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北海道 苫小牧市

平成24年 第7回定例会(9月) 09月07日−02号




平成24年 第7回定例会(9月) − 09月07日−02号







平成24年 第7回定例会(9月)



                  平成24年

              第7回苫小牧市議会定例会会議録

      平成24年9月7日(金曜日)午前10時00分開議

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●議事日程(第2号)

 日程第1 一般質問

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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●出席議員(29名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  谷 川  芳 一  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

      〃   21番  矢 嶋    翼  君

    議   員 22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

      〃   24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

●欠席議員(1名)

    議   員 10番  林    光 仁  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        山 田  眞 久  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       和 野  幸 夫  君

    市民生活部長     星    道 博  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     飯 田  伸 一  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     桜 田    斎  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       相 内  宏 司  君

    総務課長       黒 住  憲 昭  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時00分

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○議長(田村雄二) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田村雄二) 会議録署名議員の指名を行います。

 13番、14番の両議員を指名いたします。

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○議長(田村雄二) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 矢農誠議員の質問を許可します。

 矢農誠議員。

              (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 総合計画基本計画の位置づけについてお伺いをいたします。

 総合計画は、言うまでもなく自治体の策定する最上位の計画であり、行政運営の総合的な指針となる計画であります。平成20年度から29年度を計画期間とする苫小牧市総合計画第5次基本計画ですが、来年度の中間見直しに向けて現在検討が進められており、市内3カ所での市民説明会やパブリックコメントなどが行われているところです。

 これまで総合計画の位置づけは、法律で制定が義務づけられていたこともあり、とりあえず計画に施策をのせなければ国の補助が出ないので、すべてを網羅して掲載している。しかし、だれも総合計画を見て仕事をしないという消極的なものだったという指摘がされております。

 しかし、5年前の第5次基本計画策定時には、初めて評価指標がつくられ、市の施策評価も基本計画をもとに行うなど、もっともっと実質的な施策を掲載していく、非常に重要な計画に位置づけが変わってきたのではないかと認識をしております。改めて、市の総合計画基本計画の位置づけはどのようなものなのか、お示しください。

 また、総合計画の計画期間が10年と、市長任期とずれており、計画策定時に市長をやっていた人の立てた計画に、その後、当選した市長が縛られるということが問題だという認識が広まってきております。首長の任期に合わせて、総合計画の計画期間を8年として、4年ごとに前期、後期とする自治体がふえてきており、総合計画が実質的で重要な計画であると考えたときには検討に値する考えだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 第5次基本計画の見直し案のポイントと評価についてお伺いをいたします。

 今回第5次基本計画の見直しに当たって、すべての項目に評価指標がのせられており、さらに評価指標として、市民満足度という項目が加えられた案となっております。市長の施策をだれもが客観的に評価できること。単なる数字ではなく、市民がどう受けとめているかを評価指標としたという意味で、個人的に大変評価をしております。改めて、市民満足度という指標導入の意義について、市の考えをお聞かせください。

 それと、今回10カ年の折り返しということで、中間見直しが行われますが、中間見直し時点の基本計画の評価はどのようにされるのでしょうか。中間総括は行わないのか、行うとすればどのように総括を示していくのか、お考えをお聞かせください。

 第5次基本計画の見直し案の個別項目についてお伺いをいたします。

 議長の許可をいただきまして、配付資料に関連部分を掲載しておりますので、ゆっくりごらんください。

 行政運営について、公共施設の老朽化対策についてお伺いをいたします。

 この問題は6月定例会でも議論をさせていただいたところですが、見直し案では、主要施策の中に公共施設のあり方についての検討を踏まえ、具体的な考え方を整理し、計画的に取り組みを進めますという、いまいちはっきりしない、煮え切らない表現となっております。この問題は、全市を挙げて長期的視野に立って取り組まなければならない問題であり、まさに総合計画の中核の一つに位置づけていかなければならない問題ではないでしょうか。その意味でも、公共施設の老朽化対策について計画を立て、その計画に基づいて進めますというもっと踏み込んだ表現にすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、6月定例会でも提案をいたしましたが、仮称○○計画といった名前でもよいので、公共施設白書や再配置計画を策定するという意思を総合計画に明示すべきではないかと思いますが、どのようにお考えか、お示しください。

 あわせて、公共施設のあり方プロジェクトチームによる現時点での検討状況と今後の流れについてもお示しください。

 次に、消防についてお伺いをいたします。

 今回の見直し案の中で、高機能消防指令センターの整備が初めて示されました。昨日の小山議員の議論の中でも取り上げられておりましたが、ことし3月に消防内部の組織改革推進委員会から示された答申書の中に、平成26年度に明野地区に新庁舎整備を行い、27年度に消防本部と消防署を移転するというスケジュールが示されております。今回の基本計画見直しの中で示された指令センター整備と、この明野地区の新庁舎整備計画は同一のものと考えてよいのでしょうか、お聞かせください。

 もしそうであるならば、主な事業に庁舎新築事業が入っていないのはおかしいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 あわせて、昨日議論の中で示されました総合防災センター機能との関係についてもお示しください。

 また、評価指標の中で、消防庁舎の充足率は、24年度の85%から29年度には100%に庁舎の充足率がふえることになっております。現在消防力の整備指針には、7署が必要と記載をされているところですが、現状は6署しか設置できていないため、85%の充足率になっているかと思います。これが29年度には100%になるということは、庁舎が新設されるか、消防力整備指針を見直して6署でよいとするのか、どちらかしかありません。さきに述べましたとおり、主な事業に庁舎新築事業が入っておりませんが、29年度までの5年間で庁舎を新築するのか、消防力の整備指針そのものを見直して署の数を減らすのか、どちらの対応をとられるか、お示しください。

 あわせて、どちらも今回の基本計画見直しの中に含まれていないのはなぜかについてもお考えをお示しください。

 次に、防犯についてお伺いをいたします。

 これまで何度も防犯に対する市民満足度、私の表現からすると、市民安心度を掲載するということを主張してきましたが、今回総合計画においてそれが取り入れられたことを、まず高く評価したいと思います。

 また、主要施策の中に、防犯について総合的な防犯施策として体系化しますという項目が新設されました。これまでより進んだ記述となったことを評価したいと思いますが、この項目の解釈として、これまで議論をさせていただいてきた全市を挙げた総合防犯計画や、その裏づけとなる防犯条例の制定を見越したものと受けとめてよいのか、お聞かせください。

 また、記述をもう一歩進めて、そういった項目を明記するべきではないかと思いますが、総合防犯計画策定に関する現時点の検討状況と市の見解をお伺いいたします。

 次に、空港についてお伺いをいたします。

 空港については、改定前から引き続き評価指標として、新千歳空港の年間利用者数が示されております。空港の利用者数向上について、市が全く関与しないとは言いませんが、苫小牧市が努力する余地は、非常に限定的ではないかと思います。むしろ新千歳空港における苫小牧市民の雇用者数や雇用率など、市が汗をかく余地が大きく、市民にとっても大切な項目を評価指標とすべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 また、同様に市民満足度のアンケート内容も、新千歳空港の機能を充実させることという内容になっておりますが、機能充実よりも空港へのアクセスがしやすいこと、空港が利用しやすいことなどといった、市民の利便性という視点で次回から項目を見直すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化の項目については、CAPの視点で全面的に見直された項目となっております。

 この中で、評価指標がまちなか居住人口となっておりますが、まちなか居住人口は、まちなか再生の手段であって、目的ではないのではないかと思います。改めて、CAPが最終的に何を目指す計画なのか、最終目標として何を達成するための計画なのかお示しいただき、そのための目標値として、まちなか居住人口がふさわしいのかどうか、御見解をお伺いいたします。

 むしろ空き店舗の充足率や交流人口の数、中心市街地の通行量や中心商店街の売上額などを目標値とすべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。

 次に、地域社会、町内会についてお伺いをいたします。

 今回の見直し案の中で、現況と課題の中に、町内会に加入していない世帯が増加傾向にあることなどを指摘し、町内会活動の活性化が最も重要な課題となっているとの記述が追加されており、非常に重要な視点が追加されたことを評価したいと思います。

 しかしながら、評価指標の中に、総合福祉会館の建築数や修繕数などはありますが、最も重要と記載されている町内会加入率はありません。町内会加入率こそ評価指標として取り組むべきではないか、お考えをお聞かせください。

 また、主要施策の中には、町内会の活動内容の情報提供という項目がありますが、むしろ町内会加入率の向上という施策を項目として入れるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 アパートの大家さん対策や市内への転入時の対策など、市が施策として取り組む余地は大きいと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、公共交通政策、地域公共交通総合連携計画のスケジュール見直しについてお伺いをいたします。

 まず初めに、市営バスを民間移譲したことによって、バス路線については市の運営を離れたわけですが、今後も公共交通を守るということは、市の責任で行っていくという認識でよいのか、改めてお聞かせください。

 この連携計画は、平成23年度から25年度までの3カ年の計画で、地域の公共交通、地域の足を守るために非常に重要な計画ですが、国の補助制度の見直しによって計画された事業が当初のスケジュールから大幅におくれている現状にあります。23年12月定例会の補正予算審議の中で、連携計画のスケジュール見直しも含めて検討してまいりたいという答弁がされているところでありますが、それ以降、2回開かれた地域公共交通活性化協議会の中でも、スケジュール見直しが議論をされた形跡はありません。スケジュール見直しを行う予定はないのか。昨年12月定例会の答弁との整合性はどのようになっているのか、お聞かせください。

 また、平成26年度以降、この計画はどのようにしていくのか。計画の延長や継続とするのか。連携計画自体をやめるのか。どのような見通しでいますでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、樽前予約運行型バスについてお伺いをいたします。

 ことし4月から運行開始し、約半年が経過した樽前地区のデマンド型バスについてですが、これまで初期には乗り継ぎ等で見込み違いなどもあったと聞いておりますが、これまでの活用状況及び現時点の評価について、まずお聞かせください。

 昨年12月定例会補正予算質疑の中では、25年度以降の運行に反映できるような形でアンケート調査を行っていくという答弁がありました。そろそろ年度も後半に入る時期となっておりますが、アンケートは、いつ、どのような形で行い、どのように活用していくのか、見通しについてお示しください。

 次に、快速バス・循環バス・バスマップについてお伺いをいたします。

 ことし6月に道南バスの新社長に就任された石橋社長への地元紙のインタビューにおいて、札幌との都市間バスの市内西部地区への延長の考えについて示されております。快速バスの運用については、こういったものの活用も検討されていると伺っておりますが、具体的な検討内容、開始の時期の見通しなどについて、現時点で市としてわかっている点があればお示しください。

 また、市営バスが移譲された路線以外の道南バスの運賃について、高齢者優待乗車証が利用できず、高齢者の方が100円で乗ることができないという問題が残っております。快速バスを運行する際にも、同様な問題が生じると思いますが、この点の改善ができないのか。できないとすると何がネックとなっているのか、お示しください。

 あわせて、循環バスの検討状況についてもお示しください。

 わかりやすいバスマップ、時刻表について、平成23年12月定例会では、24年度発行に向けて単費でもやれるか検討を進めているという答弁がされておりますが、24年度予算には計上されず、活性化協議会で示された事業スケジュール案の中でも触れられておりません。具体的にどのような状況となっているのか。24年度どころか25年度にも実現できない状況なのか、現時点での見通しについてお示しください。

 交通会議の統一についてお伺いをいたします。

 現在、植苗コミバスの運営や路線の改廃を協議する地域公共交通会議と連携計画について検討している地域公共交通活性化協議会が併存している状況にあり、一本化に向けて検討しているという報道がされております。一本化の時期、委員の選任方法、新組織の名称や形態はどのようなものになるのか。合流の手法はどちらに合流するのか、新設するのか、具体的に決まっている事項がありましたらお示しください。

 最後に、情報発信、とまチョップの活用についてお伺いをいたします。

 昨年度市の公式キャラクターとして定められ、今年度から本格的にキャラクターグッズの販売の取り組みを始めたとまチョップですが、人気が出てきており、グッズ販売も好調と伺っております。現在のキャラクターグッズの販売状況とキャラクターグッズ展開の戦略についてお聞かせください。

 現在ゆるキャラが全国的に乱立している中、人気が出ているキャラと、全く人気が出ていないキャラに大きく分かれてきております。人気が出てきているキャラクターの特徴を見てみますと、かわいい中にも独特の強烈な個性があるですとか、熱烈なファンがついているなどの特徴があると思います。そう考えると、市民に愛されるキャラクターを目指すとまチョップとしても、メーンターゲットの設定と個性的なキャラクターづけ、具体的には裏設定やキャッチフレーズなどの設定をすることが重要ではないかと思います。逆説的ですが、全市民に愛されるためには、まず一部に対して人気をブレークさせることが重要であり、そういったために、こういった対策が必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 その上で、私も含めた中年以上の男性がそういったことを考えるのではなく、大学生などの若い世代、特に女性を中心とする委員を委嘱し、仮称とまチョッププロジェクト会議を設立し、キャラクターのディテール決定やPR戦略に若い力を取り入れるべきと提案したいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 矢農議員の質問にお答えをさせていただきます。

 総合計画基本計画の位置づけについてお尋ねがございましたが、総合計画は、本市が作成しているあらゆる計画の中で、まちづくりの指針となる最上位計画として位置づけております。

 また、苫小牧市自治基本条例第17条第2項では、総合計画以外の計画の策定及び実施に当たっては、総合計画との整合性を確保するよう努めるものとすることについて定めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、首長任期に合わせて、総合計画の計画期間を8年間とすることについてのお尋ねがございましたが、議員御指摘のとおり、岐阜県多治見市あるいは新潟県三条市など、幾つかの自治体において、首長任期に合わせて総合計画の計画期間を8年間としている自治体があることは認識いたしております。

 本市においては、現在の第5次基本計画の計画期間を10年間としており、このことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、総合計画をまちづくりの指針となる最上位計画と位置づけていることから、たとえ首長が交代した場合でも、行政としては継続していかなければならないというのが本市の考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 第5次基本計画の見直しの中で、市民満足度という評価指標導入の意義についてのお尋ねがございましたが、この市民満足度とは、平成18年4月と平成24年1月に実施しました市民アンケートの調査結果に基づき、各項目ごとに5段階評価で、満足、やや満足と回答した方の割合を示した数字となってございます。

 また、この市民満足度を導入した意義につきましては、それぞれの施策について、市民の方の側からの評価も必要であるという考えから、今回の見直しに当たり、ほぼすべての施策において、市民満足度を導入したところでございます。

 なお、5年後には同様の市民アンケートを実施させていただき、市民の方に事後評価という形で、改めてそれぞれの施策についての評価をしていただきたいと考えているところでございます。

 次に、中間見直し時点の基本計画の評価と中間総括についてのお尋ねがございましたが、今回第5次基本計画の見直しに当たりましては、各担当課におきまして、この5年間に実施した施策や事業について、既に終了したものや変更を必要とするものなどを踏まえた上で見直しをしております。

 なお、中間総括につきましては、市民自治推進課で毎年実施をしております施策評価の結果と連動する形で、現在作業中の計画改定版に掲載していく方向で検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。

 次に、基本計画改定に当たり、公共施設の老朽化対策を計画に基づいて進めると表現をすべきでないか。また、公共施設白書や再配置計画を策定するという意思を示すべきでないか。さらに公共施設のあり方プロジェクトチームの検討状況について、この3点のお尋ねがございました。

 課長、課長補佐職で組織しておりますプロジェクトのステップ2では、これまでに全体会議を5回開催しておりますけれども、幾つかの施設をピックアップして、現地調査も実施したところでございます。

 6月議会でもお答えいたしましたが、今後これまでの調査研究を踏まえ、公共施設を中長期的な視点で見据えた総合的な指針を年度内に策定し、更新や統廃合、あるいは廃止などの議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 議員の御指摘にございました老朽化対策、公共施設白書、さらには再配置計画などにつきましても、プロジェクトで検討を進めている段階でございまして、それを踏まえた今回基本計画改定版での表現としては、適正ではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、個別項目の中の空港について、苫小牧市民の雇用者数や雇用率を指標にすべきではないかというお尋ねがございました。

 第5次基本計画改定に係る基本計画原案では、主要施策として、新千歳空港の国内・国際空港輸送ネットワークの拠点形成や新千歳空港の利用促進などを上げております。この施策において、その目的や成果を端的に、あるいは象徴的に示すことが可能な指標として、新千歳空港の年間利用者数としているものでございます。

 お尋ねの雇用につきましては、苫小牧市としても毎年北海道空港に対しまして、積極的な出店、雇用の要請を行っているところであり、大変重大な関心事ではありますけれども、当初計画におきましては、施策の体系や主要施策との関連を考慮し作成したものでございます。ただ、議員御指摘の雇用者数や雇用率を指標とすることも、この施策の一つのバロメーターであるという考えでおりますが、今後どのような形でこの数字を確認できるかなど含めて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、同じく空港についての中で、評価指標の市民満足度のアンケート内容についてのお尋ねがございました。

 これまで新千歳空港の機能を充実させることを市民満足度の調査の指標とし、5年ごとの比較により、市民の皆様の声を聞き、基準年度からの変化を数値であらわしているところでございます。

 議員御指摘の市民満足度の評価指標として、新千歳空港における市民の利便性という視点も大変重要なことと思いますので、今後次期計画を策定の際には、そうした視点も考慮し、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、中心市街地活性化の評価指標についてのお尋ねがございました。

 CAPは、将来の人口減少、超高齢化社会に向けた持続可能なまちづくりの実現に向けて各種事業を実施しているところでございます。持続可能なまちづくりを推進するためには、まちなか居住人口を増加させることが一つのバロメーターとして重要な要素となってきますことから、まちなか居住人口を評価指標としているものでございます。

 次に、公共交通政策の中で、公共交通を守るということは、市の責任で行っていくという認識でよいかというお尋ねがございましたが、公共交通政策は、市の重要な施策と認識しており、民間移譲後もバス路線につきましては、市民の足を守るという観点から、市が責任を持って行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地域公共交通総合連携計画のスケジュール見直しについてのお尋ねがございましたが、御案内のとおり、国の補助制度がなくなったことによりまして、各種事業の実施スケジュールがおくれております。

 このような状況の中、補助に頼らないで実施する方法やスケジュール見直しについても検討してまいりましたが、現在実施しております樽前デマンド型バスのように、別の補助メニューを使っての実施など、そういったようなことを今現在検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、苫小牧市地域公共交通総合連携計画終了後の平成26年度以降は、この計画をどのようにしていくのかとのお尋ねでございますが、連携計画は、当初国の補助事業の制度のもとで策定したものでありますが、今後他の国の補助事業などの状況などを見きわめながら、平成25年度中に協議会の場で26年度以降についての協議、検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、樽前予約運行型バスの今年度からの活用状況及び現時点での評価についてのお尋ねがございました。

 運行当初につきましては、おくれや乗り継ぎでのことで利用者の皆様には御迷惑をおかけしましたが、その後一部運行の見直しによりまして、現在のところ、おくれや乗り継ぎについては改善したところでございます。しかしながら、根本的な改善を図るべく、10月1日にはダイヤ改正を予定しまして、効率的かつ実態に合わせた運行を行いたいと考えています。

 評価につきましては、この実証運行ができなかったということで、当初多少の混乱はありましたが、現在は予定どおり、おおむね順調に推移しているものと判断をしているところでございます。

 次に、アンケート調査についてのお尋ねがございましたが、10月のダイヤ改正後、11月から12月をめどに、利用者、登録者、学校、施設などを対象に実施し、来年4月のダイヤ改正に向けて活用していきたいというふうに考えております。

 次に、ことし就任されました道南バスの社長さんが示している都市間バスの西部延長についてのお尋ねがございました。

 現在は、道南バスが他の中央バスなどの事業者と協議中と伺っております。協議が調い次第、私どもの連携計画にある快速バスの運用につきまして、道南バスとの連携が可能かどうかなど、協議してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、高齢者優待乗車証など、福祉目的特別乗車証についてのお尋ねがございました。

 この制度は、民間移譲時点で市営バスが運行していた路線に限り継続利用できることとしているために、都市間バスなど、事業者がそれまで独自に運行してきた路線については対象としていないところでございます。また、バス事業者側としましては、実施には新たな設備投資が必要なことなどから、これまでどおり福祉目的特別乗車証などについては実施できないということをお伺いしておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、循環バスの検討状況についてのお尋ねもございました。

 市内中心部の既存循環路線の活用など、路線再編時に向けて検討しているところでありまして、協議会の場でこれも協議、検討してまいりたいというふうに考えております。

 同じく、バスマップについてのお尋ねでございます。

 これらにつきましても、補助事業として活性化協議会の分科会で検討してまいりましたが、この補助制度がなくなり、単費での実施も厳しい状況であります。今後につきましては、財源の確保なども含めて、協議会の場で協議、検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、交通会議の統一についてのお尋ねがございました。

 市としまして、現在法定協議会が2つあります。それぞれ、とこバスウトナイ号、樽前ハッピー号の運行について協議を行っております。今後バス路線などの廃止、新設、運賃、区域などの承認を行うに当たり、法定協議会は一つにすることが望ましいことから一本化する考えでおりまして、本年9月に活性化協議会を解散しまして、10月には新協議会を発足する予定でございます。新組織は、仮称でございますが、苫小牧公共交通協議会としまして、この協議会に交通会議の機能を持たせる形で統合していきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、委員には、国が示している市の代表者、事業者、それから住民、利用者、地方運輸局、旅客自動車運送事業の運転者団体などを基本として選任する予定でございます。

 それから、とまチョップの活用についてのお尋ねがございました。

 とまチョップのキャラクターグッズについてのお尋ねでございますが、グッズ販売につきましては、市と観光協会から成る、とまチョップセールスプロモーション実行委員会を設立しまして、本年の5月13日から販売をしております。現在では、クリアファイル、シール、缶バッジ等の商品を開発しまして、完売したアイテムも多くございます。

 今後のグッズ展開につきましては、現在まで開発した商品の販売動向や消費者の意見、他の御当地キャラクターのグッズなどを参考に商品開発をしてまいりたいというふうに考えてございますが、とまチョップの本来の目的でありますにぎわい創出や、本市PRに寄与する観点から取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、このとまチョップ人気を高める対策についてのお尋ねでございますが、とまチョップは、小学生のお子様、特に女の子に人気を得ていると感じているところでございます。

 グッズの商品開発やイベント等の出演につきましては、これらの年齢層と保護者の皆様を対象に考慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、大学生など若い世代、特に女性を中心とした会議の設立の御提案がございました。

 現在もイベント出演時やブログ等を通じまして、多くの方々から御意見や御提案をいただいておりますが、とまチョップにつきましては、子供たちの真剣な議論のもとに誕生した経緯を大切にしまして、見ていただいた皆様に、さまざまな想像をして楽しんでいただくということを優先させていきたいというふうに考えてございます。

 また、PR戦略につきましては、キャラクターの全国大会参加など、全国展開を含めて検討しているところでございます。

 とまチョップが誕生してからまだ1年ほどでございますが、状況を注視しながら、どういう性格形成がなされていくのか、我々もある意味、楽しみにしながら、臨機応変に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 第5次基本計画の消防の部分に関する高機能消防指令センターにつきましてのお尋ねでございますが、庁舎整備と消防指令センターの機能を高めるための整備は同一のものと考えております。

 また、消防庁舎の新築及び署所の配置等に関しましてのお尋ねがございました。

 所管の委員会で、消防力の整備指針の見直しについての詳細報告を考えておりますが、新築、改築も含めまして適正配置と考えております。

 さらに、デジタル無線の整備期限が平成28年5月末とされていることから、この消防庁舎の適正配置と整備をその期限に合わせ取り組んでまいりたいと考えております。

 また、総合防災センターとの関係性につきましては、昨日もお話しさせていただきましたが、遅くとも年明け1月ころまでには決めていきたいと考えておりますので、御理解を願います。

 続きまして、基本計画の見直しにおいて、新築事業としなければならないのではないかとのお尋ねでございますが、先ほども御説明させていただきましたが、庁舎の移転改築、新築も含めて、主要施策におきまして、消防庁舎の適正配置と表現させていただいておりますので、御理解願います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 第5次基本計画の見直し案の個別事項、防犯について、主要施策に総合的な防犯施策として体系化しますという項目が新設されたことで、これが総合防犯計画や防犯条例の制定につながるものかとのお尋ねでございますが、これにつきましては、市としては、防犯施策を進めるに当たり、地域が広域化する中、犯罪の種類も含め、発生状況等地域状況により異なる点を直視し、それらの分析を行い、関係機関との協議の上、計画性を持った防犯施策の推進に努めることを目的として盛り込んだものでございます。したがいまして、このことにより体系化されたものにつきましては、単体の計画としてこれを位置づけるか、あるいは現在あります条例本文に追加するかにつきまして、関係機関や庁内機関などの御意見をお伺いしながら判断をさせていただきたいと考えております。

 続きまして、総合的な防犯計画策定に関する検討状況についてのお尋ねがございました。

 全庁的な防犯についての認識の共有化を図るため、関係部局の担当者による防犯対策の取り組み集約会議を開催し、昨年12月に苫小牧市防犯ガイドブックを作成、幅広く市民に周知しているところでございます。

 基本となる施策の取りまとめができましたことから、今後は防犯施策の遂行意識の継続と各取り組みの情報交換等を行うため、これまでの会議を苫小牧市防犯施策に係る連絡会議に改め、継続開催していくこととし、先般8月23日に第1回会議を開催させていただきました。この会議の中で、このたびの第5次基本計画に係る防犯の見直しにつきましても議題とし、共通認識を図ったところでございます。今後年度内に複数回の開催を考えておりまして、庁内の防犯施策についての共通認識を図りながら、総合的な防犯計画についての議論を深めてまいりたいと考えております。

 続きまして、基本計画の地域社会についての御質問がございました。

 町内会未加入者の増加による町内会活動の低下が懸念されており、町内会活動の活性化が最も重要な課題であると認識をしているところでございます。

 町内会の加入率を評価指標として表示していない理由につきましては、地域活動につきましては、町内会が主体となって行われることが望ましく、それぞれの地域事情を考えた際に、加入率の目標を掲げることは、市の側面的な支援という立場から、適切ではないという考え方から判断をさせていただいたものでございます。本年4月には町内会の活動内容、加入促進のための情報提供、組織体制の強化、加入促進の取り組み事例などを記載した町内会加入促進ガイドを作成し、各町内会に活用をいただいております。

 また、転入者や新設の集合住宅の加入促進につきましても、共同住宅建築主の方に促進の案内を配付するとともに、そのほかにも促進ガイドにも記載しておりますが、今後も町内会からの意見も聞きながら、さらなる町内会の組織の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 矢農誠議員。

              (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、市長から御答弁いただきました総合計画の期間の話ですけれども、議論したいのはやっぱりそこの部分なのですね。今回中間見直しですので、今回から取り上げるということは、それは無理なのはわかっているのですけれども、首長が交代しても、それでも継続をしていくのだから、総合計画の任期が10年でもいいという理屈は明らかにおかしいと思うのですよね。住民自治で市民が選んだ市長が、また議員が中心となって町を運営していく、そのための総合計画だと言っているのに、それを超然とする市役所があるという考え方自体がおかしいのではないかというふうに思うのですね。国から指し示された方向に、それに向かってやっていく下部機関だということならそれでいいと思うのですけれども、そうじゃないという認識に世の中が変わってきているのだと思うのですよ。8年がいいのかどうなのかというのは別として、首長任期との連動というのは、これ絶対に必要になってくるのではないか。総合計画自体がそういう時代になってきているのではないかというふうに思いますので、ちょっと次回の見直しに向けてという話になってしまう話ですから、ここで結論が出る話ではないですけれども、市長、ぜひ今の話、市長が選ばれているということ自体がやっぱり市の行政にとってすごい重要なことだということを改めて私は思いますので、この辺について市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、総括についてはわかりました。冊子に掲載していく方向でということで、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 それで、老朽化対策、公共施設のあり方についてです。

 今いろいろ検討していて、中長期的な指針を今年度策定していくと。ただ、表現としては、この具体的な考え方を整理し、計画的に取り組みを進めますということでいいのだということなのですけれども、これ5年間というか10年間というか、総合計画って長期の視点の計画なのだというふうに思うのです。その中で、全市的にこれだけ影響が出てくる計画に取り組むという中では、やっぱり何らかの計画を今後立てていくのだというふうに思いますので、その見込みを意思として入れていくべきではないかというふうに思いますので、ここをもう少しそこの部分、今回のらなければ、もうそれであと5年間いってしまうものですので、これについての考え方を改めてお示しいただきたいというふうに思います。

 それと、次は消防についてです。

 消防内部の組織改革検討委員会で示された明野庁舎整備のスケジュールと今回の高機能消防指令センターの整備についての話が同一のものだということはわかりました。ということは、きのうの小山議員の議論でも、明野庁舎整備については、少なくともデジタルの話の28年5月までの庁舎整備計画という話がありましたけれども、中間答申にある内容、平成26年、明野地区に新庁舎整備、27年に消防本部移転というスケジュールについて、これを総合計画に消防としてはうたったのだという理解でいいのだというふうに思いますので、それについて改めてお示しをいただきたいと思います。であるならば、なおのこと、なぜこの主な事業の中に、消防庁舎改築整備事業なのかということなのですね。例えば移転改築という表現もありますから、移転改築ということで、明野庁舎の整備事業をここに主な事業に入れたという理解でいいのかどうなのか。要は、ここの解釈をどうすればいいのかという部分をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、評価指標の消防力の整備の指針の充足率について、消防庁舎ですね、これについては全くわからない御答弁でした。新築、改築も含めて適正配置でという表現だということなのですけれども、私は何で100%になるのかというのをお聞きしているのです。明確に2つに1つしかないだろうと。3つ目があるのだったら、それで3つ目お答えいただければいいと思うのですけれども、2つに1つしかないということを明確に上げているのですね。どっちなのだということをお示しいただきたいと思います。

 6署から7署に消防署をふやすのか、出張所も含めて7署にふやすのか、それとも7署から6署に基準のほうを引き下げるのか。さらに言うと、基準を引き下げるのであれば、その根拠って何なのかという部分を含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 さらに言うと、6署から7署にふやすのであれば、主な事業の中に新築事業が入っていなきゃおかしいと思うのですね、消防庁舎の新築事業。適正配置という表現は主要施策の中にあるのです。消防庁舎の適正配置を図ります。私が言っているのは、主要施策の話じゃなくて、主な事業の話です。事業ですから、具体的に。お金かけてやる事業ですから、なぜここに新築が入ってこないのか。こないということでは、ふやさないということなのか。その辺の整理も含めて、100%になる理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次、防犯についてです。

 総合防犯計画については、議論をしていくということですけれども、改めて、庁内の連絡会議というものの名称を変えたということなのかもしれないですけれども、立ち上げたということなのですね。私もちょっと十分認識していませんでしたけれども、そういう認識でいいのか。庁内の防犯に関する連絡会議という名前だったか、ちょっとそういう答弁だったかと思います、メモし切れませんでしたけれども。そういうのをつくったということでいいのかどうなのか、まず確認と、そこでも総合防犯計画ももちろんなのですけれども、条例化について、裏づけとなる条例化というのは、全体を取り組むときにやっぱり必要なのではないかなと思いますので、これも議論にのせるということでぜひ進めていただきたいと思いますので、この点について、そこも総合防犯計画だけではなくて、条例化についても議論にのせていくという視点からぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、御見解をいただきたいと思います。

 それと、空港についてです。

 次期計画では、アンケート内容について、空港が利用しやすいという視点で取り組むということは、アクセスしやすいですとか、空港を利用しやすいという視点で市民アンケートをとっていくということを評価指標にすべきという指摘に対して、そういった考えも考慮して検討していくということでしたので、前向きに進めていただくということだというふうに思うのですけれども、大切なのは、市としてどういうふうに汗をかく余地があるのかというのと、しっかり目標を定めて、そこに向かってやっていくのだという目標設定とゴールの設定だと思うのですよね。その視点がさらに市民の利便性という部分につながればいいのだというふうに思いますし、新千歳空港については、年間利用者数については、そういう部分の余地が残念ながら非常に少ないというか、市としては少ないという部分だと思いますので、これぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。この点について、改めて御見解を伺いたいと思います。

 中心市街地活性化です。

 持続可能なまちづくりがCAPの最終目標だということだというふうに思います。まちなか居住は非常に重要な要素で、一つのバロメーターとして重要という答弁かな。多分一つのバロメーターとしてという表現を使われました。そうなのです、一つのバロメーターなのだと思うのですよね、これは。最終目標では全くないというふうに思うのです。

 CAPの評価指標というのも実はありますので、それを見てみると、まちなか居住人口と中心市街地の歩行者通行量と路線バスの乗降客数という3つが載っているのです。せめてこの3つを総合計画に併記されてはいかがですか。目標として一つ明確なものがあればいいのですけれども、そうじゃないということで、一つのバロメーターなのだろうということなのであれば、それを達成すればCAPの達成では全くないと思うので、この3つを併記されてはいかがということを、ちょっと改めてお聞きしたいと思います。

 それと、改めて今回見て思ったのです。なぜCAPに空き店舗充足率ですとか空き店舗数という目標がないのかというのは、ちょっと私は実は初めて認識したのです、ここで。地方行政の政策とも違うという話なのかもしれないですけれども、中心市街地という、まちなかということでいくならば、ここで非常に重要なポイントだというふうに思うのですけれども、この辺の考え方についても、CAPにもないし、総合計画にもないということですけれども、なぜ空き店舗充足率という視点がないのか、これについて考え方をお聞かせください。

 それと、地域社会についてですけれども、町内会の加入率、現状65%ぐらいですけれども、これについては町内会が主体となって取り組むことが望ましいという、加入率は市として目標を持つのは適切じゃないというような感じの答弁だったかというふうに思いますけれども、せっかく今回町内会の加入率が減っていることが問題であるという、加入率に限らないですね。活性化しないことが問題ということでの問題提起が今回総合計画の中にされたわけですよね、見直し案の中で、地域社会という中でですね。それであるならば、市として町内会ともっと協働で、主体的にというとあれですけれども、協働で取り組んでいくと。市も当事者の一つとして取り組んでいくのだという考えはないのかどうなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、町内会加入に対して目標を持たないということ。持つべきなのか持つべきでないのかということも含めて、例えばそれこそ町内会側がどういった取り組みを望んでいるのか、この加入対策についてですね。そういったものを町連と相談してみるだとかということもできないかなというふうに思いますので、聞かせていただきたいと思います。

 市が汗かく余地がない話なのであればしようがないのですけれども、例えば先ほども言いましたけれども、マンション、アパートの大家さんに対して直接市も話を持っていくですとか、そういった市が汗をかく余地というのは、まだまだあるのではないのかなというふうに思いますので、この辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、公共交通、バスの話ですけれども、スケジュール見直しについて、スケジュールの見直しをしないという答弁だったのかな。快速バス、循環バスについて、25年度実施できないか検討しているということなのですけれども、私、全体スケジュールの話をしているのですね。個別事例としてこれはどうかな、これはどうかなと、もちろんそうなのですけれども、全体スケジュールが今あって、きょう配付していますけれども、ずれているのですね。これについてどう考えているのかという部分を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 アンケート等はわかりました。

 快速バス、循環バスについてなのですけれども、道南バスさんと今西部地区への延長について協議されているということでしたけれども、これを市として、この計画のスケジュールにありますけれども、快速バスという位置づけにしていくということでの理解でいいかどうなのか、ここら辺を確認させていただきたいと思います。

 それと、道南バスさんの話ではあるのですけれども、見通しを含めて、時期的な話も含めて、何か聞いているものって、何かつかんでいるものってありますでしょうか、確認をしたいと思います。

 それと、高齢者優待乗車証の話ですけれども、設備投資が必要で実施できないということで話があるということでしたけれども、今後もずっと使えないのか。今はしようがないにしても、今後もずっと使えないのかという問題について改めて伺いたいと思います。

 快速バスとして位置づけたとしたら、これ市の幹線路線になると思うのですね、バスとして、市内路線の。そこでも使えないのかというふうになってくると、ちょっと話が変わってくるのかなというふうに思いますので、この辺について、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、民間のことではあるのですけれども、その設備投資でどれぐらいお金がかかるような話なのかというのを、もし聞いているものがありましたら教えていただきたいと思います。

 それと、とまチョップについてですけれども、言いたいことは2点だけです。

 キャラクターグッズについて、にぎわい創出が目的だということで、利益を出すことが目的じゃないというのはわかるのですけれども、重要なのは、にぎわい創出をするにはどうしたらいいかというと、やっぱり人気が出ていることがすごい重要なのだと思うのですよね。一部でもいいからブレークさせること。例えば小学校高学年の女の子がターゲットなのであれば、みんなもグッズを身につけることがステータスだと。知らないのはばかにされるぐらいの感じになって、そうなると、親の世代も知らないはずがないということになってくるのですね。一部でそういうブレークするというのは、そういうふうな効果があるということなので、やっぱりターゲットを定めて、そこに向かってどうやっていくのかという部分をしっかりやらなきゃいけないと思うので、これについての考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、若い世代に具体的にかかわってもらう仕組みづくりができないのかという部分なのですね、ポイントはとまチョップセールスプロモーション実行委員会と言いましたけれども。さまざまな意見をアンケート等でいただいている、ブログ等からもいただいているということなのですけれども、その意見の受け手も若いほうがいいと思うのですよ、間違いなく。私なんかも細かい提案したいこといっぱいあるのですけれども、明らかにターゲットになっている層とは感性がずれています、私みたいに30過ぎているとずれています。そういう部分で、若い世代に継続的にかかわってもらう仕組みをぜひつくっていただきたいと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 矢農議員の再質問でありますけれども、総合計画の設定期間についての考え方であります。

 これはいろいろな考え方があります。苫小牧でも、例えば旧基本構想で設定したのが、結果として14年ということでありました。昭和48年から昭和60年代ということで設定をし、前基本計画が昭和63年から21世紀初頭という設定で前基本計画がありまして、現在は10年スパンということにしています。これは議員も御指摘のとおり、世の中が変わってきているということだと思います。

 市長になった直後に、この総合計画、苫小牧の場合には基本構想があって、基本計画があって、実施計画があって、総合計画という設定をしておりますけれども、これの設定期間をどうするかという議論がいろいろありました。これは時代をどう読むかということと、成熟度、その地域、国全体の問題でありますけれども、そういうことも含めて、非常にいろいろな議論はあったのですが、議員御指摘のとおり、首長任期と合わせてやった場合のメリット、デメリット両方あると思います。苫小牧の場合には10年設定にして、中間地点で5年後に見直しという設定にしてあります。ちょうど今見直し期間ということであります。ぜひこれで1回10年やってみて、またこれ時代の変化もありますけれども、検証してみなければならないというふうに思っていますけれども、例えば当選した首長の公約との関係をどうするか、あるいは基本構想に対して異論を唱える候補者がいた場合、あるいは基本計画の設定について異論があって、それを公約にした場合とか、いろいろなケースが考えられるかと思います。

 しかし、そのことをどう整理するということは、成熟度とリンクした話だなと私はそういう考え方で、この10年スパン、5年の見直しということについて最終的に判断をしたということでありますので、いろいろなこれは複雑な問題がありますので、一概にあそこの町で4年で、8年でやっているという単純なスパンの比較で考えるべきではないという考え方です。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 初めに、基本計画の見直し案の個別項目の中で、老朽化対策や公共施設の計画というものを見直すのだということを明記したらどうだという話がございました。

 今回の表現は、こういう老朽化対策等について、計画的に進めるということの表現だったわけでございます。これをベースに、今後、今プロジェクトチームで、例えばどういった計画をつくるのがいいのか、そういったところも協議をしておりますので、もし具体的に示せるような段階まで議論が煮詰まれば、実施計画の中で具体的な表現というものにしていきたいなというふうに考えているところでございます。

 それから、空港の指標についての御意見がありました。

 確かに、市民の満足度の指標として、やはり市民がこの利便性ということの視点というものが大事というのは、そのとおりだというふうに思います。ただ、確かに今我々が掲げている新千歳空港の機能を充実させるということが、市がどれだけかかわれるのかというような議論もございますけれども、我々としましては、この事業、この施策との連動を考えた場合の指標としては、この指標を使わせてもらいたいというふうに考えているところでございます。

 それから、中心市街地の考え方でございます。

 御指摘があったことは、例えば居住人口のみを指標にしたのはなぜかとか、それから空き店舗数を指標に入れたらどうなのだと、充足率ですね。ということでございますけれども、CAPということの目的というのは、いろいろもちろん結果として空き店舗がなくなるということは、我々としても大事なことだというふうに考えますが、いわゆる総合的なまちづくりということを考えておりますので、個々のこういった指標というものについては使っておりません。その象徴的なものとして、居住人口というものを使わせてもらっているということでございます。

 それから、公共交通のスケジュールについてでございます。

 この見直しということをしないのかということでございますけれども、この見直しというのは、当然必要になってくるというふうに考えてございます。その理由としては、国の補助制度がなくなったということでございますので、25年度までの現在の連携計画というものについては、当然これは見直しが必要となってきますので、それで今後この協議会等で議論をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、道南バスとの関係でございますけれども、現在どの程度進んでいるのかということでございますけれども、私どもとしては、例えば今道南バスがどの程度錦岡の方面からの快速バスについての事業展開を進めているかということについては確認をしておりませんが、今後ともそういった情報を得ながら、私どもとの連携について考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、高齢者優待乗車証について再度の御質問がございました。

 いわゆるバスを移譲したときには、そのときまでに運行していた既定路線に限定をして移譲しております。ですから、例えば快速バスなどに優待証を適用させるかどうかということは、全く別な協議を行わなければなりません。その際、議員の御質問にもありましたように、民間バス会社としては、そのためのいわゆる運賃箱の改定など、その設備投資がかかるということをお伺いしています。具体的な金額はお伺いをしておりませんけれども、そういったことで御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、とまチョップのことです。

 人気が出ることが大事であるという議員の御指摘、まさしく我々もそのとおりだと思いますし、ブレークをするということも我々は一つの目標に思っています。そのためにある程度ターゲットを絞るということも大変重要なことだというふうに考えておりますので、その辺も含めまして、今後そのための努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、最後ですけれども、若い方たちとの協議ということでございます。

 確かに、我々の感覚では、やはり今の若者がどういうものを望んでいるかとか、そういうことを議員おっしゃるとおり的確にとらえられるという自信はございません。したがいまして、今とまチョップのブログなんかで、いろいろな若者からの意見も寄せられておりますし、とまチョップが参加させていただいている各種イベントなどでも、そういった若い人たちの声、それから人気の傾向、そういったものをできるだけ情報把握をしていきながら、よりこのとまチョップグッズ、それからそのものの人気の拡大というものを図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上です。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 消防庁舎の充足率、さらには署所の数につきましては、消防力の整備指針ということで、まことに申しわけありませんが、総務委員会におきまして、図などをごらんいただきながら、丁寧に説明したいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。(発言する者あり)主な事業で、新築と記述すべきとのお尋ねでございますが、(発言する者あり)先ほども若干説明させていただきましたが、まだ決定していない部分もございますので、(発言する者あり)新築及び改築がいいのか、新築、または改築がいいのか、それかまた逆に改築を外すのがいいのか、ここの部分の表現につきましては、考えてみたいと思います。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 総合防犯計画策定に関し、現在発展的につくりました苫小牧市防犯施策に係る連絡会議で条例化の議論もするのかという御質問でございます。

 前段につくっておりました防犯対策の取り組み集約会議におきましても、その辺の議論というのは行われているところでございますので、引き続き計画も含めて条例化の議論も行っていきたいと思っております。

 なお、市内には防犯に関し、すばらしい知識、経験を持たれている方もいらっしゃることから、その会議等にもし事情が許せばお出向きをいただいて、研修会等も開催しながら、防犯に関する知識の修得に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 続きまして、町内会の活性化につきまして、市は町内会と協働で取り組む姿勢、また汗をかく考えはないのかということでございますが、もちろん私どもは町内会につきましては、まちづくりの大切なパートナーだというふうに思っております。そのようなことから、今回4月でございますが、町内会の加入促進ガイドをつくって活用いただいているところでございます。

 また、趣旨はちょっと変わりますけれども、町内会活動のための個人情報の手引なども作成し、利用いただいているところでございます。今後も加入促進ガイドはこれでよしとするのではなくて、先ほど議員おっしゃいましたように、町連、または町内会の役員の方々と十分お話を伺いながら、この充実、または新たなものの作成について検討をしていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 先ほど総務委員会と答弁してしまいましたが、所管の委員会と訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。(発言する者あり)



○議長(田村雄二) この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

               休 憩  午前11時08分

               再 開  午前11時10分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この場合、答弁調整のため、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

               休 憩  午前11時11分

               再 開  午後 1時21分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この場合、理事者から発言を求められておりますので、御了承願います。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 答弁調整のため、お時間をとらせましたことをおわび申し上げます。

 消防長が、昨日の小山議員、先ほどの矢農議員への答弁の中で、所管の委員会で説明するので、本会議で答弁できない旨のお話をいたしましたこと、また、この件の委員会資料の配付につきまして配慮に欠けていたことにつきましても、重ねておわびを申し上げます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 第5次基本計画の目標数値に関するお尋ねにつきましては、前回の整備指針におきまして、庁舎数の計画7カ所で現状が7分の6となっていた部分を今回の計画では6カ所となり、6分の6で100%と考えております。

 先ほど、副市長のほうからも陳謝していただきましたが、お時間をかけてしまいましたこと、それから所管の委員会で説明したいので、本会議で答弁できない旨の話や資料の配付の件に関しまして、心からおわび申し上げます。



○議長(田村雄二) 矢農誠議員の質問を許可します。

 矢農誠議員。

              (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) それでは、再々質問をさせていただきます。

 最後、消防長の御答弁で示されましたけれども、整備指針で整備しなければいけない庁舎数を今回減らすという、そういう整備指針を出すということで理解いたしました。

 その上で、人口も面積もそう変わっていない中で、数を減らすことができる理由について、説明をいただきたいというふうに思います。

 それと、公共交通、バスの件ですけれども、快速バスについてです。

 道南バスとの協議ということで、時期等はなかなか難しいということはわかりましたけれども、この都市間バスの西部地区延長について、これを市の計画にある快速バスとして位置づけていくのか。市として、この快速バスを市の計画に位置づけていくのかということを確認したいというふうに思います。

 その上で、100円の高齢者優待乗車証です。

 移譲した定期路線のみを対象としているということは、それはわかっておりますし、現状そうなっていることは仕方ないというふうに私も理解はしています。しかし、都市間バスを快速バスとして位置づけていくのであれば、今後それが市内の幹線路線として一つ、市民としても認知をされていくというふうに思うのですね。市民の立場からすれば、あくまでも市内路線だということで理解をされていく中で、今後もずっと100円の高齢者優待乗車証が使えないという状態というのは、非常に混乱もしますし、市民サービス的にもどうかなというふうになりますので、こういった改善ができないのか、今後に向けてそういった取り組みをしていく考えがないのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 最後、市長の総合計画の計画期間の話です。

 10年間、市長の任期と合わないことに対して、成熟度の話というのをされたのですけれども、市民が成熟していないから、行政はもっと超然とした計画を持たなきゃいけないという趣旨ではないと思うのです。そういう答弁の趣旨ではないと思うので、そこを勘違いされては困りますので、その部分を改めて御答弁いただきたいと思います。

 市民が判断して、選んだ首長のもとで市民自治を行っていくということだというふうに思います。そのために任期をそれに合わせるべきだという主張ですので、それに対する考え方、市民の意思から外れた行政というのはあり得ないと思うので、改めて最後、市長に御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 総合計画に関しまして、市民サイドの成熟度という意味で使っているわけではなくて、例えば私が6年前市長にチャレンジをするときに、私は公約を市民に示します。公約の組み立てを考える場合に、これいろいろな考え方があるのでしょうが、私はこの前の基本計画をつくるとき、二十数年前になりますが、自分で間接的にかかわっていた、経済人としてかかわっていたという経験を含めて、実施計画は別として、改めて基本構想、基本計画、そこから入りました。したがって、私の1期目の公約のフレーム立ても、基本計画のフレーム立てと、ほぼ同じような概念で公約を設定しておりました。

 つまり、首長の任期と合わせるということを考えた場合に、単純に設定期間の問題ではなくて、もう少し別な角度からも考えてみる必要があるのではないかという意味で、制度の習熟ということについて、やっぱり深く考えていく必要があるのではないかという趣旨で申し上げました。

 今はいろいろな議論の結果、10年設定にしております。折り返し点、5年で見直しをするということで、今その作業をやっているところであります。この次、時代がどう変化するか。5年後になりますけれども、そのときにまた改めて総合計画の設定のあり方については、そのたびにやっぱり議論していくべき問題だというふうに考えています。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 消防庁舎、消防署所が1カ所少なくなる根拠についてのお尋ねでございますが、署所の担当エリアにおきまして、大幅に重複する部分につきまして見直しをかける考えでおりますので、御理解願います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 西部地区への都市間バスの延長に関して、先ほども申し上げましたように、まだその内容については十分わかっておりませんけれども、仮にバイパスを通る形をとるとか、それから今千歳空港行きという道南バスの路線もございます。例えばそういうものを利用して国道を走らせる便の中に、こういった高速バスを快速バスという形で市内を走らせるか、いろいろ方法もあると思いますので、今回道南バスがお示ししたといいますか、考え方を出したこの都市間バスの延長も含め、それ以外のいろいろな方法について、我々も情報を集めながら協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、その際、都市間バス等についての高齢者優待乗車証の適用につきましては、これはいわゆる交通政策と同時にやはり福祉政策でもありますので、担当部署とも協議しながら、これについては対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 以上で、矢農誠議員の一般質問は終了いたしました。

 松尾省勝議員の質問を許可します。

 松尾省勝議員。

              (松尾省勝議員 登壇)



◆6番議員(松尾省勝) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、エイジング・イン・プレイス(地域居住)についてでございます。

 一般的な定義なのですが、60歳以上を高齢者、そして総人口に占める65歳以上を高齢者、総人口に占める65歳以上の割合を高齢化率。高齢化率が7%を超えると高齢化社会、そして14%を超えると高齢社会と言われ、2050年には40%近くになると言われております。

 そこで、我が国において、介護老人福祉施設の国庫建設補助が2005年より打ち切られ、介護保険法の改正では地域密着型のサービスが創設をされており、地域における24時間365日の連続的なケア体制を可能とする小規模多機能居宅介護事業などがスタートして、事業者が徐々にふえているわけであります。

 その中で、療養型医療施設の2011年までの廃止、そして削減の方向も打ち出されており、住みなれた地域で最期まで暮らすこと、これを地域居住と申しますが、こういったものを支える福祉への変革がスローガンとしてうたわれるのみではなくて、制度として、実質的に本格スタートしているような動きが見受けられるところでございます。

 また、このエイジング・イン・プレイス、地域居住の概念でとらえてみますと、ケア体系の模索の中で注目されるようになった概念でありまして、虚弱化にもかかわらず、高齢者が尊厳を持って自立した自宅地域で暮らすことを説明しており、住まいとケアのフレキシブルな組み合わせによって進めることが肝要とされてきているわけでございます。

 その中で、まずは市長に、このエイジング・イン・プレイス、地域居住について、苫小牧市としてどのような認識を持っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、高齢者向け住宅の現状と市営住宅へのシルバーハウジング併設についてであります。

 苫小牧市の高齢者向けの住まいについて、今後の苫小牧市のあるべき姿を考えていくためには、将来へ向けたプランニングが必要に感じます。2010年5月の国土交通省成長戦略では、10年間に3%から5%へふやすことを目標に定めております。

 そこで、苫小牧市が把握している直近の高齢者向けの住まいの供給量、そしてその高齢者人口に対する割合はどのようなものだったのか、お尋ねをしたいと思います。

 また、苫小牧市の2014年の高齢者住宅の供給見込みはどのようなものなのかというところになってまいりますが、ここでは2020年のこの苫小牧市の高齢者人口は一体どのぐらいになるのか、お尋ねをしたいと思います。

 さらに、この数値をもとに国土交通省成長戦略の目標に当てはめると、必然的に高齢者向けの住まいを2020年までに引き上げていくことは本当に大切なことと感じます。この点について、引き上げていく目標設定ができているのでしょうか、これについてもお尋ねをしたいと思います。

 また、第5期介護保険事業計画になりますが、この計画最終年度に当たる2014年の高齢者向けの住まいの供給量の見込み、そして高齢者人口に対する割合の見込みはどのようなものなのかについてもお尋ねをしたいと思います。

 さらに、北海道においても、全国平均を上回るスピードで高齢化が進んでいる現状を考え、住宅政策の側面からも高齢者の居住安定を図ることを目的とし、可能な限り地域で自立をした生活ができるように、住みよい居住環境、そして地域社会をつくることが必要と考えられております。その一環として、このシルバーハウジングの推進が苫小牧市としても必要に感じられます。

 シルバーハウジングとは、公営住宅で整備をする事業として、国交省、そして厚生労働省により位置づけられているものであり、高齢者の生活に配慮した公営住宅の建設、そして公営住宅内にライフサポートアドバイザーの配置等の福祉サービスを提供することによって、ソフトな部分での住宅施策と、保健、医療、福祉施策との連携及び役割分担を図りながら進めるものでございます。近隣では、千歳市、そして伊達市でもシルバーハウジングプロジェクトが開始されている現状もあり、本市において、このシルバーハウジングに関する認識、そしてその情報をもとに、どのようにとらえられているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地域包括ケアの住宅要素強化推進への対応についてであります。

 サービスつき高齢者向け住宅制度としては、地域包括ケア実現の最高の位置づけをされていると思います。その中で、この苫小牧市においては、現在5件の民間施設が供用を開始しております。こうした状況から、さらに伸ばさなければ良質な住まいの供給がされず、地域包括ケアの実現の大きな足かせともなり得ることから、市長にお尋ねをしたいと思います。

 苫小牧市において、サービスつき高齢者向け住宅の整備、そして推進を進めるに当たっての認識、また計画初年度ということもございますが、先を見据えてどのようなお考えを持たれているのか、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、介護保険事業等運営委員会について、これまでの質問を総括しながら、部門を超えて福祉と住宅政策の一本化を図り、福祉政策に住宅政策を、そして住宅政策に福祉政策の観点を取り入れなければならないことと考えております。このビジョンが本来介護保険事業計画を改定していく場面であっても、住まいの観点を持たれた委員が苫小牧市としても必要に感じます。今後日常的な運営においてお聞きをしたいと思います。

 この住まいの観点をさらに強化をしていく必要に迫られる時期が来ると思うのですが、このあたりはどのようにお考えになられているかを御見解としてお伺いしたいと思います。

 次に、小泉の沢川橋のかけかえにかかわる影響と対策についてであります。

 現在、日新町4丁目から柏木町6丁目に向かっての間で小泉の沢川橋のかけかえ工事が進んでおります。年内には開通する見込みでありますが、開通に与える影響、そして交通渋滞に関し、さまざまな声をいただきました。現状として、この橋に連動するいとい北保育園に新設をされ、供用が開始されている送迎用の自動車駐車帯において、当初の計画では自動車がここに入り、送迎のピーク時の混雑を解消できるものと見ておりましたが、機能していないこともお伺いしており、駐車帯施工後の管理の状況、そして施工したことによる改善された点などをお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、今後この橋の開通によって与える周辺への影響も大きくなろうという認識を持っていることから、この建設中である橋の位置づけについて、確認の意味で改めてお伺いをしたいと思います。

 また、この橋が完成することによる近隣の交通安全対策についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校図書館司書の活動範囲拡大と処遇改善についてであります。

 学校図書館に配置をしている学校司書教諭、そして学校図書館担当者は、学校現場や保護者の要望にこたえ、自治体が施策として実施していることで大いに奨励されるべきです。学校司書が配置をされた学校では、学校図書館の働きが生まれ、その活用により教育活動が始まっております。しかし、学校司書の多くは、継続性、そして専門性が発揮できない条件で仕事に従事をしており、せっかくの教育活動が継続できない事態も起こっております。学校図書館の専門業務を担うにふさわしい雇用となるよう改善を図るべきですが、このあたりどのようにお考えになられているのか。さらに、学校司書配置や活動範囲についてどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。

 さらに、平成24年度の地方交付税交付金の算定には、学校図書館の図書整備費用に200億円にも上る国家の予算が配置をされておるわけであります。学校司書配置には、当然150億円もの予算がついており、そこから苫小牧市にも分配をされてくるわけでありまして、さすがに専門職だと考えさせられる一面もあります。

 また、光をそそぐ交付金制度に関しても、特別に国が予算をつけてくれたわけであり、学校図書館プログラムをスタートさせることさえできると考えております。今やらなければ来年はどうなるか未知数でもあり、当然一般財源として市長部局が使ってしまうことも考えられることから、教育委員会がまだまだ積極的に子供たちのためにこのようなソフトの場面、部分へのさらに予算要求をしていかなくてはならないのではないでしょうか。このあたりの御見解もお伺いしたいと思います。

 最後になりました。市営住宅等の安全対策についてであります。

 さきの6月議会、建設委員会の席上においても議論された経過がある市営住宅の転落事故についてであります。

 議会が始まる前にも、事故後に行われた一斉点検で不可とされた箇所へ、リボンを巻いている様子をうかがっております。

 発生から3カ月弱が経過をしておるわけです。いまだに是正措置の工事が着手をされておりません。人命にかかわる事故であったにもかかわらず、早急な対応をされていないことに不信を感じるわけでありますが、その後の対応経過についてお示しをいただきたいと思います。

 さらに、この事故を誘発した腐食した手すりを初め、年数の経過をした公営住宅が市内にはあるわけでございますが、このような事故誘発要因ともなる点検を果たしてしっかりと進めておられるのか疑問に感じることもあり、ほかにも危険があるものも見受けられますことから、市営住宅の総点検、そして安全対策について示すビジョン等がございましたら御見解をいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              (山田教育長 登壇)



◎教育長(山田眞久) 学校図書館に関してのお尋ねがございました。

 最初に、司書教諭の専門的な業務といたしまして、その活動の範囲でございますけれども、司書教諭の業務というのは大きく2つございまして、1つは、学校図書館の経営業務といたしまして、経営方針を立て、年間事業計画を編成し、さらには係の先生方と連携、協力して学校図書館の適切な運営に当たることがございます。2つ目といたしまして、学校全体の教育活動を視野に入れての読書指導や学習指導、情報活用能力の育成など、指導にかかわることであります。このことからも、学校における司書教諭の果たす役割というのは、非常に大きなものがあると認識しているところでございます。

 しかしながら、小中学校に配置されている司書教諭は、道教委の配置基準に基づいて定数内の教員として配置されておりまして、学級担任等の業務と兼任しているのが現実でございます。司書教諭としての業務を専門的に行うということは非常に困難であることから、司書教諭の専任化というのは、喫緊の課題になっているというふうに受けとめております。したがいまして、その改善といたしましては、従来からも行っておりますけれども、全国都市教育長会議を通して文科省への要望、あるいは教員配置を行っております道教委に対しても、専任司書教諭の必要性や配置要望について強く働きかけているところでございます。

 また、国は平成24年度からの地方交付税の算定に、学校図書館の事務を担当する教員やボランティア以外の職員、いわゆる学校司書の配置について、1年度当たり約150億円を地方交付税として財源措置をする内容となっております。

 この司書教諭というのも、図書館に対して大きな役割を担うことになると認識しておりますけれども、地方交付税は一般財源でありますことから、今後来年度の予算要求に向けて関係部局と財源確保等について協議するとともに、部内での優先順位も考慮しながら予算要求してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 福祉・住宅行政に関連して、地域居住についての認識のお尋ねでございます。

 第5期介護保険事業計画においてお示ししておりますように、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、日常生活圏域において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステム実現のための体制を段階的に充実、強化させていく必要があると考えてございます。

 次に、高齢者向け住宅の供給量と高齢者人口に対する割合についてのお尋ねでございますが、高齢者住まい法に基づくサービスつき高齢者向け住宅は、現在5カ所128戸でございます。7月末の高齢者人口は3万8,312人、高齢者人口に対する割合については0.33%でございますが、ほかにも多様な形態の高齢者向け住宅がございますことから、住宅の供給量や人口に対する割合につきましては、把握が難しいものと考えてございます。

 次に、2020年の高齢者人口と、その人口に当てはめた高齢者住宅の供給目標についてのお尋ねでございますが、人口については、国立社会保障・人口問題研究所による推計値によりますと4万8,675人で、国土交通省成長戦略の目標に当てはめますと、高齢者向けの住まいの目標値は、1,460戸から2,434戸という数値になります。

 次に、第5期計画における高齢者向け住宅対策についてのお尋ねでございますが、高齢者向けの住まいの供給量についての数値は、見込みは立てておりませんが、高齢者など安心・安全な住環境の確保に向けて、既存の住宅に対する安全対策や介護認定者に対する住宅改修費の支給、あるいはグループホームなど地域密着型サービスの充実、いずれの施策につきましても、居住ニーズを踏まえ、各計画との整合性や関係部局との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、サービスつき高齢者向け住宅の整備についてのお尋ねですが、本市といたしましては、ただいま御答弁申し上げたとおり、さまざまな施策を推進してまいりますが、このサービスつき高齢者向け住宅につきましても、これらの施策の一環として情報提供を図るなど、推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、介護保険事業等運営委員会に関するお尋ねでございますが、運営委員会は介護保険法に基づき、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の推進、そして介護保険事業の円滑かつ適切な実施に当たり、広く市民、関係者の意見を反映させるため設置された委員会で、委員については、介護保険事業に関する学識あるいは経験を有する方々が含まれており、その中で高齢者の住まいについても協議されておりますので、御理解願います。

 次に、道路行政に関連いたしまして、いとい北保育園の駐車帯についてのお尋ねでございますが、これまで園の北側の道路は送迎のための路上駐車が多くあったことから、昨年、縦列に4台駐車できる駐車帯を整備したところでございます。このことにより路上駐車が減少したものと考えておりますが、昨年は冬期間の除雪等が十分でなく、駐車帯を十分に活用できないこともあったと伺っておりまして、今後は保護者の方々に安心して利用していただけるよう管理してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 私のほうからは、初めに、高齢者向け住宅の現状と市営住宅へのシルバーハウジング併設に関連いたしまして、シルバーハウジングに関する認識や情報をどのようにとらえられたかとのお尋ねがございました。

 現在整備が進められてございますシルバーハウジングでございますけれども、国土交通省及び厚生労働省により位置づけられた高齢者支援の事業として、住宅施策と保健、医療、福祉施策の密接な連携によりまして、事業が進められているところでございます。北海道内におきましては、高齢者が安心して生活を営むことができるような居住環境づくりが進められてございまして、道営住宅を初め、各地の市・町営住宅でシルバーハウジングの建設が進められ、また始められているところでございます。これらについては認識をしているところでございますが、既に高齢化社会を迎えていることから、高齢者居住支援に対する国や道の施策、他都市の取り組み状況などを注視していきたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、小泉の沢川橋のかけかえにかかわる影響と対策について、関連しまして、小泉の沢川の新しい橋の位置づけについてのお尋ねがございました。

 小泉の沢川にかかってございます新しい橋、これは施工中でございます。小泉の沢2号橋でございますけれども、日新町と柏木町を結んでいる日新橋周辺の交通安全対策の観点から、これまでまちかどミーティングでの要望や公安委員会、町内会との協議を経まして、今年度12月中の供用開始をめどに、昨年度から整備を進めているところでございます。この新しい橋の供用によりまして、近傍の交差点までの離隔距離の確保や、変則的な交差点の解消を目的として整備を行っておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、市営住宅等の安全対策に関連いたしまして、6月に発生いたしました市営住宅での転落事故の対応経過についてのお尋ねでございます。

 日新団地におきまして、6月11日に発生しました転落事故の直後から、スチール製の手すりを設置してございます18棟640戸すべての点検を行い、緊急対応が必要である手すりについて補強方法を検討いたしまして、8月には改修工事の発注はすべて終わってございます。9月中には緊急箇所の修繕が終わる予定となってございます。また、今後でございますが、当該団地の建てかえについても考慮しながら、手すりの改修を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 小泉の沢川橋のかけかえにかかわる交通安全対策についてのお尋ねでございます。

 新しい橋の開通により交通の便がよくなることから、お話のいとい北保育園前の道路の交通量がふえることが予想されております。苫小牧警察署に確認いたしましたところ、現在この道路は時速30キロメートル走行の速度規制や駐車禁止の交通規制がされた区域となっており、これ以上の対策は難しいとのことでございました。市といたしましては、新しい橋の開通後、交通量などの状況を調査の上、必要に応じて苫小牧警察署と話し合いをさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 松尾省勝議員。

              (松尾省勝議員 登壇)



◆6番議員(松尾省勝) それでは、再質問をいたします。

 まずは、エイジング・イン・プレイス(地域居住)についてであります。

 このエイジング・イン・プレイスの概念、先ほどお話をいたしましたが、重要なポイントは、どこにいても在宅医療が受けられること、そして医療と介護の垣根が取り払われていることと認識をしております。

 そこで、この苫小牧市においても準備が必要に感じます。改めて充実、強化するためのあり方の検討と御答弁をいただきましたが、しっかりと準備を進める方向性をいつごろから行っていくのか、そのあたりの見解をいただきたいと思います。

 次に、高齢者向け住宅の現状と市営住宅へのシルバーハウジング併設についてであります。

 現在建てかえが完了した明徳、そして今後開始される日新、そして若草団地には、このような施策の取り組みがなされておりませんでした。シルバーハウジングの考えが取り入れられたとしたときには、改めて改装などの工事が進むのかなと考えております。先を見据えながらの設計にはなっておらず、先を見据えた中での計画策定なのかと正直残念に考えるわけでありますが、御答弁のように、成長戦略の目標に当てはめたときに、確認をさせていただきたいと思いますが、約1,000件近く増加していくわけであります。その中で、高齢者人口も1万363人程度ふえていくわけであります。高齢者向けの住まいの供給量に関して将来的な見込みを立てながら、住宅と福祉施策の整合性をどのようにお考えになられているのか。また、増加することによって考えられることもあるはずです。このあたりについてもお伺いをしたいと思います。

 また、サービスつき高齢者住宅は民間にしかできません。逆にこのシルバーハウジングは地方自治体にしかできない取り組みでもあります。公営住宅において、高齢者の方が自立して安全に暮らすことができるよう、ライフサポートアドバイザーを配置する仕組みです。既にこの北海道内では41団地、1,030戸のプロジェクトが進んでおります。そして管理が順次開始をされ、苫小牧市では17万都市であるにもかかわらず、このようなプロジェクト自体がないのかなという御答弁でありました。今後建てかえされることであろう市営住宅には、当然高齢者の方が自立をして、安全に暮らすことができるように、ライフサポートアドバイザーを配置することも一つの方策と考えますし、望ましいことだと考えております。ここで、低所得者層の方々も公営住宅でサービスを受けられる仕組み、当然必要になってくると思うのですが、このあたりの見解についてもお伺いしたいと思います。

 また、今後この施策を進めていくのかどうか、実現してほしいという心意気はあるのですが、良質な高齢者向けの住宅整備のために、シルバーハウジングを拡大していくべきではないでしょうか。このあたりも御見解をお伺いしていきたいと思います。

 次に、地域包括ケアの住宅要素強化推進なのですが、このあたり苫小牧市では策定をされていない現状であります。ほかの計画に盛り込むことではなくて、本市として、独自の高齢者居住安定確保計画について早期に策定すべきと考えております。北海道は、先駆けて高齢者居住安定確保計画という概要が既に発表されております。このあたりももっと真剣に取り組んでいただければと思いますので、見解を求めたいと思います。

 次に、介護保険事業等運営委員会についてであります。

 これは、苫小牧市の現在の介護保険事業等運営委員会においては、住まいの専門家、そして市役所の都市建設部建築課、住宅計画課、そして都市計画を担当する総合政策部、また住宅・不動産にかかわる民間企業、団体、都市政策の学識経験者などの委員の該当はありません。日常的に福祉政策へ落とし込んでいかなくては、当然実現が不可能と考えております。

 そこで、市役所内外の有識者を委員として迎え入れ、専門性豊かな議論を深めるべきではないかと思うのですが、このあたりの見解もお聞かせいただきたいと思います。

 次に、小泉の沢川橋のかけかえにかかわる影響と対策でございます。

 この橋は、悲願であった建設であります。町内会やまちかどミーティングでも要望があったことで、とても喜ばしいことだと、個人的には思います。

 しかし、現状としては、変則交差点の解消が達成されて、既存の道路が直線となる、また橋に通じるようになることから、想像もしていなかった交通量の不安が新たに問題視をされてきているわけです。この対応を市民に任せるのか、これ以上の交通対策は難しいとの御答弁でありました。今考えられることとして、いとい北保育園というキーワードがヒアリングの中でも出てこなかったわけですが、駐車帯における管理が一番の問題解決の方向へと導き出せるのかなとも考えております。これは指摘をさせていただきます。

 特に、保育園に最近施工された駐車帯は、車同士が交わせる構造にはなっております。しかし、冬期間は路面凍結の上、この駐車帯の間口も狭まり、お迎えに来られる御父兄の大半は女性ドライバーであり、声を聞くと、怖くて、車を入れたとしても滑って衝突をしそうだといった不安、また、ドアをあけるとフェンスにぶつけてしまって、損傷してしまうのではないかという不安ですね。当然乗りおりの不便さも訴えられているわけでありますが、これらの声を考えてみると、この状況が路上駐車を招く実態でありまして、施工前に多くの苦情があって、なかなか施工に至らなかった経緯も当然ありましたことから、施工後の管理が最重要になってくるのかなとも考えておりますことから、今後の駐車帯の対応について御見解をお伺いしたいと思います。

 また、市として、この現況をかんがみて対策できることはまだあると認識をしております。このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教育行政についてであります。

 私は、持続可能な学校図書館の整備を追求するものとして、学校図書館司書の仕事は普通の事務とは違い、目に見えない勉強が必要であるというふうな認識をしております。その中で、昨年度の司書教諭発令の様子なのですが、すべての小学校に有資格者が存在をしております。資質の高さが見受けられる一方、職員会議で司書教諭の紹介がなされていない。また、学校図書館の担当者でなかったり、当然隔たりが見受けられるわけであります。専任司書発令がなければ、司書教諭資格を持つ教諭に、学校図書館担当者としての任命は、市教委でできるのではないかというふうに考えております。これは学校サイドではできないのでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。

 とにかく学校図書館を動かしていくのは、原動力となるキーポイント、これは人なのですね。この仕事をしたいと資格を取り、教諭になられている方々もいらっしゃるのではないでしょうか。しっかりと教諭への意向調査などを進めているのか、見えないところもあるわけであります。このことについてもお伺いをしていきたいと思います。

 そのために、もっともっと処遇改善も必要ではないでしょうか。さらに、この見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育予算にかかわる図書整備費用について、学校図書館司書の動きをさらに活発にさせられる唯一の物的要素と私は考えておるわけです。教育長の考え方についての御見解をいただきたいと思います。

 最後になりました。市営住宅等の安全対策についてであります。

 対策については理解はできます。しかし、6月の転落事故発生後には、改めて点検をし直すといった手法は、恐らくこの事故が発生をした当該団地は、建てかえを控えて動き出している最中でもあったため、財政負担の影響も手伝って、定期的な点検をどこまで進められていたのか、不安を感じます。そこで、前回の建設委員会の資料を手元に持ってきたのですが、事故後の対応として、点検の結果、補強等が必要な箇所については早急に対応をしていくという、このような文言がうたわれているわけなのですよ。

 そこで、事故後緊急点検を展開し、いち早く補修をしなくてはならない箇所の把握を当然されていらっしゃると思います。その現況の報告が議会にも上がってきていないわけであります。市民の安全にかかわってくる重大な問題としての位置づけでお伺いをしたいと思います。

 私は、点検を進めていたならば、事故の発生の抑制につながったものと強く主張をいたします。

 また、住宅に関連する駐輪場などの損傷、そして劣化も激しいところも多く散見をされ、転落事故同様、入居者事故を誘発する危険性もあり得るのではないでしょうか。現状の認識、そして今後の対応について見解を求めます。

 再質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(山田眞久) 学校図書館につきまして、再度の御質問がございました。

 議員御指摘のとおり、この司書教諭は、学校図書館法で、12学級以上の学校には設置しなければならないということになっておりまして、本市におきましては、小規模校2校を除いて、小中学校に司書教諭の資格を持った先生が配置されているところでございます。また、苫小牧市立学校管理規則におきましては、校長先生が任命するというふうになってございます。そのほか、司書教諭とは別に、学校では教育研究会の図書部会に所属している先生、あるいは学校内の校務分掌であります文化部などが、この図書館経営を担当するということで、協力し合って図書館運営に当たっております。

 処遇の改善ということにつきましては、先ほどお答えいたしましたけれども、国や道教委に対して、専門性を生かすような、そうしたことについての認識を持ちながら進めていくようにということを継続してまいりたいというふうに思っております。

 なお、図書館整備費に係る予算についての考え方ということでございますけれども、学校図書館は児童生徒の読書センターとしての役割、あるいは学習情報センターとしての役割が位置づけられております。子供たちの自主的な、あるいは主体的な学習活動の支援、あるいは教室での授業で学んだことを確かめて、広げ、深めるなど、児童生徒の学習活動を支援する重要な役割を果たすものというふうに認識もしてございます。こうしたことから、学校図書館整備に費用をかけるということは、将来を担う子供たちにとって、大変重要なことであるというふうに考えております。

 学校図書館整備費は、地方交付税の積算基礎となっている一般財源ではございますけれども、今後5年間にわたって、文科省が新図書館整備計画を立てているということで、関係部局にも強く訴え、この学校図書館司書だけではなくて、基準図書冊数の整備及び新しい学習指導要領では、新聞を教材として活用するということが求められておりますので、そうしたことも含めて協議させていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 福祉・住宅行政に関連いたしまして、高齢者の地域居住のための計画を新たに策定しないのかというようなお尋ねでございました。

 市といたしましては、介護保険事業計画策定に当たりまして、3年ごとに市の総合計画、あるいは住生活基本計画を初め、国や道の関連計画との整合性を図りつつ、高齢者の住まいの安定確保という視点も踏まえまして、計画を策定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、介護保険事業等運営委員会の委員に、住まいの有識者を加えてはどうかというお尋ねでございます。

 先ほども申し上げましたとおり、委員には、介護保険事業に関する学識あるいは経験を有する方々も含まれており、その中で高齢者の住まいについても協議されておりますが、より一層高齢者の住まいの観点を強化するということで、案件に応じて、そういった関係者の有識者の参加を求めてまいりたいと考えてございます。

 次に、いとい北保育園の駐車帯の管理についての再度のお尋ねでございますが、送迎の際には一時的に混雑する時間帯があり、路上駐車が見られることもあるとのことですので、保護者の皆様に、駐車帯の利用を呼びかけているところでございます。

 御指摘の冬期間につきましては、早目に除雪をし、融雪剤を散布するなどの対応をして、駐車帯の確保を図るとともに、あわせて送り迎えの際の保護者の方々への円滑な利用の周知に努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 私のほうからは、高齢者向け住宅整備に関連いたしまして、シルバーハウジングを拡大していくべきではないかとの再度のお尋ねがございました。

 道内における高齢者向け住宅整備状況の中で、シルバーハウジングの整備戸数につきましては、平成23年3月で1,030戸となってございます。北海道を初め、他都市の取り組み状況につきましては認識をしてございますが、現在のところ、シルバーハウジングの整備についての計画はございませんが、今後さらなる高齢者社会も予測されますことから、福祉部局との連携を図りながら、シルバーハウジングの必要性について検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、日新の市営住宅で現在対応している緊急対応した手すりの箇所数等についてのお尋ねがございました。

 こちらにつきましては、現在9棟54戸を対象に、手すり、支柱、それから格子など、これらの箇所数を合わせますと、384カ所の補強工事をやっているところでございます。

 また、自転車駐輪場などの点検も行っているのかという御質問でございます。

 こちらにつきましては、自転車駐輪場につきましても、市営住宅の附帯設備として設置されているところでございまして、点検や補修につきましても住棟と同様な扱いで、劣化の著しいところにつきましては修繕を行ってございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 小泉の沢川橋のかけかえにかかわる交通安全対策につきまして、市として何か交通安全対策を実施できないかとのことでございます。

 警察が実施する規制につきましては、先ほどお話を申し上げましたところでございますが、現在市では、市内の交通危険箇所に注意喚起看板を設置しております。注意喚起看板は、状況によっては設置できない場所もありますが、お話の箇所につきましては、町内会館や公住もございます。橋が開通した後、地域住民や町内会の皆さんの要望をお聞きし、必要とされる箇所に注意喚起看板を設置してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 松尾省勝議員。

              (松尾省勝議員 登壇)



◆6番議員(松尾省勝) それでは、再々質問をいたします。

 まずは、地域包括ケアの住宅要素の関連に関してですが、北海道では、もう先駆的に居住安定確保計画を既に策定をされております。その中で、こういった状況も進んでいるものと考えておるのですが、先ほどの御答弁から、整合性を図っていく期間がどのぐらいのスパンで、長くなっていくような気がするのですが、このあたりもどうなのかなと思います。お聞かせいただきたいと思います。

 また、改めてこの計画案の策定を進めるに当たって、いつからどのぐらいの期間をかけていくのかについてもお伺いしていきたいと思います。

 次に、介護保険事業等運営委員会についてであります。

 この委員会では、公募も3名、委員を含めた中で議論をされていらっしゃいます。これは間違いありませんね。

 案件に応じて有識者を入れるということでありますが、計画を策定することに対して、現段階では考えていないというふうな認識をしておるのですが、次のこの委員の交代の時期に、段階的に迎え入れていく用意はあるのか。意見を聞いていくことさえできないのかというところなのですが、このあたりについても御見解をいただきたいと思います。

 また、小泉の沢川橋のかけかえについての影響と対策についてでありますが、この道路、いとい北保育園のラッシュ時間は午前9時、そして午後からは16時ということでありますが、この2回に限っては交通渋滞が多く見られるということでお話も伺っていました。しかしながら、近隣には公園、そして通学路としての利用もあります。お昼の時間帯も最近交通量がふえたような感じがするのですが、そのあたりもしっかりとパトロールなどで見受けられているのでしょうか。そのことも考えて、市民の生命にかかわってくることであり、交通事故を起こすということは大変な損害にもなり得ることから、しっかりと対策を施していただきたいということで、強く要望をさせていただきます。

 次に、教育行政に関してであります。

 予算の確保について強く訴えられる、そして大変重要なことだというふうに御答弁を教育長からいただきました。

 それでは、具体的にどのような形で確保に向けてのアクションを起こし、いつぐらいから協議を開始するのでしょうか。これまでにも幾度となく質問をされてきた経緯があります。真摯に受けとめられた中で御答弁をいただきたいと思いますので、このあたり、しっかり説明を果たしていただきたいと思います。

 また、市営住宅の関係なのですが、もう3カ月も事故発生後たったわけなのです。これはどうしてもその工事にかかわるスパンというのが、3カ月たった中で一生懸命御苦労されていると思うのですが、それを早期に工事を進められるような体制ってできないのでしょうかね。今回30号棟で起きたわけなのですが、フェンスがあって下には落ちないで命が守られたわけなのですが、もしそのフェンスがなかったとしたときに、本当に命を失う危険性も当然あることから、今後はその市営住宅において、そういうことがあってはならないというふうに考えています。ですから、そのあたりの対策をどういうふうに受けとめられているのか、改めて見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 再々質問は、これで終了いたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(山田眞久) 学校図書館整備のほうにつきましては、私この5月から、文科省からじきじきにそういう話を聞いてございますので、直ちに担当のほうに、関係部局のほうと、これについては話し合ってほしいということで上げてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 高齢者のための居住安定のための計画を立てないのかとの再度のお尋ねでございますが、繰り返しになりますけれども、私ども介護保険事業計画を策定するに当たりましては、3年ごとに市の総合計画、それから住生活の基本計画を初め、国や道の関連計画との整合性を図りつつ、高齢者の住まいの安定確保という観点も踏まえて計画を策定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、介護保険事業等運営委員会の委員、次の改選時にそういった委員も入れてはどうかというお尋ねでございます。

 今回、やはり公募委員さんも重要な委員さんでございますし、私ども今考えておるのは、先ほどお話のように、高齢者の住まいの観点からのテーマがあるときに、そのときに案件に応じまして有識者の参加を求めてまいりたいと、このように考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 市営住宅の補修に関連いたしまして、再度の御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、既にもう3カ月たとうとしてございまして、居住者の皆様には不安を与えていること、本当に心から申しわけなく思っているところでございます。

 それで、私ども一日でも早く補修を終えるような仕組みとして、分散し発注をしてございまして、分散をすることによって、仕事も早くできるということで位置づけをしまして、現在取り組んでいるところでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 以上で、松尾省勝議員の一般質問は終了いたしました。

 竹田秀泰議員の質問を許可します。

 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 議長の許しを受けまして、資料を配付させていただきました。

 まず最初に、政治姿勢、災害瓦れきの受け入れについてお聞きをいたします。

 環境省が8月7日、新たな受け入れ先の調整は行わないとの発表をしたことにより、苫小牧市には木質系の災害瓦れきは来なくなりましたが、全道の中でいち早く早期の災害地の復興を願い、受け入れを表明した岩倉市長ですが、瓦れきが来なくなり、現地復興に対する現在の気持ちをお聞きしたいと思います。

 また、今後苫小牧市としてどのような形で災害地復興の協力を考えているのか、あわせてお聞きをいたします。

 昨日の冨岡議員の質問で、苫小牧は新たな不燃物、漁具・漁網の処理は受け入れないとの答弁でしたが、そこで、お聞きをいたしたいと思います。

 現在北海道は不燃物の受け入れ検討をしており、隣の白老町を初め、3市町、2広域組合に協力を要請していますが、もしこの関係で苫小牧港の使用の許可が来た場合、苫小牧市としてどのような対応をとるのか、お聞かせください。

 次に、苫小牧駅南口交通広場についてお聞きをいたします。

 苫小牧駅新設と同時に広場が造成され、平成8年に現在の形に改修されたと聞いております。この駅前交通広場中央にあります駐輪場と駐車場についてお聞きをしたいと思います。

 この駐車場は、JR利用の一般客の送迎用と利用者の駐輪場としてつくられたと聞いておりますが、駐車場の台数が15台と少ない上、早い者勝ちといった感じで、送迎用でなく、ほとんど個人のための駐車場として利用されております。現在送迎の方は駐車場がないため、不法駐車を余儀なくされております。また、駐車場通路には、不法駐車ができないよう黄色い色の丸形のクッションドラムが無造作に置かれており、非常に違和感を覚える状態です。観光客など、苫小牧駅におり立つ方々が見る苫小牧市の駅広場としては、非常にお粗末なものと考えます。

 そこで、私はこの駐車場、駐輪場の改修ができないのか、お聞きをしたいと思います。

 都市建設部にお聞きをしますと、北海道所管の広場であり、維持管理とも室蘭建設管理部苫小牧出張所で行っていますとの回答ですが、市としてこの広場を改修し、駐輪場は他の場所に移し、駐車台数をふやし、正規の送迎用の駐車場として改修ができないのか、お聞きをします。

 あわせて、無人の駐車場にしますと、また個人駐車場になってしまいますし、近隣には有料駐車場も整備されていることから、有料駐車場に改修ができないのか、あわせてお聞きをいたします。

 次に、教育行政、学校給食費値上げについてお聞きをいたします。

 さきの新聞報道によりますと、苫小牧市教育委員会は、今年度小中学校の給食費の見直しに向けた作業を本格的に始めるとの記事がありましたが、そこで、値上げについて何点かお聞きをしたいと思います。

 現在の給食費は、平成9年より3年間連続値上げし、平成12年度に改定後、現在まで13年間据え置かれた状態と聞いております。この間、平成19年度から22年度にかけて原油や穀物価格等の高騰により、他の自治体は値上げをしてきましたが、本市は給食費の収納率の関係もあり、献立の工夫や食材購入等の経費削減の内部努力を優先し、あわせて給食費の収納努力で現在の給食費の中でやりくりをしながら、当面は値上げをしないとの考えで現在に至っているとの認識をしているところでございます。

 そこで、なぜ今回これまでの方針を改めて給食費の値上げを検討することになったのか、お聞きをしたいと思います。

 あわせて、収納率もかなりアップしていると聞いていますし、給食事情の変化もあると思います。その点も踏まえ、理事者の考え方を教えてください。

 次に、児童センター建設についてお聞きをいたします。

 来年度、大成児童センターが建設されますが、次の建設場所は沼ノ端拓勇地区と聞いていましたが、29年度までの計画があるのかないのか、教えていただきたいと思います。

 また、建設場所が沼ノ端拓勇地区であれば、現在沼ノ端スケートセンター、プールが建ち、今年度交番が建設されます。公共施設が集積しております沼ノ端新栄公園一角が児童センターの建設には最適な場所ではないかと考えますが、理事者の考え方を教えてください。

 あわせて、児童センター建設時に、児童センター、市役所出張所、図書館、福祉施設などの複合施設を建設することができないのか、お聞きをいたします。

 沼ノ端地区は、現在人口2万5,000人を超えます市民が住んでおりますし、将来的にこの地域には5万5,000人が住める町となる予定です。将来のことを考えますと、この地域に市役所の出張所があってもよいのではないかと考えますし、福祉施設も、例えば老人福祉施設を考えますと、現在苫小牧市の老人福祉施設は、中心部にあります市立病院跡地にある高齢者福祉センターしかありません。これからの苫小牧市の高齢化社会を考えますと、やはりこのような福祉施設が苫小牧市の東西にも必要と考えます。図書館も取り入れた複合施設を考えることができないのか、理事者の考え方をお聞きいたします。

 児童センターの建設場所とあわせ、計画ができれば経費の削減はもちろんのこと、土地の有効利用や地域交流も図れると思います。これからの時代、箱物を単品で建設するのではなく、複合施設を建設し、維持管理費を削減すべきと考えますが、そのような考えができないのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、環境行政についてお聞きをいたします。

 資源物抜き取り防止対策についてお伺いをいたします。

 苫小牧市は、来年よりごみの有料化が始まります。有料化により今後ますます分別が進み、リサイクル製品も増加してくると考えられます。

 そこで、お聞きをいたします。

 現在でも、ごみステーションやリサイクル集積場などから、業者や個人によるアルミ缶などのリサイクル製品が多く持ち去られ、地域のボランティアの方々と大きな問題となっております。これまで地域のリサイクル事業として、老人クラブ、町内会、学校PTAなどが積極的に集団回収事業に協力を行い、活動の大きな資金となってきており、このような地域のボランティアのリサイクル事業に、持ち去りといった行為は許されるものではないと考えます。私はもっと市が積極的にこの問題にかかわるべきと考えます。

 そこで、お聞きをいたします。

 ごみステーションからの持ち去りや集積場からの持ち去りに対し、市として今までどのような対応をとってきたのか。また、今後どのような対応をしていくのか、お聞かせください。

 私は、このリサイクル製品の持ち去り問題、札幌市などが策定しておりますアルミ缶等抜き取り禁止条例をつくることは、リサイクル製品の持ち去り問題に対して有効な手段と考えます。苫小牧市も抜き取り禁止条例を策定すべきではないかと考えますが、理事者の考え方を教えてください。

 霊園維持管理について、何点かお聞きをしたいと思います。

 現在、苫小牧市内に霊園が3カ所あり、全部で1万4,000区画あるそうです。古い霊園は造成後40年がたっていますので、かなりの所有者不明の物件や、かなり古い墓標はあるが、長期間放置された更地の土地がかなり見受けられますが、現在どのくらいの数があり、どのような対応をしているのか、お聞きをしたいと思います。

 また、時代とともに納骨堂に変更したり、更地の返納や転勤等により、市に返却される土地もあると思いますが、最近の数と返却された土地はどのようになっているのか、お聞かせください。

 2点目です。第一霊園ですが、造成され40年以上も経過しており、造成当時との考え方が変わってきていると思います。霊園全体の改修を考える時期ではないかと思います。現在の第一霊園、トイレは1カ所、水取り場も少なく、高齢者にはとても上ることもおりることも無理な、け上げの高い階段があちらこちらにあり、お盆時期などの駐車場の少なさなど、高齢者になればなるほど行きたくなくなるような場所です。これでは無縁仏とか荒れ地を生む原因となると考えます。これを大規模改修すべきではないかと考えますが、改修の考えがないのか、理事者の考えを教えてください。

 あわせて、先日新聞に書かれておりましたが、霊園の骨箱置き場を改修できないのか、お聞きをしたいと思います。

 この骨箱置き場、現地を見させていただきましたが、私も行って本当にびっくりいたしました。ごみ箱と見間違えるような入れ物で、ごみステーションと同じコンパネづくりで、ふたが取りつけられたもので、ふたをあけてみれば底が腐れ落ち、とても置けるような状態ではございませんでした。それに箱に注意書きが書かれておりましたが、ほとんど読むことのできない粗末な置き場です。私は霊園改修とあわせ、これも改修すべきではないかと考えます。理事者の考え方を教えてください。

 これで、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 竹田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 災害廃棄物について、災害廃棄物の広域処理要請がなくなり、現地復興に対する現在の気持ちについて、また、今後苫小牧市としてどのような形で復興の協力を考えているのかというお尋ねがございました。

 環境省が本年8月7日に、岩手県の可燃物、木くずについて、目標期間内に処理が実現できる見込みとなり、北海道への広域処理の要請がなくなり、これまでも申し上げておりますが、私としては一日も早く復旧・復興をしていただきたく、災害廃棄物の広域処理が必要であればお手伝いをしたいという思いでおりましたことから、めどが立ったということは喜ばしいことと考えております。

 また、今後市としては、現在も行っておりますが、職員の派遣を行うなど、復旧・復興のお手伝いを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、苫小牧港の使用許可が来た場合の対応についてお尋ねがございましたが、さきの6月議会でもお答えいたしましたが、具体になった段階で、経路を含め、北海道と連携をとりながら検討をしてまいりたいと考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 苫小牧駅南口交通広場に関連いたしまして、2点御質問がございました。

 まず1点目でございますが、苫小牧駅南口の駅前交通広場の駐車場、駐輪場を市が改修できないかとのお尋ねでございます。

 駅前交通広場の駐車場でございますが、北海道が自家用車による短時間の駅利用者の利便性を確保するため、平成8年度から9年度にかけて整備した施設でございます。その管理につきましても北海道が行っているのは、先ほど御指摘にもございましたけれども、この整備に当たりましては、当時商業事業者と一般市民の協議によりまして、現在の配置となった経緯がございますことから、現状では北海道にかわり、市が改修することは困難と考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 また、駐車場を市が有料駐車場に改修できないかとのお尋ねでございますが、駐車場の有料化につきましても、北海道が管理し、地域との協議を経ておりますことから、さらにゲート設備などの設置費、人的な手間を伴いますことから、現状では難しいものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校給食費の値上げについての御質問がございました。

 これは議員御指摘のとおり、現行の給食費は、平成12年度の改定を最後に現在に至っております。これまでは献立の工夫などの内部努力ですとか収納努力によって対処してまいりましたが、他の自治体が値上げいたしました19年度から22年度ほどの急激な高騰はないにしろ、その後も食材の価格は毎年上昇しておりまして、その急激なときに値上げしなかったということもあって、このままでは栄養基準量を満たし、安全・安心な給食を提供することがさらに難しいという状況になってきております。このような中、収納状況につきましては、給食費の値上げを見合わせた平成19年度で94.7%でしたが、その後さまざまな未納対策の強化によりまして、23年度末では96.27%まで回復しており、一定の成果があったものというふうな認識はしております。

 そこで、保護者や学校からは、給食の量や質の充実を求める声が非常に高まっておりまして、さらには、新学習指導要領の完全実施に伴う年間の授業時数の増加によりまして、教育現場からも給食提供日数の増加が求められております。このようなことを踏まえまして、学校給食会における給食費見直しの検討を現在のところ判断しているところでございます。

 以上です。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 拓勇地区の児童センター建設についてのお尋ねでございますが、今回平成29年度までの第5次基本計画の見直しの中で、拓勇地区に建設を計画しております。

 また、建設地を含めまして、これから検討する段階でございますが、現在は児童センターのみとの想定をしてございまして、福祉施設などを含めた複合施設の建設は想定しておりませんので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみステーションなどからの資源物の持ち去り問題に対しまして、市としてどのような対応をとってきたのかと。また、今後どのような対応をしていく考えなのかというお尋ねでございます。

 ごみ問題につきましては、行政だけの取り組みで解決できるものではなくて、市民の皆様方の協力が不可欠であると考えてございます。現在この件につきましては、市民の皆様からの通報や指導員のパトロールなどで、持ち去りを発見した場合には、注意するようにしているところでございます。

 今後につきましては、ステーションパトロール隊を創設いたしますし、さらにまた、ごみの排出マナーやステーションの使い方などを啓発することにより、ステーションからの資源物の持ち去りは少なくなると考えてございまして、現時点では、札幌市のように条例を制定する予定はございませんので、御理解願います。

 次に、霊園維持管理についてでございます。

 長期間放置されてございます墓所の数、それと最近の返還数とその再使用状況についてのお尋ねでございますが、使用権者の所在が不明な墓地は11区画で、そのうち3区画が更地の状況にございます。また、最近返還された墓地の数でございますけれども、高丘霊園、それから高丘第二霊園合わせまして、平成21年度は40区画、22年度は23区画、24年度が32区画でございまして、新規造成した墓地と同様に随時受け付けをし、再使用されているところでございます。

 それと、高丘霊園の老朽化に対する改修のお尋ねでございますが、高丘霊園は、議員御指摘のように、昭和38年から分譲を開始しまして、全体的に老朽化が進んでいることから、これまでも傷みが激しい箇所や、危険あるいは不便な箇所について、随時修繕、改修を行っており、昨年からは、急勾配で老朽化の激しい階段の改修をしているところで、今後とも急勾配の階段の改修は順次実施してまいりたいと考えているところでございます。

 そのほか、駐車場や墓所へのアクセス、トイレ、それから水取り場など、全体的な改修も必要であるというふうには考えてございますけれども、現時点で、今すぐ整備するということは非常に難しい状況であると考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、骨箱置き場についてのお尋ねでございますが、平成19年に高丘霊園、それから高丘第二霊園の一般のごみ箱につきましては撤去したところでございますが、この納骨後の骨箱、骨つぼ等の処理の関係で、骨箱置き場につきましては、継続して設置しているところでございます。ただ、必ずしも骨箱置き場にそれらのものを置いていくということを強制しているものではございません。

 したがいまして、今後につきましては、議員御指摘のように、非常に状態が悪いということでございますので、改修していくのか、それとも撤去をしたほうがいいのかというようなことも含めまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) それでは、再質問をさせていただきます。

 瓦れきの苫小牧港の使用については、道と連携をとりながらやっていくというお答えですので、これについても市民説明を十分にやっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。

 駅前の交通広場ですが、道の所管で、苫小牧市としては整備できないのであれば、道に改修要望を上げるべきではないですか。道に駐車場整備をしていただき、苫小牧市として駐車場の有料化ができないのでしょうか。機械化を導入すればいいと思いますので、その点はできないのかどうか、再度お聞きをしたいと思います。現状のままでは、送迎の方々は不法駐車を余儀なくされています。あわせてお聞きしますが、この機械化の費用と維持管理費は幾らぐらいになるものか、それをお聞きしたいと思います。

 学校給食費値上げについてです。

 給食費の状況ですが、苫小牧市は、近隣市町村と比べてどのようになっているのか。現在苫小牧市は小学校で月額3,430円、中学校では4,100円と聞いておりますが、これを1食当たりにしますと、小学校では211円、中学校では252円となりますが、他市の状況や道や国の数字がありましたら教えてください。

 また、給食費が現状価格の場合、現場でどのような影響があると考えられるのか、教えてください。

 あわせて、給食費収納率アップのため努力をしてきたとの回答ですが、今後給食費のさらなる収納率アップのため、検討していることがあれば教えていただきたいと思います。

 児童センター建設です。

 私は、まちづくりの観点でお聞きをしたのですけれども、教育委員会から回答が来ればこのぐらいしかないと思うのですけれども、総合政策部長、済みません、まちづくりの観点から、ひとつ回答をお願いしたいと思います。

 私は、これは私の考えなのですけれども、西地区とか中央地区、これから学校の統廃合があり、学校跡地をこのような児童センターや福祉施設、コミセンなどの施設に十分に改修できる要素を持っている。しかし、現在東側は人口急増地区であり、利用できる施設がないので、やるのであれば一緒にやったらどうかという提案をしているまでです。

 また、この公共施設のあり方について、現在プロジェクトチームで検討していると聞いていますが、このプロジェクトチームですけれども、いつごろまでに方向性を示せるのか、お聞きをしたいと思います。

 資源物抜き取り防止対策ですけれども、札幌市などが行っている条例、アルミ缶等抜き取り禁止条例は、苫小牧市では策定を行わず、独自のステーションパトロール隊を創設し、リサイクル製品の持ち出し防止をしたいとの考えですが、なぜ条例を策定する考えがないのか、お聞きをしたいと思います。

 また、ステーションパトロール隊の創設についてどのような形でやるのか、どのぐらいの規模でやるのか、教えてください。

 また、このステーションパトロール隊の年間維持費について幾らぐらい考えているのか、教えていただきたいと思います。

 霊園の管理です。

 更地の数はかなり多いと思いますが、この更地と所有者不明の墓地に対し、どのようにして対処しているのか教えてください。

 市民の方で、町に一番近い第一霊園を希望する方が多いと思いますので、年間に戻された物件だけでも公募したりできないのか、お聞きをしたいと思います。

 第一霊園改修問題ですけれども、回答では、現在少しずつ改修をしているということですが、全体計画については検討してやっていきたいということですが、年1カ所や2カ所では、第一霊園の階段がかなり多いため、相当の年数がかかると思います。お年寄りには非常につらいものがあります。エスカレーターとまでは言いませんが、少しでも早くスロープ等に改修をしていただければ、多くの高齢者がお参りができると考えます。早く全体改修を行い、トイレや水取り場を少しでもふやすことができないのか、再度お聞きをしたいと思います。

 骨箱置き場ですけれども、せっかく始めたサービスですので、撤去するとかそういうことを言わずに、そんな立派なものをつくってくれと私は言っているわけではないのです。せめて1坪ぐらいの小さな倉庫を建てて、そこに棚でも入れてやれば、私はいいのではないかということで提案をしたまでですので、ちょっと再度お聞きをしたいと思います。

 それでは、2回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 苫小牧駅南口交通広場について、再度のお尋ねでございます。

 北海道が整備をして、市が有料化できないかとのお尋ねでございました。

 改修につきましては、議員の御指摘内容につきまして、北海道のほうへ伝えてまいりたいと考えてございますが、市による有料化につきましては、現状のような小規模な駐車場のゲート設備でも、約1,200万から1,500万程度の費用がかかってございます。また、その年間の維持管理費につきましても、大体の試算で60万から80万程度かかるものと考えてございますが、また新たな設備投資や経費が必要となりますことから、現状では有料化は難しいものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校給食費値上げについて再度の御質問でございますが、給食費の状況について、全国、全道レベルでどうだということですけれども、直近のデータではございませんけれども、平成22年度の1食当たりの給食費の平均値というのがございます。この中では、小学校では本市が211円に対して、全国ベースで、これ高学年ですけれども、241円、また全道では231円ということになっておりまして、30円から20円高いということになっております。それから中学校につきましては、本市の252円に対しまして、全国平均で280円、全道で276円ということで、28円もしくは20円、全国、全道のほうが高いというふうになっております。また、ことしの6月現在のセンター方式による道内の主要都市、これも13市を比較しましたら、本市は最下位ということでございます。

 それから、この給食費が現状のままの場合の影響についてでございますが、一時ほどの物価高騰ではないものの、食材の価格は上昇しておりまして、このままでは、給食の量ですとか、児童生徒が喜ぶようなデザートをふやすということなど、その内容の充実をさせることですとか、給食提供の日数の増加についての要望には、なかなかおこたえすることが非常に難しいというふうに考えてございます。

 それから最後に、収納率アップについて検討していることがあればということでございますが、現在行っております督促状の発送、一斉電話催告、臨戸訪問、これをワンセットとして年3回実施しております。ほかに夜間窓口の開設など、現状の職員体制の中では、なかなか新たな対策を行うことが難しいということもございまして、現在関係部局と嘱託職員等の増員について協議をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 公共施設のあり方に関するプロジェクトチームの方向性はいつごろ示せるのかとのお尋ねがございました。

 午前中、矢農議員にもお答えいたしましたけれども、課長、課長補佐職で組織しましたプロジェクトのステップ2では、公共施設を中長期的な視点で見据えた総合的な指針を年度内に策定しまして、今議員のお話にもありました視点などからも、更新や統廃合、あるいは廃止などの議論を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 札幌と同じようなアルミ缶等抜き取り禁止条例、そういうようなものをなぜ苫小牧市はつくらないのかというお尋ねでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、今後ステーションパトロール隊を創設いたしまして、そしてごみの排出マナーですとかステーションの使い方等々について、きちっと啓発をしていきますことから、資源物の持ち去りは少なくなるのではないかと考えてございますので、今の段階では、条例を制定する予定はないということでございます。

 それと、ステーションパトロール隊についてでございますけれども、町内会などと連携を図りまして、200人規模の有償ボランティアで、各ステーションへの適正排出、それからステーション管理などの啓発を行う計画でございまして、経費につきましては、2,400万ほどではないかと考えているところでございます。

 それと、霊園維持管理について、長期間放置されている墓所等への対応についてでございますけれども、使用権者の所在が不明な墓地の調査を平成17年に実施いたしまして、先ほど御答弁させていただきましたように、11区画がございまして、そこには立て看板を設置して、縁者等の連絡を待っているところでございまして、苫小牧市墓地条例において、所在不明後10年経過すると墓地の使用権が消滅いたしますので、使用権消滅後は所要の手続を経て、再使用していく考えでございます。

 また、更地のままの墓地につきましては、平成23年度で48区画ございまして、このうち使用権者と連絡がとれていない3区画を除きましては、使用権者からの返還や墓石、それから塔婆の建立等についての意思確認をしているところでございます。

 なお、返還墓地につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、随時受け付けを行いまして、希望者に対しまして使用許可をしているところでございます。

 それと、高丘霊園の老朽化に対する改修のお尋ねでございますけれども、やはり相当年月がたっているということで、階段のみならず、道路ですとか縁石など、かなり老朽化が厳しくなってございます。高齢者などに配慮いたしました改修が必要と考えておりますので、今後全体的な計画についてはきちっと検討をしながら、今すぐ整備というのは難しいのでございますけれども、検討しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 最後、骨箱置き場でございますけれども、先ほど申しましたように、本来は御自身できちっと自分の家に持っていって、処分していただくというのが本来の姿であろうかと考えてございますけれども、平成19年に撤去したときに、ここについては忍びないということもございまして、置いておいたわけです。そういう意味では、このものが非常に状態が悪いということでございますので、今言いましたように、きちっと改修するのか、もしくは撤去したほうがいいのかということをあわせて検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(田村雄二) 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) それでは、再々質問をさせていただきます。

 駅前交通広場ですけれども、過去にも多くの議員の方がこれについて質問をしております。今回の回答も全然前進がございません。やはり道に要望するにも、普通の要望では前進がないと思いますので、苫小牧市として重点要望として上げていただけることを望みますが、再度これについてお答えを願いたいと思います。

 学校給食費値上げについてです。

 これからの給食費の値上げの流れと値上げの時期、それと現在どのぐらいの値上げの金額を考えているのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 資源物抜き取り防止対策問題です。

 ステーションパトロール隊の維持に年間2,400万ぐらいかかるそうですが、このパトロール隊、何年ぐらいやる予定なのか。ずっと継続的にやっていくのか、目安として3年とか5年とか、そういう範囲でやるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。

 それと、霊園の返却された土地ですね。年間に40区画ぐらい一般市民から戻ってきて、随時来た人に分譲しているということなのですけれども、その意味がほとんどわからない人が多いですね。(発言する者あり)そうですか。

 それで、現場として公募にはならないのか。要するに条例にあっても、広報とまこまいに載せて、こういうことをやっていますということをしなければ、ほとんどわからない人が多いと思いますので、その点についてもお聞きをしたいと思います。

 それと、骨箱置き場ですけれども、なかなか原課ではやってくれるとは言ってくれません。

 市長、最後にその写真を見て、ちょっと見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで、再々質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 霊園の骨箱置き場について、市長のほうに質問がございましたけれども、先ほど来部長のほうから答弁しておりますように、確かにこの写真を見ますと、大変ひどい状況でございますので、撤去をするか、改めて改修をするか、その辺の結論を急いで出したいと思います。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 苫小牧駅南口交通広場について、再度のお尋ねでございます。

 重点要望としての位置づけは別としまして、本日の議員の御指摘内容、非常に大切なことと認識してございますので、こちらにつきましては、JRの利用者、市民の方が利用する施設として、さらなる改修、改善につきまして、北海道のほうに検討いただきますよう要望してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 給食費値上げについての再々質問がございましたが、今後できるだけ早い時期に学校給食会の理事会を開催した中でお認めいただければ、その中に給食費の検討委員会なるものを設置し、給食費の見直しについての必要性を含めた検討に着手する予定になります。したがいまして、実施時期ですとか、その改定額等についての具体的なことについては、その検討委員会での検討結果になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ステーションパトロール隊は、何年くらい行うかというお尋ねでございますけれども、家庭ごみ有料化にあわせまして、平成25年度から実施いたしまして、ずっと検証を行ってまいりたいと思ってございまして、いつまでというふうに今のところ決めてございません。

 それと、返却された墓所でございますけれども、これにつきましては、現在私どもホームページできちっとPRしているのでございますけれども、議員おっしゃるように、第一霊園のほうがいいとおっしゃる方も中にはいらっしゃいますので、先ほども言いました広報とまこまい等々、いろいろなことを活用して、きちっと広く市民の皆様方に情報を提供してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 以上で、竹田秀泰議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

               休 憩  午後3時05分

               再 開  午後3時36分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 板谷良久議員の質問を許可します。

 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 苫小牧港開港50周年記念事業の取り組みについてであります。

 まず最初に、苫小牧港について簡単に触れていこうと思います。

 昭和26年に、世界的にも例のない大規模掘り込み型港湾である苫小牧港の起工式が盛大に開催されました。当時の人口は約4万1,000人、それから港湾事業の景気によりまして全道各地から人が移入し、12年後の昭和38年に港が供用を開始、翌年の昭和39年には、人口はほぼ2倍の8万3,000人となりました。

 開港後は、国家プロジェクトである苫東大規模工業基地の開発や国家石油備蓄基地の設置、大手民間企業である出光興産やいすゞ自動車、日本軽金属、トヨタ自動車などの進出がありました。また、国際交流においては、ネーピア市と秦皇島市は友好港の提携から始まり、友好都市へと発展したものです。いずれにしても、港の存在がなければなし得なかったことだと思っております。ざっと触れただけでも、苫小牧港が苫小牧市の発展にどれほど影響を及ぼし、貢献しているかは御理解いただけたかと思います。

 そこで、苫小牧港開港50周年記念事業の取り組みについて、何点か質問させていただきます。

 さきに開催されました苫小牧港管理組合の定例議会において、金澤議員の質問に対して管理組合は、ことし11月に準備委員会を、来年2月に実行委員会を設立する方針を明らかにしましたが、ことし開港140周年、市制90周年を迎えた室蘭市は、昨年9月に準備委員会を、ことし2月に実行委員会を設立し、記念事業に取り組んでいたのですが、事業を計画してから実行するまでの時間的な余裕がなかったという話をお伺いしました。私は、このままでは、開港50周年という苫小牧市政においても重要な節目に市として取り組む事業、もしくは取り組もうとしている事業が時間的な問題で小規模なものになったり、できなかったりするのではないかと危惧しております。

 そこで、苫小牧市として市単独で取り組む、もしくは取り組もうとしている事業について、管理組合との連携を踏まえて、あらかじめ独自に計画を進める必要があると考えますが、この記念事業に対してどのような体制で行おうとしているのか、お答えください。

 また、現時点においてでも取り組みが遅いと感じておりますが、今後の取り組みのスケジュールをお聞かせください。

 次に、室蘭市において企画された事業を参考に、具体的な事業に関して質問させていただきますが、記念式典、祝賀会、開港50周年記念港史の発行についてはどのように考えているのか。また、例年行われているとまこまいマラソン大会やサンフェスティバルのようなイベントとのタイアップについてどのように考えているのか。市民からの公募による事業についてどのように考えているのか。記念マスコットとして、とまチョップの利用についてはどのように考えているのか。クルーズ船や自衛艦などの船舶の招致やNHKのど自慢などのイベント招致についてどのように考えているのか。そして、友好都市との交流事業についてどのように考えているのか、お聞かせください。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 苫小牧港開港50周年記念事業につきまして、何点か御質問いただきました。

 初めに、体制についてのお尋ねでございますが、本市と苫小牧港管理組合を初め、港湾や観光などに関係する団体で構成する実行委員会を立ち上げ、苫小牧港の発展を支えている民間企業、またマスコミなどとも連携を図り、記念式典、祝賀会、各種イベントなどの記念事業を検討することとして、今現在調整を進めております。

 また、市の窓口を産業経済部として、市単独、または実行委員会事業について、開港50周年に関連づけができる事業などについても各部に情報収集を行っているところでもあり、今後も苫小牧港管理組合など、関係機関と連携しながら記念事業の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、取り組みスケジュールについてのお尋ねでございますが、議員からお話がありましたとおり、記念事業の内容などを検討する準備委員会を本年11月、実行委員会を来年2月に、いずれも市及び苫小牧港管理組合などで設立する予定でございます。

 市といたしましては、市単独で取り組む事業について、もう既に検討を始めている事業もございますが、来年度予算にも関係することから、今後早い段階で、事業の取りまとめを行っていきたいと考えてございます。

 次に、具体的な事業に関してのお尋ねでございますが、議員から種々御提案がございましたが、現段階では記念式典、祝賀会、50年の歩みをまとめた記念誌的なものの発行などについて、実行委員会を中心に検討していきたいと考えております。

 また、港に関連するとまこまい港まつりやホッキまつり、クルーズ船の誘致など各種イベントにつきましては、開港50周年記念事業として位置づけるとともに、その他のイベントのタイアップにつきましては、今後集約、調整を行ってまいりたいと考えてございます。

 また、苫小牧観光協会などと連携して、とまチョップを活用した開港50周年記念バージョンのグッズ制作などの提案も出ております。

 いずれにしましても、議員御提案の事業も含めまして、庁内議論はもとより、準備委員会、実行委員会で議論を重ね、開港50周年という節目の記念事業になるよう取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) 御答弁ありがとうございます。

 現在、市の窓口を産業経済部に設置して事業の取りまとめをしているというような段階で、市としても、もう取り組みを始めていますというような御回答でよろしかったと思います。

 あと、予算の関係もあることから、具体的な事業に関しては、ある程度公表はできないものがあるというような答弁であったのかなというふうに思います。

 正直申し上げまして、苫小牧港管理組合で11月に準備委員会を設立するというようなものも公表されておりましたので、この程度の答弁しかできないだろうというようなことは想像されておりましたが、今の段階においても、言えることがあるのではないでしょうか。

 室蘭市は、ことしの記念事業に約6,200万円の予算を組んでおります。これは市制90周年や、例年やっている事業費も含んでやっているものですが、それを除いたとしてもかなりの事業費になっています。それはなぜか。市長のやる気だったのです。そういう意気込みがあったからこそ、この室蘭市という、隣の町なので余り言うとあれなのですが、財政的にもかなり厳しい状況にあるというふうに聞いているのですが、それでもこれほどの事業費を含んでやっていたと聞いておるのも、その事業によって、市民が喜び、町がにぎわって、それがまた市の活性化につながると、また市に戻ってくると、そういうような意気込みがあったからこそ、このような予算が組めたのではないかというふうに私は考えております。

 そこで、市長、この開港50周年に対する思いだけは室蘭市に負けるわけにはいかないと私自身思っておりますので、その今回の記念事業に取り組む意義、それに関しての御見解をお聞かせください。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 板谷議員の質問にお答えをいたしますが、私も市長就任以来、苫小牧港は苫小牧の生命線という表現を一貫して言ってきましたし、苫小牧の歴史を考えましたときに、この苫小牧港が果たす役割、同時に苫小牧が北海道の中で果たす役割というものが、この港によって運命づけられている町だというふうに考えています。

 先般、港の議会でも申し上げましたけれども、私自身は昭和38年開港以来、苫小牧港とともに大きく発展しており、世界で初めての掘り込み式港湾という壮大な計画の実現に御尽力いただいた多くの先人たちの偉業に対して心から感謝するとともに、敬意を表したいというふうに思います。

 この50年の節目を大きな機会ととらえ、少しでも多くの市民に苫小牧港の歴史に触れていただくとともに、未来を展望できる記念事業を展開してまいりたいと考えております。同時に、記念事業を通して、新たな50年の確かな一歩を示す年にするとともに、港湾の活力を生かして、地域経済の活性化につなげてまいりたいという趣旨の答弁をいたしました。

 例えば室蘭の場合は、開港を祝う節目と市制施行90年という両方でことし大きな予算を使ってやったということは私も認識しております。この節目を祝う場合に、単なる予算額ということではなくて、今苫小牧港が日本の港湾戦略の中で置かれている立場、あるいはアジアの中で苫小牧港がこれから果たさなければならない外貿に対する戦略等々の中で、この節目にこそ我々もう一度、議会もそうですし、町全体が苫小牧港の次なる発展のステージをどうつくるのかということを、もう既に我々はそういった取り組みをやっています。ガントリークレーンもそうですし、東港シフトもそうでありますし、さまざまな北ふ頭緑地もそうでありますし、いろいろなことをこの十数年やってきました。これは次なる成長、発展のステージをどう港として苫小牧港が手を打てるのかということが、苫小牧の町のこれから先20年、30年を見据えたときに、大変重要だというふうに考えております。

 私は、みんなでそういう議論をして、みんなでそういう節目を、通過点の一つでありますけれども、この通過点をどう通るのかということについて、予算をたくさんかけて、イベントをやって、記念事業をするということ以上に、私はそういうことをみんなで、経済界もあるいは市民も含めて、次の成長、発展のために苫小牧港がどうあるべきか考える1年にしたいということで考えておりますので、だから、何もしないわけではなくて、ちゃんといろいろやりますけれども、単に予算をつけて、ビッグイベントをやるというふうなことで私は考えているわけではないので、それよりもっと本質的なことをしっかりと手を打っていくための1年にしたいというふうに考えております。



○議長(田村雄二) 以上で、板谷良久議員の一般質問は終了いたしました。

 小野寺幸恵議員の質問を許可します。

 小野寺幸恵議員。

              (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、第1の政治姿勢、公有地の活用とまちづくりについてお聞きをいたします。

 今年度は公共施設のあり方プロジェクト、ステップ2の取り組みを進める中で、公共施設の方向性を見出すために施設見学を実施し、検討していると伺っております。しかし、まちづくりに対する具体的な青写真が見えない中で、公共施設のあり方をどのように判断するのか、私は疑問を持っております。

 市長は、事あるごとに東西バランス、コンパクトな地域形成と言っておりますが、その具体的なイメージが見えてこないのが実態です。NTT横の土地が売却され、さらなる商業施設の建設が具体的になり、ますます東部地域に商業施設が集約されていく反面、まちなか再生とは裏腹に、行き交う人はまばらで、ビッグジョイも塀に囲まれ、egao再生の対策もないまま、中心部の空洞化が進んでおります。また、西部地域の住民からは、今後この地域をどうしていくのかという疑問が投げかけられており、徒歩圏内で暮らせるまちづくりの実現にはほど遠いのが現状です。公共施設のあり方を検討する場合、具体的な苫小牧の将来像を描きながら方向性を見出していくものだと考えますが、その青写真がありません。あわせて公有地の活用や売却を進める際にも、まちづくりの観点は切り離せません。私はこれらのことから、苫小牧の将来像を具体的に描いた青写真づくりが必要だと考えますが、市長の見解をお願いいたします。

 次に、まちなか再生についてお聞きをいたします。

 私は、ビッグジョイの対策やegaoの再生など、具体的な検討を進めることがまちなか再生には不可欠と考えますが、いまだに方向性が示されていません。現状のまちなかは、駅におりた途端、人がいなく、泊まったホテルの裏は塀に囲まれたビルがあり、駅前の商業施設は空洞だらけという状態で、本当に町の顔と言えるのでしょうか。いつ町の顔という方向性を示すのか、見解を求めます。

 私は、まちなか再生を進めるに当たり、民有地も多いことから、行政と民有地を持っている民間との協働で取り組む必要があると考えますが、行政が持つ再生ビジョンと民間が描いている再生ビジョンは一致しているのか、お聞きをいたします。

 次に、東西バランスにかかわり、お聞きをいたします。

 市長が常に口にしている東西バランスとは具体的にどういう意味なのか、私にはわかりません。人口比で見ると東西バランスはとれておりますが、市民的には東側が充実しており、西側はどんどん過疎化しているという声が多く聞こえているのが実態で、市民にも理解できる説明をお願いいたします。

 また、総合計画では、地域ごとに特色あるまちづくりを進めるため、西部、中央部、東部のそれぞれの資源を生かすと言っておりますが、それぞれの資源を生かした特色あるまちづくりとはどんなまちづくりを描いているのか、具体的な市長の考えを求めたいと思います。

 都市マスタープランは、まちづくり懇談会や地域懇談会を実施した上で策定され、市内を6地区に分け、それぞれの課題や整備方針をまとめる形で構成されております。私は、都市マスの進捗状況や現時点の課題、住民の要望など、まちづくりに生かしていくためにも、定期的にまちづくり懇談会を開くことが必要だと考えますが、担当部局の見解をお願いいたします。

 次に、ごみ行政の中で、家庭ごみの有料化と使途についてお聞きをいたします。

 1月17日に配付された有料化に伴う収入使途案は想定の段階であり、市民に説明できないと部長は答弁しておりますが、今行っている住民説明会では、その使途案をもとに住民に説明しております。しかも24年度の予算委員会では、25年度の予算の問題であり、現時点では示せないとまで言及しております。私が再三使途を住民に説明するべきと指摘した際、できないと繰り返し答弁してきた、あくまでも想定と言ってきた使途案をなぜ住民に説明しているのか、答弁との整合性を求めたいと思います。

 また、24年度予算委員会の質疑の中で、手数料収入の一部を基金にすることを私が提案した際、市長は非常にありがたい提案と賛同していただき、基金にすることに対し前向きな考え方を示しております。また財政部長も、ごみの焼却施設について大きな修繕とか改修が予定されていることから、この辺に配慮した使途があればいいと思うと答弁した経緯もあります。しかし、6月の厚生委員会で環境衛生部長は、市長の考え方を無視するように、ごみの減量とリサイクルに使うと過去の答弁を繰り返し、財政部長の答弁を単なる個人的な見解と、基金にする考えを否定した答弁もしております。

 そこで、市長にお聞きをいたしますが、家庭ごみの有料化における手数料収入の一部は基金にするという考え方に変わりはないのか、改めて見解を求めるとともに、環境衛生部長の答弁と、市長、財政部長の答弁の整合性もあわせて求めたいと思います。

 私は、有料化手数料の使途を市民に説明する際、将来的なごみ行政の進む方向性を示した中で、基金という手法は市民理解が得られると主張してきました。その将来像を示す上で、避けられない課題の一つが糸井の廃炉問題だと考えています。市長もまちかどミーティングで発信しているようですが、ごみの減量が目的に達した際、糸井は必要なくなり、将来的な市民負担の軽減になるという考え方を積極的に市民に発信すべきと考えますが、市長の見解を再度求めたいと思います。

 また、この時期は、来年度予算に向けた検討時期でもあることから、手数料収入の使途について、財政部と協議を進めていると推測いたします。私は、これまで一般会計で賄ってきた収集カレンダーや小中学校の副読本などの経費は使途案から省き、将来のごみ行政を見据えた使い方や、市民に還元するような使い方に切りかえることが市民理解につながると考えますが、現段階での考え方をお聞きいたします。

 次に、事業系ごみの処理手数料についてお聞きをいたします。

 先月27日に行われた減量審において、事業系ごみ処理手数料改定案が示されました。改定案は来年7月の家庭ごみ有料化にあわせて、事業系ごみの処理手数料を現行の20キロ220円から10キロ140円に改定することが示され、実質30円の値上げになることが提案されています。平成21年度には20キロ90円だった処理手数料を、段階的ではありますが、220円と大きく値上げしており、そのときの値上げ理由は、近隣都市との均衡を図ると説明しております。

 そこで伺いますが、今回の値上げの理由について説明を求めます。

 また、10キロ140円にすることにより近隣都市との均衡は崩れないのか。さらに、道内他都市の処理手数料は幾らなのか、お示しください。

 私は、市長も市政方針で本市の景気は回復していないと述べているように、依然として厳しい経済状況の中での値上げは理解できません。法人市民税の収入の現状から見ても、事業者は厳しい現状になると推測しますが、値上げをするタイミングとして適当であると判断しているのか、お聞きをいたします。

 また、担当部局は、事業者の実態をどう分析しているのかも含めてお聞きをいたします。

 次に、事業系のごみの減量とリサイクルについてお聞きをいたします。

 私は、家庭ごみの有料化同様、事業系の値上げを議論する前に、ごみの減量とリサイクルに取り組むことが事業者負担の軽減になると考えます。総合計画でも位置づけられている事業系ごみの減量とリサイクルの推進に対するこれまでの取り組みと効果をお聞きいたします。

 事業系のごみの減量とリサイクルの観点から、昨年6月に事業系ごみの分別処理の仕方というパンフレットが作成されました。そして、さきの厚生委員会で私の質問に対し7,000部を配付したと答弁し、収集許可業者にお願いして、各事業所に配付したと説明しておりました。本当にこの7,000部が許可業者を介して各事業所に手渡されているのか、私は追跡調査が必要だと考えますが、担当部局の見解をお願いします。

 また、パンフレットの効果をどう分析しているのかもお聞きをいたします。

 基本計画では、事業系のごみ処理手数料の値上げにより5%の減量を見込んでいますが、10キロ140円にすることが5%の減量につながる金額なのか、分析した上での提案だと思いますので、その根拠についてもお示しください。

 次に、住宅行政の中の道営住宅の対応についてお聞きをいたします。

 明徳町の道営住宅では、給湯器のリース代として、1カ月2,500円を居住者から徴収しております。私の調査では、入居者と苫小牧ガスのリース契約になっており、リース期間は10年間です。つまり10年間で30万円の給湯器代を支払っている計算になり、非常に高額だと考えます。一方、市営住宅では、給湯器を入居者に負担させているケースはなく、道営住宅の入居者から、同じ市民でありながら、おかしいのではという声が上がっております。

 そこで、胆振振興局に問い合わせたところ、明徳町の道営住宅は給湯器なし住宅として建設し、その際、苫小牧ガスが都市ガスの配管とともに給湯器を設置しており、あくまでも入居者と苫小牧ガスのリース契約であるため、北海道は責任がないという説明を受けました。

 また、明徳の道営住宅は間もなく10年目を迎えるため、給湯器の更新についても振興局に尋ねましたが、更新も苫小牧ガスが実施することになっており、入居者から言われたら更新する。金額は基本的に月2,500円である。給湯器が必要なければ撤去すると、苫小牧ガスが回答していると説明をされました。さらに、給湯器のリース期間が終わることを、道として入居者に周知しないのかということも尋ねましたが、それも苫小牧ガスで行うという振興局の回答でした。私は振興局の説明を聞いて、全く大家責任を果たしていないと強く感じております。この振興局の対応について、理事者の認識をまずお聞きをいたします。

 また、30万円という高額の負担は、苫小牧ガスの設備投資を市民に丸投げしているように感じ、道営住宅とはいえ、市民目線から公平性がとれているとは思えません。このような道営住宅での手法は正しいのか、見解を求めたいと思います。

 さらに、これまで市も道営住宅の管理を委託されておりましたが、市が管理されていたときも給湯器の対応は苫小牧ガス任せという認識だったのか、お聞きをいたします。

 道営住宅に住んでいる方も同じ市民であります。まして明徳団地は建てかえ事業で、市営住宅に住んでいる方は市営住宅へ、道営住宅に住んでいる方は道営住宅へと機械的に住みかえを実施した経緯があります。しかし担当部局は、入居者は納得して苫小牧ガスと契約をしていると私に説明し、入居者がリース料を支払うのは当然であり、自己責任で更新すべきだという態度で、北海道への改善を求める考えはないと説明しております。以前、道営住宅の管理について質問をした際、副市長と都市建設部長は、苦情や管理体制について北海道と協議していくと答弁していることからも、私は給湯器のリースのあり方の協議と、大家として給湯器の安全性を確保するために責任を果たすことを求めるべきと考えますが、理事者の見解をお願いいたします。

 また、居住の快適性、安全性の向上の立場から、市もかかわっていく必要があると考えますが、理事者の見解をお願いいたします。

 次に、介護保険事業の包括支援センターについてお聞きをいたします。

 介護保険は、平成18年度から介護予防が位置づけられ、それを行う拠点機関として包括支援センターが設置されてきました。21年度からの4期計画においては、高齢者福祉や介護の総合的な相談、支援の拠点であり、さまざまな関係機関とのネットワークの構築という役割から、7カ所に拡大されました。さらに、今年度から実施されている第5期計画では、要支援のケアプラン作成業務に加え、さまざまな重要な業務が位置づけられ、かなり多忙化しているのが実態です。そのため、包括支援センターの委託料は、職員3人分の算定でありながら、7カ所すべてが4人から5人の体制で業務を行っております。私は実際の業務内容を踏まえた委託料の改定が必要と考えますが、担当部局の認識をお聞きしたいと思います。

 また、包括支援センターでは、職員増員分についてどのように賄っているのかも現状をお聞きしたいと思います。

 さらに、包括支援センターの位置づけと実際の業務内容は、3期計画、4期計画、そして5期計画とでは違いがあると思いますが、詳細について説明を求めたいと思います。

 次に、施設のあり方について質問したいと思います。

 ことしの3月で、地域密着型の通所介護事業所が市に休止届を出しました。しかし、そこで働く職員には事業を廃止すると説明し、5人の職員が解雇されております。なぜ休止の届けをしながら実際に職員が解雇されているのか、市が把握している内容について説明を求めたいと思います。

 幸い、利用者については、他の施設で受け入れることができましたが、職員は実際に5人が解雇されている状態であることから、休止なのか廃止なのかを調査する必要があると私は考えます。また今回のケースは、介護給付にもかかわるケースであるため、地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱もしくは要領に基づき指導、監査を行うべきと判断いたしますが、担当部局の見解をお願いいたします。

 次に、事実の確認はとれておりませんが、事業者は1,450万円の補助を受けており、事業の廃止の場合は全額返還しなければならないので、休止という対応をしているとの情報も寄せられております。この情報は誤報なのか、また補助金の返還要件についての開示も求めたいと思います。

 担当部局は、今回の施設の休止に対し想定外のことと私に説明しておりますが、想定外なのであれば、二度と同じことを繰り返さないために、しっかりとした検証と手だてが必要であると考えますが、それについて担当部局の認識を求めたいと思います。

 さらに、休止届は4カ月の予定で8月から再開すると市に届けておりましたが、7月に入り2カ月間の休止延長の申し出がありました。このような事態について、私は大変遺憾と考えますが、それを認める担当部局の対応も理解できません。担当部局は、想定外のケースなので休止にかかわる基準はないと説明しておりますが、基準がない以上、何度でも延長を繰り返すことができる仕組みでもあります。私は今後の対策の意味からも、一定のルール、基準をつくることが利用者の安心と介護職員の雇用を守る上で必要だと考えますが、見解を求めたいと思います。

 次に、教育行政の中のはなぞの幼稚園についてお聞きします。

 まず、きのうの質疑にかかわり、お聞きをいたします。

 北岸議員の質疑では、はなぞの幼稚園の存廃について来年の2月議会に示すとの答弁がありました。しかし、ことし10月の入園募集を停止するという方針が既に示されておりますが、2月議会で廃園が否決された場合、園児募集はどうする考えなのか、余りに見通しの甘い考えだと私は思いますので、市教委の考え方をお聞きしたいと思います。

 また、私ははなぞの幼稚園の存廃問題は重要案件であり、一議会置いて提案するべきと考えますが、昨日示されたスケジュールが正しい手法なのか、あわせて市教委の見解を求めます。

 さらに、小山議員が議会への説明がないと指摘した際、一般質問の質疑をもって議会の中で議論してきたとの答弁もありました。私は一般質問の質疑が議会への説明という考え方には全く理解ができません。それこそ議会軽視だと強く指摘したいと思います。訂正も含め、教育長の見解をお願いいたします。

 それでは、改めまして、市立はなぞの幼稚園の存続を求める立場から質問をいたします。

 きのうの質疑では、充足率が3割を切ったことが議論になっておりましたが、総合計画では統合保育の促進をうたい、在籍園児の人数も増加させるという平成29年までの目標を掲げております。先般行われた住民説明会では、園児をふやすために、もっとはなぞの幼稚園のよさをPRすべきとの意見が多数上がっており、私が話を伺った保護者の多くも同じ意見を持っておりました。市教委は総合計画を踏まえ、園児をふやすためにどんな取り組みをしてきたのか、まずお聞きしたいと思います。

 はなぞの幼稚園は、PTAの取り組みが大変盛んですが、保護者が新しい企画を考えると、やらないでくれ、宣伝もしないでくれと市教委からストップがかかったと複数の保護者から話があり、もっと宣伝すれば園児もふえるのにという訴えがありました。このような事実があったのであれば、教育行政上問題があると考えますが、市教委の見解をお願いします。

 また、障害を持っている園児の保護者から、どの幼稚園でも入園を拒否され、やっとはなぞの幼稚園で受け入れてもらったという声があります。市教委は13カ所の私立幼稚園で障害児の受け入れができると説明していますが、これらの保護者の声にこたえられる私立幼稚園が実際にあるとすればどこなのか、説明責任を果たす必要があると考えます。あり方では、アンケート調査を行ったと記述されておりますが、アンケート調査だけで実態把握できるのか、私は疑問を持っています。学校教育部長は、これまでの質疑の中で、繰り返し踏み込んだ調査をすると約束してきたにもかかわらず、なぜ実態調査をしていないのか。さらに、実態調査をせずに、私立幼稚園が障害児を受け入れられると判断した根拠を求めたいと思います。

 さらに、説明会で出された意見やパブリックコメントを踏まえ、理事者と検討した上で存廃を決定すると説明会の参加者に説明しておりました。参加者からは、はなぞの幼稚園のすばらしい取り組みがたくさん紹介されており、実際の体制は、全国的に誇れる先進的な幼稚園であると私自身も認識しております。市長は説明会などの意見を聞き、どのように判断をしているのか、市長の見解を求めます。

 住民説明会では財政的なことも説明し、コストがかかり過ぎることが廃園の理由であることが強調されておりました。そもそも100%の充足率であっても、財政投入されてきた現状で、財政論から存廃を議論すべきではないと考えますが、市教委の見解と行革プランを打ち出している市長の考え方もお聞きしたいと思います。

 次に、説明会では、議会が廃園を求めているかのような発言が教育長と学校教育部長から出されておりました。参加者から、議会から早く結論を出せと圧力があるのですねという声が出されているように、廃園が議会の考え方であるとの認識を参加者は持っておりました。私はこのような説明は正しくないと判断しておりますが、議会での質疑が廃園ありきと受けとめていいのか、見解を求めます。

 次に、学校給食についてお伺いしたいと思います。

 さきの質疑も踏まえながら質問いたしますが、私は以前、給食の充実という観点から、他市の給食メニューを紹介し本市の給食も工夫するよう求めてきた経緯があります。そのときの答弁は、工夫するという答弁でございましたが、いまだにその成果が見えていません。また、他市の給食メニューを調査するに当たり、給食費も調査いたしましたが、本市は近隣の都市からも低い金額であるという認識を私も持っており、値上げに絶対反対という考えは持っておりませんが、第2給食センターが新しいメニューに対応できない現状での値上げは時期尚早ではないでしょうか。せめて第2給食センターの建てかえ時期を示しながら値上げを検討するべきと考えますが、市教委の見解をお願いしたいと思います。

 今年度から子供のいる世帯での道市民税負担が重くなっていることは、冨岡議員の指摘したとおりで、さらに2年後には、消費税増税も予定されているところです。また、市民の所得が下がっていることはだれもが認識しており、だからこそ総合計画では、父母の負担軽減を義務教育の項目に掲げているのではないでしょうか。私はこれらのことを踏まえて、値上げは慎重に検討するべきと考えます。

 そこで、保護者に対し給食費の負担感、もしくは学校教育にかかわるさまざまな負担の家計への影響を調査することを提案したいと思いますが、市教委の見解をお願いいたします。

 また、消費税増税は内税になっている給食費に大きな影響があると考えます。消費税増税になった場合、さらなる値上げの可能性があるのかどうか、あわせて見解を求めます。

 次に、景気・雇用対策の中の住宅リフォームと太陽光パネル等についてお聞きしたいと思います。

 依然として続く厳しい経済状況の中で、本市も景気回復の兆しが見えず、公共事業の減少で地元企業の経営は厳しいと推測いたします。また、不安定雇用が広がる中で所得が落ち込み、住民生活も厳しいのが実態です。そんな中で、住宅のリフォームをしたいという市民から直接補助を求める声が多数上がっており、地元企業からも直接補助があれば、リフォームの発注もふえると期待する声が出ているのが実態です。本市の住宅リフォーム利子補給は、早い時期から実施し、先進的な取り組みであると評価をしています。しかし、直接補助を実施している先進都市の事例に基づき、景気・雇用対策として単費でも実施を検討できないか、改めてお聞きしたいと思います。

 次に、太陽光パネルについてお聞きいたします。

 今年度は原発事故の影響もあり、太陽光パネルの設置を行う家庭がふえ、冨岡議員の質疑では、来年度も引き続き補助制度を実施すると回答されております。

 そこで、景気・雇用対策の観点からお聞きいたしますが、今年度の101件のうち、地元企業が設置したのは何件あるのか、お聞きをいたします。

 また、太陽光パネルの設置は大変ニーズが高いこともあるので、住宅リフォームと同様、地元業者限定の補助制度にすることができないか、見解をお願いいたします。

 さらに、公共事業への太陽光パネルの設置について、きのう冨岡議員が質問いたしましたが、私は雇用・景気対策の一環としても、庁内の組織で検討するべきと考えますので、あわせて理事者の見解を求めて、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 小野寺議員の質問にお答えをさせていただきます。

 公共施設のあり方を検討するのであれば、具体的に将来の苫小牧を描けるようなまちづくりのあり方をつくるべきとのお尋ねがございましたが、将来の苫小牧を描いている計画としては、総合計画や、あるいは都市計画マスタープランがあるわけでございますが、都市計画マスタープランは、都市のあるべき将来像を目標に、都市づくりの理念や都市計画の目標、まちづくりの方針を定めており、上位計画である苫小牧市総合計画に即して平成16年に策定し、平成23年度に一部見直しを行っております。

 将来像が見えないとの御指摘でありますが、今後も総合計画の改定や社会経済状況の変化に応じ、適時柔軟に見直すなど、まちづくりの将来像を多くの市民の方々に御理解いただけるよう表現にも工夫してまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、はなぞの幼稚園に関しまして、説明会などの意見を聞いた上で、どのような判断をしているのかとのお尋ねでありますけれども、昨日も申し上げておりますが、定員の30%を下回っているはなぞの幼稚園でありますが、ここに通う子供たちが社会に飛び出すであろう十五、六年後のために、市が取り組んでいる行政改革の一環として、公約にも掲げているものであります。現在の在園児童に迷惑がかからないよう2年後の廃園を考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

              (山田教育長 登壇)



◎教育長(山田眞久) 冒頭に、これまでの議会のやりとりの中で、幾つか御質問ございました。

 1つは、議会軽視でないかというような内容でございましたけれども、私どもといたしましては、今回は提案をしているわけではないということで、資料が伴っていないだとか幾つかの御指摘は、これについてはまだ来年の議会で、2月議会ですか、そこで提案するということなものですから、その辺御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、園児募集については、早過ぎるのではないかという言い方で御質問ございましたけれども、これにつきましても、今議会の今のやりとり、あるいは所管の委員会の中での御意見を伺いながら判断していきたいというふうに思いますので、今ここでそれが早いとか遅いとかということではないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(田村雄二) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) それぞれの資源を生かした特色あるまちづくりとは、どんなまちづくりを描いているのかというお尋ねでございます。

 まちづくりで言う東西バランスにつきましては、具体的な数字の均衡ということではなく、これまでの整備の経緯などもあり、それぞれの地域で生活圏を形成しておりますことから、各地域において、その特徴を生かしたまちづくりを進めるといった意味で、バランスを持って安心して暮らすことのできるまちづくりを目指していくという意味でございます。

 本市は、工業系と住宅系を有する東部、商業・業務系の集積する中央部、住居系が集積する西部という特色が見られるところでございます。このような各地域の特色を生かし、だれもが暮らしやすく、持続的に発展するまちづくりを目指していくということでございまして、都市機能が集積しているまちなかの再生を図るとともに、各地域ごとに拠点を形成し、生活利便性を高め、まちなかと地域の拠点を公共交通を基本に有機的に連携するなど、それぞれの地域ごとに歩いて暮らせるまちづくりを進めていきたいとの考えでおりますので、御理解を願います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) まちなかは町の顔という方向性をどういう時点で示すのかというお尋ねがございました。

 この私ども進めておりますCAPにつきましては、持続可能なまちづくりを目指しておりまして、中心市街地の活性化をまちなかの居住や公共交通の利便性の向上、にぎわいの創造、こういったことを基本方針として進めているところでございます。

 CAPパート1、24年度版にもお示ししておりますが、パート1につきましては、平成25年度までの事業、26年度以降、パート2の中で事業展開を予定しているところでございます。こうした事業展開を進めていく中で、私どもの目指すCAPの方向性が見えてくるものと考えているところでございます。

 次に、まちなか再生のビジョンについて、行政と民間が一致しているのかというお尋ねがございましたが、御存じのとおり、このたびゼウス跡地において、社会福祉法人による高齢者複合施設の建設が進められてございます。あわせてライブラリーカフェ、これはまだ仮称でございますが、これの設置等につきましても、同社会福祉法人がCAPの趣旨に賛同していただき、計画を進めているところでございます。まちなかに民有地を所有するすべての事業者と再生ビジョンを一致させるということについては大変難しいものと考えてございますが、民有地所有事業者には、CAPの趣旨を理解いただけますよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、まちづくり懇談会等を定期的に実施すべきではないかという御質問でございます。

 これまで、まちづくり懇談会や地域懇談会につきましては、平成16年度策定の都市計画マスタープランの過程におきまして、4年間で8回実施し、地域の皆様と協働して計画づくりを進めたところでございます。また、現在策定中の樽前地区地域振興計画におきましても、地域懇談会にかわる検討会を地域とともに立ち上げ、2年間で計6回の検討会を実施して、計画づくりを行うこととしております。

 したがいまして、今後も都市計画マスタープランの全面改定などのタイミングで積極的にまちづくり懇談会や地域別懇談会を実施し、地域の皆様と協働した計画づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ行政につきまして、何点か御質問がございました。

 まず、家庭ごみの有料化に伴う収入使途の考え方についてのお尋ねでございますが、1月17日の厚生委員会で提出いたしました資料につきましては、その時点での想定案で御説明したものでございまして、詳細につきましては、来年度の予算委員会に資料としてお出しする予定でございます。

 現在、出前講座などで御説明しておりますのは、1月の厚生委員会でも御説明したとおり、有料化実施計画でお示ししたごみの処理や資源化に要する費用、あるいはごみ減量やリサイクルの推進のための財源として活用しますとありますことから、新たな資源化やステーションパトロール隊の費用などに充当する予定であるということを出前講座の中でお話しさせていただいてございます。

 議員からの御提案のありました施設整備基金への積み立てにつきましては、さきの6月議会では使途の詳細が決まっておりませんでしたので、私といたしましては従前からの答弁をいたしましたが、現在新年度予算を策定していく中で、基金への積み立てについても検討してございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、糸井清掃センターの考え方の発信についてのお尋ねでございますが、議員御指摘の有料化の使途と糸井清掃センターの廃炉問題については、別項目として考える必要があるというふうに考えてございます。

 糸井清掃センターの廃炉につきましては、有料化実施後の効果として考えておりますことから、昨年のまちかどミーティングなどでは、有料化の効果として、平成26年度の目標が達成できれば糸井清掃センターの廃炉の検討が可能になると、そういう説明をしているところでございます。ことしの053大作戦〜ステージ3〜の中では、ポスターのサブタイトルにもありますように、次の世代のための一歩を踏み出そうとしての考え方をまちかどミーティングなどで説明しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、環境教育などを使途案から除いてはどうなのかというお尋ねでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、有料化の財源は、ごみの処理や資源化に要する費用、あるいはごみ減量、リサイクル推進のための財源として活用しますとしており、このごみ減量やリサイクル推進の中には、次の世代を担う子供たちへの環境教育なども含まれていると考えてございまして、議員御指摘の将来のごみ行政を見据えた使い方として、積立基金や集団回収事業の充実のような市民と協働で行う事業へ充てることなど、幅広い使途を考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、事業系ごみの処理手数料の値上げの理由と、そのタイミングについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、平成23年3月の廃棄物減量等推進審議会の答申書、家庭ごみの有料化についての附帯事項におきまして、事業系ごみの処理手数料については、ごみ処理原価に基づいて、周辺自治体の水準等を参考に適正化を図るべきとされてございますので、手数料改定の必要性について検討を行ったものでございます。

 その中において、平成25年7月施行の家庭ごみ有料化に伴う市民負担相当額と現行の事業系ごみ処理手数料の額が同等の水準になるという試算から、手数料の均衡を保つため、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、事業者はみずからの責任において適正に処理しなければならないとしてございますことから、家庭ごみ有料化と同時に、事業系ごみ処理手数料の額を改定することが適当ではないかと判断したものでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、処理手数料の額について、近隣都市との均衡と道内他都市の額についてのお尋ねがございました。

 主要な市の処理手数料の額といたしましては、札幌市が10キログラム当たり170円で最も高く、帯広市が160円で続いており、釧路市が80円、旭川市が75円、函館市が33.6円となってございます。また近隣都市では、隣の千歳市が100円、恵庭市が92円、登別市、室蘭市が50円などとなっております。

 なお、札幌市におきましては、平成25年1月より200円に改定されることが決まっているところでございます。

 この処理手数料の違いにつきましては、事業系ごみ処理手数料は、処理原価に基づいて設定することが基本でございますので、各市の処理工程における破砕処理の有無ですとか、ごみ処理に係る原価の違いなどから差が生じているものと考えているところでございます。

 今回の改定につきましては、各市の料金よりも負担割合に重点を置いたものと考えてございまして、本市の排出者負担割合を超えている他市の割合を参考に設定することで均衡が図られているものと考えておりますので、御理解ください。

 次に、事業者の実態をどういうふうにとらえているのかというお尋ねでございますけれども、先月開催されました廃棄物減量等推進審議会におきまして、出席されました委員より、事業者としてはもっと下げてほしいという考えもありますよというような御意見もございましたが、しかしながら、先ほど申しましたように、事業系ごみの処理につきましては、法に基づく排出事業者処理責任もございますので、極力市民の皆さんからいただいている税金の投入を少なくしなければならないということを考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、事業系ごみの減量とリサイクルの推進に対する取り組みと効果についてのお尋ねがございました。

 これは、本市の清掃行政の重要な課題の一つであるということで認識してございます。個人消費に伴って排出される資源物につきましては、一般廃棄物としてリサイクルすることができますので、事業系ごみの分別処理の仕方というパンフレット等を配布するなどして周知を図っており、事業系ごみの排出量は、前年と比較して減少傾向にございます。

 今後につきましても、市内の各事業所にごみ減量と分別の徹底を要請するなど、企業市民への啓発を行ってまいりたいと考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、今申しました事業系ごみの分別処理の仕方というパンフレットが、許可業者を介して各事業所に手渡されたのか、追跡調査が必要ではないかというお尋ねでございますけれども、事業所は現在8,000社以上ございまして、全社に市のほうで訪問することは非常に難しい、困難であるということから、各収集運搬許可業者を介しまして、各社で契約している事業所に渡していただくようお願いをしているところでございまして、また、直接搬入していらっしゃる事業所さんもいらっしゃいますので、その方々につきましては、計量所でパンフレットを渡すなど啓発を行っております。許可業者へ聞き取りを行ったところ、今現在配布している最中というところもございますけれども、再度その辺をきちっと確認いたしまして、配布をするように、きちっとした対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、このパンフットによる効果についてのお尋ねでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、パンフレットを配布しただけで減少したとは当然言い切れないわけでございますけれども、昨年6月からの1年間で、事業系廃棄物は700トン程度の減量となってございます。

 次に、一般廃棄物処理基本計画における5%のごみ減量につながる金額となる根拠についてお尋ねがございました。

 事業系ごみ処理手数料の見直しを図ることで、事業者の皆様には経済的なインセンティブが働き、より一層のごみ減量につながっていくものと考えているところでございます。今後改定後に許可業者や市内の事業者への周知を強化してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、住宅用太陽光発電システムの設置について、地元企業が設置した状況はどうなのかというお尋ねでございますが、補助申請をした市民が発注している地元企業の状況につきましては、約半分に当たる48件となってございまして、内訳は新築住宅が39件、既存の住宅が9件となってございます。

 住宅用太陽光発電システム設置費補助制度活用の際の条件といたしまして、地元企業に限定してはどうかというお尋ねでございますけれども、この事業は、私どもといたしましては、地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電システムの普及を目的に補助をする事業でございまして、今年度は予算枠を昨年に比べて5倍の100件に拡充したものでございます。設置企業は、一般的には太陽光パネルメーカーと契約を結び、販売、施工、アフターメンテナンスを一体的にする必要があることから、パネルメーカー各社は、設置できる企業の拡大に努めているようでございますけれども、市内ではまだ少ないのが現状でございます。このような状況から、来年度につきましては、今年度同様に設置する市民の企業選定には制限を加えずに実施してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解願います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 道営住宅の対応につきまして、5点ほど御質問がございました。

 初めに、道営住宅に対する北海道の対応についてということでございますが、道営住宅、市営住宅とも、それぞれの施策、あるいは同じ施策の中で建設が行われてございます。道営住宅の管理につきましてお答えをするのは難しい、あるいはその立場ではないというふうに考えてございます。

 また、同じく給湯器リース方式が、市営住宅との公平性から正しい手法なのかとのお尋ねにつきましても、設備についても、それぞれの施策の中で基準に沿って設置をされてございます。仕様の違いなどによる公平性についてお答えできる立場ではないと考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 3点目で、市が北海道から委託をされ道営住宅を管理していたときの、給湯器の管理についてのお尋ねでございます。

 市が北海道から道営住宅の管理を受託していたときも、入居手続の際に、給湯器についてガス会社とのリース契約であること。また、機器等に係るお問い合わせ等につきましては、直接ガス会社へお問い合わせをしていただく旨を理解していただいて、入居をしていただいたということでございますので、御理解をお願いいたします。

 4点目に、北海道に対し給湯器リースのあり方や安全性の確保について、協議を求めるべきではとのお尋ねでございますが、道営住宅につきましては、市が管理手法などに直接関与していくことは難しいと考えてございますが、今回の御指摘につきましては、北海道へ伝え、協議してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 5点目に、道営住宅の管理について、市もかかわっていく必要があるのではとのお尋ねでございます。

 これにつきましては、市並びに北海道とも、日ごろより公営住宅の快適性や安全性の向上に向け、住宅事業を行っていると考えておりますが、今後胆振地域住宅協議会あるいは北海道公営住宅管理連絡会議などを通じまして、現状を伝えていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、住宅リフォームについて御質問がございました。

 住宅リフォーム事業に関連いたしまして、直接補助の実施を検討できないのかとのお尋ねでございました。

 本市では、内外装を問わず、住宅リフォーム全般に対応した事業として、また多くの職種に関連し、地元での経済波及効果が大きいことから、平成14年度より住宅リフォーム事業を行ってきたところでございます。

 議員御指摘の制度の検討につきましては、制度導入当初から直接補助も含めた検討を行ってございまして、一定の金額が必要なリフォームの場合利子補給が有利となることや、銀行融資を受けなければリフォームができない方々を対象にしたいとの考えから、総合的に判断をいたしまして、利子補給方式を採用してございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 介護保険事業に関連いたしまして、地域包括支援センターについてのお尋ねでございますが、同センターは、平成21年度に7カ所にふやし、業務の平準化を図りつつ、地域での介護予防事業の実施に係る補助の業務をしていただいておりますが、高齢者人口や認知症高齢者の増加により、今後も業務量の増加が予想されますので、適切な職員配置数等に係る事業費を見込む委託料について、第6期の介護保険事業計画に向けて改定を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、包括支援センターの職員増員分の財源についてのお尋ねですが、これまでの3年間は、その財源の一つとして緊急雇用創出推進事業を活用し、補助してきたところでございますが、また同時に包括支援センターは、市が支払う委託料のほかに、予防給付のサービス計画費による介護報酬等の収入源がございますので、これによりある程度は補われていると考えておりますので、御理解願います。

 次に、包括支援センターの位置づけや業務内容についてのお尋ねですが、平成18年度に創設された包括支援センターは、地域包括ケアの実現のため設置され、第3期計画ではケアマネとの連携体制づくり、第4期計画では7カ所にふやし、地域の関係者との連携強化を図ってまいりました。第5期計画においては、地域でのネットワーク構築のため、市と協働で地域包括ケアを推進してまいりたいと考えております。

 次に、施設のあり方として、特定の事業所に関し、調査する必要性についてのお尋ねですが、まず、地域密着型サービス事業者に関する休止の手続につきましては、介護保険法や同法施行規則の定めに基づき、休止の年月日、休止の理由、現にサービスを受けている者に対する措置、休止の予定期間の事項について届け出ることとされております。

 なお、当該事業者の届け出に当たっては、施設の状況についての現地調査を行っております。

 次に、当該事業所が受けている補助金の返還要件についてのお尋ねでございますが、補助金の交付を受け、取得した財産は、交付の目的に反して、転用、譲渡、取り壊しなどが行われた場合には、状況に応じて返還を求められることになります。

 次に、施設の休止に対し、検証と手だてについてのお尋ねでございますが、事業の休止は通常の運営では考えにくいことではありますが、介護保険法施行規則等にも休止に関する規定がございますので、そういった意味では想定し得るものであり、届け出の際には、再開の目途を含めた検証及び手だてが必要と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、今後の対策についてのお尋ねでございますが、今回は休止届の提出により、事業者からの聞き取り及び現地確認を行っておりますが、休止中であっても事業者と密に連絡をとり、状況を確認することは大切であると認識しております。

 今後につきまして、随時実地指導等を行い、休止である以上、再開できる見込みがあるのかについて調査を行ってまいりますので、御理解願いたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) はなぞの幼稚園について、何点か御質問ございました。

 まず、園児をふやすために、どのような取り組みを今までしてきたのかということでございますが、このたびの説明会ですとかパブリックコメントを通じまして、はなぞの幼稚園の教育や取り組みが多くの方々から非常に高い評価を得ているということで、市教委としても大変ありがたく、今まで間違いのない取り組みをしてきたという結果については再確認しているところでございます。

 しかしながら、園児数が減少していく中で、3年保育ですとか預かり保育はできなかったのかですとか、送迎バスを走らせることはできなかったのかと、いろいろお話もございましたが、それにはさらに新たな財政の投入ということもあって、実現することは非常に難しい状況であったということを、まず御理解いただきたいと思います。

 それから、園児をふやすために、保護者から出された提案に対して、市教委がストップしたのではないのかという御質問でございますが、これは本年2月ぐらいでしたか、当時の園長のほうから、保護者の方々からボランティアによる預かり保育を行いたいと、先生たちの協力もお願いしたいという、そういう相談があったけれども、どのようにしたらいいのかというお話がございました。市教委としては、保護者のお気持ちには大変感謝いたしますけれども、保育の資格ですとか保険の問題、また施設を利用することや先生方の業務等の問題があって、あくまでもボランティアということであれば市の業務とはならないので、外部に対しても発信することは難しいと。園以外の場所で任意に行っていただく分には何の問題もございませんというふうなことで、当時の園長に説明をしております。当時の園長からは、保護者の方々に説明し、御了解いただいたという報告は受けております。

 それから、昨年度行った市教委の調査の中で、私立幼稚園の障害児の受け入れが可能となっているけれども、保護者の声にこたえられるのかという御質問でございますが、御承知のとおり、私立幼稚園に対する調査の結果、障害児を受け入れる実態があると。その根拠を示せということでございますけれども、これは各園とも資料等はございますけれども、それは各園の個別の情報になりますので、オープンにすることはなかなか難しいということになりますけれども、これについても十分な調査、これからこういう廃園に向けてはさらなる調査、それからきのうも小山議員にお話ししたように、私立団体との今後の連携の強化の中で、それは対応してまいりたいと思いますし、そういう情報については、最終の平成26年3月までに、各私立幼稚園の情報ということでお示ししたいなと思っております。

 それから次に、コスト論から存廃を論議すべきではないということで、それはそのとおりでございまして、今回の市教委から提案しておりますあり方についても、極力財政的な資料は出しておりませんし、それはあくまでもその資料を出しますと、どうしてもコスト論になるということから、そういう資料はあえて出しておりません。あくまでも役割はどうだったのかということですとか使命のことなど、いろいろな観点から御意見を聴取するという点で、そういうことになったわけでございます。

 それから、説明会の中で、議会から廃園を求められているというような発言があったということでございますけれども、市教委としましては、その時点で、これまでの経過ですとか議会でのやりとりを、保護者、それから市民の方々に説明する際に、そういう論議があったということで、議会全体がそういうことを求めているということではないというふうに考えておりますので、そういう説明の仕方で、もしとらまえ方がちょっと語弊があるようでしたら申しわけありませんけれども、趣旨はそういうことでございます。

 それから次に、学校給食について御質問が何点かございましたが、先ほど竹田議員にも御答弁申し上げましたのと重複する部分もございますけれども、この検討に至った理由については、これまでは内部努力や収納努力によって対処してまいりましたけれども、食材の価格は毎年のように上昇しておりまして、19年から22年にかけて、他の自治体が値上げしたときも本市は見合わせたということもございまして、このままでは栄養基準量を満たし、安全・安心な給食の提供が非常に困難になったという状況の中で、これらを踏まえまして、給食会における給食費の見直しの検討を判断しているところでございます。

 今後につきましては、先ほど竹田議員にも申し上げましたけれども、学校給食会の理事会の中で検討委員会を設置していただきまして、その中でその必要性など、それから時期など、具体的なことをお決めいただくということになるわけでございます。

 それから、第2給食センターの建てかえの時期を見据えてやるべきでないかというようなお話ございましたけれども、この第2給食センターの建てかえ時期につきましては、小中学校の耐震化ですとか、これから直面する小学校の老朽化とも重複して、非常にそちらのほうが喫緊の課題になっておるものですから、現段階では、その建てかえというものがなかなか時期を明確にすることはできないわけです。ただ、給食費の問題については、待ったなしで先延ばしにできる状況にはございませんので、そういう形で今回検討するということになったものでございます。

 それから、保護者に対する給食費の負担感と家計の影響調査の実施の御提案でございますけれども、先ほども申し上げました検討委員会が設置され、その見直しの検討を進めるに当たっては、当然のことながら、保護者からの御意見等を聴取するということは必要不可欠であるというふうに考えておりまして、それらも含めて検討委員会の中で諮ることになります。

 それから、取りざたされております消費税の増税になった場合に、さらに値上げの可能性があるのかということでございますけれども、これらも含めて検討委員会の中での論議になると考えております。

 以上です。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 景気・雇用対策の中で、自然エネルギー推進と景気・雇用対策としての公共施設での太陽光パネルの設置についてのお尋ねがございました。

 公共施設への新エネルギーの導入につきましては、庁内の関係部署で構成する新エネルギー利用促進連絡会議で、各部の取り組み状況などの情報交換を行っているところでございます。

 公共施設での太陽光パネルの設置につきましても、導入の可能性などについて、この連絡会議の場で意見交換を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 小野寺幸恵議員。

 あらかじめ時間を延長いたします。

             (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、2回目の質問をさせていただきますが、時間がないのではしょりながら。

 まず、ごみ行政からいきたいと思います。使途案です。

 基金を検討するという御答弁がありました。それで、私たち厚生委員会に提出されている使途案を見ますと、私は、収集カレンダーや小中学校の副読本なんかは一般会計で賄えばいいのではないですかと言ったら、それもこの使途でやるという御答弁でしたから、だとすれば、この使途案の中でどうやって基金を生み出すのか。それについてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。それがまず1点目です。

 それと次、事業系ごみの処理手数料についてなのですけれども、まず、原価に基づいて改定するべきという答申があったと。私、まずここで言いたいのは、いろいろな審議会がありますけれども、審議会の答申をそのまま酌む結果と、そうじゃない覆してしまうときとあると。一体審議会はどういう役割なのですか。都合がいいときは、何だか審議会の言うことを聞くみたいに私はどうしても受けとめてしまうのですが、そのあたりのとらえ方について。

 そして、家庭ごみとの同等の水準にしなきゃいけないという話もありましたけれども、市民が負担するのは、処理料の中の約3割ですよね。そして、事業者が今現在負担している割合は53%負担している。負担割合からいうと、ちゃんと事業者のほうが多く負担しているわけなので、同等の水準だという表現こそ、私は正しくないと思います。

 それともう1点、事業者の自己責任でということがありますけれども、じゃなぜ100%にしないのですか、それをまずお聞きしたいと思います。

 そして、近隣都市との均衡を図ると言っておりましたが、今現在のほうが十分均衡が図られておりますけれども、なぜ均衡を崩すようなことをするのか。それと、逆に今までは余りにも安過ぎて、他市から事業系ごみが入ってくるという懸念があって、近隣都市との均衡という理由で値上げをいたしました。そうしたら、今度は逆に苫小牧のごみが他市に流れちゃうのではないですか。そういうことは考えていないのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。

 そして、私は事業系のごみを値上げするに当たって、減量とリサイクルを進めるべきだという考え方を一つ持っております。去年の6月につくりましたこのパンフレットですね、これを6月の厚生委員会で私聞きましたら、7,000部事業者に配付したと。許可業者を介して事業者に配付したと説明しておりました。しかし、例えばうちの共産党の事務所には届いておりません。配付している最中だという話もしていました。配付している最中だと言いますけれども、これ最近つくったわけではなくて、もう1年以上たっているのですよ。去年の6月につくったのです。去年の6月につくって各収集業者に7,000部持たせた。それなのに全然まだ配付し切っていない。おかしいのではないですか。おかしいからこそ私は追跡調査するべきだと思いますけれども、その上でどれだけ減量に貢献しているのか。そしてリサイクルに、分別に貢献しているのかということをきちっと見る必要があると思いますので、ちゃんと追跡調査するべきではないですか。そのことについても御答弁いただきたいと思います。

 そして、なぜ140円が5%の減量になるのかという質問なのですが、インセンティブが働いて云々くんぬんと。私は全然わからないです。じゃ190円ぐらいまで値上げしたら、もっとごみは減るのですか。今のままだと5%の減量にならないのですか。どうして140円が5%の減量なのか全然理解できませんので、そこについてもお聞きしたいと思います。

 道営住宅についてです。

 伝えて協議をすると言っておりますので、きちっとこれは協議するということですので、ちゃんと実態を道に伝え、そしてきちんと回答をもらう。そしてちゃんと歩み寄れるところがあるのかないのかも含めて、きちっと話し合いをすることが私協議だと思いますので、こういう苦情がありました、こういう訴えがありましたという伝えるだけの、言いっ放しにならない協議をしてくれるのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。

 そして次に、包括支援センターは、包括支援センターが大変だということを認識していて、なぜ6期に向けての検討なのか。認識しているのなら、もっと早く委託料の改定が必要ではないかと思いますので、再度お聞きします。

 施設のあり方についてなのですけれども、1点だけお聞きいたします。

 私は、こういう事態は、きちっと質問の中でも言ったように、指導、監査を行うべき事項だと思っております。それをやらないのですか。今の答弁だと、全く調査をしていないように受けとめますけれども、調査をした上で、ちゃんと必要に応じて指導、監査をこの要綱に基づいて行うべきだと思うのですが、そこについてもきちっと答弁してほしいと思います。

 次に、はなぞの幼稚園であります。

 市長、市長の答弁、全然かみ合っていないのです。これまで住民説明会、保護者説明会を3度やってきましたし、パブリックコメントでもいろいろな意見が上がってきている。学校教育部長もおっしゃったように、本当に改めてはなぞの幼稚園のよさ、間違っていなかったということが認識できたという御答弁がありました。そういうたくさんの保護者や関係者の方、地域の方からの意見を聞いて、どう判断しているのかということを聞いたので、そこをきちっと御答弁いただきたいと思います。

 そして次に、実態調査なのですけれども、学校教育部長はこれまでの、私がちょっと議事録調べた限りでは、23年と24年の議会の議事録持ってきました。これは障害児の受け入れのことについて、私立幼稚園の実態調査を行うということの答弁なのですけれども、まず23年度ですね。私立幼稚園については13園で受け入れると。この後、足を運んで聞き取りなどをして、疑障児というデリケートな問題もございますので、よりきめ細かな実態把握を行って、慎重に対応していかなければならないというのが23年度の御答弁です。24年度の答弁では、ほとんどの園が障害児の入園基準を設けていないということから、受け入れ可能数や障害の程度、種類などについて、もう少し踏み込んだ調査をしていきたいと。そうやってこのはなぞの幼稚園の存廃について判断するときには、そういう調査をすると答弁しているのですね。なぜ今回は、きのうの教育長の御答弁もありました。ことしの4月、16人しか入園がなかったので、もうこれ以上続けることはできないと判断して追跡調査をしなかったと、きのうは答弁していましたけれども、私は入園児が少なかろうが多かろうが、存廃を検討するに当たって、私立幼稚園がどんな実態なのかということを実際に足を運んで調査すると。あなたたちが議会にちゃんと議員と約束してきたのであれば、それを実行するべきだと思います。その上で、このはなぞの幼稚園のあり方という回答を出すべきではなかったのですか。まずそこについてお伺いしたいと思います。

 それから、議会で廃園が求められている云々という質問なのですけれども、私がそう思ったのもありますけれども、保護者の方々から声があったじゃないですか。議会からせっつかれているのでしょうという声もありました。議会から早く答えを出せと言われているのではないですかと言われている。それはなぜかというと、部長や教育長が、議会が廃園という議論をもう進めているのだよという発言を何度も住民説明会でしていたからじゃないですか。そこはきちっと訂正するべきだと思います。それについてお聞きしたいと思います。

 それから、給食費について、まず、給食費についての第2給食センターの建てかえ時期、示せないのはよくわかります。前回もそういうふうな答弁がありました。だからこそ、例えば次の実施計画に盛り込めるのか盛り込めないのか、そういう方向性も考えながら第2給食センターの方向性を示さないと、いろいろな値上げの理由がありますが、その一つに質の向上ってあります。質の向上は、今のまま例えば量をふやすだとか、調理をしないデザートをふやすということはできるかもしれないけれども、温食の充実ということは、もう不可能なわけですよ。そういう意味では、第2給食センターの時期を示すということは、今後の値上げについて密接にかかわる問題だと思いますので、その辺も関連して見通しを持っていただきたいと思います。

 それから、住宅リフォームのこと1点だけ。

 まず、太陽光パネルの設置なのですけれども、地元でやれるという判断ができたときには、地元で限定してやるということが検討できるのかどうか。そして来年度は無理だと言っていました。来年度無理なら再来年度、次はどうなのですか、そういう方向性で考えてくれているのか。地元優先でという考え方があるのかどうか。そして地元でやれる、48件あったという実績がありますから、ぜひ公共施設でも景気・雇用対策としてやっていただきたいと思うのですが、それについても、もうちょっと踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 小野寺議員の再質問にお答えをしますが、本当にはなぞの幼稚園の問題を話すときに、やはりこれまでの経過というか、私が市長になってから6年前からの経過も含めて、ぜひ御理解いただかなければならないのかなということで、それ全部話すと答弁が長くなりますので、簡潔にお話をしたいと思いますが、説明会等々でお子さんが幼稚園に通われている方々の皆さんの声、私も先日、直接署名をお届けいただき、お話もお伺いしました。私自身もそこは重く受けとめなければならないと思いますし、私がもし相手の立場であれば同じことを言っていたのではないかと、親として当然だというふうに私は感じました。そういう思いを行動にあらわすことについて、本当にいろいろな思いが伝わってきました。

 しかし一方で、我々がやっている行政改革、やはり本当に官も、官というのは市、総体的な総体コストを下げると、これ何度も答弁していますけれども、バブルがはじけて、気がついたら世界で一番コストの高い国になって、そのことが背景になって、マーケットが収縮していてという今この20年の経過を考えて、民間はリストラをやり、官がおくればせながら今行政改革をやっている。これは何のためにやっているのかという問題意識、あるいは時代認識というものを共有しなければ、この我々が取り組んでいる行政改革は、20年後の人たちのためにやっているのだということをぜひ御理解いただかないと、なかなかこの判断について伝わっていかないのではないかということを感じながら、今幼稚園に通っている子供たちが、社会に飛び立つときまでにはしっかりとしたやはり我々社会を築いて、あるいは苫小牧市も含めて、つないでいかなければならないという思いでいることをぜひ御理解をいただきたいなと。説明会での御意見というのは、十分踏まえた上で私は考えているつもりであります。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(山田眞久) 実態調査のことでございますけれども、はなぞの幼稚園は市立の幼稚園ですし、私どもも障害があるかどうかという部分につきましては、十分情報交流というのは可能であろうというふうに思いますが、私立の幼稚園にいる、特にまだはっきり障害だというふうに認定されていない、疑いのある疑障児の部分について、個人のプライバシーということもありますし、園の方針ということもありますから、私どもとしては、それらについてどう把握していくのかというのは、非常に微妙な問題だというふうに考えておりましたが、この4月の段階で、こういう人数が少なくなってきたということであれば、むしろ早目に対応を決めて、これから向かっていくときの対応で、具体的にこれから障害児教育を市教委のほうで対応していくとなったときのほうが、より具体的な情報交流ができるだろうというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思っています。

 それから、議会からの意見でございますけれども、すべての会派からとは言いませんけれども、かなりさまざまな会派の方々から、このはなぞの幼稚園の使命についてはどうなのか、廃園についてはどうなのかという御指摘をいただきました。

 私どもは、その御質問に対して、はなぞの幼稚園のすばらしい実態というものを御説明しながら、何とかこれを長く続けていきたいという思いはあったのですけれども、これもすべて今回の募集の子供たちの数が少ないということと、今年度中に方向を示さなければならないということですので、そういう判断をやらざるを得なかったということで、その辺の事情ということを議員の皆様方も御理解いただけるのではないかなというふうに思っています。

 よろしく御理解お願いいたします。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみ行政に関しまして、何点か御質問がございました。

 まず、有料化になった場合の使途の関係でございます。

 1月17日に開催されました厚生委員会におきまして、私どもその時点で考えている家庭ごみ有料化に伴う使途案ということをお示しして説明させていただいたところでございます。そのときもお話を申し上げましたが、あくまでもこの時点でということでお示しいたしまして、それから、先ほど答弁させていただきましたように、来年度の予算についていろいろと内部で協議し、これから財政部ともずっと協議していく中で、先ほど議員御提案がありました基金も含めまして、きちっと検討していくということで、1月に示した使途案がイコールではないと、すべてがイコールではないということを御理解願いたいと思います。

 それから、審議会がいろいろあって、どういうふうに受けとめているのだということでございますけれども、私どもにつきましては、減量審につきまして、答申をして諮問していただくということで、その答申を尊重して、ずっとごみ行政をやってきたところでございます。

 それと、今回事業系の手数料の改定につきましては、家庭ごみについては、容量リッター2円ということで、事業系については重さでいっていますので、それを家庭系について、それを重さにして換算をした場合に、家庭系、25年7月からの1リッター2円というのが、キログラムにすると110円ということで同等になってしまうと。企業につきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、事業者については、みずからの責任において適正に処理しなければならないということになっている関係がございますので、そういう意味で、バランスというような答弁をさせていただいたところでございます。

 しからば、じゃ100%にしないのかという御質問でございますけれども、やはり市内にある企業でございまして、いろいろと企業市民というような側面もございますので、100%にはしないで、処理原価の何%というような形で改定をしたいというふうに考えてございます。その中についても、先ほど言いましたように、市民の税金の負担をできるだけ低いような形にしてまいりたいというふうにして考えたというところでございます。

 それと、パンフレットでございますけれども、もし共産党さんのところに行っていないということになれば非常に申しわけないということで、これにつきましては、先ほども御答弁いたしましたように、配付途中ということで、その辺についてはきちっと対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 最後に、140円が5%につながるのかということでございますけれども、これについては、私どもごみの減量とリサイクルの推進ということで、家庭ごみ有料化に伴って、いろいろと事が働くだろうと。家庭ごみと同じように、事業系におきましても、みずから、当然企業でございますから、経営のことも考えてございますでしょうし、それから、もちろん社会全体として循環型社会を築こうという企業の責任もございますので、そういう意味では、きちっと対応していただけると。ですから、そういう意味で分別が徹底され、もちろん啓発もしてまいりますけれども、分別が徹底され、5%の減量になるものというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 道営住宅に関しまして、道との協議のあり方についてのお尋ねでございました。

 一方通行のような協議は協議でないという御指摘かなと存じます。

 住宅につきましては、平成10年に公営住宅法が改正になりまして、それ以来、応能応益家賃といいますか、非常に低廉な家賃の提供をしなければならないということで、各事業者とも、各地においていろいろな悩みを抱えて事業をやっているところでございます。

 そういった中で、先ほど1回目でも答弁させていただきましたが、例えば北海道公営住宅管理連絡会議というものを通じまして、ぜひ本日の議員の御指摘もきっちりと先方にお伝えして回答をいただきたいなというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 介護保険事業の地域包括支援センターの委託料の増額についてのお尋ねでございます。

 先ほど申し上げましたが、市が支払う委託料のほかに、介護給付のサービス計画費による介護報酬等の収入減がありますこととあわせて、5期においても何もしていないわけではなくて、2次予防の対象マネジメント料、あるいは介護予防教室の委託料の項目を追加しているようなこともございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから次に、施設の調査の件でございますが、先ほど申し上げましたように、休止である以上、再開できる見込みがあるのかの調査につきましては、お話のように、指導要領、指導要綱に基づいて調査を行ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校給食に関連して、第2給食センターの改築の関係の時期についてのお話がございましたが、次の実施計画等で盛り込めないのかと。次の実施計画となりますと25年から27年ということで、最低でもこの時期は、耐震化ですとか老朽化を優先させるということから、単純に申し上げますと、旧第1給食センターの10年後に第2給食センターができておりますので、単純にいいますと、第1が新築した関係で、その10年後ぐらいが一つの目安かなと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 公共施設での太陽光パネル設置について、景気・雇用対策として地元企業限定でとのお尋ねでございますが、一般論ですけれども、景気・雇用対策としての地元企業の活用につきましては、既に公共工事の発注において、特殊な工事を除き、地元業者優先での工事発注に努めているところでございまして、太陽光パネルの設置につきましても、同様の対応となると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 申しわけございません、答弁漏れがございました。

 住宅の太陽光発電システムの関係でございますけれども、設置可能な地元企業が当然ふえた場合には、地元企業を優先的に活用してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解ください。



○議長(田村雄二) 小野寺幸恵議員。

              (小野寺幸恵議員 登壇)



◆17番議員(小野寺幸恵) それでは、再々質問させていただきますが、時間の関係から、はなぞの幼稚園に絞りまして質問させていただきます。

 市長は、重く受けとめているという答弁をされております。しかも、自分が親だったら当然だという答弁もされておりました。私は、そこまで重く受けとめているのであれば、こんなに早く結論を出そうとするのではなくて、例えばもう1年じっくり検討すると。1年廃園を延ばすということじゃないですよ。もう1年間じっくり検討すると、そういう考え方に立てないのかどうか、そこをまず再度お聞きしたいと思います。

 教育長、私さっき23年、24年の議事録を読んだのですよ。部長がこのとき答弁しているのですけれども、部長がちゃんと実態調査をすると。私立幼稚園の実態調査をすると言ったのに、どうしてやっていないのですかと聞いているのです。まず、そこを答弁してください。

 そして、この実態調査は、なぜするとあなたたちが答弁したかというと、存廃を判断する材料に使うということだったのではないですか。その調査もしないで、何で廃園という方向性は見出しているのですか。そこが私は全く理解できませんので、そこを明確に御答弁いただきたいと思います。

 そして、その実態調査をしていないのであれば、私は改めて市長にも1年間じっくり検討するべきではないかと言いましたけれども、していない中で廃園という結論を見出しているのであれば、ちゃんともうちょっと前に戻って、私立の幼稚園の実態を把握してから、きちんと結論を出すべきではないですか。

 そして、私は直接お母さんたちから聞いている声で、いろいろな幼稚園を回ったと。どこの幼稚園でも受け入れてもらえなかった。そして、はなぞの幼稚園でやっと受け入れてもらえたのだという方がいるのですよ。そういう子供は、私立幼稚園のどこが今度受け入れてくれるのですか。そういう実態調査を、実態を把握した上で廃園という方向性を出しているのですか。そこも改めてお聞きしたいと思います。

 そして、議会でも答弁していることですから、ちゃんと約束を守ってください。ちゃんと手順を踏んでいただきたいと思います。

 最後に、たくさんの幼稚園にかかわるお母さんたちや、そのOB、OGの方、そしてその幼稚園を卒園した人たち、たくさんの方たちが存続を求めております。私は、そういう関係している方たちが存続を求めているのに、どこか関係ないところの人たちが廃園を進めているかのように受けとめてしまいますので、一体、そういう保護者たちの声と、そうじゃない行革中心の今のやり方とどっちに重みがあるのか、改めて御答弁いただきたいと思います。

 3回目、終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 先ほども申し上げましたけれども、このはなぞの幼稚園の問題は、私が市長に就任した時点から、さまざまに内部でも議論をしてきた経過がございました。あるいは私が市長になる以前から、この問題はあったというふうに認識をいたしております。

 一番最初に、やはりそういう方針を立てて私自身が重く受けとめたのは、障害児、疑障児の問題でありました。教育委員会のほうでそういう市内の私立幼稚園の状況等々についていろいろ調査をしました。あるいははなぞの幼稚園の、私は6年間ですから、この経過というものをずっと推移を見てきました。公立幼稚園として、非常に立派に今まで仕事をしてくれてきたと思うし、今もそうだと思います。しかし、そのことと、あるいは保護者の皆さん、あるいは御縁のあった皆さんの思い、これも何度も言いますが、非常によくわかります。しかし、今ここで考えなきゃいけないのは、1年もう少し見たらいいのではないかという御指摘ですが、やはり我々が本当に考えなきゃいけないのは、そういった先送り体質がどうなのかということについて、我々は今、一方で十分反省をしながら、その結果、財政が悪くなった組織じゃないですか、ここはというふうに思う部分もあって、そこは自分の思い、あるいは皆さんの声も含めて、できるだけそういった体質を排除しながら、20年後の子供たちのために、今汗を流しているのだということをぜひ御理解いただきたいなと思うし、現実に我々が今やっている作業はそういうことなのだろう。これは時代認識、あるいは今苫小牧市役所を取り巻く、あるいは我々自身を取り巻く時代がどういう時代なのか、あるいはこれからの時代をどう読むかということですから、一人一人みんな意見は違うと思いますけれども、少なくとも私自身はそういう問題意識を持ちながら、できるだけそういうしっかりとした基盤をこの町につくっていきたいというふうに考えておりますので、この6年間の経過も議員御理解いただいた上でお話ししているかと思いますけれども、私自身はそのような考え方でできるだけ粘り強く説明をしながら、方針どおり進めていきたいというふうに考えております。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(山田眞久) 確かに、実態調査を進めていきたいということをお話ししてございました。それは判断基準として、私立幼稚園が受け入れることができるのか、きちっとした対応ができるのかということを含めて、我々が判断していきたいということでございましたけれども、一定の受けとめ方で私立はきちっとやっていますというような部分については、それなりの回答を得ておりました。

 先ほど言いましたように、非常に個人のプライバシーにかかわる、まだ廃園ということにもかかわって正式に決定していない状況の中で、私立の幼稚園がそういう個人の情報を全部出してくれるかということについては、非常に難しいのでないかという判断も私どもいたしました。そうした中で廃園の方向を今示すという中で、今後より具体的に示して、これが進んでいく過程の中で、より私立幼稚園との連携を深めていくということは、今後も当然考えなければならないということですので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 以上で、小野寺幸恵議員の一般質問は終了いたしました。

 櫻井忠議員の質問を許可します。

 櫻井忠議員。

               (櫻井忠議員 登壇)



◆24番議員(櫻井忠) 時間がありませんので、通告に従って質問をしたいというふうに思います。

 7月31日の記者会見で、市は市立病院の病棟閉鎖について、9月1日を目途に1病棟48床を看護師不足を理由に一時休止するという発表がありました。私は、当然このことは9月議会で報告があるものと思っておりましたが、何もありませんので、質問をいたします。

 まず、今回閉鎖される病棟はどうなるのか。当然閉鎖されるからといって、なくなるわけではないと思いますが、今後影響は出ないのか。特に市内の病院、また患者さんへの影響はどうなるのか、改めてお尋ねしますが、今回の対象科は何か。その科の医師はどうなるのか。再開の見込みはどう判断されているのでしょうか。今回の件は看護師の数が足りないということですが、看護師が充足したら、すぐにでも再開すると考えていいのでしょうか。それから病棟閉鎖によって夜間救急体制は維持されるのか。また急性期病院としてはどうなのか。今までと変わらぬ体制が維持されるのでしょうか。

 さて、今回の病棟閉鎖によって病院会計にどのような影響があるのか。収入はどのぐらい影響されるのか。利益率等どう反映されるのか。病院の11年度決算では黒字のようですが、今後どうなるのか。病院には54億円の累積欠損金があるようですが、影響はどうか。また特例債返済は5年償却ですが、その影響はどうなっているのか。

 さて、そこで常々問題になっているのが看護師給与の見直しであります。

 私はいつも市の職員給与は高いということを言っておりますが、看護師さんの給与はそうとも言えないというふうに思っています。やはり給与の市場に比べて考える必要があるというふうに思います。

 小山議員にも答えておりますが、この問題をどのようにするのか。少なくともこの問題はもともといる看護師さんが、できるだけそこに市立病院にとどまってもらって、その上で新しい看護師さんを迎え入れなければならない。そうなると、その給与の差、その勾配をどうしていくのか。そういう配慮をどうするのかということが非常に重要になってくるというふうに思います。ですから初任給をどのぐらいにするのか。近年入った人との差額をどう解消していくのか。その差額は手当で行うのかということを少し詳しくお尋ねをしたいというふうに思います。

 最後に、この問題を市は今議会に報告しないのはなぜなのか、お尋ねします。

 さて、続きまして、安全・安心のまちづくりの被災地震災瓦れきについてですが、先日、岩手県から県外に出す再生可能な木質系瓦れきがないとのことで、受け入れが白紙になりました。つまり今回の騒動がすべて白紙に戻ったわけであります。

 そこで、市長に苦言を呈したいのですが、私は6月12日に視察に行ったときに、再生可能な木質系の瓦れきはないと。あっても少量で地元再生ができるとのことでしたけれども、その視察のわずか2カ月前に市長が視察に行っております。私が視察した目的の一つは、5月19日に市民団体の主催した震災瓦れきのシンポジウムで、講師の田中宮古市議が再生可能な瓦れきがないということをおっしゃっていた。その発言を検証することにあります。その意味では、5月中旬では間違いなくそのような状況が宮古市にあったということになります。となると、市長が視察して一月少々しか時間がたっていないことになります。どうしてなのだろう。

 さらに言うと、5月21日に岩手県では震災廃棄物の数量を見直しています。この段階で大幅に少なくなっているわけですが、集計にはそれ相応の日にちがかかっていますので、岩手県自体は、少なくとも5月のゴールデンウイーク明けぐらいにはわかっていたのではないかと。たった一月で木質系廃棄物が処理されるということは考えられないのですが、いかがでしょうか。

 さて、竹田議員も聞かれておりましたが、別な意味で、私は違う角度から聞いてみたいと思いますが、苫小牧市としては、焼却可能な可燃物は、ごみの有料化を控えて、これから駆け込みで排出されるので受け入れる余裕がないと。燃えないごみは今でも市の処理場はいっぱいで、安平等の施設を使っているので、これも受け入れられないということです。漁網等も処理できないということはわかりました。ただし、震災瓦れきは岩手だけのものでありませんので、宮城県はいまだたくさんのそういう瓦れきがあるようでありますが、そこに手を挙げるということはしないのか、お尋ねをします。

 さて、安心・安全のまちづくりに関してもう1点、市内の街区表示板についてお尋ねします。

 私は、いまだに心にひっかかっていることがあります。それは市長をしていたときに、厳しい財政事情のため、毎年かけなければならない予算を削ってしまったこと。例えば図書館や学校の図書購入費などですが、1年、2年の間は何とかごまかせる。ただ、財政がよくなれば、これはもとに戻すというような意味合いを持っております。増額する必要があると、やむにやまれぬ緊急避難的予算措置でした。ただし、これがすべて復活されているのか。そういう意味では、街区表示板関連予算が毎年少ないがために、今市内の現状がひどい状況になっているのではないかと。その思いが強いのですが、どの程度ひどいかは、私はこのことについて資料を提出しておりますので見ていただきたいと思いますが、お手元の資料の最初の7枚は末広町の看板です。末広町もひどいのですけれども、これひょっとしたら末広町だけのことかなと思って、隣の元中野に行ったのが最後の8番、9番目の写真です。こういうような状況であります。写真が小さいと思いますので、ここに2枚だけ大きくして、向こう側が末広、こっち側が元中野のものですけれども、これは末広町や元中野だけの問題ではなくて、私たちは市内各所を回っておりますので、そのひどさは痛感しております。

 これ担当に聞いてみますと、平成14年度が13万円、15年度19万円、16年度24万円と、少しずつはふえてきております。22年度が54万円、23年度58万円であります。毎年ふえてきているのですが、それでも年間かえる枚数というのは300枚程度ですので、それでは焼け石に水です。街区表示板が真っ黒で、どこがどこだかわからないという状況が直りません。

 そこで質問しますが、もっと予算をふやして、年間1,000枚以上もかえるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。担当課からその要求が出ていないのか。出ていても財政で切ってしまうのか。しかし、市内の状況はもう待ったなしの状況に来ております。

 そこで、これをかえるときに提案をしたいのですけれども、私は街区表示板の下に、その町の地盤の高さをそれぞれ入れるということを提案したいと思います。もちろんその場所の高さすべてを測量して入れることはできないかもしれませんが、その最寄りの地区の地盤の高さを入れて、そこのところが大体どのぐらいにあるのかということがわかるようにしてはどうか。きのう小山議員も質問で言っておりましたけれども、そういうようなことをぜひ考えていただきたいと。

 そう思いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 櫻井議員の質問にお答えをさせていただきます。

 災害廃棄物について、私が視察に行った以降に状況が変わったことについてのお尋ねがございましたが、4月3日、4日の現地視察では、2次仮置き場などに木質系廃棄物は相当量あり、また岩手県庁及び宮古市を表敬した際には、岩手県の副知事、宮古市長から広域処理をお願いされており、私といたしましては、広域処理の必要性があるものと考えたところでございます。ただ、その後環境省が8月7日に岩手県の可燃物、木くずについて、目標期間内に処理するめどができたということで、結果として、北海道への広域処理の要請はなくなったものでございます。

 同時に、4月の上旬に行きましたときに、民間の窓口の皆さん方でありますが、同行した記者も含めて、苫小牧にお願いしたい部分の木質系の角材ですということで、実際我々案内されて見ておりました。結果として、あの材の扱いがどうなったのかということについてまで、こちらでお聞きしているわけではありませんけれども、過去に例のない規模の被害だったということ、あるいは瓦れきの推計は極めて難しい。計算の仕方も含めて、環境省でも何度も別なやり方で繰り返し繰り返しやった結果、大きく変わったという経過を見たときに、非常に量を推計するということは難しいのだなということを実感したわけでございます。

 また、今後宮城県の再生可能瓦れきを処理することは考えていないのかというお尋ねでありますが、8月7日付、環境大臣から知事あての通知では、宮城県の木くずは県の意向を踏まえ、近県での処理を優先して調整を行う旨の内容となっていることから、宮城県の木くずを処理することは想定しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 病棟の休止に関連いたしまして、何点かお尋ねがございました。

 このたびの休止病棟は東4病棟で、これまで主に脳外科、耳鼻咽喉科が利用してまいりましたが、これを西6病棟を主とする6階に移動いたしまして、他の診療科を含め、全体的な調整を行ったところでございます。したがいまして、脳外科、耳鼻咽喉科等のドクターの影響はございません。

 今後の影響につきましては、例年1月下旬から3月にかけまして、入院患者さんが増加いたしまして、休止後の病床数を上回る状況が想定されますことから、他の医療機関ですとか患者家族様との退院調整を行うなど、患者様の受け入れに支障が出ないように取り組んでまいりたいと考えております。

 病棟の再開に向けましては、夜勤対応が可能で、かつ急性期病院として質の高い医療が提供できる看護師の確保が必要と考えてございまして、早期の再開に向け努力してまいりたいと考えてございます。

 また、救急体制に直接影響があるものではございませんけれども、満床時におけるベッドの確保等には留意が必要と考えてございます。

 続きまして、病棟休止が会計に与える影響についてお尋ねがございました。

 先ほど申し上げましたが、これまで冬期間でございますが、休止後の病床数を上回る入院実績がございましたので、満床により患者の受け入れができないことがあれば、入院収益の減少という形で影響はあるものと考えております。

 ただし、当院はDPC病院ということで、休止後の病床を効率的に運用するですとか、退院調整により、収益や患者様への影響を極力少なくするよう努力してまいりたいと考えております。

 累積資金不足や特例債償還に与える影響というお話もございましたが、収支の悪化は当然ながら、資金不足解消に水を差すものと考えております。

 なお、特例債につきましては、26年度まで定められた償還期限どおりに元利償還を行っていくものでございます。

 続きまして、看護師給与の見直しについてのお尋ねでございますが、御存じのとおり、市立病院の看護師給与は本市の一般職の職員の給与に関する条例ということで、行政職給料表により支給されておりまして、看護学校を3年で卒業した方の初任給は月額16万6,900円となっております。一方、国の医療職給料表を採用している多くの道内市立病院の初任給は、月額18万8,900円ということで、2万2,000円の格差が生じております。看護師さんの平均勤続年数が行政職に比べ短いことを反映いたしまして、生涯給の格差は少ないものの、若年層の給与が高い構造となっており、看護師確保の阻害要因になっているものと考えております。

 議員御指摘のとおり、初任給の設定水準ですとか在職者との調整など、検討すべき内容が多々ございますので、これらの点を踏まえて検討を開始したところでございます。したがいまして、現段階でその内容や方法につきましてはお答えできる状況ではございませんので、御理解をお願いいたします。

 なお、看護師給与の見直しは、可能な限り早期に実現したいと考えておりまして、来年度の実施に向けて努力してまいります。

 最後に、病棟休止に係る議会報告についてのお尋ねがございました。

 休止に向けた周知及び準備期間の都合から、7月31日の市長記者会見にて御説明をさせていただいたところでございます。また、事前に正副議長並びに所管常任委員会正副委員長には御説明し、記者会見内容については、議員各位にお知らせしているところでございます。

 代表者会議の開催等検討いたしましたけれども、日程的に調整できずにこのような形となりましたので、ぜひ御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 電柱などに貼付しております住居表示、街区表示板についての御質問がございました。

 まず、状態の悪い表示板が多いため、更新枚数をふやせないかとのことでございます。

 現在街区表示板は、年間300枚程度を更新年度の古い町から順に更新しており、今年度は有明町、新開町、柳町、美園町、泉町、川沿町での更新を考えております。

 1つの町が次の更新時期を迎えるまで、おおむね15年から17年かかっておりますが、表示板の文字部分は10年程度で退色し見えづらい状態となってしまいます。このように耐用年数よりも更新サイクルが長いことが主な原因で、議員お話しのとおり、市内に文字の視認ができない表示板が散見されるものと考えております。

 街区表示板は、住居表示を実施した区域を明確に示すという目的を持って設置しておりますので、本年10月1日より住居表示を実施する沼ノ端中央など新しく設置する区域につきましては、耐用年数が従来のものより2倍近い仕様への変更を行うこととしております。お話のありましたように、毎年予算を増額し、更新枚数の増に努めておりますが、必要性は十分に感じておりますので、今後も関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、街区表示板の下部に、その地域の地盤の高さを表示できないかとの御提案がございました。これは街区表示板に町名等を表示するだけではなく、危機管理の役割を持たせてはどうかのお考えだと思っております。

 現在危機管理室では、学校などの避難所及び公園などの避難場所に、その地点における標高を表示しております。これらのデータを活用することはできるものと考えておりますが、危機管理室が持ち合わせているデータは、特定の地点のもので、より細かい区域に複数枚を設置する街区表示板に数値としての正確性を持たせるためには、それぞれの地点における測量作業が必要となってくるものと考えております。設置する場合、それらの経費も考慮しなければなりませんが、標高の表示につきましては、昨日の小山議員にも御答弁いたしましたが、例えば道路標識、消火栓への表示、電柱への表示など、さまざまな方式が考えられますことから、それらとあわせて検討をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 櫻井忠議員。

               (櫻井忠議員 登壇)



◆24番議員(櫻井忠) 一通り答弁がありましたが、まず、病院の病棟閉鎖についてお尋ねしますけれども、大きく言うと、稼働率が低いためにあいているベッドがあるのだと。ですから、それを集約して、そして質の高い看護をやるのだと。だから、それほど大きな影響はないと。しかしながら、冬のときにはインフルエンザとかいろいろなことで病棟が込む。それにおいては若干影響が出るかもしれないので、調整をしていくというような意味だったのかなというふうに思います。

 ただ、そういう意味で、私たちはそこの部分はわかるのですよ。現状の人たちがそういう形でやっていくのとそんなに差がない。ただ、新病院を建てるときに、我々はいろいろなシミュレーションをして建設をしたと。そのときは、400床弱の病院が営業することによって、その中で返すものは返して、そしてやっていくのだということだと。それが334床になっても、同じようにできるのだというところがちょっとわからないのですよ。実質近視眼的には、それほど大きな差はないのかもしれないけれども、ただ、48床も減らしておいて、キャパとしては380床なりなんなりのキャパがあるのだけれども、それを334床でやっていってもやっていけるのだというところを、そこのところをちょっともう少し詳しく説明をしていただければというふうに思います。

 それに関連して、4日の新聞に載っていましたけれども、王子病院では、脳神経外科の新規外来、夜間救急を休止するという記事が載っておりました。そうなれば、市立病院の役割というものがふえてくるのではないかと。救急で運ばれてくる患者は、今までと同じように週3回ですけれども、外来等に診察に来て入院するというような人もいるでしょう。そういう意味でいうと、まだまだ病棟閉鎖する脳外の役割というのが非常に期待されるのではないかなというふうに思いますので、その動きに逆行することになるのではないかというふうに思いますので、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それと、市長、もう市立病院を市の管轄下に置くことは限界が来ているのではないかというふうに思います。この給与の問題もそうですけれども、市の一部局とするには限界がある。独法化だとか、管理者を置いて、今のように人事が2年、3年で本庁との間で行ったり来たりするというようなことではなくて、プロパーでずっと病院に腰を据えていろいろ対処していく、そのようなことを考える時期に来ているのではないかというふうに思いますので、その点お尋ねします。

 それから、安全・安心のまちづくりで、市長も視察に行ったときにたくさんあったのだと。それはわかりました。ただ、やっぱりだめだった。ああ、そうですかと。反対もあったことですしねというようなことにはならないというふうに思うのですね。賛否が大きく分かれた問題でありますから、きちんと見直さなくてはならない。どうも北海道か岩手県か、情報が来るうちに変質してしまったのではないかと。被災地の声が苫小牧に届くうちにちょっと変わってしまうと。そういう意味で、市長も大変な災害で混乱していたというのもありますが、ただ、1年以上もたっているわけですから、それだけではないのかなと。どこに問題があるのかなというふうに思います。この件についてお答えいただければと思います。

 それと、住居表示板のことについて、それはいろいろ考えていただけるということでわかりましたけれども、実は新開町のやつはことしの予算に入っているということだったのですけれども、私きのうも見てきたのですよ、新開町。もう全く見えないです、現時点で。それで、ずっと見えないでいって、NTTの横の土地のところに来たら見える看板があるのですよ。ここの土地売りますから御連絡くださいという黄色い看板です。あれ今回のやつに出ているのに、いまだまだ外されていないと。これは質問じゃないですからいいですが、ただ、先ほどの竹田議員の霊園のあの写真もそうです。私の写真もそうです。それからその看板もそうです。どうもこれは財政に問題があるのか、市の職員がたるんでいるのか、どこかに問題があるのではないかなというふうに思います。これ財政部長と、それから市の理事者にこういうようなことがあるということをやっぱりどう考えるのか、それをお尋ねしたいというか、答えていただければというふうに思います。

 それと、いろいろな形で地盤高をそれに入れるかどうかあれだけれども、いろいろ考えるということですからいいのですが、やはり逃げていく人というのは、今自分たちが住んでいる町じゃないところに行く。土地カンのないところに行くわけですから、ぜひそういう意味で、前向きに検討していただければというふうに思います。これは要望で結構です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 再質問にお答えをしますが、つい先日も宮古から昨年の秋以降、いろいろ接点を持たせていただいた方々が苫小牧に来られまして、大変御迷惑をおかけしましたということで来庁されました。

 私にとっては、去年の6月25日に、公式というわけではありませんが、私の考え方を申し上げてから、もう随分時間の経過がありました。いろいろありましたけれども、道が一歩踏み込んで、道としての考え方を整理したのがことしの3月であります。各地方自治体に知事名で要請書が出たのが3月末でありました。それを受けて、4月3日、4日、現地に行かせていただきました。それ以降については御案内のことかと思います。

 過去に例のない甚大な被害をもたらした3.11ということでありますから、今振り返れば、国あるいは都道府県あるいは市町村という中で、いろいろな意思決定プロセスも含めて考えることはありますけれども、私は苫小牧の気持ち、思いは宮古の皆さん、あるいは岩手県の皆さんに伝わったというふうに思っております。同じように、今大槌町のほうに職員を派遣しております。あるいは今月末には、宮古市の産業まつりに苫小牧からも参加することになっています。今回の御縁を縁に、これからも復興を見守りながら、いろいろと交流をしていくことになるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたい。だれがどうでどうとかいろいろありますけれども、今は一日も早く、宮古地区の皆さんが本格的な復興についていただくことを願うばかりであります。

 病院の件でありますけれども、これも今御指摘のとおり、病院経営をしていく場合に、今までと同じように、これからもやっていっていい時代ではないということは、今回のことに限らず、私自身そのようなとらえ方をしております。

 ただ、今市立病院自体もさまざまな課題、大きな課題を克服しなければならない。今回王子さんの問題もある。地域医療にとっては大変深刻な問題であります。同時に道立病院の動向についても問題がある。こういった地域医療にとって大事なことをしっかりとまずは優先して取り組んでいくことが大事だなというふうに考えております。同時に医師会も含めて、いろいろな問題それぞれ苫小牧医師会とともに、問題を共有しながら解決に向けて一生懸命取り組んでいるわけでありますけれども、そういう状況の中で、これから市立病院の次の経営を考えたときに、御指摘のとおり、独法化がいいかどうかという議論は別としまして、いろいろなことで改革をしていかなければならない。市の意思で、苫小牧市の意思で改革をしていかなければならないというふうには考えておりますので、具体的なものについては、もう少し、今目の先にある課題を越えてからということで考えております。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 新病院建設時の病床数の決定が適正だったのかとの趣旨のお尋ねがございましたけれども、基本設計が平成14年、実施設計が平成15年に行われたと記憶しておりますけれども、旧病院より40床余り減らした384床で建設してございます。

 移転後の病床利用率は86%から87%台を維持しておりまして、このような状況で、徐々に収支改善が図られてまいりましたのは、急性期病院としての取り組みや7対1看護体制、DPC対応など、診療報酬の制度改正に的確に対応してきた結果と考えてございます。

 一方、このたびの病床休止は、看護師不足によるものでございまして、対策が後手に回った点は、十分反省してございます。減少しても十分やっていけるなどとは到底思っておりませんので、看護師を確保した上、早期に病棟を再開し、かつ病床利用率を高めることが、累積資金不足解消につながるものと考えているところでございます。

 続きまして、王子病院の脳神経外科の件でございますが、偶数日の脳神経外科にかかわる救急医療につきましては、医師会の御尽力により、日翔病院さん、とまこまい脳神経外科さん、苫小牧東部脳神経外科さんの3つの医療機関で当番体制をとることとなってございます。奇数日につきましては市立病院が担当ということで、救急診療体制は維持可能となってございます。

 また、王子病院が脳神経外科にかかわる入院治療と新患受け付けも休止となる点につきましては、当院を含めた、今申し上げた市内の医療機関の中で連携して取り組んでいくことになると思っておりますけれども、当該患者数の増減がどの程度で推移していくのか、現段階ではなかなか把握できませんので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 現状はかなり厳しい状況だったのは、今の説明で理解はできました。ただ、何度もお話しさせていただくのは、多分これは政策予算の編成の中で考慮されるべきことだとは思うのですが、例年予算要求では60億の一般財源の要求があって、その中で35億におさめるという事実がございます。ですから、議員が御指摘のところは、そのはじかれた25億という場合もあるわけです。そういう意味では、なかなか事業の選択の中で、議員の御意見と私どもの編成の中の意見と原課の意見と分かれる場合がどうしても生じてくるわけであります。そういう点も考えますと、今いろいろな御指摘をいただいた中で、また、来年の予算編成の中で参考にさせていただくことになるというふうに考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 以上で、櫻井忠議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日、明後日は休会とし、9月10日午前10時から本会議を開きます。

 大変御苦労さまでした。

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                散 会  午後6時01分