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北海道 苫小牧市

平成24年 第7回定例会(9月) 09月11日−04号




平成24年 第7回定例会(9月) − 09月11日−04号







平成24年 第7回定例会(9月)



                  平成24年

              第7回苫小牧市議会定例会会議録

      平成24年9月11日(火曜日)午前10時00分開議

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●議事日程(第4号)

 日程第1 一般質問

 日程第2 陳情第5号 市立はなぞの幼稚園の存廃に対する十分な説明責任を求める陳情

 日程第3 陳情第6号 苫小牧市立はなぞの幼稚園の存続を求める陳情

 日程第4 議案第1号 苫小牧市教育委員会委員の任命について

 日程第5 決算認定案 (議案第2号〜第15号)

 日程第6 議案第16号 平成24年度苫小牧市一般会計補正予算(第4回)について

 日程第7 議案第23号 地方債の起債の許可の申請について

 日程第8 議案第18号 平成24年度苫小牧市沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2回)について

 日程第9 議案第20号 苫小牧市特別会計条例の一部改正について

 日程第10 議案第17号 平成24年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)について

 日程第11 議案第19号 平成24年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)について

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

 日程第2 陳情第5号 市立はなぞの幼稚園の存廃に対する十分な説明責任を求める陳情

 日程第3 陳情第6号 苫小牧市立はなぞの幼稚園の存続を求める陳情

 日程第4 議案第1号 苫小牧市教育委員会委員の任命について

 日程第5 決算認定案 (議案第2号〜第15号)

 日程第6 議案第16号 平成24年度苫小牧市一般会計補正予算(第4回)について

 日程第7 議案第23号 地方債の起債の許可の申請について

 日程第8 議案第18号 平成24年度苫小牧市沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2回)について

 日程第9 議案第20号 苫小牧市特別会計条例の一部改正について

 日程第10 議案第17号 平成24年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)について

 日程第11 議案第19号 平成24年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)について

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●出席議員(30名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  谷 川  芳 一  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

      〃   21番  矢 嶋    翼  君

      〃   22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

    議   員 24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        山 田  眞 久  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       和 野  幸 夫  君

    市民生活部長     星    道 博  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     飯 田  伸 一  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     桜 田    斎  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       相 内  宏 司  君

    総務課長       黒 住  憲 昭  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時00分

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○議長(田村雄二) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田村雄二) 会議録署名議員の指名を行います。

 13番、14番の両議員を指名いたします。

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○議長(田村雄二) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 藤田広美議員の質問を許可します。

 藤田広美議員。

             (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、特別支援教育についてお聞きします。

 まず、支援員の件でありますけれども、24年度に2名増員して、小学校5名、中学校9名の合計14名になりましたが、全校配置にはほど遠い状況であります。昨年12月の定例会で、教育長は、目標として全小中学校に配置していきたい。支援員は段階的に増員に努めるとした上で、計画は次期の実施計画の中で盛り込んでいきたいと答弁しております。支援員配置が始まってから5年になりますが、実施計画はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、市費で介添え員を配置しておりますが、毎年状況が変化していると思います。今後の介添え員の配置についての考えをお聞かせください。

 市教委では、肢体不自由児を対象に送迎を行っておりますが、現在1名の利用で、来年度就学予定の保護者からは、対象者拡大や保護者の付き添いがなくても利用できるようにしてほしいとの声を伺っております。この送迎について今後どのように活用されていく考えなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、通学路の安全対策についてお聞きします。

 警察、市教委、学校、道路管理者による緊急合同総点検が行われたと伺っておりますが、その総点検の結果をお聞かせください。

 また、その結果を点検のための点検に終わらせないために、目に見える安全対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきだと考えますが、具体的な今後の対策についてお聞かせください。

 本来通学路の安全点検は、継続的に行われていなければならないと思いますが、今後どういう形で安全点検の継続をしていく考えなのか、見解をお聞かせください。

 次に、防災教育についてお聞きします。

 文科省から学校防災マニュアル作成の手引が出され、各学校においてマニュアル作成が進められていると伺っております。その整備状況をお聞かせください。

 防災教育・防災管理等に関する有識者会議の最終報告によりますと、防災マニュアル作成に当たっては、保護者、地域住民、関係機関等の協働により作成するとともに、訓練の実施結果等に基づき、常に見直しを行うことが必要とありますが、市教委はマニュアル作成に向けてどのような取り組みをされたのか、お聞かせください。

 次に、防災教育の推進ですが、より実践的な教育として、避難訓練を各学校で実施されていると伺っておりますが、災害はいつ起きるかわかりません。どこにいても避難行動をとることができるという自助の教育が重要と考えます。

 釜石市の津波防災教育では、自分の命は自分で守ることのできる力をつけることとして、被災される前から防災マップづくりを実施しております。このマップは地域の津波浸水想定区域や避難場所、避難経路等をまとめた防災マップで、児童が町歩きをして、通学路周辺の地震、津波の危険箇所や安全な避難場所を確認して地図にまとめるというもので、このマップが避難訓練の際にも生かされております。児童生徒が災害時にはどこに避難すればいいかということを知り、みずからの判断で行動できるということが大事だと思います。児童生徒の大事な命を守るために、この防災マップづくりを市の防災教育に取り入れるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、第5期介護保険事業計画について何点かお聞きします。

 介護予防と地域貢献につながる介護支援いきいきポイント事業が始まりましたが、その実施状況と期待される効果について見解をお聞かせください。

 次に、地域包括支援センターですけれども、総合相談支援を初め、介護予防やケアマネジメントなど多岐にわたる業務を行い、現在7カ所に拡大しております。国の人員配置から見て適当数と伺っております。また、さきの議員の質問でも、職員配置は6期計画に向けて検討するという答弁がありました。地域包括ケアを推進していくための中核拠点となる包括支援センターの機能強化は、今後ますます重要だと思います。その現状と課題についてどのような認識をされているのか、見解をお聞かせください。

 また、地域包括支援センターを統括支援する基幹型地域包括支援センターの設置についての考えはないのか、見解をお聞かせください。

 さらに、定期巡回・随時対応サービス及び複合型サービスの実施について、その実施時期と人材確保についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

 次に、孤立死対策についてお聞きします。

 23年度の高齢者世帯調査によりますと、常に安否確認を要する高齢者103世帯、ときどき様子を見ることが望ましい高齢者1,522人となり、前年より243世帯増加しております。地域包括支援センターによる訪問調査が行われ、適切な支援をされると思いますが、健康状態は常に変化しており、日ごろから地域において見守り活動を行うことは極めて重要だと思います。

 京都市では、地域包括支援センターの職員が、65歳以上のひとり暮らしの高齢者宅を全戸訪問する事業を実施し、この事業の中で見守り活動対象者名簿を作成して、民生委員や社会福祉協議会に名簿を貸し出し、地域での見守り活動に活用する方針と伺っております。苫小牧でも、民生委員や地域包括支援センターによる訪問調査を実施しておりますが、孤立死を防ぐために見守り対象名簿を作成して、地域で日ごろから見守りができる体制をつくるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、地域防災対策についてお聞きします。

 初めに、自主防災組織ですが、道の浸水予測図が発表され、未結成の町内会への説明も進んでいると思いますが、その取り組み状況をお聞かせください。

 また、DIGなどの図上訓練を実施して、地域別の津波避難計画を策定していくと伺っておりますが、その計画と目標をお聞かせください。

 また、地域においては、防災リーダーの育成が非常に重要だと考えております。このリーダー育成についての考えをお聞かせください。

 次に、災害時要援護者避難支援であります。

 要援護者リストの登録は、手挙げ方式、同意方式だけではなかなか進まないという現状であります。市のガイドラインでは、行政情報の活用について、やむを得ないような災害が実際に発生した場合における要援護者の安否確認等については、行政情報の緊急的な活用について検討してまいりたいとありますが、災害が発生してからでは間に合わないという状況になります。人も場所も特定せずに、さらに支援者も決まっていなければ、いざというときに対応できないからであります。

 新潟県三条市では、要援護者の対象について暫定基準を設けて名簿を作成し、名簿への記載は同意方式をとっておりました。しかし、不同意や未回答が多く、災害時に機能するかどうか問題があるとして、個人情報保護審議会の同意を得て、同意しない方だけ申し出る逆手挙げ方式としました。これにより不同意の方は5%まで低下したとのことであります。災害はいつ起きるかわかりません。要援護者避難支援が進まなければ、対象者は置き去りになったままであります。災害による犠牲者を出さないためには、名簿を作成して、地域ごとにきめ細かい要援護者支援計画を策定するべきであります。逆手挙げ方式の活用と要援護者支援計画の策定について、見解をお聞かせください。

 また、要援護者の避難所となる福祉避難所は、現在3カ所が指定されておりますが、要援護者の対象者は市内全域にいます。地域における要援護者の避難時には、より近くに福祉避難所があることが重要と考えます。福祉施設や介護施設などの活用をお願いして、市内全域に福祉避難所を指定するべきだと思います。また、各学校にある保健室も緊急時の福祉避難所に指定できると考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、消防活動用バイクの導入についてお聞きします。

 6月に消防庁から都道府県に対して、消防活動用バイクの活用状況に関する情報提供の要望があり、その調査結果が公表されております。消防庁資料によりますと、緊急走行が可能なバイクを保有する消防本部は58消防本部、183台と報告されており、北海道では恵庭市が導入をしております。消防バイクは主にオフロードバイクを使用し、消火用資機材を積載して、災害種別に応じて資機材を載せかえて出動しております。主な運用方法としては、災害時などの情報収集を初め、進入困難な場所においての初期消火活動や、車両や小規模火災などへの出動を行っております。導入のメリットとして、大型車両や救急車が進入できない狭い道路や場所において迅速に各種活動が可能であること、車両渋滞時に先行して現場到着して活動ができることなどを上げております。

 また、山間部では、山林火災の場所の特定や行方不明者の捜索にも役立ち、さらに昨年の東日本大震災では、消防バイクで市内を巡回し、短時間で被災状況の把握ができたとの報告があります。津波災害や火山災害など、あらゆる災害に備えるためにも、消防バイクは有効と考えます。このような情報収集を初め、初期消火に効果を発揮する消防活動用バイクを導入するべきと考えますが、消防長の見解をお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

             (山田教育長 登壇)



◎教育長(山田眞久) 通学路の安全対策にかかわる緊急合同点検の結果と今後の具体的な対策についてのお尋ねがございました。

 緊急合同点検につきましては、7月下旬と8月上旬の2日間にわたり、警察、道路管理者、地域住民、PTA、市教委によって実施いたしました。点検箇所は6校11カ所でありましたが、点検後の協議において、小学生の通行のない1カ所を除く10カ所で対策が必要と判断いたしました。

 今後の具体的な対策につきましては、警察で横断歩道の設置を検討しているところが1カ所、道路管理者で道路の反射鏡を調整したところが1カ所、道路に外側線を入れるところを検討しているところが2カ所、通学路を示す看板の設置を検討しているところが1カ所、道路整備により、交差点の改良を実施する予定が1カ所となっております。その他の箇所につきましては、PTAや安全ボランティア等による立ち番を行ったり、通学路の変更を検討したり、速度規制変更の要望に向けて地域住民と検討会を実施するなど、学校が中心となって、子供たちの登下校の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 また、今後の通学路の安全点検についてのお尋ねでございますが、現在各学校では、年1回以上、通学路の安全点検を実施しております。また点検以外にも、地域住民から通学路の安全確保に関する情報が学校や市教委にも寄せられているケースがございます。こうしたことから、市教委といたしましては、各学校が行う点検の結果や情報を踏まえ、必要であれば再度合同点検を実施するなど、関係機関と連携を図りながら適切な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、各学校における学校防災マニュアルの整備状況についてのお尋ねがございました。

 現在8割近くの学校で整備が完了しております。残りの学校につきましても、遅くとも年内には整備が完了する予定でございます。内容については、すべての学校で一時避難の方法等について明記しているほか、保護者や地域と連携した取り組み、防災教育の全体計画等の作成に関しては、約半数の学校が記載しております。

 こうしたことから、市教委といたしましては、市の津波対策検討会議等の状況を見据える中で、各学校に対して改訂等の再整備を進めるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 また、学校防災マニュアルの作成に向けて、市教委の取り組みについてのお尋ねでございますが、市教委としては、昨年の12月に学校防災マニュアルを発行し、その後、各学校に対し学校独自のマニュアル作成に着手するよう指示した際には、御指摘のとおり、学校のみならず、家庭や地域社会との共通認識や連携を図ることの重要性を十分に踏まえるよう指導したところでございます。

 また、今後地域防災計画等の改訂が考えられることから、市教委の発行いたしましたマニュアルも、完成版ではなくて暫定版であり、学校が作成するマニュアルも、市の津波対策検討会議等の動向を踏まえて改訂すべきものと、そういうふうに説明しておりますので、御理解願いたいと思います。

 次に、防災マップづくりを防災教育に取り入れてはどうかというお尋ねでございます。

 学校における防災教育の一環として行う避難訓練は言うまでもなく、防災に関する知識と実践的行動力を培う上で、極めて重要であります。しかし、御指摘のとおり、災害はいつ起こるかわからないということから、地域のどこにいても適切な避難行動がとれる実践力、すなわち自分の命は自分で守る力を身につけさせることが重要であります。

 こうしたことから、子供たち自身が地域の防災マップをつくるということは、市教委といたしましても、大変有効な取り組みであると考えているところでございますが、今後年度内に市の防災対策検討委員会から津波ハザードマップや地区別の津波避難計画が示される予定でございますので、こうした動きを見据えて各学校に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 他につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 特別支援教育について3点ほど御質問ございました。

 まず、特別支援教育支援員についてですが、この支援員は、発達障害が疑われる児童生徒への個別のニーズに応じた支援の必要性から、学習支援及び教育相談等を行うために、平成20年度から配置しているところでございます。平成23年度の支援員の数は12名でしたが、翌24年度では2名を増員し、御指摘のとおり、小学校5校、中学校9校に児童生徒の発達障害の状況等を勘案し、配置しているところでございます。実施計画に関しましては、平成25年度から段階的に増員を図り、全校に配置できるよう関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、市内の特別支援学級の介添え員の配置に関する市教委の考え方でございますが、現在市内の特別支援学級におきまして、比較的障害の程度の重い児童生徒が在籍している小中学校に、市費で介添え員を配置しているところです。従来から配置しているこの介添え員ですが、18年度では14名の配置でしたが、市内の小学校に特別支援学級を設置してきた経緯もございまして、24年度では19名の配置となっております。特別支援学級に在籍している児童生徒に対して、きめ細かな対応をするためには、この介添え員が必要と考えていることから、増員につきましても、今後も引き続き関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 それから、最後に肢体不自由学級に在籍している児童生徒の送迎車両についての今後の活用も含めた御質問でございますが、現在苫小牧西小学校と弥生中学校の肢体不自由学級に在籍している児童生徒を送迎するため、送迎バスを運行しております。対象者拡大のため、保護者の付き添いがなくとも利用できるようにしてほしいとのお話がございました。

 この送迎バスは、1人の運転手兼介助員が運行業務を行っておりますことから、子供の安全・安心を第一に考えて保護者に同乗していただき、付き添いをお願いしております。今後も同様に児童生徒の安全面を考慮して、運行に努めていきたいと考えております。

 なお、在籍する児童生徒の障害の程度が重度でない場合は、その状態を勘案し、その対応について学校と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 第5期介護保険事業計画に関連いたしまして、介護支援いきいきポイント事業についてのお尋ねでございますが、受け入れ登録施設は74カ所、7月末現在のボランティア登録数は235人で、活動延べ人数は528人となっており、当初の見込みを大きく上回る人数となっております。活動されている方の声として、これまでもボランティア活動を行うことを希望されており、この事業がよいきっかけになったとの意見が多く、今後もより一層、事業を推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、地域包括支援センターの現状と課題についてのお尋ねですが、包括支援センターの相談延べ件数は年々増加しており、平成22年度では2万件を超えており、中でも認知症の増加に伴って、権利擁護の相談がふえてきている現状にあります。個別の相談に対応するだけではなく、民生委員や町内会など、地域の関係者との連携協力体制を整備し、ネットワーク構築を推進することが課題と考えております。

 次に、基幹型地域包括支援センターの設置についてのお尋ねですが、現在7カ所の包括支援センターの業務を総括し、支援する機能は市の介護福祉課が担っており、基幹型地域包括支援センターと同等の業務を行っておりますことから、改めて設置する考えはございませんので、御理解願います。

 次に、新たに創設された地域密着型サービスとして、複合型サービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのサービスについて、実施時期のお尋ねですが、第5期の計画期間中において利用者のニーズや事業所の動きなども勘案し、今後の整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、人材確保についてのお尋ねですが、国においては、現行のホームヘルパー研修を簡素化し、介護職員初任者研修を創設し、平成25年4月より施行することとなっており、市といたしましては、介護職員の初任者研修を初めとする今後の介護人材キャリアパスについて、関係各所において広く周知することにより、介護人材の安定的な確保につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、孤立死対策に関連して、見守り体制のお尋ねですが、毎年民生委員に市からお願いをして実施しております高齢者世帯調査により、支援が必要な方については、包括支援センターとの連携による継続的支援を続けているほか、ふれあいコール、愛の一声運動、給食サービス、緊急通報システムの設置に加え、新たにことし3月からは、民間事業者の協力による高齢者見守り事業を開始し、地域での見守りのさらなる強化に努めておるところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 地域防災対策につきまして御質問がございました。

 まず、自主防災組織が未結成の町内会への取り組み状況についてのお尋ねでございます。

 現在自主防災組織未結成の29町内会に対して、当該町内関係者との面談により、各町内会における現状の活動内容や結成に向けた課題等の聞き取りを行っております。その結果、組織化に向けて活動中の町内会が2町内会、発足準備会の立ち上げを予定している町内会が1町内会ございました。また、1町内会ではありますが、町内会役員会に直接出向き、設立の協力要請を行っております。本年度につきましては、新たに設立した町内会は、現在は1町内会となっておりますが、今後も引き続き未結成町内会に働きかけ、多くの町内会で結成されますよう、努めてまいりたいと考えております。

 地域別の津波避難計画の策定についての計画と目標についてのお尋ねがございました。

 浸水が予測される市内の44町内会のうち、今年度は海岸沿いの5町内会で計画の策定を予定しており、警察など関係機関と協議、調整を進め、3回程度開催予定の住民参加によるワークショップにおきまして、津波の正しい知識やDIGなどの図上訓練及び避難経路の確認等、地域住民の意見を十分に反映した計画を策定したいと考えております。

 なお、次年度以降は、隣接する町内会の合同開催などにより、スピード感を持って計画を策定してまいりたいと思っております。

 次に、防災リーダーの育成についてのお尋ねがございました。

 市は、自主防災組織結成の活動拡大を図るため、出前講座や広報とまこまい及び市のホームページ等を活用し、広報活動に取り組んでおりますが、昨年制定されました津波防災の日に合わせまして、11月5日に自主防災組織リーダー育成研修会を開催し、次年度以降も継続して開催していけるように努め、より一層の地域防災運動の広がりを図りたいと考えております。

 逆手挙げ方式の活用と要援護者支援計画の策定についてのお尋ねがございました。

 現在37町内会から559名の要援護者の支援プランの登録をいただいております。この支援プランは、一人で避難できない災害時要援護者を、地域の皆さんの協力を得て支援する支え合いを基本とすることから、地域の協力なくしてなし得ない制度となっております。結果的に支援母体となる町内会や自主防災組織の皆様方の御負担をお願いしなければならないことが課題となっておりますが、現在市は本制度について広報、周知した後、みずから要援護者名簿の登録を希望した方の情報を収集する手挙げ方式と、民生委員などが要援護者本人に直接働きかけ、必要な情報を収集する同意方式の併用により、要援護者対象者の情報収集に漏れが生じないなど、きめ細かな対応を進めておりますので、御理解をお願いいたします。

 福祉施設などを活用し、市内全域に福祉避難所を指定すべきとのお尋ねでございます。

 災害発生時に、要援護者が安心して避難生活を送れるよう、地域にバランスよく福祉避難所を配置することは必要であると考えており、現在4カ所目となる避難所の指定に向けて、施設管理者と協議を進めております。さらに、社会福祉施設連絡協議会などと情報交換を重ねながら、さらなる指定に向けた取り組みを進めておりますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、各学校にある保健室を緊急時の福祉避難所に指定してはとのお尋ねでございますが、市の地域防災計画では、避難所の開設手順として、災害時要援護者専用スペースを確保するとしていることから、そのスペースとして、校内にある保健室の活用を考えておりますが、保健室につきましては、児童生徒の健康管理を目的に設置された施設でありますので、高齢者や乳児などの避難所における対応につきましては、改めて関係部署と協議をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 消防活動用バイクの導入に関するお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、平成24年6月に、消防活動用バイクの活用状況等に関する情報提供が総務省の消防庁からされております。

 現在道内におきましては、お話のありましたとおり、恵庭市において導入されており、主に行方不明者の捜索や山林火災で活用を図っていると伺っております。本市といたしましては、今後消防活動用バイクに関する運用面、諸課題等も含め、全国的、全道的な導入に係る進捗状況も踏まえた中で、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田村雄二) 藤田広美議員。

             (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) それでは、一通り御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、特別支援教育の関係の支援員の配置の関係でありますけれども、25年度から段階的に増員して、全校配置を目指すということでありますけれども、現在14名で39校ありますから、あと25名であります。毎年5名ずつふやしても、5年かかってしまいますね。8名だと3年かかります。これいつまで配置する計画なのか、明確な目標、そして計画をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、帯広市では、この特別支援教育支援員の配置、前回も12月に質問したときに、例えばとして出したのですけれども、24年度には小中学校40校すべてに特別支援学級があり、介添え員29名、特別支援教育助手11名、特別支援教育補助員47名の計87名であります。苫小牧は、先ほどの答弁であるとおり、介添え員19名、そして支援員が14名で33名です。なぜ支援員の配置が進まないのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。要するに、介添え員では教育指導ができないわけですね。そういった意味では、この支援員をしっかり配置していく中で、この特別支援教育に資することができるということでありますので、ぜひ答弁いただきたいと思います。

 あと、通学路の安全対策でありますけれども、合同点検によって大きく前進できると思います。具体的な対策で、先ほど答弁では6校11カ所、10カ所で対応が必要であるということでありましたけれども、これは年度内にすべて実施するという認識でよいのか、確認をさせていただきたいと思います。その10カ所ですけれども、もう少し具体的にお示ししていただければなと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、今後の安全点検は、毎年学校でやっているということでありましたけれども、合同点検を実施することで、通学路の安全対策が大きく前進するわけであります。先ほどの答弁では、必要であれば合同でやるという答弁でありましたけれども、道路状況は常に変化しております。毎年合同点検の実施は必要だと思っております。継続的に通学路の安全対策を推進するために、例えば苫小牧に条例を制定するということが必要ではないかと考えております。苫小牧市には、条例第21号に、苫小牧市防犯及び交通安全に関する条例がありますけれども、この条例に今回の緊急合同総点検を実施した安全対策の取り組みをぜひ盛り込んでいただきたいなと、そういうふうに思っているのですけれども、その件について見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あと、防災教育でございますけれども、先ほどの答弁の中で、防災マップは大変有効な取り組みであるという答弁がありましたけれども、これはぜひモデル的にも危機管理室と連携して実施してはいかがかと思うのですけれども、学校においても、また、研修を受けた防災リーダーを配置する必要もあると思います。その辺の考えについて見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あと、介護のほうですけれども、介護支援いきいきポイント事業についてはわかりました。ぜひ事業所の拡大を含めて、しっかりと進めていただきたいと思っております。

 あと、包括の関係も2万件を超える相談ということでありますけれども、やっぱり体制が非常に厳しいと思うのですね。私自身もさまざまな相談を受けていますけれども、なかなか電話がつながらないとか、また訪問するのに時間がかかると、そういった状況もあるわけであります。その辺についてどのような対応をされるのか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。

 あと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護でありますけれども、札幌市では既に9つの事業所が実施しております。現在100人近い利用者がサービスの提供を受けていると聞いております。これは1日に何度も訪問して、水分補給や服薬などの日常介護、また、たん吸引などの看護を24時間対応しております。苫小牧でも24時間対応のサービスを希望される方は多いと思っておりますので、この5期計画の中で検討するという答弁でありましたけれども、もっと積極的にスピード感を持って24時間対応型を推進するべきだと考えておりますので、早期に実現できないのか、もう一度答弁をお願いいたします。

 あと、孤立死対策でありますけれども、民間事業者協力の見守りなど、さまざまやっていますよという答弁でありました。

 京都市の取り組みは、日ごろから見守りができる体制づくりであります。日ごろから地域で声をかけ合い、また顔を合わせている近隣地域の方々の協力が何よりも孤立死対策には必要だと思っています。介護だけではなく、社会福祉、防災など連携して名簿の活用はできないのか、もう一度答弁をお願いいたしたいと思います。

 あと、防災行政でございますけれども、自主防災組織で4町内会で動きがあるという答弁でありました。これはぜひ結成に向けてしっかりと支援をしていただきたいなと、取り組んでいただきたいとも思いますけれども、残り29町内会に関しての結成への取り組みですね、その目標をぜひお聞かせいただきたいと思います。

 あと、防災リーダーの育成は重要と私は考えております。11月5日の開催予定のリーダー育成講座、これ来年度以降も継続して防災リーダーの育成に努めるべきであると考えております。

 大分県では、防災士資格を取得するのに助成をしているという制度がありますけれども、そのような制度を利用して、本当に各町内会にも防災士、防災リーダーをしっかりと配置をするべきだと考えておりますけれども、その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あと、津波避難計画で、海岸沿いの5町内会から計画の策定をしていくということでわかりましたけれども、次年度以降、いつまでに全町内会で策定していく計画なのか、これもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 あと、要援護者支援でありますけれども、手挙げ方式や同意方式で登録から漏れた方々の対応をどのように考えているのか。また、逆手挙げ方式の活用についての考えもお聞かせいただきたいと思います。

 あと、福祉避難所でありますけれども、市内全域に設置をするべき、そのように考えておりますけれども、現在社会福祉施設連絡協議会と相談しているということでありますけれども、その辺の進展状況をお聞かせいただきたいと思います。

 どのくらいの指定を見込んでいるのか、その辺の目標と時期がわかれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、消防バイクでありますけれども、先ほど消防長のほうから、調査研究をしていくということでありましたけれども、東日本大震災の被災地となった石巻では、今年度消防バイクを9台導入する予定と伺っております。なぜこの石巻に導入されるのか。今回の大震災を経験されて、バイクしか入れず、人命救助、初期消火には絶対消防バイクが必要なのだと、有効であると、そういった経験をお持ちだからであると聞いております。防災、減災は、被災地に学ぶべき点が多々あると思います。もっと前向きに検討される考えはないのか、もう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、再質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(山田眞久) 通学路の点検結果に基づく具体的な対策は、この年度内に実施できるかのというお尋ねがございました。

 先ほど御答弁させていただきました、この対策を講じる6カ所につきましては、交差点の反射鏡、これはもう既に調整済みでございます。また西小学校の外側線の2カ所、あるいは澄川小学校の通学路を示す看板、植苗小中学校の道路整備によります交差点の改良、この4カ所につきましては、年度内に実施する予定でございます。

 なお、横断歩道につきましては、現在苫小牧警察署と検討中でございますので、実施時期に関しましては、現段階ではお答えできませんので、御理解いただきたいと思います。

 次に、合同点検にかかわる条例の制定等に関するお尋ねでございます。

 今回の緊急合同点検につきましては、さきにも答弁させていただきましたけれども、各学校から上がってきたこの11カ所について点検を実施したところでございます。事前に学校側が調査点検をして、それをベースとして行ったわけでございまして、市教委といたしましては、今後も学校によります定期的な点検を適切に行い、その上で必要に応じて関係機関との合同点検及び対策協議を実施するなど、現状でできる範囲の中でスピード感を持って対応したいと考えておりますので、現段階では条例の制定等は考えていないということで御理解いただきたいと思います。

 また、学校防災マニュアルの今後の整備についてでございますけれども、さきにも御答弁させていただきましたとおり、マニュアル自体は完成版ではなくて、暫定版という認識でおります。今後地区別の避難計画が作成された後に、取り組みの記載にかかわって改訂を図るよう各学校に働きかけたいと考えております。

 また、この防災マップづくりに関しましても、教育研究所の防災教育研究委員会、ここで各学校の取り組みの先導を図っていきたいと考えております。

 御指摘の学校における防災に関する研修を受けたリーダーの配置ということに関しましては、各学校は当然防災教育を推進する上で担当者を決めてございますので、こうした先生方を対象に、この研究所の防災教育にかかわる講座を受講するよう働きかけて、各学校の防災教育の推進リーダーをふやしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 特別支援教育員について再度の御質問でございます。

 まず、帯広市を例に、苫小牧は何でこんなに進まないのかというような御質問ございましたが、この配置につきましては、平成20年度からこの配置をしておりまして、なかなか20年から含めて丸5年たっておるわけですけれども、特に財政面などの理由により、配置が進んでいないというふうには考えてございます。ただ、発達障害が疑われる児童生徒に対する支援員の必要性というのは十分認識しておりまして、何年度までの目標だという御質問ございましたが、今のところ、あと財政面での協議というのはございますけれども、市教委といたしましては、平成29年度までに、全校配置できるような方向性を考えていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 包括支援センターの体制づくりについて再度のお尋ねでございますが、現在地域包括ケアシステムを進めるために、市との共同で体制づくりを進め、地域の関係者との連携、協力体制も整備しつつ、ネットワークを構築して進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、定期巡回・随時対応サービスについて、早期に取り組めないかとのお尋ねがございますが、事業が実施できるかどうか、事業者の意向もございますので、利用者のニーズとともに、事業所の動きなども勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、見守り体制づくりのお尋ねでございますが、現在市ではひとり暮らしの高齢者など、要援護者の情報を民生委員の方々と共有しつつ、包括支援センターとは、介護認定者の情報を共有し、互いに連携を図りながら、日ごろから各種の見守り支援活動を行っておりますので、御理解願いたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 自主防災組織の未結成町内会への働きかけについてでございますが、現在進行形の中で町内会への説明を行っているところでございます。5月の説明会におきましても、町内会ごとにさまざまな課題もございますことから、それらにつきましても真摯に話し合いをさせていただき、支援についての説明をさせていただきながら、多くの町内会が結成されるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、大分県が実施している防災士資格の取得に助成をするという制度がございますが、このことについての御質問がございました。

 北海道は、防災士資格取得の助成制度にかわりまして、平成19年度から、地域防災マスター認定研修会を設けております。この北海道が開催する研修会は、受講の費用が無料で研修をすることができまして、マスターとしての心構えなどを身につけていただいた方を、北海道防災マスターとして順次認定するものでございます。市といたしましても、今後もこの研修制度の活用により、防災マスターの拡大を図りたいと考えております。

 なお、本市は平成19年度にこの研修会を開催しておりますが、研修の機会拡大により、多くの方々に参加し取り組んでいただけるよう、今後も本市における認定研修会の開催をお願いしているところでございます。

 地域別の津波避難計画の策定完了のめどといいますか、目標はということでございました。

 津波浸水が予測される44町内会のうち、本年度は5町内会において地域別の津波避難計画の策定を予定しております。残り39町内会につきましては、おおよそ3年を目途とした年次計画を策定していきたいと考えております。

 逆手挙げ方式について、要援護者支援に関して、逆手挙げ方式を採用してはどうかという御質問がございました。

 先ほど御答弁いたしましたが、市といたしましては、手挙げ方式では漏れてしまう要援護者の方々について、同意方式等による登録を推進し対応しておりますが、議員お話しの新潟県三条市の取り組みにつきましても、参考になる部分があると考えておりますので、今後は研究を進めさせていただきたいと思います。

 三条市では、平成16年の豪雨以降、整備した要援護者名簿につきまして対象者の絞り込みを行い、さらに、災害時要援護者の対象者を避難行動要支援者と情報伝達要支援者とに区分し、地域の負担が増加しない形で広く対象者の方々に対応できる仕組みをつくり、それぞれに対応していると聞いております。

 市といたしましても、既に一部の町内会において、整備済みの町内会の緊急連絡網や高齢者支援マップなどを活用し、情報提供により支援を行う仕組みについて制度設計が可能であるか、それを市の要援護者支援プランに対してどのように位置づけるかなど、関係部署との共有も図りながら、研究、検討をさせていただきたいと考えております。

 最後に、福祉避難所の指定拡大についての取り組みでございます。

 目標と時期ということでございましたが、今後も防災担当部局と福祉担当部局との連携を深めるとともに、高齢者、障害者等の介護、介護補助の活動を担う災害ボランティアの受け入れを担当する社会福祉協議会や福祉関係団体との情報交換などにより、スピード感を持って、より一層の福祉避難所に対する理解と協力を得ながら、一つでも多くの避難所の指定に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 消防活動用バイクの導入に関する再度のお尋ねでございますが、総務省消防庁の情報提供では、導入消防本部の53%が大規模災害時には情報収集に活用すると回答しており、災害時に想定される道路等の状況から、その有効性はあると思われます。しかし、反面冬期間のことや、それから隊の編成など、運用面での問題点も少なくないと感じておりますので、先ほども答弁させていただきましたが、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。



○議長(田村雄二) 藤田広美議員。



◆11番議員(藤田広美) それでは、自席から再々質問をさせていただきます。

 まず、特別支援教育の支援員の関係でありますけれども、29年までにやるということで、これ毎年5名ずつ増員するという考えでいいのか、もう一回御答弁いただきたいと思います。要するに、来年度から5名ずつ増員するという考えでいいのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、交通安全の通学路の安全対策でありますけれども、毎年やっているからいいのだよというような答弁だったように思いましたけれども、今回、ことし合同総点検をやったおかげで大きく前進しているわけですね。そういったことを明確に条例化していくことによって、大きく毎年毎年、子供の大事な命が守られるということを考えると、これは本当に各学校に任せるのではなくして、市がしっかり責任持って対応していくということが私は重要だと考えておりますので、その辺もう一回御答弁いただきたいと思います。

 あと、防災教育に関しては、先ほどマップに関しても有効な取り組みであるということで、検討していくということであったのですけれども、ぜひこれモデル的にやってもらいたいと思うのですよ。そこに防災関係者の方も含めて、実際に学校でやってもらって、そのマップづくりはどうなのかということも検証を含めてやっていただきたいと。実際にやってみないとわからないということもありますので、ぜひその辺も御答弁いただきたいと思います。

 あと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護でありますけれども、非常に今在宅介護の方の家族のいろいろな御苦労があるわけであります。例えば薬にしても、認知症の方が薬を飲み忘れて何回も飲んでしまうと。それで救急病院に運ばれるというケースもあったりとか、さまざまな問題が起きております。今のサービスでは、週に1回とか2回とか、さほど来ないわけですね。そういう中では、例えばおむつ交換にしたって、週に1回か2回しか来ないわけですよ。そういった意味では、本当に24時間対応のサービスが今非常に求められているということも含めて、ぜひ積極的に事業展開を進めていただきたいし、また、どのくらいの希望する方が、利用者がいるのかということも調べる必要があるかと思うのです。その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あと、最後防災の関係でありますけれども、逆手挙げ方式の活用、これは研究していくということでありましたけれども、今までずっと手挙げ方式、また同意方式で、なかなか形にならなかったというのが現状だと思うのです。そろそろ結論を出していくべきだと思うのですけれども、本当に災害時には、名簿化されていない方々は、先ほど言ったとおり、置き去りになってしまいます。そういった意味では、本当に真剣になって、この要援護者支援という部分をつくっていただきたいと思いますので、最後に御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(山田眞久) 合同点検につきましては、今回大きな事故があったために、全国で緊急にやったということでございます。せっかく関係機関との連携が今できてきているところですので、これ今年度だけということにはなりません。ぜひ関係機関とも連携を図りながら、これからも継続したいと。そうした中で条例ということがまた考えられるのかもしれませんけれども、当面は継続したいと、こんなふうに考えております。

 それから、防災マップですけれども、モデル的にということでございます。

 研究所の中で今これ研究しておりますので、そうした中で、もしモデル校ができれば、これもまた一つの先導的な役割を果たすのではないかと思っていますので、ちょっと検討してみたいと、こんなふうに思います。

 それから、特別支援の支援員のほうですけれども、これは私からお答えいたしますけれども、支援員というのは、すべての学校で必要かどうかという問題がまたあるのです。つまり普通学級における発達障害で学校が困っているという状況に応じて配置していますので、すべての学校に、そういう子がいないよというところに配置する必要ございませんので、各学校の困っている状況に応じて配置していくということで、現在この数字があるわけですけれども、これから毎年5名ずつ機械的にそういう形かというと、そうじゃなくて、やはり困っている学校の実態、ことし困ったけれども、来年は卒業していなくなったとかということもございますので、そうした実態の中で配置していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 介護の定期巡回・随時対応サービスについての再度のお尋ねでございます。

 利用者のニーズの把握につきましては、平成25年度に、サービス利用者のアンケート調査を予定してございますので、その中でニーズ調査をしてまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 要援護者支援プランの拡大というのは、大切なことであるというふうに思っておりまして、今までさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。既に何度も説明しておりますが、この制度は、本人とその本人を支援する人のセットでなければ、実効性のある避難にならないということでございます。しかし、さっきお話しの三条市の取り組みについても参考とすべきところがあるということは、これは三条市の場合は、避難準備情報が発令された場合、民生委員、介護サービス事業者のいずれかが電話や訪問により避難情報を伝えるという、伝達する手段として使うということです。この取り組みについては、既に先ほどもお話をいたしましたが、一部の町内会において、緊急連絡網とかマップとかという形で作成されているものがあるというふうに聞いております。ですから、その仕組みをこの情報伝達手段の一つとして取り込めないかということで、検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 以上で、藤田広美議員の一般質問は終了いたしました。

 矢嶋翼議員の質問を許可します。

 矢嶋翼議員。

              (矢嶋翼議員 登壇)



◆21番議員(矢嶋翼) ただいま議長の許可を得まして、資料写真を配付させていただいております。

 それでは、1番のまちづくり、(1)人口対策についてからお伺いをしたいと思います。

 苫小牧市は、これまで人口増、あるいは現状維持を前提として行政対応が進められてまいってきたわけでございます。実際におきましても、この十数年、皆様の努力によりまして、17万人台の人口を維持してまいってきたわけでございます。

 しかし、国の機関であります社会保障・人口問題研究所というところがございまして、そこが発表した今後の全国の人口推計によりますと、苫小牧市の分も発表されておりまして、苫小牧につきましては、平成27年に16万台になると。そして平成42年には15万人台、そして平成47年には14万人台と、約3万人、将来人口が苫小牧市は減るだろうという、そのような予測が発表をされているわけでございます。

 そこで、まずこの国の発表した人口予測と、苫小牧市が考えるところの人口予測とでは何か違いがあるのか、お伺いをしたいと思っております。

 それで、もしこのように国の予測どおりの人口減、これが現実的な数字であると、もし苫小牧市でも考えるということであれば、少しでもそうならないよう、何とか人口減を食いとめる策を今からでも講じていかなければならないのではないかなと思っているところでございます。後になって、あのときこうしておけばよかったと、そう思っても遅いわけでございます。

 苫小牧の隣町でございますが、いわば兄貴分だった室蘭市におきましても、昭和44年の18万3,000人をピークに、実はわずか1年後の翌年の昭和45年には2万人以上一気に減りまして、16万2,000人となり、残念ながら、現在では約半分の9万4,000人という、そのような人口になっているわけでございます。苫小牧は決してそうはならないという保証はないわけでございまして、こうして何とか人口が安定している今こそ、そういったうちに、この人口問題に対して取り組むことが私は大切でないかと思っておりますので、どのような考えをお持ちなのか、答弁をいただきたいと思っております。

 続きまして、2の生活安全、(1)危険空き家についてお伺いをしたいと思います。

 この件につきましては、従来から一般質問におきましても議論が交わされてきたところでございますが、その後さっぱり改善されたというように見受けられないものですから、質問をさせていただきたいと思います。

 例えば、市内有明町、国道36号線がありますが、その国道から1本海側に入ったところ、その通りに面しまして、ちょうど今お渡ししました3階建てのコンクリートづくりのアパートがございます。いわゆるマルキタ家具センターさんの裏側に当たるわけでございますが、3階建てのアパートがありまして、外側のコンクリートが大変崩れ落ちまして、実は隣のお宅の玄関先まで、このコンクリートの瓦れきがうずたかく積もっているということで、今にも崩壊しそうな建物があるわけでございます。今ちょうど通学道路の安全管理というお話も出ましたけれども、子供たちや一般市民も当然毎日のように通行しておりますし、車両の通行につきましても、普通どおり往来があるわけでございまして、もしこのコンクリートの崩れがさらに増すということになれば、大変危険な状態にあるわけでございます。市のほうも、この物件の持ち主さんに改善を求めていると聞いておりますが、現時点でどこまで解体に向けてお話が進んでいるのかをお聞かせ願えればなと思っているところでございます。

 また、この物件以外にも、今のように非常に危険であると思われる、そういった危険空き家が市内にどのぐらいまだほかにあるのか、そのあたりもお聞かせ願えればと思っております。

 それから、バイパス通り沿い、豊川町でございますが、先日火災が発生しまして、焼け落ちた家屋がそのまま道路沿いに放置されて、そういうのが見受けられますが、なかなか火災の終了後、あれから何ていうのですか、その瓦れきが片づけられた様子が全くありません。片づく気配が全くないように見受けられますが、このあたりにつきましてもどのようなことになっているのか、なぜそのままなのか、御説明をいただければなと思っております。

 こういった空き家対策につきまして、過去の議会での答弁では、空き家対策条例、そういったものをつくって、そういったことで対策をしたいということで、条例づくりに向けて検討しているというような答弁がありましたけれども、一体いつになったらその条例ができて実行ができるのか。またその条例をつくったことによって、本当に効果がある、そういったものになるのかどうか、ちょっと私も疑問を持っておりますので、その条例に向けての取り組み状況をお伺いしたいなと思っております。

 続きまして、3の人事でございますが、職員採用試験についてお伺いをしたいなと思っております。

 市は、これまで市職員の職員選考におきまして、いわゆる公務員試験というのがあるのですね。昔からの定番のこういった公務員試験があるようでございますが、これによって職員の選考が行われてきたということでございますが、このやり方が果たしてベストな試験なのか、それを私は問いたいなと思っているところでございます。現在民間におきましても、こういった試験を開発すると、そういったことに取り組んでいる民間会社がたくさんあって、いろいろな種類の試験問題が開発をされているということで伺っております。

 例えば、今一番ヒットしている試験問題があるようでございまして、全国で約1万社の民間会社が既にもう採用していると、そういった試験がございまして、総合能力試験というのでしょうか、そんなふうに言われておりますが、そういった試験問題もあるわけでございます。社会人全般に求められます基本的な資質を、能力と本人の性格の2領域から測定していく試験でありまして、市の第1次試験のいわゆる教養試験を、民間が開発したと言われるこれに変えることによって、特別に公務員試験というように、受験に取り組まなくてもいいのですよね。ですから、公務員を志望する人、あるいは公務員がだめだったら民間でもいい、あるいは第1志望が民間で、第2希望が公務員と、そういった方々にも同時にチャレンジができるというのですか、特別に公務員試験に取り組まなくても、両方に向けてチャレンジができると、そういった試験の内容になっているようでございますので、そうすれば、より幅広く人材を集めることができるのではないかと私は思っておりますので、そして、今現在公務員におきましても、民間人の発想というものが求められてきているわけでございますから、採用試験の中身も、そのもの自体も、そろそろ変えるべきでないかと私は感じておるところでございます。従来の公務員試験にこだわる必要は、もはやないと私は思っておりますので、新しい採用試験を導入してみてはどうかなと思っております。

 本州では、もう既に他市がこのいわゆる公務員試験をやめて、そういった民間会社が開発した試験に切りかえたと、そういった町も既にあるということでございますので、ぜひ答弁をお願いしたいなと思っているところでございます。

 以上で、1回目の質問を終了させていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 本市の将来推計人口についてのお尋ねがございました。

 国立社会保障・人口問題研究所では、死亡、出生による自然動態と転入、転出による社会動態の要因を用いた、いわゆるコーホート要因法という方法で推計を行っており、それによりますと、本市の人口は、2015年、平成27年に16万8,149人、2020年、平成32年に16万3,587人と推計をされているところでございます。一方、本市の総合計画では、目標時期とする2017年度、平成29年度における人口をおおむね17万人としており、国の研究機関の推計よりも多少多い人口で想定をしているところでございます。

 次に、人口問題についての政策的な取り組みについてのお尋ねがございました。

 本市は、苫小牧港と新千歳空港の海と空のダブルポートの優位性を最大限に生かし、産業拠点都市として発展を続けてまいりました。今後日本は本格的な人口減少、超高齢社会を迎えることになりますが、本市といたしましては、現在見直しを進めております、まちづくりの指針である第5次基本計画に基づき、引き続き経済の活性化や、福祉、教育、観光など、さまざまな施策に全市を挙げて取り組み、総合計画の目標時期における想定人口17万人に向けて努力する考えでおります。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 危険空き家につきまして、議員御指摘のアパートにつきましては、以前から所有者に対し、文書や電話等で改善を求めておりますが、所有者の経済的理由により、解決に至っていないのが現状でございます。老朽化も進んでおり、隣家に危険が及ぶ可能性も考えられますことから、これまでの所有者に対する改善要求のほか、身内の方への訴えの働きかけや、所有者からの同意を得た上での危険回避措置を実施することなどにつきまして、町内会の皆さんのお力をかりながら検討を重ねているところでございます。

 次に、危険空き家の件数でございますが、市は空き家に関する苦情等をもとに、それらの内容を記載したリストを作成して、管理状況等の把握を行っているところでございます。その中で、将来的に倒壊の危険性があると考えられる建物は、現時点では6件ございます。

 豊川町で発生した火災後の建物の推移についての御質問でございますが、市民からのお問い合わせもあり、火災後の建物の取り扱いについて、現在所有者であった方の身内の方とお話をさせていただいているところでございます。その中で当初は8月上旬の撤去を考えているとのことでありましたが、撤去がなされていないことから、再度連絡をとり、早期の撤去についてのお願いを申し上げているところでございます。

 条例等のお話でございますが、空き家対策につきましては、関係部署で構成する空き家対策連絡協議会におきまして、個々の空き家の現状に合わせた対策を講じるため、検討を重ねているところでございます。現在強制力を伴う措置を含む条例、要綱の制定についての連絡会議等におきまして議論を重ねておりまして、弁護士さんの見解や他市の条例、要綱等を参考に、年度内には一定の方向性を決めたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 職員採用試験において、民間で活用されている総合検査を活用してはどうかとのお尋ねがございました。

 職員採用につきましては、今後の市政を担う人材を採用する重要な機会と考えてございますので、筆記試験の成績だけではなく、複数回の面接を行うなど、より人物を重視した内容で採用者を決定しているところでございます。

 私どもといたしましては、複数回の面接を行うことや、事務職の専門試験を廃止して論文試験を導入するなど、より人物重視の試験内容となるよう、これまでも改善を図りながら取り組んでいるところでございますが、今後におきましても、他都市の状況等も調査しながら、試験内容を工夫してまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 矢嶋翼議員。

              (矢嶋翼議員 登壇)



◆21番議員(矢嶋翼) 一通り答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、順番に従いまして、再質問をさせていただきます。

 まず、(1)の人口対策でございますが、答弁によれば、全市各部署を挙げて、今の何とか17万人台を維持していくのだということで、総合的に取り組んでいくという答弁でございましたけれども、しかし、そういったことは、苫小牧市だけでなくて、日本じゅうの町が総合的に何とか人口を減らさないようにということで、全市的に取り組んでいると。これは当たり前のことでありまして、それであっても、やはり現実的には人口は減っていくわけですよね。ですから、私はこういった人口問題、もう完全にそういった予測が出ていて、やはり市もそうなるのかなという、北海道全体も100万人ですね。500万人台から400万人台になると。北海道そのものが人口100万人ぐらい減るのだというような予測もあるわけでございますので、やはりもうそろそろ、減り出してから取り組むのではなくて、今せっかくこうやって何とか17万人台をキープしている今こそ先手を打つためと、そういった意味でも、そういった人口問題にテーマを絞って、新たな部署をつくる必要はないかと思いますが、横断的なそういったプロジェクトチームを私はつくって、もうそろそろそういった時代でないかと思っております。やはりきちんとテーマを絞って、いかに苫小牧を魅力ある、よそから見たときに魅力ある町にするか、そういったことが重要ではないかと思っております。

 今都市間競争ということで始まっておりますので、都市間競争、そういった中で、苫小牧におきまして、他市に比べてどこの部分が欠けているのかと、魅力の欠けている部分をまず何とかそういった欠点をなくすというのですか、弱点、苫小牧の弱いところを早く改善するということが私は必要でないかなと思っております。

 苫小牧は、港がありまして、そういった港づくりを中心に企業誘致を図り、発展してきたわけでございます。会社が来れば、当然社員さんだけでなくて家族も来てくれる、そういった私たちも希望があって、それはお母さんやお子さんもついてくれば、人口もふえて購買力も高まって町に活気が出ると、そういった思いもあって、ぜひ企業誘致をということで、一番力を入れてきたわけでございます。しかし、中には単身で来られているという方もおられるわけでございまして、そういった方に理由を聞けば、その理由の一つに、教育環境を指摘する方もいらっしゃるわけですよね。であれば、お子さんも奥さんも家族そろって何とか苫小牧に来ていただけると、そういった状況をつくり出す、そういったことが私は必要でないかと思っております。いわゆる顧客満足度というのですか、そういった満足度を高める、そういったことが必要だと思っております。新たな企業がなかなか来ない、人が来ないとぼやいているだけでは始まらないと思っておりますので、今自分たちの町の問題は、今住んでいる私たちが解決をしなければいけないと思っているところでございます。

 やはり人口は町の活力の源でありますから、人口を減らさない戦略を今から考え、実行していかないとだめだと思っておりますので、そういった特命を持ったプロジェクトチームをつくる気がないかどうか。先ほどの答弁では、そのあたりをちょっと伺うことができませんでしたので、ひょっとしたら、人口減の危機感をまだ持っていらっしゃらないのかなと、そのように思っておりますので、人口が減ってからでは取り組んでも遅いということにぜひ気づいていただいて、もう一度もうちょっと前向きな御答弁をいただければなと思っているところでございます。

 続きまして、危険家屋対策のところでございますが、まず、この有明町のアパートの件ですが、この建物、写真ごらんになっていただけるように、もう限界でないかなと。先日も震度4ぐらいの地震があったときに、大丈夫かなと思ったのですけれども、よくこれまで、あれだけ通りに面した建物ですけれども、よくけが人が出なかったなと私は思っているところでございます。だけれども、今の答弁は、何か検討をいまだに重ねていると、その条例に向けてもですね。ちょっとのんびりしたような答弁だったかなと思っておりますし、また、このような倒壊しそうな家屋が6件あるということでございますので、何となく一つも解決できていないなと、そのように感じておりますので。それからこの条例づくりにつきましても、何か年度内に一定の方向性を決めたいというような答弁でございましたけれども、そうではなくて、年度内にこの条例がスタートするのだと、4月1日からこういった条例をつくって、ぱっぱっとやると、そのようにしていただきたいと思います。早くしないと間に合わないという、その前にコンクリート落ちたときに、どなたが責任をとるのかということになるかと思いますので、ぜひもうちょっとスピードを高めていただいて、お願いしたいなと思っています。

 そして、この条例化の文書ですよね、その中身なのですけれども、やはりその中には、建物解体、建物の解体ができるのだと、行政側が。行政代執行が含まれていないと実効性がないわけですよね。絵にかいたもちになりかねないということでございますので、そういった解体も行政側が執行できると、そういった文書もぜひ取り込んでいただきたいなと思っておりますが、ただ、そうなりますと、自治体が解体費を負担するわけですよね、ひとまず。その負担した費用を本当に回収できるのかという、そういった問題もあろうかと思います。また、私たちの納めた税金を、個人の家屋の解体に使うということが市民の理解を得られるのかという、そういった議論もあるかなと思っておりますが、しかし、危険家屋対策に特化した条例にすれば、やはり第一に市民生活の危険回避というのですか、命を守るのだと、そのための対価なのだということを市民の方々に理解をしてもらえれば、私は条例化できると思っておりますので、その物件において、これはもう壊すしかないという、それ以外の対策はないのだということであれば、持ち出し覚悟で私は取り組むしかないのかなと思っているところでございます。

 また、先ほど答弁にございましたけれども、持ち主さん側の経済的理由で何か話が進まないというような答弁もあったかと思います。であれば、例えば上限を決めて、費用の例えば2分の1を市が持つので、残り半分をそちらで出していただけないかという、そういった解体費の助成制度、ある程度の補助金を出して解体を進めると、そういった制度をつくるという方法もあるのではないかなと思っているところでございますので、ぜひ検討中と言わないで、何とか年度内に具体化をしていただければと思っているところでございます。

 最後になりますけれども、職員採用試験についてでございますが、今聞く限り、何となく新たな試験方法導入に消極的な答弁だったかなと思っておりますが、そして面接も重視しているということでございますが、面接を重視するというのは、これはごく当たり前のことで、役所に限らず、どの民間事業所でもやはりその方の人柄を見るということで、これは2次試験で面接というのは必ず行われていることなので、私が伺いたいのは、あくまでも1次試験、いわゆるペーパーテストというのでしょうか、1次試験をどうするのかと。このままでいいのか、見直す必要はないのかということを私は聞きたいと思っております。

 実は大阪府の箕面市というところがございますが、ここでは既にもういわゆる従来の公務員試験を廃止しまして、民間会社が開発した試験をそれに切りかえているという、そういった実態もあります。

 そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、これまで苫小牧市が使ってきた試験問題は、一体どなたがつくった試験問題なのかというか、それをちょっと2回目でお伺いしたいなと思っております。

 これは公的機関がつくった試験問題なのか、民間会社が開発した試験問題なのか。それと、実際この試験を採用して何年ぐらいたっているのでしょうか。そこと、採用始まって10年以上たっているのか、何十年もここが独占をしてきたということなのか、それもあわせてお伺いをしたいと思います。

 もし、この問題をつくっているところが公的機関であって、そしてずっと独占して採用してきたということであれば、私はこれも一つの問題でないかなと思っておりますので、もし公の機関がつくった試験問題ばかり使ってきたとなりますと、いわゆる民間会社の参入を、そういった参入の自由を奪うものではないかなと思っておりますので、私は広くそういった選択の中から試験問題も選ぶべきだと思っておりますので、そういった業者さんの決定のあり方につきましても、お答えをいただければなと思っているところでございます。

 以上で、2回目終わらせていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 人口問題について、検討するプロジェクトづくりについてお尋ねがございました。

 先日、全道の副市長会議がございまして、釧路市の副市長と隣り合わせになって、人口の話を聞きました。2005年10月に、阿寒町と音別町と合併をしております。そのときの人口は19万4,000人、現在は18万1,000人ということでございます。劇的な人口減少があるわけでございます。これほどの減少はないものの、苫小牧市の人口も昨年初めて自然減に入りまして、これから減少することが避けられない状況にございます。

 市といたしましては、物流の拠点である苫小牧港と新千歳空港の優位性を最大限に生かして、まずは企業誘致に努めるとともに、経済の活性化や福祉、教育、観光などのさまざまな施策に全市を挙げて積極的に取り組むことで、市民の皆さんが将来にわたり、明るく生き生き暮らせる魅力のあるまちづくりに向けて努力していく考えでございます。そのことが結果として、急激な人口減少を防ぐということになるものと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 危険空き家等の管理につきましては、現在倒壊等による危険性の高い建物につきましては、今後も定期的な調査を行うなど、状態の把握に努めるとともに、個々の空き家の現状に合わせた対策と、緊急時の対応やさまざまな状況から、市が何らかの対策を講じなければならない場合を想定しながら、方向性を決めていきたいと考えております。

 道内には、環境保全、公害防止などを含めた条例を適用するなど、空き家対策としている市は4市ございます。網走、留萌、紋別、滝川市でございます。先ほど議員がお話しされました行政代執行を行う規定を設けているのは、そのうち1市、滝川市でございます。また条例の制定はございませんが、雪害対策や都市景観形成地域の支援事業を目的に予算措置をとっている市が2市ございます。市が撤去費用を予算措置するということで、廃屋の放置が助長されるのではないかと懸念をしている市もありますことから、措置を講じなければならない対象の見きわめを含め、空き家対策連絡協議会において慎重に決めさせていただきたいと考えております。

 なお、空き家対策に関する強制力を持った条例を制定すべきでないかということでございますが、この問題につきましては、弁護士さんとも数回お話をさせていただいておりますが、弁護士によりますと、必要な情報収集等をするため、調査、公表等の内容を持つ要綱や条例を定めることについては有効かと思うが、除去等の措置はやはり建築基準法によるべきであり、いきなり条例で除去命令や代執行の規定を設けることには疑問を感じているということでございます。

 そのような中、ことしの6月議会で千葉の市川市で議決された空き家等の適正な管理に関する条例におきましては、これは25年1月1日施行予定でございますが、建築基準法と一体となって機能する条例を制定しております。そのことは、先ほど言った弁護士さんの見解と一致していると思いますので、そのような条例につきましても協議会の中で説明をしながら、一定の方向を年度内に出していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の権利、所有権等を規制する内容でありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 採用試験について、試験方法の見直しについて再度のお尋ねでございます。

 私どもといたしましては、採用試験の方法につきましては、毎年工夫をしながら実施しているところでございますが、1次試験の問題につきましても、試験の内容、それから他都市での実績、そして費用などを総合的に判断しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、試験問題の委託先についてのお尋ねでございます。

 本市の試験問題につきましては、公益財団法人日本人事試験研究センターに委託をしております。委託を開始した明確な時期は、ちょっと定かではございませんけれども、全国の多くの自治体の試験を受託しているという実績や、取り扱う試験問題の種類、それから提供できる時期の多さなどから、10年以上前から同一業者に発注をしているところでございます。

 最後に、何年も同一業者に発注していることについての選定方法のあり方についてのお尋ねがございました。

 公務員試験につきましては、取り扱う業者も少なく、他の委託契約のように、競争性が働いていないというのが現状でございます。ただ、私どもといたしましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、採用試験については、今後も人物重視の観点から、さまざまな工夫をしながら実施してまいりたいと考えております。

 また、試験問題につきましても、内容、実績、費用等を総合的に判断しながら決定してまいりたいと考えてございますので、御理解をいただければと思います。



○議長(田村雄二) 矢嶋翼議員。

              (矢嶋翼議員 登壇)



◆21番議員(矢嶋翼) それでは、3回目の質問をさせていただきたいのですが、まず人口対策なのですけれども、いわゆる苫小牧というのは、胆振・日高地区で最大の町なわけですよね。ですから、これまでは恐らく室蘭がそれを担ってきたのかなと思っているのですが、今後は室蘭にかわって苫小牧がリーダーシップを、この胆振、日高ではとっていかなければならない、そういった期待と使命が私はあるのではないかなと思っております。

 私もいろいろな機会を通じて、白老だとか厚真、平取でそういった農業をやっている方々とお話しする機会がありますけれども、私たちの郡部の役目は、私たちは生産地なのだと。苫小牧市さんはぜひ消費地となっていただきたいということで、それに期待して私たちは農作物をつくっているのだという、そういうことをおっしゃるわけですね。ですから、苫小牧市の人口が減るということは、それだけ消費が減るということで、それがまた波及して郡部にも同じような困ったことになるのだということなので、ぜひ苫小牧は今の人口を何とか保ってほしいというふうに言われる機会が大変多いわけでございます。

 僕が一番心配しているのは、やっぱり室蘭があれだけ兄貴分で、何でも室蘭という、私たちの子供のころ、まずは室蘭というのがありましたけれども、あの室蘭が今人口半分ということで、たった1年で一気に2万人も減ったという実態があるわけですから、後から後悔しないためにも、いかに皆さんに長く住んでいただけるか、そして新たに居住地として苫小牧を選んでいただけるか。後から後悔したくないと私は思っておりますので、ぜひ3回目ですので、この人口問題につきまして、市長の取り組み、御見解をいただければなと思っておりますので、何とか市長には前向きに取り組んでいただきたいと思っておりますので、御答弁をいただけたらと思っております。

 それから、危険空き家対策なのですけれども、いろいろ答弁伺いましたけれども、今現在の有明町、それから豊川町の建物につきましても、今後ちょっとその建物の関係者が、市の要請に従って速やかに解体に向けて動いてくれるという、私はもう見通しがないのではないかなと思うのですよね。

 ちょっと聞いた話なのですけれども、豊川町の火災に遭った方の身内の方からも、もう放棄したいという、そういった連絡が市に入っていると。もうそちらでどうぞというような、そういったお電話も実は入っているというようなことも聞いておりますので。それから有明町の建物についても、これかなり前からですよね、有明の。でも全くそういった具体的な、この数年にわたってないわけですから、やはり今年度中にそういったある程度効き目のある条例をきちんと制定して、そういった危険家屋から住民の命を守らなければだめなのではないですか。ぜひこれも部局を越えて、市長からやはり市民の命にかかわることでございますので、市長からぜひやれと、そういった号令を出していただきたいなと思っておりますので、ぜひこれも済みません、市長、あわせてこういった危険家屋についての対策をどのように考えていらっしゃるのか、スピーディーな対策を求めたいと思いますので、市長の御見解もお願いしたいと思います。

 それから、職員採用試験なのですが、今聞きましたら、試験問題をつくっているのは、日本人事試験研究センターというのですか、これは官と民かと分けると、どうもやっぱり官なのですよね、この日本人事試験研究センターというのは。昭和50年に昔その人事院と自治省、それまで何か人事院がつくった、戦後ですか、戦後は人事院がつくったあれなのですが、そういった法人というか、官の主導によるこういった法人をつくって、そういった試験問題をつくる部署を特化して、昭和50年に設立されたと聞いております。実際、日本の自治体の約93%がここのつくった試験問題を採用しているということで、まさに1社独占でこれまで来たと。ですから、今部長の答えたように、競争の原理が働かない状態のこの試験センターなのだということで御答弁がありましたので、しかし、私が今言ったように、この世の中には、既にもう民間でもそういった試験問題に挑戦して、そういった問題を開発している民間会社もあるわけですから、ぜひそれと比較検討をしていただきたいなと思っております。ぜひこの際、民間会社にもチャンスを与えていただきたいなと思っておりますので、そのチャンスすら市のほうは与えないのかどうなのか、そのあたりの見通しも聞きまして、3回目を終わりたいと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 国全体が人口減少時代に入って数年経過しているわけでありますが、市政、都市経営においても、この人口問題をどうとらえるのかということが大変重要なことになってきています。

 私は、人口動態について、特に苫小牧の場合には、経済都市の一つの特徴でありますけれども、3月にぐっと減って、転出をして、それから5月、6月でそれを戻すという、毎年のカーブであるわけでありますけれども、それの傾向についていろいろチェックしながら、毎年の人口の数字を見ているわけでありますけれども、やはり苫小牧の場合には、ナショナルカンパニーが多いということもあって、国全体の景気動向とか、さまざまな状況があります。

 しかし、これからもきめ細かくその人口の状況、現状について見ながら、苫小牧としてどういう手を打つことが必要なのかと。人口を伸ばすことと減らさないということ、私は両面で、これは同じことを意味しているように響くかもわかりませんが、人口を伸ばすためのことと減らさないためのことというのを、やはりきめ細かく分析しなければならないなと。

 例えば、帯広の場合には、議員御指摘のとおり、プロジェクトチームのようなものをつくって立ち上げていますけれども、例えば子育て、あるいは雇用、あるいは住まい、そして魅力ある町ということで、いろいろワーキングチームをつくりながらやっていますが、同じように苫小牧でも結果的には同じような柱をつくって、子育てについても相当なメニューを持ってやっているわけでありますし、ただ、そのことがどれだけ人口に影響するのかということは、やっぱり町の構成、都市構成基盤によって違ってくるということも感じております。

 いずれにいたしましても、人口問題ですね、しっかりとこれからも内部的に情報交換をしながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(田村雄二) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 空き家対策について私のほうからお答えをさせていただきますけれども、空き家対策については、近年全国的にも大変問題になっておりますけれども、どこの自治体も対応に苦慮しているという状況であるというふうにお聞きをしております。

 先ほど市民生活部長がお答えいたしましたように、対象が私有財産であるということ、それから権利関係が複雑な物件、そういったこともございますし、そういったことによって強制的な措置がなかなか難しいという実態がございます。さらには、先ほどもお話がありましたけれども、代執行の場合には、壊さないで粘り得というようなこと、さらには建築基準法との関係、もろもろ問題を抱えている大変難しい問題だと思います。かといって、ほうっておくというわけにはいきませんので、恐らくこれ360度円満な形で解決できるという問題ではないというふうに私も思っておりまして、ある程度決断といいますか、踏み込んだ判断が必要な問題だろうというふうに思っておりまして、現在各部署が集まっていろいろと協議をしておりますけれども、可能な限り、実効性を担保できる対策というものを考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 採用試験の方法の見直しについての再々度のお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、決して今の試験方法、試験内容がベストであるというふうには思っておりませんので、今後も人物重視という観点から、さまざまな工夫をしながら採用試験を実施していくという考えでございます。

 したがいまして、繰り返しになりますけれども、民間で活用されている試験問題も含めまして、試験の内容、それから他都市での実績、費用などを総合的に判断しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 以上で、矢嶋翼議員の一般質問は終了いたしました。

 金澤俊議員の質問を許可します。

 金澤俊議員。

              (金澤俊議員 登壇)



◆8番議員(金澤俊) それでは、最後になりますが、通告に従いまして、質問をさせていただきますけれども、最後4項目めの医療政策、市立病院の看護体制につきましては、割愛をさせていただきます。

 まず、経済政策、企業誘致についてお伺いをしていきたいと思います。

 岩倉市長は、日ごろから経済活力というものの重要性を訴えられております。私も地域の市民、法人が経済活動を行うことにより、所得や消費が生まれ、さらには税収を生み出すことにつながることを考えますと、改めて経済活力をいかに向上させていくかということが、今後の自治体においても大変重要な課題であると考えております。中でも、企業誘致に関しましては、先ほどの矢嶋議員の質疑にもございましたけれども、岩倉市長も市政方針の重要施策に位置づけており、自動車産業、自然エネルギー関連産業、CCS関連産業に代表されますように、企業誘致に取り組んできていると思います。苫小牧市としては、さらなる企業誘致に力を注ぎ、雇用の創出や人口増、税収増へ向かっていきたいところであります。

 そこで、まずお聞きしたいのは、これまでの企業誘致の取り組みの結果として、市の企業立地動向、企業訪問数はどうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 また、特に体制が企業立地課、工業労政課、テクノセンターを含めまして、企業立地推進室となってからの企業誘致への取り組みはどのようなことを行ってきたのか、お答えをいただきたいと思います。

 加えまして、今後の市の企業誘致戦略をどう描いているのかについてもお伺いをしたいと思います。

 次に、北海道新幹線延伸計画と今後の対応につきましてお伺いをしたいと思います。

 去る8月25日、2035年度開業を目指します北海道新幹線の新函館、これ仮称ですが、札幌間の起工式が長万部で行われました。ただ、苫小牧商工会議所なども含めて求めておりました南回りは実現せず、北回りによる計画となっておりますその一方で、新幹線の札幌延伸に伴う交流人口は、年間約510万人の増、経済効果は1,443億円という北海道による試算が出ております。この点、苫小牧市としては、この新幹線延伸計画に伴いまして、経済振興や観光の観点から、さまざまな対応をとっていく必要があると私は考えております。

 そこで、まず今回の北海道新幹線延伸が具体的に進み始めたことを市としてどう受けとめているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、今後の対応といたしまして、新幹線延伸の効果を最大限利活用するために、市はどう取り組んでいこうとされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 次に、福祉政策、北海道立苫小牧病院についてお伺いをしたいと思います。

 今議会で冨岡議員、そして小山議員との間で質疑がされており、市としても存続が必要と考えていると、こういった答弁がされておりました。

 そんな中、昨日北海道から道議会の開会前日、保健福祉委員会に新・北海道病院事業改革プラン(仮称)でありますが、その素案が示されました。当初から廃止という言葉が先行していたこの北海道立病院問題ですが、私もこの素案を北海道議会の関係者から入手をいたしましたけれども、中身を見ますと、苫小牧病院に関しましては、結核患者数が減少していることなどを踏まえるとともに、地域における結核医療及び呼吸器疾患に対する医療の確保にも努めながら、存廃について地域と協議をしていくというふうなことが記載されております。今回廃止という言葉は入らなかったわけでありますが、市は存続に向けて、今後道と協議をしていくということになろうかと思います。

 そこで、お伺いをしたいのは、今後北海道とどのような協議を行っていこうと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、健康増進計画と保健センターの拡充についてお伺いをいたしたいと思います。

 先般、苫小牧市総合計画第5次基本計画の見直しにかかわる地域説明会に参加をさせていただきました。その中で、保健・医療の主要施策、健康づくりの体制の整備の中に、健康づくりの拠点として、保健センター及び健康支援センターを広く活用しますという項目が新たに盛り込まれております。確かに今後の市民の皆さんの健康維持や予防医療を考えるときに、これらのセンターの活用は不可欠であると考えます。特に保健センターにおいては、人間ドックや各種がん検診など、非常に幅広い予防医療事業を行っており、今後の市民の皆さんの健康の基点になる施設かと思います。

 そこで、まずお聞きしたいのは、第6回定例会、この間の議会でも質疑をさせていただきました健康増進計画、これは今年度策定作業中と伺っておりますけれども、この健康増進計画と、この第5次基本計画の見直しに盛り込まれました保健センターの活用とはどのような関連が生じてくるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、保健センターが設置されましたのが昭和53年11月ということでありますけれども、はや34年が経過をしまして、人口の推移、もしくは高齢化率の増加など、設置当初とは随分と市を取り巻く環境が変化してきているのではないかと思います。

 そこで、同センターの利用者の推移、これはどうなっているのか、この点についてもお伺いをしたいというふうに思います。

 最後に、教育政策、小中学校の規模適正化についてお伺いをしたいと思います。

 小中学校規模の適正化については、私も何度か質疑をさせていただいております。平成22年度行革プランの工程表によりますと、平成25年度から統合・廃止開始、行革による効果額は、25年度、26年度ともに2,100万円が計上されております。

 そこで、まずお聞きしたいのは、既に廃止の決まっております弥生中学校以外に、他の小中学校の統廃合が25年度から始まる行革プランの工程の中に含まれているのか。その他の学校も平成25年度からの統合、廃止の開始の対象となってくるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 次に、平成21年12月に策定をされました苫小牧市立小中学校規模適正化基本方針では、適正配置の進め方といたしまして、小中学校規模適正化地域プランの策定というものが盛り込まれております。

 参考までに、議長の許可を得まして資料を配付させていただいておりますが、これはその地域プランの策定の中の一部抜粋であります。

 既に、弥生中学校があるEブロックにおきましては、小中学校規模適正化地域プランEブロック中学校が策定されておりますが、今後他の地域につきましても、策定されていくことになるのかと私は考えております。

 そこで、この各地域プランはいつ策定されるのか、検討状況をお示しいただきたいと思います。

 また、基本方針では、どこに規模適正化の最終年度とするのかは明記をされておりませんが、最終年度はいつなのか。また、各地域プランにも計画期間は設けないのか。この点についてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、適正規模の考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。

 基本方針によりますと、小学校は12から24学級、中学校は9から18学級という学級数の基準が設けられております。私は小中学校の規模をある程度維持しなければならないと考えております。確かに少人数、小規模学校は、それなりのよさを持っているということは承知をしております。しかし、特に近年、市の中央部から西部にかけまして、小規模化が進んでいる学校の父母の方々から、適正規模に近づけることや、大規模化による学校の活力を創出できないのかということを求められる機会が多くなりました。市教委の規模適正化基本方針の中でも示されておりますが、大規模校のメリット、つまりは多様な人間や考え方に触れ切磋琢磨できること。中学校でいえば、各教科の免許を持つ教員を配置しやすいということ。その他学校行事や集団教育活動に活気が生じやすいですとか、クラスがえなどの観点で多様な集団形成が図られやすいですとか、社会性、協調性、たくましさを生みやすいなどといったものがございます。私はこうしたより多様な考えや人間に触れ、競争意識やたくましさを身につけていくことができるような環境をつくることも大切なことと考えますが、今後規模適正化を図っていく上で、より大規模化をすることについて検討ができないのかどうか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(田村雄二) この場合、金澤俊議員の質問に対する理事者の答弁を保留し、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

               休 憩  午前11時53分

               再 開  午後 1時00分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 金澤俊議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長。

              (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 金澤議員の質問にお答えをさせていただきます。

 北海道新幹線札幌延伸の認可に対する市の受けとめ方、そして今後の取り組みについてのお尋ねがございました。

 新幹線開通が北海道経済に及ぼす効果は大きなものと認識しておりますが、一方で、新幹線のルートから外れることに伴う胆振地区の観光客の減少などに対して、大きな懸念を抱いております。平成20年に本市が立ち上げました胆振管内4市7町の全首長で構成されるいぶり次世代鉄道政策研究会、?−nextと言っておりますが、この?−nextにおいて、これまで高速鉄道の話題に限らず、オール胆振の広域連携や地域が掲げる課題など幅広く協議してまいりましたが、本年6月に北海道新幹線札幌延伸が認可されたことにより、胆振が抱える室蘭本線のあり方につきましても、新たな局面を迎えております。

 今後につきましては、研究会の主軸をフリーゲージトレインの調査研究、胆振の広域的な観光戦略、そして胆振地域住民の交通利便性の確保の3点に据え、北海道新幹線の経済波及効果を最大限に高めていくための方策を検討し、胆振管内各自治体のさらなる経済発展につなげてまいりたいと考えております。

 他の質問には、担当からお答えさせていただきます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 経済政策のうち、企業誘致について何点かお尋ねがございました。

 初めに、企業立地動向と市の企業訪問数についてのお尋ねですが、企業立地動向について、平成23年の1年間では、分譲、賃貸をあわせて立地企業数は10社で、そのうち9社が土地を取得し、分譲面積合計で14.1ヘクタール、1社が賃貸で3.8ヘクタールで、合計17.9ヘクタールとなっております。

 また、平成23年度末現在では、市内の全工業団地の分譲面積合計7,299.8ヘクタールに対しまして、分譲済み面積は2,582.7ヘクタールで、分譲率は35.4%、分譲社数は792社となってございます。

 次に、市の企業訪問数につきましては、これまでも市長のトップセールスを含め、平成22年度までは、年間100社を超える企業訪問を行っておりましたが、平成23年度は、東日本大震災の影響から、例年行っている5月の企業訪問を中止したこともあり、52社となってございます。

 次に、企業立地推進室となってからの企業誘致への取り組みはどのようなことを行ってきたのかとのお尋ねでございますが、企業立地課、工業労政課、テクノセンターからなる企業立地推進室の企業誘致活動として、これまで企業立地課を中心に企業訪問や企業誘致セミナーへの出展等では連携をして取り組んでまいりましたが、企業ニーズが多様化する現状において、室が企業誘致という目的に対して、各課の特色を生かして、これまで以上に一体となって取り組む必要があると考えてございます。

 次に、企業誘致戦略についてのお尋ねでございますが、本市が有する産業集積や物流機能を生かして、自動車関連産業を初めとするものづくり産業や、ダブルポートの優位性を生かした物流産業を軸としつつ、社会経済情勢を見きわめ、成長が期待できる産業を視野に、現在はデータセンターやメガソーラー、CCSなど、環境やエネルギーに関する産業についてを重点的に誘致活動に取り組んでおります。

 また、進出を検討している企業は、助成制度やインフラに関する情報はもとより、人材確保や地場企業とのビジネスマッチングなどの情報を求めており、企業立地推進室や関係機関が連携して、企業ニーズにこたえる体制を構築して、企業誘致活動に取り組むこととしておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 福祉政策に関連いたしまして、道立苫小牧病院について、今後北海道とどのような協議を行っていくのかとのお尋ねでございますが、昨日、新・北海道病院事業改革プランの素案が示され、道立苫小牧病院については、結核患者数が減少していることなどを踏まえるとともに、地域における結核医療及び呼吸器疾患に対する医療の確保にも努めながら、存廃について地域と協議を進めるとの北海道の考え方が示されたところですが、今後につきまして、道立苫小牧病院は、結核や呼吸器系疾患に大変有意な病院であると考えており、北海道に対して存続を求めてまいりたいと考えております。

 次に、第5次基本計画における保健センターの活用と健康増進計画のかかわりについてのお尋ねですが、生活習慣病の予防には、市民一人一人が健康に関心を持ち、生活習慣の改善に取り組んでいただくことに加え、その健康づくりを社会全体で支援する体制、いわゆるヘルスプロモーションが求められております。この考え方は、健康増進計画でも基本方針として位置づけておりまして、市民一人一人が健康を意識し、能動的かつ継続的に健康づくりに取り組んでいただくための健康づくりの拠点として、これまで以上に保健センターを広く活用してまいりたいと考えております。

 次に、保健センターの利用者の推移についてのお尋ねですが、設立されました昭和53年度では約4,000人、10年後の昭和63年度で約1万8,000人、さらに10年後の平成10年度では約2万5,000人、直近の平成23年度では6万1,000人となっておりまして、設立当初の約15倍の利用があり、年々利用者は増加しております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 小中学校の規模適正化について、何点か御質問ございました。

 平成21年に策定いたしました苫小牧市立小中学校規模適正化基本方針の中では、通学距離や地理的条件などをもとに市内を5ブロックに分け、小中学校の適正配置を検討していくこととしておりまして、行革計画の小中学校規模適正化の検討の工程表におきましては、平成25年度から統合、廃止開始とし、平成25年の3月末をもちまして廃校となる弥生中学校がこの適正化の第一歩と考えているところではございますけれども、他の地域につきましては、まだ具体的な検討には入っていないところでございます。

 また、適正規模の考え方といたしまして、小学校は12から24学級、中学校は9から18学級の範囲が望ましいと考えているところでございまして、これより学級数が多い、いわゆる大規模校となりますと、多くの友達ができることなどで人間関係が豊かになることや、活気ある学校経営が行えるなどのメリットがある。一方では、少人数指導を行う際の教室の確保や体育館、校庭などの施設面に余裕がなくなり、教育活動に制約が生じるなどのデメリットも考えられるところでございます。この大規模化につきましては、ただいま議員からさまざまな視点で御提案をいただきましたけれども、当面は規模適正化の基本方針に沿って進めさせていただきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(田村雄二) 金澤俊議員。

              (金澤俊議員 登壇)



◆8番議員(金澤俊) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、企業誘致に関してでありますが、部長から御答弁をいただきました。企業立地動向、それから訪問社数等々につきまして、非常に熱心にされていらっしゃるのかなというふうに思います。

 ただ、これから先の話としましては、やはり土地を分譲するだけではなくて、そこに企業に進出してもらわなければいけない。そうしないと、雇用も生まれなければ、人口の増加も望めないということですので、私としては、今既存企業へのフォローアップ、それからデータセンターですとかメガソーラー、CCS、こういったフォローをしていく部分というのは確かにあると思うのですけれども、さらにプラスアルファで、企業に進出してもらうための企業誘致の強化というものが必要だというふうに感じております。

 そこで、その企業誘致活動をさらに行っていくということについて、改めて、市も当然これでいいというふうには思っていらっしゃらないと思いますけれども、その点についてお考えをお聞きしたいのと、加えて、その企業誘致の体制強化、この必要性についても改めてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、私が思うには、私もサラリーマンを5年ほどやっておりましたけれども、やはりいわゆる営業というものが企業誘致にも必要になってくるというふうに思うわけですけれども、職員のキャリアアップの中で、いわゆるこの企業誘致、もしくは経済に特化していくいうようなプロフェッショナル化という、こういう議論もあるわけですけれども、私は経済に通じた職員の育成というものも、企業誘致政策を今後進めるに当たっては原動力になってくるのじゃないかというふうに思っています。この企業誘致を進めるために、どういった職員の育成が必要と考えているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、北海道新幹線延伸計画と今後の対応についてです。

 市長から御答弁ありまして、効果は大きいだろうと。ただ、南回りじゃないということで、この胆振にかかわる観光客の減少が懸念されるということがありました。この点については、私も同じ認識です。恐らく経済界の皆さんも同じ危機感をお持ちだと思いますけれども、そもそも苫小牧市は、先ほど?−nextのお話ありましたけれども、フリーゲージトレインの研究というものを大分早い段階からプロジェクトチームを組んでやっていると思っております。この研究が今どうなっているのかというのを確認をさせていただきたいのと、今後活用できるものが何かあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、?−nextを初めまして、この胆振の観光を、札幌延伸に伴ってどのように、先ほど市長から言われたように、効果をどのように取り込んでいくのかということは非常に重要な課題だと思っておりますので、具体的にどういった協議をどういった形で進めようとしているのか、この点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、道立苫小牧病院についてであります。

 道の考え方、先ほど私が御紹介したままの御答弁ありましたけれども、私が思うには、今回廃止という言葉は盛り込まれなかったものの、やはりコンサル、それから検討委員会、ここが新聞報道ベースで、私が見ていても廃止というものを出してきたと。こういうことにかんがみますと、今後の北海道との協議の中で、そういったものを踏まえながらも、苫小牧市としてはどういう協議をしていくのかということが重要になってくるのじゃないかなと思っております。

 まずは、御答弁にあったように、存続ということを求めていくのだと思いますけれども、私は、じゃ現実に今苫小牧市の市民の皆さんで、この道立病院を利用しているのが全体の約7割ぐらい占めているという、こういう現状も踏まえて、存続は求めつつも、例えばじゃ廃止になるというものがあったとして、それに対して機能をどのように残していくのか。こういったことも、道との協議の中では、私は示していかなければいけないのじゃないかと思っています。

 再度お聞きしたいのは、具体的に道との協議の中でどういった内容のものを求めていこうとされているのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、健康増進計画と保健センターの拡充についてお伺いしたいと思います。

 御答弁で、ヘルスプロモーションという言葉がございました。増進計画でもこれを位置づけているということでありましたけれども、この保健センターの利用者を見ますと、当初から見ると15倍ということで、非常にふえているということかと思います。よく団塊の世代といいますけれども、これ定義がいろいろありまして、人口論でいきますと、今現在63歳から65歳の世代を指すということですけれども、こういった世代の方々がさらに高齢化していくことで、今後の同センターの利用者というのはどのように推移していくと見ているのか、このことについて再度お聞きをしたいというふうに思います。

 それから、ここまで利用者が増加してまいりますと、高齢化とともに、市民の皆さんの健康意識の高まりというものも、私は新たに感じざるを得ないわけですけれども、利用者の増加とともにセンターに求められる機能というものも、これは多様化してきているのじゃないのかなと私は考えます。

 例えば、私も何度も検診に伺っておりますけれども、まずあのセンターに行って、ないのがエレベーターで、階段を登らなくてはいけないというのがあります。また、女性と男性の共有スペースが非常に多くて、カーテン1枚で仕切られて心電図をとったりとか、そういうような状況もあります。

 そこで、この保健センターの機能の拡充について、どう考えているのか。また、どういったものを新たに盛り込んでいかなくてはいけないと考えているのか、再度お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、小中学校の規模適正化についてであります。

 部長答弁をいただきました。行革プランの工程の25年度からの統合、廃止というのは、弥生中学校を第一歩として進めていくのだということで、他のものに関しては具体的な検討にはまだ入っていないと、こういう御答弁でありました。

 いろいろまたお聞きしていきたいと思いますけれども、まず規模適正化基本方針の中のブロック別小中学校児童生徒数の推移の数字ですけれども、これまず、毎年ローリングしていくということを基本方針の中に示されていますけれども、見直したものを基本方針の改定版として改定していかないのか、まず、この点についてお考えをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、先ほど申し上げたように、具体的な検討に入っていないという各地域ごとのプランですけれども、基本方針が示されました平成21年度時点での現状、それから基本方針の中に27年度までの推計が載っています。

 それから、皆さんのもとにもお配りをしております22年5月に出されました地域区分ごとの適正配置の方向性を見ても、市教委が示している適正規模から外れる小中学校というものが既に見受けられます。これ、それぞれ見ていただくとおわかりになりますけれども、また具体的に、これを見たらおわかりになりますが、各ブロックごとに何々小学校の改築に合わせて適正化を検討とか、何々中学校と何々小学校の統廃合に合わせて適正化を検討とか、ある意味具体的に載っております。そういう中では、割ともう進めなきゃいけないというのが明確なのじゃないかなと思っています。ただ、21年12月に基本方針が策定されてから2年9カ月が経過していますから、数字も動いていると思います。

 児童生徒数の推計については、現在のローリングを行った結果、適正規模から外れる小中学校、それから地域というのはどれぐらいあるのかなというのを再度お伺いしておきたいと思います。

 それから、先ほどお答えいただいてないと思いますが、規模適正化の最終年度、それから各ブロックごとの計画期間について、各ブロックごとの計画期間については具体的に検討してないということなので、示せないということなのかと思いますけれども、これなぜ聞くかというと、他の計画とのかかわりが出てくるからと私は思っております。

 まず1つは、耐震化計画、老朽化計画、これとの関係はどうなるのかということであります。これまでの議会質疑を踏まえますと、耐震化計画、老朽化対策についての詳細は来年の2月に示されて、平成27年度には耐震化率100%にするというような御答弁がされていますし、また、先般の第5次基本計画の見直しの中でも、29年度でありますが、耐震化率90%と。この数字の差異についてはいろいろとあるというふうに伺っておりますが、ということは、結局、現状耐震化の必要のあるすべての小中学校を耐震化したり改修をしていくと、こういうことになるのか。そうではなくて、27年度までの3カ年で規模適正化も行っていくということなのか。この点について、お考えをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、規模適正化とかかわってくるものとして、もう一つ挙げられるのが、現在ステップ2に進んでおります公共施設のあり方プロジェクトであります。

 6月の定例会でも質疑を行いましたけれども、今年度内に基本方針が示されると、こういうことであります。このあり方の検討対象には、小中学校の校舎、屋体が含まれるかどうかも、現在は明らかになってないと、私は認識しております。そういう中で検討が進められているわけでありますが、一方で、ステップ1の報告の中でも、具体的に学校を起点とした公共施設の機能集約、こういったものによるあり方の見直しがケーススタディーとしても示されております。小中学校の規模適正化に伴う統廃合と、こういったものがどのように関連してくるのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

 結果、いずれも来年2月、もしくは3月に計画や方針が示されますけれども、この同じタイミングで、規模適正化の地域プランというのが示されるというふうに考えていいのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、大規模化についての考えについてもお聞きをしましたけれども、大規模化といいますか、いわゆるできるだけ適正な範囲内で規模を大きくしていこうという意味で、私は大規模化という言葉を使っておりますけれども、そのメリットを理解しながらも、具体的には少人数指導の教室の確保ですとか、体育館とか校庭の使用に余裕がなくなって制限されてしまうというデメリットもあるというようなことだったと思います。確かにそういう面もあると思いますけれども、では具体的にそういった体育館、校庭など、もしくは教室はどれぐらいあるのか。具体的に検証や検討は行っているのでしょうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。

 以上で、再質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 企業誘致を進めるために、どういった職員を育成しようとしているのかというお尋ねがございました。

 企業誘致を進めるためには、社会経済情勢の変動に対応した経済政策などに注目しながら、企業の設備投資に関する動きを探る情報収集と、その情報を生かす行動が重要と考えており、それに伴い、生きた情報が得られる人的ネットワークを構築することも重要と考えております。こうした意識を持った職員に育てていきたいと考えております。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) フリーゲージトレインの開発状況に関するお尋ねがございましたが、昨年10月に開催されました国の軌間可変技術評価委員会におきまして、走行性能など一定の評価を受け、富山や長崎での導入が進められているところでございます。しかし、寒冷地仕様等の問題で、北海道への導入につきましてはさらなる研究が必要と伺っているところであり、今後も開発状況を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、いぶり次世代鉄道政策研究会における今後の取り組みについてのお尋ねがございました。先ほども市長が答弁しましたが、その個々の内容でございますが、1点目のフリーゲージトレインの調査研究につきましては、今後とも継続して、このフリーゲージトレインの情報収集を進めてまいりたいと考えております。

 2点目の胆振の広域的な観光戦略につきましては、胆振全体の魅力を発信する観光戦略を構築するとともに、新幹線と在来線のホームを隣接させるダイヤを合わせるなど、観光客の増加に努めているものでございます。

 3点目の胆振地域住民の交通利便性の確保につきましては、在来特急が廃止とならないよう求めていくものでございます。今後とも関係機関の担当者を講師として招くなど、オール胆振で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、小中学校の規模適正化の中で、規模適正化に伴う小中学校の統廃合と公共施設のあり方プロジェクトはどのように関連するのかというお尋ねがございました。

 議員も触れられておりましたけれども、6月議会でもお答えしましたが、小中学校につきましては、規模適正化方針に基づきまして、現在具体的な取り組みが進められているため、このプロジェクトの検討対象からは除外して考えております。

 しかし、学校の統廃合を進めていく中では、その財源や校舎の有効活用など、総合的な調整が必要になる場合もあると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 企業誘致の強化について、さらに現体制を強化していく必要性についてのお尋ねでございますが、企業誘致は地域経済の活性化、雇用機会の拡大、さらには人口増、税収増につながる速効性のある施策であり、本市としても、企業誘致を重点施策に位置づけ取り組んでいるところでございます。今後も、企業誘致を強化していくことは重要と考えてございます。

 また、先ほども御答弁申し上げましたが、進出を検討する企業は、進出先の基本情報である助成制度や工業団地や物流などのインフラに関する情報はもとより、優秀な人材の確保、部品調達、技術力など、地場企業の情報も重要な要素となってきております。

 したがいまして、現体制の強化の必要性につきましては、市の体制としては、企業立地推進室各課の連携を図るほか、苫小牧港管理組合、工業団地を所有するセクター、技術力向上や人材育成に取り組む機関などが企業ニーズにこたえる情報を共有して誘致活動に取り組む体制を整えるということが企業誘致体制の強化につながると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 道立苫小牧病院について、北海道との協議の中で具体的に病院の機能など、どのようなことを求めていくのかとのお尋ねですが、仮に道立苫小牧病院が廃止となった場合の影響と対策について考えた場合、現在の入院や外来の患者さんへの対応、あるいはお話の病院としての機能、そして施設の活用などのことが考えられますが、具体的な協議はこれからとなりますので、現段階としては、道に対して道立病院の存続について引き続き要望してまいりたいと考えてございます。

 次に、保健センターの利用者の今後の推移についてのお尋ねですが、今後介護や医療を必要とする高齢者が増加することが見込まれることから、生活習慣病を予防し、健康を増進することで、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命を延ばすことが重要であると考えております。そのためには、保健センターには、団塊の世代を含む壮年期の方々を中心として、市民一人一人の健康づくりの拠点としての役割を担っていく必要があると考えております。

 したがいまして、今後の利用者数の推移といたしましては、検診受診者の数の増加に加え、健康づくりの拠点としての機能拡充による増加が見込まれると考えております。

 保健センターの新たな機能拡充についてのお尋ねですが、今後保健センターは、市や関係機関と連携をとりながら、例えば金澤議員の御指摘のとおり、施設のバリアフリー化、あるいは女性に配慮したスペースを設けるなど、これまでの検診センターとしての機能を充実し、さらに健康意識、知識の向上や仲間づくりを支援する機能を新たに盛り込むことで、身近で利用しやすい施設に必要な機能の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 小中学校の規模適正化について、再度の御質問ございました。

 現在、市教委といたしましては、平成22年に作成した規模適正化基本方針における地域区分ごとの適正配置の方向性でお示ししております、平成28年度の推定学級数が最新のものではございます。これをローリングすれば、平成30年までの学級数の推計が可能となるわけでございます。ただ、毎年数字が動く部分の学級数ですとか児童数については、毎年数字の入れかえは行っているわけでございます。

 最近になって、文科省が35人学級の小中全学年に拡大というような報道もございまして、これらを考慮しますと、先ほど議員が御指摘のようなところについて、28年度の学級数と30年度の学級数を比較した場合、この適正規模から外れるような学校はないということとなりますので、御理解賜りたいと思います。

 それから、適正化地域プランについて、提出の時期でございますが、現在は、学校施設の耐震化もしくは老朽化対策を優先して取り組んでおりますことから、まだ具体的な検討には至ってない状況でございます。この耐震化、改築、改修ということでございますけれども、文科省が平成23年に改正した公立学校の施設整備基本方針において、東日本大震災を受け、平成27年までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させるという目標を掲げておりまして、本市といたしましても、この時期までに可能な限り耐震化工事を完了させたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 金澤俊議員。

              (金澤俊議員 登壇)



◆8番議員(金澤俊) それでは、再々質問をさせていただきます。

 企業誘致につきましては、もろもろ強化をしていかなきゃいけないということで御答弁いただきました。

 私は、やはり企業誘致というものは、ある程度いろいろな地元企業だとか、もしくは企業との間に顔ができなきゃいけないと。そういうものができないと、なかなか情報も入ってこないという中で、ある程度、先ほど申し上げたプロというものを育てていかなきゃいけないのでないかと思っています。

 今後の企業誘致強化に向けましては、市の経済活力という意味も込めて、やはりプロの育成と、その必要性ということについて、私は真剣に考えていかなきゃいけないと思っています。この点について、市長のお考えをまずお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、私が思うには、行政が企業誘致を行うということについて、どこまで効果を期待できるのかというのが一方であると思います。今こういう不景気な時代には、なかなか企業誘致というものは難しいのかもしれません。しかしながら、情報収集であるとか、さまざま今御答弁にあったことを、人をふやして、マンパワーをもっとつけて、チャレンジをしていく。その結果、やはり行政がやれる企業誘致というのはここまでなのだということで、また職員さんのその配置のあり方を検討していくというのは、私はありだと思っています。ですから、そういう、今すぐではないにしても、そういうようなプロジェクトを例えば行っていく、そういう人員配置を行っていくということについて、お考えを再度お伺いしたいというふうに思います。

 それから、健康増進計画と保健センターの拡充についてであります。

 御答弁をいただきました。健康づくりの拠点としての機能拡充がやはり必要ではないかというようなこと、これによって増加がまた望めるのではないかという御答弁だったと思います。

 機能もさることながら、先ほどちょっと触れませんでしたが、規模の拡大というものも、これは必要なのではないかと私は思いますので、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、先ほどありました女性に配慮した環境づくり等々、それに加えて、健康意識、それから知識の向上、仲間づくりを支援する機能というものがありましたが、これ具体的にどういった取り組みのことを考えているのか、再度お答えいただきたいと思います。

 それから、市の保健センターの機能拡充に向けては、市がいろいろなところと協議、連携をしていくということだと思いますけれども、どういった機関と、どういった連携をとって協議を進めていこうと考えているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

 それから最後に、小中学校の規模適正化についてでありますが、確認させていただきたいのは、今御答弁で、35人以下少人数学級というものを文科省が進めていると、こういう御答弁ありました。その結果、ローリングが可能と思われる平成30年までの規模適正化を考えたときに、28年度直近の数字に比べて、新たに適正化の対象になる学校はないという意味の御答弁だったと思います。

 それで、私はこの文科省が今進めようとしている35人以下少人数学級を、小中学校全部に拡大するということは、これ基本方針の根幹にかかわってくることで、いわゆる改定が必要になってくるのではないかと思いますので、この点について、まずお答えをいただきたいと思います。

 それから、適正化よりも耐震化を優先していくというような御答弁でしたが、適正化地域プランは、じゃ結果、いつ策定していくのですか。全く別で行っていくのか、この点について再度お答えをいただきたいと思います。

 それから、保護者や地域の皆さんへの説明会なども、他の自治体では非常に時間をかけてやっています。帯広なんかは、改築が伴うものは5年、そうじゃないもの3年という年月をかけて、保護者、地域の方々との意見交換を行いながら進めております。

 そこで、この保護者、地域住民への説明会、これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 そして最後に、大規模化のお話もさせていただきましたが、私が確認しておきたいのは、学校の規模というのは、やはり最終的に、今苫小牧で学び、これから市を担っていく子供たちをどのような人間に育てたいのかというような、たくましさを求めるのか、何を求めて、どんな人材になってほしいのか、そういう思いが込められてなきゃいけない事業だと思っています。

 それで、これは教育の専門家である教育長と、それから市民の先頭に立つリーダーである市長に、この規模適正化のことにかかわって、子供たちについて将来どのように育ってもらいたいという思いをお持ちなのか、この点についてお聞きをして、質問を終わりたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 金澤議員の再々質問にお答えをさせていただきますが、順序が逆になるかもしれませんが、最後に御指摘をいただきました小中学校規模適正化に関連して、どのような子供を育てたいのかという御指摘がありました。

 私は、何度か言っていますが、家庭と学校と地域と平面でとらえるのではなくて、やっぱり家庭教育が軸だと。その上で、やはり学校、地域というふうに、教育、子供たちを取り巻く状況を考えるべきだという考え方であります。その上で、いわゆる教育環境という意味では、学校というのは子供たちにとって大変重要な環境であります。安心して楽しく学べる環境というものをどのようにつくっていくのかというのは、我々大人の責務であるとも考えております。

 そういう意味で、規模適正化というのは、一つには、やはり御案内のとおり、これは市だけではなくて、国全体がそうですが、財政的な側面での施策を余儀なくされているという事情があります。

 しかし、この規模適正化は、もう一つ考えるべきは、逆に子供たちにとってよりよい教育環境の整備、そして拡充をするという視点も含めて、この規模適正化という考え方をとらえていく必要があるのではないかというふうに考えています。

 私はいつも、毎年、年当初の校長会で一度だけごあいさつをさせていただく機会があります。必ず申し上げているのは、やっぱりこれから国もそうだし、苫小牧の15年先、20年先を考えたときに、どんなことにでも関心を持って、どんなことにでもチャレンジしようという意欲を持ち、その意欲が人に伝わる子供を育ててほしいというふうにお願いをしているわけでありますけれども、これからの時代を考えたときに、本当に画一的な教育ではなくて、その地域、苫小牧が求める人材を、どのように地域で知恵を出して育てていくのかということを考えていかなければならないなというふうに思っているところでございます。

 それから、企業誘致に関連した話ですが、これも従来から申し上げているように、経済都市苫小牧にとって、本当に産業経済部がもう少しやっぱりパワーを持っていかなければならない。港のことは管理組合の議会でいいのではないかっていうような感覚で、苫小牧の未来は語れない。そういう意味では、しっかりといろいろ議論をしながら産業経済部の規模、あるいは質というものを考えていかなければならないというふうに思っています。

 特に、人材としては、指示されたことを完璧にこなすのは、これ当たり前のことであります。しかし、特に企業誘致の視点を考えたときに、能動的センス、要するにみずから積極的に働きかけができるという人材が、今本当に必要だなというふうに考えていまして、そういうことを念頭に入れながら、時間はかかりますけれども、経済に強い苫小牧市政、市役所をつくるために産業経済部の機能アップに努めていきたいなというふうに考えています。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(山田眞久) 子供たちにとって、最大の教育環境というのは、夢と希望をはぐくむ場としての学校という施設でありまして、改めて学びに灯をともす学校の先生の存在というものが大変大事だというふうに思っております。楽しく学べる環境を用意するということは、教育委員会の最大の使命であるというふうに思っておりますけれども、規模適正化もこうした視点でとらえなければならないと思っております。苫小牧を愛して、自分の母校に誇りを持って未来を築いていく人間に成長してほしいと、こうしたために学校環境を整備したいという願いを持って、教育委員会といたしましては、学校規模のあり方について、保護者や地域、そして皆さん方の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 企業誘致に思い切った人員配置とプロジェクトで行う考えについてのお尋ねでございます。

 企業誘致は、企業との接触を繰り返し、信頼を得ることが重要であり、ある程度専門的に動ける組織と人員配置が必要と考えますが、一方で、トップセールスによる地元の熱意がその後の企業とのおつき合いにつながっていくものと考えております。

 したがいまして、企業誘致の取り組みは、トップセールスを主軸に、市を初めとする企業誘致に取り組む関係機関が情報共有と横の連携を強化、継続して取り組んでいくことが重要と考えております。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 保健センターの機能拡充を図るに当たり、保健センターと市、あるいは関係機関等がどのような連携をとっているかとのお尋ねでございますが、平成25年度からの健康増進計画を新たに策定するに当たりまして、苫小牧市健康増進計画策定懇話会を設置し、苫小牧市医師会、苫小牧歯科医師会、北海道看護協会、北海道栄養士会などの保健医療団体、それから町内会連合会などの市民団体、商工会議所といった経済団体、さらに2名の公募委員にも入っていただき、検討を開始したところでございます。その懇話会の中で、現在の事業内容、利用状況などを踏まえ、保健センターが健康づくりの拠点として、身近で利用しやすい施設に求められる機能について御検討いただく予定でございます。

 次に、健康意識、知識の向上や仲間づくりを支援する機能の具体的内容についてのお尋ねですが、例えば保健センターでは、年に6万人以上が利用する各種検診を活用して、健康に関する正確な情報を提供するなど、市民の健康意識、知識、さらには健康づくりの実践力の向上を図ることも考えられます。

 また、町内会など特定のグループを対象にした送迎バスや、身近で利用しやすい健康教育の場を提供することなどにより、仲間づくりを支援することも考えられます。具体的な取り組みについては、今後健康増進の計画策定懇話会において御議論いただく予定でございますので、御理解いただきますようにお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 規模適正化について再々質問ございましたが、まず、文科省が現在進めております35人学級の場合の基本方針につきましては、この方針が、文科省の方針が明確になった場合には、規模適正化のこの基本方針についても見直しをしていなければならないというふうに認識しております。

 それから、適正化の地域ごとのプランの策定時期でございますが、まずは来年2月にお示し予定をしております耐震化等改築、老朽化に伴う改築等の整備計画をお示しした上で、その上で、再度その後、時期は示せませんけれども、適正化の地域プランの作業に取りかかるというようなことを考えております。

 それから、児童生徒数が減少し、学級数も減ってくると、その適正規模を下回った場合には、いよいよその統廃合の検討に進むわけではございますけれども、この場合には、議員も御指摘のとおり、十分な期間を持って保護者、それから地域住民への丁寧な説明をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 以上で、金澤俊議員の一般質問は終了いたしました。

 以上をもって、一般質問はすべて終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 陳情第5号及び第6号を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案は、議員各位のお手元に配付してあります陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会に付託し、審査いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第1号苫小牧市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 議案第1号苫小牧市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。

 苫小牧市教育委員会委員鈴木正樹氏及び佐藤郁子氏が平成24年10月2日をもって任期満了となるため、その後任者として、再び佐藤郁子氏、新たに植木忠夫氏を、また、山田眞久氏が平成24年10月10日をもって任期満了となるため、その後任者として、新たに和野幸夫氏を任命いたしたいと考えておりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を賜りたいと思います。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) お諮りいたします。

 本案につきましては、さきの議員協議会にかわる代表者会議において御了承を得ておりますので、質疑・討論を省略し、原案に同意を与えたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号は、原案に同意を与えることに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第2号から第15号は、決算の認定に関する案件でありますので、一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 議案第2号から第15号までは、決算の認定案件でございます。

 平成23年度一般会計及び特別会計6会計並びに企業会計7会計の決算が終了いたしましたので、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付して御提案申し上げます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) お諮りいたします。

 議案第2号から第15号の審査のため、一般会計決算審査特別委員会及び企業会計決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 次に、ただいま設置いたしました一般会計決算審査特別委員会及び企業会計決算審査特別委員会に、地方自治法第98条第1項に規定する検閲・検査の権限を委任いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 さらに、議案の付託についてお諮りいたします。

 議案第2号は、一般会計決算審査特別委員会に、議案第3号から第15号は、企業会計決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 さらに、委員の定数についてお諮りいたします。

 委員の定数は、一般会計決算審査特別委員会は14人、企業会計決算審査特別委員会は13人をもって構成いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 さらに、委員の選任についてお諮りいたします。

 委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、議長から指名いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、指名いたします。

 一般会計決算審査特別委員会委員には、竹田秀泰議員、板谷良久議員、神山哲太郎議員、小山征三議員、木村司議員、林光仁議員、越川慶一議員、後藤節男議員、小野寺幸恵議員、池田謙次議員、櫻井忠議員、松井雅宏議員、西野茂樹議員、渡辺満議員。

 企業会計決算審査特別委員会委員には、宇多春美議員、松尾省勝議員、金澤俊議員、藤田広美議員、矢農誠議員、熊谷克己議員、谷本誠治議員、谷川芳一議員、三海幸彦議員、矢嶋翼議員、北岸由利子議員、守屋久義議員、冨岡隆議員。

 以上、指名の各位を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 なお、後刻、決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いますので、御了承願います。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第16号から議案第19号は補正予算であり、議案第23号は議案第16号に、議案第20号は議案第18号に関連する議案でありますので、一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 議案第16号及び第23号。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 議案第16号平成24年度一般会計補正予算(第4回)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正、第2条債務負担行為の補正、第3条地方債の補正でございます。

 歳入歳出につきましては、それぞれ26億7,471万2,000円増額し、総額を784億3,359万2,000円とするものでございます。

 以下、内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。

 10ページをお願いいたします。

 第2款総務費1項10目コミュニティセンター費73万5,000円の増額は、住吉コミュニティセンターの電話設備交換工事を行う経費でございます。

 1項14目国際交流費10万円の増額は、指定寄付1件を積み立てるものでございます。

 2項2目空港振興費98万2,000円の増額は、植苗地区の光ケーブル共架柱の移設に伴う工事費でございます。

 第3款民生費1項1目社会福祉総務費1,416万円の増額は、寄付金4件の福祉ふれあい基金への積み立て及び雪かきボランティア制度事業費、ぬくもり灯油事業費でございます。

 雪かきボランティア制度は、高齢等により自力での除雪が困難で、家族等の支援を受けられない世帯を対象に、ボランティアの協力により指定寄付金を活用し、除雪支援を行うものでございます。

 事業の詳細につきましては、17ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。

 また、ぬくもり灯油事業費は、生活困窮者に対し、冬期間の生活支援策として、灯油代の一部として助成をするものでございます。対象者は、生活保護世帯を除く非課税世帯で、従来の福祉灯油と異なり、収入により支給要件に該当する65歳以上の高齢者のいる世帯、または重度心身障害者医療費助成を受けている世帯で、支給額は1世帯当たり1万円であります。

 事業の詳細につきましては、18、19ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。

 11ページをお願いいたします。

 1項2目心身障害者福祉費240万円の増額は、平成24年10月1日施行の障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、夜間、休日の相談支援体制を整備するものでございます。

 3項2目保育所費7,645万7,000円の増額は、沼ノ端保育園の新園舎建設に係る補助金で、全額、北海道安心こども基金を活用するものでございます。

 なお、市の財政支援につきましては、16ページ債務負担行為により建設費償還補助を行うものでございます。

 事業の詳細につきましては、20ページから24ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。

 6項1目市民会館費55万9,000円の増額は、エレベーターワイヤロープ交換に係る経費でございます。

 第4款環境衛生費2項2目予防費7,245万3,000円の増額は、9月より生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへの変更による接種回数や医療材料費の増に伴う経費でございます。

 12ページをお願いいたします。

 2項4目霊葬場費270万円の増額は、高丘霊葬場待合室の融雪期のすが漏り防止のため、屋根のふきかえ工事を行うものでございます。

 3項2目減量対策費68万7,000円の増額は、053大作戦〜ステージ3〜事業に対する指定寄付2件を活用し、電動生ごみ処理機の購入や、ごみ分別などの啓発活動を行う経費でございます。

 3項3目清掃センター費6,676万円の増額は、沼ノ端クリーンセンター及び糸井清掃センターにおける焼却炉内の耐火物整備を行うための経費でございます。

 第6款農水産業費1項2目農業振興費675万円の増額は、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、持続可能な農業を目指す観点から給付金を支給するもので、全額、北海道の補助金を受け実施するものでございます。

 2項1目水産振興費380万円の増額は、苫小牧漁港区に入港する外来船の乗組員の休憩施設として、苫小牧漁業協同組合が簡易施設を建設するに当たり、北海道の地域づくり総合交付金の採択を受け、建設費の一部を補助するものでございます。

 13ページをお願いいたします。

 第7款商工費1項1目消費対策費100万円の増額は、北海道の基金を財源とし、主に消費者センターの機能強化のため、消費相談員のレベルアップなどを行う経費でございます。

 1項3目企業立地推進費5,451万1,000円の増額は、条例に基づき新増設等を行った6社に対する助成金で、平成25年度、平成26年度の2カ年で9,998万4,000円の債務負担行為の補正もあわせてお願いするものでございます。

 第8款土木費4項3目公園整備費730万円の増額は、緑ケ丘公園内の金太郎の池にあるボート乗り場浮き桟橋の老朽化に伴う改修工事費でございます。

 5項1目住宅管理費7万2,000円の増額は、勇払市営住宅4、5号棟の駐車場が10月より供用開始となることから、駐車場管理業務を指定管理とする委託料でございます。

 なお、この指定管理費につきまして、平成25年度分の債務負担行為の補正もあわせてお願いするものでございます。

 5項2目住宅建設費は、駐車場の供用開始に伴い、駐車場使用料を財源更正するものでございます。

 14ページをお願いいたします。

 第10款教育費1項3目教育指導費12万円の増額は、北海道の委託により、明野小学校、拓勇小学校の実践研究推進校において、指導方針や指導体制の工夫などの取り組みを行い、学力の向上を図るものでございます。

 2項3目小学校建設費670万円の増額及び3項3目中学校建設費970万円の増額は、大成小学校屋内体育館、開成中学校校舎における耐震補強工事に向けた実施設計に係る経費でございます。

 5項1目社会教育総務費1万2,000円の増額は、市民文化芸術振興基金への指定寄付3件を積み立てるものでございます。

 6項2目給食共同調理場費130万円の増額は、第2学校給食共同調理場の屋根、雨どいなどの改修工事を行う経費でございます。

 15ページをお願いいたします。

 6項4目スポーツセンター費3,518万4,000円の増額は、電源立地地域対策交付金を活用して、白鳥アリーナ、沼ノ端スケートセンターの製氷車のポンプモーターなどを交換する経費、及び平成25年度のときわスケートセンター改築に向けての実施設計費でございます。

 第12款諸支出金1項2目沼ノ端鉄北土地区画整理事業会計繰出金16億8,000万円の増額は、今年度末の会計閉鎖のため、第三セクター等改革推進債の発行により繰り出しを行うものでございます。

 3項1目財政調整基金積立金5億7,627万円の増額は、一般寄付6件と平成23年度決算剰余金6億8,267万2,000円から、繰越事業やこれまでの補正財源として使用したものを除き、また、普通交付税等の確定に伴う予算整理後の残額を財政調整基金に積み立てるものでございます。

 3項2目減債基金積立金400万円の増額は、株式会社苫東の資本剰余金の配当を積み立てるものでございます。

 4項3目備荒資金組合納付金5,000万円の増額は、平成23年度の雪氷対策費の執行残を積み立てるものでございます。

 以上が歳出でございます。

 引き続き、歳入でございますが、7ページにお戻り願います。

 第11款地方交付税4,111万5,000円の減額は、平成24年度普通交付税の確定に伴うものでございます。

 なお、普通交付税の振りかえ分の臨時財政対策債は、9ページで御説明いたしますが、3億7,281万円の増額となり、交付税総額として3億3,169万5,000円の増額となっております。

 第14款使用料及び手数料から、8ページ、第19款繰入金につきましては、いずれも歳出に関連した特定財源でございますので、内容の説明は省略をさせていただきます。

 9ページをお願いいたします。

 第20款繰越金5億1,044万4,000円の増額は、前年度繰越金をこれまでの歳出の補正充当分を整理して計上するものでございます。

 第22款市債につきましても、歳出に関連した特定財源でございますので、説明を省略させていただきますが、先ほど地方交付税で御説明いたしました1項5目臨時財政対策債3億7,281万円の増額は、発行可能額の確定に伴うものでございます。

 次に、6ページにお戻りを願います。

 第2表債務負担行為補正でございます。

 初めに、私立保育所建設費償還補助金の追加は、沼ノ端保育園の新園舎建設に伴う建設費償還補助で、期間を平成25年度から45年度、限度額を1億745万5,000円とするものでございます。

 また、事業の詳細につきましては、20ページから24ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。

 次に、指定ごみ袋製造業務委託の追加は、製造に時間を要することから、平成25年7月からのごみ有料化に向けたごみ袋の製造委託経費で、限度額6,150万円とするものでございます。

 事業の詳細につきましては、25ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。

 次の企業立地振興条例に基づく助成金の追加は、助成期間が平成26年度までとなることから、平成25年度以降分について限度額を9,998万4,000円として補正をお願いするものでございます。

 次の勇払市営住宅駐車場指定管理費の追加は、勇払市営住宅の4、5号棟における駐車場の供用開始に伴い、限度額14万4,000円として債務負担行為の補正をお願いするものでございます。

 第3表地方債補正でございますが、このたびの補正に伴う発行で17億1,890万円、臨時財政対策債を3億7,281万円増額し、限度額を92億2,621万円とするものでございます。

 以上、簡単でございますが、議案第16号一般会計補正予算(第4回)の説明を終わらせていただきます。

 引き続き、議案第23号地方債の起債の許可の申請について御説明申し上げます。

 このたびの提案は、苫小牧市沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計の廃止に伴う財源として、地方財政法第33条の5の7第1項に規定する地方債、いわゆる第三セクター等改革推進債について、北海道に許可の申請をするため、同条第3項により議会の議決を求めるものであります。

 起債の目的は、当該会計を平成24年度で廃止するに当たり、資金不足を補っている一時借入金の償還に要する経費の財源に充てるものであります。

 また、起債の限度額は16億8,000万円、起債の方法は、証書借り入れ、または証券発行、利率は4%以内、償還期間は10年とし、期間の短縮、繰上償還、低金利債に借りかえできるものと定めております。

 以上で、説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第18号。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 議案第18号平成24年度苫小牧市沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ260万円を追加し、総額をそれぞれ23億1,247万4,000円とするものでございます。

 5ページの歳出事項別明細書から御説明申し上げます。

 第1款土地区画整理事業費1項1目沼ノ端鉄北地区費260万円の増額は、拓勇西町5丁目の付保留地の明け渡しに係る強制執行申立手数料でございます。

 第4款繰上充用金は、財源更正でございます。

 次に、4ページの歳入事項別明細書をごらん願います。

 第1款事業収入1項1目保留地処分収入は、第3款繰入金の歳入増額分から、先ほど御説明いたしました歳出増額分を差し引いた16億7,740万円を減額するものでございます。

 第3款繰入金1項1目一般会計負担金16億8,000万円の増額は、平成24年度末の会計廃止に伴い、収支赤字見込み額を一般会計から繰り入れるものでございます。

 以上で、説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第20号。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 議案第20号苫小牧市特別会計条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 このたびの改正内容は、苫小牧市沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計を廃止するため、苫小牧市特別会計条例第2号に規定されております同会計の規定を削除するものでございます。

 この地区は、効率的な土地利用と公共施設が適正に配置された秩序ある市街地形成を目的として、平成7年度より特別会計を設置して整備してまいりましたが、清算期間を含めて、平成25年3月31日に事業施行期間が終了することから、同日をもってこの会計を廃止するため、条例を一部改正するものでございます。

 なお、この条例は、平成25年4月1日から施行し、この会計の平成24年度の決算につきましては、従前の例により行い、会計廃止に係る権利義務等は一般会計に帰属するものとしております。

 以上で、説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第17号。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 議案第17号平成24年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正で、歳入歳出をそれぞれ3億8,004万円増額し、総額を184億2,851万円とするものでございます。

 内容につきまして、5ページをお願いいたします。

 初めに、歳出事項別明細書から御説明申し上げます。

 第9款基金積立金1項1目国民健康保険事業基金積立金3億8,004万円の増額は、平成23年度の決算剰余金を全額基金に積み立てるものでございます。

 次に4ページ、歳入事項別明細書について御説明申し上げます。

 第11款繰越金1項1目繰越金3億8,004万円の増額は、歳出でも御説明させていただきましたが、平成23年度の決算剰余金を基金に積み立てるため、全額繰越金に計上するものでございます。

 以上で、平成24年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 議案第19号。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 議案第19号平成24年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正でございます。

 歳入歳出につきまして、それぞれ6,597万5,000円増額し、総額を104億1,067万9,000円とするものでございます。

 内容につきまして、5ページ、事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。

 第3款基金積立金1項1目介護給付費準備基金積立金3,399万7,000円の増額は、平成23年度剰余金及び平成23年度国・道負担金の精算に伴う追加交付分を積み立てるものでございます。

 第6款諸支出金1項1目償還金及び還付加算金3,197万8,000円の増額でございますが、これは平成23年度国庫補助金、支払基金交付金及び道補助金の精算に伴う返還金でございます。

 続きまして、歳入について御説明申し上げます。

 4ページにお戻り願います。

 第3款国庫支出金1項1目介護給付費負担金48万8,000円の増額でございますが、これは平成23年度国庫負担金の精算に伴う追加交付分でございます。

 第5款道支出金1項1目介護給付費負担金3,058万8,000円の増額でございますが、これは平成23年度道負担金の精算に伴う追加交付分でございます。

 第7款繰越金1項1目繰越金は、3,489万9,000円の増額でございますが、これは歳出の増額補正に伴い、前年度繰越金を計上するものでございます。

 以上で、介護保険事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 以上で、説明は終了いたしました。

 これより質疑に入りますが、質疑は先例により、一般会計の歳出は各款ごとに行い、一般会計歳入及び特別会計は一括して行いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第16号一般会計補正予算第1条歳入歳出予算の補正を事項別明細書により、関連議案とあわせて、歳出から質疑に付します。

 第2款総務費、質疑に付します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第3款民生費、質疑に付します。

 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) それでは、ぬくもり灯油事業費についてお聞きをしたいと思います。

 昨年まで行っておりました福祉灯油助成制度がありましたが、今回どのような理由により助成制度を変えたのか、まずお聞きをしたいと思います。かなり範囲が狭まっていますが、あわせてこの助成制度の対象世帯はどのくらいあると考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 2点目です。

 対象世帯と思われるところに、なぜ直接給付案内を送付できないのか、お聞きをしたいと思います。広報とまこまいの掲載だけでは、なかなか対象者には伝わらないと考えますが、どのように考えているか教えてください。

 今回の支給要件に、年間収入及び預金金額の額、年間収入で1世帯140万以下、預金金額は1人世帯で50万以下と定められていますが、この金額をどのようにして決めたのか、お聞きをいたします。

 あわせて、年間収入、預金金額の確認ですが、どのように考えているのか教えてください。

 次に、この助成制度、どこでどのように受け付ける予定なのか教えてください。

 最後に、高齢者対象ですので、代理申請はよいのか、あくまでも本人申請でなければならないのか、あわせてお聞きをしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) ぬくもり灯油についてのお尋ねでございます。

 今までの福祉灯油とどう違うのか、どう変えたのかというお尋ねでございます。

 平成19年と20年の2カ年にわたりまして、灯油価格高騰の緊急対策として、福祉灯油事業を実施し、その後は、灯油価格の推移を見ながら灯油事業の実施可否を判断してまいりましたが、今回はそういった灯油価格にかかわらない事業として、前回までの実施より、さらに対象者を絞り込み、生活保護を受給するまでには至らないけれども、生活保護の基準同等もしくはそれ以下の収入で生活しておられる低所得の方々の高齢者及び障害者の世帯を対象として、冬期の生活支援として灯油代の購入費の一部を助成していくことと考えたものでございます。

 次に、対象世帯はどのくらいあるのかとのお尋ねでございますが、収入額と預貯金額による支給要件を設けての実施は初めてでございます。対象世帯の見込みを立てることは非常に難しいところですが、収入140万円以下の施設入所者を除く非課税高齢世帯と重度心身障害者医療費助成制度受給対象者の非課税の障害者世帯の合計は、約8,500世帯でございます。その8,500世帯のうち、絞り込まれる支給の対象となる世帯はということでございますが、他都市の同様な制度の申請状況によりますと、全世帯の約1%で実施しているという例や、あるいは困窮世帯向けに現在市で行っております歳末たすけあい運動の実績、これが23年度で257世帯あるなどを参考にしながら推計し、約900世帯と見込んでおるところでございます。

 このため、対象と思われる8,500世帯に通知を出した場合に、収入額や預貯金額による支給要件にかかわらず、すべての方にお知らせするということで、御自分が対象であるかどうかというようなことでの混乱を避けるために、今回は直接通知をせずに、そのかわりなのですけれども、補完するものとして民生委員さんがこの秋に高齢者の世帯調査、各戸を回っていただいていろいろな調査を行うわけですが、この際に、そこの世帯の方にこの灯油に該当する世帯かどうかについての確認をしていただくような、そういったことのお願いをしているところでございます。あらゆる形で市民周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、収入、預貯金の確認をどのようにということでございますが、基本的には、収入については世帯全員の平成23年度の収入がわかるものとして源泉徴収票、あるいは年金の振込通知などの写しを出していただく、また、預貯金については、世帯全員の預貯金がわかるような通帳で確認をさせていただくということになります。

 どこで受け付けるのかにつきましては、市の本庁舎内にぬくもり灯油申請カウンターを設けて受け付ける予定でございます。

 代理申請はどのように考えているかとのお尋ねですが、申請時に預貯金通帳が必要なことから、基本的には御本人及び御家族による申請が基本になると考えておりますけれども、どうしても来庁できない御事情などある方の場合には、ケースによって郵送による申請など、民生委員さんの手もおかりしながら、柔軟に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 竹田秀泰議員。

             (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) 2回目の質問をさせていただきます。

 今の答弁の中で、収入基準と預金残高、これの金額をどこから決めたのだということをちょっとお答えなかったのですけれども、それについてもお答えを願いたいと思います。

 今回の事業ですけれども、65歳以上の世帯と障害者世帯中で低所得者対象で、支給要件が難しくなっており、対象世帯の直接通知は混乱を招くため非常に難しいということで、民生委員の方と協力して周知をしていきたいということですけれども、これで本当に高齢者世帯、身障者世帯の全世帯の方に周知できるのか、私は疑問でならないのですが、この点についてもう一度お答えをください。

 また、市役所本庁舎で受け付けるということですけれども、本当に高齢者の方が市役所本庁舎まで来て申請することができるのでしょうか。この辺はちょっと私も疑問に思って、郵送も可能ということなのですけれども、郵送の書類は、コミセンか出張所に行かないととれないというものですから、この場所で申請の受け付けができないのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。

 もう1点ですけれども、預貯金の確認のため、通帳を確認するということですけれども、本当にここまでやらなきゃだめなのか、その点をお聞きしたいと思います。年収確認だけで何とかできないのか、改めて理事者の考え方をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) まず最初に、支給要件の基準根拠について漏れておりまして、申しわけございません。

 年間収入額140万の根拠は、生活保護基準における高齢者、60歳から69歳の独居世帯のケースの住宅扶助を含む年間最低生活費が134万円ほどでございます。これを参考としております。

 預貯金金額については、市営住宅の家賃減免基準における年金生活高齢者、おおむね65歳以上に認められておる預貯金額に準じております。

 次に、その確認の方法についてですが、収入については、先ほど申し上げましたけれども、年金等の収入の通知等でありまして、預貯金については、預貯金の金額がわかる通帳等で確認をさせていただくということになります。

 次に、周知方法について、個別通知をしなくても周知できるのかとのお尋ねでございますが、これにつきましては、広報や民生委員による周知のほかにも、出張所とかコミセンなどの公共施設や地域包括支援センターの方々に、この申請あるいは手続のパンフレットを置きまして、それぞれ周知していただけるように働きかけを行ってまいりたいと考えておりますし、また、高齢者や障害者の関係団体にもパンフレット等によってお知らせをしていただくように、こちらのほうから働きかけを行ってまいりたいと思っております。できる限り、さまざまな方法で重層的に周知をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、手続の場所についてでございます。

 今年度実施に関しましては、預貯金の要件、あるいは収入等々のことで、申請の手続がある程度複雑になってしまうことや、そういったこともありまして、市役所の庁舎による受け付け実施というふうに考えておりますけれども、その補完として、例えば生活支援課や介護福祉課の窓口に相談に来られた方への説明、あるいは民生委員さんとか包括支援センターさんとの協力も得ながら、そういった例えば申請書を届ける、手続をかわりにしていただけるような方法等については、柔軟にしていきたいというふうに考えております。

 それから、通帳の確認について、そこまでする必要があるのかということについてでございますが、収入要件だけで、本当に困っている世帯の絞り込みにならないのではないかということで、このあたり私どももいろいろと検討した結果、介護保険料あるいは市営住宅の家賃の減免手続の際に預貯金金額を確認していることから、今回の灯油についても預貯金要件を盛り込もうとしたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 竹田秀泰議員。



◆1番議員(竹田秀泰) 済みません、それじゃ再度質問をさせていただきたいと思います。

 市役所で、本当に申し込みするとなれば、例えば勇払であるとか錦岡から来る方が非常に不便を本当にこうむると思うのです。その辺をもう少し考えて対応をしていただきたいというふうに考えています。

 今回は、10月1日ということで、非常に期間がないということで、仕方がないといったらおかしいのですけれども、次年度以降しっかり対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(田村雄二) 他に。

 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) 私は、雪かきボランティア200万について何点か、新しい事業ですから。それと、今の灯油もそうなので、ちょっと接点ありますけれども。

 まず1つは、この雪かきボランティアについては、前から質問させていただいて、提案して、12年度からスタートということで、いよいよあと3カ月半ということで、仄聞すると、この予算の200万のうち150万が人件費であるということなのですけれども、これ具体的な体制と、どのような規模なり地域を考えておるのかということをまずお聞きします。

 今の灯油もそうなのですけれども、説明では民生委員の方が、今部長からもあったけれども、訪問調査を行ってと。この訪問調査についてはいいのですけれども、一つは同じくこのボランティアについても、対象者がどうであるかということと、それと、これバッティングする部分があるのですけれども、高齢者の方、そして障害者の方が対象でしょう。当然灯油もよし、雪かきボランティアもいいのですけれども、民生委員の方も、日常の仕事をやり、そして今の例えば灯油だけの説明、それに雪かきの説明もすると、高齢者のほうでぐちゃぐちゃになっちゃうと思う。やっている一つ一つの事業はいいのだけれども、きっちり丁寧にやらないと、多分民生委員の方が、さっき柔軟なというか、そういう言葉で済ませられる話でなくて、せっかくいいことをやるのに、例えば灯油の今あったお話、一つの条件だけでも、言うだけでも多分高齢者の方というのは、なかなかそれは厳しい。それに輪をかけて、この雪かきボランティアの条件もあるわけでしょう、地域に身内の方がいるとかいないとかいろいろ。ここね、本当に丁寧にやらないと、今竹田議員も言ったように、これ本当に丁寧にやらないと、せっかくいい、それで時期も同じでしょう、冬場からですから。これすごく心配なのです。その辺について御答弁ください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) まず、雪かきボランティアと、それから灯油についても、民生委員さんにお願いして実施するに当たって、いろいろと負担が多くなる、あるいは高齢者の方自身がうまく理解できないのではないかというあたりで、丁寧に説明していかなければならないのではないかということでございます。これは、私どもも準備を進めるに当たりまして、同じ時期に重なるということもありまして、その点は十分に考えたところでございます。

 それで、例年民生委員さんに行っていただいておりますこの高齢者世帯調査の訪問調査にあわせて、対象となる方かどうか、これ雪かきボランティアについて対象となる方かどうか、そして灯油について対象となる方かどうかというのを、フロー図にいたしまして、その図で、この人はどんな状態だと該当するのかというフローチャートの図をつくりまして、それを民生委員さんにもごらんいただく、あるいは高齢者御本人にも見ていただきながら、該当する項目をチェックしていただいて、該当か非該当かというようなところをわかっていただくような、民生委員さんにも、それから対象となる方々にも、少しわかりやすく説明ができるような方法を工夫してまいりたいと考えております。このことに関しまして、民生委員さんには大変御苦労をいただくわけでございますが、先日の民生委員協議会の例会におきましてお願いをして、快くお引き受けをいただいたところでございます。民生委員さんにつきましては、日ごろからそういった弱者の方々のお世話をするということを使命とお考えで活動されて、本当にありがたいことでございますけれども、快く引き受けていただきました。

 ただ問題は、私どもも今回初めてのことでございますので、例えば灯油の手続の際の預貯金の確認のときの、通帳の取り扱い、そういったことについては、非常にプライバシー、デリケートな部分もございますので、ケースによって、私ども民生委員さんとも相談しながら、間違いのないように進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、雪かきボランティア制度の費用についてのお尋ねがございました。

 200万の内訳、委託料150万で、残り50万。その150万は人件費ということでございます。これは、雪かきボランティアの場合に、前にも議員からも御質問があってお答えしたときに、例えば地域での支え合い、あるいは御家族の支え合いの部分があって、要件的には該当する。ところが、すぐ後ろに息子さんがいらっしゃって、雪かきは大丈夫だよというようなケースもある。それで、民生委員さんには対象となる方々を選んでいただくのですけれども、さらにそれよりも踏み込んだ調査というのはなかなか、そこまで民生委員さんにお願いできないと。そこで、150万、人件費ということでございますが、社協の職員の方々に、アセスメント調査ということで、対象となった方々の御家庭を再度社協の職員の方に訪問していただいて、そういう家庭の状況、あるいはふだんの除雪の対応について、御近所から対応いただいているということであれば、大丈夫ですねとか、そういうような確認をするアセスメント調査というのを、150万円人件費で計上させていただいて、そこは念入りに対象者の方を絞り込むために、きちんとアセスメント調査を社協でやっていただく、このように考えておるところでございます。

 そして、社協さんにということになるのは、もう一方で、ボランティアの、やっていただくほうのボランティアの方々も募集している、こういうことになります。これは、社協さんがボランティアセンターというところを日ごろから運営しておりますので、そういったボランティアセンターを運営するノウハウも生かしていただきながら、マッチングして、この方のところにはこの方に行っていただくというような、そういう調整役を社協にやっていただく、そのための人件費というふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) 部長、それと、最初に聞いたのは、200万のうち150万が人件費でしょうと。それで、アセスメント調査も含めて体制ね、アセスメントをやる方々がどうなっているかということと、それと、その後に私が聞いたのだけれども、同じです。対象者というのはどのくらいいるのかなということ。

 それで、これちょっとうがった言い方で申しわけないけれども、例えば今市内に86町内会でしょう。そこに民生委員の方が快くだか、気持ちよく受けていただいて、これは大変ありがたい話なのですけれども、大体1人当たりの仕事量じゃないけれども、対象となる人物って、大体人数どのくらいというふうに押さえていますか。

 いや僕は、いい事業をスタートしてくれて、同じ時期になるのだけれども、それがちょっと心配なのさ。今言ったように、丁寧という言葉はやってあるのだけれども、本当にそれがね。だから、通常の若い方とか、理解力を見たら当然高齢者の方、障害を抱えている方だから、それは倍以上の労力を使ってきちっと丁寧にやらなきゃならないので、それで今言った体制がどうなっているかということと、それと、この議会が終わったら、いきなり用意ドンでしょう。3カ月間でしょう。これ前から、私質問したときに、ちょっと市長の、志というのは高い市長ですから、当然地域のそういうボランティアの志を根差すということで、それはいいのです。私は、業者の紹介とか、例えば助成制度という話が出て、ちょっとかみ合わなかったのですけれども、基本的にはこういう形でボランティア制度として出していただけるとなったときに、今言ったように、つかみで結構ですから、あと約3カ月間、これで12月に雪が降ったときに、皆さんが原課で押さえている、大体このぐらいの人が対象者がいて、これぐらいのボランティアの方は200人は大体できるのですよというくらいのめどはあったら、ちょっと教えてください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 対象者となる方、あるいはボランティアをしていただく方の数の押さえでございますが、正直申し上げます。数としては、全くどのぐらいの規模になるのかというのは押さえておりません。と申しますのは、先ほど申し上げたように、年齢とか家族の状況のほかに、地域での見守りがどの程度あるかというのは、地域によっても違うことだと思いますし、実際にやっぱり調べてみなければ、数というのはわからないことではないかと思っております。

 それで、これが市の一つの制度として実施するに当たって、余りにもアバウトな進め方ではないかという、そういった御批判もあろうかと思うのですけれども、基本的には、やはり地域において、雪かきボランティアをして支え合いをしていくという、そのボランティア精神の心をはぐくむということが、まず基本にある事業ではないかと思っておりますので、受けられる方のセレクトについては、民生委員さんと社協のアセスメント、これは委託料は社協さんから見積もっていただいた額でございますが、多分専任の方を雇っていただけるのではないかと思うのですが、そういった調査員の方々が対象の方を押さえていただくと。その方にマッチするボランティアの方々がどのぐらいいらっしゃるのかというのは、今、早速昨年のテストをやっていただいた企業の方々に、ことしもやるよですとか、別の企業さんからも参加するよというような力強いお言葉もいただいておりますけれども、例えば学校のボランティア部ですとか、それから地域の少年団、スポーツ少年団とかいろいろなところに働きかけをしながら、ボランティアをやる方々を募っていきたいと思っておりますけれども、数については、今のところ全く手探り状態でありますので、ある程度つかまえたところで御報告させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) 部長、これ以上言いませんけれども、例えば今言ったように、ボランティア制度というふうにやるということですが、それはわかりました。だから、ボランティアというふうにすると、今言ったようにつかみどころがないのですよね。それはわかりましたから。

 ただ、極論を言うと、今議会が終わって、用意ドン、スタートして、募ってみた、対象者が150人いた、ボランティアが30人いたという、こういうケースもあるということはあるよね。その確認と、最後に市長、理事者の方に、今言ったように私は大変すばらしい制度だというふうに思っていますから、12月がスタートですから、その意気込みといったら変です。今言ったように、当然受け皿と発信と、その数が確かに違うかもしれないけれども、これ見たら3年間の試行期間ということですから、何とか3年たたずに、ことし1年間やってみて、明年度の2年くらいに分けての形にしてほしいという思いがあるのですけれども、その点についてひとつ答弁ください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) この雪かきボランティアにつきましては、昨年みんなでふくし大作戦、1年間やっている中で、いろいろ私自身、そのような試みができないかということで考えてきたことの一つであります。これはボランティア制度でありますから、今言いましたように、2年ないし3年かけて、このボランティアの仕組みが定着できるかどうかということも含めてチャレンジしてみたいなというふうに思っています。

 4月の校長会でも申し上げたのですが、例えば小学生であれば高学年、中学生であれば受験がありますから、1年生、2年生、あるいは高校生であれば、1年、2年等々について、やっぱり人のために汗を流すということの基本を、この冬期間、近所の高齢者の家に行って、少しでもそういう活動に取り組んでいく、もちろん若い世代、社会人でも結構なのですけれども、そういった仕組みがこの町にできないかということを考えております。

 ただ、今言いましたように、これ初めての試みですから、どのような反応等々があるか、民協の皆さんにも御迷惑をかけますけれども、できれば全市網羅というのはなかなか難しいと思いますけれども、町内会ではもう既に取り組んでいる町内会もあるわけでありますし、そういうできているところはできているところ、できてないところにこの制度をしっかり定着させることができないかなということで、とりあえず初年度見守っていただければなというふうに思います。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) マッチングの数の見込みがついた段階で御報告をさせていただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 他に。

 矢農誠議員。

              (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) それでは、私立保育園緊急整備費補助金に関しまして、沼ノ端保育園の新園舎の建築についてお伺いをしたいと思います。

 7,645万7,000円という道負担分として補助金として計上されておりまして、市の負担金としては、8,726万4,000円の補助金プラス利子で、合計1億745万5,000円を債務負担行為として提案されておりまして、25年10月竣工、26年1月事業開始という形で提案をされております。

 でも、移転とはいえ、若い世代が多くて、共働きの家庭も多い拓勇地区にとっては待望の保育施設でないかなというふうに思います。

 それで、新園舎を建てるに当たって、旧園舎も分園として活用をするという予定で書かれております。旧園舎の定員は20名ということで書かれていますので、総定員数は現在の90名から110名ということで、20名増員になる計画となっております。

 待機児童が現在まだ問題となっている中で、法人の保育園、民間の保育園とはいえ、市との話の中で、定員をもう少しふやす計画とはならなかったのかなというふうに、まず感じるものですから、定員数について、法人との間でどのような話し合いがされたのか、まず1点お伺いをしたいと思います。

 それと、この話の前提となる待機児童数についてお伺いしたいと思いますけれども、国の基準の待機児童数、つまりどこの園でもいいので、とりあえず入りたいということで希望を出している児童の数というのは、先月お聞きしましたら40名程度というふうに聞いたのですけれども、最新の数字をお教えください。

 それと、ここの園に入りたいというふうに園を指定すると、例えばそれこそ沼ノ端保育園に入りたいと指定すると、国基準の待機児童数としてはカウントされないという、不合理というか、不条理というか、そういった制度になっていますけれども、広い意味での、ここがいいという形で希望されている待機児童数というのは、現時点で何名いるのか、これについてもあわせてお示しいただきたいと思います。

 それと、資料にあります保育事業の内容で、分園の中で、病児病後児保育と子育て支援事業というのがあります。病児病後児保育については、一時預かりとなるファミリーサポートセンターは存在していますけれども、保育園でこれをうたっているのは、市内では初めてではないかなというふうに思うのですけれども、この具体的な内容についてお伺いいたします。

 沼ノ端保育園の子供以外にも対応ができるものなのかどうなのか、この辺についてもお示しください。

 それと、子育て支援事業について、現在子育てルームとして、やまてだとか、あけの、錦岡保育園で開設されているものがありますけれども、こういったものと同じものなのか、内容だとか開設時間だとか、現時点でわかっているものがあればお示しください。

 最後です。

 決算委員会でも議論させていただいた部分なのですけれども、この沼ノ端保育園の旧園舎というのは、防衛施設局の補助を受けて建設したもので、RCでの建設なものですから、60年償還だということで聞いております。今、ちょっと古い数字かもしれませんけれども、2,400万ほど未償還で残っているという話も聞いております。

 そのときの議論としては、保育園を移設するのであれば、未償還の部分も返還が必要じゃないかということで大丈夫かという話も決算委員会でさせていただいたことがあるのですけれども、その返還を行う場合、市からも援助をしてほしいという要望書が法人から出されていたという事実もありますので、今回の提案で、分園として残すということなので、この返還というのは必要なくなったという理解でいいのかどうなのか、その点、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 沼ノ端保育園の支援に対しての御質問でございます。

 まず最初に、待機児童が問題になる中で、もう少し数をふやす計画とはならなかったのかというお尋ねでございます。

 当初、沼ノ端保育園は、旧園舎の活用、規模について、胆振総合振興局に相談をし、その後も市と協議をした上で、今回の20名としたものでございます。現状では、3歳未満児の保育園入園希望者が待機している状態が続いている。特に東部地区において、その傾向が顕著にあらわれているということでございます。これは、旧園舎で、表を見ていただくとわかるのですけれども、3歳未満の子供たちの数を特にふやしているというところは見ていただけるのでないかと思いますので、特に低年齢児の場合は、保育士と園児との数の割合が1対1とか、小さいわけでございますので、20ふやすということは、そういった意味では非常に多いことになるのではないかというふうに思っております。

 定員数につきまして、これから先、少子化が見込まれておりますけれども、東部地区に限っては、この3歳児未満の待機者が多くなっている現状がありますので、そういった意味から、今回20名というふうな増員で対応していただくこととなったものでございます。

 次に、待機児童数のお尋ねでございますが、9月1日現在で、いわゆる国基準のどこかであいているところという意味での待機児童数は、ゼロ歳児で43名となってございます。どこか行きたいところがあるけれども、行けないという、いわゆる純粋の意味での待機している児童数ということでいきますと、144名となってございます。

 それから次に、病後児保育を民間の保育所で実施するとすれば、初めての取り組みではないかというようなお尋ねでございますが、今回の沼ノ端保育園の分園で計画している病児、病後児の保育につきましては、体調不良児の対応型を考えておりまして、沼ノ端保育園に通園している方で、保育中に微熱を出すなどの体調不良になった児童にあって、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必要とする場合に、専用の部屋で保育をするものでございます。これはいわゆる自園方式というものでございますが、この場合には、ほかの園の子供さんは利用できない条件となっているものでございます。

 それから次に、子育て支援事業についてのお尋ねでございましたが、沼ノ端保育園で実施する子育て支援事業につきましては、各保育園で実施をしていただいている子育てルームと同様のもので、親子で遊びに来ていただくというか、一緒に楽しんでいただくような子育てルームというようなものを実施する予定となっております。

 その内容について、保育園の実質詳細はまだ決まっておりませんけれども、あけの保育園や錦岡保育園と同様に、月曜日から金曜日の午前中にプレールームを開放するですとか、そういったような内容の子育てルームになるものと伺っておるところでございます。

 それから最後に、旧園舎の防衛施設局の補助のお話でございますが、議員お話のとおり、補助金の償還が残っておりますが、引き続き保育園として使用するということでございますので、現状では補助金の返還は生じないことと確認しております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 矢農誠議員。



◆12番議員(矢農誠) 自席から再質問させていただきます。

 定員の話です。3歳未満を中心に20名をふやしたということで、保育士の数が3歳未満の場合多いということで、基準ですよね。ゼロ歳児だと、多分3対1だとか、何歳児だと6対1だとか、そういう形の話だというふうに思うのですけれども、3歳児未満をふやしていただいたことは大変いいことですし、こういう形で受け入れていただいたことは、すごくいいのだと思うのですけれども、ただ、待機している児童数は全市で144名ですか、ゼロ歳児。国基準でいくとゼロ歳児が43名ということで、多分144名の内数だと思うのですけれども、そう考えると、ほぼ丸々1園分ぐらいは、90名定員とかの1園分ぐらいは待機している状況だというふうに思うのですけれども、今回20名にとどまったと言うとあれですけれども、20名だということになってくると、今後の保育園の定員増だとか、待機児童対策という部分の考え方をどう考えていくのかなという部分で、その辺の考え方をまず伺っておきたいと思います。

 それと、病児病後児保育については、これも自園方式といいましたか、通園している園で子供に対応するという方式だという、それは理解しました。法人の話ですので、それをどうこうという話ではないのですけれども、ただ、病児病後児保育を受け入れるに当たって、看護師さんを配置しなきゃいけないだとか、何か部屋をきちんと持たなきゃいけないとかという、そういう沼ノ端保育園側の対応も必要だということを聞いていますので、そこまでやっているのであれば、外から受け入れるということも、リスクの面もあるのかもしれないですけれども、登録方式含めて、できなくはないのかなというふうに思いますので、例えばそういう部分で、東部地区でそういう需要があるというふうにお考えなのであれば、そういったお話もできないのかなというふうに思いますので、その辺の考え方、あと需要に関する考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) まず、定員増についての考え方でございますが、確かに今見ると待機している児童数は、ゼロ、1、2歳の子供さん40名以上になって、希望を入れると100名近く待っていらっしゃるという状況ではございます。

 ただ、それにあわせて、例えばもう1園新しい保育園をつくるべきでないかというふうな話になった場合に、さて、これから先の子育ての、今は親御さんが働く需要が非常にふえて、子供自体はそんなに多くなっていない、同じぐらいの数だけれども、働く環境が整ってきた、新たに保育園が必要となってきた方が多いために待っていらっしゃる方が多いという状況だと思うのです。この状況がいつまで続くのかというところが、非常に微妙なところでございます。新たに園をつくって受け入れ体制を強化していくためには、やっぱり市としての責任もあろうかと。民間の保育園であっても、そうやって援助したりする中で、今、道の認可ですけれども、新たに設ける場合にはそういった責任もあろうかと思います。そういった場合に、今後のニーズの把握というのは非常に難しいところがある。

 ですから、環境的にそういった保育環境をつくっていくことは非常に大事だというふうに思っているのですけれども、なかなか簡単に新しい園、あるいは増員についても、簡単にふやしていくということは、慎重に取り扱っていかなければならないのでないかなというふうに思っているところでございます。

 それと、病児、病後児の保育についてのことでございますけれども、このことについては、お話のように、多分ほかの園のお子さんも、そういった状況になった場合に、預かるというのは、非常にニーズとしてはあることだろうと思うのです。

 ただ、そのためには、自園方式以外に、例えばドクターや看護師さんとか、受け入れ体制、先ほどの部屋のこととか、自園方式よりもさらにほかの園の方を預かるとなれば、別の基準がいろいろとあるものでございまして、今回の沼ノ端保育園さんについては、自園方式での病児預かりの基準で実施されるというふうに伺っておりますので、まずはそういったものは、私どもとしてもありがたいものではないかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 矢農誠議員。



◆12番議員(矢農誠) 最後、1点質問を。待機児童対策に関する部分ですけれども、確かに子供が減った場合にという部分も含めて、おっしゃることはもちろんわかるのですけれども、共働きの世帯の増加も含めて、保育ニーズというのは高まっていますし、あと子供の数も、減っている減っていると言いながら、横ばいぐらいで来ているのかなというふうに思いますので、今後の認定こども園等々を含めて、国の動きというのはなかなかわからない部分はありますけれども、そういったものを含めて、この動き、待機児童対策ですね。この辺、余り後ろ向きにならずに取り組んでいただきたいというふうに思いますので、この辺最後、待機児童対策に対して今後の考え方だけ1点お聞かせください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) お話のとおり、待っている方々にとっては、本当に望んでいることだと思いますので、後ろ向きにならずに、今国の制度でも、認定こども園をどうしていくかということですとか、いわゆる子供対策について、手厚くというふうに国の制度も変わるというふうに伺っておりますので、決して消極的ということではなくて、過度にならないようにというふうに心がけながら待機児童対策を考えてまいりたいと思います。



○議長(田村雄二) 他に。

             (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) この場合、質疑を保留し、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

               休 憩  午後3時03分

               再 開  午後3時34分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第3款民生費について、質疑を続行いたします。

 渡辺満議員。

              (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、まずぬくもり灯油事業費ですか、福祉ふれあい基金繰入金から財源手当てをされておりますけれども、まずこの問題については、先ほど竹田議員も含めて質問をされましたので、重複はしないようにお伺いしたいのは、まず1つは、説明の際に、今回のぬくもり灯油事業については、いわゆる原油価格の高騰という従来の福祉灯油事業とは違うという説明がありました。ある意味では新規事業ですよね、政策事業。これに対して、どうも聞いていて、市長として、なぜこういう事業を取り組んだのか、これがよくわからないのですよね。私は評価はしたいと思います。これまでも福祉灯油は、私は制度としてやるべきではないかということで、再三登壇して何度か質問をして、それは道との関係もありまして、なかなかできないということで、見送り、先送りされたわけですけれども、先ほど竹田議員の質問で、19年、20年、このときには灯油価格の高騰、これを理由にして道との財源も含めて事業化はされたと。それ以降はやっていないのが実態であります。ですから、今回ぬくもり灯油事業を取り組むに当たって、当然原課が考えたと思うのですけれども、その前に政策決定は市長ですので、この補正までつけてやるその意義、まずこのことについては、ちょっと市長から直接お伺いしたいなというふうに思います。

 2つ目には、この事業についての財源は基金を使って進めるわけですけれども、先ほど竹田議員の質問について、窓口の問題を市役所の本庁でやる以外にもというときに、保健福祉部長は、私の聞き間違いかどうかわかりませんが、窓口の取り扱いについては、今年度の実施にはそうさせていただきたいという、こういう表現を使いました。ということは、このぬくもり灯油事業というのは、当然財源も裏づけとして、今3億数千万の基金があります。これを今年度は約1,000万使うわけですから、当然当分の間やれる事業だと思うのですが、今年度ということは、来年、再来年も含めて長期的な視点で進めようとする事業なのかどうなのか、ここが明確化されていないように思いますので、このあたりについての基本的な考え方をお伺いしたいなというふうに思います。

 3点目は、先ほど郵送の話がありました。実はこれは福祉灯油を行ったときに、同じようなことが起こりました。19年度のときは窓口申請にしていろいろ手続を行った。ところが窓口に来ると、私は低所得者だということがわかっちゃうので、なかなか申請しづらいというような中身が指摘されて、翌年から郵送で対応したという、20年度はたしかそういう形で対応し、改善しましたよね、保健福祉部長。当時のことは僕も記憶をしているのですが。この問題は、小野寺議員が指摘して改善するようになったわけですけれども、今回もなぜそういうような過去の実例がありながら、何が何でも窓口なのかが私はよくわからないのですよ。以前の反省に立って、新たな事業をやる場合、やっぱり過去のさまざまな問題点を理解した上で事業化を進めていくというのが、市民のための行政サービスではないかなと私は思うわけですけれども、このあたりについての考え方がなぜ変わっているのかという問題についてお伺いしたいなというふうに思います。

 最後です。民生委員の方々、さまざまな方々からいろいろと相談を受ける場合があるのですよね。私も一度民生委員の推薦会の委員もしたという経験もありますので、民生委員の方も最近皆さん御存じのように、高齢化で年齢枠も道の基準が変わりまして、かなり制度に対する理解が難しいと。でも、なり手がいないので何とか引き受けているけれどもと。先ほど池田議員がそのことをずばり指摘いたしました。高齢者に対して、なかなか理解して説明するのが大変だと。その前に説明する側も本当に大変だなというふうに思うのですよ。先ほど部長は、いとも簡単に民生委員協議会では了解を得ましたと。それはそうやって依頼されたら引き受けざるを得ないけれども、いざ個々の民生委員に言ったときに、本当にそこまで徹底できるのだろうかなという、私はそういう不安は正直あります。そういう点で、この問題に対する考え方をどのように対応しようとしているのか、そのことについてお伺いしたいことと、もう一つ最後です。これは雪かきボランティアです。

 雪かきボランティアは、これよく見ると制度なのですよね。制度ということは、ずっとやるということですよね。今私が言ったのは、ぬくもり灯油は事業なのです。ですから、事業というのは、一定程度の財源確保が保証されれば継続していくことはできますし、単年度で終わることもできます。でも、制度というふうになれば、これはずっと固定したものというふうに考えちゃうわけですけれども、このあたりの認識、また雪かきボランティアということですから、当然ボランティアに対する制度のあり方問題については、我々に、最低でも要綱だとか、当然しっかりとした、そういうものを示すべき内容ではないかなというふうに思うわけですけれども、このあたりに対する基本的な考え方についてお伺いしたいことと、財源が今回は寄付金で賄っております、260万。こういう財源の裏づけが制度として今後維持していけるというふうな考え方に立って財源構成がされているのか。あくまでも補正予算ですので、補正予算の枠内での質問に限定してお伺いします。

 よろしくお願いします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) ぬくもり灯油の件でありますけれども、これまでも毎年のように、福祉灯油に取り組む考え方について質疑がなされてきました。あるいは苫小牧では実施をしてまいりました。福祉灯油という設定とは別に、ぬくもり灯油は考えているということで御理解いただきたいと思います。

 以前にも申し上げておりますけれども、いろいろ生活保護という制度そのものに対する国民のいろいろな意見が今あります。もちろん苫小牧の中にも多様な意見があります。しかし、これは国の法律に基づいて我々対応していることであります。この生活保護で、中にはいろいろな方いらっしゃいますけれども、やっぱりみんなに迷惑をかけたくないという思いで、あえて申請されていない方々もいらっしゃいます。そういう中で、本当に、こういう場で使っていいかどうか、いつも迷いながら使っている言葉ですが、真の困窮者ということに対して、少しでも支援できないかと考えたときに、やはり冬場、灯油価格の設定がどうであれ、必ず燃料を使って灯油をたいたりなんなりして、必ず暖房は使う冬の苫小牧でありますから、そういう方たちを対象に、少しでも支援できないかという思いの取り組みであるということが一つ。

 その場合に、どのようにその対象を設定するかということについて、内部でいろいろ時間をかけて幾つかの案を、行ったり来たりしながらつくったのが、とりあえずこの設定であります。いろいろな意見があるかと思います。140万あるいは150万、本当にそれでいいのかと、どういう意味を持つのだという指摘もあろうかと思います。しかし、我々がこれから取り組もうとしている本当に困っている人たち、本当に善意でいろいろなことを考えながら、しかし、本当に困っている人たちに対して少しでも支援できないかということの一歩をこの事業で踏み込んでいきたいなという、私はそういう思いで、いろいろこれスタートして、またいろいろなことがあろうかと思いますが、微修正あるいは微調整は、これまた来年に向けてやっていかなければならないというふうに思いますが、とりあえず今決めている制度設計の中で踏み込みたいなというふうに思っています。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) ぬくもり灯油に関しまして、幾つか御質問がありました。

 窓口の対応についてのお尋ねがございました。

 窓口の対応については、今市長から申し上げましたように、市の困窮者対策としてのぬくもり灯油事業で、つまり対象を絞り込むという事業でありますので、その場合には、やはり申請の折に預貯金の通帳、あるいは年金のお知らせの収入を証明する書類等について、申請における手続が必要となります。そういったことがありますので、基本的には窓口での対応をお願いしたいと思いますけれども、対象になるけれども、来ることができないというような御連絡をいただいた場合には、そのケースに応じて、郵送による申請などについては、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 それから、高齢者に対するいろいろな部分で、民生委員さんにお願いして、きちんと理解して対応してもらえるのかというようなお尋ねでありますけれども、御心配のように、確かに民生委員さん自身が高齢化しているという現実もあろうかと思います。それで私たち工夫として、先ほどちょっとフローチャートのようなことを申し上げたのですけれども、対象となる方をこういうふうな図の中で、この人は対象になるよと、この人は対象にならないよというようなものをチャート式の図にしまして、それを民生委員さんにも、あるいは対象の方々が目につくようなところに、いろいろなところに置かせていただくことによって、制度でこういう人たちが対象になるのだというものを、よりわかりやすく説明するものを用意して、そういったもので、その説明の難しさといいますか、申請の手続の難しさを補完してまいりたいというふうに考えております。

 それから、今後続けていくのかというお尋ねもございました。

 確かに、真の困窮者対策という意味では、一時的なものではないかもしれませんけれども、先ほど市長から話もありましたように、まずは3年やってみるということでの想定で進んでおります。

 それから、雪かきボランティアについてのお尋ねがありましたが、こちらにつきましても3年間まずはやってみるということで、試行期間を設けて、制度がどういうふうになっていくのかというのを見きわめたいという意味で、制度という言葉は使っておりますけれども、確かに池田議員にもお話ししましたけれども、利用される方と、それからボランティアをする方がどのぐらいのバランスになっていくのか、どれぐらいの数が対象になっていくのかというあたりも、確かにやってみなければわからないという状況でありますので、そういったことを把握した上で、今後の状況について見きわめていきたいという意味で、3年を目途にというふうな考え方で進めていきたいと思っております。

 それと、雪かきボランティアについての制度としての考え方を要綱等で示さないのかというお尋ねがありましたけれども、議案にもおおよその仕組みについてはお書きをして、添付しているところであります。ただ、それは恒久的な制度というわけではありませんので、そういった意味からも、実施しつつ見直せるところは見直していきながらという意味で申し上げたところであります。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。

              (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、再質問をさせていただきますが、部長、私の質問に1つだけ答えていないのですね。

 それは、福祉灯油制度が実施された年度は、たしか19、20年度2年間。この際に、19年度の教訓から20年度は郵送で対応したと。今も対象者を絞り込むために、預貯金等の関係もあって来庁をさせたいと。事業のスタートですから、ある意味ではそれは理解できるのです。でも、この似たようなことは、もう既に福祉灯油でやっているわけですよね。それがなぜ新しい事業といえども、今回はそういうふうに最初から郵送でできないのか。答弁の中では、そういう場合も柔軟に対応しますという、一方では答弁しているのです。じゃ最初から柔軟な対応で郵送だっていいのではないですか。しかも、この対象となる方については、民生委員の方でもわかるようなフローチャートをつくって、間違いのないような内容でやると言っているのですから、当然理解してもらえる事業じゃないのですか。ですから、私は一々来庁させるということよりも、市長が言っているように、申請をすること自体控えている困窮者のための真の困窮者という、この対策の事業の一つですから、そういう点では、真というのはまことですよね。その困窮者の方々の対策の一つとしてやるということに対して、私は先ほどこのことについての評価はしたいということを表現したつもりですけれども、しかし、市長は微調整は当然出てくるだろうということで、部長はまずは3年間。じゃ、なぜ最初から3年間と書かないのですか、これ。最初からこっちのほうの制度は3年間、試行期間を設けますと言っておきながら、一方では何も書いていない。だから、こういうことは聞かなきゃわからない議案の提案のあり方。

 財源はあれですか、私最後に聞いたとき、1回目で、雪かきボランティア制度については、今回寄付金で対応していますよね。3年間全部財源はこういった寄付金で対応するのですかという、財源の裏づけですよ、補正を出しているわけですから。ですから、そのことについても答弁されていませんよね。ですから、そういうことも含めてお伺いしたいなというふうに思います。

 それで、市長、これは福祉灯油事業とは設定は別だというふうに言われました。ではお伺いしますが、ことしもまだ高値ですよね。また、市場はわかりません。中東情勢も大変緊迫しておりますし、原油価格がどうなるかわかりません。例えば来年ももっとことし以上になった場合、北海道が福祉灯油をやりますという場合になると、これとはまた別な対象が拡大されるわけですよね、対象の枠が。そうなってくると、福祉灯油事業とぬくもり灯油事業というのは並行して行うということは、当然あり得るという理解でよろしいのでしょうか。その際の財源は、多分北海道が何らかの形で道の補助金を入れると思うのですけれども、そういう事業の性格というふうに、福祉灯油事業に対する考え方はそういう理解でよろしいのか。いやいや、ぬくもり灯油事業があるから、これにさらに対象を拡大して、そういう場合は福祉灯油事業で対応するのだというものなのか。この3年間というものは、その後どういうふうになっていくのかというのが、ちょっと今の答弁では見えないのですよね。財源は十分あるのですよ。財政部長、3億数千万ありますよね。ですから毎年1,000万といっても、3年間といっても、3,000万の財源で事務費を入れて900世帯の方々がこういう形で事業を進めていくことはできるはずです。ですから、あくまでも試行期間が3年間ということなのか、それは継続していく事業として見ていくものなのか。これは市長の言う真の困窮者というのは、今後もずっと続いていくと思います。そういう中での市長の英断ですので、このあたりを3年で、はい、やめますというふうには私はならないと。それは本当の解決策ではないと思いますので、そのあたりのことも含めてお伺いしたいなというふうに思います。

 再質問終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 私自身は、このぬくもり灯油の取り組みについては、福祉灯油とは別と言っている以上、続けたいなというふうに思っています。ただ、初めてやる試みです。民児協の皆さん、あるいは対象者の皆さん等々、いろいろな意見が出てくることが予想されます。そういう中で3年で制度設計をしっかりした、だからといって、中途半端にスタートするという意味ではありません。これは初めて取り組むということもあって、あるいは今1万円の設定であります。この額も含めて、見て、3年後に改めて政策判断をして、制度として定着させればなというふうに思っています。

 同時に、今御指摘のありましたように、福祉灯油の件については、これは道の判断あるいは国の判断で、その時点で政策判断されます。過去もそうであったように、灯油価格の額の設定、あるいは冬期間の相場がどうなるかということも含めて、今まで同じ条件でやっていたわけではありません。そのときの状況によって、国ないし道のほうで政策判断がなされてきた。それに対して、市のほうは、市町村が先に踏み込んだ場合もありますけれども、その時点でもし道がそこに踏み込むといった場合に、市として改めて福祉灯油としての政策判断をすることになります。結果として、場合によって、ぬくもり灯油と福祉灯油が並行していくということもある場合も想定しているということです。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 郵送の取り扱いについてのお尋ねでございます。

 確かに、平成20年度に福祉灯油を実施した際には、対象となる方に郵送で御案内をして、そして返送用の封筒を中に入れて、返送のほうも郵送で受け付けたという経緯がございます。今回の場合は、一番最初に竹田議員にも御説明申し上げたのですけれども、対象となる方の収入状況というのは、申請をしていただかないとわからないということがあるので、リストとして絞り込めるのは、すごくパイの大きいくくりでの対象となる方、つまり高齢者であるとか、障害者の方だということでのくくりが大き過ぎるので、それのままお送りすると、もらった方が自分は対象でないかというふうにして誤解されるおそれがあるので、お知らせを郵送でするのは今回は見送って、それは民生委員さんたちからのフローチャートによる、該当する人はこういう人ですよというような説明をしていただきながらやると。ただ、実際の申請書を送っていただくときには、市のほうには来られないという方については、書類が整っていればいいわけでございますので、それは郵送の手続で市にお送りいただくのは、その辺は柔軟に対応してまいりたいということで、郵送については、そのような考え方で進めさせていただきたいと思っておるところでございます。

 それから、雪かきボランティアの財源についてのお尋ねがございました。

 今回は補正予算では266万円ですが、雪かきボランティアのためにということで指定寄付が200万、そして福祉ふれあい基金のための寄付金も別にございました。今回の200万円の雪かきボランティアの事業の中で、50万円は指定寄付の寄付金から財源を充当させていただいた。これは寄付者の御意向といいますか、形に残るものというふうに私ども考えまして、ボランティアのためのジャンパーみたいなものを用意する考えでおりまして、それを購入する資金に消耗品として50万円を考えております。そして、残りの150万円のいわゆる社協のアセスメントの費用については一般財源を充当する。それで1年目はそういう形と。そして2年目、3年目に指定寄付でいただいているものは、ふれあい基金のほうに積ませていただくので、それは2年度目以降は、基金のほうから取り崩してその事業に充てていくと、そういうような考え方で進めていこうと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 再々質問は、自席からお許しいただきたいと思います。

 市長、わかりました。市長の今回のぬくもり灯油事業の中身というのは、生活保護の対象になっている、なかなか申請をしづらいという方々に、本当に助けてあげたいという言葉が適切なのかどうかわかりませんが、その一つとしての試みであるということで、今後当面は、答弁では3年間、その制度設計の微調整も含めてですね。

 最後にちょっと、金額も含めてということは、これ金額が上がるかのような答弁にも聞こえたのですよね。当然灯油代ですから、6カ月から7カ月間ぐらいかかる冬場の灯油事情ですから、当然そのことを踏まえて、1万円で本当にプラスになるかといえばプラスになります。それ以上に額がふえれば、もっともっと助かる事業だと私も思います。そういう点では、財源の裏づけもしっかり踏まえた上での答弁だと思うのですが、そういう意味で理解してよろしいのかどうか、これが1点です。

 2つ目は、福祉灯油は今後の価格変動によってわかりません。その際には、今の2回目の答弁では、ぬくもり灯油事業が該当する人も、今後新たに福祉灯油という事業をまたやろうとした場合、両方もらえるという考え方でよろしいのですよね。そこは市長は併合するというか、そういうことなのだと。福祉灯油とは全然別な意味で今回の事業はスタートしたので、それはそれとして、当然財源の裏づけは、国や道が一定程度の補助として金額を補てんするわけですから、それは別だという理解でよろしいのかどうか。大変大事な問題ですのでお答えいただきたい。

 部長、当面3年というふうに先ほど答弁したということは、次年度以降はすべて郵送という形で、今回はスタートだから必要な調査があるのでという認識だと思うのですけれども、このあたりは、次年度以降はそういう無理なことはさせないということを確認してよろしいですか。福祉灯油のときには、そういうふうに答弁しているのですよ。あなたが保健福祉部長ではなかったですけれども、その当時の部長はそう答えているのですから、これはやっぱり行政の継続性という点からいっても、一度やったことはやらなければなりませんよ。こういうふうなことを確認して終わりたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 金額もいろいろな議論がありました。結果として1万円でさせていただく。1つは、どのぐらいの申請の方々がいらっしゃるのかということを見なければなりません。福祉灯油とは別に、趣旨が、先ほど言いましたように、真の困窮者に対して少しでもという、基本的には苫小牧独自の考え方で一歩踏み出そうとしている事業であります。ですから、仮に福祉灯油は一時的なものになります。いつ来るかわからない。もし苫小牧市もその時点で福祉灯油に取り組むといった場合に、基本的にはこのぬくもり灯油とは全然別ですから、申請する方にとっては、両方から来るということになろうかと思います。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 2年目からの取り扱いについてでございますけれども、1年目で手続をして該当となった方には、2年目からはこういう制度がまたありますよというお知らせは、事前に郵送ですることはやりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 他に。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第4款環境衛生費、質疑に付します。

 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 環境衛生費のうち、霊葬場整備事業費についてお伺いをしたいと思います。

 今回の補正予算で、霊葬場の屋根のふきかえ工事として、270万円の予算が計上されているということから質問をさせていただきます。

 3月の予算委員会の中で、私はこの霊葬場のすが漏り、いわゆる冬期間に積雪で発生する雨漏りの状態を指摘させていただきました。この霊葬場は平成9年に新築されまして、その約7年目に当たる平成16年ころからすが漏りが始まり、その間に改修などが行われていなかった、そして今日に至ったものです。特に本年は2月から3月にかけて毎日のように雪が降り、雪おろしなど対策に追われたと聞いております。

 私の質問に対して、市長は議会終了後、直ちに現場へ行って確認するという御答弁もあり、その後、市長から状況もお伺いいたしました。今回の補正予算で計上していただいたことは、非常に素早い対応であり、原課には敬意を表するところであります。

 しかし、このすが漏りの箇所については、待合室のほかに、告別室、さらに収骨室にも及んでいたはずです。先ほどの説明の中では、今回のふきかえは、これでは待合室のみと思われますが、告別室、収骨室の屋根部分はなぜ今回行わないのか。全体をふきかえなくても構造的に万全であると判断をしているのか、見解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 霊葬場の冬期間における雨漏りについての御質問で、今回の補正以外の告別室ですとか収骨室、いろいろなところで雨漏りをしているのではないかと。それを今後どうするのだというお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、平成16年ぐらいから、こういう雨漏りが発生してございまして、原因につきましては、屋根の雪が融雪期に積もった状態になって、融雪水がスムーズに排水されないために、俗に言うすが漏りというようなことが起こったと考えてございまして、その点につきましては、雪おろしというような作業で対処してきたところでございますけれども、今回につきましては、さきの委員会での御指摘がございまして、現地を見に行きまして、補正で今回とりあえず待合室につきましてやってみようと。それにつきましては、防水性を高めるため、屋根のふき方をこれまでの横ぶきから縦ぶきに変更して改修してみようということでございます。

 残りの火葬棟ですとかロビー棟を含めた全体の改修についてでございますけれども、これにつきましては、来年度の予算編成の中で、きちっと今現在検討しているところでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 待合室の屋根の形状を横ぶきから縦ぶきに変更することで一定の効果があるのではないかということで、これ一歩前進かなということで、ただ、ほかの部分は新年度で検討していくということですけれども、実際に工事となれば、足場の設置、そして解体などを含めれば、2回やるということは、間違いなくそれだけコストがかかるのですよね。だから270万円くらいと言ったら怒られるかもしれないですけれども、足場も含めれば、一度でやればそれなりの効果が上がるというか、予算の縮減になるのかなと思うのですね。

 市長、現場に行かれて、備品も含めて結構老朽化というか、直さなければならない部分があると感じて、市長が霊葬場に行かれたことで、すごく何か感謝もしているみたいなのですね。皆さん、市長が来てくれた、見てくれたと、本当によくなるだろうと思っているものですから、これで万全とは思わないのですけれども、やはり一度にやることが一番コスト的にはいいのかなと思っているので、行かれて、市長がどういうふうに感じたかも含めて御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 予算委員会の後で、市長と、それから担当の私と担当課長とで見に参りまして、それで議員御指摘のようなこと、当然その日はそういうすが漏りがあるわけじゃなくて、屋根にそういう跡があるということで、きちっと市長には見ていただきました。

 今回、確かに議員おっしゃるように、全体を全部修理すればいいのでございますけれども、予算等の関係もございまして、今回につきましては、少なくとも待合室については早々に改修をしようと。残りにつきましては、先ほど申しましたように、来年度の予算の中で検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。



◆5番議員(小山征三) 再々質問を自席からさせていただきます。

 先ほどもコストということを実は話しまして、何千万というお金でないので、本来であれば、1回でやればそれだけ縮減になるのかなと。市長も現場へ行かれましたよね。そして結構ひどいというのは感じましたよね。ぜひ市長から最後御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 現場を見させていただきまして、備品も含めて、大変失礼な言い方をすると、やはり御遺族の皆さんにとっても、最後の場面の中でいかがなものかというところも感じました。そういう意味で、ただ雨漏りも含めて、あるいは備品関係も含めて、恐らく一度にやれば、議員御指摘のとおりいいのでしょうが、そこは現場現場の、あるいは原課の状況というものがあります。コスト的に一遍でやったほうがコストダウンになるのではないかというのも事実かと思いますが、総体の額がそうでもないからこそできるのではないかという考え方と、やはり原課原課で、それだけの予算科目をジャッジするわけではありませんので、そこは私としては現場の判断に任せたいというふうに思います。



○議長(田村雄二) 他に。

 渡辺満議員。

              (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、清掃センター費の補正にかかわる6,676万円についてお伺いしたいなというふうに思います。

 今回は、沼ノ端のクリーンセンターと糸井の清掃センターの整備事業費として、それぞれ5,600万と約1,000万の補正がついております。毎年ちょっとこの補正というのがよく出されるものですから、私、道内のそれぞれの清掃センターの定期整備及び修繕経費の調査を10年間いたしました。苫小牧以外は、ほとんど2億から3億のお金を年間定期整備及び修繕経費に計上しているのですが、御存じのように、今回の補正を累計しても、今年度の当初予算から今回の補正に至っても累計で8億円と、こういう規模の中で補修に補修を重ねているというようなことが、どうしてこうなるのかがちょっと理解できないものですから。

 実は苫小牧には平成14年3月26日に、苫小牧市廃棄物処理施設整備基金条例というものが設置されております。この基金というのは、そういったことを活用しながら進めているわけですけれども、当然苫小牧以外にも2町からも受け入れていますから、2町の負担というのも当然あるわけですけれども、この残高がほとんどないに等しいと。財政部長、これ2町の負担も含めて、この施設整備基金の存在というか、全然生かされていない条例にもなってはいないかなというふうに思うのですが、今回の補正との関係で、この条例上の中身で改善すべき点はないのかどうなのか。事故があって、事故というか、壊れてから直さなければならない、いわゆる事後修繕。片やほかのところの施設というのは、当然そろそろ耐用年数が過ぎているからということで、事前の修繕を図りながら守っているわけですよね。こういう点が他市との違いで、明確に補正予算の中にあらわれておりますので、このあたりについて、市民的にも理解の得られるような御答弁をお願いしたいなというふうに思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 基金条例等に基づきます改修に係る費用の考え方ということでございますけれども、現在は議員おっしゃいますように、糸井清掃センターと沼ノ端クリーンセンターの2カ所に焼却炉がございまして、どちらか一方が休止しても処理が可能でございます。そういう状況では、事前補修よりも事後補修のほうが整備費にかかる費用が安価ではないかと考えているところでございます。

 本市以外の焼却炉でいえば、2カ所以上焼却炉を有する人口10万人以上の市というのは札幌市と函館市だけでございまして、したがいまして、それ以外は1カ所体制ということもございまして、そういう意味で事前補修に費用がかかっているのではないかということでございます。ただ、今後家庭ごみ有料化になって、糸井の廃炉等々が議論されてございますので、そういう1カ所体制ということになります可能性が当然にもあるものですから、やっぱりしっかりした整備計画を策定する中で、大規模改修も含めて、きちっと検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 環境の基金の扱いの関係なのですが、これは当初は、かなり前なのですけれども、3町からの負担金をいただいたときに、直接修繕費などに充てた経緯があります。ですから、3町から負担金をもらって、そのまま財源として修繕に充てた経緯があります。議会の議論をいただいて、それでは3町の額ですとか趣旨が違うので、一たん基金に充てて、それをそのまま財源として使ってくださいということになりまして、現実には2,000万入れば2,000万財源に充てるということで、基金の残高としては、ほとんどゼロでずっときておりました。

 ただ、ここに来てだんだん修繕費も多くなってきたことから、基金という性格を考えますと、できるだけ基金に積んだ形で残しておいて、緊急のときに修繕の財源としたいということで、最近少し3,000万ですか、基金として残しておりますし、24年度もここの基金の取り崩しは行っていないということで、少し修繕に対応するようなことも考えていかなければならないということで取り扱いをさせていただいております。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 自席からお伺いしたいのですが、大変重要なことなので、明確にお答えいただきたいのは、私毎日ウオーキングしているのですが、きょう、糸井の清掃センターから煙が出ておりませんでした。今環境衛生部長は、2カ所いわゆる清掃センターがあって、3炉持っているのは苫小牧市だと。だから、他市は1施設2炉ということで、壊れたら代替ができないので、事前の修繕費に多額な経費をかけているという御答弁をされました。しかし、今後糸井が廃炉になれば、当然沼ノ端1炉ですから、相当なお金もかかるし、そのための資金として、有料化になった際には、基金としてしっかりと財源確保をしなければならないという答弁がありましたけれども、まさにそのとおりだと思うのですよ。

 ただ、私は確認したいのですが、今沼ノ端クリーンセンターは休止しておりますよね。今月の14日でしたか、広報に載っておりましたよね。ということは、糸井清掃センターがもし休止したら、全部休止状態じゃないのですか。これ確認の意味で、今現瞬間ですよ、現瞬間稼働しているのですか。その問題についてどのようにお考えなのかも、ちょっと確認しておきたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 今議員から御指摘がありましたように、沼ノ端クリーンセンターが整備中で、この時期に糸井で、実はボイラー水管の蒸気漏れがございまして、それで修繕ということで、今炉をとめてございまして、それにつきましては、12日から14日までにかけて補修をするということで、現在議員御指摘のように、糸井も沼ノ端も焼却炉はとまった状況でございます。

 それで、私ども先ほど説明いたしましたのは、苫小牧については、糸井と沼ノ端にそれぞれ焼却炉を持ってございまして、糸井につきましては、900トンぐらいのピットがあると。それから沼ノ端が1,050トン入るピットがあるというようなことで、相当な大きいピットがございまして、ですから、1日大体170トンぐらい両方で入ってきますので、そういう意味では、1週間、2週間もつのでございますけれども、ただ、全部空になったときに、どんと3カ所がなくなったときには、1週間や2週間もつのですけれども、当然にもピットの中にごみが入っていますので、容量的にはそれほど多くない可能性がございますので、ただ今回については、当然大丈夫なのですけれども、今後万が一、もしかすると、糸井も沼ノ端の2炉も、何らかの関係で同時にどんと故障するという可能性が全くゼロではございませんので、それにつきましては、近隣の市町村との連携ですとか、あとは民間業者の関係等々について、きちっと検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 今現瞬間では、3炉が停止中というような状態というのは、今後も起こり得る可能性も否定はできないわけですよね。例えば糸井を廃炉にするにしても、そのためには沼ノ端クリーンセンターの大規模改修が必要ですよね。今言っているようにその間の代替として。しかし、じゃ糸井は安全かといえば、今言っているように、壊れたら直す、壊れたら直す方式で対応してきているわけですよ。以前に、10年前ですけれども大規模改修をやりました。相当多額なお金をかけました。でも、使えば部分部分はやっぱり摩耗してくるのですよね。ですから、今言ったような中身で、当然ながら、財政部長、これは今後そういう方向で、具体的に来年有料化という形の路線でもう進んでいるわけですよね。ごみの量は駆け込み需要ということで、どんどんどんどんふえている。そういうことになれば、当然今まで以上に炉の回転が速くなるわけですから、当然修繕にかかる経費というのは、必要に私はなってくると思うのです。ですから、今部長のほうから、代替策としてそういったことも踏まえて、あるいはいつ苫小牧も災害によって清掃センターが万が一使えない状態になった場合のことも考えたら、安平など2町を含めて、そういった他の行政区の受け入れまで責任を負っている自治体として、やっぱりその対応策をほかの町の炉をお願いするというこの協定ですね、これ早急に私は必要でないかなと。今部長は、いみじくもそのことを踏まえて対応策としてとりたいということを言いましたけれども、具体的に早急にというふうに考えていらっしゃるのかどうなのか。

 それから、あわせて今後これ事前補修ということを考えるのか考えないのか。今までのような、事後補修という考え方で突き進むのか、このあたりについて、しっかりとした御答弁をいただきたいなというふうに思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 事前補修をきちっとして対処すべきでないかというお話でございますけれども、先ほども御説明いたしましたように、現在のところ、3炉体制ということで、それで、経費的にも事後の補修ということになろうかと思っています。ただ、私ども現在もきちっと定期整備につきましては、年間で事前の定期点検整備ですとか、それから本当の定期点検整備というように、糸井も沼ノ端もきちっと点検をしているところでございます。ただ、どうしても古いものですから、きちっと点検をしても、ちょっとなかなか発見できなくて、今回のようにどんといっちゃうということがあるわけでございますけれども、ただ、これにつきましては、やはりさっき言いましたように、非常に古いということがございますから、なかなか事前に全部するというのは難しいので、この方式はとっていきたいと思います。

 ただ、先ほど申しましたように、糸井のほうが古くて、そしてごみがどんどん減っていけば、糸井の廃炉ということが見えてくるわけでございまして、そのときになりますと、当然沼ノ端ももう10年以上たっているものですから、きちっとした大規模な修繕をやらないと、沼ノ端の2炉体制だけで進んでいくときには、非常に大変なことがございますので、その大規模修繕については、長寿命化計画等を策定いたしまして、きちっと対応していかなきゃならないというふうに考えてございます。

 それと、あと先ほども言いましたように、万々が一というか、3炉とも炉が燃やせないということが全く可能性がゼロではないものですから、先ほど議員おっしゃいましたように、2町の分も私ども受け入れているということがございますので、近隣の今考えられるのは、登別市さんだとか、あと千歳市さんと、あとはちょっと北へ行くと札幌市さん、それぞれ各都市でごみが減量されていまして、多少余裕があるというようなことがございますので、それについてはきちっと各自治体間で、先ほど言った災害の廃棄物等々も含めて、きちっとその辺は話し合っていきたいというふうに考えてございます。(発言する者あり)どういう形になるか、ちょっとまだ事前にやっていないものですから、その辺については、近隣の市町村の担当者ときちっと話し合いを持っていきたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 他に。

 北岸由利子議員。



◆22番議員(北岸由利子) それでは、1点だけですので、自席から質問をさせていただきます。

 環境衛生費、予防接種経費についてお尋ねしたいと思います。

 従来、法定の予防接種で、生ワクチンから不活化ポリオワクチンに切りかわりました。これは非常に多くの方々から、この生ワクチンが、ごくまれに麻痺が生ずる生ワクチンということで、より安全性が高いものを求められておりました。

 そういう中で、9月1日付でこの不活化ワクチンに切りかわるということでございますが、これは大変喜ばしいことなのですが、ただ、従来の生ワクチンを接種していた方、また、不活化ワクチンはたしか4回注射で接種、今までは生ワクチンは経口で、その生ワクチンは2回でよかったのですけれども、今度注射のほうになりますと、不活化は4回やらなければいけません。そういうこの移行期に当たっての市民周知について、どのような形で対象となる方々に周知をされるのか、お尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 不活化ポリオワクチンの切りかえに伴う市民周知についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、切りかえに当たりましては、生ポリオワクチンを既に打っている方で、その後、不活化ワクチンをというような方々がいらっしゃるので、ケースが非常に複雑になっております。そういったことから、周知につきましては、乳幼児の全戸訪問をいたしておりますこんにちは赤ちゃん事業ですとか、それから1歳6カ月児の健診、それから3歳児健診といった面談の機会、もちろん広報やホームページもそうでございますけれども、会ってお話できる機会に、こういうふうにというようなことの周知を図ってまいりたいと思っております。

 さらに、接種を実施する医療機関が19ございます。これから市内の保育所、幼稚園56機関にも、周知のポスターの掲示とリーフレット配布について御協力をいただいておりまして、間違いのないように進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 北岸由利子議員。



◆22番議員(北岸由利子) ありがとうございます。

 今移行期ですので、非常に現場でお母さん方の混乱もあるかなと心配しますけれども、11月1日から四種混合になりまして、従来の三種混合、ジフテリア、百日ぜき、破傷風に今回のポリオ不活化ワクチンが加わって、四種混合にすべてが移行すると大丈夫かなと私は思うのですけれども、この移行期の間のやはり周知というのは、非常に現場ですごく混乱されると思いますので、ちょっと押さえているかどうかなと思ったのですけれども、接種率というのは、大体どのぐらいになっているのでしょうか。

 7月31日生まれまでの方は不活化ワクチン、そしてまた8月1日以降の方からは四種混合に移行というふうにたしかなっていると思うのですけれども、その辺のところもちょっとあわせて御説明いただければと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 生ポリオワクチンの接種状況ということでよろしいのかと思いますが、生ポリオワクチンにつきましては2回の接種が必要となって、平成22年度には、上期、下期合わせて約3,000回の接種がありましたけれども、国で不活化への切りかえに具体的な検討が始まった平成23年度には2,400回、上期約85%、下期が約73%になりまして、ことしは上期が最後の実施ですけれども、約800回と減少しております。

 次に、接種対象者の見込みについてのお尋ねですが、生ポリオワクチンの接種状況と接種対象年齢が同じである三種混合ワクチンの接種回数を参考に、接種控えを含む接種対象者は、約3,000名いらっしゃると見込んでおります。

 いずれにいたしましても、接種漏れですとか誤りのないように、周知に力を入れて進めてまいりたいと考えております。



○議長(田村雄二) 北岸由利子議員。



◆22番議員(北岸由利子) ありがとうございます。

 最後に、要望でございます。

 11月1日付で四種混合になりますけれども、四種混合の中は、ジフテリアとか破傷風とか百日ぜき、これは3カ月で、早急にワクチンの接種が必要となりますので、四種混合になるがために接種漏れがないように、ぜひPRのほうもよろしくお願いしたいと思います。これは要望で結構です。ありがとうございます。

 以上です。



○議長(田村雄二) 他に。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第6款農水産業費、質疑に付します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第7款商工費、質疑に付します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第8款土木費、質疑に付します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第10款教育費、質疑に付します。

 金澤俊議員。

              (金澤俊議員 登壇)



◆8番議員(金澤俊) それでは、教育費、スポーツセンター費のときわスケートセンター建設事業費についてお伺いをします。

 今回の補正では、3,000万の実施計画、設計費用が計上されております。関連しまして、議案説明会資料として配付されました改築計画案を拝見いたしますと、施設概要の概算建築費としましては、9億6,000万円掲載されております。

 そこで、まずお聞きしたいのは、この9億6,000万円に今回の実施設計費用も含まれているかと推測するわけですけれども、その他の費用構成はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、今回の建てかえは、ブルームボール世界大会が開催される平成26年開設というような予定になっておりますけれども、今後これ以外にも大きな大会や試合が開催されることになると思いますので、客席数など施設設備、これはどういったものを想定しているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、施設の利用等についてお伺いをしたいと思います。

 改築計画案によりますと、施設の利用等と書いてあるところに、既存の施設と同様の利用方法になるものと考えていますと、こう書かれております。既存施設と同様の利用方法ということになりますと、通年リンクということになります。ただ、王子リンクが廃止になったというのは、6月の議会でも質疑をさせていただきましたが、毎年開催されていたインラインホッケー、この大会が市内の大会から、全道、全国という大規模な大会に至るまで、苫小牧市内で行うことができなくなっております。よって、私は、夏季は例えばフットサルやバレーボール、バスケットボール、卓球と、そしてインラインホッケーなどの競技を行って、冬季はスケートリンクという、いわゆる複合的スポーツ施設への方向性を模索できないかと考えておりまして、同リンク建てかえに当たりまして、通年リンクを想定しているのだと思いますけれども、こうした複合的機能を持つスポーツ施設は考えられないのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、この施設の用途と関連いたしまして、現在パブリックコメントを募集しているところかと思いますが、施設の利用等及び施設の内容等については、変更の余地があるのかどうか、この点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから次に、建設予定地に関連してお伺いをしたいと思います。

 今回の建設予定地は、この改築計画案にもありますが、ときわスケートセンターの西側になっておりますが、実はここから西側にちょっと行ったところに、住所でいえば美原町3丁目になりますが、2.6ヘクタールの整形地がございまして、現在パークゴルフ場として使用されている土地開発公社の土地がございます。土地開発公社につきましては、廃止の方向性は出ているものの、可能な限りその保有土地を売却し、赤字を解消するということが望ましいことは、既に御案内のとおりかと思います。

 そこで、お聞きしたいのは、この公社の土地を市が購入する検討を今回行ったのか。また、現在公社が売却したと仮定すると、売却価格、差益など、公社及び市財政への影響はどの程度あったと試算しているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 さらに、今回の建設予定地の用途ですが、実はこれは第2種低層住居専用地域ということになっておりまして、このままの都市計画法上の用途では、スケートリンクは建設できないということになっておりますけれども、建設は可能なのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

 以上で、1回目終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) ときわスケートセンター改築計画案につきまして、何点か御質問いただきました。

 まず、概算建築費の内訳でございますが、建物建設費として8億3,000万円、外構工事費として5,000万円、初度調弁費として5,000万円、設計費用として3,000万円という内訳になってございます。

 次に、客席数など施設整備の想定についてでございますが、3段程度の段差をつけたスペースを設置し、通常時の利用におきましては、立ち見での対応を考えてございます。大きな大会等の際におきましては、そのスペースを活用いたしまして、仮設の観客席を設置することで対応してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、施設の利用方法についての御質問でございますが、王子製紙スケートセンターの廃止により、インラインホッケーの活動の場がなくなりましたことは認識してございます。また、複合的施設の要望の声があることも事実でございますが、今回の改築は既存施設の老朽化に伴うものでありますことと、市内に3リンクを維持していくことの必要性から、通年リンクとしての使用を考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、パブリックコメントの意見を反映する余地はあるのかとの御質問でございますが、現在実施しておりますパブリックコメントで寄せられました御意見等につきましては、財政事情などを考慮いたしながら、今後実施してまいります計画におきまして、少しでも反映できますよう検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、土地開発公社の所有地を購入する検討は行ったのかという御質問でございますが、この土地の活用につきましても検討いたしましたが、土地の購入のために約10億円の新たな財政負担を伴うことなどを考慮し、建設予定地を決定しておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 私のほうからは、建設予定地の用途規制についてのお尋ねがございました。

 現在のときわスケートセンターにつきましては、昭和54年に建築基準法第48条の第1項のただし書きの許可を受けて建設されてございまして、今回の建設につきましても、許可を受けたものと同じ敷地内、機能ということで建設は可能と考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 美原町の土地開発公社の所有地をスケートセンターの建てかえ地とした場合についての公社の影響などについてのお尋ねでありますけれども、市は公社からの当該地を簿価で買い取ることになります。取得価格は、先ほどスポーツ生涯学習部長が述べていたとおり、約10億円というふうに想定をしております。

 公社の土地の早期買い取りについては、公社側の立場では、かねてから市に要請をしてきた事項であります。美原町の土地売却について、公社の財政状況も大きく改善をするということになります。

 また、一方では、市の立場では、建設費に加えて10億円の用地費が加算されるということもありまして、他の耐震事業などを考えますと、財政的には極めて厳しい選択になると考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(田村雄二) あらかじめ時間を延長いたします。

 金澤俊議員。



◆8番議員(金澤俊) 自席から再質問をさせていただきます。

 一通り御答弁をいただきました。

 まず、費用構成、それから用途と、それからパブリックコメントの意見について、あわせてお聞きしたいと思いますけれども、私がなぜこのような話をするかというと、以前私は議会の中で、市内のどこかのリンクで、必ず1年間通してスケートを滑れるような環境づくりをするべきだと言ってきて、今そのようにしていただいています。ただ、震災があったり、いろいろ耐震化に取り組まなきゃいけないというような背景がちょっと変わってきたという中で、やはりスケート事業ばかりにお金をかけていられないというような、そういった市民理解を得なければいけないというものも含めて、私はこの複合施設、複合的機能を持った施設というものを建設できないのかなというような思いで提案をさせていただいています。例えば帯広市にも、同様の夏の間はフットサルをやったり、インラインをやったり、冬季はスケートリンクにしているという施設もあって、これ視察に行ってまいりましたが、例えばフェンスの厚さも非常に薄くして、簡易にしてあったり、ベンチも非常に簡易なものにして節約しているというような中で、複合的施設が成り立つような努力をしております。先ほど費用構成を聞いたのも、建物に8億3,000万ですか、という中で、そういった何か工夫がどれぐらいできるのかなと。通年リンクというのは、それはできるとは思うのですけれども、これからの期間の中で、そういう検討をぜひ進めていただきたいということでお聞きしておりますので、再度お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、建設予定地について、土地開発公社の土地についてお伺いしたのは、やはり財政的なこういった協議、検討を行ったのかどうかというのを改めて確認したかったからであります。財政部長から御答弁があったその内容でいきますと、確かに市財政にかかわる負担というものはありますので、私はそういった検討を行ったのであれば、今回の予定地でも構わないのかなというふうに思っていますので、この点については御答弁は結構であります。

 それから、そういった中でも、最終的に今回の建設予定地に至った経緯というのは、それぞれあったのだと思うのです。例えばときわの今の場所から移ってしまえば、市民の皆さんの認知度が落ちてしまうだとか、いろいろそういう決定に至る判断があったのだと思うのです。そこをもう一度具体的に御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、市長は常々3リンク体制というところに御答弁なんかでも触れられておりますが、これ新リンクができた場合に、既存のリンクの扱いをどうするのか、この点についてもお考えをお伺いしておきたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 老朽化している既存のリンクということでありますけれども、いろいろ規定の背景もありまして、基本的には廃止を前提として考えております。なかなか建物を建てるほうの規定が結構厳しいと聞いておりまして、その状況の中で、今後まだ検討する余地はゼロではありませんが、基本的には今これからスタートしていく中で、あの敷地の中で建てるということを前提にしますと、既存の施設については、廃止を前提とするということになります。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 複合的機能を持ち合わせた施設として建設できないかとの再度の御質問でございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、今回の改築は、既存施設の老朽化に伴うものでありますことと、市内に3リンクを維持していくことの必要性、また、現在のリンク営業期間でございます6月から3月の期間を維持してまいりますためには、複合的施設としての対応は難しいものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 また、今回の建設予定地の決定に至った経緯についての再度の御質問でございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、土地開発公社所有地の購入には新たな財政負担が伴うこと。また既存施設の建設場所は、地域住民からの要望を受け設置いたしましたことなどを考慮し、今回の決定となっておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 金澤俊議員。



◆8番議員(金澤俊) 御答弁は大体わかりました。

 1点、最後要望なので答弁は結構なのですけれども、複合的機能を持ったものを検討できないかということについては、今難しいというお話でしたが、まだパブリックコメントの期間中でもございますし、実際にそういった要望もありますし、今学校開放で、大分体育館を使用してもらったりしていますけれども、そのときにいろいろ問題があったのは、やはりフットサルは床が非常に傷つくということも言われていました。ですので、そういった意味でも、今回の建設に当たって、そういった機能を付加していって、そういう施設をつくるということは私は意義があると思いますので、ぜひ真剣にというか、検討を進めていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 他に。

 小山征三議員。

             (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 教育費の補正予算のうち、ときわスケートセンター建設事業費についてお伺いします。

 ただいま金澤議員の質問もあったことから、私は防災関連について質問させていただきます。

 先日の一般質問で、私は今後の公共施設のあり方について質問をさせていただきました。新築、増改築において、今回北海道から示された浸水予測図が示された以上、今後、新築、増改築を行う公共施設は浸水しない構造、あるいは避難ビルとするなどの防災機能を有するものとすべきという質問をいたしました。菊地副市長からは、地域の状況に応じて必要なものと、たしかそうでないものを判断する旨の御答弁であったかと思っております。

 今回のときわスケートセンターの改築場所においては、地盤の高さが6.1メーター、浸水予測図から浸水高さを算定すると、約1.3メートルであると危機管理室からお聞きしました。当然それ以上に基礎を上げなければ浸水する可能性があります。また住民説明会では、建築物の高さは、最大10メートルというお話もお聞きしております。実施設計の中で、浸水予測図からの浸水しない高さを有する構造となっているのか、あるいは避難ビルに指定するなどの防災機能が盛り込まれているのか、御見解をお願いいたします。

 また、ときわスケートセンターの設計で、ただいまの答弁で、観客席は設けていないということでしたけれども、収容人員はどの程度を算定しているのかについてもお聞かせください。

 さらに、住民説明会で、周囲の道路整備などの環境への配慮も意見が出ておりましたけれども、これに対してどのようにこたえていくのかも御見解をお示しください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) ときわスケートセンター改築計画案についての御質問でございますが、現在お示しをいたしてございます概算建築費約9億6,000万円の中には、防災機能にかかわります経費は含まれてございませんが、今後進めてまいります設計業務の段階で、防災機能を盛り込んでいけるかにつきましても、関係部局と検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、収容人員についての御質問でございますが、現在のときわスケートセンターの収容人員は350名となってございますので、同程度の収容人員を想定しておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 私のほうから、スケートセンターの整備に際しまして、周辺環境に配慮した建設をという御質問がございました。

 実はこの新たなスケートセンターの整備につきましては、8月30日に、ただいま議員のお話にもございましたが、私どもも同席いたしまして、スポーツ生涯学習部で住民説明会を実施してございます。この際に、スケートセンターのことばかりではなくて、周辺の例えば雪解け水も含めた雨水対策であるとか、道路整備、それからいろいろな迷惑駐車等々につきまして、住民の方からいろいろな意見が寄せられてございました。しかしながら、今回の議会で、今回の補正予算を御承認いただいてからの実施設計の作業になるということでございますので、今のところ、具体的に何をというのはなかなかちょっと申し上げられない状況でございますけれども、当然周辺環境に配慮した形で建設計画を図りたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。



◆5番議員(小山征三) 自席から再質問させていただきますが、まず、実施設計の今回の予算の中に防災機能を盛り込んでいないというふうにおっしゃったのですけれども、これまさに縦割り行政なのですね。恐らく市民生活部長に聞くと、盛り込むべきだと言うと思うのですよ。例えばこの地区は、ときわ町の高齢化率や、さらに海岸線の通称錦糸町という部分も含めれば、本当に高い建物がないと言われている中で、やはりこの防災機能を盛り込むべきだと。菊地副市長が前回答えていた中で、この地区が必要であるか必要でないかという判断は当然しなければならないと思うのですよね。そうなれば、これは今後の公共施設のあり方プロジェクトというのもやっていますけれども、やはりこれは強く発信していかなければ、それを盛り込めという前提になると思うので、これは理事者から御答弁をいただきたいと思います。

 私自身は、この地区に、改築と言っていますけれども、新築で設ける以上、そういう機能を当然盛り込むべきだと考えていますので、再度御答弁をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) ときわスケートセンターにおける防災機能の整備についてのお尋ねでございますけれども、金曜日に小山議員にお答えしましたとおり、それぞれ施設の置かれた状況に応じて、総合的に判断していかなければならないというような趣旨でお答えをしたかと思います。

 ときわスケートセンターについて、具体的な検討がされているわけではございませんので、私見が入ることになりますけれども、その辺については、ちょっとお許しをいただく前提でお話をさせていただこうと思いますが、先ほど御紹介のあったとおり、ここのポイントの浸水水位1.3メートル、そして津波の到達するエリアが、おおよそバイパスのあたりまでということでございます。それで、津波の到達時間が50分ぐらいだったと思いますけれども、基本は、要は50分以内に津波の到達しないところまで避難をできるかどうかということが基本になると思います。それで、ときわスポーツセンターからバイパスまで、300メートルぐらいだと思いますけれども、その距離を50分以内に確実に避難ができるかどうか、そういったことが一つの判断基準になろうかと思います。

 それで、もう一つ、恐らくそれであれば大丈夫ということになるのでしょうけれども、逃げおくれた方、そういった方の対応をどうするかということが残りの問題になると思いますけれども、あそこのエリアについては、西インターにつながる陸橋がございます。そこが逃げおくれた方の活用の避難場所にならないかどうか、そういったこともあろうかと思います。極めて私見になりますので、これが市の最終的な見解だということではございませんけれども、なかなかここの場所で、ここの施設に避難所の機能を持たせるということについては、必ずしも必要かと言われますと、そうでなくても何らかの対応はできる、そのように考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。



◆5番議員(小山征三) 私自身は、新築の公共施設であれば、当然津波浸水予測図が出た段階で浸水しないというのがまず第1点、そういう設計にすべきじゃないかと。その上で、そこを避難場所とするかしないかという、必要かどうかという判断だと思うのですね。だから、当然まずは浸水しないという、浸水してもいいのだという考えにはならないと思うのですよね。そこを明確にしていただきたいのですよ。

 それと、先ほどちょっと収容人員のお話で、同程度でしたか。ちょっと私聞き落としたのですけれども、何人かちょっと教えていただきたいのと、それもお聞きしたいと。防災機能はやはり持たすべきだと思っていますので、再度の御見解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) ときわスケートセンターに持たせる防災機能は、どの程度と考えるのかということが一つあろうかと思いますけれども、そこにあのエリアの方のすべてを収容できるわけではございませんので、津波の場合の避難ということになりますと、基本的にはやっぱり避難するということが最優先だというふうに考えております。

 そのようなことから、確かに、ここに機能を持たせるにこしたことはございませんけれども、必ず持たせなければならないかというと、そうでもないのではないかと、そのように考えているところでございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 改築するスケートセンターの収容人員の想定でございますが、現在のスケートセンターの収容人員が350名となってございますので、同程度の収容人員を想定しておりますということでございますので、御理解よろしくお願いします。



○議長(田村雄二) 他に。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 第12款諸支出金並びに関連議案第23号地方債の起債の許可の申請について、第18号沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計補正予算について及び第20号特別会計条例の一部改正についてを一括質疑に付します。

 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) 簡潔に3点ほど自席からやります。

 まず、今回の繰出金16億8,000万、三セク債の赤字補てんということだと思います。来年春の3月末までに事業廃止ということで、これ当然一般会計に資産の引き継ぎがされると思いますけれども、まず最初に、この引き継ぎされる資産の内訳、中身がどうなっているかということ。

 それと、これ保留地処分収入滞繰にかかわる金額で、今聞いたところ2億1,800万、それと分割収入中の25年度以降の分が2億8,600万、合わせて約5億円ありますけれども、この収納事務が都市建設部に移管されるというか、残ると思うのですけれども、これいつまでにゼロとするかというか、その整理の計画について考えていることをまず伺っておきたいというふうに思います。

 それと、付保留地の資産約5億円のうち、回収困難なケースというのは何件くらいあって、どのくらいの金額に及ぶのかということをお聞きしたい。この3点です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 初めに、付保留地に係る滞納繰り越し、それと、25年度以降の未収入についてのお尋ねがございました。

 こちらにつきましては、議員御指摘のとおり、平成24年度の保留地処分収入の滞納繰り越し金額で90区画分、2億1,871万6,000円、それと付保留地分割納付の25年度以降の収納すべき額が45区画分で2億8,682万3,000円、これを合わせますと、5億553万9,000円になるものと考えてございます。会計閉鎖後も引き続きこの回収処理に当たってまいりますが、分割契約の一番直近の契約が29年となってございますことから、これを目途に回収に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 それと、ちょっと順不同で申しわけございませんが、付保留地の資産のうち、回収困難なケースは何件で、金額はどれぐらいあるのかとのお尋ねがございました。

 こちらにつきましては、付保留地の資産5億553万9,000円のうち、回収困難なまず理由といたしまして、生活困窮者、事業不振、病気、死亡、市税の差し押さえなどとなってございまして、総数で21件、金額で7,243万となってございます。

 もう1点が累積赤字について、その資産の内訳でございます。

 こちらにつきましては、平成24年度末の累積赤字でございますが、24年7月時点で16億8,000万円となる見込みでございまして、年度末の保留地残につきましては、24年7月末時点でございますが、公売保留地が65区画で10億7,773万9,000円、それから付保留地の内訳でございますが、未契約の付保留地処分収入額、こちらにつきましては、29区画で7,825万6,000円、25年度保留地処分収入の滞納繰り越しに係る調定額でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました90区画、2億1,871万6,000円、同じく付保留地分割納付の25年度以降の保留地処分収入額で、45区画、2億8,682万3,000円でございまして、すべて合わせますと、16億8,153万4,000円となってございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) そうなると、部長、今の答弁の中で、私が最初に聞いた直近の契約が平成29年までだから、これ最終としてゼロに回収というか、完納させていくということで、これは確認です。これは29年ということでいいのですねということです。

 それと、2つ目の回収困難、さまざま今理由をおっしゃっていましたけれども、総計で21件、7,243万円、これについてはどんな対応をされようとしているのか、この確認だけさせてください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 催告の形かと存じますが、未納者の方に対しては、例えば電話催告、それから書面による送付を行いまして、年間通して何度か。あと、どうしても接触できない方、特にこちらの方は住所を押さえながら何とか送付することで、こちらの意向を伝えるような形をとってございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 他に。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 以上で、歳出の質疑は、終了いたしました。

 続いて、歳入の質疑に入ります。

 第11款地方交付税、第14款使用料及び手数料、第15款国庫支出金、第16款道支出金、第17款財産収入、第18款寄付金、第19款繰入金、第20款繰越金、第22款市債を一括質疑に付します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 歳入の質疑を終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 次に、第2条債務負担行為の補正及び第3条地方債の補正を第2表及び第3表により一括質疑に付します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結いたしました。

 以上をもって、議案第16号並びに関連議案第23号、第18号及び第20号の質疑を終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、一括討論に付します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 最初に、議案第16号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第16号は、原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第23号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第23号は、原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第18号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第18号は、原案どおり可決いたしました。

 最後に、議案第20号を表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第20号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第17号国民健康保険事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第17号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第19号介護保険事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 原案に御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第19号は、原案どおり可決いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 本日は、これをもって散会いたします。

 本会議は、委員会の審査終了まで休会といたします。

 なお、この後、決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いますので、御了承願います。

 大変御苦労さまでした。

      ──────────────────────────

                散 会  午後5時18分