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北海道 苫小牧市

平成24年 第7回定例会(9月) 09月10日−03号




平成24年 第7回定例会(9月) − 09月10日−03号







平成24年 第7回定例会(9月)



                  平成24年

              第7回苫小牧市議会定例会会議録

      平成24年9月10日(月曜日)午前10時00分開議

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●議事日程(第3号)

 日程第1 一般質問

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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●出席議員(29名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  谷 川  芳 一  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

      〃   21番  矢 嶋    翼  君

    議   員 22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

      〃   24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

●欠席議員(1名)

    議   員 10番  林    光 仁  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        山 田  眞 久  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       和 野  幸 夫  君

    市民生活部長     星    道 博  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     飯 田  伸 一  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     桜 田    斎  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       相 内  宏 司  君

    総務課長       黒 住  憲 昭  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時00分

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○副議長(岩田典一) 議長が所用のため、かわって職務を行います。

 これより本日の会議を開きます。

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○副議長(岩田典一) 会議録署名議員の指名を行います。

 13番、14番の両議員を指名いたします。

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○副議長(岩田典一) 一般質問を行います。

 松井雅宏議員の質問を許可します。

 松井雅宏議員。

              (松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、LED照明の導入についてお尋ねをいたします。

 東日本大震災による福島第一原子力発電所事故後に発生をしております電力不足に対応するために、北海道でも計画停電期間を設定し、官民一体となった節電に現在取り組んでおります。

 また、本市におきましても、北海道電力の要請を受け、消費電力9.2%削減をする計画を立て、照明の間引きや、あるいは空調削減による節電に取り組み、電力不足を解消する、そんな取り組みをし、1カ月間で当初予定を上回る13%から14%の節電効果を出したと仄聞をしており、評価するものでございます。しかしながら、北海道におきましては、冬の電力不足のほうが、より深刻であるという見込みがあるところでございます。

 そこで、本市の今後の電力不足に対する認識と節電の取り組みの考え方についてお尋ねをいたします。

 その上で、節電に大きな効果をもたらすと言われておりますLED照明についてお聞きをいたします。

 まず、本市の公共施設、特に本庁舎でありますけれども、この本庁舎、また大きな消費電力を使っていると言われております街路灯や、市民生活に密接に関係をしております防犯灯などの消費電力は、金額ベースで年間それぞれ幾らになっているのか、お聞きをいたします。

 そして、これをすべてLED照明に切りかえた場合のイニシャルコスト、いわゆる導入コストと、それを管理継続をしていくランニングコスト、この比較について市はどのように押さえられているのか、お尋ねをいたします。

 次に、直近の公共施設建設の際のLED照明導入についてお尋ねをいたします。

 私は、今建設されている公共施設には、100%LED照明を導入するべきだと考えておりますが、現在建設中の拓進小学校と若草市営住宅における導入率はどのようになっているのか。仮に100%になっていないのであれば、その理由は何かということもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市が設置費用の2分の1補助と、電気料を全額補助をしております町内会が設置している防犯灯でございますが、この10月にも補助率アップの規則改正をしてLED化を目指しておりますが、その規則改正の内容と、この費用対効果をどのように試算をされているのか。また、現在8,500基あると言われております防犯灯のすべてをLED化するにはどれぐらいの期間を見込んでいるのか、お示しをください。

 次に、市道幹線道路の街路灯のLED化についてでございます。

 現在市内には5,600基の街路灯があり、金額ベースで年間8,000万を超える消費電力を使用しているとお聞きしております。昨年度は、このうち24基をLED化したそうでございますが、このペースでいくと、街路灯すべてLED化するには、およそ240年かかるという計算になります。

 そこで、この点についての2つの御提案を申し上げたいと思っております。

 まず1つ目は、現在の灯具を活用したLED化でございます。通常、LEDの街路灯は灯具一体型となっておりますが、現在の灯具を利用して、中身だけをLEDに交換するという技術があり、経費がおよそ3分の1になります。実際に姫路市においてこの手法を取り入れ、市内の幹線道路の照明230基のLED化を3,300万かけてやりました。これにより電気料節減や、あるいは耐用年数が延びることによって、年間560万の経費節減を実現させたということでございました。したがって、3,300万の投資金額を6年間で回収した上で、LED街路灯の15年間と言われております耐用年数の残り9年間において、約5,000万の節減効果が見込まれることとなっております。我が市においても、このような手法を取り入れるべきと考えますが、御見解をお聞きいたします。

 2点目は、大阪や兵庫で取り入れておりますLED街路灯の賃貸借、いわゆるリース方式の導入でございます。

 お手元にお配りをしました資料、あるいはこのパネルをごらんいただきたいと思います。

 まず、大阪のホームページに掲載をされているものを、こちらの資料に引用させていただいております。大阪府の道路照明灯まるごとLED化というプロジェクトで、試作をイメージ化したものでございます。この資料、向かって左側は現状の電気代と電球交換などのメンテ費用などが表現をされております。それがLED化にすることによって電気料が約3分の1に圧縮され、この削減コストを原資として、追加負担なくしてLEDへ交換をするというのが真ん中と右側のイメージ図となっているところでございます。

 次に、次ページでございますが、この次のパネルは、実際に本年夏8月でありますけれども、改修をいたしました府内1万5,000灯のリース入札結果の図でございます。先ほどは電気料の節減分をそっくりリース料に充てるというイメージ図でございましたが、実際に入札をしてみると、リース料が想定した半分で済み、リース料込みでも、それまでの経費の約3分の2で導入できたということを説明する資料となっているところでございます。

 本市の街路灯の設置状況及び消費電力などの現況をもとに、現在の灯具を利用する方式によってあるメーカーに試算をしていただいたところ、仮に8年契約にした場合、その間のリース代金は電気料の節減分で賄え、先ほど申し上げました、15年間と言われる耐用年数の残存期間の残り7年間において、約2億8,000万の節減効果を生み出すという試算ができました。事前に原課にもこの資料をお渡ししてございますが、この方式についても検討を進めるべきと求めますが、御見解をお聞きいたします。

 次に、このような提案をいたしましても、現在のように各課が経常費の中の改修費の範囲でLEDの導入を進めるとなると、先ほど申し上げましたとおり、2世紀半にもわたる遅い取り組みにならざるを得ないと指摘せざるを得ません。現在エコオフィスプラン、これは平成22年から26年の間でございますが、この計画によって省エネ化を進めておりますが、残念ながら、LEDの取り組みについては記載をされておりません。私は別途LED導入計画を策定し、ただいま提案した手法などを取り入れた年次的な取り組みにしていくことを求めたいと思いますが、これについての御答弁をお願いいたします。

 次に、ネーミングライツについてお尋ねをいたします。いわゆる公共施設などに対する命名権についてでございます。

 この間にも、幾人かの議員が公共施設の維持管理費の軽減や増収対策の手法の一つとして議論をされてきております。

 そこで、ここ5年間において、公共施設などを活用した広告料収入の推移と新たな取り組みについてお聞かせください。

 次に、平成20年6月議会におきまして、池田謙次議員の質問に対して、当時の財政部長の答弁では、ネーミングライツについて今後検討をしていく、そんな旨の答弁がございました。それから4年間、どのような検討がなされてきたのか。また、今後の導入に向けた考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 一方では、このような質問をしながらも、東京や札幌などの大都市圏とは違って、私ども地方都市においてのネーミングライツのニーズは、さほど多くないという印象を私自身も持っているところでございます。しかし、民間事業者におけるアイデアというのはさまざまあり、本年2月に、市内のある公衆トイレをネーミングライツできないだろうかというお話をお聞きいたしました。直ちに原課に相談したところ、庁内関係部署の調整が必要だということで、つい最近まで、その可能性すら返事ができなかったという経緯がございました。おかげさまで、現在前向きな検討をしていただいているようでありますが、余りにも時間がかかり過ぎだという印象がぬぐえません。

 そこで、このような企業からの提案があった場合、原課任せにするのではなく、庁内の検討体制を整えておく必要があると思いますが、この点についての御答弁をお願いいたします。

 また、ネーミングライツについて、企業側から提案できる仕組みづくりも今後必要ではないかと考えますが、あわせて御見解をお聞かせください。

 次に、中小企業振興についてお聞きをいたします。

 まず、進出企業とのマッチングということでお聞きをいたします。

 ここでは、本年6月議会で一部改正いたしました苫小牧市企業立地振興条例における再生可能エネルギー発電設備助成拡大に関連をして質問をいたします。

 議論の前提として、先般の冨岡議員への答弁もございましたが、ソフトバンクあるいはシャープ以外の複数の事業所が、本市におけるメガソーラー事業計画をされていると仄聞するところでございます。現時点でこの状況がどのようになっているのか、お聞きをいたします。

 その上で、ソーラー発電事業だけでは、地元の雇用や地元経済の波及も限定的なものにとどまるというお話もよく耳にするわけでありますが、このことについての市の認識をお聞きいたします。

 次に、地元の経済波及効果も限定的だと言いながら、そうは言っても、現在民間の遊休地の有効活用に加えて、ソーラーパネルや、いわゆるパネルを支える架台といいますけれども、架台などの流通や倉庫保管、あるいはそのソーラー基地を管理する事務棟などの管理棟や、あるいは保安のためのフェンスなどを建設、さらには土地の整地などの土木工事、さらにはソーラーパネルの保守点検業務など、地元の事業所にできる業務もあるのではないかと考えております。機会あるごとに地元活用について、進出企業にはそのことを求めていきたいと答えられているわけでありますが、もう一歩踏み込んだアクションも私は必要だと思っております。

 そこで、提案でございますが、このたびソーラー事業にまで拡大した条例の助成申請に当たっては、本条例に最大限に地元事業所を活用するという表現などの附則をつけて、どこかの時点でチェックをするというような手法をとり、確実に地元経済の活性化につなげるべきと考えますが、市の認識をお示しください。

 次に、中小企業振興基本条例(仮称)でございますが、このことについてお尋ねをいたします。

 本条例の制定に当たっては、本年3月に識者による検討懇話会を立ち上げ、7回の検討懇話会を重ねてこられております。私も懇話会が立ち上がる前の22年当時から、本条例制定の必要性について議会でも議論をさせていただいているところでもございます。

 そこで、まず本条例の制定に向けた状況についてお聞きをいたします。

 次に、私がこの間に経験した2つの事例を挙げて、この条例制定によってそれらがどう変わるのか、あるいは変わらないのか、市の認識をお尋ねしたいと思っております。

 まず、1点目でございますが、高丘浄水場のろ過砂の購入についてでございます。

 一昨年に、新潟県から運搬費込みで約9,000万かけて購入していたものでございますが、他の自治体にも納入実績のある地元の事業所があり、何度も担当課に営業をしていたが、全く相手にされなかったというケースであります。この間、事業所としては何が原因かわからず、昨年まで来ておりましたが、私が調べたところによりますと、本市が求める水質基準検査証明を取得し、提出をしていなかったということが理由だとわかりました。職員の立場からすれば、当然証明書を提出していないのだから、何回営業に来てもだめだということになるわけであります。しかし、地元育成の観点がちょっとでもあり、ちょっとしたアドバイスをしてあげれば、新潟から倍もするろ過砂を購入しなくても地元調達ができたのではないかと、そういうことも言えるというふうに思います。私はそう考えております。

 2点目は、指定管理となっている火葬場から発注されている残骨灰の処理についてでございます。

 これまた地元に、全道自治体の3分の2の火葬場の残骨灰を取り扱っている事業所が市内にございます。しかし、肝心かなめのおひざ元の苫小牧市では、その事業所が市に営業しても、指定管理者が決めることだから、そちらに行ってくださいという対応だったと聞いております。

 いずれのケースも、この間、議会でも取り上げさせていただきましたし、現在の担当者の御努力もあり、双方のケースでも地元事業者の参入の検討、見込みが立ったと聞いております。これらの具体例をお示しした上で、本条例の制定によって、これらのケースがどのように変わっていくのか、もしくは変わらないのか、現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。

 私は、このような余分なとは申しませんけれども、こういった経緯を経なくても、地元中小企業の育成という観点が庁内全体の意思になるような条例にすべきだと考えますが、その認識もあわせてお尋ねをしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) おはようございます。

 市の今後の電力不足に対する認識と、それから節電の取り組みの考え方についてのお尋ねでございますけれども、北海道の冬期間は、暖房や照明の使用がふえることから、冬場の節電は夏場に比べ厳しいものになると、そういうふうに認識してございまして、先日の報道にもございましたが、北海道電力によりますと、電力不足が生じる見通しであるということでございます。

 現在のところ、国や北海道から具体的な要請がございませんけれども、夏場と同じように要請があった場合には、本市としてどのような対策を講じなければならないかをきちっと検討いたしまして、仮に節電の取り組みを実施していくということになれば、今回の夏場の節電の取り組みを踏まえまして、全庁的に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、LEDの導入計画の策定について、年次的な取り組みを実施してはとのお尋ねでございますけれども、現在私ども運用中でございますエコオフィスプランでは、CO2 排出量の削減と、それからエネルギー使用量の削減を目的として計画を推進しているところでございます。

 取り組み項目は、電気のほか自動車の使用、それから燃料使用などがございまして、その中で、議員御指摘のとおり、LEDは電気使用量の削減に効果がございまして、省エネ効果が大きい設備であるというふうに考えております。

 しかし、LEDは割高な製品でもあるということと、それからLEDの特性上、施設に応じて設置を検討しなければならないということでございますので、導入計画につきましては、それぞれの施設管理者によるものと考えてございます。

 今後、エコオフィスプランの推進の中でLEDの環境性能など、庁内推進組織でございますエコオフィス企画推進会議等で情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) LED照明の導入に関連いたしまして、本庁舎における既存照明器具の年間の電気料金と、すべての照明をLEDに切りかえた場合とのコスト比較についてのお尋ねがございました。

 庁舎で使用しております照明器具は16種類、7,900個ほどございます。また電気の消費には、動力関係、防火防災設備関係、それからコンセントからの電気使用など、多種多様な電気使用及びその設備がございます。これらの中で、照明器具だけというような要素ごとの電気使用料、あるいはその料金について個別に把握するということはできない状況となってございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 街路灯の年間電気料、LED照明化による電気料のイニシャルコストとランニングコストについての御質問がございました。

 町内会等が管理する街路灯の年間電気料につきましては、平成24年2月現在で、町内会等が一般的に設置する水銀灯や蛍光灯は約8,000灯ありまして、電気料金につきましては、年間約4,600万円となっており、LED照明を導入した場合には、これが約1,700万円程度になるものと考えております。

 次に、町内会等が管理する街路灯、約8,000灯すべてをLED照明に交換する費用につきましては、設置費を5万円と考えておりますことから、約4億円が必要になるものと考えております。

 また、それぞれのランニングコストにつきましては、LED照明の耐用年数を15年で比較しますと、LED照明では灯具の交換がなく、電気料のみとなり、15年間の電気料、約2億5,500万円となります。これに比べ、水銀灯、蛍光灯などの耐用年数を3年とした場合、3年ごとの電球の交換費用と電気料となりまして、合計では約9億7,000万円程度になるものと考えております。

 次に、LED導入補助、防犯灯の費用対効果及びすべてをLED化する期間というのはどのくらいになるのかという質問でございますが、町内会等が設置するLED街路灯の補助につきまして、近々設置に係る市の補助率を現在の2分の1から5分の3に変更する内容を含む規則改正を行いまして、その内容について各町内会等へ通知する予定でございます。

 LED灯導入の費用対効果につきましては、LEDの耐用年数15年で比較しますと、電気料金、電球交換費用、灯具交換費用を加味した場合は、年間で約2,900万円の効果が見込まれております。町内会等が管理する街路灯のLED化の期間でございますが、現在は年間約250灯の新設、改修を行っておりまして、このペースで推移しますと、約33年の期間を要することになりますが、LED化の促進につきまして町内会に御理解をいただき、町内会が管理する多くの街路灯のLED化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 私のほうは、LED照明の導入に関連いたしまして、街路灯の年間電気料、LED照明化によるイニシャルコストとランニングコストについてのお尋ねがございました。

 現在設置されてございます約5,600灯の街路灯年間電気料でございますが、平成23年度の実績で約8,100万円となってございます。私どもの街路灯は11種類ございまして、これらすべてをあくまでも250ワットのやつを標準として考えた場合でございますけれども、この際には、約3,200万円程度の電気料になるものと試算をしてございます。

 次に、イニシャルコストについてでございますが、現在の街路灯5,600灯をすべて今申し上げたように250ワットの電球を標準として交換した場合でございますが、LED照明に交換する費用は、約12億3,700万円程度が必要と考えてございます。

 また、ランニングコストにつきましても、同じく250ワット標準でございますけれども、LED照明灯の耐用年数を15年といたしまして比較します。そうした場合に、LED照明では灯具の交換がなく、電気料のみとなってございまして、これにつきましては、15年間で約2億5,400万円程度になるものと考えてございます。これに比べまして、水銀灯の耐用年数3年とした場合には、3年ごとの電球の交換、電気料が必要となります。これらの合計で約8億2,500万程度になるものと考えてございます。

 続きまして、拓進小学校と若草町市営住宅の建設に係るLED照明の導入状況とその考え方についてのお尋ねがございました。

 現在建設中の拓進小学校につきましては、全照明器具1,365灯のうち、校舎の廊下、ホール、便所、体育館などで878灯についてLEDを採用してございまして、LED導入率は64%となってございます。また若草町市営住宅につきましては、全照明器具1,092灯のうち、廊下、ホール、駐車場の外灯などに使用してございまして、331灯採用いたしまして、率でいけば30%となってございます。

 導入の考え方でございますが、LED照明器具は、用途によりまして、従来型の照明と比べて明るさが弱くなるものがございます。灯数の増加によりまして建設費がかさむことから、共用箇所などについて部分的に採用しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、市道幹線道路の既存灯具を活用したLED化についてのお尋ねがございました。

 既存灯具を利用したLED化につきましては、これは機種でございますけれども、条件によりまして可能と考えられる部分がございます。現在設置しております街路灯5,600灯すべてをまた早期にLED化を図ることは財政上困難と考えてございまして、現在のところ、まずは灯具の老朽化や電球切れによる交換が必要となった場合についてLED化を図ってございますので、御理解をお願いいたします。

 それと、LED街路灯灯具の賃貸借に係る調査研究についてのお尋ねがございました。

 LED街路灯の賃貸借につきましては、LED街路灯の歴史が浅うございまして、他都市の状況や価格の変動、またLED照明を扱う各メーカーにおいて、こういった賃貸借が可能かどうかなども既に御質問を受けてから調査に入ってございまして、見きわめる必要があるのかなと。今後この賃貸借については検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 初めに、広告料の収入の推移と新たな取り組みについてのお尋ねでございますが、平成19年度の広告料の収入の決算額は約1,136万5,000円、平成20年度では約1,545万5,000円であります。その後の決算額はほぼ横ばいでございます。

 景気低迷の影響から、広告収入を得る環境は厳しいのでありますが、平成22年度では、庁舎に動画広告、平成23年度には、庁舎エレベーターホール壁面広告など、媒体の拡大を図っているところでございます。

 ネーミングライツの検討状況と今後の導入に向けた考え方でございますが、議員御指摘のとおり、地方都市においては、ネーミングライツのニーズ、広告媒体としての価値のある施設の有無など課題がございます。また、既に広告を展開している施設では、命名権との整合性の整理も必要になるなど、画一的な導入が難しいことから、それぞれの施設を所有する部や課において個別的に対応し、ケースごとに関係部局と協議が必要と判断をしているところでございます。

 庁内の検討体制の整備と、企業側からの提案できる仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、各課には予算編成方針の中で広告収入を積極的に検討し、新たな広告媒体を掘り起こし、収入確保に努めるようお願いをしております。また、予算のいろいろなヒアリングの中でもお話をしているところでございます。まずは各課が検討をし、まさにマネジメントを発揮する場面であると考えているところでございます。

 また、議員御指摘の公衆トイレに関する担当課の対応は迅速性に欠けており、改めて改善を求めてまいりたいと考えております。

 また、企業提案につきましては、さまざまな機会をとらえ情報収集を図り、積極的、かつ速やかに検討していくよう、加えて財政としても他市の先進事例を紹介するなど、今後とも担当課に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 中小企業振興の進出企業とのマッチングで、初めに、メガソーラー事業計画の現時点での状況についてのお尋ねでございますが、公表されているものとしては、苫東地域でのシャープ株式会社によるメガソーラー建設で、11.2ヘクタールの土地に4,000キロワット、パネル枚数にして2万枚規模の計画と伺っております。また、同じく苫東地域内の安平町域で、ソフトバンク株式会社によるメガソーラー建設も公表されているところでございます。

 次に、市有地では、はまなす地区及び柏原地区で数社の民間事業者が現地調査に訪れるとともに、相談等を受けている段階でございます。また、民有地を活用してのメガソーラー計画につきましては、すべてを把握していないものの、相談等を受けたものを含めまして、数社のメガソーラー計画が進められているという情報がございますが、現段階では公表されておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、地元雇用や経済効果についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、再生可能エネルギー発電設備としては、雇用の多くは見込めなく、地域経済への波及も限定的なものと考えてございます。したがいまして、発電事業者に対しては、建設設備や維持管理業務に係る地元企業の活用をお願いするとともに、大規模なメガソーラー事業の展開から、その先の太陽光発電などの関連産業や研究所の誘致に結びつけることが、地域経済の活性化、雇用の創出につながるものと認識しており、この目標に向かいまして、引き続き官民を挙げて誘致活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、企業立地振興条例に最大限に地元企業の活用を規定してはという御提案でございますけれども、これまでもメガソーラー事業においては、建設設備や維持管理業務などで地元企業の活用をお願いしてきたところでございます。今後も引き続き、さまざまな機会を通じて地元企業の活用を要請し、地域経済の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 議員御提案の件につきましては、現段階では対象業種の扱いも含めまして、条例附則などに規定することの効果や影響など、慎重な調査が必要と考えてございまして、他市の状況等も含めまして、十分調査研究をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、仮称ではございますが、中小企業振興基本条例の制定に向けた状況についてのお尋ねでございますが、本年3月に、民間の有識者、関係者による中小企業振興基本条例検討懇話会を立ち上げ、本条例の骨子等について諮問をさせていただきました。これまで7回の検討を重ね、9月に開催予定の第8回懇話会において最終的な答申内容を固め、その後、市への答申が予定をされております。答申を受けた後は、その内容を踏まえつつ、庁内関係部署との協議の上、条例の骨子を作成し、パブリックコメントを経て条例案を作成する予定でございます。

 次に、官公需に関して、地元中小企業を積極的に活用し育成するという観点が必要ではないかとのお尋ねがございました。

 現時点では、懇話会から答申を受ける前の段階ですが、基本的に中小企業の振興を目的とした理念条例であり、当然に中小企業の育成についてもこれに包含されるものと考えてございます。

 また、懇話会の議論において、市内中小企業者の活用につきまして、市の責務であるという趣旨の意見が出ておりますので、答申内容をよく精査し、庁内関係部署との協議の上、条例案の作成作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 松井雅宏議員。

              (松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、LED照明の導入に関してでございますが、今後の冬に向けた電力不足に関する認識を冒頭お伺いをしました。

 その中で、電力不足が生じる懸念があるということで、北海道、国から言われた場合には、また、検討すべきものであるというふうに答えられましたけれども、これちょっと私の聞き方がまずかったのかもしれませんが、言われてから検討するというたぐいのものではないというふうに思っておりまして、その点についての考え方の言い足りない部分があれば、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、LEDに切りかえた場合のイニシャルコストとランニングコストの比較についてでございます。

 るる数字的なことも御説明をして、今の市の認識を御答弁いただいたところであります。LEDの照明というのは、いわゆるライフサイクルコストの観点からいくと、絶対的な有利性があるということは、これはだれもが認めることだというふうに思います。

 先ほどお示ししたように、電気料が3分の1、大ざっぱな話ですけれども、3分の1になる。導入時は財政的な大きなハードルがあるから、なかなか思うようには導入はしていけないね、そんな議論がこれまで何回もこの議会でもあったところであります。ですから、今回灯具一体型のものではなくて、現在の灯具を活用したLEDの導入方式というのを提案させていただきましたし、その最大の難関である初期投資を抑えるという意味で、このリース方式というものを提案させていただいたところであります。先ほど部長からは、リース方式についても今後検討していきたいということでありましたので、ぜひ前向きな検討をしていただきたいというふうに思いますし、先ほど申し上げました、これを今の経常費の中で設備していくとなると、240年、250年かかっていくペースであります。今から250年といったら、江戸時代の中期にまでさかのぼらなければいけない、そんなことにもなりますので、これは原課の検討課題ではないと思っておりまして、市長、もしくは理事者から、この導入に向けた基本的な現在の考え方、ぜひお聞かせをいただきたいと思っているのです。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それと、町内会が設置している防犯灯の規則改正の部分でございます。

 補助率を2分の1から5分の3に引き上げて、ここを何とかLED化していただくために市として働きかけていきたい、その意思のあらわれで規則改正が行われるのだというふうに理解をしております。ただ、せっかくつくっていただいた規則でありますけれども、防犯灯を新設するとか、あるいは改修するときにだけこれが補助の対象にするのであれば、私は本当に33年間かからなきゃこれが取りかえられないということになるのではないかと思います。

 私の提案でございますけれども、球交換するときに、実際各町内会は1万円近くの負担が生じているわけであります。そこにこの規則の改正で、さらに踏み込んで1万円の追加補助を出せば、結果として、そのLEDの導入、町内会の負担は変わらずして大幅にスピードアップできるという、そういう考え方に立てないのかなというふうに思います。つまりは、これを進めていけばいくほど、市の若干の初期投資にはお金はかかってしまいますけれども、後々の電気料、100%後追いで市が負担をしているわけでありますから、これ仮に1万円の補助率を上げたとしても、2年半か3年でこの回収はできる、できますよね。そういう計算が成り立つというふうに思いますので、せっかく改正した規則でありますけれども、さらなる踏み込みをもってLED化を進める、このことについて御答弁をいただきたいと思います。

 それと、先ほど街路灯で灯具一体型の検討をするというような御答弁をいただいたかと思いますが、ぜひこれまでもさまざまなメーカーのものを街路灯の中で試験設置をされておりますので、この部分についても、そういった試験設置を踏まえながら、検討を進めていくというようなことを求めさせていただきたいと思いますが、これについての御答弁もお願いをしたいというふうに思います。

 次、ネーミングライツについては1点だけでございます。

 今回の件もそうですけれども、行政では思いつかないアイデアが民間事業者さんから提案がございました。こういったアイデアというのは、潜在しているのではないかなというふうにも思っておりますので、この民間のアイデアを引き出す、そういった考え方にも立つべきではないかというふうに思っておりまして、これからも進めていくなら、アイデア募集ということの仕組みを、先ほど答弁にありましたけれども、先進事例の紹介とともに各課に求めていくと。もしくは市全体の意思として、そういったところをこれから取り組んでいくということを求めさせていただきたいと思いますが、答弁をいただきたいと思います。

 それと、中小企業振興の関係でございます。

 今後地元の活用は、附則をつけて求めるべきでないかということを求めましたが、他市の状況も含めて、十分な調査研究をしていくという御答弁であったと思います。

 調査研究をされるということは、もちろんいいわけでありますけれども、御承知のとおり、42円の買い取り価格というのは、年度内の期限つきのものでありますから、24年度以来の誘致が、一つの力点を置くといいますか、ここに力を入れなかったら、その後には大した私は意味がないものではないかなと思っておりまして、これは早急に検討をしていただきたい。他市の状況もというお話もございましたが、お隣の白老町では、メガソーラー設置運営事業者募集要項の中に、地元地場産業の活用、地域の貢献度というものをしっかり明記をされて、おととい報道されましたけれども、ソフトバンクと伊藤組土建が進出を決定されたということもあります。ですから、私は附則にこだわるものではございません。こういった手法もあります。これ決まっていくのはもうすぐです。ですから、まず申請される第1号にも当てはまるような検討を、スピードを速めた検討を求めさせていただきたいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。

 以上、再質問を終わらせていただきます。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 公共施設でのLEDの導入について、前向きに検討してはどうかということでございますけれども、議員御指摘のとおり、LEDは節電、省エネ効果が大きい設備であることは十分認識をしているところでございます。さらに、LEDは初期投資が高いものの、ランニングコストの面で費用の回収はできるとも聞いてございます。しかしながら、LEDの設置には、コストの回収年数、機器の特性、議員の提案等を含め、それぞれの施設や設備の状況に応じた検討が必要だと考えてございますので、御理解を願います。



○副議長(岩田典一) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 節電の関係でございますけれども、ことしの夏につきましては、対一昨年比7%の削減というようなことで、国とか北海道から要請がございました。

 それで、当然にも、今後どういう要請がなされるかわからないのでございますけれども、もちろん今現在続けてございますいろいろな節電の取り組みにつきまして、継続できるものについては、きちっと継続をして節電をしてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、9月14日までいろいろ庁舎で節電をしてございますので、その総括といたしまして、それを踏まえて、冬場についてもきちっと節電に向けた取り組みをやってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 町内会が管理する街路灯の球切れの際にも、LED化を促進するために、市の補助を考えてはという御質問だと思いますが、現在の水銀蛍光灯につきましては、3年間に1回ほど球交換が必要になりまして、その費用に7,000円程度がかかっている状況でございます。ただ、その蛍光灯につきましても、設置するためには4万円ほどかかりまして、町内会の2分1の負担ということであれば、2万円の負担というふうになっているところでございます。

 その期間というのは、15年ほど使用期間がございますが、それを球切れの時点で交換するとなると、まだ使用期間が残っているというところにかえると。また、そのときに町内会の負担が出てくるというようなことになりますので、議員の趣旨はわかりますけれども、そうなりますと、相当程度の市の負担ということになりますので、そのことにつきまして町内会の御意見等、考え方も聞かなきゃいけないというふうに思っておりますので、研究させていただきたいと思っております。例えば残り期間がどうであるとか、そのようなことも考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。



○副議長(岩田典一) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 私のほうからは、LED照明化の街路灯に関連いたしまして、1点御質問がございました。

 現在設置を各地でされてございますけれども、そういった結果も踏まえて検討してはどうかという御質問だったと思います。

 この点につきましては、現在我々のような地方自治体だけでなくて、国、北海道も含めて、特に寒冷地での試験をやってございまして、これ一例挙げますと、冬場の人だとか、雪が降ったときの障害物の見え方だとか、それから道路上の雪山の見え方、一番気になるのがつららでございます。そういったものが交通に支障がないかというようなことについても検討をやってございまして、そういった結果も踏まえて、ぜひ研さんを重ねたいと思っていますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) ネーミングライツの企業提案についての再度の御質問でございます。

 先ほどもお話をさせていただきました広告料の収入というのは、原則担当課の財源として配分をしております。各課のマネジメントそのものというふうに私も考えております。まずは、各課において積極的な媒体の掘り起こしなどを行っていただきたいと考えております。

 また、議員お話の企業側からの提案しやすい仕組みについて、民間のアイデアをどのように引き出すかという、そのような方法については、もう少し具体的なことも含めて今後考えてまいりたいと考えております。



○副議長(岩田典一) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) メガソーラー事業に対しまして、地元企業の活用を条例等に規定する御提案につきまして、再度のお尋ねをいただきました。

 地元企業の活用につきましては、これまでも本条例を適用しての助成企業はもとより、企業からの申請や設備投資に関する相談や企業訪問など、例えば苫小牧でのCCS実証試験が決定したときなど、さまざまな機会を通じお願いをしており、こうした対応は続けてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、条例等に地元企業の活用を規定することにつきましては、努力規定的なもの、協力要請的なものになるものと考えられまして、いずれにいたしましても、その対象業種を限定することとか、また規則への規定などもできないかなども含めて、スピード感を持って調査研究をさせていただきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 松井雅宏議員。



◆25番議員(松井雅宏) 自席から再々質問させていただきます。

 まず、町内会の防犯灯の関係でございますけれども、これは町内会の考え方というよりも、むしろ市の考え方なのですよ。町内会は負担をふやさないで市が進めていくこと。それが結果的には、市の経費の節減につながることではないですかということを申し上げております。ですから、そういった観点で、ぜひ再度規則の一歩踏み込んだ中身を検討していただきたいというふうに思っております。

 市長、きのうの櫻井議員の議論でもありました、年間60億ぐらいの市民からの要望を受けて、各課が来年度予算に向けて予算要求してくるけれども、残念ながら、できないことがたくさんあるのだと。30億ぐらいに絞らなきゃならないのだという話をしています。財源を生み出すということを真剣に考えなきゃならないときに、これは瓦れきの受け入れや市立幼稚園みたいな案件とは違って、反対があるような案件ではないのですよ。ですから、市長はここでぜひリーダーシップを発揮して、この取り組み、仕組みづくりを考える、そういったことを原課に指示をする、そういった考えに立てないものかなというふうに思っておりまして、ぜひ市長、最後ですから、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。

 メガソーラーの件でありますけれども、私も実際民間事業者さんの誘致に携わっております。私ももちろんお願いしておりますけれども、言うだけではなかなか厳しいところがあるわけでありますから、これが決め手となるわけではないですけれども、市の後押しということを一歩踏み込んだ形で、早急に検討はしていただけるということでございますので、ぜひその点について進めていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) LEDの問題については、この数年いろいろ質疑がありました。加えて昨年の3.11以降、あるいは原発問題を背景にした、これからのエネルギー事情ということを考えましたときに、極めて有効な選択肢の一つということで、既に一部取り組んでいるということについては、御理解をいただいているのではないかというふうに思います。

 ただ、何度も答弁していますが、質疑を聞いていると、どうも何か行政が消極的だという印象がどうしても出てしまうのですが、例えば街路灯であったり、さまざまな種別というものがあります。押しなべて、すべて同じ条件でイニシャルコストとランニングコストをはかれるようなことであればいいですし、あるいはすべて同じ物差しでリース物件も含めて考えられるのならいいのですが、そうはなかなかならないという事情があります。

 そこで、今実は私のところにもいろいろな提案が会社さんからも、昨年、一昨年ありました。そこは内部でそういったこと、ベンチャーも中にはあります。しかし、我々としては、結果として、費用対効果的に市民のためになることをしなければならない。一方で、我々は財政健全化に向けて、基本的な計画を立てて今やっている作業があるという中でのこのLEDの問題であります。そういう意味で、イニシャルコスト回収期間等々を考えましたときに、決して消極的ではなくて、できるところから部分的にやっぱりやっていくという姿勢があるからこそ、現に取り組んでいるわけでありますから、いろいろな意味でもう少し、例えばそれを踏み込もうとしたときに、こういう地方都市では競争原理がどれだけ働くかという部分もありますので、私自身はそんな消極的ではなくて、これは時代のトレンドでもありますので、それぞれの担当部門で、より多角的な検討をスピーディーにしながらジャッジをしていきたいなというふうに思っておりますので、御提案の趣旨は十分承りました。

 あと、振興基本条例の話なのですが、これも我々も条例に書いてあるかどうかは別として、ソフトバンクさん等々も含めて、地元についてはお願いをしてあります。ただ一般論として、企業心理からいえば、ひもつきとまで思うかどうかは別として、この条例の思想そのものに拒否反応を示される企業さんも中にはいらっしゃいます。そこは非常に気をつけて我々はいつも誘致活動をしているわけでありますけれども、気持ちとしては、我々はやっぱり地場の人たちを使ってほしいし、できれば100%というふうに言いたいところであります。しかし、それはソフトバンクさんはソフトバンクさん、シャープさんはシャープさん、あるいはその他も含めて、それぞれの事情、経過の中でありますので、粘り強くやっていきたいと思います。

 条例等については、担当のほうで検討させていただきたいなと思います。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 町内会の管理する街路灯につきましては、最終的には、受益者負担の原則というところにも係る問題だというふうに思っております。どのようにするかということでございます。したがいまして、現時点では、議員御質問の内容を含む規則改正を行う考えはございませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。



○副議長(岩田典一) 以上で、松井雅宏議員の一般質問は終了いたしました。

 池田謙次議員の質問を許可します。

 池田謙次議員。

              (池田謙次議員 登壇)



◆23番議員(池田謙次) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 6月議会で、現不況下において、景気対策の雇用拡大の視点と、昨年の震災への市民の皆さんの安心・安全対策として、私はニューディール政策について質問をいたしました。現在の国会の中で方向性が決まるものと思いますが、政局含みもあり、予算組みには多少時間がかかるものかというふうに思います。苫小牧も例外なく不況下であり、特に零細・中小企業の方々はあえいでいる現状でございます。毎年の冬期間対策としての12月議会の補正はわかるのですが、昨年は公共事業がほとんどなく、ことしは多目の春の予算計上は評価をいたしますが、もう一押しの予算計上で、市内の一つでも多くの企業さんが不況を乗り越える、そのように支援をすることが必要かと考えます。その意味で、12月補正とは別に、この時期にぜひとも景気対策の補正予算を打つべきではないか、そのように考えますが、まず、この点についての理事者の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 続いて、この財源として、仄聞するところでは決算剰余として約6億円、この一部でも活用して景気対策として補正が組めないものなのか。さらには黒字会計として、上水道では15億7,000万、下水道で7億8,000万、これも同様、一部活用して事業を発注できないものなのかお聞きをしたい、そのように思います。

 次に、行政改革について、退職金の見直しについてお伺いをいたします。

 これ6月議会で櫻井議員の給与の官民格差についての質問に対し、市長の答弁として、ただ、私は退職金は高過ぎると、本当にそのように思うという市長の答弁がございました。

 そこで、市長の退職金の高過ぎるという認識について、まずお伺いしたい。そしてまた、どの程度が理想的と考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 市長がおっしゃる高いという思いには私も全く同感であり、多くの市民の方々が退職金は高過ぎるという思いで私はいるものかというふうに思います。そして現状、市の退職金の平均のサンプルとして、主任、係長クラスで約2,500万、部長クラスで約2,900万であります。この財政の厳しい折、民間の退職金を見ますと、いろいろサンプルの取り方により差異は生じるのでありますが、一部の大企業も含め、民間企業との平均の差が約400万から1,000万とも言われている現状でございます。給与もそうでございますが、退職金においても早急に改善をし、官民格差を是正すべきと考えますが、市長の見解を求めたい、そのように思います。

 続いて、行革の視点から、平成15年から取り上げております職員住宅の統廃合についてお伺いをいたします。

 この質問をして以来、ここ約10年間経ておりますが、その当時の大成町の住宅はどのようになっておられるのか。また、現在旭町に5人の方々が入居をされておりますが、これ以前も触れました。これは移動期間をしっかりと与えながら、松風町の3棟に集約をして、そして旭町の棟をあけて、何らかの利活用を図るべきと考えます。もう10年もたつわけでございますし、そろそろ大事な市有財産のめどをつけるべきと考えますが、いかがなものか、お伺いをいたします。

 次に、防災行政について何点かお伺いをいたします。

 まず、以前から触れております防災ラジオについて、前回の答弁では6,000台中、有料が3,500台、無料配布が2,500台とのことでございます。これは確認でございますけれども、配布対象や台数、さらには時期について変更はないものなのか。

 次に、私は委員会でも触れました。津波などの伝達方法として、学校にあります希望の鐘の利活用を提案しております。その後の検討はどのようになっているものなのかお聞かせを願いたい、そのように思います。

 そして、避難ビルの拡大、避難経路などの避難計画はどのように煮詰まっているものなのか。さらに、6月に出されました道の浸水予測図を受けて、一つには平成10年、そして18年度には、具体的に予測図とあわせて被害想定を作成されておりますが、今回、建物、インフラ、人員などの被害想定はどのようになっているのかお聞かせを願いたい、そのように思います。

 次に、福祉行政についてお伺いをいたします。

 障害者福祉についてであります。

 過日の議員の質問の答弁で、ようやく国も動いて、精神障害を抱えている方々にも、差別なくバス無料乗車が推進される方向とのことであります。今まで市の単費でしておりましたが、これは大きな前進であります。そして以前も触れました、市が予算組みをしている約1,000万の単費での予算でありますけれども、この一部で結構です。私はその対象の障害を抱えている方々の、病院そして授産施設等。それはよくわかるのですけれども、それ以上に図書館であるとか買い物であるとか、そういう方々には大変リフレッシュのできる療養も含めた大事な視点であります。その療養の一環として、市が今まで行っていた単費の一部を使って、バスの使用箇所の拡大を求めたいと思います。この点についての御見解をお聞かせ願いたい。

 そして、あわせて本年スタートの働く幸せチャレンジ事業の実態として、就労相談で、平成23年ベース1,208件、実際の登録は130人以上に上るとお聞きをしております。一部授産施設などへの紹介があるとのことでありますが、やはり希望は大であります。現在4名の方が就労しておるとお聞きをしております。私はこの事業は、名称こそ違っても長年の課題であり、関係者が待ちに待った大変すばらしい就労拡大の事業でございます。開始半ばでありますけれども、私は予算を拡大してでも、より多くの障害を抱えた方の就労を拡大すべきと考えますので、この点についての御見解をお聞かせ願いたい、そのように思います。

 次に、安心・安全について2点お伺いをいたします。

 1点目は、新築の拓進小学校の安心・安全の整備でございます。

 端的にお聞きをしますが、以前も触れましたスクールゾーンの設置、通学路の確保、そして信号機の設置など、安全対策はどのようになっておるのか。そして安全でクリーンなエネルギー、自然エネルギーの設置はどのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 2つ目には、鉄北地域での交番の設置であります。

 6月議会での議案に対する質疑で、8月着工12月完成予定との答弁でございましたが、仄聞では、入札が不調であったということでございます。今後のスケジュールはどのようになっていくものなのか。そして端的にお聞きをしますけれども、オープン時期、そしてその体制、最後に報道では、元中野の臨港交番の統廃合ということでございます。これ元中野地域の方々の不安解消で、元中野地域の担当パトロールはどのようになっていくものなのかお聞かせを願いたい、そのように思います。

 そして最後に、まちづくりについてお伺いをいたします。

 過日の報道では、東部方面の大きな土地が管財の皆さんの御努力で売却のめどが立ち、大型店が建設されるとの報道でございます。さらに、西部方面や中心街などの空洞化が懸念されている声も長く議会でも出ているわけでございまして、この長年の課題として少子高齢化の実態を踏まえてのまちづくり、数年前から、特に西部方面の買い物難民の方々、また交通弱者の方々など、近年では中心部に近い地域においても、同様の現象が顕著に見られる状況でございます。高齢化につれて課題が浮き彫りにされております中、私は市有地の例えば条件緩和や固定資産税などの税の減免なども検討し、物販の中小スーパーが参入しやすい環境を整えるべきではないか、このように考えます。この点についての理事者の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、西部方面とともに、美沢、植苗、勇払方面のにぎわう地域づくりをどのように考えているのかお聞きをし、1回目の質問を終わりたいというふうに思います。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 池田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 今後の景気対策の考え方についてでありますが、議員御指摘のとおり、リーマンショック、円高、欧州金融不安、そして東日本大震災と、日本経済が大きく揺れ動いている中、地域経済、とりわけ中小企業にとっては、まだまだ厳しい経済環境にあると私も認識しております。

 今後、国の動きも見きわめた上で、12月議会には、地域経済を下支えする観点からの対策も必要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、私がさきの議会で退職金は高いと答弁したことについてのお尋ねがございましたが、さきの議会で、櫻井議員の給与の官民格差に関する質問に対して答弁した内容につきましては、これまでの民間企業などでの経験から、率直に感じたことをお話しさせていただいたものでございまして、どのぐらいが妥当な水準であるか、具体的な数字はお示しすることができませんが、その認識については、今も変わりはないところでございます。

 また、民間企業との退職金の差を早急に改善すべきとのお尋ねでございますが、本市の退職手当制度につきましては、国公準拠を基本とし、国家公務員の退職手当と同様の制度となっております。御案内のとおり、国においては、先月、国家公務員の退職手当の支給水準を引き下げる内容の閣議決定がされたという動きがありますので、今後も国の動きに注視をしながら、国公準拠を基本として対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○副議長(岩田典一) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 補正予算編成についてのお尋ねがございました。

 初めに、上下水道会計の累積資金につきましては、基本的には施設整備の財源としての位置づけがございます。また一般会計の決算剰余は、12月の補正財源、雪氷対策や扶助費などに対する財源としての位置づけがございます。

 今後、国の景気対策などの動向を見きわめる必要がありますが、景気対策とはいえ、基本的には、次年度以降に着手する事業の前倒しが中心であります。このことから、9月ではまだ既決予算の発注段階にあり、次年度以降の工事を精査し、景気対策としての前倒し事業を把握するには現時点では難しく、予算編成時期になろうかと考えております。

 なお、今議会には、1,300万ほどの緊急修繕としての屋根補修などの事業を計上させていただいております。現時点では、緊急修繕的な事業に限定されますことを御理解いただきたいと思います。

 続きまして、行政改革の職員住宅の統廃合の大成職員住宅についてでありますが、ことしじゅうに建物つきでの売却処分に向けて準備を進めているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 職員住宅の統廃合についてのお尋ねでございます。

 旭町の職員住宅でございますけれども、この住宅も含めまして、現段階では、市役所周辺の土地について第三者に売却する考えというものはないということから、なかなか利活用の方向性が見出せないということもありまして、松風の職員住宅への統合というものが進まないという現状でございます。

 こうしたことから、現段階においては、利活用のめどというものをお示しすることができない状況でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 防災ラジオについての御質問がございました。

 今年度配布を予定しております6,000台の防災ラジオのうち、各避難所、公共施設、児童保育施設、介護施設、町内会、自主防災組織等、要援護者支援関係者等に約2,500台を無償配布し、有償配布を約3,500台と考えております。

 配布時期につきましては、10月中に申し込み受け付けを終了し、12月までには配布予定者数を決定してまいりたいと考えておりますので、年明けの1月中旬からの配布になるものと考えております。

 次に、災害時の緊急情報伝達手段の方法として、小学校に設置しております希望の鐘の利活用の御提案でございますが、市は現在全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTを導入し、緊急情報の伝達方法として運用しております。

 御質問の希望の鐘につきましては、J−ALERTにより、自動起動する防災ラジオに接続することについては可能であることを確認しておりますが、自動起動させる場合の非常用電源の確保や放送する緊急情報の内容の確認のほか、設置している機器の老朽化への対応など課題も多いことから、今後関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、津波発生時の避難ビルの拡大と避難経路の確保についてのお尋ねがございました。

 先日、新たに1カ所津波一時避難施設の協定を締結してございます。今後も津波対策として、できるだけ多くの避難ビル、避難施設の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 また、避難経路の確保につきましては、これから取り組む地域別津波避難計画において、地域の町内会の皆さんと一緒に御相談をしながら、安全で確実な避難経路の確保に努めてまいりたいと考えております。

 今回の津波浸水予測図の被害想定についてのお尋ねでございます。

 6月に公表されました北海道の地震専門委員会のワーキンググループの報告書では、被害想定につきましては、国で現在南海トラフの巨大地震、津波の検討が行われており、東日本大震災の被害想定を反映した新たな被害想定手法により、被害想定の公表を行うこととしていることから、国による被害想定の知見等が示された後に、北海道における被害想定の検討を行うべきであると考え、今回の津波浸水予測図の見直しによる被害想定については見送っているのが現状でございます。今回南海トラフの地震、津波の被害想定が示されましたことから、今後も道の考え方を注視してまいりたいと考えております。

 なお、被害想定という意味ではございませんが、今回の津波浸水予測図に基づく浸水区域においては、全域または一部が浸水する町内会は44町内会、浸水世帯数は約3万5,000世帯となるなど、非常に厳しい内容となっております。

 次に、安心・安全行政の新設交番についての今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。

 交番建設につきましては、当初の入札が不調に終わったことから、8月30日に再度入札を実施し、建設業者が決定いたしました。工事が順調に進みますと、交番の完成は、来年の1月中旬になる予定であると聞いております。

 交番の開所時期につきましては、今まで交番を建設した場合、交番建設終了後、早い時期に開所しているとお聞きしております。当該交番につきましても、同様にそれほど時期を置かずに開所していただけるものと考えております。

 新設交番の体制や臨港交番が担当している地域の新しい担当やパトロール体制はどのようになるのかとのお尋ねでございますが、苫小牧警察署にお聞きしたところ、当該地区の交番設置につきましては、臨港交番や、これまでの管轄していた沼ノ端の担当地区を中心に、地域住民の安全・安心に後退がないよう、適切な交番担当地域、パトロール体制などについて検討しており、警察官の配置につきましては、平成24年度における交番担当警察官の現人数の中で配置見直しを行うとのことでございました。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 福祉行政の障害者福祉に関連いたしまして、精神障害者のバス無料乗車証について、通所以外にも適用できるように拡大できないかとのお尋ねでございますが、このたび乗合バス事業者の標準運送約款改正に伴いまして、先日道南バス株式会社に対して、精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者の運賃割引の適用を要請したところでございます。これが適用となった場合には、現制度に係る公費負担額の減少が考えられますので、この財源を前提として、通所以外への利用に拡大することにつきましては、予算措置のことも含めまして、今後関係部署と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、障害者の就労について、働く幸せチャレンジ事業の予算を拡大し、より多くの方々の就労を図るべきとのお尋ねでございますが、この事業の業務に当たっては、古紙回収やシュレッダー作業などの複数課の業務を集約して仕事を確保しなければならないことや、業務内容によっては、障害者の方とコーディネートする職員も必要となることから、現在は4人の方を任用しておりますが、2カ月の任用期間終了後は別の障害者の方を任用し、できるだけ多くの方々に従事していただきたいと考えております。

 今後は、今年度の取り組み状況を検証した上で、よりよい事業となるように進めてまいりたいと考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 安心・安全行政の中で、拓進小学校の安全対策について2点ほど御質問がございました。

 まず、通学路の安全対策についてでございますが、今までもお答え申し上げておりますけれども、昨年8月に、住民説明会やパブリックコメントを実施して御意見を伺った結果、スクールゾーンや一方通行などの交通規制、もしくは沼ノ端西通や校門前の道路への横断歩道の設置というような御意見がございまして、昨年の9月末に、市教委、それから安全安心生活課、そして苫小牧警察署と協議を行って、12月には、市の平成24年度要望の中で、横断歩道や押しボタン式信号機の設置を要望しております。今までのところ、苫小牧警察署の回答待ちといった状況でございますが、来年4月の開校までには設置されるよう、さらに継続して要望してまいりたいと考えております。

 また、拓勇小学校の教職員、PTA、関係町内会で組織いたします開校準備委員会の中で具体的な通学路の検討を行っておりまして、その中では、信号機や横断歩道、そしてゾーン30などの交通規制について、苫小牧警察署への要望を検討しているというふうに伺っております。

 次に、拓進小学校の自然エネルギーについての御質問がございました。

 暖房などの主たるエネルギー源として天然ガスを採用するほかに、照明にLEDを導入し、環境に配慮してまいりたいと考えております。また校舎屋上には、約7.5キロワットの太陽光発電設備を設置し、校舎内の電力の一部として活用いたします。さらに太陽光発電の仕組みや発電量、CO2 の削減量などを表示するパネルを玄関ホールに設置し、児童の自然エネルギーの学習に利用できるようにする予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 西部地域において、物販のスーパーが参入しやすい環境を整えるべきではないかとのお尋ねがございました。

 商業施設等の出店につきましては、商業者みずからが立地条件や商圏人口の伸びなど、さまざまな商業環境を勘案し、出店を決めているものと認識しているところでございます。

 市としましては、人口減少、少子高齢社会に対応するために、自動車に過度に依存しない歩いて暮らせるまちづくりを進めていくことが重要と考えて取り組んでいるところでございます。

 物販のスーパー等が参入しやすい環境を整えるべきではということにつきましては、まちづくりの観点からも、周辺環境との適応や商業者の意向などを勘案し、用途地域の変更など、都市計画の対応もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、美沢、植苗、勇払方面のにぎわい地域づくりについてのお尋ねがございましたが、この地区につきましては、都市計画マスタープランにおきまして、勇払原野、ウトナイ湖、美々川など豊かな自然環境を有し、交通の要衝としての地域特性を生かし、苫小牧市の玄関口としての誇りを持てる住みよい地域を目指すとしております。また植苗地区につきましては、平成12年度に策定し、平成23年度に後期計画の見直しをいたしました植苗・美沢土地利用計画を促進し、豊かな自然を守り、自然環境を生かした交流の場の形成や居住者の生活環境の向上を図ってまいりたいと考えております。また勇払地区につきましても、地域の歴史や文化などを生かした地域づくりを進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 池田謙次議員。

              (池田謙次議員 登壇)



◆23番議員(池田謙次) それでは、時間の関係で何点か再質問をさせていただきます。

 まず、市長、景気対策につきましては、先ほど部長の答弁でも、時期がということでありますから、市長と私の認識も多分同じだと思います。本当にいろいろなこの不景気の中で、本当に多くの零細・中小企業の方があえいでいますから、本当は12月の末までということではなくて、この11月にしても、10月でも手を打っていただきたい。先ほど言ったように、原課の皆さんの努力によって、決算計上が6億ということですから、当然それは冬場の雪氷対策なり、いろいろ使い道は考えているのだろうと思うのです。でもその一部でいいから、それで何千万かでも、地域の零細・中小企業の方々に計上を出せないものかということで質問しました。それ再度、どうしても時期的に無理だというのであれば、12月に、先ほど言ったように、冬期間対策として組まれる補正に、百歩譲って、例年以上に予算を厚く出していただけないかという、この点について再度御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと、市長、退職金です。

 本当に6月、市長が胸をたたいて高いと、私も本当にそう思うよという、私、心の中で大きな拍手をしました。ああ、すばらしいと。全道一の行革をされる市長なのだなということで思っておりましたけれども。

 それで、市長、さっきの答弁聞いていたら、官民格差をなくしたいのかしたくないのか、アクセルとブレーキを一緒に踏まれているようで、よくわからないのですよ。思いはあるけれどもと、でも国公なのだよねということですよね、要約すると。どうなのでしょう、市長。17万4,000人の市長として、行政のトップとして思いがあるのであれば、今全道を見ても、室蘭であるとか、今徐々に始めていますよね。ただやるかやらないかということで、これ行革というのは、市長の生命線ですよね。と私は思っています。ですから、市長が6月にやりたいと。やりたいというか、本当に高いと思うよということですから、数字はいいです。どのくらいがめどか聞きませんけれども、せめてそういう形で行革推進する市長として私はやりたいのだと、官民格差をなくしていきたいのだという思いがあるのかないのか、具体的にお知らせをしてください。お願いします。

 それと、防災へ行きます。

 市民生活部長、防災ラジオ、わかりました。ぜひトラブルなく推進をお願いしたいし、私が6月に委員会で提案をした希望の鐘です。これはずっと以前から防災ラジオという形を提案して、理事者側も本当にそうだねということで受け入れしていただきました。6,000台、御努力の中で確保していただきましたけれども、ただ、もし有事が、何か災害が遭ったときに、家の中にいる方はいいのです、防災ラジオで。ただ、外にいる方も当然いるわけで、そこに経費をかけないで、当初、私は防災無線はどうですかという質問をしたときに、いや、高いのですというお話でした。ですから、なるべく議会の一員としても、経費をかけないで今あるもの。当然地域にある学校のほとんどが希望の鐘をつけていますから、それが余り経費をかけないで、より多くの方に伝達方法として、ぜひ活用したいという意味で質問しています。

 原課の皆さん、部長も市長も、昨年の3.11の後に多くの方の声を聞いて、自分も行きました。勇払に行ったのですけれども、聞こえなかったよという声が圧倒的でした。それがあの当時、車が回った回らない、そういうことはいいのですけれども、実際に聞こえないという声があるのであれば、それは中にいる方も外にいる方も、それであればそういう、今一番ポピュラーな、学校関係であれば、例えば鐘が8時15分に鳴ったら、多くの方が、鐘が鳴ったから、学校が始まったのだなということがあるじゃないですか。その思いで、何としてもこの希望の鐘については、経費もかけない、そして多くの方に伝達ができるという意味で、私は早急に検討して体制を整えていただきたいというふうに思いますので、この点について、いま一度お願いをしたいなというふうに思います。

 それと、市民生活部長、被害想定です。

 これは私あおるのではなくて、当然10年、18年がそのセットじゃありませんけれども、やはりその地域の方々の意識として、今回が、先ほど言ったトラフ云々ということで、ちょっとつくっていないということですが、ただ、先ほど部長が道の意向を見てと。僕は道は関係ないと思う。地域の中でこれだけの予測図が道から出て、色別に見ると、本当にある意味では大変悲しいことですけれども、全滅に近い地域も出ているわけですよ。その方々が実際どうなっていくのかということを、道じゃなくて、原課で僕はできると思います。それをしっかりつくった上で、実態を共有して、地域が共有して、また防災教育であったり防災訓練、いろいろな方に生かせると私は思いますので、その点について原課でできないかというふうに僕は言っているので、もう一度、部長、その答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと、保健福祉部長、先ほど言った、3障害の方が今まであって、そしてようやく皆さんのお力もいただいて、精神障害の方がそういうバス会社の方に平等に同じくようやく出てきて、それまで僕は、市長が市の単費として約1,000万組んでくれて、精神障害の方々にバスの無料を推進した。これはすごいすばらしいことで、本当に大いに評価します。ただ、それが今国も動いていただいて、精神障害の方にも、今バス会社に国としてお願いをして、協力していただけないかというふうになるわけでしょう。なってお声をかけた、道南バスさんに。そしていいですとなれば、その1,000万が浮くという言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、その一部を活用して、ぜひ私は、今まで病院と授産所であったその行き先を、特に精神障害の方々を特別視するわけじゃありませんけれども、どうしてもそういう障害を抱えた方々というのは、買い物に行く、なかなか出づらかったり、ひきこもる実態もあるのですけれども、それが無料で行けるよとなると、買い物も、図書館とかいろいろさまざま行くことが、多分先ほど言ったように、療養の一環としてリフレッシュをしていただけるのではないか、そういうふうに思うものですから、多分私は素人で一概に言えませんけれども、1,000万今まで市が単費でいただいていた、その一部でいいです。その一部で十分私は間に合うと思いますので、その行き先をぜひとも拡大をしていただきたいというふうに思いますので、もう一度その点答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと、交番ですね。

 これ部長、これ以上ちょっと公安委員会があるから答えられないかもしれませんけれども、ただ、さっきの御答弁であれば、入札がずれて、12月にできるやつが約1カ月間ずれたのですね。4月の上旬には完成、そして先ほど部長が言われたとおり、今までできた交番というのは、そんなに長く放置しておくのではなくて、すぐ使用していますよということですから、気持ちとしては、早ければ来年春からスタートなのかなというふうに思うのですけれども、その感想でも結構ですから、ぜひいただければというふうに思います。

 そして最後、総合政策部長、今御答弁いただいて、今多くの方々が西のほう、今中心に広がっていますけれども、そういう買い物で困っている高齢者の方々に対して、今部長の答弁では、しっかり対応していきたいということですから、これは楽しみにしていますので、具体的に対応策ができましたら、速やかに議会のほうにも報告をしていただきたい。これは要望で結構です。よろしくお願いします。

 以上で、2回目を終わります。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 池田議員の再質問にお答えをさせていただきますが、これは皆さん御理解いただいた上で御質問いただいていると思いますが、あえてことしの予算編成そのものが、相当今の財政状況の中で、景気対策を念頭に入れた予算編成で、今いろいろなものに取り組んでいるということをまず御理解いただいた上で、しかし、それでも大変厳しい状況であるという認識は変わりませんというお話をしました。そういう意味で、私は特にことしはさまざまな業種、業態の企業の皆さんのお話をできるだけ聞くようにしていますし、あるいは復旧、復興に向けて、この苫小牧からどれぐらいのものが今かかわっているのかということも含めて、非常に今注視をしているところであります。そういう意味でも、しかしながら、非常に大変厳しいという状況でありますので、12月補正に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 退職金の問題でありますが、これも6月の議会であのような答弁をした直後に、国が退職金を引き下げるという新聞報道があったのです。ここの質疑を聞いていたのかなと、国のほうはと思うような、実はそういうタイミングでありました。今国のほうは、もう既に労使交渉段階に入っているのか、あるいは原案作成のところなのか、まだ見えませんけれども、閣議決定していますから、これは絶対に踏み込んでまいります。そこを受けて、まずはうちのほうも労使案件マターでありますので、そういうことも含めて国公準拠というのはこの組織の伝統でありますから、それを踏まえて、まず踏み込んでいくということであります。

 官民格差につきましては、これは民の中でも、かなりの格差があるのは御承知のことかと思います。しかし、民の場合には、業績がよかったらボーナス等々でカバーしているし、そういう調整があってずっと来ております。しかし、官の場合はそうはいかないという性質の違いということも踏まえて考えましたときに、私は300人規模の企業しか経験がないので、しかし、率直に公務員の退職金は高過ぎると今でも思っております。今回国が踏み見込むと閣議決定されておりますので、その状況を含めて、しっかりと対応していきたいなというふうに思います。



○副議長(岩田典一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 希望の鐘についての御質問がございました。

 確かに、災害時の緊急情報伝達の方法としては、小中学校等に設置している希望の鐘の活用については、屋外にいる方への災害等の緊急情報の方法としては有効であると認識しております。

 先ほど御説明いたしましたが、この希望の鐘については、防災ラジオと接続するというようなこともできると答弁いたしましたが、そのような場合、防災に関する情報や防犯に関する情報などの行政情報も流せることとなります。これらの情報の発信について、基準や内容についても検討すべきものと考えておりまして、先ほど申し上げました、ハード面の課題とあわせて検討をさせていただきたいと考えております。

 続きまして、被害想定のことでございますが、原課でもできないのかということでございます。

 この被害想定につきましては、例えば高知県の黒潮町34メートル津波が来るというようなこともございまして、国の大きな判断の中で示したものでございます。また、被災地あるいは被災者へのそういうような情報の提供というものも大きな効果を与えるものだというふうに思っております。

 それで、内閣府が公表しております、その被害想定の項目及び手法の概要というものがございます。ここにございますけれども、この内容につきましては、これ多分すべてでなくて概要版だと思いますが、相当なものになっております。市もハザードマップを作成する委託業者に、この辺の内容について市でできるものかどうかというようなことも確認しましたが、道レベルでも相当な時間を要するというくらい難しいものだということでございましたので、北海道がきちんとつくっていただけるのを待っていきたいというふうに思っております。

 次に、交番の開所時期につきましては、先ほども申し上げましたが、終了後、早い時期に開所しているというふうにお聞きしております。近い例では、札幌市で建設していた交番につきましても、建設後間もなく開設したということも聞いておりますので、市としては、時期を置かずに開所していただけるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩田典一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 精神障害者のバス無料乗車証の扱いの拡大について再度のお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、3障害について、国レベルでは同じ扱いとなったこともあります。社会参加として、精神障害者の方々にとって、利用する範囲が拡大できることは非常に大切なことと私どもも認識しておるところでございますが、拡大するに当たっては、予算措置、財源のこともございますので、今後関係部署と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○副議長(岩田典一) 池田謙次議員。



◆23番議員(池田謙次) それでは、3回目、続きからさせていただきます。

 市長、景気対策については、市長も12月に配慮してということですから、今の時点で数字云々というより、市長と私の認識も同じでして、本当にあえいでいる実態をぜひとも市内の1社でも多くの方々に仕事の提供というか、予算組みしてお願いをしたいと。ですから12月、本当に市長、頑張って編成をお願いしたいというふうに思います。

 それと、市長、退職金です。

 私は、市長、これ以上きついのだろうというふうに思うのですけれども、ただ、共通項として、最後に市長がおっしゃっていただいた、やはり高いよということは、本当に多くの市民が私は持っていると思います。そこを我々はこの立場立場の中で、この議会の中で行政改革、しっかり市民のためにやらなきゃならないものですから、これは国から出てもいいです。国公準拠出たときに、市長もう一回やりましょう、それが妥当なのかどうなのかということも含めてですね。多分、市長はもっと思いがあるのだろうけれども、いろいろな配慮をしながらの御答弁なのかなというふうに思うものですから、その辺共通項の認識を持ちながら、もう一度どこかの場でしっかり退職金の見直しを、ともに手を携えながらさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、市民生活部長、これ要望にします。防災関係いろいろ言いました。交番も含めてですけれども、本当にこれ去年の1年半前のことじゃなくて、これからのことでもありますので、しっかりいろいろな体制を、細いこと、いろいろな委員会でも出ると思いますけれども、御苦労かけますけれども、一つ一つ積み重ねていって、本当に市民の方に安心・安全を、部長、理事者の方から発信をしていただきたいと。これは要望ですから、市長、その一、二点だけ、ぜひお願いします。



○副議長(岩田典一) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 景気対策については、しっかりと実体経済を踏まえて、12月に向けて考えていきたいなというふうに思っています。

 退職金の問題、あるいは官民格差の問題でありますけれども、私自身はさっきも言いましたように、300人規模の民間企業の経験しかありませんので、それと例えば市役所の規模の民間企業というのは、サイズ的にはないのですね、王子さんとか進出企業は別として。ですから、一概に比較できるかどうかという問題があります。しかし、私はこの組織に入って、退職金にびっくりしたのですが、それ以上にびっくりしたのは、過去はまだまだ高かったという話も実は聞きました。過去のことは余り言いたくはありませんけれども、そこは今国が変えようとしているのは、やはりこれは官民格差を背景とした国のジャッジであります。したがって、今国が閣議決定をして、これから今作業をやっています。そこで出された水準、これは国公準拠という制度の中で今日来ておりますので、そこはまず踏まえていきたいなというふうに思っています。どのぐらいの幅になるかわかりませんが、私は相当の額が出てくるというふうに考えておりますので、もう少し見守らせていただきたいなと思います。



○副議長(岩田典一) 以上で、池田謙次議員の一般質問は終了いたしました。

 谷川芳一議員の質問を許可します。

 谷川芳一議員。

              (谷川芳一議員 登壇)



◆19番議員(谷川芳一) それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 私の場合は時間が少ないので、端的に質問させていただきます。

 さて、学校施設管理運営ということでございますが、実は昨年6月議会の監査委員報告にもございましたので、特に細いことは削除させていただくわけですが、この中で特に消防設備、学校の消防設備について、非常に厳しい監査委員の指摘がございました。それで私も学校のほうを少しく現地を調査したり、また教育委員会の協力を得ながら、学校の実態の調査をさせていただいた中で、大変この状態では、安心して子供たちが学校に行けない状況もあるやに思うことが出てきたので、ぜひこの質問について教育委員会は真摯に受けとめて、前向きな御答弁をいただきたいというふうに思います。

 まず、質問としましても、10年間以上にわたり、監査委員から学校施設、消防施設についてふぐあいがあるということを指摘を受けてきました。その学校は、我が市には38校、小学校、中学校合わすとあるわけですが、この指摘を受けるには、苫小牧市が1年に1度、専門の業者さんに委託をして、30項目に及ぶ検査項目を受けるわけであります。その30項目の検査のうち、指摘を受けなかった学校は何校で、指摘を受けた学校は何校なのか、ここら辺について、まずお伺いをさせていただきたい。

 あわせて、私の調べた由では、点検項目が非常に多くて、指摘を受けたのが40項目以上にも及ぶ学校が20校もあるように私のほうでは調査の結果が出ているのですが、教育委員会はこのような状態を掌握しているのか、そこら辺についてもお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 なお、指摘を受けた中学校、小学校の中で、緊急性が必要で、どうしても対応できないと思われる学校が何校なのか、そこら辺についてもあわせてお伺いをさせていただきたい。

 また、この指摘を受けたことを改善するのには、すべてを改善するのにはどのぐらいの費用が必要なのか。特にその中で大まかに区分できるものがあるのならば区分をされて、どのぐらい総額で必要なのかをお聞かせ願いたい。

 私は、この施設を調査するに当たって、結果として余りにも想像を超える数字が出てきて?然としているわけでございますが、教育委員会は、苫小牧市内の小中学校のこの設備の状態を本当に掌握しているのか、私はどうも理解ができない。教育委員会は、このことについてどのようにふだんから管理をし、この対応をしているのかを私はお聞かせを願いたい。

 あわせて、10年以上にもわたる監査委員の指摘もありながら、今日まで行わなかった、改善できなかった理由は何なのかと、そこら辺についてもお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 あわせて、施設の中でAEDの設置のことについてであります。

 この管理についても、前段と同じように監査委員、またはさきの議会でも取り上げられた経緯がありますけれども、これについても私はAEDの日常点検について、きちっと行われているのかいないのかということを調査しましたら、なかなかきちっとされていないというふうに私の調査結果では出ていますが、これについてはどのように教育委員会は掌握しているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 あわせて、この機器の使い方については、専門用語で、普通救命講習修了者という講習会に位置づけられたものがございます。このことをきちっと受けている方、もしくはそれに準じた講習を受けた方々が利用できるものと私は認識しています。実際問題、うちの先生方、今市内に約900人強はいますけれども、本当にこの先生方は緊急の場合にこの機器を利用できるのか、使用できるのかということで、この講習者は実際問題、何%ぐらい先生の中におられるのか、あわせてお聞かせを願いたいし、この市内38校に、この講習を受けた方が平均的に配置されているのかもお聞かせ願いたいというふうに思います。

 また、決してこの点検装置は専門業者でやるものではありません。日常管理職なり先生なりが行ってきちっと記録をする。そしてバッテリーの電池が切れていないかと、球等々が切れていないかと点検する、難しいものではありません。その記録等もきちっと市内の小中学校のすべてに行き届いていないように私は認識しておりますので、ここら辺についてもどのように認識しているかをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次3つ目、これは学校薬剤管理についてでございます。

 学校薬剤管理については、これは高校も含めて非常に道教委は厳しく指摘をし、管理を求めているところでございますが、この薬剤管理についても非常に監査委員が強く指摘をして、激怒した文言を使い、今回は報告書にあらわれていたわけでございますけれども、これも長きにわたって管理がきちっとされていないということで、特に劇薬等も含まれておりますので、その記録、そしてまた管理実態についても非常に厳しい指摘を受けたにもかかわらず、今日までできなかったのはなぜなのか。私は本当にこの教育委員会は今怠慢ではないかと。子供たちにもし万が一のことがあったらだれが責任とれるのか。こういうことが日常できることができないというのはどういうことなのか。

 なぜならば、私は今高校の評議員をしているところであります。そこの校長先生と教頭先生にお伺いをいたしました。こういうことが我が校ではあるのですか、高校ではいかがでしょうかと。一言で、そんなことがあるはずがない。それは日常きちっとやっていかなきゃいかぬことだということで一蹴されました。それができない教育委員会は何なのか、これについてお聞かせを願いたいと思います。

 さて、最後になります。この問題については、こういうことをこういう場で取り上げること自体、私は残念でなりませんが、どうしても取り上げなければならない事態だというふうに認識をして、このことについて質問させていただくわけであります。

 児童の事故における学校での取り扱いという項目の中で、過日、市内の公園において、7月の夏休み中、小学校に通う3年生の女子児童グループが、不審者、変質者の被害に遭った事故に関する学校の対応について質問をさせていただきます。

 事故の内容、詳細については、子供や保護者のプライバシーへの配慮から、この場で明かすことはできませんが、私がこのことについて相談を受け、相談者から話を聞いた内容と、その後の教育委員会からの聞き取った事実において、学校の対応に重大な問題があると判断されたことから質問させていただきます。

 過日、被害に遭った女子児童のグループの保護者が、この件で小学校に相談に行きました。そのとき対応した小学校の教頭先生が、学校外のことなので学校では対応しかねるということで、父兄に回答を申されたようであります。そしてこの児童の保護者は、やむなく人権相談所に相談に行ったということで、私に8月20日に相談があったわけでございます。この件で私は耳を疑いましたが、即座、学校の担当の教頭先生に電話をしまして、いついつのこの事件は御存じですかと尋ねたら、知っていますと。じゃ、あなたはどういうふうに対応をされたのか申し上げてくださいということでお聞きしましたら、保護者が言われたことと同じことをその教頭さんは私に電話で回答していただきました。その後、私すぐ教育委員会のほうに行きまして、その実態についてお話を聞き、聞き取り調査をしたわけでございます。

 そして、私は、本当にこの問題をこういうことでしないと、学校や教育委員会が対応できないのかということで、本当に残念至極な思いでございますが、これが先ほど教育委員会の学校施設の問題を含めて、今の教育委員会の実態なのかと、本当に残念でならないのであります。それで、私は相談を受けた被害者の子供、またその心理状態、相談をされた保護者の心情を察したとき、どうしても学校や教育委員会の事の重大さに対する認識不足、対応の不適切さを感じずにはいられなく、怒りが込み上げてきたのであります。

 今回、この事故については、こうした学校の対応の事実を市教育委員会は掌握をし、認識をしているのか。また、市教育委員会の学校に対する指導等には本当に問題がなかったのか、改めてこの場で御答弁を求めるものであります。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。



○副議長(岩田典一) この場合、谷川芳一議員の質問に対する理事者の答弁を保留し、暫時休憩いたします。

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               休 憩  午後0時02分

               再 開  午後2時00分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 谷川芳一議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              (山田教育長 登壇)



◎教育長(山田眞久) 私から、今回の児童の事故に係る学校の対応についての御指摘にお答えしたいと思いますが、本件に関する内容につきましては、市教委としても認識しているところでございます。

 この事故後の対応につきまして、学校から市教委のほうに報告がありまして、市教委といたしましては、学校に対し保護者の困惑した気持ちを十分に理解し、当該児童の心のケアも含めて、丁寧に対応するよう直ちに指導助言を行いました。

 市教委では、日ごろから学校に対しまして、校内で発生する事故はもとより、学校外で起こる事故、特に交通事故だとか不審者、変質者の被害事故など、児童生徒の命にかかわる問題に関して、学校は主体的にかかわって、保護者からの相談等には真摯に耳を傾け、丁寧な対応を図るよう指導していたところでございます。

 しかしながら、今回御指摘を受けました件につきましては、言うまでもなく、相談した方に対する学校の対応が不適切であり、同時に、これは市教委としての指導が行き届いていなかったという実態が明らかになったわけでございます。指導の不徹底さを痛感したところでございます。

 今日、学校には子供を取り巻く複雑な社会環境を背景として、保護者や地域からさまざまな相談等が寄せられます。学校はこのような相談に対して、学校の組織力や機動力を発揮して、素早くかつ柔軟な対応が求められております。こうしたことから、市教委といたしましては、各種会議や、あるいは研修の機会等を通して、学校の認識と対応力を今後一層高めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 他につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校施設管理について何点か御質問ございましたが、今回消防から指摘のあった学校数ということでございますが、青翔中学校を除く全校で何らかの不備があるという指摘を受けております。

 指摘のあった箇所の修繕に係る費用でございますが、消火栓用ホースの更新が835本で500万円、これは平成24年度で予算化されております。それから火災報知機、非常警報設備、誘導灯などの消防設備の修繕で約863万円ほど、それから10年経過しました消火器の更新に約650万円ほどかかる見込みでございますが、既に指摘以降、改善したものとしましては、消火栓の配管、それから消火水槽内の弁、これ合わせて3校ほどございましたが、これについては修繕は終わっております。その他、消火器の表示の不備ですとか屋内消火栓の呼水槽の不備、また火災報知機の予備電池の容量の不足など、既に終わったものも何件かございます。

 このたびの件につきましては、各学校の個別の状況は認識してはおりましたけれども、今回消防からの指摘を受けて、改めて学校施設全体の状況が明確になったものでございます。

 今後につきましては、全小中学校の状況がすぐに把握できるようなシステムを構築した上で、予算面では財政当局と協議の上、また消防の協力を得て、可能な限り早急に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 さらに、これに関連して、AEDの監査結果に係る管理状況についての御質問がございましたが、これはバッテリーやパッドの交換及び外部、内部の案内表示についての指摘でございました。これらにつきましては、監査事務局からの指摘事項を受け、直ちに該当の学校を訪問するなどして、適正な処置を行い、すべて対応済みとなっております。

 また、日常の点検につきましては、議員からの指摘もございましたことから、担当課においてAEDの日常点検表を作成し、各学校に対して、毎日の点検について指導したところでございます。点検状況につきましては、夏季休業中に実施しました点検時において、AEDについて確認を行っております。各学校の毎日の点検状況につきましては、学校からフィードバックし、確認するなどの方法を考えてまいります。

 次に、AEDの受講者、AEDを使用できる職員体制についてですが、AEDの普通救命講習や心肺蘇生法の研修などを約30%の教員が受講し、そのほかに校内研修においてその技術を普及するなどし、AEDが使用できる体制づくりを行っております。ただ、受講者を各学校平均的に配置するということはしておりません。事業所がAED講習を実施しなければならないという法的な義務はございませんけれども、使用できる職員の数がまだ十分ではないことから、御指摘のとおり、講習を受講することが重要と考えております。またAEDの校内研修につきましても、各学校で校内研修機会をふやすことなどについて、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。

 それから、最後に理科薬品の管理についてでございます。

 これにつきましても、平成23年度の定期監査の中で、理科薬品台帳の担当教諭及び校長の検印が漏れていたものや、理科薬品を使用したけれども、その台帳への記載が漏れていたもの、小中学校合わせて23校に対して指摘がございました。

 この指摘されたように、以前にも同様な監査報告があって、その都度、改善するよう指導してきたところではございますけれども、今回の定期監査でも指摘を受けたことから、校長会議や教頭会議を通じて、この理科薬品の適正な管理についての指導を行っております。

 これにつきましても、夏休み期間中に、理科薬品を保管していない山なみ分校を除いて、すべての学校に出向き、理科室、理科準備室及び薬品庫の施錠の状況や薬品の保管状況並びに理科薬品台帳の点検を実施いたしました。

 この理科薬品の取り扱いに関しましては、道教委が示しております理科薬品等の取扱いに関する手引に基づいて、毒物及び劇物は施錠のできる保管庫に保管することや、劇物及び薬物とその他の一般薬品は別に保管すること。また点検に当たっては、毒物及び劇物は月を単位に、一般薬品は学期ごとに、薬品の受け払いの状況等の方法などを定めておりますことから、適正な管理に努め、年度内には再度確認を行ってまいりたいと考えております。また、監査で指摘を受けた時期の指導にとどまることのないよう、薬品の専門家でもございます薬剤師会の協力も得ながら、今後も市教委が主体となって学校訪問を実施するなど、継続して適正な管理に努めるよう指導してまいりますので、御理解賜りたいと思います。

 今まで、このように消防からの指摘ですとか監査からの指摘、いずれも今まで市教委は、率直に言って、真摯に受けとめていなかったということで反省しております。大事な子供さんをお預かりしている学校の設置者として、今後コンプライアンスの徹底が図られるよう、一層努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 谷川芳一議員。

              (谷川芳一議員 登壇)



◆19番議員(谷川芳一) それでは、早速2回目の質問をさせていただきますが、まず冒頭におわびを申し上げます。

 小学校の管理施設について、消防のことについて、監査委員から長きにわたり指摘ということがありましたが、これは消防からの指摘ということで訂正をさせていただきたいというふうに思います。大変失礼いたしました。

 さて、2回目ですので、管理体制のことを主に取り上げておりますので、特に消防設備または学校のAEDについても、私も委員会で取り上げていますから、そこそこ進んでいると思います。それでも私はまだ不備だなと思うことがあるから、今回質問に取り上げさせていただいたのですが、いずれにしても、教育委員会の体質というのは、なぜこうやって議会で取り上げたり、事故が起きてからでないと対応できないのか。どうしてすぐ指摘されたときに動けないのか。特に学校の設備、消防設備については、中身は申し上げません。十分教育委員会と議論していますから、恐らく執行権者である教育長は、ことしの予算に足りないものは、次年度で必ずとって完璧に直していただけるもの。ましてこれは法定定期点検ですから、どれが大事でどれが大事でないということはありません。完璧に消防に指摘されたことは、次年度の予算に向けて、執行権者としてきちっと対応していただきたい。予算確保をして安心して子供が学校に通える、そんな学校にしていただきたいというふうに思います。

 これは薬剤管理についても同じです。ぜひこういうことを何度も何度も言われなくても、ましてや学校の管理者は、最高責任者は校長、教頭であります。この方々をきちっと指導するのも、道から委託を受けてやられている、うちの教育委員会が責任を持ってできるはずですから、ぜひこの人たちに2度も3度も同じことを言わせないようにして、きちっとこのことが実行して続くように、また同じことが起こることのないようにぜひやっていただきたく、私はいま一度、執行権者としての教育長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 さて、残り時間では、この事故のことについてお伺いをさせていただきます。

 今教育長のほうから答弁がございまして、おおむね私の指摘してきたことについては認めたということでございますが、私は教育長、残念でならぬのですよ。これは認めることについては、事実は私も確認しておりますので、恐らくこういう答弁が返ってくることは想像できました。だけれども、私はまずあなた、教育長に一番先に言ってもらいたかった言葉があったのですよ。それはやっぱり子供や親にどうして一番先に迷惑をかけた、申しわけないと、そういうことをどうして言えなかったのかなと情けないです。一番先に言わなきゃいかぬことはそのことじゃないですか。このグループの子供の何人かに、この不審者はとんでもない行為をしているのですよ。そしてこの子供たちは、少なくともこれから先、大人になるにつれて、大人の男性に偏見を持つことになってしまう可能性もある。それを学校に相談に行った、お母さんが勇気を持っていったら、学校はこんな答弁をした。私、耳を疑ったのですよ。まさかそれは聞き違いであってほしいな。だけれども聞いたらそのように言った。教育委員会のだれと相談したの、教育委員会も校長とみんな相談した。そうしたらこういう答えが返ってきた。教育委員会に来たら、いや、そういうふうには言っていない。言っている言っていないじゃない。じゃ、そこの現場の責任者1人で判断したのか。そんなことにならぬでしょう。私はこういう問題を小さな問題だと思っていない。今は札幌の問題、自殺問題もあります。それから大津市の問題もあります。こういうことが私はつながってくると思うので、ぜひこんなことになってはならないし、これが一事が万事だなということ、また氷山の一角であってはならぬと私思っています。ですから、私も勇気を持ってこの問題を取り上げました。ですから、今後指導室も含めて、学校管理者に十分こういうことはお互いに連絡、システム化も私はできると思っています。ただ、システムがあっても、それを実行して動かさなきゃ何にもならないということです。事があってからでは遅いのです。だから、ぜひもう一度教育長、あなた、私にわびれとか、私に言われるのでなく、あなたの教育長の気持ちって、どうして一番先に申しわけなかったと、こうやってわびるのなら、まず親や子供たちにどうしてわびれないのか、私はそれが残念でならぬ。そんなことで、あなたにもう一度御答弁を求めたいと思います。

 以上。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(山田眞久) 私どもも、実はこの学校から事情を聞いた中で、本当にこのお母さんがどこに相談していいかわからない。それで、やっぱり学校に相談するのが一番だろうという思いで、まずは学校に相談したのだと。そういう気持ちがどうして学校では受け入れられなかったのかなと。それについて学校のほうでは、それは学校外だからというような答弁になってしまって、お母さんのほうが非常に学校に対する不信感を持ってしまったということで、その後、学校もお会いしたいのだけれども、なかなかお会いできないでいるという状態が続いてしまったということで、本当にお母さんも大変つらい思いをされたのだろうと思いまして、改めておわび申し上げたいというふうに思います。このことを聞いてから、すぐに私どもも学校に対して、どうして理解してあげよう、いじめと同じように、どうしてまずそのことを訴える方がいたら、そのところをきちっと聞き入れるような、そういう体制ができないのだろうかということで、私どもも学校に対して改めて指導しながら、先般の校長会議でも、ぜひきちっと対応できるようにということでお話しさせていただきました。まことに申しわけなく思っております。

 それから、各所の施設設備にかかわる予算確保だとか、あるいは学校に対するそうしたきちっとした管理の体制づくりにつきましても、私もこれからより一層、これまでの教訓を生かしながらきちっと対応していかなきゃならないと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 谷川芳一議員。



◆19番議員(谷川芳一) 時間がないので、自席から発言を求めます。

 教育長、今のあなたの言葉を聞いて、恐らくこのことについては、親に伝わっていると思います。それで少しは救われたと思うのですよ。そして学校の信頼を少しでも取り戻せたと思うのです。それはこの子供、この両親ばかりでなく全体、みんな子供を持っている親はそう思っているはずです。だから、なぜもっと早くできなかったか。もう言って終わってしまったことはしようがない。だけれども、少なくともこういうことが氷山の一角でなく、もっともっと踏み込んで、子供たち、親たちの話を聞く。先日も取り上げていました、SSWの件で、5人しかいない。550件からの毎年の相談がある。予算が600万、私は少ないと思っている。ただ、国が今回文科省はそういうことについて予算を充ててふやすと言っています。これはあなたが執行権者として言えばいいことです、よこせと言って。市長に言ったってだめなの。執行権者はあなた教育長なのだから。だから、そういうことで、こういうことを機会に、うちで二度とこんな問題が起こらないように、ぜひ教育委員会としてがっちり取り組んで、学校の管理者にも十分言って、先生の隅々まで行き渡るようにしていただきたいと。そして二度とこんな問題が、こんな不信感が広がらないようにしていただきたいと、このことについては強く求めます。

 それと、学校施設で、それぞれの施設設備管理について、非常に今まで、先ほど部長も言いました。ずさんな部分、真摯に受けとめなかった部分もあるというのは、素直に反省していることは、決して悪いことではない。だけれども、もっともっとこれからやっぱりそういうことを継続できるように、そんな気持ちで継続できるように、今後学校運営、学校指導をやっていただきたいと強く要望して終わります。



○議長(田村雄二) 以上で、谷川芳一議員の一般質問は終了いたしました。

 木村司議員の質問を許可します。

 木村司議員。

               (木村司議員 登壇)



◆9番議員(木村司) 通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。

 まちづくりについてお聞きいたします。

 中心市街地活性化策についてお聞きしたいと思います。

 現在苫小牧市は、CAPまちなか再生総合プロジェクトを策定し、次の世代にバトンを渡すために、持続可能なまちづくりを目指し、さまざまな施策を打ち始めたところであります。

 まちなか居住の促進、公共交通機関の強化、グルメなどのブランド戦略等々各種事業の計画があり、スピード感ある実行が期待されております。

 具体的には、FMラジオを活用したまちなかインフォメーション、とまチョップの活躍、また、日新市営団地の一部まちなか移転も決定いたしました。また、地域公共交通総合連携計画が策定され、実施事業の検討に入るなど、第一歩がスタートしたとの認識を持っているところであります。

 民間の高齢者住宅が決定し、福祉施設の進出が決まり、今のところ、民間活力の誘発という市の思惑どおりに進んでいるように見えます。私は今の方法は、今できるを最大限にやっていると思いますし、否定するものではありません。しかし、中心市街地活性化に向けた確かなビジョン、大きなビジョンが見えないという指摘もされていて、市としてできる施策としては、物足りないというのが実感でもあります。中心部に都市機能を集積させ、行政サービスを充実させ、効率的なまちづくりを推進しようという一方で、郊外の市有地を売却し、大型商業施設が開店する。一般的に見て二律背反、本音はどちらなのだ、理解ができないと感じます。

 そこで、提案なのですが、現在公共施設のあり方プロジェクトの報告書をもとに、公共施設の再配置、統廃合計画を立て、中心市街地活性化の中心計画とするべきだと思います。そして、それが中心市街地活性化の大きなビジョンとなりますし、市としての再開発、活性化に向けた確かなビジョン、大きなビジョンになると考えます。今後公共施設再配置計画と中心市街地活性化を連動させていく考え方はないのか、CAPとの連動を考えないのか、理事者の考えをお聞かせください。

 CAPについてお伺いします。CAPについては、具体的にお聞きしたいと思います。

 CAPの大きな施策の一つに、まちなか居住があります。商工会議所の要望書への回答にも、現在東部地域では新しい町並みが形成されているところですが、中心部や西部地域におきましても、今後の高齢化社会を見据え、利便性の高い都市部への居住促進を図りたいとあります。私も何度か他都市の例を引いて、インセンティブを与えないと動かないのではと提案させていただきましたが、今回この回答を見まして、やっと具体的な案ができてきたのかと期待しております。

 そこで、どのような施策を持って居住促進を図りたいと回答したのか、具体的にお示しください。今後の展望などもあれば、お示しいただきたいと思います。

 同じく回答に、東西バランスを考え、公共交通の充実を図りたいとの記述もありました。この公共交通システムの検討は、あくまで中心市街地活性化の一施策としての公共交通であると理解しておりますが、市の認識を確認させてください。

 また、まちなか循環バスなどの計画が出ておりますが、今現在の具体的内容と今後の方向性、スケジュール等をお示しできればお聞かせください。

 また、今議会に資料としてライブラリーカフェの提言書が提出されました。

 そこでお聞きします。このライブラリーカフェは、当初の計画では、通勤・通学者や観光客にも便利で手軽な読書スポットをコンセプトに設置するとあり、苫小牧駅エスタ1階で設置の方向で交渉中とお聞きしておりました。決定した場所は隣のビルではありますが、この微妙な距離感が苫小牧にとっては難しい距離感と感じます。電車待ちの通勤・通学者がすっと利用しづらい感じもいたします。ターゲットとする人を変えたのか、コンセプトを変更したのか、この変更の意味、影響をどう考えているのか、お聞かせください。

 また、この提言書には、その広さが示されておりません。どの程度の広さで考えておられるのか、お聞かせください。

 それと、せっかくの施設であります。単にハードを整備したからといって、にぎわいの創出がされるほど甘くはないと思います。つくったほうの自己満足にならないように、来場者の目標設定や各ゾーンでのイベントなどの目指す回数の設定が必要かと思いますが、この辺の考え方をお聞かせください。

 港湾行政については、あわせてお聞きしたいと思います。

 先般、苫小牧港国際コンテナターミナルに、道内最大のスーパーガントリークレーンが本格稼働しました。荷役の効率化が図られ、沖待ちが解消されるなど、苫小牧港の港勢拡大が期待されるところです。実際に稼働開始となりましたが、港湾荷物の状況はどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。

 また、今後はこれを生かすためにも、市長のトップセールスを初め、港の売り込みが重要なのだと考えます。世界をまたにかけ、飛び回っていただきたいのですが、市長の今後の取り組みと意気込みをお聞かせください。

 ガントリークレーンの設置により、大規模な整備はおおむね終了したと考えます。昨年の大震災のときにも、自衛隊を含めると、北海道の90%以上の物流貨物が苫小牧を経由したことを上げるまでもなく、苫小牧港は北海道経済の生命線と言っても過言ではありません。さらなる港湾整備や耐震化を初めとした災害に強い港を構築していかなければなりません。全国9位の苫小牧港ですが、全国7位の北九州港では、13列7基、18列3基のガントリークレーンが設置していると聞いております。東港区中央ふ頭とその背後地の臨港地区の今後の活用方法など、考え方を含め、今後の東港の整備計画はどのような方向で考えておられるのか。また西港においても、西港区の耐震化岸壁だけでなく、ほかのバースも耐震化する計画を立てなければならないのではないかと思うのですが、国への要望を含め、どのように考えておられるか、お聞かせください。

 また、先日新聞報道であった西港が2メートルほどの土砂が堆積している問題であります。

 今のところ、船の航行には支障がないとのことですが、今後の工事計画があるのか、どうするのか、お聞かせください。

 中央陳情にもありますコンテナ検査センターの東港区移転へのめどは、現時点での感触はどうか、お聞かせください。

 また、コンテナターミナルの東港区集約に伴う物流業者の関連施設移転等に関する支援等の要望も期待が大きいとお聞きしております。この点も現状の感触を含め、あわせてお聞きしたいと思います。

 ごみ行政についてお聞きします。

 053大作戦〜ステージ3〜の一環として、シンポジウムを開催したり、出前講座を開いたり、港まつりでは、暑い中、風の通らなさそうなジャンパーを着て、市民に見本のごみ袋やティッシュを配ったり、ごみ有料化の市民周知に大変御苦労なされているのを拝見しております。有料化を1年後に控え、最終段階に入っていると感じます。

 そこで、ごみ減量対策についてお聞きしたいと思います。

 先般、大幅なごみ減量の達成に向けてをテーマに、シンポジウムが開催されました。そこで講師の先生が、手数料収入を一般財源化するのではなく、ごみのフォローに使うべきとの指摘をされました。さらには、特定財源化による使途明確化を図るべきと指摘もされました。その使途は、例えば高齢者世帯、身障者に対するごみ出し支援事業や地域活動への支援、これは町内会や地球環境対策に活用すべきと言われておりました。私も過去に指摘させていただきましたが、一般財源にすべて繰り入れるのではなく、今後のごみ減量化に資する施策のために、基金や施策に使用するような考えを持てないのか、改めて市の考えをお聞かせください。

 現在もごみ減量とリサイクルの推進に向けた取り組みがなされております。計画では、今年度もごみが減っていくとの計画であったと思いますが、今年度になってから家庭ごみの動向はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

 有料化前に、市民の多くが要らないものを片づけて、いわゆる駆け込みごみが排出されると考えられます。他都市の例を見ても、相当量が排出されたと伺っております。前回の議会でも、震災廃棄物の質問で、可燃物の受け入れは困難との答弁もありました。実際の数字はどう推移しているのか。今後はどう想定しているのか、お伺いしたいと思います。

 最後に、ごみ有料化についてお聞きします。

 有料化を実施した場合、懸念されるのが不法投棄、不適切排出の問題です。以前にごみパト隊の結成を提案もさせていただきました。竹田議員も触れられておりましたが、市としては、ステーションパトロール隊の創設と夜間・休日パトロールを民間に委託するとなっております。また共同住宅対策として、協議会を立ち上げるということも示されておりました。24年度も半ばを迎え、有料化実施まで1年を切ってきた今の時期に、まだまだ動きが見えてきておりません。進んでいるのか、これらの施策のスケジュールはどうなっているのか、お聞かせください。

 また、市民周知についてもお伺いします。

 冒頭に述べたように、出前講座なども精力的に行われており、DVDも完成し、わかりやすい分別方法の周知につながっていると感じております。今後10月から常設の市民説明会を開設すると伺っておりますが、どのようなイメージで開設されるのか。場所や時間設定等はどのように考えておられるのか。実際に市民が来ていただけるのかどうか。有料化前の6月までやるのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 最後に、削減効果のわかりやすい数字は、減量するのですから、収集業務経費の削減、いわば収集車の台数の削減を示すことだと考えております。今後の収集車の台数の推移を、想定をお示しください。

 また、最後に残った直営車2台の民間委託のスケジュールはどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で、1回目を終わらせていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 木村議員の質問にお答えをさせていただきます。

 苫小牧港に関して、今後の取り組み等についてのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、苫小牧港は本市や北海道経済の生命線であり、引き続き港湾整備や機能強化を進めるとともに、港湾周辺の企業誘致を図り、港湾貨物をふやす取り組みを進めていくことが重要であると考えております。

 また、成長著しい中国を含む東アジアを視野に入れたポートセールスとして、昨年の上海に続き、ことしは大連でのポートセールス活動を行うとともに、国内の船社などへのポートセールスも引き続き実施し、北日本最大の国際拠点港湾としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 公共施設の再配置と中心市街地活性化の連動についてのお尋ねがございました。

 CAPは将来の人口減少、超高齢社会に向け、まちなかを暮らしやすい生活空間へと充実させ、持続可能なまちづくりの実現を図るために、にぎわいの創出、公共交通の利便性の向上、まちなか居住の推進という3つの基本方針のもとで、個々の取り組みを展開しているところでございます。

 議員御指摘の公共施設のあり方についてでございますが、公共施設のあり方プロジェクトにおいて、このCAPの趣旨をも視野に入れ、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、まちなか居住についてのお尋ねでございますが、CAPでは、まちなかのにぎわい創出のために、定住人口と交流人口の増加を目指しておりまして、現在日新団地建替事業として、10階建て120戸の市営住宅を若草町に建設中であり、平成26年春には入居開始の予定でございます。

 また、このたび明らかとなりました市内社会福祉法人による駅前の高齢者複合施設の建設計画として、特別養護老人ホーム100室、サービスつき高齢者向け住宅75戸を建設すると聞いてございます。このこともまちなか居住を推進する民間の動きの一つとして大変歓迎しているところでございます。

 将来の人口減少、超高齢社会に向けた動きとしましては、国でも高齢者の居住の安定を確保するため、サービスつき高齢者向け住宅制度を創設してございます。このように、国や北海道で実施している各種支援策等の内容を注視しながら、本市としましても関係部局と連携し、具体的な支援策等について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、CAPに関連する公共交通システムについてのお尋ねでございます。

 中心市街地は従来から交通の結節点であり、バス運行のかなめと考えております。公共交通システムの充実につきましては、東西に細長い苫小牧市の移動手段として、アクセス向上や今後の少子高齢化社会に向けた、効率的で利便性の高い公共交通の仕組みづくりを目指しており、20年後、30年後を見据えた長期的な取り組みと考えてございます。

 また、循環バス導入につきましては、苫小牧市地域公共交通総合連携計画に係る国の補助制度が廃止になったことにより、運行実施が当初の計画よりおくれております。さきの矢農議員の質問でもお答えしましたが、既存循環路線の活用など検討の段階であり、具体的なスケジュールや内容については未定でございますが、具体的な協議が進んだ段階でお示ししたいと考えております。

 それから、ライブラリーカフェの設置場所変更に伴うコンセプト等の変更についてお尋ねがございましたが、ライブラリーカフェは、当初の計画から設置場所は議員御指摘のとおり変更になりましたが、従前どおり、地域を支える情報発信やコミュニティーとしての役割のほか、広域からの集客拠点としての役割を担うなど、まちなかの核施設としての運用を目指しております。設置場所が変更したことによって、ターゲットやコンセプトに変更はございません。

 このライブラリーカフェの広さにつきましては、今後所有者とのいろいろ検討をした上でございますけれども、約240坪を予定してございます。

 利用者人数等の目標設定につきましては、施設の機能や管理運営の方法により変わるものと考えてございますが、運営に関しましては、種々の具体的な目標設定が必要になるものと考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 港湾整備と機能強化の推進につきまして、初めに、3基目のガントリークレーンの稼働による港湾貨物の状況についてのお尋ねでございますが、本年8月末から、東港区中央ふ頭の3基目のガントリークレーンが稼働いたしました。これにより2隻同時荷役から3隻同時荷役が可能となり、待船の解消がさらに図られるとともに、また、大型船1隻に対し2基のクレーンで対応できるなど、これまでと比べ、大きくコンテナ荷役の効率化が進むものと考えてございます。また、このことは船会社や港湾関係企業に大きなアピールになることから、大型船の対応も可能となり、新規定期航路の就航の可能性が生まれ、将来の苫小牧港の港勢拡大を期待しているところでございます。

 次に、東港区の今後の整備計画と西港区の耐震強化岸壁についてのお尋ねでございますが、東港区では、国際コンテナターミナル機能の強化として、道路や荷さばき施設の整備を進めるとともに、市も連携いたしまして、後背地の企業誘致やポートセールスに取り組むほか、さらに防災機能強化を図るべく、耐震強化岸壁などの整備を引き続き行ってまいります。

 西港区の耐震強化岸壁につきましては、現在西港区西ふ頭の3バースのうち、1バースを耐震化する整備が進められておりますが、苫小牧港がダメージを受けることは、北海道全体の経済や生活に大きな影響を及ぼすことから、残りの2バースについても、国に対して制度の見直しも含めて要望を続けてまいりたいと考えてございます。

 次に、苫小牧港港口付近の浅瀬についてのお尋ねでございますが、本年7月に第一管区海上保安本部が実施した深浅測量で、航路の一部が最大2.4メートル浅くなっていることが判明いたしました。この原因につきましては、潮流による影響か、昨年3月の津波の影響なのか、現時点では不明とのことでございますが、今後船舶の航行に支障を来す可能性も否定できないことから、原因究明と対策について、国と苫小牧港管理組合が協力して検討をしているところであると伺っております。

 なお、船舶代理店や水先人会、大型船が接岸する岸壁を所有する企業に対しまして、入出港時に注意するよう要請しているところと伺っております。

 次に、コンテナ検査センターの東港区の移転についてのお尋ねでございますけれども、函館税関支署からは、現在使用している大型エックス線検査センターの建物や機器類のリース期間の関係もあり、現段階での移転は難しいと伺っておりますが、現在東港区内の施設において、小型のエックス線検査装置は稼働させており、一部のコンテナ貨物につきましては、東港でも検査を実施しているところでございます。国際コンテナターミナル機能の強化のためには、東港区への設置は必要であり、税関支署の体制強化とあわせて、今後も粘り強く要望を続けてまいりたいと考えてございます。

 次に、コンテナターミナル集約に伴う移転支援についてのお尋ねでございますけれども、現在西港区東ふ頭を利用しております内航フィーダーコンテナ機能を、今年度中には国際コンテナターミナルへ移転し、コンテナの集約を図ることとしております。

 これに伴う移転支援につきましては、移転を行う物流業者と苫小牧港管理組合とで協議しているところと伺っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ行政につきまして、何点か御質問がございました。

 まず、家庭ごみ有料化に伴う収入使途の考え方についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、7月21日に開催されましたシンポジウムで講演をしていただいた東洋大学の山谷教授は、手数料収入の使途明確化をお話しされてございます。本市におきましても、町内会や各種団体での自主的活動でございます集団回収に対しまして、奨励品目や奨励金額を拡大することによる積極的な支援や、現在行っております生ごみを減量するための助成制度の拡充、それから紙類などの新たな資源化費用、ステーションパトロール隊の設立など、ごみ減量、リサイクル推進施策へ有料化財源を充当することを考えております。これらにつきましては、財政当局と平成25年度予算に向けまして、調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、施設整備基金の積み立てにつきましても、さきの小野寺議員へ御答弁いたしましたとおり、新年度予算を策定していく中で検討しておりますので、御理解願います。

 次に、今年度の家庭ごみ排出量の推移と今後の想定についてのお尋ねでございますが、一般廃棄物処理基本計画では、家庭ごみの排出量の見込みといたしまして、毎年減少をしていくという計画になっているのでございますけれども、しかしながら、今年度8月までの家庭ごみ排出量といたしましては、前年同時期と比較いたしまして、可燃物で約400トンの増、それから不燃物は約80トンの増となっており、今年度の家庭ごみ総量につきましては、5万トン程度になるのではないかと予想しているところでございます。来年7月からの家庭ごみ有料化の直前には、いわゆる駆け込み排出というものが相当量になると見込んでございまして、開始前年であります今年度は、既に各御家庭において、これらが徐々に始まってきているのではないかと考えてございます。今後につきましても、市民に対し、できるだけ早い段階で排出をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、不法投棄、不適正排出対策のスケジュールについてのお尋ねでございます。

 ステーションパトロール隊や不法投棄の夜間・休日パトロール業務の民間委託につきましては、平成25年度より実施したいと考えてございまして、現在実施要綱等について検討を進めてございます。

 また、共同住宅ごみ排出マナー改善対策協議会の設立につきましては、今月中に要綱案をまとめまして、来月10月には設立したいということで検討を進めているところでございます。

 そのほか、折り畳み式ステーション等の設置や、有料化開始前には、クリーンとまこまいの改訂版を全戸に配布し、適正排出を促すなどの施策を実施してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、10月から開始する予定の常設の市民説明会についてのお尋ねでございますけれども、この説明会は、新たなごみの分別区分について周知をしていくことをテーマとしてございます。

 開催場所につきましては、市内4カ所のコミュニティセンターと、それから市民活動センターで、曜日によって場所を固定し、月曜日でしたらのぞみコミセンですとか、火曜日は豊川コミセンにするなどということで、市民の皆様にわかりやすく開催をしてまいりたいと考えてございます。

 開催時間につきましても、皆様が参加しやすいように、朝の9時半から夜の8時半までの6パターンぐらいを考えているところでございます。

 現在、市内各所で市民説明会を開催させていただいておりますけれども、このようにすることで、御都合が合わずに参加できなかった方や、1回だけではちょっと理解がしにくいというようにおっしゃる方がいらっしゃいますので、そのような方々に参加していただいたり、それから各施設でサークル活動されている方が、活動後にこの説明会へ参加していただけるのではないかということを考えてございます。

 開催時期につきましては、ことしの10月から来年3月までの6カ月間を予定してございまして、来年4月以降は別途出前講座を開催いたしまして、周知活動を継続してまいりたいと考えてございます。

 次に、今後の収集車両台数の見通しと、それから直営車両の民間委託のスケジュールについてのお尋ねがございました。

 家庭ごみの収集につきましては、今年度資源物も含めまして、24台を民間委託してございまして、直営車2台が市内東部地区のプラスチック収集に当たっているところでございます。

 平成25年7月以降、家庭ごみ有料化に伴いまして、当然家庭から排出されるごみ量は減少するものと考えてございまして、収集作業時間の短縮等により、可燃物及び不燃物の収集車両につきましては、作業効率がよくなるということから、数台減車できるものではないかというふうに想定してございます。ただ、同時に始まります紙類の分別収集に加えまして、資源物などの収集量の増加を想定してございますので、こちらについては増車が見込まれますので、全体の収集車両としては、現在とそれほど変わらないか、もしくは若干の増車になるものと考えてございます。

 また、直営車両の民間委託のスケジュールにつきましては、ことし4月より新たに1台分に相当する地区を委託したところでございますが、現行の残る2台につきましては、職員配置など労使の問題も絡んでございますので、近い将来、全面委託する方向で検討してございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 木村司議員。

               (木村司議員 登壇)



◆9番議員(木村司) それでは、再質問させていただきます。

 まず、中心市街地活性化についてお聞かせいただきたいと思います。

 公共施設のあり方プロジェクトとCAPは、持続可能なまちづくりにという点においては、同じベクトルを持っているプロジェクトだと思います。その双方にかかわる部分は決して少なくないのだというふうに理解しております。やはりこの2つの連動、連携が、今後苫小牧にとっては重要になってくると思います。この持続可能な苫小牧づくりの連動、連携に対する認識をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それゆえ、公共施設のあり方プロジェクトの考え方、方向性、CAPの考え方、方向性の職員周知、そして職員への徹底が何より重要と考えております。周知する取り組みを考えないといけないと思うのですが、その必要性の認識、またその方法、その辺の考え方がないのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 CAPについてお聞かせいただきたいと思います。

 居住促進策として、富山市の例を、私、前にお示しさせていただいております。富山市においては、建て主に対しての補助金、また借り手に対しての補助金、これ両方の面で、もちろん期限は区切ってはおるのですけれども、そういった具体的な施策を取り入れて成果を上げている他都市もございます。その辺の具体的な施策を実行するおつもりはないのか、お考えをお聞かせください。

 また、数年前にも出ていましたけれども、長期特別融資制度のまちなか適用というようなことも考えられないのか、お考えをお示しください。

 ライブラリーカフェの目標設定です。その認識は市としてもあるということは確認させていただきました。とても広い敷地を考えておられるようですが、当然家賃も広さに比例するわけであります。費用対効果を考えなければならないのは当然だと思います。

 それでは、お聞きしますが、指定管理者導入時点で、その目標とかを明らかにできるのか。それ以前に市として数値目標等を出す考えなのか、その辺の時期を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 総合計画改定素案の中にも、中心部の商業施設や公共施設へのアクセス向上に寄与する循環バスとの記述があります。市の公共交通の検証したことがないという数年前の答弁から比べると、随分進んでいるとは思います。大きな一歩と言えると思いますが、今後3年間はダイヤ改正をしないという約束以降は、3年を過ぎた時点で市バスも含めて、本格的にダイヤ改正の議論に入ると考えていいのかどうなのか、確認させていただきたいと思います。

 また、その後、バス停を福祉施設の前にとめるとか、高齢者施設の前にとめるとか、新しい若草町につくられる公営住宅の前にバス停を設置するというように、フレキシブルに運営できないのか、提案させていただきたいのですが、そういうことがまた民間投資の誘発の一つのきっかけになると考えられます。そういったことを検討できないのか、その辺も含めて考え方をお聞かせください。

 港湾でございます。

 市長、ここに2001年、平成13年なのですが、6月4日月曜日の民報さんのコピーをお持ちしました。ここに西港航路は幅300メートル、水深14メートルで音響測深機で測定したところ、一部で水深12.3メートルまで浅くなっていたと。このため土砂をしゅんせつするという記事であります。何を言いたいかといいますと、10年前にも同じように土砂の堆積があったと。たしかこのときもはっきりした理由は何か確認できなかったらしいのですけれども、10年ぐらいで土砂がたまるのかもしれないという可能性がちょっと考えられるのではないかなというふうに思うのです。やはり原因の究明というのが必要でしょうし、その原因によっては、今後の整備計画にも盛り込まなきゃいけないと思います。また道や国に対しても、お金のことも含めて違うアプローチが必要になってくると思うのですね。今後の原因の究明の状況といいますか、考え方、どのように考えておられるのか。

 また、部長、先ほど7月に深さの調査をしたというふうにおっしゃっていたのですけれども、その水深測定を定期的に今までもしていたのかどうかということと、今後はむしろ定期的にしなきゃいけないのではないかなというふうにも思いますので、その辺の確認をさせていただきたいと思います。

 ごみであります。

 ごみ有料化の市民説明、市民周知についてはわかりました。現在も頑張っておられると思うのですけれども、今後も一層の努力をお願いします。これは要望であります。

 ごみ量であります。可燃物が400トンふえて、不燃物も80トンふえていると。今後他都市の例を見ても、ごみ有料化前の駆け込みごみが急増するというふうに聞いております。駆け込み対策について考えておられるのか。その周知はどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、全体の収集車の数ですが、現在と変わらないか、若干増車になるというふうにお答えいただきましたが、逆にお金が今度ありますから、幾らでも増車できるよという考え方はぜひやめていただきたいので、配車の工夫なり、現状以上の努力で、数的には現状を維持するぐらいの考え方ができないのかどうか、もう一度確認させていただきます。

 また、最後に直営車の民間委託の件であります。

 労使問題、労使交渉、組合交渉等難しい問題もあると理解しますし、言いづらいのは重々承知ですが、あえてもう一度お聞かせいただきたいと思いますけれども、市としてのそのスケジュール感はどういったような、今後どの辺で提案していこうとか、最終的には、この辺で完全民間委託にするのだということを含めまして確認させていただきまして、2回目を終わらせていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) まちづくりについて幾つかの再質問ございました。若干順序が不同になるかと思います。済みませんが、お願いいたします。

 まず、中心市街地活性化策ということで、公共施設のあり方とCAPとの関係についての再度の質問がございました。

 議員御指摘のとおり、この公共施設のあり方とCAPの考え方というのは、非常に関連をしているものというふうに考えております。公共施設を考えるときに、その基本的な考え方というのは、このCAPの精神というものと非常に近いものがございまして、お互いそれぞれを視野に入れながら、今後の公共施設のあり方、それからCAPの進め方というものを考えていかなければならないと思っております。

 また、職員に対する研修といいますか、周知ですけれども、このプロジェクトについても、さまざまな機会を持って周知をしているところでございますけれども、今後もそういった形で、職員の理解のもとに進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、まちなか居住の具体策についての御質問もありました。

 確かに、議員御指摘のいろいろな制度ありまして、我々もこのCAPの24年版にも若干触れさせてもらってはおりますけれども、全国の事例なんかを見ますと、さまざまな施策があり、本市にとってどれが一番最もふさわしく、またスピーディーにやれるかというようなことを検討しながら、それと関係部局とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、3年後のダイヤ改正に伴う公共交通の考え方、それから停留所の考え方等ございました。

 確かに、現在の道南バスへの移譲の際には、現在のダイヤをそのまま維持する。それから駅前のバスターミナル等についても、そのまま継続して使用するということで今に至っているわけでございますけれども、この3年後について、この事業者がどのような考え方でこのダイヤの改正をするかということについては、まだ詳しくは情報は得ていないわけでございますが、駅前のバスターミナルも含めて、このダイヤ改正の際には、やはり何らかのまちなかの公共交通との関連をうまく連携させられるようなダイヤの改正を我々も望んでいますので、その辺については、事業者ともお話をさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。

 それから、ライブラリーカフェの目標値の設定についての再度の御質問があったかと思います。

 この設定の時期、タイミングというのは、まだこの施設の全容が十分明らかにはなっておりません。我々も今まだ検討段階でございます。さらに施設の管理というものは、指定管理者制度により決めてまいりたいというふうに今考えているところでございまして、その運営方法によって、その目標値というものは変わるものと考えているところでございます。

 いずれにしましても、何らかの目標値を持ってやはり運営していかなければならないというふうに考えているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 苫小牧港港口付近の浅瀬に関する再度のお尋ねでございますが、平成13年のケースにつきましては、航路へ長期的にゆっくり砂がたまったことが原因というようなお話を伺っております。

 また、今回の港口付近の件ですけれども、港湾建設に先立ちまして、漂砂対策についてさまざまな検討を行い、防波堤等の配置を決定しておりますが、その調査の中、深浅測量の中で最大2.4メートル浅くなっているということが判明したとのことでございます。

 原因究明と対策につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、国と苫小牧港管理組合が協力して検討しているところでございまして、まずは原因の究明を急いでおり、対策工法については、原因が判明した後、検討することとなってございます。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、航行の安全についての留意は当然のこととして、原因と対策に関する情報把握に努めながら、推移を見守ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 駆け込み対策についての再度のお尋ねでございますけれども、さきの6月議会でもお答えいたしましたように、他都市の家庭ごみ有料化前の駆け込み状況などを調査いたしましたところ、やはり平成22年度実績に比べまして、全体ごみ量で7,000から8,000トンぐらい増加するのでないかというふうに考えてございます。特に有料化直前にそういうようなものが排出されますと、非常にピット内に入らないということで困りますので、私ども今現在実施してございます053大作戦〜ステージ3〜において、できるだけ早い時期から排出していただくように、家庭の中の整理のためのチェックシートを策定いたしまして、現在出前講座やホームページ等で啓発を行っているところでございます。

 それと、今後の収集車両の台数についてでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたけれども、収集台数はごみ量による効率化と、それから走行距離によってその台数を積算することになるのでございますけれども、新たに紙類を資源化するということで、台数が当然ふえまして、それにつきましては、全体ごみ量が減りますので、それを何とか既存の台数を減車することによってカバーをして、現在の台数で何とか行っていきたいというふうに考えているところでございますが、今その辺については既に積算を行っているところでございます。

 それから、直営制度の民間委託のスケジュールでございますけれども、退職不補充などによる職員配置などの労使の問題も非常に絡んでまいりますので、ちょっと今この時点でいついつとは言いませんけれども、先ほども申しましたように、全面委託するということで私ども検討してございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 木村司議員。



◆9番議員(木村司) 自席から何点か。

 市長、風邪引いているところ申しわけないですけれども、CAPはまちなか再生総合プロジェクトの略称と理解しています。先日の総合政策部長の答弁でも、CAPは総合的まちづくりの計画ですというふうにお答えになりました。私もCAPは、持続可能な苫小牧づくり再生プロジェクトと訳すべきだと思います。これやはりまちなか再生という名前をつけること自体で、何か理解がちょっとずれてきちゃうのかなというふうにも思うのです。その苫小牧の再生プロジェクトの重要な一つの施策が、中心市街地活性化なのですという説明したほうが、全市民にすとんと心に落ちるのではないかと思うのですが、例えばサブタイトルとかに、今言ったような持続可能な苫小牧づくり再生プロジェクトなのですよというようなことをつけるとか、そういうことは考えられないのかという、ちょっと意味をお伝えして、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 一番最初の、港湾や苫東のトップセールスの件であります。

 もっと重点的に市長が動いていいのだと思うのですね。現在苫小牧港は、国内航路23航路、海外7航路、私が言うまでもありませんが、比べてはいけないのかもしれませんけれども、韓国の釜山港は300航路あるそうです。市には優秀な副市長2人を初め、部長や職員がいっぱいいらっしゃるので、安心して全国、全世界を飛び回ってトップセールスをして、地元にいるより海外に目を向けるべきだと、その成果を上げるべきと私は提案させていただきたいのですけれども、市長の考えをお聞かせいただいて終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 何度か申し上げておりますが、港湾この10年、これは苫小牧港だけではなくて、日本の港湾戦略、非常に今ドラスチックに変えなければこれからがないというぐらいに非常に大きな変化を見せております。

 苫小牧港だけを見て語れる部分と、アジアを見ながら苫小牧港を見る部分と、やはり分けて考えなければならない時代かなと思うと同時に、10年前にあったスーパー中枢港湾というのは、もう5年しか言葉がもたなくなり、本当に大きな変化があり、ちょっと前まで北九だったのが今は仙台になり、京浜あるいは阪神の動向を見ながら苫小牧がどういうふうに動いてくるのか、みんな港湾の人たちは今関心を持っているところであります。

 苫小牧港としても、仙台あるいは北九あるいは新潟初め、新たな港湾を取り巻くトレンドの中で、やはりシンガポールあるいは上海あるいは釜山等々を見据えながら、これからやっぱり手を打っていかなければならないというふうに考えておりまして、昨年12月上海ポートセールス、今年は大連ポートセールスということで、しっかりと適時的確な動きをしていかなければならないと思いますし、議員御提案のように、足元のことばかりじゃなくて、もっと世界に目を向けて動けという御指摘については、検討させていただきたいなと。

 実際に今まで苫小牧というのは、どちらかというと、それは管理組合だろうと。私は何度も申し上げておりますように、経済都市苫小牧、その経済がやっぱり港湾の成長とともに、苫小牧の成長発展があったという苫小牧の軌跡を、足跡を見たときに、本当に今壁にぶつかっている港湾、あるいは物流というものをどう超えていくのかというのは、豊かな市民生活を考えた場合に、大変重要な問題だというふうに認識しておりますので、御指摘も含めて、しっかりと管理組合ともども、いろいろ取り組んでいきたいと思います。

 CAPの位置づけの問題でありますが、このまちづくりを見る考え方というのは多様にあります。5人いたら5人分の考え方があるというのも事実であります。しかし、その中で一つに絞って、それはやはり例えば中心市街地、あるいは東西バランスということをずっと申し上げているのですが、何かきっかけがないと、総花的にまちづくりなんかできる時代は終わったという考え方なのですね。

 そこで、一つは東西バランス、一つはCAP、ここを突破口として、やっぱり若い人たちにもこれからの苫小牧がイメージできるような、そういうことをやっていきたいなという考え方であります。ですから、CAPの言葉の定義、あるいは言葉の響きというよりは、やはり今大きな課題になっている東西バランス、あるいは中心市街地というこの問題を、この2つの施策、政策あるいは取り組みによって、そこを突破口にして、いろいろイメージをつくれないかという手法で取り組んでいるつもりでありますので、サブ的にいろいろな表現があってもいいし、いろいろな呼び方とか、あるいは副次的なさまざまな施策展開があっていいのだと思うのです。一つのことですべて解決するような時代ではありません。ですから、そこはいろいろな議論をし、あるいは商店街あるいは商工会議所、多様な人たちといろいろ議論をして、やっぱり何かで突破口をあけなければならないわけで、今はその突破口をあけるためのしっかりと芽を育てようということでやっていることでありますので、もし何か御提案があって、CAPの副次的なイメージを浮かぶような政策があれば、どんどん提案していただきたいなというふうに思います。



○議長(田村雄二) 以上で、木村司議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

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               休 憩  午後3時13分

               再 開  午後3時46分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 越川慶一議員の質問を許可します。

 越川慶一議員。

              (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) それでは、通告に従い質問をいたします。

 議長の許可をいただき、資料を配付させていただきました。後ほどパネルのほうも使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、中央図書館といたしまして、中央図書館への指定管理者制度導入について質問をいたします。

 中央図書館の指定管理者制度導入につきましては、行政改革プランの公共施設の方向性として示されておりますが、最初に、指定管理者制度導入に当たっての目的及び費用の削減効果額について、改めて確認をさせていただきたいと思いますので、理事者の答弁をお願いいたします。

 その上で、指定管理者制度導入に対する方向性についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 私たち改革フォーラムは、会派の視察といたしまして、函館市の中央図書館を視察してまいりました。函館市中央図書館では、カウンター業務やレファレンス業務、資料管理、移動図書館など、業務委託という形で運営をされておりました。苫小牧の中央図書館については、現在指定管理者制度の導入ということで検討が進められているというふうに思われますが、指定管理者制度の導入だけではなく、こういう業務委託という選択肢もあるのか、検討されているのか、考えをお伺いしたいと思います。

 また、指定管理者制度導入のスケジュールについては、行革プランにも示されておりますが、平成26年度からの導入を目指すということでよいのか、このスケジュールについても理事者の考えをお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。

 次に、指定管理者制度を導入した場合の市民サービスの向上について質問をいたします。

 指定管理者制度を導入している他市の状況を確認してまいりますと、例えば図書館コンシェルジュとして、来館者のさまざまな要望にこたえるサービスを実施していたり、観光案内をしていたり、そして年中無休で午後9時まで開館をしているところや、カフェを併設したり、おもしろいサービスとしては、靴磨きコーナー、こういうものがあったりと、市民が利用しやすいよう工夫がたくさん見受けられます。

 さらに、岐阜県高山市については、平成19年から指定管理者が施設運営を行っておりますが、図書館の2階に高山市近代文学館という、こういうような部屋を設置いたしまして、大切な郷土資料ですとか、地元出身の作家の作品など展示する、そういうようなものを大切に保管され、管理がされているようなものでございます。

 私は、指定管理者制度を導入した場合、現行の市民サービスが維持向上されていかなければならないというふうに考えておりますし、さらに指定管理者制度を導入してよかったと市民の皆さんが思えるようなサービスの提供や施設の充実が図られなければならないというふうに考えておりますので、具体的な市民サービスの向上及び期待をしているものについて、どのような考えがあるのか、理事者から見解をお伺いいたします。

 次に、市民に対するわかりやすい情報発信ということで質問をいたします。

 これまでの議論の中では、指定管理者制度を導入することで、市民にとってどのようなメリットがあって、そして逆にどのようなデメリットがあるのかなど、具体的な提示が示されていないのではないかというふうに感じているところであります。市民に対しての情報発信が不十分ではないかというふうに感じておりますので、もっと市民にわかりやすい情報発信を行って、指定管理者制度導入をした場合の具体的なサービスの内容についても提示をしていくべきではないかというふうに思われます。これまでの市民に対する情報発信がどのように行われ、そして今後の情報発信をどのように行っていくのか、考えをお伺いいたします。

 次に、図書館協議会及び社会教育委員会議の役割について質問をいたします。

 図書館協議会及び社会教育委員会議については、中央図書館への指定管理者制度導入に向けた議論が展開をされておりますが、確認の意味でお伺いをしたいと思います。

 私は、この会議体の中で、指定管理者制度の導入をする、しないということを議論するものではなく、図書館をよくするためにどのような運営をしていくのか、こういうようなことを前向きな議論をする場であるというふうに認識をしておりますけれども、これら会議体における役割について、理事者の見解をお伺いいたします。

 また、指定管理者制度の是非について、最終的な決定というのは教育委員会が判断をするというようなことでよいのか、この部分についても理事者の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、環境行政の事業系ごみということで、事業系ごみの処理手数料についても質問をさせていただきます。

 さきの議員の質問の中でも、若干重複する部分がございますけれども、御了承いただければというふうに思いますので、お願いいたします。

 平成25年7月1日からは、家庭ごみの有料化ということでスタートをいたしますが、家庭ごみと事業系一般廃棄物等の処理手数料の比較から、事業系ごみ処理手数料についても負担増を求める内容の検討が進められ、先日開催をされました第4回の苫小牧市廃棄物減量等推進審議会の説明において、現行の20キログラム220円を、10キログラム140円として、実際に10キログラム当たりに換算をいたしますと30円の事業者負担増となる、こういうような説明がございました。

 苫小牧市の事業系一般廃棄物の処理手数料につきましては、道内各都市と比較をして、札幌市、帯広市に次いで3番目に高い手数料設定となっておりますけれども、今回、本当にこの手数料を増額しなければならない状況にあるのか、処理手数料の増額に対する改定根拠及び妥当性についてお伺いをしたいと思います。

 また、平成23年3月の苫小牧市廃棄物減量等推進審議会の答申書では、家庭ごみの有料化についての附帯事項で、事業系ごみの処理手数料については、ごみの処理原価に基づいて、周辺自治体の水準等を参考に適正化を図るべきと、こういうようにされておりまして、周辺自治体の水準を見てみますと、千歳市は処理手数料10キログラム当たり100円ということで、排出者負担割合が50%となっております。そして、北広島市では、処理手数料が10キログラム当たり84円で、排出者負担割合が52.5%となっております。

 苫小牧市は、処理手数料10キログラム当たり110円で、排出者の負担割合が55.3%となっておりますので、現行の水準を維持することでもよいのではないかというふうに思われますけれども、周辺自治体の水準がどのように処理手数料に加味をされたのか、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、事業系ごみに対する苫小牧市の負担額について質問をいたします。

 平成22年度における事業系ごみの処理原価に対する排出者の負担割合は55.3%、これを70.4%まで上げていくということは、逆に苫小牧市が一般財源から負担をしています割合が44.7%から29.6%に下がるという、こういうことになります。これによりまして、現在市が負担している一般財源が29.6%まで下がるということでありますので、どのように一般財源での負担が圧縮されるのか、具体的な費用の試算についてお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、処理手数料のモデルケースについて質問をいたします。

 処理手数料が増額となった場合の事業者負担が、どのくらいの負担増となっていくのか、やはりわかりやすく示す必要があるのではないかと考えております。例えば具体的なごみ量を示し、現行と改定後のモデルケースを何パターンか提示をし、目で見て比較ができる、こういうようなものをわかりやすく提示をする必要があるのではないかというふうに考えますけれども、理事者の見解をお伺いいたします。

 次に、ごみの減量化対策について質問をさせていただきます。

 一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化が進められていくというふうにも認識しております。平成22年4月1日には、プラスチックの資源回収が始まりましたし、これ以外にも、ごみの減量化対策についてはさまざまな取り組みを実施されているということでございます。

 このごみの減量化対策の一つに、集団回収事業というものがありますけれども、現在は222団体が登録をされ、集団回収が行われております。これは、平成20年度から奨励金制度がスタートいたしまして、1キログラム当たりの助成単価が新聞紙が1円、段ボール、雑誌等は2円というふうになっております。この助成単価については、平成25年7月1日から1キログラム当たり、新聞、雑誌、段ボールにアルミ類、それから瓶類、紙パックを追加し、一律3円とすることが検討されておりますけれども、単純に助成単価が増額いたしますと、市の負担が増加をすることになります。現行の費用と比較し、市の負担がどの程度増加をしていくものなのか、試算しているのか、この部分についてもお伺いをしたいと思います。

 次に、ごみの減量化対策として、リサイクルハウスの設置がございます。

 これまで市内17カ所に設置されており、平成24年度には新たに5カ所、もえぎ町町内会、大成町公住町内会、うとない保育園、新明町町内会、ひかりの国幼稚園への設置が予定をされております。このリサイクルハウスの設置について、具体的な設置のスケジュールについてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 さらに、リサイクルハウスとはまた別なのですが、リサイクルボックスというものもございます。これは新聞紙、雑誌、段ボールの古紙類を回収するリサイクルボックスが現在市内には3カ所の公共施設、総合体育館、沼ノ端スケートセンター、のぞみコミュニティセンターに設置をされております。

 ことしの10月には、4カ所目となります日吉体育館に設置をされるという予定でございますが、さらなる減量対策に向けましては、このリサイクルボックスの設置箇所も増加をさせ、全市をやはりカバーをしていくというようなことで、減量化にもつながってくるというふうに思われますけれども、今後のリサイクルボックスの設置箇所を増加させていく考えがあるのか、理事者の見解をお伺いいたします。

 次に、リサイクル率について質問をいたしますが、一般廃棄物の平成23年度に回収されました資源物の割合、リサイクル率は21.3%であります。平成22年度のリサイクル率というのが20.5%でありまして、平成22年度から23年度では0.8%しか増加をしていない状況にあります。現在示されております平成26年度のリサイクル率の目標値は28%というふうになっておりまして、この平成22年度から23年度の1年で0.8%しか増加していない状況では、平成26年度のリサイクル率目標値28%の達成が非常に難しい目標になってくるのではないかというふうにも思われますけれども、この目標達成に向けた理事者の見解をお伺いいたします。

 次に、資源ごみの分別に対する周知について質問をいたします。

 資源ごみの分別については、市民に対する周知と理解が大変重要になってくるというふうに思われますけれども、これまでどのような周知が行われ、今後どのような周知をしていくのかお伺いをいたします。

 また、事業系一般廃棄物でありますが、瓶、ペットボトル、プラスチックごみなどの資源ごみについては、これまでと同様に無料とする考えでありますけれども、現在の可燃物及び不燃物のごみの中には、リサイクルできる資源ごみが混在をしているということで、資源ごみの分別を徹底するということで、ごみの減量化にもつながり、リサイクルにもつながってくるものというふうに考えております。今後の事業者に対する資源ごみの分別をどのように行っていくのか、どのように周知をして理解をいただく取り組みを進めていくのか、考えについてもお伺いをしたいと思います。

 次に、情報発信といたしまして、フェイスブックの活用について質問をいたします。

 6月の議会において、我が会派の矢農議員のほうからも、市の情報発信手段としてフェイスブックを活用し、行政の発信力を強化すべきであるという質問に対して、理事者からもフェイスブックの活用について、他市の活用状況や若手職員による研究会、関係団体の活用について調査研究をしていきたいというような答弁がありましたけれども、フェイスブックを始めることについては、特に費用がかかるものではなく、情報発信が可能でありますので、6月議会からは既に3カ月が経過をいたしております。前向きな調査研究が進められたというふうにも思われますし、フェイスブックを始めるには十分な時間があったというふうにも思います。

 現在のところ、まだフェイスブックが始められておりませんので、これまでにどのような調査研究がされてきたのか、お伺いをいたします。

 また、無料で活用できるということでありますから、費用が発生しないということでありますので、逆にフェイスブックを始められない理由が何かあるのかについても理事者の考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、新たな情報発信について質問をさせていただきます。

 議長の許可をいただき、パネルを使用させていただきます。

 今回、私からは、新たな情報発信としての可能性がある地上デジタル放送を活用した情報発信について提案をさせていただきたいと思います。皆さんのお手元にも、この資料を配付させていただいていますので、ごらんをいただければと思います。

 皆さんの家庭には、1台以上のテレビがあるというふうに思われますが、技術の進歩によりまして、アナログ放送からデジタル放送に変更がされてきました。これまでのアナログ放送では、テレビ局からの一方向の配信ということでありましたけれども、現在のデジタル放送では、双方向による情報のやりとりが可能となってきております。その活用方法及び可能性については、日々進化をしているというものであります。

 さて、このパネルとお手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、これは安平町の事例でございます。地上デジタル放送を活用した情報発信として、町内のイベント情報ですとか、生活情報、災害時の情報伝達にも活用するなど、ことしの4月から配信を開始しているところであります。

 テレビリモコンにdのボタンがあるのですけれども、そのdボタンを押しますと、データ放送に切りかわります。トップ画面の地域発信トピックスというところから、安平町のお知らせを選択しますと閲覧できるようになっております。さらに、テレビにインターネット回線がつながっていれば、さらに詳しい内容が表示ができると、こういうようなシステムになっています。

 私は、各家庭に普及しているテレビから、簡単に苫小牧市の情報が入手できたら、さまざまな可能性が広がってくるのではないかというふうに思いますし、そして、それが市内の家庭にだけではなく、市外に住んでいる方にも、簡単にテレビから情報が入手できたら、さらに利用価値が高いものになるのではないかというふうに思っております。地上デジタル放送を活用して苫小牧市の情報を発信していくことに対し、検討に値するのではないかというふうにも思いますけれども、理事者の見解をお伺いいたしたいと思います。

 また、地上デジタル放送の活用については、市内のイベント情報や生活情報の発信だけではなく、災害時における市民への情報伝達として、例えば避難をされたとき、避難所の状況についての情報を発信したり、そして避難所に避難された方に対して、テレビを通じて身近な地域の情報発信ができるということが、こういうことも重要になってくるというふうに思います。

 緊急を要する災害情報の発信については、携帯電話のエリアメールですとか、それから防災ラジオによる情報発信などがありますけれども、各家庭や避難所にテレビがあれば、苫小牧市の災害情報、こういうものが入手できるというようなことも考えられますので、やはり防災に関しては、あらゆる手段を活用した情報発信が大変重要であるというふうに私は考えておりますので、災害時における地上デジタル放送の活用についても検討に値するのではないかと思われますが、理事者の見解をお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終了いたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 中央図書館への指定管理者制度導入に関しまして、幾つか御質問をいただきました。

 まず、指定管理者制度導入の目的でございますが、現在の厳しい行財政環境の中、民間事業者の持つ能力やノウハウを活用することで、中央図書館の効率的な運営と利用者サービスの向上を図ることであると考えております。

 また、費用の削減効果につきましては、指定管理者制度導入の計画段階では、年間約1,800万円を見込んでおります。

 次に、方向性として、指定管理者制度以外の考えはないかとの御質問でございますが、中央図書館は、本の貸し出しだけではなく、お客さんの調べ物をお手伝いするレファレンスサービスや読み聞かせなど、各種の行事も実施しております。このため、業務内容を細かく規定する業務委託よりも、民間事業者が有するノウハウや柔軟な発想を活用することができる指定管理者制度のほうが、よりよいサービスと効率的な運営を行うのに適していると考えております。

 したがいまして、現時点では業務委託については考えておりませんので、御理解をお願いします。

 また、指定管理者制度導入のスケジュールについての御質問でございますが、当初の計画どおり、平成25年度に指定管理者の公募及び選定を行い、平成26年4月から指定管理者制度を実施する考えでございます。

 次に、具体的な市民サービスの向上についての御質問でございますが、ただいま議員から他市の事例の御紹介があったように、施設や地域の特性に応じたいろいろな市民サービスの向上が考えられると思います。一般的には、開館時間の延長や休館日の廃止などが考えられるところでございます。

 議員御紹介の他市の事例につきましては、具体的に募集の際に仕様として取り入れることはできませんが、事業者から中央図書館の現状に即した提案をいただくことで、新たなサービス向上の事業展開もあると考えておりますので、御理解をお願いします。

 次に、制度導入に関する市民への情報提供についての御質問でございますが、中央図書館への指定管理者制度の導入に関しましては、7月13日に図書館協議会へ指定管理者制度導入のあり方について諮問をさせていただいております。この諮問の中で、指定管理者制度導入検討についての考え方などを示しており、今後図書館のホームページにて情報を公開させていただく予定でございます。

 また、これまでの図書館協議会での会議録もあわせて公開させていただくところでございます。

 今後につきましては、図書館協議会の答申を初め、他都市における指定管理者制度導入後のサービスの拡大事例なども参考として、あわせて図書館のホームページにて情報を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 次に、図書館協議会及び社会教育委員会議の役割と議論についての御質問がございました。

 まず、図書館協議会でございますが、この協議会は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置される附属機関でございまして、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条及び第32条の規定により、公立図書館は地方公共団体が設置する教育機関であり、教育委員会が所管すると定められておりますことから、協議会の法的性格は、教育機関である公立図書館を所管する市の教育委員会の附属機関でございます。このため、協議会委員の任命は教育委員会が行います。

 したがいまして、図書館の設置や管理運営に関する基本的な事項は、条例や教育委員会規則で定められ、これに基づき図書館長は教育委員会の所管のもとに、住民のための具体的な図書館運営を行います。そして、図書館協議会は、図書館法第14条の2の規定に基づき、図書館運営に関し館長の諮問に応じ意見を述べる機関として、その役割を果たすものでございます。

 次に、社会教育委員でございますが、これも地方自治法第138条の4第3項及び社会教育法第15条の規定に基づき設置される附属機関であり、社会教育法第17条の規定に基づき社会教育に関する諸計画の立案、教育委員会の諮問に応じ意見を述べること、教育委員会の会議で社会教育に関し意見を述べること、青少年教育の特定事項に関する助言と指導を行う機関として、その役割を果たすものでございます。

 以上のことから、図書館協議会、社会教育委員会のどちらも執行機関である教育委員会の附属機関であることから、諮問機関として答申を行ったり、他の諮問機関との連絡調整を図りつつ、社会教育が総合的、効果的に推進されるようにいろいろな助言をしていただくものでございまして、最終的に指定管理者制度導入の是非につきましては、執行機関である教育委員会が決定するものでございますので、御理解をお願いします。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 環境行政につきまして何点か御質問ございました。

 まず、事業系ごみ処理手数料改定の根拠及び妥当性についてのお尋ねでございますが、さきの小野寺議員へお答えいたしましたが、平成23年3月の廃棄物減量等推進審議会の答申書、家庭ごみの有料化についての附帯事項におきまして、事業系ごみの処理手数料については、ごみ処理原価に基づいて周辺自治体の水準等を参考に適正化を図るべきとされておりますことから、手数料改定の必要性について検討を行ってきたものでございます。

 その中において、平成25年7月施行の家庭ごみ有料化に伴う市民負担相当額と現行の事業系ごみ処理手数料の額が同等の水準になるとの試算から、手数料負担の均衡を保つため、また廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、事業者はみずからの責任において適正に処理しなければならないとされていることから、家庭ごみ有料化と同時に、事業系ごみ処理手数料の額を改定することが適当であると判断したものでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、周辺自治体の水準をどのように加味したのかという御質問でございますが、確かに処理手数料の金額だけを比較いたしますと、議員御指摘のとおり、本市は道内で3番目の高さとなってございます。しかしながら、これもさきの小野寺議員の御質問にお答えいたしましたとおり、処理手数料の違いにつきましては、事業系ごみ処理手数料は、処理原価に基づいて設定することが基本でございますが、各市の処理工程における破砕処理の有無ですとか、ごみ処理にかかる原価の違いなどから、差が生じているものと考えております。

 今回の改定につきましては、各市の料金よりも負担割合に重点を置いた改案と考えてございまして、本市の排出者負担割合を超えている他市の割合を参考に設定することで均衡が図られるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、料金改定をして値上げすることによって、市の一般財源がどの程度圧縮されるのかというお尋ねでございますが、平成25年7月から事業系ごみ処理手数料の改定を実施した場合につきましては、約5,800万円程度の歳入増が見込まれると考えているところでございます。

 次に、モデルケースを何パターンか提示する必要があるのではないかというお尋ねでございますが、現在募集してございますパブリックコメントの資料では、市内の一般的な事業所の平均的なごみ量と見込んでございます年間5トン程度を排出する事業所の場合につきまして、モデルケースとして掲載してございます。この場合は、年間で1万5,000円程度の負担増というような計算になるものと考えてございます。

 しかしながら、市内の多くの企業につきましては、一般廃棄物収集運搬業許可業者とさまざまな形で契約をしてございますので、モデルケースを数パターンに分ける必要がないものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、集団回収事業の今後の費用負担増についての御質問がございました。

 集団回収事業は、議員御指摘のとおり、現在は3品目をキログラム当たり新聞紙が1円、段ボール、雑誌等が2円を回収団体へ奨励金として助成しているところでございます。

 また、平成25年度からは、アルミ類、瓶類、紙パックを追加した6品目といたしまして、奨励金につきましても、一律3円に増額する予定となってございます。

 なお、費用といたしましては、今年度は720万円の予算を組んでおりますが、25年度につきましては、約2,200万円と試算してございますので、約1,500万円程度の増額になるという見込みでございます。

 次に、リサイクルハウスの設置についてのお尋ねでございますが、今年度につきましては、助成件数を3団体から5団体にふやしたことによりまして、希望された5団体すべてに設置助成をする予定でございます。

 今後のスケジュールといたしましては、9月中にリサイクルハウスの設置場所等審査の上、認定を行いまして、10月に着工、年内にすべて完成する見込みでございます。この助成制度は、集団回収活動の促進に非常に有効であると考えてございまして、今後も継続実施してまいりたいと考えております。

 また、リサイクルボックスの設置につきましては、リサイクルボックスは、常設の回収拠点として集団回収への出し忘れや、引っ越しに伴って一時的に発生する新聞、雑誌、段ボールを排出する場合に利用しやすいよう、今でも市民の利便性を考慮しながら設置してきてございます。今後も各公共施設に御協力をお願いしながら、市内全域に点在するように設置数をふやしまして、ごみの減量と資源化量の増加に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、平成26年度のリサイクル率の目標達成についてのお尋ねでございますが、来年7月からの家庭ごみ有料化にあわせまして、燃やせるごみの約40%を占めてございます紙類の集団回収が始まることにより、家庭ごみの資源分別がさらに図られることと推考してございまして、また有料化の意義でもございます、ごみ問題への意識向上が図られることにより、分別意識が向上され、無料で収集いたしますプラスチックなど資源物がふえるほか、集団回収もふえることにより、目標としてございます28%を達成できるのではないかと考えているところでございます。

 次に、資源物の分別につきまして、市民や事業者への周知に対する御質問がございました。

 まず、市民の皆様に対する周知についてでございますが、本市といたしましては、分別を呼びかけるため、港まつりや、たるまえサンフェスティバルなどの各種イベント会場でPR活動を行ったり、5月30日のごみゼロの日には、大型スーパーで啓蒙、啓発活動を行うなど、これまで幅広く市民周知を図ってきたところでございます。今後につきましても、今年度、053大作戦〜ステージ3〜事業を展開する中で、これらの周知活動に加え、市民の皆様の疑問点を少しでも解消できるよう、出前講座などの場において、よりわかりやすく具体的な分別例を示し、さらなる周知徹底に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 また、事業者に対する周知につきましては、これも小野寺議員の御質問でお答えさせていただきましたが、個人消費に伴って排出される資源物につきましては、一般廃棄物としてリサイクルすることができますので、事業系ごみの分別・処理の仕方のパンフレット等を配付いたしまして、周知を行っているところです。今後につきましても、市内の各事業所にごみ減量と分別の徹底を要請するなど、企業市民への啓発を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) フェイスブックの活用に関して、6月定例会以降の取り組みについてのお尋ねがございました。

 市におきましては、この間、秘書広報課職員がフェイスブックの仕組みや全国の自治体の導入状況などについて調査をするとともに、8月には既にフェイスブックを開設しております部署等の関係職員の出席のもと、フェイスブックの基本的な機能等を学ぶ勉強会を開催しておりました。

 また、同じ8月には、苫小牧青年会議所の例会におきまして、フェイスブック導入自治体の先進地であります佐賀県武雄市の担当職員を交えてのパネルディスカッションに参加しまして、導入自治体としての活用の実態や導入効果について直接お話を伺ったところでございます。

 また、フェイスブックを始められない理由についてのお尋ねでございますが、情報の発信媒体としては、御指摘のフェイスブックを初め、さまざまなツールが出てきており、行政としましては、それらを目的や対象者などに応じて使い分け、活用することが重要となるわけでございます。そのため、このフェイスブックにつきましても、まずは担当職員がフェイスブックの基本的な内容を把握するための調査からスタートしておりまして、その上で本市における活用の有効性を見きわめたいと考えていたところでございます。

 このフェイスブックは、1,000万人以上の方が登録し、さらに会員をふやすなど、大変勢いのあるツールであること、また即時性に加えて、実名制や導入費用がかからないことなど、独自のメリットもあることから、活用の仕方によっては大変有効なツールであるとの認識に至っております。こうしたことから、市としましては、フェイスブックの特性を生かし、なおかつ苫小牧市の実情に合った有効な活用ができるよう、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、地上デジタル放送を活用した情報発信についてのお尋ねがございました。

 これは、安平町が北海道テレビ放送株式会社との共同で、テレビメディアを活用して行政情報を提供し、その効果と手法を検証しようという事業でございます。

 現在、情報発信の媒体としては、テレビやラジオ、インターネットを活用したさまざまなツールが出ておりまして、それぞれに特徴とメリットがあるものと考えておりますが、市としてそのすべてに対応することは難しく、情報発信の目的や対象等に応じまして、これらのツールを取捨選択していく必要があるというふうに考えているところでございます。

 御提案の地上デジタル放送につきましては、安平町においても今後事業評価をするとのことで、試行的な事業でありまして、今のところ、一民間テレビ放送局をごらんの方だけが利用できる情報発信ツールとなっていること、さらにフェイスブックとは違って、システムの導入や維持に費用を要することから、現段階で苫小牧市として検討することは難しいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 地上デジタル放送を活用した災害情報の発信についてのお尋ねでございますが、災害時における市民の情報発信としては、防災行政無線、携帯電話のエリアメール、広報車による広報、及びこれから導入される防災ラジオなど、さまざまな手段により市民の皆さんにお知らせすることが重要であると考えておりますが、御質問の地上デジタル放送の活用につきましては、ただいま総合政策部長から御答弁がありましたが、さまざまな課題がありますことから、災害情報発信につきましても、現時点では検討するのは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 越川慶一議員。

              (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 中央図書館への指定管理者制度導入についてですけれども、業務委託については考えていないということでありまして、指定管理者制度を導入していく方向性であるということでの答弁であったというふうに確認をいたしたところです。

 また、スケジュールについても、平成26年4月から実施するということで、ちょっと聞こえておりましたけれども、この部分について再度確認をさせていただきたいと思いますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。

 次に、市民サービスの向上についてですけれども、1回目の質問でもさせていただきましたが、事例を紹介いたしましたけれども、他市においてはさまざまな市民サービスが行われておりまして、先ほど高山市での指定管理者が施設運営を行って、郷土資料ですとか、地元出身の作家などの作品についても大切に保管、管理がされているということでお話をさせていただきました。

 苫小牧市についても、同様の検討もできるのではないかというふうにも考えておりますので、郷土資料を保管、管理するスペースの設置など、こういうものも考えがないのか、理事者の見解をお伺いしたいと思いますので、お願いをいたします。

 次に、中央図書館のわかりやすい情報発信ということでございます。

 私は、市民に対する情報発信、それから情報量については不十分なのではないかというふうに感じているところでおります。先ほどの答弁では、今後図書館のホームページの中で情報公開をするということと、さらには会議録のほうも公開をしていくということ、あとサービスの事例についても、そちらも公開をしていく予定ということでお伺いをいたしました。

 具体的に、このホームページ上での公開というものが情報発信をしていくのが具体的にいつごろになってくるのか、この部分について考えをお伺いしたいと思いますので、お願いをいたします。

 また、先日の冨岡議員への答弁の中で、議会への資料提出について議論がされまして、来年の2月に議案として提出をするというような答弁があったかというふうに思いますけれども、その前にこの図書館のホームページ上で情報が公開されるというようなことであれば、議会に対しても資料の提出というのができるのではないかというふうに思われますけれども、議会に対する資料提出について、理事者の考えについてもお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 あと、図書館協議会、それから社会教育委員会議の関係でございますが、答弁の中で、指定管理者制度導入の是非を議論する場ではないというような中身の答弁だったのかなというふうにも思いますし、あくまでも指定管理者制度導入を前提とした運営をどのようにしていくのかというようなことを議論する場であるというような形で、私も今、受けとめさせていただいたところであります。最終的な指定管理者制度導入の是非については、教育委員会が決定をするというようなことでありましたけれども、この部分、いつごろをめどにこの導入の是非について判断をしていくのか、この部分の考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 事業系ごみに対する苫小牧市の負担額について、一般財源が5,800万円の収入増、歳入が見込まれるというようなことでありましたけれども、一般財源ですから、これはさまざまな事業に活用がされるのだというふうにも思われます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任で適正に処理をしなければならないということになっていますので、事業者負担割合を今後100%にしてくと、市の一般財源からの負担額というものがゼロになっていくというものでありますが、今後は事業者負担割合を100%にしていくのか、それとも当面この水準を維持していくのか、方向性について理事者の見解をお伺いしたいと思いますので、お願いをいたします。

 次に、ごみの減量化対策の関係で、集団回収の奨励金の関係で質問させていただきます。

 今年度720万円が、平成25年には2,200万円ということで、1,500万円が増額となるというような見込みであるということでございます。さまざまな事業で予算がないというような話が出てきますけれども、集団回収の奨励金を増額して、費用をかけていく具体的な理由についてもお伺いをしたいというふうに思いますし、今後、集団回収の団体ももしかしたらふえていくのかなということも想定されますけれども、その分もしっかりと試算をされ検討されているのか、お伺いをしたいと思いますので、答弁をお願いいたします。

 リサイクルハウスについても質問をいたします。

 今年度の設置予定についてはわかりましたけれども、次年度以降の計画、さらには目標についてどのような考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、リサイクルボックスの設置についても、今年度の設置予定、次年度以降の計画または目標、こういうものについても考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 リサイクル率の向上に向けては、これも質問させていただきますけれども、ごみの分別についての周知がかぎを握ってくるのではないかというふうに思われます。新たに作成されました資源物の分別方法のDVD、これの活用を含めまして、どのような周知方法を考えているのか、お伺いをいたします。

 また、事業系ごみについても、リサイクルできる資源ごみが混在をしている状況でありますので、事業者に対してもどのような周知方法を考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 続きまして、フェイスブックの活用についてですけれども、ただいまの答弁では、苫小牧市の実情に合った活用ができるよう検討していくというようなことでありまして、6月議会では調査研究というような言葉だったというふうに思います。少し前向きに前進された答弁なのかなというふうに思いますので、もう少し具体的に、例えば年内には始めると、そういうような、いつまで、どのような検討をされるのか、これはできれば市長のほうから考えをお伺いしたいというふうに思いますので、お願いをいたします。

 また、防災情報につきましても、あらゆる手段を活用して情報発信をしていかなければならないということでございますので、これはこの危機管理室独自による即時性が高いフェイスブックを活用した災害情報発信していく考えがないのか、お伺いをしたいと思います。

 地デジ放送による情報発信ということでありますけれども、これシステム導入は150万円程度の初年度費用がかかります。維持管理も50万円程度の費用がかかりますけれども、こういうようなものも予算計上して本格実施をする、来年はモデル実施をする、こういうようなことも考えはないのか、お伺いしたいと思いますので、お願いをいたします。

 以上で、2回目の質問を終了いたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 越川議員の再質問にお答えをさせていただきますが、フェイスブックの導入時期に関するお尋ねがございましたが、市といたしましても、情報発信媒体としてのフェイスブックの有効性については認識しているところであります。現在、市におきましては、ホームページの充実化に向けた検討も進めておるところでありますが、その中で、市としての情報発信の目的あるいは対象、あるいは効果なども見きわめながら、苫小牧の特色を生かしたフェイスブックの活用をしてまいりたいと考えております。

 また、市の公式フェイスブックとなりますと、情報発信の体制の問題、あるいは情報セキュリティー、コンプライアンス等の問題についても整理をしておかなければなりません。こうした問題点をクリアするには、もう少しの時間を要するものと思いますが、少なくとも来年度当初には開設できるよう検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) まず、中央図書館への指定管理者制度導入の方向性と導入時期についての確認をとの御質問でございますが、業務委託ではなく、指定管理者制度を平成26年4月からの導入に向けて取り組んでいるところでございますので、御理解をお願いします。

 次に、市民サービスの向上に向けて、郷土資料の保管、管理するスペースの設置などの考えはないかとの御質問でございますが、現在、中央図書館の2階で郷土資料保管や管理を中心とした業務を行ってございまして、指定管理者制度の導入後も現状の機能を維持してまいりたいと考えております。

 また、先ほど申し上げたとおり、実施事業者から中央図書館の現状に即した提案がいただけると考えており、新たなサービス向上の事業展開もあると考えておりますので、御理解をお願いします。

 続きまして、指定管理者制度に関する情報をいつからホームページ上で発信するのかとの御質問でございましたが、できるだけ早い時期に掲載したいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 また、議会に対する資料提供の考え方について質問をいただいておりますが、指定管理者制度導入に関する議案提案に際しまして御判断がいただけるよう、必要な資料を提出したいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 続きまして、最終的な指定管理者制度導入について、いつごろをめどに教育委員会が決定するのかとの御質問でございますが、2月の条例提案に間に合うように教育委員会に諮り、決定していただくよう考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 環境行政につきまして、何点か再質問がございました。

 まず、事業系ごみ処理手数料の関係でございますけれども、事業者の負担割合を100%にしていくのかというお尋ねでございますけれども、先ほども御説明いたしましたように、法律上は事業活動に伴って処理した廃棄物は、事業者責任において適正に処理しなければならないということでございますので、100%に、処理原価に近づけるということが望ましいというふうに考えてございますけれども、100%全部ということは非常に難しいというふうに考えてございまして、先ほども御説明いたしましたけれども、排出者の負担割合も、他市の状況等々を勘案しながら決めていかなければならないというふうに考えてございます。

 また、当面の間はこの水準を維持していくのかということでございますけれども、今回の改定は、先ほど申しました22年3月に策定した一般廃棄物処理基本計画において、前期に事業系の手数料の見直しの検討を行う計画になっていることや、それから先ほど答弁しましたように、減量審からの答申がございますので、当面の間はこの水準を維持していきたいというふうに考えてございます。

 それから、集団回収奨励金の増額の理由と試算についての御質問がございました。

 奨励金の増額理由といたしましては、集団回収は、ごみの減量と、それから資源の有効活用につながる大変重要な活動でございますので、今後とも回収量拡大に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、リサイクルハウスとリサイクルボックスについてでございますけれども、リサイクルハウスにつきましては、今後も循環型社会の構築を目指していくために、助成件数を5団体にふやし、募集してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、リサイクルボックスにつきましても、先ほど御答弁させていただきましたけれども、今後も各公共施設に御協力を願いながら、市内全域に点在するような形で設置数をふやして、ごみ減量と資源化量増加に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、リサイクル率向上に向けての市民の皆様への周知につきましては、先ほどもお話ししました新しいDVDを活用しての町内会や各種団体への説明会を継続するほか、常設説明会の実施などにより、きめ細かな市民周知に努めてまいりたいと考えてございます。

 また、事業系のごみの周知につきましては、リサイクルを推進するためにどのような周知を考えているのかとのお尋ねでございますけれども、これにつきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、市内の各事業所や、それから事業所の各種団体を通しまして、分別の徹底の要請など、啓発活動をきちっと続けてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 地上デジタル放送による情報発信に関しての再度の御質問でございます。

 議員からのお話もございましたように、この事業、導入や維持管理に費用を要するということでもありますが、安平町においても、今後事業評価をするということでございますので、試行段階にあるというふうに私ども伺っております。その評価も確認をしたいと思いますし、市としましては、まずはフェイスブックやホームページなどの充実を優先して進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 防災情報につきまして、危機管理室独自によるフェイスブックの活用についての御質問がございました。

 危機管理情報の発信となりますと、さまざまな事案に対して24時間365日の対応が求められます。市民から送られる情報に対し、その事実確認や、それに要する時間、さらに即応した対応についての体制づくりなど多くの課題もありますので、先進都市の取り組み状況など、危機管理室における検討課題とさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 越川慶一議員。



◆13番議員(越川慶一) それでは、自席から失礼し、質問をいたします。

 フェイスブックの関係、最後に1点だけ質問させていただきたいと思います。

 危機管理の部分なのですけれども、独自にということもちょっと質問させていただきましたけれども、独自ではなくて、市のフェイスブックとも連動したような形で、即時性のあるそういう情報発信ができるような、そういうようなことでも検討していただければというふうに思いますので、この部分についてだけ、1点だけ質問させていただきますので、お願いをいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 私どものイメージとしては、フェイスブックをやる場合においても、市のホームページからフェイスブックの項目に飛ぶような形で、そのフェイスブックとしてふさわしいような情報提供の部署、事業、そういったものに分岐していくようなものをイメージしています。

 ですから、仮に今いろいろと災害関係のものをフェイスブックでということの難しさというのは、先ほど担当部長のお答えのとおりなのですけれども、全体的な話でいえば、ホームページの中からそれぞれフェイスブックにリンクするような形をイメージしているというところでございます。



○議長(田村雄二) 以上で、越川慶一議員の一般質問は終了いたしました。

 神山哲太郎議員の質問を許可します。

 神山哲太郎議員。

              (神山哲太郎議員 登壇)



◆4番議員(神山哲太郎) それでは、通告に従いまして、順次お伺いをしていきたいと思います。

 初めに、災害時の組織体制についてお伺いをいたしたいと思います。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災では、津波避難勧告が発令され、危機管理室が災害対策本部のかなめとして緊急対応に当たったと思います。

 まず、その体制、そして運営や対策について、どのような評価と今後の課題について御見解をお伺いしておきたいと思います。

 また、現在、平成19年に策定された地域防災計画に基づいて対応されていると理解しておりますけれども、津波対策を含めた新たな防災計画はいつでき上がるのか、お伺いをしておきたいと思います。

 新たな防災計画ができたとして、的確に運用するには訓練が相当必要と考えられます。その具体策をどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 これまでは、2年に一度の防災訓練を各関係機関と共同で行ってまいりました。消防、警察、自衛隊など緊急事態に備えた訓練を日ごろから行っております。市の一般職員は、日ごろから訓練の機会は少ないと思われます。災害対策本部と各支部や避難所等の連絡や通報などの訓練を日ごろから行い、いざというときに備えることが大切でありますけれども、この点についてどのように考えているのか、御見解を求めたいと思います。

 あわせて、避難所の体制、また、身障者や女性保護などを踏まえた避難所の運営マニュアルなどは、すべての避難所にあるのかもお伺いしておきたいと思います。また、なければいつまでに備えるのか、お答えください。

 災害対策における喫緊の最優先課題を解決する上で、人事の柔軟な、かつ適正配置の検討も必要と考えますが、本市の方針をお伺いしておきたいと思います。

 次に、命つなぐ教育についてお伺いをしたいと思います。

 救命処置に関して、今年度から中学校の新しい学習指導要領でも、保健体育の授業におきまして、実習を通してという一文が盛り込まれました。中学校では、中学3年生を対象に応急処置等の授業をしていると伺いましたが、市教委では、生徒の反応と現場の先生の指導など、どのように受けとめられているのかお伺いをしたいと思います。

 救急医療は、主に医療機関内の医師によって行われます。ほとんどのけがや病気は、医療機関以外の場所で発生し、その場に居合わせた人の多くは医師ではなく、一般の市民であります。居合わせた人は、救急現場から医療機関に至るまでの間の救護の一翼を担い、そこで応急処置は、救急医療を必要とする人の予後を大きく左右するといっても過言ではありません。そのため、正しい心肺蘇生や応急手当てを身につけることが大切と思われております。特に災害時は、自分の命を守ることも含め、応急処置が大切であります。しかし、心肺蘇生の普及については、関係各機関が献身的な活動をされているものの、希望者のみの講習会を実施するという形で進められてきたため、心肺蘇生実施率は決して高くはありません。また、何をしたらよいかわからない、かえって悪化させてしまわないか心配であるといった声も聞こえてきます。AEDは知っていても、使い方まではわからないという声もございました。人の命にかかわる救命処置は、やはり勇気が要ります。

 そこで、学校教育内で、この心肺蘇生を初めとした救命講習を普及することは、市民全体の心肺蘇生への普及を図り、救命率を上げる近道であると考えます。その意味においても、教育現場で必要不可欠と思いますが、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、教職員の応急手当普及員についてであります。

 市内の教職員の7割の方が普通救命講習やAEDの講習を受講しているとお伺いしております。特に義務ではありませんけれども、消防では、年に一度の再受講を推奨しております。教職員の再受講はどの程度されているのか、実態と必要性を市教委ではどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 また、民間企業などでは、普通救命講習の講師もできる公的資格の応急手当普及員が常駐しているところもふえてまいりました。学校現場へ計画的に配備していくことが必要ではないかと思いますけれども、市教委の見解を求めたいと思います。

 続きまして、乳幼児虐待防止についてお伺いしていきたいと思います。

 虐待をなくすための取り組みについてお伺いいたしたいと思います。

 昨日、9月6日の報道によれば、ことしの6月までの半年間に警察が摘発した児童虐待事件は248件で、前の年より95件、率にして62%ふえ、統計をとり始めた平成12年以降、最も多くなりました。虐待を受けた子供の数も、昨年よりも90人多い252名と、過去最悪になってしまいました。

 また、警察は、通報を受けて虐待の疑いがあれば、事件として扱わない場合でも児童相談所に通告しているそうですが、この半年間に通告された子供は7,271人と、昨年より40%近くもふえたということでございます。

 中でも、親から、生まなければよかったと暴言を浴びせられたり、父親が母親を殴っているところを目撃したりして、心に傷を受ける心理的虐待が半数を占めていると指摘しています。特に乳幼児においては、家庭の中で行われているケースが多く、数字にあらわれない現状があります。

 本市においては、こんにちは赤ちゃん事業というものがあります。新生児への全戸訪問を行っているわけでありますけれども、大変な御苦労をされていると伺っております。平成24年度で、実施されてから5年目となるわけでありますけれども、その事業効果と課題についてお伺いしておきたいと思います。

 さて、昨年の6月に、大阪府と大阪産婦人科医会は、妊婦健診をほとんど受けずに出産した未受診妊婦148名のうち、医療ソーシャルワーカーがかかわるなどした深刻なケースは、38人中22名の母親に児童虐待の傾向が見られたとの調査結果を発表いたしました。妊婦健診は、14回程度受けることが望ましいとされておりますが、未受診妊婦は受診回数が3回以下か、最終の受診から3カ月以上経過した方とされております。

 未受診での出産は、母子ともに健康上のリスクが高く、26%の子供が低体重で生まれ、27%は何らかの合併症を引き起こしたとのことで、大阪産婦人科医会は、妊婦健診の未受診は、胎児虐待であると指摘をしております。母親のおなかの中にいる時点から愛情を持って接することができないのですから、出産後は高確率で虐待を行ってしまうというのは必然の流れであるならば、大変に悲しく感じるところであります。このようなケースを事前に把握することは、児童虐待防止として有効であると私は考えております。

 大阪産婦人科医会は、妊婦健診の未受診は胎児虐待であると指摘しておりますが、本市としては、この指摘をどのようにお考えなのか、御見解をお伺いしたいと思います。

 昨年度の出生者数のうち、このような未受診妊婦、あるいは本市が行っている妊婦健診の助成の利用、3回以下で出生した子供の人数と、この現状を把握することはできるのか、お伺いしたいと思います。

 今後、虐待対策を行う上で、妊婦健診の受診回数について着目することは、深刻な児童虐待を回避する上で重要と考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、セーフティネットである貸付制度について質問をさせていただきます。

 質問に当たって、道社協と市社協の貸付金の貸し付けの実態を担当課よりいただきました。23年度、道社協では140件の相談に対して1件の貸し付け、市社協は、申請件数319件と申請に至らなかった分50件を合わせると369件であるとのことでございました。内容において、生活保護の受給が始まるまでのつなぎ的申請が116件と、これは平成22年の65件の倍近くもあり、それだけに市民生活の厳しさが伝わってまいります。

 先ほどの申請に至らなかった50件では、貸付残や対象外ということでありました。ただ、個々によっては条件の緩和があってもよいのではないかと思いますが、この点についての御見解をお聞かせください。

 そもそも福祉的要素の強い貸付制度であると思いますし、命をつなぐ救済制度と認識しております。そのことも踏まえてお答え願いたいと思います。

 また、平成23年度の貸し付けの未償還は73件で、111万1,100円。これまでのトータルでは、581件の1,099万4,500円となっています。未償還の原因と対策について、また回収についてどのようにしていくのかお伺いをして、1回目の質問を終了させていただきたいと思います。



○議長(田村雄二) あらかじめ時間を延長いたします。

 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              (山田教育長 登壇)



◎教育長(山田眞久) 初めに、救命処置に関する中学校での指導状況、特に生徒の反応や教師の受けとめ方に関するお尋ねにお答えいたします。

 中学校の保健体育科では、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てとして、気道の確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの心肺蘇生を取り上げて、実習を通して理解できるようにする指導が求められております。また、AEDに関しては、必要に応じて触れるとなっております。生徒は、このような学習を通して、その場に居合わせたときの応急手当ての方法や心肺蘇生等を施すことで、命を救える可能性が高くなるということを知り、応急手当ての重要性と自分にもできるということを実感いたします。

 また、教師も、生徒に実践的な力を身につけさせるためには、実習等を踏まえた体験的な授業を展開することが求められるために、そうしたことに努めるということで努力しておりますので、御理解願いたいと思います。

 他につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 災害時の組織体制につきまして、東日本大震災における対応についてでございますが、昨年の東日本大震災では、同日、3月11日でございますが、15時14分の津波警報を受け、同26分には、非常警戒本部を経て災害対策本部を設置いたしました。本部設置後は、海岸付近の地区の住民の皆様に避難勧告を行うとともに、災害対策本部の各部各班が避難所の開設、道路パトロール、河口の監視等を実施し、本部会議を開催しております。

 当時の対応につきましては、地域防災計画及び災害対策本部の事務分掌に従った適切な対応だったと考えておりますが、東日本大震災の甚大な津波被害及び避難所開設の際に明らかになった課題等を踏まえ、平成23年7月には、津波に対する暫定的な対応を検討し、避難勧告の発表や避難所の開設に係る基準を見直しております。

 今後は、災害対策本部の立ち上げや避難所の開設等の初動態勢の確立につきましても、スムーズに対応できるよう各担当課等との協議を進めながら訓練を実施し、人員配置も含めてさらに見直しを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、地域防災計画につきまして、津波対策を含む新たな地域防災計画についてでございますが、本年6月に北海道地域防災計画(地震・津波防災計画編)の見直しが行われております。本市では、道の地域防災計画の修正及び浸水予測図を踏まえまして、地域防災計画の見直し作業に着手したところでございます。今年度から同時進行で作成する津波避難計画や津波ハザードマップとの整合を図り、平成24年度末までに修正作業を終了したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、新たな地域防災計画の運用に係る訓練についてでございますが、新たな地域防災計画を的確に運用するためには、議員御指摘のとおり、行政内部の組織にとりましても、平常時におけるさまざまなケースに応じた訓練を数多く重ねることが大切であると考えております。

 また、災害対策本部と各支部や各避難所との連絡、通報などの訓練を行うことの必要性につきましては十分認識しており、8月30日には危機管理室において、北海道シェイクアウトの実施後に、災害対策本部の立ち上げ訓練を実施いたしております。

 今後は、災害対策本部、各支部、各避難所の立ち上げ等の対応につきまして、担当各課と個別に訓練を実施しながら、課題等について検証してまいりたいと考えております。

 続きまして、避難所の体制及び運営マニュアルについての御質問でございます。

 各避難所の開設、運営体制につきましては、災害初動マニュアルに掲載しておりますが、災害対策本部の避難対策部各避難対策班が対応するほか、夜間や休日に震度5強以上の地震が発生した場合や津波警報発表時等には、各避難所ごとに3人ずつ任命した地域指定職員が駆けつけ、避難所の解錠を行うこととなっております。平成22年には、地域指定職員による避難所解錠訓練も実施しておりますが、今後もこうした訓練を行い、避難所開設に素早く対応できるよう備えてまいりたいと考えております。

 次に、避難所運営マニュアルでございます。

 現在、市では、福祉避難所の指定に向けまして積極的に依頼及び協議を進めておりますが、依頼先の施設管理者等から、福祉避難所の運営方法等をお示ししたマニュアルの作成を強く求められた経緯があり、まずは福祉避難所運営マニュアルを作成してきたところでございます。このマニュアルに続きまして、災害初動マニュアルに掲載されております避難所運営に係る内容を充実させ、福祉的な要素も取り入れた避難所運営マニュアルを作成したいと考えております。

 次に、人員の適正配置の検討が必要との御指摘でございますが、危機管理室につきましては、東日本大震災以降、職員を3人増員し、さらに北海道が釧路市で実施した津波避難計画策定研修会や、8月30日に同じく釧路市で開催された北海道防災総合訓練にも職員を派遣し、訓練の手順や手法などのノウハウの取得に努めているところでございます。現在、職員には消防行政を経験した職員や地域防災マスターの認定を受けた専門員を配置しており、今後も適正な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 命つなぐ教育についての中で、教職員の心肺蘇生や救命講習に関しての御質問がございました。

 学校の教職員は、先ほど谷川議員にもお答えいたしましたが、消防本部が実施する普通救命講習や、道教委などが主催する心肺蘇生法などの研修を、約30%の教職員が受講しております。

 また、その講習の内容を他の教職員に対して、校内研修の中で実施しておりまして、合わせて全体の7割の教職員がAEDを使用できるような体制となっております。

 市教委といたしましても、心肺蘇生の重要性を認識していることから、今後もAEDの講習や道教委等が行う研修の情報提供などに努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、応急手当普及員と普通救命講習についての御質問がございました。

 まず、応急手当普及員ですが、これは消防本部などが実施する実技、模擬講習など、24時間の講習を3日間かけて受講することにより、認定証が交付され、この普及員が行った講習を受講した人も普通救命講習修了証を交付される内容となってございます。教職員がこの講習を受講するとなれば、講習にかかる時間や普及講習を行う時間など非常に難しいものがあると考えております。

 次に、普通救命講習を受講し、講習修了証の交付を受けている教職員のうち、再度講習を受講している教職員の割合は、3年以内に受講している者で約17%、3年を経過し受講している者が約10%となっております。

 しかしながら、AEDが設置されております学校現場に勤務する多くの教職員が使用できるようになることは、大変重要なことと認識しております。このことから、今後につきましては、教育研究所の研修講座の中で、普通救命講習を開催するなどして、より多くの教職員が講習を受講できるような体制づくりを検討し、受講者の拡大に努めたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 福祉行政の乳幼児虐待防止に関連いたしまして、こんにちは赤ちゃん事業の効果と課題についてのお尋ねがございました。

 生後4カ月までのすべての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐために、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては、適切なサービスにつなげる事業で、訪問実施率は99%となっており、母親の不安の軽減や前向きな育児姿勢に効果的であり、また、早い時期から支援を必要としている家庭を把握することができることと考えております。

 一方で、この事業は、保健師や助産師による家庭訪問であることから、マンパワーの確保と、きめの細かい対応が求められております。また、最近は里帰り出産が多いため、他の市町村との情報の共有等の連携が課題となってございます。

 次に、妊婦健診未受診や健診回数が少ない、あるいは妊娠の後期になってから妊娠届を出すなどのケースについてのお尋ねがございました。

 妊娠期間中の健康管理や、出産、育児に対する準備不足等のリスクもあることから、本市におきましては支援の対象としております。このような支援が必要と考えられる方々に対しましては、保健師や児童相談員等が連携しながら、相談に乗るなどの支援を行っておるところでございます。

 次に、妊婦健診についてのお尋ねでございますが、未受診妊婦の分娩は危険を伴い、それを回避することは重要と考えております。

 しかしながら、出生後の子供に対する妊婦健診の助成回数は把握しておりますが、未受診の妊婦は、妊娠届け出をしない、母子健康手帳未交付の場合がほとんどでありますので、事前に未受診の妊婦を把握することは極めて困難と考えております。

 私どもといたしましては、経済的な負担を軽減するための妊婦健診の助成の周知を図るとともに、悩みや不安をお持ちの方の御相談を受けて、妊娠期からの継続した支援を行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、社会福祉協議会の生活応急資金貸付の保証人等の条件緩和についてのお尋ねでございますが、この事業は貸付制度でございますので、どなたかに信用保証をしていただき、返済を担保するということを前提としており、また、その返済金がほかの方の貸付原資になるという互助的な制度でもあることから、保証人要件を貸付規定に定めておるところでございます。貸し付けを希望される方々の大変厳しい状況は、十分承知をしておりますが、制度としては、現行の運用方法を維持したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、未償還の原因と対策についてでございますが、平成23年度貸付分のうち未償還分は、そのほとんどが現在も返済中でございます。

 現在、返済が滞っているケースは11件で、そのうち9件が生活保護以外のケースとなっております。生活保護受給者に関しましては、申請の段階からケースワーカーとの連携により、償還を指導することで返済を継続しているケースがほとんどでございますが、生活保護以外のケースでは、行方不明や返済能力がないなどの理由により返済が滞ることが多く、本人はもちろん、保証人に対して電話や訪問による督励に努めておるところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 神山哲太郎議員。

              (神山哲太郎議員 登壇)



◆4番議員(神山哲太郎) それでは、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、今の生活応急資金のほうからお尋ねをしていきたいなと思います。

 1,900万円の原資があるということで、それが今現在このような事態にということは、本当にほかに貸し付けるのも大変なことになっていくということは、苦しい現状、現実があるということはよく理解をさせていただきました。

 それ以上に正直なところ、市民の方は苦しいと、そういう方がやっぱり貸してくださいというふうに行くのだろうなというふうに思うものですから、この条件の緩和をお願いしたわけでありますけれども、実際の運用では、僕はいろいろなことが考えられるのではないかなと思うのですね。例えば6カ月居住とかというものを、もうちょっと緩和をするとか、というのは、貸付規定のこの第3条に記載されている条件、どれかがないと絶対貸さないのかな。そういうことをもうちょっとやっぱり、人によって少し緩和していくということが大事じゃないかなと思います。

 第3条の(3)あたりでは、自立、更生に必要な資金の融資をほかから受けることが困難云々というふうにうたっているわけですよね。そういうことであれば、やはり保証人も厳しいというのが、僕は正直なところ、現状でないかなと思うわけですので、この辺についてもちょっと、どういうふうに受けとめていくのか、どのように解釈していくのか伺いたいなというふうに思います。

 また、本当にちょっとアクセルとブレーキというか、何か矛盾点が、質問するほうとしてもちょっと矛盾点のあることをしているのかなというふうに思いますけれども、例えば貸したお金を返すに当たっては、据置期間を設けるとか、そういった緩和も考えていくべきではないかなというふうに思っているので、この辺についても御見解をお伺いしたいと思います。

 それから続きまして、災害時の組織体制について。

 初動態勢の強化と本部と支部の連携体制についてお伺いしておきたいのですけれども、災害時は本庁から職員を配置させるというのが基本であるということもお伺いしておりますけれども、実際災害になりましたら、現場では緊急時はそういうふうにならない場合もあり得るのではないかなと、私はそういうふうに思っています。

 したがって、施設にいる人たちが、本部の指示を聞いて行動しなければならない場面が容易に想像できるわけであります。そのような組織づくりが僕は必要であるというふうに思っているのですけれども、どういうふうにされていくのか、お伺いしておきたいなと思います。

 それから、細かいことで申しわけありませんけれども、今回3月11日に避難勧告が発令された時点で、避難所に避難した方がたくさんおりましたけれども、一方で、開設されてないところに、間違って学校に避難した方もいらっしゃったのですね、実は。高齢の方でありますけれども、その方は帰されたというふうにお伺いしております。この対応について危機管理室はどのように考えているのか伺いたいなと思います。このような場合、対応については全く考えていなかったのか、それとも本部と現場とのやりとりがなかったのか、この辺についてもお伺いしておきたいなと思います。

 平成25年に北海道防災総合訓練がこの胆振管内で行われるということでありますが、それまでは総合的な全市の訓練はやらないという考え方なのか、お聞かせいただきたいなと思います。

 それから、今までは各避難所のオリジナルの運営マニュアルはなかったと、こういうことでよろしいでしょうか。それであるならば、ぜひ早急につくっていただきたいなと思います。この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 それから、虐待防止の関係でありますけれども、保健師さんの努力によって、5カ月未満の方はほとんどサポートされている、99%ということなので、非常に本当に大変ありがたいなと、このように思っているところであります。5カ月以上の方々は、いろいろな事業があって、事業というか、いろいろなサポート体制があると思いますけれども、特に虐待を防止するために取り組んでいることがあれば、お聞かせいただきたいなと思います。

 神奈川県の茅ヶ崎市は、怒鳴らない子育て講座というのが好評を得ているそうでありますけれども、これまで1,000名の人が参加したそうであります。子供に共感して、効果的に褒めるということでありますけれども、これはアメリカの虐待防止プログラムを活用して、こういうことをやっているそうでありますけれども、そのことによって、どなる頻度が半減したとか、そういった調査の結果も出ております。

 講座の内容的には、どなりたくなるような具体例を示して、講師と、それから受講者が意見を交わす。その双方の利点を具体的に話せるように指導するといった、簡単な内容なのですね。そして、1週間ぐらいこのことを自宅で実践をすると、また、報告をして助言を受けると、こういったやりとりがあるわけです。ぜひこういった細やかなことというのは非常に大事だと思いますので、本市においても非常に有効であると私は思っているものですから、取り入れることができないのか、お伺いしたいなというふうに思います。

 それから最後、教育でありますけれども、ちょっと時間もありませんので、簡単にお話ししておきたいなというふうに思います。

 教育長、私、実は人の命の大切さ、やることは、当然これ大事だと思うのですけれども、そのことにこういう事業をやることによって、人の命の大切さを学ぶということに、やっぱりその観点が一番重要だと思うのですね。

 そのことからちょっとお聞きしますけれども、国内の小中学校でもいろいろなところで取り組まれています。小学校、例えば大阪の豊中市あたりでは、簡易キットを使った救命講習、小学校五、六年を対象にジュニア救命サポーターなどという名前でカリキュラムを組んでやって、認定証を出すとかということもやっているみたいなのですけれども、そういうことによって、例えばAEDを使わないまでも、心肺蘇生法をやるわけですよね。胸骨圧迫をするときというのは、教育長もやったと思いますけれども、本当に大人でも非常に力が必要であると、そのことによって子供たちは命というのは本当に大事なのだなと、こんなに苦労するのだなということを学ぶわけですよ。そのことが僕は非常に重要であるというふうに思いますし、例えば命が大事だと、そして今盛んに問題になっている、いじめやそういった問題もあります。それによって亡くなる、自殺をされる方がありますので、やはりそういったことからも、このAEDというか、心肺蘇生法を通して、救命講習を通して命の重要性を学ぶということをしっかりやっていただきたいなというふうに思っておりますので、この点についてもお答え願いたいなというふうに思います。

 以上で、再質問を終了させていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(山田眞久) 小学生でも、この救命処置に関する学習の取り扱いを通して、命の大切さ、あるいはいじめ問題を考えさせてはどうかという御意見だったというふうに思います。

 現在、小学校の子供につきましては、保健の学習におきまして、すり傷だとか、鼻血が出たときの手当てなど、けがしたときの悪化を防ぐために、自分でできる簡単な手当ての方法、あるいは近くにいる大人に知らせることが大切であると、こうした指導が中心になって学んでおります。これは、学習指導要領の中でもそういうふうに規定されておりますし、小学校の発達段階を考えますと、心肺停止状態の人に対する応急処置等を学ぶことよりも、発達段階に応じた実践的な態度で、あるいは行動様式をもって、救える命というのはあるのだということを理解するということが大事でないかなというふうに考えております。

 御指摘のように、いじめの問題だとか、命の大切さにつきましては、こうした各教科における指導のほかにも、道徳教育との関係を適切に図りながら、すべての小中学校で実施しておりますいのちの授業でさらに充実を図ってまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 災害対策につきまして、支部等の初動態勢のあり方についてのお尋ねでございますが、平成24年7月現在の災害対策支部の体制につきましては、勇払出張所に設置します勇払支部班では、所長等が対応することになっております。また、のぞみ出張所に設置する、のぞみ支部班におきましても同様な対応となっております。

 災害初動マニュアルにございますが、職員が支部に参集した場合、各支部において役割を決め、対応することになっております。さらに、各支部において人的な支援が必要な場合には、災対本部の支援部支援班が支援することとなっておりますが、議員お話のとおり、災害の種類や被害によっては、支部の開設、運営に十分な人員の確保が難しい場合も想定されますことから、地域防災計画の見直しにあわせ、体制のあり方についても検討を行いたいと考えております。

 続きまして、震災当時、3月11日の対応につきまして、避難をされた方々に対する対応で、さまざまな御指摘を受けたことがございます。それらのことの反省も踏まえまして、暫定対応ということで、避難所の開設基準などを新たに設けて対応をしているところでございます。御理解をお願いいたします。

 また、総合防災訓練を実施しないのかというようなことでございました。

 防災訓練につきましては、例えば行政内部における組織としての訓練がございます。また、町内会におきましては、自主防災組織の訓練、または住民を対象といたしました避難訓練等はございます。さらに学校におきましては、避難所運営の訓練もございますし、児童生徒の皆さんの避難訓練もございます。そのほか、警察、国、道との関係部署との訓練もございまして、その最後に総合防災訓練があると考えておりますが、さきに申し上げましたそれぞれのどれ一つも、おろそかにすることはできないものと考えております。それらのさまざまな訓練を着実に実施し検証した上で、それほど遠くない時期に総合防災訓練を実施できるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 なお、平成25年度には、北海道防災総合訓練が胆振総合振興局管内で実施される予定とのことでございます。この訓練の参加に向けて、まずは初動態勢の確立を防災上の重要課題として位置づけ、確実に対応できるように努めてまいりたいと考えております。

 最後でございますが、避難所運営マニュアルについてでございます。

 避難所運営マニュアルについては、特化したものをつくるということで、福祉避難所マニュアルをつくらせてもらいましたが、その後、一般的なマニュアルの避難所運営マニュアルをつくっていきたいと思っています。それぞれの地域ごとに特性がございます。その特性もきちんと気を配りながらつくり上げていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 生活応急資金の保証人条件緩和について、再度のお尋ねがございました。

 これまでも同様の御指摘を受けた際に、条件緩和についてこれまでも検討してまいりましたが、やはり先ほど議員がおっしゃったとおり、非常にジレンマといいますか、なかなか返すことができないような人だからこそ、この制度はあるのだけれども、その貸したお金を返していただいてこそ、その貸し付けの次の貸し付けに向ける原資になっているという、非常にわかるのですけれども、返していただかないと次の資金に回っていかないという、厳しいことになってしまうという制度であるということがございまして、繰り返しになりますけれども、保証人要件を貸付規定に定めており、貸し付けを希望される方の状況は厳しいということは承知しておりますけれども、制度としては、現在の運用方法を維持していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、乳幼児虐待防止の取り組みについてのお尋ねでございます。

 こんにちは赤ちゃん事業のほかに、北海道、保健所を中心といたしまして、医療機関と連携し、養育の支援を必要としている家庭を積極的に把握し、適切に早期に支援に結びつけるための周産期養育者支援保健・医療連携システム事業、あるいは乳幼児の健診、各種育児相談事業、それからファミリーサポート事業、あるいは地域の子育て支援事業等々、いろいろな形での地域の中での子育て支援事業の中で、関係機関の方々と連携をしながら虐待防止に取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、議員御提案の怒鳴らない子育て講座についてでございます。

 この事業につきましては、まだ北海道内では余り事例がなく、この虐待防止プログラムを取り入れている他市の状況を調査研究させていただいて、室蘭児相等を初めとする関係機関で構成されております要保護児童の対策地域協議会で協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 神山哲太郎議員。



◆4番議員(神山哲太郎) それでは、最後1点だけお聞きをしておきたいと思います。本当はたくさん聞きたいのですけれども、済みません。

 教育長、先ほどの命の授業ということで、年1回以上やるということになっているのかなというふうに思っております。命の授業というのは、基本的に座学でありますよね。やっぱり聞くという行為が基本的になるわけでありますので、そうではなくて、やはり例えばそういう心肺蘇生法を通して、何かを触って、何かを体験して、命の重要性を感じると。体で感じる、心で感じるというふうに、僕はそういうふうに思っているのですけれども、この点についてやはりお答え願いたいなと、どういうふうに考えているかお答え願いたいなと思います。

 以上であります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(山田眞久) 命の授業につきましては、さまざまな外部の講師などを活用しながら、いろいろな角度から命の大切さを指導してまいりたいというふうな趣旨で行ってございます。

 今、御指摘のございました救命にかかわる座学というか、そういう体験的な活動をもっと取り入れたいというところでございますけれども、一般的に小学校の保健体育の時間というのは、授業時数も決まっておりまして、なかなかその中でもって確保するということは、非常に限界があるなというふうに思っています。

 ただ、御指摘のとおり、知識だけでなくて、体を通して実践力を養うという、そういう指導というのは大変重要であるというふうに思っております。こうした学習が日常的な場面の中で、どう発展的に実施できるのかということにつきましては、指導の工夫と改善に努めながら、各学校のほうにも意識するよう働きかけてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 以上で、神山哲太郎議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 大変御苦労さまでした。

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                散 会  午後5時28分