澤委員も指摘されていましたけれども、保険給付費の伸びが少なかったということがあるのかなというふうに思います。数値も答弁されていたかとは思いますけれども、聞いた数字ですと、全道平均が2.8%、全国平均が3.1%と、およそ3%程度の伸びに対して、23年度苫小牧市は1.24%ということで、非常に少なかったということで聞いております。この要因をどのように分析をしているものなのか。あと、この傾向は続くものなのかということをお伺いしたいと思います。

 次に、収納率についてはわかりましたので、法定外繰入金についてです。

 これも金澤委員ですかね、議論をされております。今年度一般会計繰入金が14億数千万、そのうち法定外繰入金が2億1,382万ということになっております。22年度から赤字分の縮減を、1億5,000万の減額と。23年度も三千数百万の減額ということで、段階的に削っていっているということですけれども、こういう答弁の中、ちょっとメモは確実ではありませんけれども、法定繰入金に準ずるようなものもあるので、縮減が難しいものもあるというような御答弁があったのかなというふうに思います。財政と協議の上ということで書いているのですけれども、その法定外繰り入れの2億数千万のうち、削減が、するしないは別として、可能なものと、まずここは法定外と書いてあるけれども、ほぼ法定と同じものだと、これ削減は不可能に近いというものの仕分けというのはできているのか。切り分けというのはできないものなのかというのをお聞きしたいと思います。22年度決算の法定外繰入金2億1,382万のうち、法定繰入金に準ずるようなものというのは幾らになるのかという部分をお聞きしたいと思います。もちろん精査したから即削減というふうにはならないとは思うのですけれども、この辺で一つの目安になるのかなと思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それと、ジェネリック医薬品の普及についてお伺いをいたします。

 国は、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げておりまして、苫小牧市においても、平成21年度から希望者カードの配付、22年度から利用差額通知の発送、23年度からその発送の対象の拡大というふうに取り組まれてきたかというふうに認識をしております。

 そこで、お伺いしますけれども、国の普及率30%の目標に対して、平成23年度は苫小牧市としては、数字としては27.5%まで来たということで聞いておりますけれども、この評価についてお伺いをしたいと思います。

 それと、23年度の効果額、あわせて今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。

 それと、特定健診については、もうほぼ出尽くしていますので、1点だけ、受診率に関して、インセンティブですとかペナルティーがあるというふうに伺っております。また、国の動向も多々変わってきているというふうに聞いておりますけれども、苫小牧市にとってどういった影響があるのかという部分、この1点を特定健診についてはお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 国保会計におきまして、現行制度が継続された場合の将来的な収支の見込みについて御質問がございました。

 仮に国保税が平成20年度決算と同額で推移したといたしましても、保険給付費に対する特定財源の割合は決まっておりますので、その限りにおいて、保険給付費が増嵩した場合については、収支は悪化するものと考えております。

 続きまして、法定外の繰入金の関係でございますが、その中で、法定繰入金に準ずるものというようなことで、削減が可能な区分けができないのかというお話でございましたけれども、現在の法定外繰り入れの中で事務費超過分というのがございまして、この超過分、23年度決算では7,200万ほどございますが、この辺につきましては、地財措置をされているということもこの一部についてはありますので、この辺につきまして、財政当局と検討していく余地があるのかなというふうに思っているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○委員長(守屋久義) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 私のほうからは、医療費の苫小牧市における伸び率の要因分析、それからジェネリック医薬品の取り組み、それから特定健診の取り組みについて御回答したいと思います。

 まず、本市における23年度の医療費の伸び率の要因なのですけれども、委員御指摘のとおり、約1.3%の伸び率となってございますが、これは主に延べ受診日数が減少したことによるものでございまして、もともと延べ受診日数につきましては、長期投薬が可能になったことの影響によって、全国的に減少傾向が続いているところでございます。本市におきましては、延べ受診日数の減少と相まって、平均被保険者数の伸び率が、22年度の2.4%から23年度の0.8%へと減少したことも影響が出たものというふうに推測をしてございます。

 また、この傾向は今後も続くのかというようなお尋ねもございました。

 医療費の動向につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化によりまして、平均して約3%前後増嵩すると言われてございます。本市におきましても、昨年と比較しまして、直近の9月で2.3%の増加となっておりますので、今後も全国と同様の増加傾向を示していくのではないかというふうに考えてございます。

 続きまして、ジェネリック医薬品の普及率、その評価でございますが、委員からの御指摘のとおり、苫小牧市では27.5%の増加となってございます。この増加の要因につきましては、利用差額通知が23年5月分と23年10月分の差額で比較しますと、全国平均が23.2%、全道平均が24.6%を上回っておりますので、本市における取り組みが着実に実を結んでいるのではないかというふうに評価をしてございます。

 また、その効果額についてでございますが、ジェネリック医薬品利用差額通知の発送前後における切りかえ状況から、保険者負担分としまして、約1,076万円の財政効果があったものと見込んでございます。

 それから、今後の取り組みについてでございますが、国の目標が、数量ベースで普及割合30%というふうに示されてございますので、引き続き差額通知を行うほか、普及啓発、関係機関との連携強化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、特定健診のインセンティブ、あるいはペナルティーについてのお尋ねがございました。

 平成24年7月13日に示されました厚生労働省の保険者による健診・保健指導等に関する検討会の取りまとめの中で、今後のペナルティーの方針が示されてございます。その中で、特定保健指導の実施率が実質的にゼロ%の保険者に対しまして、後期高齢者支援金の0.23%のペナルティーが加算される仕組みとなってございます。

 また、インセンティブとしましては、後期高齢者支援金の減算について、国が定める特定健診、保健指導の実施率等をいずれも達成した保険者については実施されるというふうに伺ってございます。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 一通り御答弁をいただきましたけれども、まず黒字化については、国保税がそのままであったとしても、収支は悪化をしていくということで、給付がふえるので悪化をしていくということでしたけれども、このままの制度で進むと、今黒字だけれども、どこかの時点で赤字になっていくという理解でいいのだというふうに思いますけれども、そこだけ確認をしたいと思います。

 そして、保険給付の伸び自体の話ですけれども、苫小牧市は全国平均3%に対して1.24%と聞いたのですけれども、1.3%程度だという御答弁でした。

 この伸び率が減ったことの理由として、延べ受診日数が減少したことによるものが主なものだということで御答弁あったのですけれども、これ全国的に減少が続いているという御答弁もありました。そうなると、苫小牧が特に減った理由にはならないというふうに思うのですよね。全国的に減っているということで、それが苫小牧の主な全国よりも低い理由という答弁にはならないと思うので、ちょっと分析が若干食い違っているというか、おかしいのかなというふうに思いますので、ここをちょっと確認をしたいと思います。それ以外の要因のほうが大きいのかなというふうに思うのですけれども、ちょっとここについての要因の分析、もう一度、苫小牧がなぜ全国平均よりも低いのかという部分をお伺いしたいと思います。

 その上で、被保険者数の伸び率が22年度が2.4%だったのに対し、23年度が0.8%ということで、これが減少したことも影響したということで、もしかしたらこっちのほうが大きいのかなと思うので、ちょっとそこがわからないのですが、その辺を教えていただきたいのと、23年度低かった理由、今後もそういう傾向でいくのか、1年だけ突発的に下がったのか、そこの分析、ここの部分がちょっと今後の苫小牧の国保の財政状況がどうなるかという部分で重要な要因になってくると思いますので、ここを教えていただきたいと思います。

 それと、次が法定外繰り入れについてということで、7,200万ほど事務費超過分ということが、この2億1,000万のうちに入っているので、これについては検討の余地があるというふうに御答弁されたのですかね。地財措置もされているから検討の余地がある。ちょっとよくわからない。この部分が削減の対象として検討する可能性があるということなのでしょうか。逆にそれ以外の部分がないということなのでしょうか。それとも今の答弁は逆なのでしょうか。済みません、どういうふうに理解すればいいのか、改めて教えていただきたいというふうに思います。

 どちらにせよ、この仕分けという、実際に切る切らないという話は、それぞれ法定外にしても意義があるものだというふうには思いますので、あと今後の財政の状況もあると思いますので、単純にはいかないとは思うのですけれども、この仕分けというのは、非常に重要な部分ではないかなと思いますので、もう少しここの部分、詳しく教えていただきたいと思います。2億1,000万のうち、幾らがどうしても残さなきゃいけない部分で、幾らが検討の余地があるものなのか、これを教えていただきたいと思います。

 それと、ジェネリック医薬品についてですけれども、国の全国平均や北海道平均を上回っていると。利用差額通知の発送が非常に効果があったということで理解をいたしました。

 さらに、30%目標達成を目指していくということですけれども、ただ、対策として出てきたのが、引き続き行っていく対策ばかりだったのかなというふうに思うのですけれども、この取り組みで30%という目標が達成可能なのか。逆に既存の取り組みでもまだまだ上げる余地があるという認識なのか。それともまた、新たな対策も含めて検討していかなければいけないのか、この辺をちょっと教えていただきたいと思います。

 最後ですけれども、特定健診のインセンティブとペナルティーについてですけれども、制度の御答弁はあったのですけれども、私、苫小牧への影響ということでお聞きをしております。ちょっとペナルティーの部分で、特定保健指導の実施率が実績ゼロ%の保険者に対してペナルティーがあるよということでしたけれども、苫小牧は23年度で21%という数字でいいのかなというふうに思うのですけれども、この数字かなというふうに思います。これはこの数字であれば、実績ゼロ%というのに当てはまらないという理解で多分いいのだと思うのですけれども、この辺についても含めて苫小牧への影響、あと今後もひっかかる余地はないのか、これについて教えていただきたいと思います。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 国保の財政収支につきまして、このままでいくと赤字になるのかというお話がございました。

 確かに制度が変わらず、医療費が増嵩すれば赤字になるというか、厳しい状況になるというふうに思っておりますが、平成24年度予算の中で、予算委員会にも、短期ではありますけれども財政収支をお示ししているところでございます。

 また、そのローリング版につきましても、現在検討しているところでございますが、そういった中では、その中で具体的な流れを説明していきたいと思っておりますが、現在の状況としては、医療費が増嵩するという現実がございます。したがいまして、医療費の動向、あるいは後期高齢者医療制度がどのようになるのかというようなこと、あるいは広域化、北海道への広域化ということは知事会は反対しておりますけれども、市町村会はぜひやってほしいと。そういうような国保を取り巻く制度的なことで、まだ未決着な部分ございますので、その辺をきちんと国保財政の中にどのような影響を与えるのかということを注視してまいりたいというふうに思っております。

 また、法定外の繰り入れにつきましては、先ほど事務費の超過負担分がございました。これは確かに地財措置はされておりますが、その中身がまだ財政課と調整する必要がある部分も多くありますので、この辺につきましては、先ほど調整していきたいというふうに申し述べたところでございます。

 それ以外にないのかということもございますが、例えば単独の事業の波及分、これは医療費助成、老人、障害者、ひとり親、そのような市が医療助成をしている、そういう国保波及分と、そういうものがございますので、これは私ども国保のものではないという、ちょっと表現はあれですけれども、これは一般会計からの繰り入れを継続していただきたいと思っております。そのほかに独自減免分、これ条例で減免している政令減免と条例減免ございますが、それは市では独自で減免規定を設けておりますが、この辺の補てん分、その辺についても協議をしていきたいと思っております。

 また、繰り入れ拡充分というのがございまして、これは例えば出産育児一時金だとか葬祭費につきまして、国の補助を上回る部分について、市の一般会計の繰り入れの中で行っているという現状もございます。この辺を整理していかなければいけないのかなという問題意識を持っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 私のほうから、医療費の苫小牧市の伸び率について再度の御質問、それからジェネリック医薬品、それから特定健診のペナルティーが該当するのかというような御質問についてお答えしたいと思います。

 まず、医療費の伸び率なのですが、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、国の動向としましても、若干伸び率が下がっているというような状況もございまして、その理由としましては、長期投薬が可能になったという部分、それから苫小牧独自の理由といいますか、そこにつきましては、被保険者の部分で述べさせていただきました。ただ、この伸び率につきましては、平成22年度の給付の伸び率が、逆に4.6%ぐらい苫小牧は伸びていたという背景もございまして、なかなかその要因の分析につきまして、その傾向という形でとらえるのがちょっと難しい状況にございます。ただ、苫小牧市の特徴としまして、その被保険者数の伸びの関係なのですけれども、平成22年度から非自発的失業者に係る軽減措置が始まったことによって、平成22年度被保険者数の伸び率が大幅にふえたと、22年度で伸びたという状況がございます。また制度開始において、その中では、21年3月31日以降に離職した方も対象になるというようなことがございまして、大きく伸びたということがございました。その反動としまして、23年度がその被保険者数の伸び率が下がったというようなことも要因として考えられるところでございますので、苫小牧市独自の要因ということであれば、やはり被保険者数の前年、23年度の増減の幅が、ちょっと振れ方が大きいのかなというようなことが考えられると思います。

 それから、ジェネリック医薬品の今後の普及についての取り組みについてお尋ねがございました。

 今年度に入りましてから、普及啓発ポスターを作成しまして、病院や薬局への掲示をお願いしましたほか、7月には、ジェネリック医薬品利用差額通知につきまして、内容をわかりやすく改めるとともに、前年度よりも対象者を拡大して実施をしてございます。

 次年度以降について、どのような取り組みをするかということでございますが、現時点でちょっと明確にお示しすることはできないのですけれども、差額通知につきましては、引き続き実施してまいりたいと思いますし、医療機関、あるいは薬剤関係の関係機関とも協力をお願いしながら、進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、特定健診のペナルティーが苫小牧が該当するのかというようなお尋ねでございましたが、苫小牧市におきましては、特定保健指導の実施率、23年度が21.2%でございますので、現状示されている制度におきましては、ペナルティーの対象にはならないというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 矢農委員。



◆委員(矢農誠) わかりました。

 保険給付費の伸び、苫小牧独自の要因としては、やはり被保険者数の話であると。ただ、23年度低かったけれども、実は22年度は4.6%ふえていたということで、多分22年度と23年度、割り返せば平均したら結局3%ぐらいになるということなのかなというふうに思いました。つまり傾向として、全国平均よりも大きく変わっていくということではないということで、あくまでも全国平均の流れに、今年度違ったけれども、乗っていくというか、それでふえていくという認識なのだと思いますので、そこだけ最後に教えていただきたいと思います。

 それと、法定外繰り入れですけれども、るる御答弁いただきました。整理する余地がありそうな御答弁だったのかなというふうに思います。一番最初のときにも言いましたけれども、検討の余地がある、イコール削減という話では全くないというふうに思いますけれども、こういう整理する余地があるのであれば、ぜひ進めていただきたいと思いますし、整理として国保なり担当なり、あと財政のほうで、ここはどうだというような数字の整理ですね、仕分けというか、こういったものができているのかどうなのか、そこを確認したいと思います。できていないのであれば、ぜひ進めていただきたいということで、ただ、整理はされているけれども、財政を見ながらまだやっていないよと、そういう話なのかどうなのか、この部分の確認と、もしやっていないのであれば、ぜひその仕分けを進めていただきたいというふうに思いますので、あと、財政との共通認識を持つことを進めていただきたいと思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 法定外繰入金の仕分けにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、まだこの項目についてはどうだと、この項目についてどうだというような、問題意識は持っておりますが、隣に財政部長もいますが、まだ具体的なところまで詰めてはおりません。ただ、先ほど言いましたように、問題意識は持っておりますので、十分検討していきたいと思っています。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 医療費の傾向について再度のお尋ねがございました。

 先ほどの御答弁の中でも、直近の9月の医療費の傾向が2.3%増加しているということでございますから、昨年の結果と比較しましても、そこの部分では増加しておりますし、全国の傾向と同様に、苫小牧も増加の傾向を示していくものではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 他に。

 谷本委員。



◆委員(谷本誠治) それでは、何点か質問させていただきたいと思います。

 重複する部分もありますけれども、若干ニュアンスの違いもありますので、その点御容赦願いたいと思います。

 まず、短期証のとめ置きについてお伺いをしたいと思います。

 原課からいただいた資料によれば、平成23年度末の資格証の発行件数は、昨年度末94件に対して76件、短期証は昨年末2,532件に対して2,264件、短期証のとめ置き件数は592件あったのが146件と、これまでの高い水準を超えてきた。本当に原課のほうでも、大変苦労されていることを感じる決算書にもなっているかなと思います。

 それで、お聞きしたいのですが、資格証が交付されている方と、短期証がとめ置きとなっている方についてのその理由と内訳はどのようになっているのか、この点についてお伺いをします。

 それから、とめ置きについて、592件から146件と大幅にとめ置き数が減ってきておりますが、とめ置きを減らしたのにはどのような取り組みを行ってきたのか、この点についてお聞きをしたいと思います。

 そして3点目ですが、平成24年2月に、北海道保健福祉部健康安全局から、国民健康保険被保険者証の適正交付についての通知がされています。以前は平成21年12月に、厚労省から短期保険証の交付の留意点について出されておりました。この通知を受けて、苫小牧市としての被保険者証のとめ置きに関する考え方をどのように整理されているのか、まずこの考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、健康診断にかかわるドック事業普及啓発活動についてお伺いします。

 先ほども北岸委員のほうからも質問がありましたが、人間ドック、脳ドック、そしてPET−CT、各ドックの事業については現在定員割れしていると伺っておりますが、その状況は、先ほどちょっと説明も受けております。そこのところもちょっと説明を加えていただきたいたと思います。

 それと、私自身の体験からも、その効用、体験などについてもっとPRをすること、希望者をふやしていかなければならないと考えているのです。私は受診された感想や意見、それから体験談、こういったものをさまざまな媒体、ホームページ、ウェブサイト、広報など、こういったものに掲載しながら、私はこういったことで何ともなかった、助かった、さまざまなこういうものをもっともっと啓蒙していかなければ、ただドックに入った、幾らかかるのだとか、どうのこうのということになると思うのです。ですから、私はそういった点で、この啓発活動をどう進めていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、特定健診についてお伺いしますが、すべての方が特定健診についてお話をされました。ただ現状は、なぜ行かなかったのか、さまざまな要因があるかと思うのですが、私は2008年4月、40歳から74歳までの公的医療保険加入者全員を対象にした特定健診制度、そして実施主体を行政ではなく、国保や健保などの各保険者として、各保険者は、受診率や保健指導、実施率など、設定された目標値に対する到達点によって、後期高齢者医療制度への財務負担を増減させるという縛りをつくった制度がこの制度ではないかなと。健診の中身でいえば、肥満対策に重点が置かれ、北岸委員もおっしゃいましたけれども、メタボ健診になっていることが、これまでの基本健診と異なる大きな点ではないかなと思います。この点について、全国的に見ても、なかなかこれが向上していかない。保健指導の実施率もなかなか低迷している。先ほども答弁にありましたけれども、どのように分析されて対策を打っていくのか、この点についてお伺いしたいと思いますし、同時に特定健診の受診率向上に向けて、やはり特定健診の継続している、実施されている、そういった方々の効果、特定保健指導を受けた人の効果、こういったものを実例として紹介していく、そういうことをもっともっとPRしていくことが必要ではないかなというふうに、私は特定健診の中では感じている問題です。

 最後になります。自己負担減免制度についてです。

 昨年の決算委員会において、窓口負担の減免制度について周知を図るように求め、その結果、現在医療機関では、窓口では制度の啓発ポスターが掲示されるようになっております。ポスター掲示後の減免申請の件数、そしてその効果はどのようになっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 以上、1度目の質問を終わりたいと思います。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 私から、まずドック事業の普及啓発についてお尋ねがございました。

 この定員割れしている現状についての分析ということで、先ほどの北岸委員の答弁と重複する部分もあるかとは思いますが、答弁の中でも申し上げましたとおり、帯広では重複の受診を認めていないにもかかわらず、応募が多いというような実態もございまして、そういった部分、苫小牧市と比較しますと、我々としてはまずやはりPRのあり方がちょっと足りないのではないかなというような気がいたします。

 それから、受診された方の体験ですとか、そういった感想をもう少しPRに活用されてはどうかというようなお尋ねもございました。

 例えば病気、疾病の早期発見、あるいは治療につながった好事例を紹介することによりまして、より身近な体験として、自分も受けてみようというような気になるということも非常に効果的に考えられると思いますので、次年度以降、そういった具体的な事例についての紹介も検討させていただきたいなというふうに考えてございます。

 それから、特定健診の受診率の低迷の要因について、どのように分析されているかということでございますが、何度か答弁させていただきましたとおり、現在治療中であるという方が約3割以上いらっしゃるという部分で、治療と予防に対する健診とはちょっと役割が違いますよという部分から、やはり啓発がちょっと足りていないのではないか。これはそもそもの啓発の始まりの部分から、あるいは医療機関との協力体制の取り組み方まで、ちょっと今まで取り組みがおくれていた部分というのもございますので、平成24年度からは、医療機関も含めまして、受診中の方でも、その健診ができますということを、ポスター掲示等も行いながら進めているところでございます。

 それから、特定健診の効果についても、もう少しPRをしたらどうかというようなお尋ねもございました。

 先ほどドック事業でもお話しさせていただきましたとおり、やはりその効果ですとか、あるいは予防に対する健診の意義ですとか、そういったものをもう少し具体的に、いろいろな媒体、先ほどインターネットですとか、そういうようなお話もございましたけれども、定期的に発行しております国保だよりですとか、そういったことももう少し表示の方法も含めながら、わかりやすい、あるいは受診の希望につながるような方法をこれから検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから最後、一部負担金減免制度のポスターの掲示によって、どれぐらい今申請がふえているのかというようなお尋ねがございました。

 23年度の実績としましては9件でございますが、ポスター掲示以降、24年度につきましては、今9月末現在で、昨年度と同じ9件の申請がございますので、半年で前年並みの実績を上げたということを考えれば、着実に効果は上がっているのではないかというふうに感じているところでございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○委員長(守屋久義) 小玉国保課副主幹。



◎国保課副主幹(小玉巧) 資格証明書交付と短期証の窓口留保についての御質問でございますが、国の通知によりますと、資格証明書の交付及び短期証の交付の趣旨は、どちらも滞納している方との接触の機会を確保することを目的としているものであります。

 資格証明書については、災害被害や事業の休廃止や病気などの特別の事情はないにもかかわらず、1年以上の長期にわたって納入していない方について交付するものです。これらの方については、接触がとれていないのが現状であります。

 また、短期証の窓口でのいわゆるとめ置き、留保については、接触の機会を図るため取り組みを試みた結果として、居所が判明できないケースや接触不能のケースとして、本課窓口に留保しているものであります。

 次に、短期証窓口留保を減らすため、どのような取り組みを行ってきたかの御質問でございますが、接触の必要な方については、短期証の切りかえ時に、保険証受け取りと納税相談を呼びかける文書を作成し、対象者に送付します。期間を経過しても来られない場合は、電話かけでの対応と、さらには日中と夜間対応での臨戸訪問を行うなど取り組みを行い、手渡し、または郵送などの方法をとって交付しております。

 それから、被保険者証の窓口留保に対する本市としての考え方はどう整理しているのかという御質問ですけれども、私どもとしましては、あくまでも接触の機会を持つことに対して、受け身ではなく、積極的にこちらからアプローチしていく実態調査に努めてまいりまして、その結果として、居所が判明しないとか接触が不能な案件については、保険証不正使用などの危険防止対策も含め、窓口に留保するという措置をとっております。また接触が困難な場合も、一度だけではなく、場合によっては何度も繰り返して臨戸したり試みております。今後もこのような取り組みにより努力してまいりますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○委員長(守屋久義) 谷本委員。



◆委員(谷本誠治) それでは、順次再質問させていただきます。

 まず、ドック事業なのです。

 私も、もっともっとやっぱりPRをしていく必要があるのではないかというふうに思うのです。私も実はこんなような状態になりましたけれども、それまでは全然何とも思っていなかったのです。まさかと思った、そしておかしいと思って調べてもらった。ドックと同じく調べてもらったら、実は頸椎が7つのうち4つ、5つつぶれているということで、それが結局髄液が漏れ出してしまって、体の隅々まで血液や酸素が行き届かない。肺は健康なのだけれども、横隔膜の力が弱まっているために、酸素無呼吸だとか、そういったところがやっぱりあったのですね。あんた、よくこれで生きていたねと言われてすぐ手術になったわけですが、私はその中で感じたことは、本当に人間、1回はちゃんとやっぱり調べてみなきゃだめだなということを痛切に感じました。

 本当にPRあるいは体験談、こういったものをどこへ行って説明しても言うのですけれども、私もこれ見ただけで、すぐみんな質問してくるのですよね、一見何ともなさそうな人が。それにも一々答えていますけれども、でも、そういう点で、やはり私も入院中に看護師さんから、ちょっと谷本さんと、ぜひあなたの体験談を聞かせてほしいというようなことになったわけですが、今後やはりこういった広報をどのような広報、体験談なんかも載せていくということで、本気で取り組んでいくという考え方でありますので、この点については、ぜひ活用というか運用をしていっていただければありがたいというふうに。そして同時に、具体的にどのような方法をとったらいいのかということも、この点についてお伺いをしたいと思います。

 そして、特定健診は5人の委員の方が御説明受けました。いずれも本人が必要性を感じないと、なかなかこれは進んでいかない問題なのですよ。ですから、やはりこれを設置してメタボ、私もおかげさんで、私の体験からいうと、保健指導を受けようと思っていたら、こういう状態になったものですから、送られてきた総合健診の票を持って病院に行ったら、すごくいい資料だということで、食事制限をされて、そして非常におなか10キロもやせてしまったのです。すごくよくなったのですけれども、首がちょっと長くなりました、骨4つも5つも入れましたものですからね。

 何を言いたいか。苫小牧市の住民の健康を守るということを、何よりも最優先にすべきだという原点に立って公衆衛生を見直し、特定健診やがん検診など、さまざまな市民が利用できる、そういった必要な人的環境整備を行うことが基本だというふうに考えています。

 先ほどの答弁の中で、集団健診というものもありました。私はこの中で、これもすごくいい方法だと思います。特定健診が伸びない理由、幾つか考えられます。健診項目が減少したことによって、人間ドックへ受診を回すだとか、あるいは心電図、これは先ほど出ましたけれども、胸部のエックス線撮影の減少によって、受診を勧奨する医療機関の意欲の低下、これがあったのではないかと。また特定健診のデータ化に時間がかかる、タイムリーな指導ができない、こういった問題なんかもあったと思います。それから、特定保健指導を行うためにも、保健指導師や健康運動指導師、こういった人材の整備が要因としてやっぱり考えられるのではないかな、こういったところを見ていきたい。この辺をどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 そして、先ほども言っておりましたけれども、委員の質問ありましたけれども、魅力ある健診項目、まず無料、これに期待したいのですが、自治体独自としての血清クレアチニン尿たんぱくというのは、新たに加えられたというふうに先ほど御答弁されました。ですから、そういった点で、特定健診の実施ががん検診の実施率にも影響するなど、減少する傾向はないのか。かつては被用者保険の被扶養者が従来がん検診は基本健診とセットで実施することが非常に多かったのですが、特定健診導入後は、特定健診は被用者の保険の指定医療機関で、がん検診は市町村で受診することになっている。これは今後の中で併用していこうというふうなお話もあったのですが、そういった健診形態が不便で煩雑になってきたことが大きな要因として上げられるというふうに私は思っています。そういった点で、公衆衛生学会の指摘もこの点にあるかと思います。この点について、もしお考えがあるのであれば、御答弁願いたいなというふうに思います。

 最後に、一部負担金減免制度、昨年度ポスター掲示後9件、そして、ことしは途中で9件ということで、その効果は徐々にあらわれてきておりましたし、病院の中でも張られていることは重々承知をしております。

 一部負担申請もそうなのですが、今は仕事がない、働けなくなった、収入が少なくなった。国民所得が少なくなる傾向の中で、やはり国保税はどうしても高い。例えば保険税の負担の厳しい所得の世帯に対して、国で一律軽減する政令減免、先ほど部長もおっしゃっておりましたが、7・3、7・5・2割の軽減は、23年度予算委員会時点で1万4,040件、条例減免22年度で874件、さらに、先ほど言われていました非自発的失業者の軽減が423件と、国保加入世帯の過半数以上が国保税の減免、軽減を受けていることになる。金額でも相当になります。多くの人がやっぱり減免、軽減の対象にしているような国保税、非常に重いと思います。そういった意味で、やはり私は、この減免制度とあわせながら、例えば今の市民が支払う窓口負担が3割になれば、法定減免に該当しない月収25万から30万の加入者にとっても国保税の負担は非常に深刻な問題で、2割の負担をしなければならないという、そういう状況になってきています。後期高齢者の医療制度の廃止の動きも何かおかしくなってきて、短期収支の見直し、そして、これから医療費がどんどん上がっていくのではないか。せっかく積み立てた基金も何か怪しいというふうに思いますが、私はやはり今この時期に、これまで皆さんが必死で納めてきた国保税、そして今の経済状況の中で、この基金の中から、今のうちにでも1世帯1万円の還付をするという考え方はできないのか。そういったことも、取るばかりではなくて、たまに返す、このことが必要だと思うのです。理由はいろいろあるかと思いますが、そういった面で、ぜひ1万円の還付を考えていただきたいということで、2回目の質問を終わりたいと思います。



○委員長(守屋久義) この場合、谷本誠治委員の再質疑に対する理事者の答弁を保留し、暫時休憩いたします。

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              休 憩  午後0時10分

              再 開  午後1時10分

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○委員長(守屋久義) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 谷本誠治委員の再質疑に対する理事者の答弁を求めます。

 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 谷本委員からのドック事業の再質問についてお答えをいたします。

 ドック事業のPRについて、本気で取り組むのかというようなお尋ねがあったと思いますが、実例としまして、2年前の脳ドックの受診希望者が、定員200名に対しまして応募が290名あったという事例がございました。これは当時のジャイアンツの野球のコーチが練習中に脳疾患で倒れられて急逝されたというニュースが、脳ドックの受診期間の間に報道されまして、それによって受診される方がふえたというような事例でございました。こういった事例があったことからも、具体的な事例をお示しすることで、自分自身の健康について、改めて見直すきっかけになるというようなことにつながるかと思いますので、今後ドック事業の啓蒙につきましては、具体的な事例についても活用するように検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、特定健診、人材の整備も含めまして、もう少し市民が利用しやすい環境整備を行うべきではないかというようなお尋ねだったと思いますけれども、特定保健指導につきましては、保健センターと連携して指導内容等の充実に努めております。そういった中で、まずは現在の特定健診の受診率を引き上げて、その中で保健指導の対象を拡大し、一人一人の健康管理について、きめ細かく支援できるものだというふうに考えております。今後も健康支援課並びに保健センターと連携を深めながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、特定健診の実施が、がん検診の受診率に影響しているのではないかというような内容のお尋ねもございましたが、委員御指摘のように、本市におきましても、平成20年度の特定健診が開始された当時、がん検診の受診者が低下する傾向が見られたそうでございます。平成22年度より、特定健診の受診券に、がん検診との同時受診が可能であることをお知らせしたり、健康支援課においては、がん対策事業として、子宮がん、乳がん、大腸がん検診の無料クーポン券を配布することによりまして、がん検診の受診者につきましても、徐々に増加しつつあるというふうに伺ってございます。今後も健康支援課とは連携を図りながら、がん検診との同時受診の周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 基金の処分についてのお尋ねがございました。

 平成23年度で生じた決算剰余金、約3億8,000万円につきましては、さきの9月議会におきまして、基金に積み立てたところでございますが、平成23年度、国、道支出金の精算に係る償還金が約2億円ほど含まれておりますことから、12月もしくは2月の議会におきまして、基金を取り崩して補正予算を組まなければならないものと考えております。また現段階では、今年度の収支につきまして、確かなことは申し上げられませんが、仮に収支の均衡が図られないのであれば、基金を取り崩して、収支均衡を図らなければならないものと考えております。

 基金の処分につきましては、造成時にも考え方を述べさせていただいておりますけれども、今後の収支が安定し、恒常的に黒字が確保できる状況になれば、ぜひ積み直しのための処分につきまして検討することも視野に入れなければならないものと考えておりますけれども、今後も医療費の増嵩が見込まれ、恒常的な黒字の確保は難しいと考えておりますことから、現段階で基金を処分しての国保税の還付、税率の見直し等は考えてございません。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 谷本委員。



◆委員(谷本誠治) 今、基金の取り崩しから還付は難しいと。確かに昨年の段階では、これまで赤字だった部分が黒字に変わって、さてこれからと、こういう状況の中で、やはり私たちの暮らしも本当に安定的な暮らしを、そして生活を支えていくと。いわゆる我々の生活の収支も、もっともっとよくしていかなきゃならぬと、そういう状況の中で、今回23年度は、全く1万円とも言わず、幾らかでも市民に還付をするということは、これはあってしかるべきなのです。取るばかりでしょう。取るばかりなのですよ。生活は楽にならないでしょう。そして自分たちの都合のことばかり言って、そして益が出ても返さない。心あるところは返してきているのですよ。やっぱりそういう気持ちはきちっとやっていくという、そういう姿勢を見せなきゃだめですよ。この間ほのぼの灯油ですか、ああいう心を(発言する者あり)ぬくもり灯油か。とにかくそういう国保というのは社会保障なのですよ。住民の、国民の健康な暮らし、これを本当に考えていく、それに寄り添っていく。これが国保なのですが、いつの間にかだんだんだんだん離れていって自前でと、こういう感じになってまいりました。私はそういう剰余金が出たときには、やっぱり市民挙げて、大パーティーでもするぐらいな形で還元してあげるという、そういう考え方があってしかるべきだと思うのです。大変なことを言いましたけれども、ただ、去年の決算委員会で、副市長は一定の財政的な変動に対応するということで、基金の取り崩しが図れるということができるというふうにお答えになりました。確かに経営状況は厳しいですけれども、しかし、今ある基金を活用して、1万円でなくてもいい、そういう姿勢をきちっと見せていけるかどうか、そういう気持ちがあるかどうかを最後にお聞きしたいと思います。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 国民健康保険事業につきましては、そのよって立つ国民健康保険法の第1条に、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとされております。したがいまして、社会保障制度の一つとして位置づけられているものと考えております。したがいまして、その社会保障制度を安定的に強固なものとし、また財政面からも、それを支える基盤をしっかりとするためにさまざまな施策を実施しておりますし、今後も市としても実施してまいりたいと考えております。

 谷本委員さんの御要望におこたえすることは難しいと考えておりますが、今後も積み立てております基金を市民の健康増進と維持のためにどのように活用していくか、あるいは効果的で効率的な制度としてつくり上げていくかなどにつきまして、しっかりと考え方を整理していきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 他に。

 谷川委員。



◆委員(谷川芳一) 端的に二、三お聞きします。

 まず、レセプトのことについてお伺いするわけですが、レセプト点検というのは、それぞれ病院から上がってきたものについて、間違いないか検査をして、正しい報酬を支給するという制度の中の一つのチェック機関ですが、これが1,500万ほど今かかっているわけでありまして、実質、端的に言うと、費用対効果的にはどうなのかと。実際問題このレセプトによって、どれだけのそういう過剰なお金だとか、また間違いが発見されて、またそれを戻されたと、そういう数字的なものは大体どうなっているのかな。当然総合病院なら総合病院さんが、人数も多いし、いろいろな数字も大きくなるのですが、ちなみに一番大きい数字でどのぐらい、苫小牧で総合病院的な要素があるというのは、うちが総合病院と言っていいのか悪いのか別にして、今非常に厳しい状態ですけれども、ベッド数の多いところは、やっぱりそういうものも多くなるのかなとは思っているのですが、その実態がどうなのか。また、そういうことによって、幾らかでも改善されてきているのかなという心配もあります。なぜならば、国もジェネリックだの何だのと、非常に厳しく査定をする中で、また、そういう後発薬剤を使うという省令の中で苫小牧市もやっているわけですが、それが必要以上に絡んで、市民の健康管理に、また心理に影響があっても困るので、私はここら辺について実態としてどうなっているか、まず、お伺いをさせていただきたいなと思います。

 続きましては、あとPET−CTのことについてお伺いを申し上げます。

 御存じのPET−CTは、新しい市立病院に移ってから導入されて、市民に大変好評なことがあります。特にここ数年は、国民健康保険事業として、4万数千円で市民が特別安く100人ほど受けられると。一般の人は9万何がしと。市民以外の人は10万何がしというふうに私は記憶しているわけでございますが、今このPET−CTについて、実際問題国保の会計のほうについては実態としてはどうなのか。と申しますのは、私はこれから王子病院さんもPETを導入された場合に、民間との競争も出てくるのかなと。御存じのように、PETというのは、1年間の枠が、やられる先生の量があって、なかなか薬だとかいろいろな関係で、無造作にふやすことはできないというふうに私も聞いている中で、PETで早期発見でいろいろな病気がわかったということも聞いております。その中で、国保会計の事業がこういうことをやるということは、私は決して反対ではないし、奨励するものであります。

 ただ一方、この国保会計というのは、ずっと長年親不孝会計で、赤字を連ねて一般会計のお金を投入して、今議論されましたけれども、何とか黒字会計で基金も少しできてくるような状態になりつつあります。しかしながら、国保会計でない人は特別の恩恵は受けないのです、苫小牧市民の。9万2,000円ですから、倍ぐらいの料金でPET−CTを受けざるを得ないと。事業だということはわかります、国保会計の。それで私はできるならば、これは政策的にもなるのでしょうけれども、やはり一般市民の社会保険やその他健康保険に入っている方も、幾らかでも受けられるような体制をやっぱり行政的には対応すべきだなという思いもありますから、先ほど国保会計の実態はどうなのだと。あわせて、これから王子さんがPETをすることによって、そういうことが苫小牧市のPETの受診者の枠も少しあいてくるのではないかなという気持ちもあるのですけれども、これはやっぱり安ければ、ある程度受ける人もいます。それは予防がやっぱり全体の健康保険の事業に僕はプラスになると思うのですよ。9万何がしとなったら、なかなか受けづらい。

 内容をちょっと関係者の方に聞いたら、地方からの人が結構多いらしいのですよ、苫小牧の場合は。それで実際問題このPET、1年間、苫小牧の市民と苫小牧市民以外の全体的にどのぐらいの比率でどのぐらい受け入れているのか。私はぜひ苫小牧市民を少しでも受けられるようにして、健康、安全、安心になれるような対応をすべきだなと思うのですよ。今4万3,000円がいいか悪いかわかりません。先ほど1万円でも還付させたらいいのではないかという話もして、私はそうは思わぬ。こういうもので返していくということも一つの方法だと私は思っています。だから、健康保険事業そのものがそういうことだと私は思っていますので、ぜひそんな考え方の中で、皆さんの今御答弁を聞いて、2回目にまた質問をさせていただきたいし、ぜひそういうような考えであればいいなと思いますので、今の実数つかんでいるもので結構でございますので、お知らせを願いたい、御答弁を願いたいと思います。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) 今谷川委員のほうから、2点ばかり御質問がございました。

 まず、レセプト点検の効果について、数字的なものを示してほしいということでしたので、23年度の実績としてお示しをいたします。

 まず、件数ですが、65万3,135件のレセプトに対しまして点検を行ってございます。そして、費用対効果額としましては、5,907万円ほど効果額として見込んでございます。これは対前年度比で1,749万円の増額になってございます。

 それから、その内訳としまして、再審査請求が7,986件のうち3,319件、41.6%の再審査が認められまして、その効果額としましては、1,303万円ほどの効果額というふうに計上しております。

 それから、PET−CTの拡大に向けた考え方ということだと思いますが、まず実績としまして、苫小牧市の直近のPET−CTの申し込み、王子さんが受診を開始したことで、どれぐらいの実績になっているかということですから、直近で申し上げますと、現在77名ということで、定員100名に対しまして、今77名ということです。

 それで、ことしの予算委員会の中で、渡辺委員のほうにも御答弁したことではあるのですが、王子さんが受診可能になったということで、枠を拡大しないのかというような問いもございまして、そのときは経過を見て判断させていただきたいということは御答弁申し上げておりますが、今のところ、受診者の伸び率が前年同期と比べまして若干下がっている。受診機関はふえているのですけれども、それほど伸びていないという状況にございますので、もう少しこれは年度末までの経過を見てから、ちょっと判断したいなというふうに考えてございます。

 PET−CTもそうですし、ドック事業、それから特定健診もそうなのですが、この目的としましては、給付の抑制といいますか、要は予防をして医療費の抑制を目指すという部分ですので、委員のお話の中で、還元という部分ではなかなか表に立って見えづらい部分があります。それで、例えばこの料金を下げるなり、あるいは対象を拡大するという部分につきましては、これは国保事業ですので、あくまでも国保の加入者でしか対象として私たちはちょっと考えることができませんので、医療費全体を対象にするということになりますと、苫小牧市民の医療全体に拡大するということになりますと、私たちの答える中ではちょっとできないと思うのですね。国保に関していえば、予防については、ある程度PETも効果があるというふうに考えておりますので、その辺、拡大については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の受診者の伸びといいますか、そういうところからちょっと判断させていただきたいなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 谷川委員。



◆委員(谷川芳一) レセプトについてはよくわかりました。効果的に非常に上がっていると。しかしながら、それが私どもは専門家でないからわからないのですが、必要以上にやること、点検をすることがいいのかということについては、私どもこれは非常に難しいのですけれども、今のお話を聞くと、前年度より1,700万ほど伸びたということは、どういうことでそんなに急激に金額が伸びたのか、私もちょっと理解ができないのですが、いずれにしても、決して各病院さんは、不正にそういうものを意識してやっているものは、ほとんど今、昔と違って、昔はあったかもしらぬ。今はほとんどないと思います。そういう間違いの、または勘違い、取り扱いの違いがあって、そういうふうになったと思うのですが、そういうことによって、病院経営だとかいろいろなことについてもまた影響があっても困るので、やっぱりここら辺については、きちっと双方理解できるような方策を講じて、こういうことに、組合通ってこうなっているから、そういうことはちょっとお医者さんも理解はしていると思うのですが、何かノルマがあって、例えばどうしても10%回さなきゃだめなのだとか、そういうことの考え方ではなく、毅然とした形の中で、レセプトをやるというチェックがあるというだけでも、その制御効果は僕はあると思うのです、大きな。だから、そういうことで、必要以上にノルマ10%しなきゃだめ、5%しなきゃだめだということがあるようなことにならないような中できちっとそういうことをして、レセプトの効果を上げていただきたいなという考えでいるのですが、そんなような考えでいいのか、ちょっとお聞かせを願いたいというふうに思います。それであとレセプトについてはそれ以上言いません。

 あと、PETなのですけれども、先ほどの谷本委員も一生懸命言っていましたけれども、私は健康保険事業ということを考えたら、やっぱり国民の安全、健康管理、その抑制といいますか、予防のためにいろいろな政策をしていると思うのです。そういう政策の中で、今お話を聞くと、定員100名なのだけれども77名しか来ていない。残りも定数を満たしていないのだと。それで、予算委員会にも質問あったので、様子を見てやりたいなということなのですが、私もう一つここで質問したら、じゃ他の健康保険の人たちが受けたのはどのぐらいあったのですか。その中で市内の人たち、市外の人たちはどうなのですかということを私先ほど質問したのだけれども、ちょっとお答えいただけなかったのだけれども、ぜひこういう基金も、財政的に少しでもゆとりが出たら、料金を下げることによって、少なくとも少しはふえるのではないか。事実、これPETで9万何ぼの方が何人いるのですか、さっき答えていただかなかったけれども。PET−CTを受けるのに、9万以上出して受ける方というのは、そんなにいるのでしょうかね。その人数はちょっと私わからぬので教えてくださいと、教えてもらっていない。だけれども、私聞いた方には、PETを受けてよかったと。小さながんが見つかったとか、他の病気も見つかったということで、非常にやっぱり大きな病気になる前に見つかって、いろいろな検査あるけれども、これはやっぱり総合的な、全体的な病気、特にがんとか強い病気がわかるわけですから、ぜひ私はこの部分を広げていただきたいなと。

 王子さんと競争すれとは言いません、料金の問題では。国保という限られた枠の中の人たちは受けられるのですけれども、私はあえて先ほどちらっと流したのだけれども、社会保険の人たちもできる、これは政策的な補助を出せばいいだけですから、国保で課長が言ったような、答えられるような範囲でないと僕もわかっています。この後、市長の政策の問題だから、どうするかということが問題だと思います。ただ、少なくとも市民にみんなやっぱり健康に対して、公平に行けるような対応をしたほうが僕はいいと思っているわけ。だから、いま一度、課長、もう一回、国保の人はわかりました、人数100人いっていないというの。じゃ社会保険、その国保以外の人たちはどれだけ受けているのか。わかるのであれば、苫小牧市内と市外の人はどうなのかということを知った中で、全体的に来年、ことしを全体的に見て見直すのなら見直してほしいのですよ。それは人数であるのか、やっぱり料金の問題だと思うのさ。4万何がしといったら大金ですよ。健康は大事だというのはみんなわかっていることで、現実にお金を出すとなれば、なかなか難しいから、その方法も含めて、やっぱり全体的なトータルで考えてもらえないかなと私は今思っているわけなのです。

 実は私も受けました。資料も持っています。非常に安心する部分もあります。1回受けた人は、3年かそこらで受けています、定期的に。やっぱりそれだけ僕は非常にいいものだなと思っていますので、ぜひそういう考えに立って、この健康保険事業というのもやっていけないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) レセプト点検についての過度なノルマのようなものを課していないのかということでございますが、レセプトにつきましては、資格がどうなのか、資格関係のチェック、あるいは請求内容関係についてチェックをしております。また、給付の発生の関係それぞれに適正かどうかという内容をチェックしておりますので、私どもが過度なノルマというものを課しているというようなことはございませんので、御理解をお願いいたします。



○委員長(守屋久義) 国保課長。



◎国保課長(片原雄司) PET−CTに関しまして、再度の御質問がございました。

 国保課としましては、被保険者が国保に加入されている方のみの数字でしか、ちょっと今把握し切れておりません。それで、その中で今回の受診者の実績としまして、今年度77名という実績を申し上げました。他の被保険者、社会保険ですとか、そういった方たちのPETの受診の実態につきましては、残念ながら、国保課にはそういう情報が提供されておりませんので、ちょっとこの場ではお示しできないことを御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 谷川委員。



◆委員(谷川芳一) 課長、だから僕言っているのだよ。うちのPET、苫小牧にあるのは市立病院でしょう。1年の受診者がどのぐらいあるか簡単にわかることですよ。だから、私はそういうデータも含めて、今度の数字の見直ししながら、苫小牧、国保以外の人は例えば100人いるよと、200人いるよという全体の中で見て、それだけ要望あるのであれば、国保の人たちというのは所得の低い方も多いです。職業の安定していない方も多いでしょう、社会保険とかそういうものから見た場合に。そうしたら、やっぱり高額だったら、受けたくても受けられないということを僕は考えられる。これは私だけ思っているのかしらぬ。それは別にして、私はそう思うから今質問している。だから、それが例えば幾らかでも下げるとか、そういうことによって、あなたは予算委員会で質問があったから、そういうふうにしますと言っている中で、どうせなら、そういう全体的な苫小牧市民の全体、国保以外の人たちは関係ありませんという考えでなく、そういうのを見ながら、こういうことに全体に取り組んでもらえませんかと私言っているわけ。それを今答えられないことを答えれなんていうことを言っていない。そういうような考えで、ぜひ自分のこれからの国保会計も全体的に見てもらいたいということを言っているわけ。だから、そういうことで、ぜひそのぐらいのデータ、そんなに難しいものでないから、参考にしながらやっていただきたい。

 そして、昨年度はたしか人数いったやに聞いている。なぜかといったら、101番目の人がいて、繰り上げて検査を受けた人にたまたま会ったのですよ。だから、そんなこともあって、去年よりも恐らく人数落ちているのです。これやっぱり財政的に世の中厳しくなっているから、そういうことにあらわれたのかなという気もするのだけれども、そんなことで、ことしは100人満度にいくのかなというような、今からでは厳しいかなと思います。しかしながら、少なくともこれから広報とか、いろいろなこういうものもありますよということをどんどんPRをしながら、やっぱり市民が安全に生活できる、うちのこういう制度もあるということを知らない人もたくさんいますから、ぜひもっともっとやっていただきたいというふうに考えますのが一つ。

 それから、これ部長から言ってほしくなかったのだけれども、レセプトの点検の中のことについて僕はあえて言っていないです、そこの中身ね、点検のことはわかっていて。その中で資格が云々ということを言っちゃうと、無資格の人がやっているのではないかということで、それはその病院が非常に悪いということに聞こえちゃうわけ。だから、その資格だとかいろいろな中身を言っちゃうと、私は非常にいずい部分も出てくるのかと思ってあえて言わなかったのに、部長から言った以上、おれも言わざるを得なくなったのですけれども。だから、そういう極端に今1,700万も一遍にふえるということは、1年間でね。じゃ何があったの、どうしてそんなにふえたのということになっちゃうわけさ。その原因はどういうことだったの。1,700万ふえたことが、どういうことが一番内容として多かったのですか。指導を受けて、それが支払いしなくていいということになっちゃったのかさ。私は、もしそれが病院側の作為的なものでそうなったとすれば、これは大変なことだと思うのです。だけれども、間違いというのは人間あります、勘違いもあります。それはやむを得ないと思っている。だから、僕は必要以上にノルマでなく、そういうことをきちっと厳正にやることによって、病院のチェック効果があるのだよというのがわかれば、間違ったのだな、この次は気をつけなきゃいかぬなとなればいいと思っているのだけれども、どうも部長の最後の一言、二言言ったので、これ聞かざるを得なくなっちゃったのだけれども、そこら辺の一気にふえて、例えば5,900万ありますと、レセプトで、ことしで。その中の何が一番大きな原因になって、そういうこと、またそれがずっとランクとして上に来ているのか、たまたまことしだけだったのか、そこら辺もう少し詳しく、僕は3回目だからさ、聞かなかったところ、あなたがしゃべるからしゃべらざるを得なくなったのだけれども、そこら辺もう少し詳しく答弁しておいていただけます。これはみんな聞いている。お医者さんだって気になるところだと思うから。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 対前年度比、レセプトの点検について1,700万円ほどの効果額が出たということでございますが、これは資格、それは当然ございますけれども、主な理由というのは、今委託に出しました。委託に出せば、その人件費の減が480万円ほどございます。また第三者行為、交通事故など、労災などの請求の関係で1,000万円ほど出たということでございますので、御理解をお願いいたします。



○委員長(守屋久義) 他に。

                (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(守屋久義) 質疑終結することに御異議ありませんか。

(               「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(守屋久義) 質疑終結いたしました。

 説明員交代のため、その場で暫時お待ちください。

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○委員長(守屋久義) 議案第4号平成23年度沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 議案第4号平成23年度沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計について御説明申し上げます。

 歳入歳出決算書の15ページをごらん願います。

 平成23年度沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計の歳入決算額は8億614万2,403円、歳出決算額は25億1,870万9,084円で、歳入歳出差し引き不足額17億1,256万6,681円は、平成24年度歳入からの繰上充用金で補てんいたしております。

 次に、決算内容につきまして、歳入歳出事項別明細書138ページの歳出から御説明いたします。

 第1款土地区画整理事業費は、予算現額1,635万9,000円に対し、支出済額は1,476万5,335円、不用額は159万3,665円で、執行率は90.3%でございます。

 不用額の主なものは、1項1目沼ノ端鉄北地区費で、需用費、役務費等の執行残でございます。

 第2款公債費は、予算現額5億8,470万7,000円に対し、支出済額は5億8,217万8,044円、不用額は252万8,956円で、執行率は99.6%でございます。

 不用額の主なものは、1項2目利子で、一時融通金利子及び一時借入金利子の執行残でございます。

 第3款予備費の50万円は、全額不用額となってございます。

 139ページ、第4款繰上充用金は、予算現額19億2,176万6,000円に対し、支出済額は19億2,176万5,705円、不用額は295円で、執行率は99.9%でございます。

 以上の結果、歳出合計は、予算額25億2,333万2,000円に対し、支出済額25億1,870万9,084円、不用額は462万2,916円で、執行率は99.8%となっております。

 引き続き、歳入について御説明いたします。

 136ページをごらん願います。

 第1款事業収入は、保留地処分収入で、予算現額19億3,644万5,000円に対し、収入済額は2億1,938万4,572円、執行率は11.3%となっております。

 調定額については、3億3,920万2,660円で、1億1,981万8,088円が収入未済額となっております。これは保留地代金の未収によるものでございます。

 第2款使用料及び手数料は、図面交付手数料等で、予算現額9万円に対し、収入済額は15万2,000円となっております。

 第3款繰入金は、予算現額5億8,657万7,000円に対し、収入済額は5億8,657万6,057円で、これは市債の元金利子償還金に係る繰り入れと事業費不足分に対する繰り入れでございます。

 第4款諸収入は、予算現額22万円に対し、収入済額は2万9,774円で、これは地方公務員災害補償基金確定負担金過納額返済金でございます。

 以上の結果、歳入合計は、予算現額25億2,333万2,000円に対し、調定額9億2,596万491円、収入済額8億614万2,403円となっており、調定額に対して、1億1,981万8,088円が収入未済額となっております。

 予算額に対する執行率は32%、調定額に対する執行率は87.1%でございます。

 なお、歳入歳出差し引き不足額の17億1,256万6,681円につきましては、平成24年度歳入からの繰上充用金で補てんいたしております。

 以上で、説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○委員長(守屋久義) 続いて、監査委員に審査意見の説明を求めます。

 本波監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 決算審査の概要について申し上げます。

 決算の状況は、審査意見書31ページから34ページに述べておりますが、23年度の決算額は、歳入が8億614万円、歳出が25億1,870万円、収支差し引きは17億1,256万円の赤字であり、翌年度歳入繰上充用金で対応しているところです。

 なお、赤字額は、前年度より2億920万円減少しております。

 また、一般会計からの繰入金は、34ページ中段の表ですが、地方債の償還分と事業費不足分、合わせて5億8,657万円で、前年度と比較すると2,701万円増加しております。

 23年度末の保留地の契約状況は、32ページに記載しておりますが、公売保留地では332区画中67区画が、付保留地では1,758区画中29区画、合わせて96区画が未契約となっております。

 景気低迷により、保留地処分は大変厳しい環境にありますが、24年度末の会計閉鎖まで、未収金の回収と保留地の売却に全力を尽くし、累積赤字の縮小に努めていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 質疑に付します。

 熊谷委員。



◆委員(熊谷克己) それでは、何点か質問させていただきますが、若干風邪を引いておりまして、お聞き苦しいところは、お許しをいただきたいと思います。

 この沼ノ端鉄北土地区画整理の事業なのですが、実質には平成19年度で事業閉鎖をしておりまして、24年度の会計閉鎖に向けて、24年度といっても、まさに今年度なのでありますけれども、今決算委員会は、23年度の決算委員会ということを重々承知をしておりますけれども、今申し上げましたように、今まさにこの時期が最終年度と、こういうこともありまして、若干踏み込んだ質問もあろうかと思いますけれども、その辺は委員長、よろしくお願いしたいと思っております。

 まず、冒頭お聞きしたいのでありますけれども、ちょっと私も資料をいろいろいただきました。23年度の資料をいただきますと、収入未済額が例年と比べてちょっといいのかなと、こういう感じでおりまして、23年度ですから、24年度の2年前の年ということで、頑張って未収金なんかも回収して、こういう状況になっているのかなという感じをしておりますので、この未済額が例年と比べてちょっと上向きの数字になっている要因について、まずはわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、今申し上げましたように、23年度では、実質に売られたのが公売保留地で7区画、あるいは付保留地で2区画と、こういうことで、23年度時点で見ますと、まだ残っているのが公売保留地で67区画、そして付保留地で29区画と、こういう数字になっているのでありますけれども、これまずちょっと意地悪な聞き方して恐縮なのですが、19年度に事業閉鎖をするときに、24年までだよと、この5年間、死んだ気になって売って結果を出したいという、今でも私このやりとりした記憶を鮮明に覚えておりますけれども、結果として、今日こういう数字になっていて、最終年度の前の年の23年度が7区画、2区画と、こういうような売れ方しかしていなくて、心配するのは、ことし会計閉鎖するときに、16億あるいは17億ぐらい残るのでないのかなと、こういう予測をしておりますけれども、3月の議会でも明らかになったのでありますけれども、会計閉鎖の方法としては三通りぐらいあるのだと。第三セクター債を利用するだとか、あるいは赤字のまま閉じるだとか、あるいは閉鎖年度をもうちょっと先延ばしすると、こういうような3つぐらいの会計閉鎖の方法があるのだということでやりとりをしてきたと思いますが、結果的には、第三セクター債を利用して、とりあえず負債をゼロにして一般会計へ移行と、こういうふうになっているというふうに私は現時点でも思っておりますけれども、だとすれば、後ほどの職員数にも若干かかわってくるのですけれども、当初19年度事業停止をするときに、たしか職員4人か5人でスタートして、残り5年間の残務に当たると、こういうこともあったと思いますけれども、どうも23年度の決算書を見ても、職員費1人、そしてまた24年度は触れませんけれども、多分1人だと思います。そういう意味合いでは、この19年度の事業をとめたときと、この5年間の残務整理に当たるといった実態が伴っているのかどうなのかということも若干お聞きをしたいので、その辺24年度の会計閉鎖に向けて、残りこの二、三年の売り方、特に67区画、2区画という23年度で残っているわけです。これまでも随分議論してまいりました。長い歴史の中で、条件のいい、売れるところはもう売ってきたのでしょうと。今残っているのは、言葉は悪いですけれども、ほとんど皆さんが手をつけないような、はっきり言って、条件の悪いところしか残っていないのだということを、これまでそちら側のほうも認めてきておりますから、そういう状況の中で今日を迎えているわけでありまして、冒頭申し上げましたように、だとすれば、今年度末の24年度では、16億か17億ぐらいの第三セクター債の借り入れをしなきゃならないと、こんな状況になってくるのかなと思うのですが、まず、その辺の見通しについてもお聞かせを願いたいと、このように思うわけであります。

 それから、一般会計ということなのですが、恐らく管財だと思いますけれども、これまでのやりとりの中で、当然残ってくれば一般会計へ持っていって、あるいは当然土地造成にというお話もあったと思うのですが、管財と土地造成の性格というのは、私違うと思うのですよね。財産管理の考え方と土地を売るための土地造成と、そういう意味合いで、冒頭、委員長にお許しをいただくように申し上げたので、あえて聞きますけれども、最終年度でありますから、この辺の見通しについて、今どう考えておられるのかもお聞かせを願いたいなと思います。

 それから、一度戻って恐縮なのですが、約17億近い負債を第三セクター債で整理をするとすれば、最長、私はたしか10年の償還だと思いますけれども、そういう予定でいるのかどうかも含めてお聞かせを願いたいなと、このように思います。

 それから、公売保留地、付保留地のほかに、納期未到達金というのがありますね。これも現時点で納期未到達金が、たしか23年度決算では4億3,000万、約4億4,000万あるのかな、こういうこと。そして付保留地、今も売っていますから、24年度で会計を閉めるとすれば、たしかこの納期未到達金の期間は、最長で5年だというふうに記憶しておりますけれども、24年度で会計を閉めたら一般会計に移りますけれども、この納期未到達金も、24年から5年足して29年まで、引き続きこの納期未到達金のいわゆる資金回収をしていくと、こういう仕組みになるのかなと、こんなふうに思っておりますけれども、この辺もお聞かせを願いたい。

 ついでと言っては恐縮ですが、今も納期未到達金の回収をこれまでさばいてきたものを最長5年スパンでやっていると思いますけれども、これが今23年度決算でたしか4億4,000万ぐらいあるのですけれども、納期未到達金の中には、きちっと5年スパンで払われているのか、納期未到達金の未納金というのは一体どうなっているのか、現時点で、23年度時点で。この辺についても多分あるのだろうと思っていますので、納期未到達金の未納金というのはちょっとわかりづらいのですけれども、そちら側のほうはわかっていただけると思いますけれども、そういうことも含めて、この29年度までのことも含めてお聞かせを願いたいなと、このように思っております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 都市建設部総務課長。



◎都市建設部総務課長(村上孝一) まず、収入未済の関係のお話がございました。

 この収入未済の関係につきましては、付保留地の土地代金についてなってきております。22年度は、現年度は調定に対して収入額は4,549万で、収入未済額については1,800万と、現年度の収納率は71.2%でありました。過年度につきましては、調定額がこちら1億2,738万4,440円に対しまして、収入額は1,287万114円と、収入未済は、この過年度だけで1億1,451万4,326円、収納率で申しますと10.10%でございました。現年、過年度合わせて22年の収入未済については1億3,288万5,620円と、付保留地だけの収納率で申しますと30.5%という状況でございます。

 さらに、これが23年度は回復したようにということでありましたが、23年度は、現年度のほうにつきましては、調定額6,456万に対して、収納額については4,766万4,945円と、収入未済額につきましては1,689万9,041円、現年度の収納率は73.8%でございましたが、過年度は調定額1億3,288万5,620円に対しまして、収入額は2,996万6,573円、収入未済額は1億291万9,047円で、収納率は22.5%と、22年度の約倍近くは収納率は上がっております。現年、過年度合計の収入未済額、23年度収入未済額につきましては、1億1,981万8,088円となってございまして、合計の収納率では、23年度39.3%と、収入未済額については、22年から23年を比べますと、1,306万円ほど減ってございます。

 売り方の関係はどうだったのかということでございますが、23年度につきましては、公売保留地で7区画、また付保留地で2区画販売契約できておりますが、条件の悪いお話もございましたけれども、この売り方については、企業を回るなどPRに努めながら、またイベントに参加するなど、さらには大きく地元新聞でのチラシの配布等を行ってまいりまして、何とか23年度は住宅地で4区画、事業地でも1区画、商業地で2区画売れたところでございます。

 それと、体制の関係でございますが、19年度に事業を終了いたしまして、20年度から現在までの職員の体制でございますが、20年度につきましては、区画整理担当職員が6名おりました。区画会計のほうでは5人、一般会計の負担では1人でございます。21年度については4人、区画会計の負担は2人と、一般会計も2人ずつになっています。22年度は4人でございますが、区画会計の負担については1人に減っております。一般会計のほうについては3人負担しておりますが、うち1人は嘱託を配置してございます。23年度につきましても、区画担当は4人でございますが、区画会計負担の職員については1人と変わっておりません。今年度、現在の体制につきましては、3人に減ってございます。区画会計負担の職員については1人と変わりませんが、都市建設部付の嘱託職員のほうが1人減っている体制になってございます。

 この体制につきましては、主に付保留地の未契約、それから滞納繰り越し、納期未到来を合わせて今約5億8,300万の未収金がありますが、この回収事務に、また公売保留地の販売状況に係る事務については、都市建設部の総務課のほうでは、未契約の解消業務であるとか滞納整理業務にかかわる人員として、29年度までを目標に回収してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 閉鎖後の土地の扱いについての御質問をいただきました。

 基本的な考えですけれども、売却できていない保留地については管財課、付保留地などの経緯のある土地については、現状どおり、都市建設部での対応というふうに考えております。

 このうち、管財課に引き継がれる土地を、土地造成事業会計で取得して売却しないかというお話もございました。

 ただ、区画整理事業会計の閉鎖には、10年償還で第三セクター債を一般会計が発行するという予定になっております。資金調達を行っていますことから、基本的には土地の処分も一般会計で行い、利益は市債償還の原資としたいというふうに考えております。

 また、その中で、管財課と土地造成の事業の目的についてのお話がございました。

 土地造成の仕事の中には、港の関係もありますが、財産の効率的な運用という項目もございます。また管財課の土地についても、公共施設としての使わなくなった用地の売却ということもありますが、普通財産を売却するという仕事もございます。今回の区画整理事業会計の閉鎖に伴う土地については、普通財産として管理をしたいと考えておりますので、管財課で売却することになると考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 熊谷委員。



◆委員(熊谷克己) 収入未済額の話についてはわかりました。ここは再質問はいたしません。

 ちょっと感想から言わせていただければ、19年度で事業をとめたときに、24年度まで5年間一生懸命頑張っていくのだと、こういうことで、先ほども申し上げましたけれども、しかし、会計を閉鎖する最終年度に向かって、だんだん人を減らしていっているということが今明らかになったのですが、普通はやっぱり会計閉鎖に向けて、もうちょっと頑張っていくのでないのかなという気がしているわけでありまして、区画整理事業みずからといいますか、都市建設部と言っていいのかわかりませんけれども、将来的に第三セクター債の借り入れを見込んで、残るものはしようがないと、そういうことでやってきたのかなということを言うと、職員の皆さんに怒られるかもしれませんけれども、数字だけ見れば、何かみずからしりつぼみに人も減らしてきて、しかし、先ほど言っているとおり、業務を聞いたら付保留地の未契約、未収金の回収、未到達金のという、こういう大変大きな、まさにこの3つでしょう、沼ノ端鉄北の仕事というのは。公売地、付保留地、未到達金の回収という、この事業が全部ここに行っているわけですよね。その割には、言っていることと意気込みが何かちょっと違うような気がしていますので、これは嫌みとして聞いておいてもらってもいいかなと、こういうふうに思いますが、このままいくと、今実は現時点で24年9月までの資料も私いただいていますけれども、今年度に入っても、恐らく67区画のものが2区画売れて65区画と、こういう状況で、今9月時点で。こういう話ししたらちょっとあれですけれども。だとすれば、先ほど冒頭申し上げましたように、今年度末会計を閉めるときには、恐らく16億何がしの第三セクター債の借り入れが起きる。これは財政部長、3月時点で会計閉鎖をして、その後でいわゆる3月の予算委員会でお示しをいただけるという話でいいのでしょうか、このセクター債の借り入れの額というのは。これも恐らく十六、七億になると思いますので、先ほど私聞きました。10年償還というものを考えていらっしゃるのかどうか、その辺についても、これは言える話だと思いますので言ってもらいたいなと、このように思います。

 それから、納期未到達の未納金の話がなかったので、これも大変厳しい経済情勢、社会情勢の中で、このいただいている資料の納期未到達分という、すっきり書いてありますけれども、これには当然当たり前の5年スパンで返していく分と、いわゆる滞っている分が入っているという資料に受けとめていいものなのか。言っていることわかりますね。これから5年かかって払っていきますよという人と、もう既にそのスパンを過ぎて、払っておられない方のいわゆる未済金額も入っているというふうに受けとめていいものなのか、そのように思います。

 それと、さっき29年までの納期未到達金、5年で、24年で、今年度で閉めますから、29年まで5年ということでいいのかといったことについては返事もらったのかと思いますけれども、これもあくまでも現時点での話でありまして、これも大変厳しい状況が予想されるというふうに思いますけれども、この辺の対応も、部長、やっぱり今度は管財だと、付保留地だけが残るというふうになりますけれども、これやっぱり付保留地の仕事だけでいいのかなという気がして、私ちょっと心配をしているのですけれども、その辺についても、いわゆる横のつながりでうまく話し合っていられるのかどうかも含めて。

 それから、財政部長、やっぱり今は管財でとしか言えないのですね。私、この後、土地造成の会計もありますから、土地造成も今27年度に向かっていい方向に向かっているものですから、もし財政部長の答弁の仕方によっては、土地造成で心配の話をしなきゃならないなと思って今聞いているので、今のところは、土地造成のあくまでも管財で頑張るのだと、普通財産として売ることもできると、そういうふうに言いましたけれども、実態からいって、ただ普通財産だというふうなさばき方でいいのかなという心配もしておりますので、その辺のこともあわせて再度御答弁いただければと思います。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 私のほうからは、今後の体制といいますか、会計閉鎖に伴う体制のお話かと存じます。

 確かに委員御指摘のとおり、私ども付保留地については、このまま責任を持って対応していくということでございまして、ただ、区画整理事業でございますけれども、例えば公共減歩だとか保留地減歩だとか、いろいろな意味で、もちろん地権者の方の御理解、御協力も得ながらやってきた事業でございまして、そこについては、例えば会計閉鎖で土地造成のほうに移ったにしても、我々は我々できちっと責任を持たされるのかと、そこの自覚は持ってございます。確かに、表面上と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、付保留地のことを主務で今後も続けてやっていく所存でございますけれども、委員御指摘のとおり、大きな意味では、区画整理事業自体はあしたから知らないという、これはまたそういう話にはなりませんので、そういう覚悟を持って今作業をしてございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 私のほうからは、以上でございます。



○委員長(守屋久義) 都市建設部総務課長。



◎都市建設部総務課長(村上孝一) 23年度での保留地残高、納期未到来分の関係でございますが、まず23年度決算では、保留地残高というのは、未契約の公売保留地67区画分と付保留地29区画分、それに収入未済額分がございました。この付保留地の納期未到来分というのは、23年度では4億3,969万で、これら合計すると、23年度決算では17億4,500万の試算となってございます。これが24年度9月末でございますが、未契約の公売保留地は64区画に圧縮になってございます。また、付保留地については変わってございませんが、収入未済額の予定については2億5,500万ほど、また、付保留地についての納期未到来分は、これ24年度に納期が来る分がありますので、先ほどの収入未済額が2億5,500万と多くなりますが、逆に納期未到来の分については、25年度以降の納期未到来については2億8,900万となってまいります。

 それで、さきの9月の第7回定例会において、三セク債の借り入れの限度額であるとか、一般会計、また本区画会計の補正予算もさせていただきました。そして、三セク債のほうの提出等についても決めさせていただきまして、保留地残高はこの会計を閉じるときには、16億8,000万と見込んでございます。現在、この第三セクター等改革推進債の借り入れについては、委員の御質問にあったとおり、3月末に入札を担当部、財政部になりますが、そちらのほうで入札しながら借り入れを決めていく段取りとなってございますし、この16億8,000万の限度額につきましては、9月現在ではまだ3,300万ほど不足してございますが、これからの公売保留地の引き合いも来ておりますので、これらの限度額については、クリアしていける数字と思ってございます。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 今課長のほうから、三セク債の流れについてお話がございましたが、最終的には、一般会計が三セク債を借りるということになります。それを財源にして、繰出金16億何がしを区画整理事業会計に支払って、区画整理事業会計の収支としてはゼロにして、3月31日に閉鎖をすると。その閉鎖に伴う財産については、一般会計に引き継ぐという全体的な流れになっています。

 あと、土地の扱いでありますけれども、管財課では、御指摘のとおり、一般会計の土地ですとか、土地開発公社の土地ですとか、土造の会計の土地も実際には扱っています。大きな土地を売る場合には、どこの区画で、どこの担当ということにはなりませんので、それは一連の手続の中で売却をするということが常日ごろの仕事になっております。そのような場合が仮に生じた場合については、土地造成の会計の土地については、等価交換などをして処分をするということも可能でありますので、そのような手法もとりたいと。ただ、基本的には、先ほどもお話をしたとおり、一般会計の起債を発行しておりますので、その財源にしたいというふうに考えているところでございます。



○委員長(守屋久義) 熊谷委員。



◆委員(熊谷克己) 大体わかりました。

 16億8,000万借りる計画に対して、現時点で3,300万だと、まだ不足していると。しかし、これは3,300万売ればいいというものではありませんので、できるだけ売って、16億8,000万が15億だとかになれば、これまたいいことに間違いないわけでありますから、そういう努力をしてもらいたいと思います。

 そこで、理事者の副市長にお聞きしたいのですが、十分議論の経過はわかっていると思いますけれども、この六十何区画の公売保留地、あるいは二十何区画の付保留地というのは、これまでの議論を振り返るまでもなく、一般会計に引き継いでも、あるいは付保留地にしても、残っても、お荷物という言葉は使いたくないのですが、実際もうそういう状況になってきて、会計閉鎖をするということでありますので、ぜひ副市長、市長でも結構なのですが、この辺に対して、ただ、今やりとりを聞いていて大変だなと、結果的に5年間のこういう清算期間を経ても、16億、17億残ってしまったということになっていて、先ほど未到達の部分も含めればもっとあるのですよ、はっきり言えば。こういう区画整理事業の今幕引きをしようとしておりますので、その辺のこれからのもし行政として、この沼ノ端の会計を閉じるに当たって、今言った公売保留地だとか付保の関係も含めて、何か感想も含めて決意があればお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) この区画整理事業につきましては、従来から、まちづくりの手法としてとってきたわけでございます。ほとんどの市街地は、この区画整理事業でつくってまいりました。その最後の土地が、このたびの沼ノ端の鉄北の区画整理事業ということで、そこの部分で売れない土地は残りましたけれども、しかし、事業の趣旨からいいまして、これだけ2万数千人という町ができてきたわけですから、事業の目的は達したというふうに考えてございます。ただ、そうした中でも、やはり土地が余って赤字のまま終わるというのは、非常に残念ではございますけれども、今後管財課のほうに引き継ぐわけでございますが、管財のほうで、また、今残った土地を全力を挙げて売っていくということと、それから付保につきましては、これは都市建設部のほうに残るわけですけれども、これもやはり精力的にきちっと売っていきたいというふうに考えてございます。



○委員長(守屋久義) 他に。

 矢農委員。



◆委員(矢農誠) それでは、区画整理事業に関しまして、何点か質問させていただきたいと思います。

 今熊谷委員からも質疑ありましたけれども、24年度末、今年度末で会計閉鎖をするということでございまして、何度か議論はされているかと思いますが、改めて事業総括という形で、この事業はどうだったのかという話をしなければいけないのかなというふうな時期かなと思いますので、そういった視点から、何点かお伺いをしたいと思います。

 まず、事業全体の評価です。

 これも議論はまだまだされているかとは思いますけれども、平成6年から開発が始まりまして、平成19年度に完了した事業ですけれども、この地区の発展は非常に目覚ましいものがありまして、今2万数千という人口の話がされましたけれども、この区画整理の地区だけの人口を見てみますと、24年8月末の人口ということで、5,432世帯1万3,391名、周辺の沼ノ端地区全体を足すと2万5,000名程度という形になっているかと思います。非常に目覚ましい発展を遂げたのかなと思います。ただ逆に、今の議論にありましたけれども、17億1,256万の赤字という実質収支、23年度決算段階ですね。16億8,000万の三セク債に対して、3,300万不足だという議論もありましたけれども、こういった赤字の残る事業になってしまっているのも事実であります。さまざまな側面あるかとは思うのですけれども、市としての事業評価、大きな話であれですけれども、事業評価をどう考えているのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、事業の絵を全体にかいて、住宅地等々張りつけてきたわけですけれども、その中で、地区の顔になるというふうに思いますけれども、沼ノ端駅北口周辺に商業地区を張りつけて配置をしております。駅前通りと言っていいのかどうかわからないですけれども、駅から新栄公園に向けての通りが商業地区になっておりますけれども、残念ながら、住宅地区は大変な張りつき状況ですけれども、この商業地区の張りつき状況というのは、いまいちなのかなというふうに思います。北部地区の一部にドラッグストアですとか食料品店が張りついていますけれども、なかなか駅前通りとして、商業地区が整備されたとは言いがたいのかなというふうに思いますけれども、この点に関する評価を現時点でどのようにされているのか。また、現時点の取り組みをどう考えているのか、これを改めてお伺いしたいと思います。

 それと、駅北口にバス乗り入れのための非常に立派なという表現でいいのかどうかわからないですけれども、ロータリーをつくってあります。しかし、残念ながら、現時点でこれの使用が非常に寂しいものがあります。旧市営バスの路線が1路線、1日4便乗り入れているのみというふうになっています。バス停だけでも2つ分ぐらいはありますし、まだ増設もできるぐらいあるのかなと思うのですけれども、これが駅前に人が集まらなくて、商業の集積もない要因の一つにもなるのかなというふうに思うのですけれども、この整備に対する評価と活用の状況について、さらには、都市間バスがその周辺を走っているのですけれども、ちょうどそこを素通りして行ってしまうということで、ぜひここの駅北口まで乗り入れてくれという要望が以前からありますけれども、こういったものに対する取り組みをどうされているのかというのを伺いたいと思います。

 その上で、沼ノ端駅北口からのバスの活用状況ですとか、JRの乗降客数の推移などといったものについても、数字を持っているものがありましたら、これも教えていただきたいと思います。

 公売保留地の状況については、熊谷委員の部分で大体了解をいたしましたので、個別の話として、公売保留地の売却についてで、拓進小学校周辺の状況についてお伺いをしたいと思います。

 拓進小学校の建設が拓勇西町に決まったということで、周辺の住宅地の販売が見込めるということで、平成23年度にちょうど拓進小学校の周辺に特化をしたチラシを作成されまして、販売強化していると。議会でも議論されていますし、実際にチラシもいただきました。この辺の成果はどういうふうになっているのかという部分、拓進小学校周辺の公売保留地の状況についてお聞かせください。

 また、この拓勇西町については、北部の事業用地について、今回沼ノ端保育園の移設が予定されました。また、この周辺には、事業用地として多くの公売保留地がある状況にあります。以前にも提案をさせていただいたことでありますけれども、この事業用地を住宅用地に用途変更できないものかと。そのことによって、もっと売りやすくなるのではないかというような議論もさせていただきました。現在の事業用地ではアパート建設は可能ということで、アパート用には事業用地もある程度売れているというふうに聞いているのですけれども、もともとこの拓勇西町というのは、非常にアパートの多い地域でございまして、これ以上アパートがふえることというのは、まちづくりだとかコミュニティーの側面からも、ふえちゃだめとは言いませんけれども、アパートをふやすこと、促進することというのは、コミュニティーづくりには、若干逆行する部分もあるのかなというふうに思います。こういった中途半端というとあれですけれども、この状態で売り続けるよりも、実際に事業用地でありながらアパートを進めているわけですから、それよりも住宅用地に用途変更するということができないものなのか。戸建てが張りつくように誘導するということを含めて、そういった側面からも含めてこういった検討ができないのか、これについて伺いたいと思います。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 若干順不同になってございますけれども、一番最後の事業用地の用途を変えることで、促進できないかというようなお尋ねだったかと存じてございます。

 まず1点、これまでの御答弁と同じ形になろうかと思いますけれども、区画整理事業の土地につきましては、法的なもの、それからいろいろな審議会を経て現在の用途と決まってございます。計画についても同じことでございます。そういった中で、これまでもそういったことを尊重しながら販売をしてきた。それから、そこについては、これからも尊重していくべきだと考えているところでございます。

 それと、同地区には持ち家は持つことができないけれども、例えば新しい地区に移り住みたいという方にとっては、否定はされていなかったと思っておりますけれども、アパート等を借りて、向こうのほうに移りたいという方も、これは現実的にいらっしゃるわけでございまして、そこのところはそこのところで、我々としては、まちづくりからすれば、大事にするべきかなということも考えてございまして、事業用地についてすぐ見直しをかけていくというのは、ちょっと今のところは難しいのかなというふうに考えてございます。

 ちょっと順不同で申しわけございませんけれども、私のほうから、先に1点御説明させていただきました。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 都市建設部総務課長。



◎都市建設部総務課長(村上孝一) それでは、最初にこの沼ノ端鉄北土地区画整理事業の評価はどのようにされていたかという部分についてのお尋ねでございますが、事業開始してから10年経過した平成16年度に、公共事業再評価を実施しております。これは北海道建設部へ提出しておりますが、北海道の審議会であります北海道政策評価委員会の公共事業評価専門委員会において審議が行われておりまして、また、この審議の結果におきましては、当沼ノ端鉄北土地区画整理事業は、本市の対応方針は妥当であったと評価を受けております。

 それと、周辺との整合性を図るとともに、東西、また南北交通の円滑化、宅地の利用増進などを促進してまいりまして、良好な都市景観を維持したこと、健全な市街地の造成を目的としてきたことからすれば、これまでの人口の推移などから見て、一定の評価があったものとしてございます。

 次に、駅前通りの関係でございます。

 沼ノ端駅鉄北地区の商業用地の張りつき状況の評価と現時点での取り組みのお尋ねでございますが、こちら沼ノ端駅北口地区の商業用地は、全体で12区画の商業地を用意してございました。23年度は2区画販売しまして、これを加えますと、9区画販売して、現在残り3区画がございます。また、残っている3区画の土地も、商業地区の引き合いも今年度も来てございます。今後土地利用に適合した整備がこれから行われていくものと考えておりますので、この辺については御理解をお願いしたいと思います。

 それと、バスの利用状況とJR沼ノ端駅の乗降者の状況について御説明したいと思います。

 沼ノ端駅北口停留所の乗降人数でございますが、こちらは総合政策部の資料からのお答えになりますが、植苗方面に向かう往路の東側停留所になりますが、こちらは23年3月では288人、24年3月では364人、76人の増となってございました。また、苫小牧方面に向かう復路の南側停留所では、23年3月は1,046人、また1年後の24年3月では1,917人が利用して、871人の増となってございます。JR沼ノ端駅の1日当たりの利用客につきましては、JR苫小牧駅の調べでは、平成21年度は1,160人、平成22年では微増の1,247人となっておりましたが、23年度の状況は、まだわからないとのことでございます。

 また、都市間バスの乗り入れについてでございますが、担当部からは、都市間バスの停留所につきましては、沼ノ端スケートセンター前になっていると。現状では都市間バスの乗り入れは難しいことから、停留所がわかるように、案内看板を駅北口の停留所に設置したと聞いております。今回の御指摘につきましては、関係部署にも伝えてまいりたいと思ってございます。

 最後に、拓進小学校周辺の状況のお話がございました。

 販売強化の成果はということでございますが、平成23年度の拓進小周辺に特化した販売強化をした成果についてのお尋ねですが、23年度においては、沼ノ端鉄北地区、拓勇西町、拓勇東町、北栄町3町のアパートの居住者2,670世帯ございますが、こちらに分譲案内のパンフレットの配布なども行いました。

 今年度の公売保留地につきましては、9月まで売却いたしました3区画ございますが、これは拓進小学校周辺の3区画とも拓勇西町の売却がありまして、それなりに成果があったものと思ってございます。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 御答弁をいただきました。

 事業全体については、妥当であったということで、一定の評価というような御答弁だったかなというふうに思います。これはわかりました。

 その上で、駅前通りについては、12区画用意したうちの9区画が販売されているので、残り3区画だと。売れた部分については、後々整備されていくだろうというような御答弁だったかなと思うのですけれども、実感として、非常に駅前通りとは若干言えないような状況なのかなと。意図したところ以外の部分で、逆に医療機関が張りついたりしているという状況で、それはそれでいいのですけれども、この辺についての区画整理事業としてというか、まちづくりの観点で、そういうふうな絵をかいてありながら、ちょっとそういう状況になっているという実態がありますので、これ何らかの誘導というのができないものかどうなのか。この辺について、区画整理の枠を外れるのかもしれないですけれども、ただ用途として、まちづくりとしての用途をあそこに間違いなく商業地として書いていますので、これについてのちょっと御見解を伺いたいと思います。

 それと、バスについては、都市間バスがスケートセンターまで行っているということで、ただ、乗り入れは難しいということなのですけれども、これもロータリーをつくって、多分あそこはJRとバスの、あそこに行けば乗れるよという、そういう中心街にしたいということだったと思うのですけれども、それでも1路線あるからいいじゃないかという意見もあるかもしれませんけれども、1路線4便だということですので、もう少し、担当課は別かもしれませんけれども、この辺整理した上で、改めて取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、これは要望で結構でございます。

 それと、拓勇西町周辺の話です。

 販売強化をしていって、今売れた3区画が全部拓勇西町周辺だということでわかりました。十分かどうかは別として、成果として目に見えてきたということだというふうに思います。

 この売り方は、少なくとも今年度、事業閉鎖まで同じような形で拓勇西町に力を入れながらやっていくということでいいのかどうなのか、この考え方の確認をまずしたいというふうに思います。

 その上で、事業用地の話なのですけれども、審議会を経て、今この区画は決められているので、これからもそれを尊重していきたいと。それからアパートに入りたいというような需要も、また入ってここに移りたいというような需要もあるということで、そういう御答弁だったかなというふうに理解をいたしました。理解はしましたけれども、全く納得はできないのですね。事業そのものは、平成19年度に終了しているわけですよね。もちろん審議会で決まった用途というのは尊重しなければいけない。それは全くおっしゃるとおりだとは思うのですけれども、今後一切、地区に関しては変更できないということなのでしょうか。会計は残っていますけれども、事業としてはもう終了しているわけですよね。この辺の考え方は、全く柔軟性が持てないというものなのか、ルール上もう絶対できないよという話なのか、そこをまず教えていただきたいと思います。

 その上で、その後の認識のほうがむしろ問題かなというふうに思うのですけれども、アパートに入りたいという需要がまだあるので、アパートでいいのだというふうなことなのかなと思うのです。拓進小学校周辺に特化したチラシというのを私持っていますけれども、ここに書いてあります。事業用地(アパート建てられます)ということが書いてあって、むしろアパートを建てることを誘導しているような書かれ方がされています。現地のコミュニティーの事情をよく御存じの方はおわかりかとは思うのですけれども、あこそはアパートだから町内会に入らない、イコールでないのは事実でしょうけれども、あそこ町内会加入率って30%台ですよね、地区として。50%どころか30%台になるのですね。地区としても、非常に頭を痛めているという状況だというふうに思います。アパートがだめだと言うつもりはありませんけれども、土地が残っている部分にアパートを誘導するような施策が果たしていいのかどうなのかというのは、ちょっと疑問なのですよね。この辺の考え方を、区画整理だけで答弁する話じゃないかもしれませんけれども、この辺の考え方をもう少し整理されたらいかがかなというふうに思います。ちょうど会計移行する時期でもありますので、改めてこの辺の考え方について、できれば理事者のほうで、ちょっとこの辺の考え方を整理するつもりはないか、お伺いをしたいと思います。

 拓勇西町に特化したチラシというのを最初つくられたときに、2011年だったと思いますけれども、つくられたときの数を数えたら、住宅用地が20区画があいていて、事業用地が20、同じ数だけあいているのですよね。その上、多分事業用地というのは広いのだと思うのです、一個一個が。ということを考えると、事業用地のあり方を見直す、ここに全部アパートを張りついてくださいよ、どうぞというのをすると、結構大変な話になってしまうのではないかなと、戸建てはそこには建ちませんから。そう考えると、この見直しの意味というのは深いのではないのかなと思いますので、用途変更というのは絶対でないものなのか。

 それと、この辺の現状は、アパートを促しているようなことになっているという現実をとらえた上で見直しができないのか、この辺の考え方について御答弁いただきたいと思います。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 事業用地の用途変更のお話でございますけれども、これは区画整理を着手する際に、土地利用の状況を調べます。そのときに国道36号沿いと、それから南北の234号沿いというのは、もう既に倉庫ですとか工場が立地してございました。これを住居に変えると、用途不適格ということで、例えば大きな増設とか改築とかができなくなります。そういう意味で、外側は準工業地域の色を塗って、それと大きな土地の持ち主、大地主さん、スーパーブロックで出しました。ですから、地図を見ていただいたらわかりますけれども、この道路の状況では戸建ては入ってこれません。本当に道路に面したところは戸建てを建てることができますけれども、この道路の配置密度ですと、戸建ては少し無理があると。それで区画整理のときに、この内側が住宅地ですから、住居地域の用途を廃止していますが、そこを巻くように、そよ風と遊ぶ道という遊歩道が走っています。そこで住居系と業務系を分けたわけです。

 そういう経緯がございますので、もちろん準工業地域ですから、用途上は戸建ても共同住宅も建ちます。ただ、戸建てがなかなか建ちにくい状況でありますので、業務用でなかなか売れないということもあって、共同住宅ということで分譲した経緯がございますので、御理解をいただきたいと思います。



○委員長(守屋久義) 都市建設部総務課長。



◎都市建設部総務課長(村上孝一) 私のほうから、拓進小学校の3区画売れたけれども、残りはという関係でございますが、こちらの拓進小学校の北側には、8区画もともとありまして、そのうちの2区画が売れました。もう1区画は下のほうなのですけれども、現在まだ6区画残ってございます。24年度の予算委員会のときにも、いろいろなPRができないのかということで、24年度に現在拓進小学校を建設してございますが、その仮囲いの南側、東側にも看板をつくりまして、この北側の地区のPRを続けてございます。ですので、残りのこの区画も、ぜひこの拓進小学校の建設の追い風で売っていきたいなと思ってございます。



○委員長(守屋久義) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 沼ノ端駅の北側部分の用途地域に合わせたPRといいますか、そういった販売、その辺のお尋ねでございます。

 実はこれまでも、この用途地域はもちろんでございますけれども、この北口といいますか、ここについては、地域計画も設定されてございまして、やはりそこは、先ほどの私の答弁のまた繰り返しなのですけれども、現況の計画に即した中で、これまでも商業関係者を中心にPRもやってきてございますし、各種のイベントなんかにも私ども職員が出向いて、その辺のことをやってきたという流れになってございます。これからについては、若干財政部のほうとも、どういうやり方というのも打ち合わせをさせていただかなきゃなりませんけれども、そこについては引き続き努力していきたいなというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 拓勇西町の事業用地の件だけ、最後1点お伺いしたいと思います。

 中野副市長からも御答弁ありました。事業開始時期に用途等を調べた中で、既に工業用途で使われている部分もあったので、その部分については事業用地にしたということで、それ自体は、私も当時の判断として決して間違っていなかったのだろうということで、それは納得いたします。

 ただ、私が言っているのは、全部が全部、拓勇西町の事業用地を住宅用地に変更してくださいという話をしているつもりはなくて、今20区画事業用地に土地があると。多分もう既に売れている部分が多々あると思うのですけれども、拓勇西町用に特化したパンフレットを見ると、20区画事業用地がこの地区にあるわけですけれども、そのうち16区画はごく一部に集中をしているのですよね。何丁目になるのかな、7丁目ぐらい。ちょっとわからないですけれども、それこそ保育園が移転する地区の周辺です。この辺なんかは事業用地でありながらも、多少細かく道路が入っていたりもしているように見受けられます。例えばこういった部分について、本当にアパート建てられますということは、アパートに全部なるということが、果たしていいのかどうなのかという部分。確かに売れることは最優先であるのかもしれないですけれども、地域づくりということで、本当にそれがいいのかどうなのかという部分で、区画整理事業と言いながらも、地域をつくっていくということだというふうに思いますので、本当にコミュニティー上、認識としてアパートに入りたいという人がいるのだから、アパートをつくっていけばいいのだということで、本当にいいのかどうなのかというのを、改めて考え方を整理されてはいかがかなというふうに思うのですよね。当初の状況はわかりますし、決してその状況から絵をかいたのは間違ったことだとは全く思っておりません。ただ、状況に合わせて、多少なり柔軟にできないものなのかどうなのか、この辺の考え方を改めてお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 今お話のあった拓勇西町の諸岡の工場の南側ですよね。ここは幸いなことに、道路が結構密度が高くて、戸建ても共同住宅も建てられるような状況で、そういう意味では、ほかの土地は区画整理を再度やるか、開発行為を起こさないと細街路というのは入ってこないわけです。たまたま今の西側のところについては細街路が入っているので、共同住宅も建てられるし、それと、今売り方としては、戸建てもいいという売り方をしているというふうに聞いてございますので、そこはそこで建てられます。ただ用途は、今申し上げましたとおり、そのすぐ北側に工場が建っています。これ用途を変えると環境基準が変わってきます、音の問題だとか振動だとかですね。そうすると、せっかく準工業地域で、住宅がないということを前提で工場が来ていて、その後から用途を変えて、環境基準がクリアできないということになると、相手方に迷惑をかけますから、ですから現況の準工業地域でも、共同住宅も戸建て住宅も建ちますので、そうした中で利用していただきたいというふうに考えてございます。



○委員長(守屋久義) 他に。

                (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(守屋久義) 質疑終結することに御異議ありませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(守屋久義) 質疑終結いたしました。

 説明委員交代のため、その場で暫時お待ちください。

      ─────────────────────────────



○委員長(守屋久義) 議案第5号平成23年度職員退職手当基金特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 議案第5号平成23年度苫小牧市職員退職手当基金特別会計の決算内容について御説明申し上げます。

 決算書の19ページをお願いいたします。

 職員退職手当基金特別会計の決算額は、歳入歳出ともに22億8,118万6,000円となっております。

 それでは、事項別明細書によりまして、歳出から御説明いたします。

 147ページをお願いいたします。

 1款退職給与金の決算額は、22億8,118万6,000円でございます。

 退職者の内訳は、定年退職76人、勧奨退職7人、自己都合退職46人、死亡退職2人の合計131人でございます。

 なお、これらの詳細は、決算説明書の153ページに記載しておりますので、御参照を願います。

 次に、144ページの歳入について御説明申し上げます。

 1款1項他会計繰入金につきましては、各会計がその所属職員の給料総額の割合に応じて分担する繰入金でございますが、その決算額は、22億8,073万7,433円でございます。

 2款財産収入は、決算額7万5,970円で、これは基金から生じた利子収入でございます。

 3款諸収入は、決算額37万2,597円で、これはこの会計の保管現金を一般会計に一時融通したことによる利子収入でございます。

 次に、お配りいたしております資料に基づきまして、職員退職手当基金会計収支見通しについて御説明をいたします。

 平成23年度の欄をごらんください。

 平成23年度は131人、22億8,100万円の退職手当の支出となっており、各会計からの繰入金等で財源手当てをしております。

 なお、基金からの取り崩しは行っておりませんので、23年度末基金残高は、22年度と同額の7,600万円となっております。

 以上、平成23年度職員退職手当基金特別会計の決算及び職員退職手当基金会計収支見通しについて説明をさせていただきました。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○委員長(守屋久義) 続いて、監査委員に審査意見の説明を求めます。

 本波監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 決算審査の概要について申し上げます。

 決算の状況は、審査意見書35ページから37ページに述べておりますが、23年度は131人の退職者に退職手当を支給しており、1人当たりの支給額は、平均1,741万円となっております。

 決算額は、歳入歳出ともに22億8,118万円でございます。

 定年退職者のピークは過ぎておりますが、24年度を含めて、数年はまだ多額な退職給与金が必要であり、退職手当基金の残額は7,500万円余りとなっていることから、23年度から退職給与金のほぼ全額を各会計から繰り入れる財政運営となっているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 質疑に付します。

                (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(守屋久義) 質疑終結することに御異議ありませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(守屋久義) 質疑終結いたしました。

 説明員交代のため、その場で暫時お待ちください。

      ─────────────────────────────



○委員長(守屋久義) 議案第6号平成23年度霊園事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 議案第6号平成23年度霊園事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。

 決算書の23ページをお願いいたします。

 霊園事業特別会計の決算額については、歳入歳出とも7,487万6,808円となっております。

 次に、事項別明細書の歳出から御説明いたします。

 155ページをお願いいたします。

 第1款霊園事業費は、予算現額2,357万3,000円に対して、支出済額2,330万7,358円で、26万5,642円の不用額となっておりますが、この主なものは、需用費の執行残などによるものでございます。

 なお、新たな墓所の造成を見送ったことから、造成事業費はございません。

 第2款公債費は、地方債の償還が主なものでごさいますが、予算現額5,164万5,000円に対して、支出済額5,156万9,450円で、ほぼ予算どおりの執行となっております。

 第3款予備費は、予算現額10万円全額が不用額となっております。

 続きまして、歳入について御説明いたします。

 152ページにお戻り願います。

 第1款使用料及び手数料は、霊園使用許可による使用料、管理料収入でございまして、予算現額2,726万円に対して、収入済額2,760万2,200円で、予算に対して34万2,200円の収入増となっております。

 第2款財産収入は、霊園管理基金の運用利子でございまして、予算現額21万3,000円に対し、収入済額21万4,473円で、ほぼ予算現額どおりとなってございます。

 第3款繰入金は、予算現額4,784万3,000円に対して、収入済額4,705万3,531円で、予算に対して78万9,469円の減となっております。これは霊園事業の歳出減により、一般会計繰入金と霊園管理基金繰入金がそれぞれ減になったものでございます。

 第4款諸収入は、予算現額2,000円に対して、収入済額6,604円となっております。

 以上で、平成23年度霊園事業特別会計の決算について説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(守屋久義) 続いて、監査委員に審査意見の説明を求めます。

 本波監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 決算審査の概要について申し上げます。

 決算の状況は、審査意見書38ページから40ページに述べております。

 23年度は、墓地の新規造成は見送りましたが、前年度の残区画数が114、今年度の返還数が32であり、23年度中に116区画の使用許可を行いまして、年度末の残区画数は30という結果になりました。

 決算額は、歳入歳出ともに7,487万円でございます。

 霊園管理基金は、39ページ上から2段目の表ですが、積立金が451万円、取り崩しが870万円で、年度末の残高は2億1,028万円となっております。

 また、一般会計繰入金は、同じく39ページ下段の表ですが、一般管理費と地方債の償還金合わせて3,835万円であり、前年度より2,097万円減少しております。年間の使用許可区画数は減少してはいるものの、依然100区画を超えており、需要に合わせて造成を行っていくことになると思われますが、それに加えまして、今後はこれから増加すると考えられる継承者のいない墓地への対応や共同供養塔など、新たな形態の墓所の具体的な検討が必要ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 質疑に付します。

 谷川委員。



◆委員(谷川芳一) 簡単にお伺いします。

 まず、第一霊園が大変古くなって、社会でいえば高齢化が進んで、お墓参りする方々からの声が私どもに届いているものですから、質問させていただくわけですが、御存じのように、第一霊園は大変角度もきつくて、階段も老朽化して、昨年度も一部直したように私は記憶しているわけなのですが、まだまだあそこら辺傷んでいるところがあるわけですが、これは予算に伴う話なのですが、これは段階的に直していくのではないかと思うのですが、余り時間かけても何なんですが、できれば、私はことし、来年ぐらいで、あなた方も現地調査はもうされていると思うのですよね。それで実際問題、事業全体であなた方見た中で、階段がもう老朽化して直さなきゃいかぬなと思われるのがどのぐらいあって、それで前年度はどのぐらいそれに対して修繕が行われたのか、残りあとはどのぐらいでやられるのかということを端的にお伺いをさせていただきたいと。私のほうに2件ほど、何とかしてくれないかというようなお話もございましたので、できれば、ことしあたり少しでも多くやっていただければなと強い思いもあるものですから、お聞かせを願いたいと。

 それから、これは余りいい話ではないのですが、お盆のお墓参りになりますと、それぞれ各場所に警備員さんが立っておられると思うのです。この警備員さんについては、本市でお願いをしている方々ではないかなと思うのですが、実は残念なことにトイレがなくて、警備の人たちが、ちょっと奥へ行って用を済ましているということで苦情がございました。できるならば、もし必要なら臨時的なものを何カ所かに設けて、お参りに来た人に、そういうことを指摘されないようにしたほうがいいのではないかというように私は思うのですが、あなた方は昨年度はそういう予算を見ておられたのか。ないとするならば、私はぜひ次年度からでも、そういうことを指摘されないようにしたほうがいいのではないか。もしくはそういう発注に当たって、そういうことのないように、きちっと業者さんなりに申し入れるような形をしたほうがいいかなというふうに思うのですが、そのお考えも聞かせていただきたいと思います。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 環境生活課長。



◎環境生活課長(加藤広司) それでは、最初に高丘霊園の整備ということについてお答えさせていただきます。

 御存じのとおり、高丘霊園の階段の改修ですけれども、高丘霊園は分譲後30年から50年経過しておりまして、老朽化が激しく、利用者の皆様には御不便をかけており、全体的な改修が必要と考えております。

 これまで利用者にとって、危険あるいは不便な箇所については、状況を見ながら修繕してきておりまして、平成23年度には、急勾配で老朽化の激しい階段の改修工事を行い、今年度も階段の一部改修工事を行っております。

 委員御指摘のとおり、急勾配であったり老朽化している、またけ上げの高いといいましょうか、階段というのはまだかなりありまして、改修しなければならないものと私どもも認識しております。

 なお、階段改修の具体的な計画といいますと、私ども具体的に現在持っておりませんが、毎年改修を行っていく考えでございますし、中には階段を改修するよりは、園路に面しているのり面を利用しまして、新たな階段といいましょうか、スロープをつけるというほうが便利な箇所もございますので、改修のみならず、新設も視野に入れまして、順次私ども整備してまいりたいというふうに考えております。

 なお、具体的な今後の整備箇所につきましては、予算編成の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、警備員のトイレの関係なのですけれども、ちょっと私のほうでそのような認識を今持ってございませんので、警備員は入り口から奥のほう等々におりますので、ちょっと委託した先に確認をとってみたいというふうに考えておりますので、御了承願いたいと思います。



○委員長(守屋久義) 谷川委員。



◆委員(谷川芳一) まず、警備の委託会社に確認とったって、そんなの答えませんよ。実は私も見ています。だから、そんなことをたまたまほかの。なぜかといったら、若いお嬢さん3人と行ったときに、そっちから行って、ちょっと下がったところのロータリー真ん中あたりのところで奥へ行っちゃったのですよ。だから、それを見て、いやいやいやいやというようなことを、若いお嬢さんもいる中に、やっぱりそういうのは好ましくないので、発注するに当たって、こういうことは絶対ないようにと。もしくはだめだったら、離れているところに1カ所ぐらい、どこかに用意するという形で今後対応していただきたいということでやっていただきたいと。

 それから、今課長からるる説明ありましたけれども、何か新しくスロープも考えたほうがいい。それはそのとおりです。ですから、もしそういう計画があるのなら、早目に市民にわかるようにして、苦情だとか問い合わせがないように、わかるようにしてやって、ぜひ少しでも早くやっていただきたいなということで要望しておきます。



○委員長(守屋久義) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) トイレについては、仮設を用意しているのですけれども、そういうような状況がございますので、複数ありますので、そういうようなことは絶対ないように、きちっと指導してまいりたいと考えてございます。



○委員長(守屋久義) 他に。

 熊谷委員。



◆委員(熊谷克己) 時間も十分承知しておりますので、簡単に質問したいと思います。

 まず、私もこの霊園事業会計は、ずっと議論に参加させてもらいました。去年の決算委員会、ことしの予算委員会の議事録も十分読ませていただきました。

 そこで、これ新しくて古い議論なのですが、この4期計画の見直しというものが、ずっとこの間二、三年、19年から33年までの15年スパンだということでは、今19年から始まって24年ですから、ちょうどある意味では15年計画の5年と。こういう意味合いでは、ちょっとこの先の計画について、若干見直していくちょうどいいスパンに当たっているので、その辺の考え方、去年の決算委員会、あるいはことしの3月の予算委員会でも早急にという答弁をそちら側でされておりますので、長い短いの期間はあると思いますけれども、ちょっと今時点での検討経過についてどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと。

 それと、2点目も同じ問題です。共同供養塔の問題であります。

 これもお得意の答弁で、早急に他都市の状況を調査してと、こういうお話もありました。若干私も他都市の状況も入っておりますけれども、当然そちら側もそれ以上の情報が入っていると思いますので、そういう状況を見て、この共同供養塔についてもどうしていこうとされているのか、その後の経過についてお聞かせを願いたいと思います。

 それから、最後であります。今谷川委員からも、特に第一霊園の老朽化に対して改修のお話がございました。私も特に第一霊園、階段、それから縁石、沿道等々も相当ひどい状況であるということは承知をしております。第二霊園だって早いものにはありますけれども。

 そこで、財政的な問題なのですが、これ再編交付金は使えないものでしょうか。これちょっと再編交付金を充てて、これまで再編交付金というのは、いろいろ東部地区に限ってとありましたけれども、たしか救急車の5隊目の運用だとか、あるいは病院の機器等、いわゆる市民生活に幅広く影響のあると、こういう判断のもとに再編交付金を充ててきて、そこに使ってきたという経過がありますので、思いつきで恐縮なのですが、財政難の折、この墓地の関係も大変重要ですので、その辺についてお考えがどうなのか、あるいは法的に困難なのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) まず、4期計画についてでございます。

 これについては、ずっと決算委員会なり予算委員会で、平成33年までに、今は年間150ぐらいずつ造成して、全部造成してしまいますというような計画なのですけれども、これについては、余りにもおかしいというような御議論がなされているところでございます。

 私どもも近年造成の数については、その時々に合わせて、プラス・マイナスはしているのでございますけれども、やはり年間150というのは難しいだろうということで、今第5次基本計画をつくっていまして、平成29年の目標ということでつくっているのでございますけれども、少なくとも平成29年までについては、現在今そこでも指標をつくってございまして、高丘第二霊園の墓地の区画数というような評価指数をつくっているのでございますけれども、これに今現在としてのせているのは大体年100ぐらいで、29年までには8,550ぐらいを整備しましょうと。残りについては、先ほど言っていましたように、第4期、平成33年までには非常に無理なものでございますから、一応全体計画としてゾーニングをして、1期、2期、3期、4期とやってございますので、そのゾーニングの4期計画は別にいたしまして、期間をさらに10年ぐらい延ばしていかなければならないだろうと。そのときに、毎年何ぼ造成していくというような考え方については非常に難しいので、少なくても29年までについてはそういうふうな計画に基づきますけれども、それ以降については、先般熊谷委員さんもおっしゃったように、スパンごとに、例えば5年間で300ぐらい用意しましょうとか、そういうようなことをきちっとお示しして、市民の方にはまだまだ墓所については余裕があるよ、大体このぐらいまでに、このぐらいのところができますよということをきちっと発信してまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、共同供養塔でございます。

 これについても、何回か非常に議論されているところでございまして、道内では、今までは札幌市のみということだったのでございますけれども、今いろいろ調査いたしますと、道内でも、小樽市については、けさの朝日新聞に出ていたのですけれども、来月から供用開始すると。それから北見ですとか網走、北広島でもいろいろと考えて、早々に設置に向けて準備を進めているということでございまして、また道外においても、さいたま市ですとか市川市、横浜市、それから綾瀬、藤沢、大阪等々でそういうような共同供養塔がございますので、私どもについても、その共同供養塔については、平成29年度までに何とか設置したいということで、いろいろと調査をしてございます。それで、今現在はそういう他都市の状況ですとか、あとはいろいろな宗教関係者の方等々ともお話をさせていただいてございまして、来年度につきましては、従来からいろいろと委員さんから御指摘がございましたように、市民アンケート等々でその辺をきちっと把握をした上で、29年までには、共同供養塔を何とか設置したいということで検討しているところでございます。

 それから、整備事業の再編交付金についてなのですけれども、ちょっと具体的に今再編交付金の活用までは考えていなかったのですけれども、それは従来ずっと平成20年ぐらいから使っているのですけれども、委員おっしゃったように、植苗地区ですと航路下の関係で使ったり、当然にも常套手段等々で全体のものにも使っているのですけれども、ちょっとそこまで私どもメニューがたくさんあって、この霊園事業を中に入れるということまで検討していなかったのでございますけれども、これについても、ちょっと担当のほうときちっとどういうふうに活用できるのかできないのか、それからいろいろ使いたい事業がたくさんあるものですから、これに当てはまるのかどうかも含めまして、これについてはちょっと検討していきたいと。

 ただ、あと改修でございますので、ほかの補助事業ですとか交付金事業がなかなか見つからないものですから、あとはいろいろなことを、再編交付金も含めまして、いろいろ調査して、今後とも改修、整備に当たっていきたいというふうに考えてございます。



○委員長(守屋久義) 熊谷委員。



◆委員(熊谷克己) それで、まず4期計画の関係なのですが、少しは春の予算委員会よりは、ちょっと前進したかなという感じはしているのですが、それにしても、ここ二、三年の議論の域を出ていないと、こういうふうに思っておりますので、ただ、再三言われているように、4期計画全体は否定をしないというか、このままというふうに言っておりますので、しかし、私らが今言っているのは、もうちょっと現実的な対応をしてくれと。きょう触れませんでしたけれども、返還の墓所数の問題もありますけれども、こういった問題もあわせて、できるだけ早急にこれまでの経過を踏まえて、4期計画をもうちょっと実用に合うような見直しをしていただきたい、これ要望で結構です。

 それから、共同供養塔ね。これ今、春の予算委員会の段階では、こういった道内の動きなかったですね、小樽だとか、余り議論のやりとりの中にも出てきていない。そして今言われたように、ここに来て急に小樽、それから北見、網走、北広島と。ことし、来年、再来年と、こういう動きになっていますので、確かに実施計画で29年までと。市長、これは知っています。だから、これも決算委員会や予算委員会であるように、29年まで余裕があるのではなくて、今こういった実態を受けて、何とか早目にということで私も質問しておりますので、29年までが許されるのだなんていう、そういう悠長な問題ではなくて、他市もこういうような状況になってきています。まさに墓所の問題は大きな。墓所も再編交付金を使えないのかななんて私思ってはいるのですけれどもね。こういう供養塔もね。この辺も含めて。

 それから、アンケート。たしか春の予算委員会では、やるとかやらないとかといって、越川委員から動議かかっているような経過あったと思うのですが、これ今、来年に向けてアンケートを実施していくと。これはやるということでいいのですね。(発言する者あり)来年やると。わかりました。

 それと、最後です。再編交付金の話です。

 部長言われたように、起債の対象にもならないし、あとは補助金や交付金のメニューが見つからないということはわかっていますので、そこで何とかどうだいという話をしたので、これは財政部長、これ法的には、市の内部事情だけでいいのですね。いわゆるメニューたくさんありますけれども、優先順位が高まれば、それはそれでいいということなのですか。そういうふうにもう一度聞きますので、教えていただきたいと思います。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) まず、第4期計画については、委員おっしゃったように、できるだけ早く第5次の基本計画に合わせて、きちっと公表してまいりたいと思っています。

 それと、あと共同供養塔についてのアンケートについては、さきの予算委員会で、いろいろとするとかしないとかということ、ちょっとあいまいな答弁で非常に申しわけなかったのですけれども、アンケートについては、今年度については、いろいろな団体にお話を聞いたり、それから他都市の状況をきちっと調べると。アンケートについては、次年度というようなことでお話しさせていただいており、私どもとしては、来年度にアンケートをやって、きちっと整理してまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(守屋久義) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 霊園の老朽化対策といいますか、補修に再編交付金を使ってはどうかというお話ですけれども、まず再編交付金は、基本的には航路下3地域に優先的に使うということがございます。その上で、例えば医療ですとか、あるいは救急車とか、特例的に他に使っているものはございますけれども、それもやはり3地域の皆さんとお話をした上で了解を得て使用しているわけでございまして、今この霊園の改修について、直ちに再編交付金が適当かどうかというのは、ちょっとお答えができないのですが、ただ、この霊園は築30年以上もたっていますから、非常に老朽化がひどい。当然当時の恐らく構造基準ではよかったのだろうと思いますけれども、今となっては非常に使い勝手が悪い。特に階段については、何カ所か本当にお年寄りの方が上りにくいところがありますので、まず、そこの部分から、少し時間はかかりますけれども、一つずつ補修をかけていきたいと。できれば、もし財源が見つかれば、もう少しスピードを速めてまいりたいというふうに考えてございますけれども、まず、階段のところの整備からやらせていただきたいと考えてございます。



○委員長(守屋久義) 熊谷委員。



◆委員(熊谷克己) 今の霊園の補修の問題であります。

 私も再編交付金の使い道の基本的な姿というのはわかっているつもりであります。今さらこんな話しして恐縮ですが、例えば錦岡の救急5隊目だって、なぜ錦岡の救急車なのだという議論だってあったでしょう。それは市民全体をということで、嫌みで言っているわけでないですよ。ですから、先ほど谷川委員も取り上げたように、墓参りに行って、お年寄りも含めて大変困っている方、いわばこれ市民全体にかかわる問題として、無理やりごり押しをするのではなくて、いろいろ沼ノ端関係の航路下の議員さんもいらっしゃいますけれども、ぜひそういう議員の皆さんにもお力をかりて理解を求めていけば、そういう方法論もあるというふうに私申し上げておりますので、再度お願いいたします。



○委員長(守屋久義) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 全く否定するわけではございません。確かにそういう可能性もないわけではないので、このことはまた地域の方々とお話をしていきたいというふうに考えてございます。



○委員長(守屋久義) 他に。

                (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(守屋久義) 質疑終結することに御異議ありませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(守屋久義) 質疑終結いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ─────────────────────────────

              休 憩  午後3時16分

              再 開  午後3時48分

      ─────────────────────────────



○委員長(守屋久義) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議案第7号平成23年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 議案第7号平成23年度苫小牧市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。

 各会計歳入歳出決算書の27ページをごらん願います。

 決算の状況でございますが、歳入決算額97億1,228万7,187円に対し、歳出決算額は96億7,738万8,524円で、歳入歳出差し引き残額3,489万8,663円は、翌年度へ繰り越しいたしました。

 決算内容につきまして、歳入歳出決算事項別明細書165ページの歳出から、項目別に御説明いたします。

 第1款総務費は、予算現額3億4,617万8,000円に対し、支出済額3億4,391万4,905円で、執行率99.3%、差し引きの不用額は226万3,095円となっております。

 1項1目一般管理費は、支出済額2億4,382万1,647円で、61万8,353円の不用額となっており、その主なものは、委託料の執行残でございます。

 2項1目賦課徴収費は、支出済額585万1,298円で、29万2,702円の不用額となっておりますが、これは賃金及び役務費の執行残が主なものでございます。

 166ページ、3項1目介護認定審査会費は、支出済額1,274万6,175円で、60万7,825円の不用額となっております。これは主に審査会の回数が予定より下回ったことによる報酬の執行残でございます。

 2目認定調査等費は、支出済額6,763万4,660円で、25万4,340円の不用額となっております。これは主に委託料の執行残によるものでございます。

 4項1目趣旨普及費は、支出済額237万6,081円で、31万4,919円の不用額となっております。これは主に需用費の執行残によるものでございます。

 167ページ、5項1目介護保険事業等運営委員会費は、支出済額335万7,174円で、16万7,826円の不用額となっております。これは主に旅費の執行残によるものでございます。

 6項1目認知症対策連携強化事業費は、支出済額600万円で、予算額と同額の支出済額となっております。

 7項1目介護支援ボランティア制度事業費は、支出済額212万7,870円で、ほぼ予算額と同額の支出済額となっております。

 第2款保険給付費は、予算現額91億2,610万1,000円に対し、支出済額90億3,497万5,889円で、執行率99%、9,112万5,111円の不用額でございます。

 不用額の主な内訳は、1項1目介護サービス給付費で1,656万308円、2目地域密着型介護サービス給付費で731万350円、3目施設介護サービス給付費で2,675万7,164円、169ページ、5項1目高額医療合算介護サービス等費で2,893万6,089円となっております。これらは1件当たりの給付額及び利用延べ件数が見込みを下回ったことによるものでございます。

 第3款基金積立金は、支出済額1,654万9,375円で、これは前年度の剰余及び運用利息の積み立てが1,654万8,975円、介護従事者処遇改善臨時特例基金における運用利息の積立金が400円となっております。

 第4款地域支援事業費は、予算現額2億3,545万3,000円に対し、支出済額は2億3,036万2,869円で、執行率97.8%、509万131円の不用額でございます。

 不用額の主なものは、1項1目介護予防特定高齢者施策事業費における委託料の執行残178万7,492円、170ページ、2項3目任意事業費における委託料の執行残201万4,000円でございます。

 171ページ、第5款公債費は、執行がございませんでした。

 第6款諸支出金は、予算現額5,215万3,000円に対し、支出済額5,158万5,486円で、56万7,514円の不用額でございます。これは保険料の過誤納還付金が見込みを下回ったことによるものでございます。

 第7款予備費は、執行がございませんでした。

 続きまして、歳入について御説明申し上げます。

 160ページにお戻り願います。

 第1款保険料は、予算現額15億9,238万円に対し、収入済額15億9,486万4,090円で、執行率は100.2%となっております。また、調定額に対する収納率は、現年度分が98.4%、滞納繰越分18.7%、全体では95.7%となっております。

 第2款使用料及び手数料は、予算現額1,000円に対し、収入はございませんでした。

 第3款国庫支出金は、予算現額21億5,745万4,000円に対し、収入済額は21億5,275万4,500円で、469万9,500円の減、第4款支払基金交付金は、予算現額27億5,343万1,000円に対し、収入済額は27億5,344万円で、ほぼ同額の収入済額になっております。

 161ページ、第5款道支出金は、予算現額15億8,014万1,000円に対し、収入済額15億3,749万3,233円で、4,264万7,767円の減となっておりますが、これらは介護給付費等の歳出に関連した道負担金等の減によるものでございます。

 第6款財産収入は、予算現額10万2,000円に対し、ほぼ同額の収入済額になっております。

 162ページ、第7款繰入金は、予算現額16億3,988万6,000円に対し、収入済額16億2,058万2,521円で、1,930万3,479円の減となりましたが、これは主に1項1目介護給付費繰入金の減によるものでございます。

 第8款繰越金は、収入済額5,265万1,449円で、これは前年度繰越金でございます。

 163ページ、第9款諸収入は、予算現額57万9,000円に対し、収入済額39万9,019円で、17万9,981円の減となりましたが、これは主に2項1目他会計一時融通金利子の減によるものでございます。

 なお、資料といたしまして、平成23年度保険給付費サービス別・介護度別内訳表を添付しておりますので、御参照願います。

 以上で、平成23年度介護保険事業特別会計の決算について説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(守屋久義) 続いて、監査委員に審査意見の説明を求めます。

 本波監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 決算審査の概要について申し上げます。

 決算の状況は、審査意見書41ページから46ページに述べておりますが、23年度の決算額は、歳入が97億1,228万円、歳出が96億7,738万円、収支差し引き3,489万円の黒字となっております。

 基金の状況ですが、42ページ下段の表のとおり、介護給付費準備基金は全額取り崩されたため、介護従事者処遇改善臨時特例基金は、23年度末をもって廃止されたため、いずれも23年度末の残高はゼロとなっております。

 介護保険料の収納率は、44ページ上段の表ですが、現年度分が前年度と同率の98.4%、滞納繰越分が前年度を0.5ポイント下回る18.7%となっております。

 一般会計からの繰入金は、その下の表ですが、介護給付費繰入金など、総額15億976万円であり、前年度と比較すると、1億862万円増加しております。

 平成23年度は、第4期介護保険事業計画の期間の最終年に当たり、この年度に生じる見込みの赤字を補てんするため、北海道の財政安定化基金から1億8,432万円を受け、収支差し引き3,489万円の黒字決算となっていますが、この支出金のうち、9,745万円は、24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画の期間で償還することになるものであります。

 高齢化の進展に伴い、1号被保険者と要介護、要支援の認定者の増加は必然であり、保険給付費の伸びは避けられないものと思われます。3年ごとに適切な事業計画を策定し、円滑で安定的な事業運営を行っていただくことを期待するところであります。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 質疑に付します。

 藤田委員。



◆委員(藤田広美) それでは、大きく5点に分けて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、認定調査等費6,763万の関係でありますけれども、23年度から認定調査員を1名増員して、体制強化が図られているというふうに聞いております。申請から判定が出るまでの期間について、目標は30日以内というふうに聞いておりますけれども、23年度はこの期間短縮が図られたのか、その実施状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、認知症対策連携強化事業費600万についてでございますけれども、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員が配置されておりますが、認知症の対策連携強化の実施状況と事業効果についてお聞かせいただきたいと思います。

 この事業は、国の補助事業として認知症疾患医療センター1カ所について、連携担当者1名というふうに聞いておりますけれども、7カ所の地域包括支援センターに対して十分な対応ができているのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、高額医療合算介護サービス等費631万でありますけれども、利用された方は257件で、1件当たり2万4,576円というふうに書いてありましたけれども、この不用額が2,893万6,089円となっております。これは支給申請をしないと払い戻しができないという制度だと思いますけれども、この制度の対象者はどのくらいと見ていたのか。また、対象者への周知についてどのようにされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、介護予防一般高齢者施策事業費で行っているげんき倶楽部や、包括で行っている地域介護予防教室でございますけれども、23年度は会場をふやして対応していくということでありましたけれども、その実施状況をお聞かせいただきたいと思います。

 最後でありますけれども、総合相談事業費の件で、地域包括支援センターのことでありますけれども、介護サービスの拠点として、地域に密着した取り組みをされていると思います。センターの人員配置についてどのような認識を持っているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 また、緊急時に24時間対応できる相談電話を実施していると思いますけれども、その実態をあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 1回目、以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 白川介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(白川幸子) それでは、私のほうから、何点かお答えいたしたいと思います。

 まず、認定調査等費に関連しまして、申請から介護認定が出るまでの期間についてのお尋ねですが、平成23年度は平均日数33.4日で、平成22年度の33.1日より0.3日遅い結果となっております。

 次に、認知症対策連携強化事業の実施状況と効果についてのお尋ねですが、業務開始当初は、専門職の会議への参加や個別相談による対応が主なものとなっておりましたが、現在は関係機関への助言や同行訪問、またキャラバン・メイトとして、認知症サポーター養成講座を数多く実施し、認知症に対する普及啓発活動も積極的に実施しております。

 事業効果といたしましては、なかなか医療機関の受診に至らない認知症高齢者について、関係者との連携で受診につなげることができたり、家族を支援するために、地域の関係者とネットワークするなど、個別支援からネットワーク形成に発展する効果があるものと考えます。

 次に、7カ所の包括支援センターに対しての対応ですが、毎月1回、苫小牧市地域包括支援センター連絡協議会に推進員が参加しまして、情報交換や連携を図っております。時には包括センターの職員と同行訪問などを行っている実態にございます。

 続いて、一般高齢者施策事業費に関連しまして、23年度の介護予防教室の実施状況についてのお尋ねですが、市が実施する介護予防教室げんき倶楽部は、市内9カ所の町内会館等で実施し、参加延べ人数は2,635人となっております。また、包括支援センターが実施する地域介護予防教室は、市内14カ所に拡大実施し、参加延べ人数8,849人という実績でございます。

 続きまして、総合相談事業費に関連しまして、包括支援センターの人員配置についてのお尋ねですが、第4期の計画では、7圏域に7カ所の包括支援センターを配置し、3職種を配置してまいりました。また、緊急雇用創出推進事業を活用し、予防プランを作成するための介護支援専門員などの増員も図ってきたところでございます。平成22年度と23年度に実施した各包括支援センターの業務量等調査の結果においても勤務時間内で処理がされている状況にあり、ある程度の充実は図られたものと考えております。

 次に、24時間対応の実態についてですが、包括支援センターの電話は、携帯電話に転送されるようになっており、緊急時には対応できるような体制をとっております。各包括で対応している件数は、月に一、二件の相談実績となっております。

 具体的な事例を挙げますと、地方にお住まいの御家族様からの要請で、ひとり暮らしの高齢者宅を緊急訪問したところ、自宅で倒れており、救急搬送したというケースもございました。

 私のほうからは、以上でございます。



○委員長(守屋久義) 菅原介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(菅原祐子) 私のほうから、高額医療合算介護サービス費についてお答えいたします。

 高額医療合算介護サービス費の対象者をどのぐらい見ていたのかとのお尋ねでございますが、対象者は過去の実績等から積算しておりまして、平成23年度は1,373件と想定しておりました。

 次に、対象者への周知についてでございますが、ホームページや介護保険パンフレット等で周知を図っており、北海道国民健康保険団体連合会で対象者の確認や支給額の仮計算を行い、医療保険者側から、対象と思われる方には勧奨通知を送付しております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 藤田委員。



◆委員(藤田広美) 2回目、質問させていただきます。

 まず、認定調査の関係でございますけれども、前年より0.3日遅くなったということで、1名ふやしてもそういう状況だったということでありますけれども、基本的に介護保険法では、申請のあった日から30日以内にしなければならないというふうに規定されておりますけれども、この辺やっぱり一日も早く認定してもらいたいという、サービス利用者からすると、そういった思いがあると思うのですね。その辺について、体制強化していくということだとか、解決策はどういうことを考えているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、さっき認知症対策連携強化事業の話をしたのですけれども、これがちょっと答弁なかったと思うのですけれども、(発言する者あり)しました。聞き漏らしたのですね、済みません。

 包括のほうで推進員が配置されていて、連携強化されているということでありましたけれども、やはり広いこの苫小牧市内の7カ所の包括を連携していくことは、非常に厳しいのではないかなと思うのですけれども、その辺、月1回の連携だけで大丈夫なのかという、そういった心配もあります。これからますます認知症の方がふえてくる、そういった中にあって、この1名で本当にいいのかと。一応基本的には、1病院において、1名の連携担当員と決まっているようでありますけれども、実際にはこれでいいのかという、そういった部分がありますので、その辺の認識を聞かせていただきたいというふうに思います。

 あと、高額医療の合算介護サービスの関係で、周知をしていますよと。しかし、過去の実績から、1,373件の想定のうち、今回は257件だったと。その辺どういうふうに認識しているのかなと思うのですね。

 先ほども勧奨通知をしているということでありましたけれども、これは調べてみましたら、国保の方は市のほうから勧奨通知が行きます。それ以外の保険の方には行かないのですね。そういう方には、自己負担額の証明書が必要だとか、また介護福祉課への申請が必要だということからすると、国保と、それから後期高齢者医療の方だけ勧奨通知が行くという部分では、非常に周知が足りないのではないかなと、そのように思うのですけれども、その辺についてどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 あと、介護予防の関係でありますけれども、げんき倶楽部で9カ所、包括で14カ所ということで、一応予算委員会では1万2,000名を超えていきたいというような目標をしっかりクリアしているということでございます。高齢者の方が元気に地域で本当に介護予防していくという部分は非常に重要だと思うのですけれども、やはりさらに地域を巻き込んだ形のこういった予防教室が必要ではないかなと思うのですけれども、以前、予算委員会のときにも、地域を巻き込んだ、そういった取り組みが必要であるということを述べさせていただきましたけれども、その辺について23年度はどうだったのかということも含めてお聞かせいただきたいと思います。

 あと、総合相談事業の関係でありますけれども、センターの人員配置についてということで、7カ所、3職種として配置していますよということでありますけれども、23年度は、たしか1名緊急の形で増員になっていると思うのですけれども、非常にいろいろな課題があるわけであります。例えば電話してもなかなかつながらないとか、また予約をしても、今週ちょっと行けないから来週になりますよと、そういったことも実際問題あるわけですね。そういった意味で、本当に地域の実情に合ったサービスがなかなか行き届いていないという実態もあると思うのです。その辺、まずどのように認識をしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、電話の相談でありますけれども、月一、二件の電話があったということでありまして、先ほど緊急搬送されたという、そういった実態もお聞きさせていただきました。やっぱりいろいろな形で不安を抱えている方がいるのです。そういった中で、電話でも何らかの指導なり、さまざまな意見を聞くことができるということは、非常に大きな意味がある。そういう意味からも、この24時間相談できるよと、緊急時ですけれども、それをしっかり伝えていくということが重要ではないかなと思うのです。なかなかそれを知らない方が多いのです。結局どこに相談していいかわからなくてということになると思うのですね。いろいろな形で、そういう場合はすぐ病院に行ったほうがいいよとか、さまざまな指示ができるわけでありますので、とにかくそういった介護サービスの部分でも、安心ができる体制をつくるべきだというふうに思っていますので、その辺について再度御答弁をお願いします。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) 私のほうからは、介護認定審査の期間についての再度のお尋ねについてですけれども、なかなか難しいというのは、結果として、毎年介護の認定者がふえているというところが一番大きなところでございまして、私どものほうは、調査をできるだけ早くという意味で、調査員をふやしたりというような対応で、調査の期間を短縮するという努力はできるのですけれども、30日以内に認定を出すためには、審査会に30日以内にかけなければいけないということが前提となってございます。その中で、医療機関のドクターの数は変わらないわけでございます。主治医の意見書を先生方お忙しい中で書いていただくということで、その審査会の主治医の意見書が2週間以内に届けられなければ、1カ月以内に認定を出すというのが非常に難しくなる現状にございます。そのあたりが非常に医療機関も集中して多くの件数の意見書を書いていただくというような現状もございますことから、細かくできるだけ急いで書いてくださいということは求めているのですけれども、なかなか期限内に審査にかける準備ができないというのが現状でございます。

 そうは言いましても、解決策としまして、現場の対応なのですけれども、介護の申請をしていただく時点で、この方は介護サービスを使うまでに少し時間がある方なのか、急ぐ方なのかということが申請の時点でわかりますので、介護のサービスを使う方を優先的に調査に行くこと。それから家族の方からも、主治医の先生のほうに意見書を急いでいますということをお話ししていただくなどのような対応をとらせていただいて、できるだけサービスを早く使いたい方を早く審査をするということで努めてございます。

 もう一つ、介護保険制度では、介護認定が出るまでの期間、サービスが使えることになってございますので、この状況だと、暫定で介護度がどのぐらいつくだろうということのもとに、介護サービスをお使いいただくこともできますので、お急ぎの方については、そのあたりについても御説明申し上げているところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(守屋久義) 菅原介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(菅原祐子) 不用額についてのお尋ねでありました。

 通常のスケジュールであれば、新年度払いが平成23年度予算で執行されるものでありましたが、平成23年度は、申請のピークが例年より半月から1カ月程度ずれ込んだことにより、決算では支給件数が257件と、予算と乖離いたしました。この申請のピークがずれ込んだことによりまして、支給決定が新年度払いになったものでございます。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 白川介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(白川幸子) 私のほうから、認知症地域支援推進員につきまして、1名では足りないのではないかというお尋ねがございましたが、現在推進員の活動につきましては、地域包括支援センター運営協議会の中でも活動状況などを報告し、地域のニーズも大変高いということを認識しております。1名の推進員ではありますが、横の連携を密にすることで対応してまいりたいと考えております。

 次に、介護予防教室の実施に当たり、地域を巻き込んだ取り組みについてのお尋ねがございましたが、教室を開催するに当たっては、町内会館の利用に際しまして、町内会や民生委員さん、それから老人クラブの皆様に事業の目的や活動について御理解いただきながら運営しております。中には、民生委員さんなどは、教室の運営に携わっていただけているようなところもございまして、地域を巻き込んだ形での教室運営を行っているところでございます。

 次に、包括支援センターの業務についての再度のお尋ねがございました。

 包括職員は、基本的に地域へ出向いていく業務がほとんどでございます。そのため事務所不在時は、携帯電話への転送電話で対応したり、また着信履歴を確認し、折り返し電話をかけるように努めておりますので、御理解願いたいと思います。

 また、24時間対応できることの周知についてなのですが、この介護保険制度の介護保険・高齢者サービスガイドというパンフレットの中にも、包括支援センターは、緊急時は、24時間電話で相談をお受けしますというような表記をさせていただいて、市民周知に努めておりますので、御理解願います。



○委員長(守屋久義) 藤田委員。



◆委員(藤田広美) ありがとうございます。

 まず、認定審査の関係でありますけれども、先ほど認定されるまでの間サービスが使えるという、緊急時の対応ができるということだと思うのですけれども、これちょっと、ちなみに年間どのくらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 基本的に、やっぱり介護度が非常に重い方については、早急に対応してもらいたいという声も実際にありますので、そういった部分は、当然ケアマネの部分だとかという、そういった認識がなければ、なかなかできないことになると思うのです。そういった意味では、どのように形になっているのか、再度お聞かせいただきたいと思います。

 あと、高額医療の合算介護サービスは、申請のピークがずれ込んで、不用額が高額になっているということでありますので、わかりました。

 最後ですけれども、地域包括支援センターの関係でありますけれども、電話連絡して、ちゃんとつながっていますよという話がございましたけれども、実際直ちにということもあると思うのですね。実際に訪問したら、事務所まで行ったときにだれもいなかったとか、そういった状況もあったわけであります。そういった意味で、やっぱりそういった部分で、地域で本当に信頼されて当てにされるというか、そういった部分では、非常に重要な拠点となっていくわけでありますので、その辺の体制強化、絶対僕は必要だと思っております。それと、あわせてスタッフの方々のレベルアップも含めて、本当に地域で信頼される、そういった地域包括支援センターを築いていってほしいなと、そのようなことを思っておりますので、最後答弁してください。お願いします。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 最後の地域包括支援センターの体制強化のことでございます。

 今後の高齢者人口の増加、あるいは認知症高齢者の増加の対応について、業務の中身、あるいは量が増加しているということは現実的に起こっているわけでございますので、適切な職員配置数について、第6期の介護保険事業計画に向けまして検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) 認定につきまして、暫定のサービスの件数についてのお尋ねでございますけれども、大体月二、三件相当が、認定が出る前にケアプランをつくっていただくように事業所との連携をとらせていただいたりして、サービスの調整をさせていただいているような状況でございます。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 他に。

 冨岡委員。



◆委員(冨岡隆) それでは、質問をさせていただきます。

 まず、この介護保険会計決算に当たって、23年度は第4期計画の最終年度でありました。同時に第5期計画を策定するということで、私も決算、予算含めて質疑をさせていただいておりますので、まず第1点目、質問したいのですけれども、1つは、この歳出の状況を見ますと、例えば介護サービスの給付費は15%も22年度と比べてもふえている、あるいは地域密着型介護サービスの給付費も24.7%と、こういうことで大きく伸びているわけですけれども、23年度の市政方針でも言っておりますように、この第5期を策定するに当たって、どのようなこういう決算認定を受けて審査も受けまして総括をされたのか、私ちょっと今具体的なところも指摘しておりますので、そこら辺についての認識も含め、見解を伺いたいなというのが第1点目であります。

 2つ目は、私23年度の予算委員会のときに、第5期策定に当たって、保険料の値上げ、これについて、やはり一般財源を使ってでも値上げを食いとめるべきだということで、当時中野副市長もそれに対して答弁されておりましたけれども、市として、具体的にどんな手だてをこの策定に当たって取り組まれてきたのかということをまずお伺いしたいのと、どんな抑制策をこの保険料の策定計画に当たって進めてきたのか、この点についてお伺いしておきます。

 3点目ですけれども、今回こういう給付費含めて非常にふえているわけですけれども、特に地域密着型ということでふえているのですけれども、さっき地域包括支援センターの話もありましたけれども、事業所がふえてきているということで、この事業所が実際に、本会議でもありましたけれども、23年度末で実際には休止届を出すという事業所もありました。職員が解雇されたということもありました。そういう問題に対して、指導ということで、市としても要綱、要領をつくって、平成19年度に、こういう要綱に基づいた文書指導も含めた指導、監査をやっているわけですけれども、一つは、そういう事業の廃止といいますか、そういう事例はあったのかどうか、一つお伺いしておきます。

 それからもう一つは、これまで19年度に要綱をつくったわけですけれども、どのような指導、監査をしてきたのか。実態ですね、具体的にお伺いいたします。23年度のきょうは決算ですので、23年度もどのくらいあったのか、具体的な内容も含めてお伺いしておきます。

 それから、これとの関連ですけれども、処遇改善交付金、これは23年度、当初24年度も継続するということもあったわけですけれども、この23年度の処遇改善の交付金の活用の実態についてお伺いしておきます。あわせて、毎年アンケートをとったと思うのですけれども、介護職の離職率も、これは大変な実態にあると私は推察するわけです。

 例えば、21年度、22年度の関係で、私、予算議会があったときには、21年度の実態ということで、25事業所に対して、就職が119名、退職が104名ということで、実際には介護職への就業定着に至っていないと、こういう理事者の答弁もありましたので、こういう介護職の実態についての認識と対応についてもお伺いしておきます。

 それから次に、今回のこの決算を見ますと、地域密着型介護サービス給付費がふえているのですけれども、これは特養ホームも含めて、新たに前倒しでつくるとか、いろいろなことがあったわけですけれども、この23年度、特養ホームの実態ですね、どのように待機者を解消されてきたのか。そして第5期策定に当たって、この特養の待機者に対する改善策といいますか、解消策といいますか、これは建設すればどんどんふえていくわけですけれども、そこら辺の策定に当たっての考え方についてお伺いしておきます。

 次に、最後ですけれども、今藤田委員も質問しておりました地域包括支援センター、大変窓口的な質問で申しわけないのですけれども、今のこの実態ですね、7カ所ありますよね、包括支援センター。今この包括支援センターの業務は、先ほども答弁もされておりました。本当にますます体制も含めて強化しなければならないということなのですけれども、具体的に職員をふやしていくということが可能なのかどうか。これは今の国の制度との関係もあります。ですから、本当に今答弁されたことが実現できるのかどうか。あわせて、もしそれが可能でない場合には、どんな手だてでこの地域包括支援センターの強化を図ろうとしているのか、そこら辺についてお伺いしておきます。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 私からは、まず、介護保険の第4期計画についての総括についてのお尋ねと、それから、保険料抑制についての一般財源を投入すべきではないかという、その2点についてお答えしたいと思います。

 平成27年度には、団塊の世代が高齢期に達して超高齢社会の時代を迎える、こういったものを踏まえて、第4期では、高齢化のピークに向けた生活基盤の整備というのを念頭に置きまして、いろいろな計画を進めてまいりました。

 計画の重点施策としまして、日常の生活圏域を見直して、お話のありましたように、7カ所に再編して、それぞれの圏域に介護の拠点となる包括支援センターを配置したことで、相談業務などのきめ細かな対応を可能にしたということが一つございます。

 また、グループホームあるいは小規模多機能、それから小規模特養など、待機者や地域のバランスなどを配慮しながら、地域密着型のサービスの基盤整備などを行ってまいりました。これらのことによって、それぞれの地域において、ある程度介護に対する理解が進み、ある程度地域ごとのサービスというのが提供されてきているのではないかと考えておりまして、引き続き制度の周知徹底、あるいは理解を深めるような努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、保険料抑制のための一般財源を投入すべきではないかということですけれども、この一般財源の繰り入れにつきましては、介護保険の費用というのは、高齢者御自身、そして国、道、市など、それぞれの負担割合が決まっております。その中で高齢者の負担分を、決められた割合を超えて一般財源で市が負担するということは制度の趣旨に反するため、適当ではないという国の考え方が示されておりまして、本市といたしましても、一般財源からの繰り入れは、適当ではないというふうに考えております。

 また、低所得者への配慮として、第3段階、第4段階というふうに、基準よりも少ない特例の割合を設定いたしましたけれども、介護保険法施行令の中で、特定割合を定めるに当たっては、保険料の収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとするというふうに、負担軽減分をその中でおさめるようにというようなことの考え方が示されておりまして、こういったことからも、一般財源からの繰り入れは適当ではないというふうに考えてございます。

 では、5期に向けて、保険料についてどのような施策をしたのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、財政安定化基金、国、道、市の持ち出しによってできている基金でございますが、この中で、第5期の保険料抑制のためにということで、一定割合の金額を安定化基金から市の介護保険会計に入れまして、抑制を図っているところでございます。具体的には、7,800万ほどの取り崩しによって、月額で60円ほどの抑制となってございます。

 私からは、以上でございます。



○委員長(守屋久義) 介護福祉課長。



◎介護福祉課長(釜田直樹) 私のほうからは、地域密着型事業所に関しまして、指導、監査、その実施状況と結果につきましてというお話でございました。

 まず、23年度につきましては、地域密着型事業所14カ所に対しまして、指導、監査を行っております。その結果、指摘事項のなかった事業所につきましては2カ所、口頭指導を行った事業所は4カ所、口頭指導及び文書指導を行った事業所は8カ所というふうになっております。

 その主な内容といたしましては、基本的な重要事項の説明書ということで、入り口のところに掲示しておくべきものがなかったであるとか、あとは契約書の中身で、事前に説明する内容の記載がないものがあったとか、あとはサービス提供の記録が一部なかったものについて指導したとかというものがあります。あと事故報告についても報告されていない件もあったので、そういうのを適切に随時行ってくださいといったような件も中にはありました。

 地域密着型事業所の廃止についてのお話もあったと思うのですけれども、実際に地域密着型の事業所につきましては、廃止というものではなくて、3月31日付で一定の期間の休止をしたいというような申し出がありまして、その実態を把握して、了承したというような実態はございます。

 あと、処遇改善のお尋ねでございますが、そちらのほうの23年度の実態はどうかということでございますが、処遇改善交付金の申請を行っております法人につきまして、胆振総合振興局のほうに照会をいたしましたところ、59法人がその届け出をされているというふうに伺っております。本市におきまして、地域密着型施設を運営している26法人に確認をいたしましたところ、そのうち23法人が交付金の申請を行っており、その内訳として、賞与、一時金などによる改善を行った法人が6法人、基本給や手当の月額による改善を行った法人が8法人、そのいずれも行っているというふうなお答えをいただいた法人が9法人ございます。

 あとは、介護職員の離職率のお話でございますけれども、地域密着型事業所から苫小牧市に届け出される現況報告によりまして我々把握しているのですけれども、そのうち退職者が154名、就職者が211名というふうになっておりまして、今回の現況報告によれば、就職者のほうが上回っているというような結果になっております。(発言する者あり)23年度です。24年度に23年の実績をいただいたということで、23年度の実績としては、今お話しした154名と211名というふうになっております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 白川介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(白川幸子) 私のほうからは、包括支援センターの職員をふやすことに関してのお尋ねがございましたが、先ほど藤田委員の御質問にもお答えしましたが、23年度までは緊急雇用創出推進事業を活用し、介護支援専門員などの増員も図ってきたところでございますが、24年度以降、この事業がなくなりましたので、これにかわるものといたしまして、24年度からは、二次予防事業対象者マネジメント料として、1包括当たり200万円を増額しております。

 また、そのほかに、訪問件数に応じた委託料や介護予防教室の委託料などを合わせた委託料を財源とし、前年同様に職員の配置ができるものと考えておりますので、御理解願います。



○委員長(守屋久義) 菅原介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(菅原祐子) 特養の待機者についてのお尋ねですけれども、推移について、まず、平成24年1月末時点における現況調査で319人の待機者がおります。平成23年1月末時点では429人、平成22年1月末時点では451人で、3年を比較いたしまして132人減少しております。

 4期において、地域密着型サービスを充実させて待機者解消につながったと、この人数で思ってはおりますが、ただ待機者がまだ多くおりますので、次期計画では、特養待機者対策としての整備を見込みました。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 冨岡委員。



◆委員(冨岡隆) それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目ですけれども、総括については、高齢化がこれからピークになるということで、包括支援センターは7カ所に再編したと。それは23年度ということでわかるわけですけれども、制度の周知徹底を図って理解を進めていくということなのですけれども、これ今部長、確かに総括はそうだと思うのですけれども、今後この周知の徹底ということだけなのだよね。第5期計画の策定に当たって、23年度まではそういうことで進めてはきたけれども、これ策定に当たって、どうするのかというものは何も答弁されておりません。ですから、ここら辺についてちょっともう一度、具体的にこういう、例えば地域包括センターは7カ所にふやしたけれども、例えばですよ、職員は何名ふやしていくとか、あるいはこういう具体的な施策を打っていくとか、特養ホームは何カ所つくっていくとか、グループホームは何カ所つくっていくとか、こういうやはり考え方が出てくるのが本来のあり方だと思いますので、具体的なことも含めてお伺いいたします。

 それから、この保険料の抑制は、一般財源を使うのは適当ではないと、これはもう重々承知の上で、私は23年度の予算委員会のときにも質問したわけです。一般財源を使うことはできるわけでしょう、自治体の権限で。可能だと思うのですよ。ただ、介護保険制度という、そういうところから枠の中で考えれば、それは制度の中で粛々とやるしかないと。しかし、介護保険料だけでないですからね。今は国保税あるいは道市民税、市民の納入するものというのはたくさんふえているわけですよ、多岐にわたっている。だから、少しでも市として独自財源を使って抑制策をとると。僕はこんなに例えば1億入れるとか2億入れるとかという、そういう具体的なことは言いませんでしたけれども、これだけはやはり少し補てんをして、保険料の抑制に市としても手だてをとりたいという考え方は、これは部長の答弁ではもうだめですよね。これは中野副市長、当時答弁もされておりますので、そういう検討は内部でされなかったのですか。26.7%だったかな、保険料値上げ、今回。違ったかな、全体として。かなり軽減策をとらないと保険料自体が払えないですから、当然そういう施策をとったことは、私はすごく大事なことだと思うけれども、しかし同時に、やはり値上げの幅というのは大きいのですよ。ですから、そこら辺について副市長のほうから、検討がされたのかされなかったのかも含めて、これは政策的な問題で検討されたと思いますので、ぜひそこら辺についてお答え願いたいと。

 次に、この抑制について、今約7,800万円ですか、これは市として補てんを安定化基金でやったと。これは市の安定化基金を使ったわけですけれども、(発言する者あり)これは道のという理解でいいのですね。わかりました。そうしたら、そういうことで60円という、こういう抑制になったということですよね。そういうことからいえば、先ほど私が前段で言った中身、私はもっと検討すべき余地はあったと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、指導、監査の問題ですけれども、これは非常に重要な問題でして、事業所が頑張って設立し、それが発展して、安心して、やはりそういう事業所が利用者に対してサービスを提供するということは、非常に私は大いに進めていかなければならない問題だと思います。

 そういう立場から質問をしているのですけれども、これ23年度14カ所指導、監査を行ったと。私どんな中身なのかなということでちょっと調べてみたら、やはり口頭の指導件数も、この14事業所かなりありますね。どのぐらいあったのでしょうかね。大変失礼ですけれども、文書指導も含めてどれぐらいあったのか、件数ですね、教えていただきたい。

 そして、中身を見ますと、これはやはり事故発生時の記録、あるいは非常災害対策、そういった事項等、かなりそういう問題もあります。ここら辺についての指導はどのようにされているのでしょうか。非常に大事な問題、火事の問題もありました。火災の問題で、警報器がついていないという問題もありました。これはすべての事業所に、私の感覚では全部設置されていると、設置したというふうに認識しているのですけれども、そこら辺の確認も含めて、どのような指導、対応をしてきているのか。そして、そういう事業所に対して、後でしっかりと確認といいますか、そういうことはやられているのかどうか、ここら辺も含めてお伺いしておきます。

 3月31日休止をした事業所が1つあったということなのですけれども、この正職員が問題になったのは、結局働けないでいる問題もあったわけですけれども、この事例として、調査をするというふうになっておるのですけれども、ここら辺の調査はいつまで行うのですか。その調査をした結果、公表するという考えでいいのかどうか、ここら辺についてお伺いしておきます。

 それから次に、処遇改善であります。

 これは、胆振59法人届け出をしているということなのですけれども、これは一時金による改善を行った法人が6法人、それから月額による改善を行ったのは8法人、一時金と月額改善を行った法人が9法人ということでいいのですよね。

 私がこの処遇改善で問題にしているというか、非常に考えていることは、ただ一時金、あるいは月額、手当含めてという、こういうただ単なるアンケートではなくて、具体的にその職場で、これまでも市としてアンケートをとっておりましたよね。例えば賃金等の処遇改善は行ったのかという問題、あるいは職員の労働時間の適正化、あるいは教育だとか研修、資格、あるいは職場環境、こういう問題、あるいは非正規職員から正規職員への転換、こういうことをやっていましたよね。今回そういうことはやらなかったのだろうか、23年度は。ここら辺のところ、ぜひお答えしていただきたい。

 当初は、やっぱり準備金や積立金として利用したというのが30%を超えて、なかなかそういう待遇改善にはつながっていないということがあるので、ここら辺について、これは副市長、この処遇改善という点で、介護職の賃金含めたこういう現場の実態をどのように把握されておられるのでしょうか。そこら辺についての認識もお伺いしておきます。

 それから、先ほど離職、退職の問題、答弁されておりました。

 これも私本当にびっくりするのですけれども、何せ今回も31事業所、従業員487人、これは23年度ということで、調査した資料もいただいて見ているのですけれども、これ採用が190人で退職者が154人というふうに私は伺っているのです。それに間違いないかどうか。24年度、つまり23年度どうだったのですかということになったときに、採用が211人で退職者は154人と、こういうふうに私は原課からいただいた資料ではあるのですけれども、これは間違いないのですよね。

 それで、こういう実態についても、理事者としてどういう認識を持っているのか。私はやっぱり本当にこれは深刻だなというふうに思っているのですけれども、何とかして処遇改善もやる、それからこういう非正規を正規に転換していく。特に市として指導、監査の問題もありましたけれども、26事業所は市として指導もできますし、運営協議会も2カ月に1回やられているわけですよ。ですから、そこでどういう議論がされているのかも含めてお伺いしておきたいなというふうに思います。

 それから、地域包括センターの関係です。

 これは、要するに24年度第二次予防で、介護予防ということで、1人200万ということで補てんをしていると。そして今年度並み、つまり23年度並みということで総括をし、策定計画に盛り込んだというふうになっていますけれども、委託料はどこに明記されているのでしょうか。ちょっとわからないのですよね。僕何回見てもないのですよね。どこを見ればいいのかな。それちょっと教えてほしい、本当に単純なことなのですけれども。

 今そういうふうに前年度並みと、つまり23年度までの計画はそれでよかったのですよ。だから、前年度並みの体制でいくという形になってしまうのではないですか。だから、そういう対応で先ほど答弁されて、強化していくと言ったけれども、職員の体制もできないのではないですか。非常に高齢化率、私ここでくどくど言うと、また長くなりますけれども、高齢化率が非常に高い地域でも、職員の体制はバランスとれていませんよ。ここでは言いません。だから対応の仕方、それから相談件数も含めて資料をもらいましたけれども、今の体制で私はできないと思う。やらなきゃならないから今の職員でやっているけれども、何か時間内でできますというような答弁もされたけれども、それは全く私が聞いている範囲では、本当にそんなふうになっておりません。だから、ここら辺のところをぜひ運営協議会なり含めて、もう一度しっかりと協議して、体制の強化も含めて検討していただけませんか。やはりそういうことをやらないと、本当にさっき相談の24時間もありましたけれども、私はうまくいかないというふうに思いますので、ここら辺について、部長が答弁できるのかな、政策的な問題もあるので、ぜひ御答弁をいただきたい。

 それから、特養ホームですけれども、最後ですけれども、この待機者の問題は、132人減少したということになっております。それで、どこまでこれを解消しようという考えなのかお伺いして再質問を終わります。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) まず、私から最後の包括支援センターについての体制強化のお話でございますが、先ほど藤田委員にもお話ししましたとおり、これは基盤整備すべてに通じることなのですけれども、体制強化をして、たくさんの人員の方々にやっていただくことが望ましいのはもちろんそうだと思うのです。ただ、そのことによって、お話のように委託料がふえる。委託料がふえたものはどうするかというと、皆さんの保険料の中にはね返していかなきゃならない、こういったことがあるわけでございます。したがいまして、第5期は現状の体制の中で、第6期に向けて、これは先ほど申し上げたとおり、27年度が一つの高齢化のピークになるということもありますので、次期の第6期に向けて検討を進めていきたいというふうに御答弁させていただいたので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。

 それから、一番最初の第4期の計画から第5期の介護保険の計画を策定する際に、どういうふうなことを踏まえて策定したのかという総括についてのお尋ねでございましたけれども、これはやはり今のお話のとおり、基盤整備は進めたいわけですね。進めたいけれども、同時にそれをやることによって伴う介護保険料は抑制したいと、こういうジレンマがあるわけでございます。つまりバランスが問題だというふうに考えております。ひとり暮らしの高齢者、あるいは認知症の高齢者の方々も徐々にふえていく、そうすると、やはり介護の給付サービスというのは、より高度なものが必要になってくる。それについて当然かかる費用もかかってくると。それを支えていくには、介護保険制度という今制度の中でやっているわけでございますので、御本人からの保険料、そして国、道、市のルールに基づいた負担割合によって成立しているものだというふうに考えております。

 ですから、繰り返しになりますけれども、この介護保険制度の浸透によって、給付サービスの利用者が大きく増加していること。それから保険料の増加についても同時に考慮しなければならない。ここのところのバランスをとりながら、第5期の介護保険計画を策定したところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、一般財源を投入してというお話でありますけれども、やはり制度は堅持すべきということで、市としての考え方として、一般財源からの投入は、介護保険制度を堅持していくためには適当でないというふうに考えていると今までも申し上げておりますので、そこのところは御理解をいただきたいというふうに思います。

 私からは、以上でございます。



○委員長(守屋久義) あらかじめ時間を延長いたします。

 介護福祉課長。



◎介護福祉課長(釜田直樹) 私のほうから、先ほどの離職率の数字のお話ですけれども、お手元にある表といたしましては、24年度というふうに、24年度に報告をいただいて、23年度の実績というふうに読みかえていただければと思います。よろしくお願いします。

 それと、運営指導の関係でございますけれども、まず口頭指導、文書指導のそれぞれ実際の件数が何件あるのかというお話でしたけれども、口頭指導につきましては36件、文書指導につきましては12件ございました。基本的に、運営指導自体は2年もしくは3年に一度、定期的に実施しております。その中で、今あったような文書指導、指摘事項が多かった事業所につきましては、このローテーションにかかわらず、すぐその年度であっても、また確認をしに行ったりというふうにしております。あとは指導に行った後に、指摘事項につきましては、文書指導を行った部分については改善報告書というのを提出していただいて、そちらのほうで確認をさせていただいております。

 特別養護老人ホームの待機者につきましては、4期の間で小規模の特別養護老人ホームを設置する中で幾分改善してきてはいるのですけれども、まず5期の計画のことなのですけれども、100床をまず目標に、5期計画の中で解消しようと思っております。

 その後につきましては、依然待機者が多いというような判断になりますと、5期計画の中で、次6期計画になりますけれども、どのように改善していくかというような内容を検討していくことになろうかと思います。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 冨岡委員。



◆委員(冨岡隆) 答弁されていないのがありますので、再々質問、もうこれで最後ですので。

 これは今の、副市長、処遇改善、それから離職率の問題含めて、数字的な問題は報告されました、部長からも。こういう実態を聞いて、実際にどういうふうなこの23年度、4期計画終了したわけですけれども、どういうふうな認識を持っておられるのか、ここら辺についてお伺いしたいのと、その認識の上に立って、どんな指導を今後行っていこうとするのか、あわせてお伺いしておきたいなというふうに思います。

 それから、特養はわかりました。5期計画では100床やって改善すると。ぜひ進めていってほしいのですけれども、これは小規模の特養というふうな理解でよろしいのでしょうか。保険料の値上げにも通じる問題でもありますし、広域はもう外されて自由にできるわけですけれども、そこら辺についての市の考え方もお伺いしておきます。

 それから、これは保険料の問題ですけれども、これ副市長、私は、予算委員会でもこの問題は制度の問題で答弁されているのはわかっているわけですよ。だけれども、市として独自施策として、そういう一般財源を含めて、やはり抑制策に取り組むべきだという質問した経緯もありますので、今後も含めて、そこら辺の認識についてお伺いしておきます。

 それから最後に、地域包括支援センター、これは私先ほど質問したのですけれども、この包括支援センターの事業費ですね、これ委託費は前年度と変わっていないのですよ。だから、私は、どこにその委託費というものが、きちっと先ほど報告されたものが加算されているのかどうか、ここら辺についてお伺いして、再々質問を終わります。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 私のほうから、介護保険料の抑制策についてお答えをさせていただきたいと思います。

 大変難しい問題で、高齢化が進展しますと、当然介護認定者がふえてまいりますし、要介護度も高くなるということで、介護費の介護給付費総体が現時点で100億に達しようというような、そういう状態にあるわけです。

 それで、抑制策ということになりますけれども、個別には介護保険料の収納率を上げるだとか、先ほど言っていました基金を活用するですとか、それから可能な限り施設を利用する前に在宅介護だとか、いろいろなことを介護保険事業全体の運営の中でやっていくわけですけれども、それでも現在の給付費ということになっているわけで、その給付費については、40歳以上の方からも、医療保険のほうからいただくことにはなっておりますけれども、一定の割合はやっぱり介護保険加入者からもいただかなければならないということでございます。

 それで、介護保険の抑制ということになるわけですけれども、先ほど部長からも答弁いたしましたように、一般財源をただ投入して下げるということではなくて、基本はやはり介護予防ということに力を入れて、お年寄りの方に元気でいていただいて、介護保険料を使わなくてもいいような形で生活をしていただく、そこが基本だと思っておりますし、私どもの取り組みのセオリーだというふうに考えているところでございます。



○委員長(守屋久義) 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) 私のほうからは、まず処遇改善及び離職率について、どういう認識かということについてでございますけれども、もともと22年度、23年度の交付金が投入されたときに、この処遇改善を利用される方たちにつきましては、この交付金を受けるに当たっては、職場内でキャリアパスも含めてどのような取り組みをするのか。研修計画ですとか、さまざまなことを、体制を整えた上で申請になってございます。24年度からは、それらについて、処遇改善を盛り込んでいる事業所が給付費を上乗せされる形になってございます。

 その中で、まず離職率につきましては、私どもが把握し得るのは、退職をした数はわかるのですけれども、例えば定年退職だったのか、それからほかの同じ介護関係の職場に移ったのか、そのあたりがわからないわけでございます。特に離職に関しましては、本当に介護という事業につかなくなった離職なのかというところの追跡ができない状況でございます。なので、退職したということでのみの数でしか把握できませんけれども、私どもとしてできることといたしましては、先ほど来お話ししているとおり、私どもは介護の現場に指導、監査に入るわけでございます。それらのときに、これらの処遇改善の申請が出されていない事業所というのは事前に把握できる状況にございますので、もちろん入ったときに、職員の研修の体制だとか、処遇の改善のためにどんな取り組みをしているかとかという計画を持たない事業所でございますので、それらのことも含めて指導、監査のときに見てまいりたいというふうに考えております。

 それから、包括支援センターの24年度の委託費はどこにという御質問でございました。

 包括支援センターの委託料は、給付費の全体の中の2%以内ということで、包括的支援事業を任意事業として位置づけられていますけれども、24年度の計画においては、その2%の上限額まで委託料すべてかかってございますので、24年度は、包括的支援事業費の中で増額することができない状況でございましたことから、介護予防事業の中の委託料で増額をしている状況でございます。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 介護福祉課長。



◎介護福祉課長(釜田直樹) 今回5期で計画しております特別養護老人ホームなのですけれども、5期につきまして、一応広域型を想定しております。いわゆる地域密着型の小規模特養ではなく、いわゆる従前の広域型の特養を一応想定しております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 他に。

 宇多委員。



◆委員(宇多春美) よろしくお願いいたします。

 第4期介護保険事業計画の最終年度となった23年度の取り組みについてお聞きいたします。

 まず、介護支援ボランティア制度ですが、市民参加の福祉活動、特に高齢者の知識と経験は、ボランティア活動において、とても大切な社会資源だと思います。平成24年度から実施の介護支援ボランティア事業、とても好評だとお聞きしておりますが、この体制整備を23年度に当たって行われました。この事業の目的や見通しについてどのようなお考えがあったのか、お聞きいたします。

 次に、地域支援事業ですが、これは介護保険法改正により介護保険事業として創設され、要支援、要介護状態になることを予防すること。また要介護状態になっても、可能な限り地域において自立した生活ができるよう支援することを目的としています。このことはとても大事なことですが、一番大事なことは、先ほど冨岡委員の再々質問で副市長がお答えいただいていた介護の予防だと私も思っております。

 そこで、特定高齢者の介護予防を目的とした事業として、特定高齢者把握事業がありますが、平成23年度の高齢者人口が3万3,794人、半数の1万5,970人に、25項目の基本チェックに市独自の質問10項目を加え、行ったアンケートがあります。このアンケートの取り組み状況についてお伺いいたします。

 また、どのような項目で二次予防に該当している方が多いのか。また、該当せずにチェックされなかった人というのは多いと思いますが、この方たちに対しての介護予防の意識改革が日ごろ必要だと思います。どのような取り組みをなさっているのか、お聞きします。

 また、全く回答のない方に対してはどのように対応しているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、二次予防じゃなくて、一次予防の一般高齢者を対象とした介護予防施策で介護予防普及啓発事業がありますが、23年度の実績はどのようなものだったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 第4期計画において、高齢者福祉及び介護の総合的な相談や支援の拠点として、さまざまな割合を担っている、先ほどから皆様がとても大事だと言っております地域包括支援センターが7地区となりました。このセンターは、私ごとですが、地元で民生委員をしていたときには、本当に地域の高齢者の方たちが頼りにして、包括の職員の方の顔を見れば、地域の方たちが、とてもにこやかに安心されるというところをいつも拝見していました。それだけ大切な地域包括支援センターなのですが、このセンターの適切な運営、公正、中立性の確保、その他センターの円滑な運営を図るために、地域包括支援センター運営協議会があります。委員の方々も、さまざまな福祉関係の団体から成り立っていますが、協議された内容をお聞かせください。

 次に、包括支援センターの中には、ネットワークシステムがあります。その活用状況についてもお答えいただきたいと思います。

 また、23年度における地域密着型サービスの整備状況と事業運営について適切に行われたのか、お尋ねいたします。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 白川介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(白川幸子) それでは、私のほうから、何点かお答えいたします。

 まず、介護支援ボランティア制度事業費に関連して、平成23年度の取り組みについてのお尋ねですが、事業調査といたしまして、先進都市の視察とボランティアを受け入れる施設等に対し、受け入れ数などの調査をいたしました。これらの結果から、この事業は、ボランティアという社会参加活動を通じ、介護予防の効果を上げることを目的に、平成24年度より、65歳以上の元気な高齢者の方を対象として事業を展開しております。

 続いて、特定高齢者施策事業費に関連しまして、健康自立度アンケートの取り組みについてのお尋ねですが、介護認定を受けていない65歳以上の方を対象に、23年度から実施をしております。アンケートで回答のあった方のうち3,150人が二次予防対象者で、何らかの生活機能の低下が認められ、中でも運動に関する項目に1,383人が該当しております。包括支援センターにより、この方々への家庭訪問を実施し、はつらつ教室への参加を促したり、また参加できないという方には、自宅でできる体操を指導するなどの対応をしております。

 次に、二次予防に該当せず、チェックされなかった方々に対しましては、結果アドバイス表と、また市内で行われている介護予防教室の一覧、そして介護予防講演会のお知らせをリーフレットにしたものを送付しております。

 次に、回答がなかった方への対応ですが、24年度にもう一度同じアンケートを郵送し、現在もアンケートを受け付けているところでございます。

 続いて、一般高齢者施策事業費に関連し、介護予防普及啓発事業の実績についてですが、先ほどの藤田委員の御質問とちょっと重複いたしますが、まず市が実施するげんき倶楽部については、参加延べ人数は2,635人、包括支援センターが実施する教室では8,849人となっております。そのほか、介護予防講演会や出前講座の参加延べ人数は805人、サポーター養成講座が2,676人の参加があり、介護予防普及啓発事業としての全体の合計延べ人数は1万4,965人となります。

 続いて、地域包括支援センター運営協議会についてのお尋ねがございました。

 23年度においては、計5回開催されており、協議された内容につきましては、包括支援センターの運営に関する議事として、各センターの事業報告及び事業計画、収支予算決算報告を行い、さらに包括が作成するケアプランで提供するサービスにおいて、特定の事業者への偏りがないかという評価も行っております。そのほか、第5期介護保険計画における地域包括支援センターの役割や方針について、委員の皆さんの御意見を伺っております。

 続いて、包括支援センターネットワークシステムの活用状況についてのお尋ねがございましたが、こちらのシステムは、各包括の相談記録やケアプラン作成などの事務処理、さらにセンターの業務管理や報告書作成などに活用しているところでございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○委員長(守屋久義) 菅原介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(菅原祐子) 私のほうからは、23年度における地域密着型サービスの整備状況についてお答えいたします。

 平成23年度地域密着型サービス事業所の整備状況につきましては、グループホーム1カ所、小規模多機能型居宅介護2カ所、小規模特養1カ所、小規模ケアハウス1カ所を整備しております。

 また、事業運営について適切に行われているのかとのお尋ねですが、こちらについては、指導、監査の実施、運営推進会議、外部評価、自己評価などを実施しており、また運営が適切に行われるよう、相談、助言を行っております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 宇多委員。



◆委員(宇多春美) 何点か再質問させていただきます。

 ボランティア制度事業ですが、受け入れ施設や受け入れ数の調査などの御答弁がありました。対象の方たちは、まだまだ65歳以上という若い高齢者の方々を対象としていますので、多くの方の参加があると思います。

 そこで、問題なのは、実際始められたときのボランティアの質の向上だと思いますが、どのような取り組みがされるのか、お聞きしたいと思っております。

 次に、健康自立度アンケートで3,150人の方が二次予防対象者との御答弁でした。特に運動に関することでは1,383人、地域包括支援センターで取り組む中で、はつらつ教室というのがあります。各包括支援センター7カ所で、週に1回なり取り組んでいるとは思いますが、運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善プログラムなどは、二次予防が効果的にできる事業だと思いますが、その該当者の参加状況と、あと受けることによって、参加者がどのような改善になったかを、ちょっと様子をお聞かせください。

 次に、介護予防普及啓発事業ですが、延べ数が1万4,965人とお答えいただきました。この事業に一人でも多く参加してくださることが、将来介護のサービス給付に響くことですので、よりよい参加の取り組みが求められていますが、事業の中でも、参加延べ人数の少ない介護予防講演会と今ありましたけれども、これは少ないのですが、何か今以上のお考え、人数をふやすための取り組み、何かありましたらお答えいただきたいと思います。

 ネットワークシステムですが、しっかりとした情報を共有できる上で、とても多くのメリットがあると思いますが、どのように整備されているのか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 白川介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(白川幸子) それでは、私のほうから、まずボランティア事業に関連して、ボランティアの質の向上についてのお尋ねがございましたが、この事業をきっかけとして、ボランティアを始める方も多数いらっしゃることから、事業の目的やボランティアの心得などを説明する登録研修会を必ず受講していただくという体制としております。さらには、スキルアップ研修会なども今後検討していきたいというふうに考えております。

 続きまして、健康自立度アンケートの結果、はつらつ教室への参加された方の状況ですが、はつらつ教室への参加状況では、実人数228人、参加率は7.23%となっております。前年は193人でしたので、これに比較しますと増加はしておりますが、今後も参加者の増加を図っていきたいというふうに考えております。

 また、はつらつ教室に来たことにより、どのような改善になったのかというお尋ねがございました。

 23年度の評価といたしまして、参加者の方には、必ず主観的健康感というアンケートをとっておりますが、これの維持改善率は81.9%、81.9%の方が改善したというふうに回答しております。また、基本チェックリストの該当数で維持改善率を比較しますと、67%の方が参加する前と参加した後では改善したというふうになっておりまして、約半数以上の参加者が維持改善というふうになっております。

 続いて、介護予防講演会の取り組みについてのお尋ねがございましたが、23年度の講演会の内容といたしましては、認知症予防、お口の健康教室、栄養改善を目的とした調理実習などの講座を実施しております。特に男性を対象とした調理実習を企画しましたところ大変好評で、継続的に集まりたいという方々が自主グループを立ち上げるまでに発展しております。今後とも、対象者が積極的に参加したいと思えるような多様なメニューの講座や教室を企画し、さらに、介護予防に関する知識を普及させていくよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 続いて、包括支援センターネットワークシステムの活用についてのメリットについてのお尋ねがございましたが、こちらのシステムは、包括が行う事務処理の軽減化が図られている一方、市としては、包括が支援しているケースについて情報共有できますので、例えば市民、地域の方から、最近近くの高齢者の方の姿が見えない、様子がおかしいなど、そういった通報や相談があった場合に、包括が支援しているかどうか、介護福祉課のほうで速やかに確認できますので、緊急時の対応にも非常に役立っております。

 私のほうからは、以上でございます。



○委員長(守屋久義) 宇多委員。



◆委員(宇多春美) 最後の質問をさせていただきます。

 包括支援センターを取り巻く今のシステムにしても、協議会にしても、大きな支えになると思いますので、一般市民の高齢者の方たちは、とても安心なことになると思っております。

 二次予防の対象者の中の参加実人数の228人、参加率が7.2%というはつらつ教室のことなのですが、本当は予防の必要な人が多い中ですので、一人でも多くの方がこのはつらつ教室に通われて、運動機能なり、何かしらの取り組みで予防をしていただきたいと思いますが、例えばですが、数のことでちょっとお聞きしたいなと思ったのですが、もしも必要とされる方たちがもっともっと多くなりましたら、包括支援センターの教室が今度いっぱいになるといううれしい悲鳴というのか、そういうこともあると思うのですが、23年度のことじゃないのですけれども、それに対してどのような取り組みがされるのかなと思っております。

 また、例えば今半数の人たちが改善されたとおっしゃっていました、数カ月のこのはつらつ教室で。その方たちがもしも卒業なさるとしましたら、地域の見守りボランティアとか、民生委員とか、地域の人たちにしたら、参加していてこその元気な姿を見られるのが、また参加しなくなると家に引きこもりがちになって、また運動機能とかのそういうことが訓練がされなくなって、その方自身の生活面を、とても周りで心配していたというのが実情です。その方たちが、その後どのような取り組みを地域でもしたらいいのだろうという声がいつも出ていました。行政として、そこら辺のお考えがどのようにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後にですけれども、特定高齢者、一般高齢者施策事業のさまざまな取り組みは、行政や、先ほどからずっと話が出ていますが、包括支援センターだけでなく、今でしたら、例えばふれあいサロンとかで地域ですごく地域力があると思います。そこの地域の人たちの協力があって行われているかと思っております。特定高齢者のアンケートにしても、3分の1の未回答があるということを先ほどお聞きしました。もしかしたら見逃している高齢者の方たちが地域にはいるのかもしれないという不安もあります。

 そこで、地域全体が高齢者を支えるネットづくりとは、行政としてはどのようなお考えがあるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。

 終わります。



○委員長(守屋久義) 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) 地域における高齢者を支えるネットづくりについてのお尋ねでございます。

 多くの高齢者がこれから将来たくさんふえていくという状況の中で、地域の中で安心して暮らしていける地域づくりということが、介護保険ということではなくて、高齢者福祉すべてに求められているところだというふうに考えております。

 その中で、顔の見える地域づくり、みんながつながる地域づくりということが一番大事なことになるのだろうというふうに考えておりまして、今委員さんからもお話あったとおり、そういう支え合いの仕組みづくりを、何の事業でつくっていくのかというところを、さまざま仕掛けていくことじゃないかなというふうに考えておりまして、具体的には、介護ボランティア制度の普及もそうですし、認知症のサポーターの養成をたくさんしていくこともそうですし、サロン事業をどんどんふやしていくこともそうですし、また最近老人クラブの方々は、とにかく歩ける高齢者になるのだというふうに目標を掲げて頑張っていらっしゃいますので、そのような老人クラブ活動に、もっと活発になるような側面的な支援をしていくようなことが、私どもとしてはとても大事なことではないかなというふうに感じているところです。



○委員長(守屋久義) 白川介護福祉課長補佐。



◎介護福祉課長補佐(白川幸子) それでは、私のほうから、はつらつ教室に関して再度のお尋ねがございました。

 確かに、現在教室のほうも、どんどん人数をふやしていきたいというふうな思いもありまして、23年度は市内で8会場で教室を運営しておりましたが、24年度は9会場に拡大しまして、できるだけ参加者を、来たいという方を受け入れられるような体制づくりを整えております。

 また、はつらつ教室を卒業した方への取り組みといたしましては、継続的な運動を希望された場合につきましては、一次予防事業であるげんき倶楽部や、包括支援センターが行う介護予防教室への参加を進め、できるだけ卒業者の方をフォローしていきたいという体制を整えているところでございます。

 私のほうからは、以上です。



○委員長(守屋久義) 他に。

 松尾委員。



◆委員(松尾省勝) 簡潔に質問したいと思います。

 第1款総務費の4項趣旨普及費についてであります。

 この事業について、非常に市として一番努力されたのかなという認識でおります。また介護保険・高齢者サービスガイドというタイトルで、このような冊子が4月に配布をされたということでお伺いをしました。これはもう既に配布を完了しており、私こそヒアリングでこの冊子の存在を知りまして、ちょっと驚いています。

 私ごとなのですが、この冊子は我が家には届いておりません。それで、私のところだけなのかなと思いましたけれども、実際周りのところにも届いていなかったという、そういうお話もいただいたところであります。

 そこで、予算額を269万1,000円と見積もっていた中で、支出された額が237万6,081円ということでございます。予算を極力かけない努力をされているのかなというふうに見受けられますが、さらに予算をかけないアイデア等々、担当課内でこのガイドブックを作成するに当たって、6名のメンバーで構成をされているプロジェクトチームで会議が行われたそうでありますが、これはこの会議の中でどのような御意見が出てきたのか。資料の中では、大体3回ほどの会議で終始しているのですが、お聞きしたところ、常に開催をしていると。でしたら、資料の中でそれもうたってほしかったなという、ちょっと残念なところもあるのですが、そこで、外部に委託をして幅広い周知、当然これは大事なことだと思うのです。それも模索できると認識をしているのですが、これは他都市からの情報もいただいておりました。そこで、本市として、そのような考え方にはならなかったのか。また無料で出版をする企業も存在をしております。そこで、有効なこのような活用策も考えられることから、そのあたりの情報収集もなされてきたのか。さらに、この趣旨普及の事業の効果、そして評価についてもお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) まず、このサービスガイドについてですけれども、介護保険がスタートした平成12年当初から、まず保険制度について、皆さんに知っていただかなければいけないので、窓口で申請にいらっしゃる方ほとんどが、介護が必要になったときにどこに行ったらいいのだろう、どうしたらいいのだろうという状況をとにかく解消したい。それから、大切な皆様の保険料についてお支払いいただいているわけですから、その使われ方、どんなことに使われるのだろうかということについても皆さんにきちっとお知らせをしていきたい。それから、それぞれの計画の中で、どんなことを目指して介護保険事業をやっていくのかについて、市民の方にお知らせをしたいということで作成してきたガイドでございます。

 その点から、まず23年度においては、今まではカラー版のものにしておりました。ですけれども、職員のできるだけ費用をかけないという工夫のもとに、今回は白黒にさせていただきました。それで予算よりは少し不用額が出たというのは、現場の努力といいますか、白黒でも文字の濃淡をつけることによって、カラーに負けないぐらいの見やすさを出せないだろうかというようなことも工夫をして実施したのが状況でございます。

 他市の広告の掲載等につきましての情報も、もちろん私どもも得ておりますけれども、例えば保健福祉部でいいますと、健康カレンダーと、こちらも健康のカレンダーなのですけれども、各戸配布しておりますけれども、その中には広告を載せてございます。介護保険のものにつきましては、高齢者向けのものとして、まず見やすさですとか、ページの数ですとか、さまざま配慮しなければいけない点があるというふうに考えてございます。

 委員御指摘のように、できるだけ市民負担の軽減を図るという観点からは、やはり民間の活用みたいなことももちろん工夫、それから広告料の利用の仕方についても、もちろん考えていかなければいけないというふうに考えてございますけれども、費用面も含めて、今後とも十分検討していきたいというふうに考えてございます。



○委員長(守屋久義) 松尾委員。



◆委員(松尾省勝) ありがとうございました。

 まずは、私がお話をしたかったことは、広告を載せてくれと言っているわけではありません。広告を使った印刷会社が、広告料を利用して、ただで市民に発行してあげようという試みだと思うのですよ。そこをうまく使っていくと、この事業者さんが、広告会社さんが、ただでいろいろなところに配布をしてくれるということがあると思うのです。そうなると、私みたいに届いていなかったという現実がなくなると思うのです、実際。

 それで、今市内にも、ちょっと話が変わってきますが、いろいろなお店だとかのガイドブックか何か、市内にもいろいろ配布をされておるのですが、それに位置づけたような感覚だと思うのですよ。それで、民間のノウハウというのは、この苫小牧市のガイドブックだと、その制度のことしか触れていない。当然今目指すところを載せていきたいというところだったのですが、これは北広島で、まず北海道で一番先に先駆けて、そのような媒体を使って介護福祉制度を広めていったところなのですけれども、実際にその介護保険サービスの事業者さんの位置だとか、市内の地図も載せているのですよ。でも実際この苫小牧市のパンフレットを見ると、そのようなところもなかったのです。ですから3回何がし、常に開催をされたということでヒアリングを受けたのですが、そのような一歩踏み込んだところまで、会議の中で議論をしていただきたかったかなと思うのです。ですから、このことは当然申せなかったのですが、あるべき周知の方法というのを、もう少し検討していってほしかったなと思うのが私の意見であります。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 他に。

 矢農委員。



◆委員(矢農誠) 済みません。急遽ですけれども、今1点、パンフレットの件ですけれども、配布された方、配布されていなかった方というお話がされていましたけれども、私の認識では、町内会を通じた全戸配布ではなかったのかなというふうに思うのですけれども、逆に今の話の中で、配布されていなかったということがむしろ問題じゃないかなというふうに思うのですけれども、配布漏れ等々はあり得るのかもしれませんけれども、基本的には全戸配布ということで、1軒1軒に配布をしたということで、今回の決算に出ているということだと認識していますので、そこの事実関係だけで確認したいと思います。



○委員長(守屋久義) 棒手保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(棒手由美子) 委員御指摘のとおり、町内会を通して、全戸配布を目指したものでございます。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 他に。

                (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(守屋久義) 質疑終結することに御異議ありませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(守屋久義) 質疑終結いたしました。

 説明員交代のため、その場で暫時お待ちください。

      ─────────────────────────────



○委員長(守屋久義) 議案第8号平成23年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 議案第8号平成23年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明いたします。

 苫小牧市各会計歳入歳出決算書の31ページをお願いいたします。

 歳入決算額15億7,249万3,768円に対し、歳出決算額は、同額の15億7,249万3,768円となっております。

 次に、決算内容につきまして、歳入歳出事項別明細書179ページの歳出から御説明をいたします。

 第1款総務費は、予算現額2,748万3,000円に対し、支出済額2,713万5,545円、執行率98.7%で、不用額は34万7,455円となっております。

 1項1目一般管理費は、支出済額2,331万939円で、31万9,061円の不用額となっておりますが、これは主に委託料の執行残でございます。

 2目徴収費は、ほぼ予算どおりの執行でございます。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金は、予算現額15億4,877万3,000円に対し、支出済額15億1,407万1,900円、執行率97.8%で、不用額は3,470万1,100円となっております。

 1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、支出済額12億100万3,400円で、3,470万600円の不用額となっておりますが、これは広域連合への保険料納付金の減額によるものでございます。

 2目後期高齢者医療広域連合負担金は、ほぼ予算どおりの執行でございます。

 第3款保健事業費は、予算現額3,141万8,000円に対し、支出済額3,072万5,823円、執行率97.8%で、不用額は69万2,177円となっております。

 1項1目健康診査費は、支出済額2,915万1,311円で、30万1,689円の不用額となっておりますが、これは主に健康診査の受診者数が見込みを下回ったことによります委託料の執行残でございます。

 2目健康増進事業費は、支出済額157万4,512円で、39万488円の不用額となっておりますが、これは主に人間ドックの受検者数が見込みを下回ったことによります委託料の執行残でございます。

 第4款諸支出金は、予算現額100万円に対し、支出済額56万500円、執行率56.1%で、不用額は43万9,500円となっております。これは過年度分保険料の還付が見込みを下回ったことによるものでございます。

 第5款予備費は、執行がございませんでした。

 引き続き、歳入について御説明をいたします。

 176ページへお戻り願います。

 第1款後期高齢者医療保険料は、予算現額11億8,694万8,000円に対し、収入済額11億5,225万8,000円で、執行率97.1%となっております。収納率は現年度分が99.2%で、前年度と比較いたしますと0.1ポイントの減、過年度分につきましては40.3%で、前年度と比較いたしますと9.2ポイントの増となっております。

 なお、不納欠損額は203万2,400円で、前年度と比較いたしますと178万5,300円、46.8%の減となっております。

 第2款使用料及び手数料は、予算現額6,000円に対し、収入済額600円となっております。

 第3款受託事業収入は、予算現額2,675万1,000円に対し、収入済額2,640万335円で、35万665円の減となっております。これは主に広域連合からの受託事業であります健康診査におきまして、受診者数が見込みを下回ったことによるものでございます。

 第4款繰入金は、予算現額3億4,359万8,000円に対し、収入済額3億4,281万3,445円で、78万4,555円の減となっております。

 第5款諸収入は、予算現額5,187万1,000円に対し、収入済額5,102万1,388円で、84万9,612円の減となっております。これは主に3項1目広域連合交付金で、長寿健康増進事業費交付金と保険料等負担返還金の減によるものでございます。

 以上、議案第8号平成23年度苫小牧市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(守屋久義) 続いて、監査委員に審査意見の説明を求めます。

 本波監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 決算審査の概要について申し上げます。

 決算の状況は、審査意見書47ページから50ページに述べておりますが、本会計は、北海道後期高齢者医療広域連合を保険者として、被保険者から保険料を徴収して広域連合に納付する業務や、広域連合からの委託による保健事業などの業務を行っており、23年度の決算額は、歳入歳出ともに15億7,249万円でございます。

 保険料の収納率は、49ページ中段の表ですが、現年度分が前年度と同一の99.3%、滞納繰り越し分が前年度を9.2ポイント上回る40.3%でした。

 また、一般会計からの繰入金は50ページ上段の表ですが、保険基盤安定繰り入れなど、総額3億4,281万円で、前年度より911万円増加しております。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 質疑に付します。

                (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(守屋久義) 質疑終結することに御異議ありませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(守屋久義) 質疑終結いたしました。

 説明員交代のため、この場で暫時お待ちください。

      ─────────────────────────────



○委員長(守屋久義) 議案第9号平成23年度水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 議案第9号平成23年度水道事業会計決算の概要について御説明申し上げます。

 初めに、水道事業会計決算書6ページの収益的収入及び支出の支出から御説明申し上げます。

 第1款水道事業費用は、決算額26億960万5,921円となり、予算に対する執行率は98.9%で、不用額は2,772万8,079円となっております。

 この不用額の主なものは、第1項営業費用で、原水費の修繕費、委託料など375万4,177円、浄水費の修繕費、委託料など819万4,665円、受託工事費の修繕費など354万5,744円、給与費の367万3,122円などとなっております。

 第2項営業外費用では、消費税及び地方消費税で支払い消費税の減など105万306円、第3項特別損失では、不納欠損金の減により67万4,449円となっております。

 なお、第4項予備費は、全額不用となりました。

 次に、収入でございますが、第1款水道事業収益は、決算額29億7,371万9,193円となり、予算に対する執行率は100.7%で、2,006万193円の増となっております。

 この主な内容といたしましては、第1項営業収益の給水収益などで1,918万479円の増収、第2項営業外収益では、雑収益などが87万9,714円の増収となっております。

 以上の結果、収益的収支につきまして、消費税等を差し引いた当年度損益状況は、2億9,229万7,739円の純利益を計上することができました。

 続きまして、7ページの資本的収入及び支出の支出から御説明申し上げます。

 第1款資本的支出は、決算額26億6,350万9,506円となり、予算に対する執行率は99.5%で、不用額は1,345万1,494円となっております。

 この不用額の主なものは、第1項建設改良費の新設工事費で、工事請負費などの執行残により1,295万1,192円となっております。

 また、第2項企業債償還金は、おおむね予算額どおりの執行となっております。

 なお、第3項予備費は、全額不用となりました。

 主な事業内容につきましては、16ページ以降を御参照願います。

 新設工事では、見山町、大成町、末広町などに配水管3,136.24メートルを布設、豊川小学校及び勇払中学校に緊急貯水槽の設置、幌内ポンプ場に表流水ポンプの増設、錦多峰取水場に監視カメラの設置等を実施いたしました。

 改良工事では、川沿町、日吉町、大成町などの老朽配水管7,456.97メートルの布設がえを行い、高丘浄水場緩速ろ過池の改良及び錦多峰浄水場の耐震補強工事等を実施いたしました。

 量水器施設費では、検定満了による量水器1万2,804器の更新を実施いたしました。

 7ページにお戻り願います。

 次に、収入でございますが、第1款資本的収入は、決算額12億20万6,098円となり、予算に対する執行率は100.03%で、33万2,098円の増となっております。

 内容といたしましては、第2項工事負担金の精算による増収となっております。

 以上の結果、資本的収支の差し引きは、14億6,330万3,408円の収入不足となりましたが、これには過年度分損益勘定留保資金6億9,265万8,709円、減債積立金6億9,977万6,474円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額7,086万8,225円で補てんいたしました。

 以上をもちまして、平成23年度水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。

 水道事業につきましては、今後も市民の節水意識などにより、収益の増加は望めない状況ではありますが、効率的な財政運営を図りながら、安全で良質な水道水の安定供給に努め、市民サービスの一層の向上に努力してまいります。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(守屋久義) 続いて、監査委員に審査意見の説明を求めます。

 本波監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 水道事業会計の決算審査の説明の前に、公営企業会計7会計の共通事項となります審査結果について申し上げます。

 審査意見書の56ページに述べておりますが、各会計の決算書及びその付属書類につきましては、いずれも関係法令の定めるところに従って作成され、事業の経営状態及び財政状況を適正に表示しており、表示された計数は証書類と符合し、正確であることを認めております。

 また、予算の執行及び事務処理につきましては、別に実施いたしました定期監査等で一部改善を要するものも見受けられましたが、おおむね適正かつ効率的に執行されております。

 さらに、基金の運用状況に関する調書につきましては、その運用状況を適正に表示し、計数は正確であることを認めております。

 各公営企業会計の共通事項については、以上でございます。

 次に、水道事業会計の決算審査の概要について申し上げます。

 審査意見書の57ページから63ページに述べておりますが、本会計は、平成23年度2億9,229万円の純利益を計上しております。

 資金収支においても、単年度では1億1,715万円の資金不足となったものの、年度末の資金収支では15億7,188万円の剰余となっています。

 単年度の資金収支がマイナスとなっているのは、東日本大震災を契機に、勇払地区の緊急貯水槽の整備を単独事業として計画を前倒しして実施したこと。大震災の影響により、建設改良費に対する国庫補助金が減額されたことなどが主な原因であり、今後の経営への影響はないものと考えられます。

 本会計に対する一般会計からの繰入金は、58ページ下段の表のとおり、恒常的な繰り入れはありませんが、23年度は東日本大震災に係る職員派遣経費46万円が繰り入れられています。

 本事業では、23年10月に家事用の水道料金を改定しており、平年ベースで約4,000万円規模の減収が見込まれています。加えて、節水により中長期的に給水量の減少が続くと見られています。

 こうした減収要因はあるものの、人件費の抑制や高金利債の借りかえによる金利負担の軽減などにより、当面は安定した経営が持続できるものと考えられます。

 以上でございます。



○委員長(守屋久義) 質疑に付します。

 矢嶋委員。



◆委員(矢嶋翼) 時間も限られているようでございますので、2点ほど簡潔に質問をさせていただきます。

 まず1点目ですが、いわゆる災害時におけるところの水道工事業者さんの行動マニュアルについてということで質問したいと思います。

 市と、いわゆるこういった水道工事組合さんとの間に、平成8年8月に、苫小牧管工事業協同組合と災害時における防災活動等の協力に関する協定書を市は結んでいるわけでございますが、この協定書を見る限り、割と大まかな取り決めというか、基本的な部分の文言しか書かれていないわけでございます。

 そこで、その後、細部にわたった、本当に実態に即したマニュアルづくり、そういったことがなされてきたのかどうか、それをお伺いしたいと思います。

 例えば、さきの東日本大震災では、携帯電話の通信規制というのがありまして、そういったことによりまして、業者さんとの情報連絡がスムーズにいかなかったというようなことも聞いていますし、それから当然幹線道路の渋滞などがありまして、せっかく復旧に向かった工事車両の通行が妨げられたということなどありまして、迅速な復旧活動に支障を来したということで聞いておりますので、このような教訓から、今後、いわゆるそういった業者さんとの通信手段の確保、それから工事車両のスムーズな通行の確保が求められるというわけでございますが、今現在、こういったことにつきましてもどのような取り決めになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、2点目でございますが、苫小牧市内におきまして、今現在市の水道と契約をしないで井戸水を飲料水として使っている世帯、こういった世帯があるのかどうか、そのあたりもお聞かせ願えればと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 水道管理課長。



◎水道管理課長(渋谷俊一) それでは、私のほうからは、水道業者の災害マニュアルの作成に関しましてお答えしたいと思います。

 今委員おっしゃったとおりに、平成8年に協定を交わしておりますが、その後、平成14年10月に市内の水道業者、現在は14社加入しておりますが、そこの中で、苫小牧管工事業協同組合の中で、災害時の緊急出動要項を作成し、運用をしております。

 そのうち、震度4におきまして、自宅待機、それと震度5弱につきましては、加入水道業者の自社に出動をすることになっておりまして、災害時においては、上下水道部災害対策本部の指示によりまして、応急給水作業、応急復旧作業などに従事をしていただくということになっております。

 ただ、今後の課題といたしまして、東日本大震災で携帯電話の使用ができなかったこと、これに関しましては、現在検討中というふうに聞いております。

 また、緊急車両の通行には、応急給水の標章、ステッカーがございましたけれども、それを車両に張ることにより、優先的に通行が可能になると考えております。

 続きまして、井戸水はどのぐらいの戸数が使っているのかというお尋ねだったと思いますが、飲用に供する井戸などにつきましては、現在所管は北海道となっております。水道事業といたしましては正確な数字を把握しておりませんが、平成23年度まで、給水区域内で水道の未利用者が95戸、158人となっており、この方々が井戸水を使っている状況にあると思います。

 以上です。



○委員長(守屋久義) 矢嶋委員。



◆委員(矢嶋翼) ありがとうございます。

 最初の防災の協定なのですけれども、この協定書につきましても、平成8年ですので、これは平成8年の、いわゆる阪神・淡路の教訓から、こういった協定書が結ばれたということでございます。しかし、昨年東日本大震災があったわけで、新たな教訓というのですか、そういったことも生じてきたわけでございますので、こういった基本的な部分も含めまして、この協定書の例えば見直しとか、本当に実態に合った協定書の見直しだとか、それから今言いましたように、通信方法だとか、今現在も結局まだ検討中ということでございますので、早く確立というのですが、そういった有事の際にも、通信方法が今でしたら当然あるだろうと思いますので、ちょっとこの時点でもまだ検討中であるということが、私は遅いのでないのかなと思っておりますので、もう少しそのあたり。

 私は、2点ほど指摘しましたけれども、それ以外にも、いろいろな教訓が今回の東北地方の震災で細かい部分、やはり机上のあれでは通用しないと、そういった部分も多々あるかと思いますので、さらに詳しいマニュアルをぜひつくっていただければなと思っておりますので、この協定書の見直し、それからマニュアルの見直しにつきましても、早急に私は、今検討中じゃなくて、早く結論を出していただきたいと思っておりますので、平成14年に要項がちょっと改められたということですけれども、平成14年からもう10年も経過しておりますので、最新のそういった要項づくりを私は求めたいと思いますので、そのあたりの御見解をいただけたらなと思っております。

 それから、井戸水なのですが、市と契約しないで、現在もこういった井戸水を飲料水として使われている世帯数、今市内で95世帯まだあるということでございますので、できましたら、これは何か市の水道を使ってくださいということは、強制はできないという、法律上その方の判断に任されているという、道路縁までは水道管が来ているけれども、それを自宅まで上水道を引き込むかどうかは何か強制できないのだということでございますが、やはり井戸水は消毒もされていないはずですし、それから他から汚水がまじるということも考えられるわけでございますし、衛生上、そういった心配がないのかなと私は思っておりますので、そういった方々に対して、これまで市はどのような呼びかけをしてきたのか。そして、ぜひ井戸水から市の水道に切りかえてほしいということを具体的に頼んでいる、そういったことをされているかどうか。そして、そういったことをもししたとしても、その効果というのですか、わかったと、それで市の水道と契約しましょうというふうに切りかえた世帯、最近の例で結構でございますので、そういった実例をお話しいただければなと思います。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 上下水道部次長。



◎上下水道部次長(原山巧) それでは、私のほうからは、まずマニュアルの見直し、協定書の見直しといいますか、それから通信方法の確立ということでのお話があったかと思います。

 これにつきましては、当然委員おっしゃいますように、14年からもう既に10年たっているということもありますから、喫緊の昨年の大きな災害等を踏まえた形で、当然見直しを早急にしなければならないというふうに思ってございますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(守屋久義) 水道管理課長。



◎水道管理課長(渋谷俊一) 井戸水についての再度の御質問がございました。

 水道事業といたしましては、水道の未普及地区の解消に努めるという国や北海道からの指導もございまして、井戸水の利用者に対しまして、パンフレットなどを作成して、水道の加入をお願いしてまいりました。

 ただ、現在の井戸水に何ら問題がないと。あと新たに設備投資が必要だということがございまして、なかなか水道水への切りかえというのが進んでいない状況でございます。最近の例としては、ほとんどなかったというふうに記憶しております。ただ私ども、安心・安全な水道という視点からも、水道利用を粘り強く申し上げていきたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。

 私からは、以上です。



○委員長(守屋久義) 矢嶋委員。



◆委員(矢嶋翼) 引き続き、そういった井戸水を使っている方に対しても、ぜひ呼びかけを続けていただければなと思っています。

 また、井戸水は地震があると濁り水になってしまうというようなお話も聞いているわけでございますので、そうなると、そこの御家庭では飲料水として使えなくなるという状況もあろうかと思いますので、災害時にできればそういったところを把握しておれば、いち早くそういう真水を届けるというようなことも必要かなと思っておりますので、そのあたりの対策というか、決して、必ずしも市の水道とは契約はしていない世帯に対しても、そういったきれいな水を災害のときには、私は持っていくべきだろうと思っておりますので、そのあたりもちょっと皆さんの頭の中に入っているのかどうか、お聞かせ願いたいなと思っております。



○委員長(守屋久義) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 井戸水の使用は、特に給水区域内では、やはり私どもの安心・安全の観点から、ぜひ水道水を利用していただきたいという働きかけは、これからも引き続き粘り強くやっていきたいというふうに考えてございます。

 それから、災害時に、当然これ今委員御指摘のとおり、地震時には停電になる可能性もありますので、そういった意味では、給水ポンプが停止するなどといったようなことで、井戸水が使えなくなるという可能性は十分ございます。ただ、これは委員おっしゃるとおり、水道に契約しているいないにかかわらず、私どもそういったときは、多分恐らくは給水拠点を設けて給水活動を行いますので、そこに来ていただければ、当然のように、契約者の方と同じような形で給水をするということになると思います。



○委員長(守屋久義) 他に。

                (「はい」と呼ぶ者あり)



○委員長(守屋久義) この場合、質疑を保留し、本日はこれをもって散会とし、明日は午前10時から特別委員会を開きます。

 御苦労さまでした。

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                散 会  午後6時08分