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北海道 苫小牧市

平成24年 第7回定例会(9月) 09月06日−01号




平成24年 第7回定例会(9月) − 09月06日−01号







平成24年 第7回定例会(9月)



                  平成24年

              第7回苫小牧市議会定例会会議録

      平成24年9月6日(木曜日)午前10時01分開議

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●議事日程(第1号)

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定 

 日程第4 諸般の報告 

 日程第5 報告第1号 専決処分について

 日程第6 報告第2号 継続費の精算について

 日程第7 報告第3号 継続費の精算について

 日程第8 報告第4号 健全化判断比率及び資金不足比率について

 日程第9 報告第5号 専決処分について

 日程第10 報告第6号 専決処分について

 日程第11 陳情第1号 北海道電力泊原発の再稼働を認めないことを求める要望意見書提出に関する陳情

 日程第12 陳情第2号 泊原発の再稼働を認めないことを求める要望意見書提出に関する陳情

 日程第13 陳情第3号 複合的要保護児童施設の早期設置を求める陳情

 日程第14 陳情第4号 複合的要保護児童施設早期設置を求める陳情

 日程第15 議案第1号 苫小牧市教育委員会委員の任命について

 日程第16 一般質問

      ──────────────────────────

●本日の会議に付議した事件

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定 

 日程第4 諸般の報告 

 日程第5 報告第1号 専決処分について

 日程第6 報告第2号 継続費の精算について

 日程第7 報告第3号 継続費の精算について

 日程第8 報告第4号 健全化判断比率及び資金不足比率について

 日程第9 報告第5号 専決処分について

 日程第10 報告第6号 専決処分について

 日程第11 陳情第1号 北海道電力泊原発の再稼働を認めないことを求める要望意見書提出に関する陳情

 日程第12 陳情第2号 泊原発の再稼働を認めないことを求める要望意見書提出に関する陳情

 日程第13 陳情第3号 複合的要保護児童施設の早期設置を求める陳情

 日程第14 陳情第4号 複合的要保護児童施設早期設置を求める陳情

 日程第15 議案第1号 苫小牧市教育委員会委員の任命について

 日程第16 一般質問

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●出席議員(29名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    副 議 長  7番  岩 田  典 一  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   18番  谷 本  誠 治  君

      〃   19番  谷 川  芳 一  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

    議   員 21番  矢 嶋    翼  君

      〃   22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

      〃   24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

●欠席議員(1名)

    議   員 10番  林    光 仁  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        山 田  眞 久  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       和 野  幸 夫  君

    市民生活部長     星    道 博  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     飯 田  伸 一  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     桜 田    斎  君

      ──────────────────────────

●事務局職員出席者

    事務局長       相 内  宏 司  君

    総務課長       黒 住  憲 昭  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 会  午前10時01分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) ただいまから、第7回市議会定例会を開会いたします。

 議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。

 今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおりであります。

 議会運営について御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(田村雄二) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田村雄二) 会議録署名議員の指名を行います。

 13番、14番の両議員を指名いたします。

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○議長(田村雄二) 会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 熊谷克己委員長。

              (熊谷委員長 登壇)



◆16番議員(熊谷克己) おはようございます。

 第7回市議会定例会の会期等を協議するため、9月3日午後1時から議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 今議会に付議する案件は、報告6件、陳情4件、議案23件の合計33件と、さらに一般質問19人の通告もございます。

 したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から9月14日までの9日間と決定をいたしました。

 以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。



○議長(田村雄二) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は、本日から9月14日までの9日間と決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 諸般の報告を行います。

 報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。

 御了承願います。

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○議長(田村雄二) 報告第1号を議題といたします。

 説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 報告第1号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、平成24年度苫小牧市土地造成事業会計(第1回)の補正でございます。

 内容につきまして、3ページ、補正予算実施計画の収益的収入及び支出から御説明申し上げます。

 下段の支出について、第1款土地造成事業費用1項1目宅地売却原価8,662万9,000円の増額は、明野地区新開町の宅地売却に伴う原価の増によるもので、2項3目手数料2,712万9,000円の増額は、宅地売却に係る仲介手数料の増によるものでございます。

 次に、上段、収入でございますが、第1款土地造成事業収益1項1目宅地売却収益、5億6,146万7,000円の増額は、新開町のNTT鉄塔横の土地3区画、約3万1,000平方メートルの売却により、当初予算に計上の1区画分との差額を増額するものでございます。

 分譲地の詳細につきましては、4ページ、資料を御参照願います。

 1ページから2ページは、これらの内容を所定の書式に沿って整理したものでございます。

 以上、地方自治法第179条第1項の規定により、契約締結日、平成24年8月22日をもって専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告を申し上げます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第1号は、承認することに決定いたしました。

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○議長(田村雄二) 報告第2号及び第3号は、継続費の精算に関する案件でありますので、一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 報告第2号。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 報告第2号継続費の精算について御説明を申し上げます。

 一般会計の継続費で実施いたしました第1学校給食共同調理場移転新築事業が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、報告するものでございます。

 内容につきましては、裏面に記載をしております精算報告書をごらんいただきたいと思います。

 この事業は、平成21年度から平成23年度までの3カ年の継続事業で、全体計画22億848万1,000円に対しまして22億848万500円の実績で、おおむね予算どおりの執行となっております。

 以上、簡単でございますが、御報告申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田村雄二) 続きまして、報告第3号。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 報告第3号継続費の精算について御説明申し上げます。

 苫小牧市下水道事業会計予算の継続費で実施しました工事が終了いたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものでございます。

 内容につきましては、裏面に記載しております継続費精算報告書をごらん願います。

 事業名は、西町下水処理センター場内ポンプ場築造費でございまして、平成22年度及び平成23年度の2カ年にまたがる全体計画3億3,660万円の継続事業で、実績は3億2,655万円でございます。執行残は1,005万円を生じましたが、これは入札差金によるものでございます。

 以上、簡単ではございますが、御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第2号及び第3号は、終了いたしました。

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○議長(田村雄二) 報告第4号を議題といたします。

 説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 報告第4号健全化判断比率及び資金不足比率について御説明を申し上げます。

 この比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成23年度決算に基づく比率を監査委員の審査意見を付して報告するものでございます。

 なお、資料として、健全化判断比率及び資金不足比率年度比較を添付しておりますので、御参照を願います。

 1の健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標でございます。

 表中の括弧書きは、比率ごとの本市における早期健全化基準を示しております。

 初めに、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字比率は、実質赤字額がないため該当数値はございません。

 次に、連結実質赤字比率は、標準財政規模に対するすべての会計の赤字や黒字を合算して算出された赤字額の比率でございます。合算後、赤字とならなかったため、該当数値はございません。

 次の実質公債費比率は、一般会計等が負担する公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、10.5%となっております。

 最後に、将来負担比率は、地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債総額の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、98.3%となっております。

 続きまして、裏面の資金不足比率でありますが、公営企業ごとの事業の規模に対する資金不足額の比率であり、該当する8会計のうち、水道事業会計、下水道事業会計、自動車運送事業会計、土地造成事業会計、市営住宅事業会計、公設地方卸売市場事業会計の6会計は、健全化法上の資金不足額がないため、該当数値はございません。その他の2会計の比率につきまして、沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計が10.8%、市立病院事業会計が4.5%、いずれの会計も昨年度より改善をされております。

 以上、簡単でございますが、監査委員の意見を付して御報告申し上げます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 監査委員。



◎監査委員(本波裕樹) 財政健全化法に基づく比率に関する審査意見を申し述べます。

 審査の結果、健全化判断比率及び各公営企業会計の資金不足比率は、いずれも正確であり、また、その算定の基礎となる書類は、適正に作成されているものと認めました。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第4号は、終了いたしました。

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○議長(田村雄二) 報告第5号を議題といたします。

 説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 報告第5号専決処分について御説明を申し上げます。

 内容につきましては、別表訴えの相手方欄記載の4名それぞれに対し、未払い家賃を支払うよう電話催告、文書催告などを行ってまいりましたが、支払いに応じないことから、市営住宅に係る賃貸借契約を解除し、当該市営住宅を明け渡すよう請求したところでございます。

 しかし、それでも当該市営住宅を明け渡さないことから、これ以上の対応は困難と判断し、地方自治法第180条の専決処分について、第2号の規定により平成24年8月17日付専決処分をし、8月27日付で札幌地方裁判所苫小牧支部へ提訴したため、地方自治法第180条第2項の規定より御報告するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、報告第5号専決処分についての報告といたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第5号は、終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 報告第6号を議題といたします。

 説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 報告第6号専決処分について御説明を申し上げます。

 この専決処分は、市営住宅敷地内に設置してあるブランコからの転落による人身事故に係る損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第180条の専決処分について、第1号の規定により損害賠償の額を専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により御報告をするものでございます。

 事故の内容でございますが、平成24年6月29日午後5時40分ころ、青葉町2丁目12番4の市営住宅敷地、児童遊園内のブランコで女子児童が2人乗りをして遊んでいたところ、ブランコチェーンの取りつけ金具固定用ボルトが腐食により破断し、取りつけ金具の片方が外れ、乗っていた児童2名が転落したもので、1名は左肩などに擦過傷を負い、もう1名は打撲による右頭部の発赤により、事故の翌日に病院に行き診察を受けましたが、2名ともに新たな症状が見受けられず、再診の必要はないとの診断でありました。

 児童の保護者と協議した結果、示談内容について合意しましたので、平成24年7月13日付専決処分をいたしました。この専決による損害賠償の額は、医療費及び慰謝料を含め、2名合わせて1万480円でございます。また、損害賠償金につきましては、市加入の施設賠償責任保険で全額支払いをされております。

 このたびの事故により、児童及び保護者の方には大変御迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げますとともに、施設管理者として事故の責任を痛感しているところでございます。今後遊具の点検につきましては、職員による日常のパトロールによる点検に加え、専門業者による点検を定期的に実施するなど、再発防止に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。

 以上、報告第6号の専決処分についての御報告といたします。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) おはようございます。

 それでは、遊具破損にかかわる損害賠償の額の決定についてという報告について質問させていただきます。

 まず、苫小牧市内に設置されている公園についてですが、緑ケ丘公園のように、運動をすることを目的として設置された運動公園や、市民文化公園のように、市民全般が休息や散歩、観賞など、総合的に利用することを目的として設置された総合公園、その他日の出公園のように、半径1キロの範囲の人が利用することを目的とした地区公園、500メートルの範囲の人が利用する近隣公園、250メートルの範囲の人が利用する街区公園といった、設置者が苫小牧市のものに加え、一部事務組合である苫小牧港管理組合が設置者である市民が港に親しめる空間を目的とした北ふ頭緑地、通称キラキラ公園や、高潮などの被害を抑制し、景観に配慮したふるさと海岸などがあります。このように、さまざまな目的を持って設置されている公園ですが、これらは総称して都市公園と呼ばれ、現在市が設置した都市公園322カ所を都市建設部緑地公園課が維持管理を行っております。また、緑地公園課では、遊具などは専門業者による定期点検を行い、安全管理に十分に配慮しており、昨年度はおおよそ市内1,200個の遊具のうち70個を老朽化により撤去し、また、本定例会において補正予算にも上げられております緑ケ丘公園金太郎の池ボート乗り場浮き桟橋の改修工事など、事故を未然に防ぐ対策がされているところです。

 そこで、今回事故のあった公園ですが、この公園は公営住宅の共用施設、つまり公営住宅に住んでいる人が利用することを目的として設置された公園であり、同様の目的で設置された高丘団地と明徳団地に設置されたものを含めて、3公園を都市建設部住宅管理課が維持管理を行っております。

 先日、事故のあった公園に私自身行ってみて、遊具の状態を確認してまいりましたところ、事故のあったブランコが撤去されているのは理解できるのですが、事故の後、同公園にあるシーソーも撤去され、滑り台は使用禁止となっておりました。その滑り台を軽く押してみたら揺れたのですね。ブランコじゃないです。滑り台が揺れたのです。これは維持管理しているとは到底思えない状態でございました。この公園は小さい公園で、ブランコ、シーソー、滑り台がなくなると砂場しか残っていません。しっかり維持管理していれば、延命できた遊具があったのではないでしょうか。利用者の安全を考慮すれば、専門業者が点検している緑地公園課が管理するのが自然であり、もしそうしていれば、この事故は起こらなかったのではないでしょうか。同じ都市建設部において、なぜこのような体制を組んでいたのでしょうか。管理体制に問題がなかったのかをお答えください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 今回の事故に関しまして、管理体制と管理の仕方に問題がなかったのかというお尋ねでございました。

 今回の児童遊園でございますけれども、この児童遊園は、都市公園法、あるいは苫小牧市都市公園条例に従いまして整備された公園ではなく、公営住宅法によります市営住宅附帯施設として整備されたものでございます。これにつきましては、ただいまの議員の御質問に含まれてございましたが、したがいまして、公園と児童遊園とでは所管部署も異なってございまして、児童遊園については、住宅事業の中で管理を行ってきたものでございます。

 また、今回このような事故が起きたことにつきましては、議員御指摘のとおり、管理方法に至らないところがあったものと考えてございまして、深く反省をしているところでございます。改めて、今回けがをされたお子様と親御さんには、御迷惑、御心配をおかけし、深くおわびを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) 所管が違うというような認識があって、違う部署が管理していたというようなことの御回答だったかなと思うのですが、一般市民、それを使用する子供たちにとって、同じ滑り台なのですね。違う公園で、組織の管理は違っても、同じ公園でありながら、安心して使えていると思って遊んでいた遊具が、安全点検をきっちりやっている遊具と、大した安全管理をやっていないような遊具、この2つがあったということなのですね。これは縦割りの行政がどうのとかというような問題ではなくて、同じ部内でやっているものに関して、もっと効率よく、より安全にやろうという意識が欠けていたのではないでしょうか。

 私は、この事故に関しては、大した損害額というか、被害に遭った方も軽傷で済んだということで、本当に安堵しているところなのですが、この管理の甘さが招いた事故であったのではないかということも考えまして、今後の体制、よりしっかりとやっていただきたいと思いまして、今回職員による日常パトロールがどうのとかというふうにあるのですが、今後の体制ですね、どのようにやっていくのかというのを、もうちょっと詳しくお答えください。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 児童遊園に関しまして、今後の管理体制についてのお尋ねでございました。

 これまでの児童遊園の管理体制につきましては、議員御指摘のとおりでございます。今後は専門業者による定期的な点検、それから私どもの緑地公園課、当然公園の管理しているところでございまして、こちらとは連携を図りながら、公園、児童遊園問わず、一元管理を図ることによって、より一層の管理水準の向上に努めたいと考えてございます。さらに安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解のほどお願いします。



○議長(田村雄二) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第6号は、終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 陳情第1号から第4号を一括議題といたします。

 お諮りします。

 本案は、議員各位のお手元に配付しております陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会に付託し、審査いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 議案第1号を議題といたします。

 お諮りします。

 本案は、人事に関する案件でありますので、議員協議会で協議いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) これより一般質問を行います。

 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可します。

 冨岡隆議員の質問を許可します。

 冨岡隆議員。

              (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) おはようございます。

 それでは、通告に沿って質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢について質問いたします。

 最初に、「税と社会保障の一体改革」、TPP、オスプレイ等に対する認識と市民への影響についてでありますが、8月10日に参議院本会議で、税と社会保障の一体改革と称し、民主、自民、公明の3党が消費税増税法の成立を強行いたしました。ただでさえ国民の所得も消費も落ち込んでいるときに、10%の消費税の倍増は、すべての国民の暮らしと、すべての中小業者、零細業者の営業が壊されてしまいます。どの世論調査をとっても、国民の過半数が消費税増税に反対と答えているのは、当然ではないでしょうか。しかも、政府が税と社会保障の一体改革に盛り込んだのは、年金給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げの検討、医療、介護の負担増です。さらに原発の再稼働を初め、TPPへの参加、米軍の欠陥機オスプレイの配備強行など、どれもが私たち市民の暮らしに直接影響する問題となっておりますので、最初に、まず今の国の政治のあり方も含めまして、市長の認識をお伺いいたします。

 地方自治とうたわれている時代の中で、首長として、市民の安心・安全を守り抜くために、直接国に対し、だめなものはだめだとはっきり物を言うことが、こんなに重要になっている時期はないと考えますので、市長の見解を求めたいと思います。

 次に、税と社会保障の一体改革の柱になっております消費税増税の影響について、まず、病院経営についてお伺いいたします。

 現在国からは、消費税を引き上げる場合にも、診療報酬については非課税を継続するとの見解が示されておりますが、現在社会保険、診療報酬が非課税とされているため、多額の控除対象外消費税が発生しており、平均で年間1億円以上、500床以上の病院では、3億円以上もの負担となって病院経営を圧迫しております。今、道立病院の経営が赤字で、廃止問題が取りざたされておりますが、道立病院の消費税負担額が、導入から2010年度までの22年間で累計72億円もの控除対象外消費税、損税が発生しております。これは道議会でも明らかになりました。道立苫小牧病院も例外ではなく、毎年1,000万円を超える消費税、損税が発生し、病院経営を圧迫していることも示されております。現在市立病院ではどれぐらいの損税が発生しているのか。もし10%になればどのくらいの影響額になるのか、お伺いいたします。

 前段でも述べましたように、消費税が倍増されれば、今でも中小業者は消費税分を支払うことができないで困っている状況であります。倍増になれば、倒産、廃業を余儀なくされるのは目に見えております。市として実態をどのように把握されているのか、増税による影響についてどのようにとらえているのか、見解を求めたいと思います。

 消費税の倍増で暮らしも大変な状況に追いやられます。総務省の家計調査でも、年収500万円の場合、社会保険料も含めると年30万円、これは外食代や旅行、衣類、教育費などは除外されているものでありますが、大変な負担増になると示されております。

 そこで、今回の税制改正によって、年少扶養控除の廃止や、16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分の廃止により大幅な増税になり、働き盛りの若い世代の家計に重くのしかかっております。仮に給与年収が500万円の方への影響額は、所得税と道市民税を合わせてどれくらいの負担増となるのか、影響額についてお伺いいたします。

 消費税の倍増は、もろに低所得者への影響ははかり知れないものがあると考えますけれども、私はその指標となる生活保護世帯の実態を見れば、一目瞭然ではないかと考えます。例えば岩倉市長が就任した平成18年度、保護世帯数は2,745世帯、3,980人、23年度3,805世帯、5,453人となっており、何と約1.4倍に急増しております。特に保護の申請件数と実際に受給できた件数の割合など、失業の内容に伴うものが18年度182世帯であったものが、23年度は349世帯と2倍に急増し、貧困の数が一層広がっていることが示されております。こうしたもとで、消費税が10%に増税された場合は、低所得者にとっては死活問題であります。

 そこで、消費税が10%になれば、市民全体の消費税負担額は幾らになると推計されているのか。道民全体の負担額は、1年間で1兆1,570億円に上ることが道議会でも明らかになっておりますので、見解をお伺いいたします。

 また、後期高齢者医療制度は廃止どころか継続され、今年度も保険料が値上げされました。影響額はどのくらいになっているのか。あわせて介護保険料の値上げの影響額についてもお伺いいたします。

 次に、TPPについてお伺いいたします。

 TPPについては、第1次産業だけではなく、医療や食の安全・安心、公共事業、金融、保険、雇用など、日本国内全体に大きな影響を及ぼすものであり、国民一人一人の暮らしや地域社会の存続にかかわる大問題であります。ことしの4月に、TPP交渉参加表明に反対する道民集会も開催されるなど、北海道の経済も暮らしも壊滅的打撃を受けます。苫小牧市でも医師会を初め、消費者協会など多くの団体が反対を表明しておりますが、市として具体的にどのように影響があると考えているのか、お伺いいたします。

 また、市長として、TPPの影響についてどのように認識されているのか。既に道内179の自治体のうち、176自治体がTPP参加反対の意見書を採択しております。交渉参加に対し、どのように取り組んでいこうとしているのか。私は撤回を強く求めていく時期に来ていると考えますので、市長の見解を求めたいと思います。

 次に、今安全性が大問題になっている米軍の欠陥機オスプレイの配備について質問いたします。

 オスプレイの配備について、防衛省が公表した環境白書では、沖縄本島全域、日本全土が練習場になることが明らかになっております。しかも低空飛行、高度60メートル飛行を行う。現時点でもわかっているだけで21県、138市町村を通過する内容になっております。オスプレイの事故は、2006年から5年間だけでも58件もの事故を起こし、これまで36人もの死者を出しております。しかも、地上や飛行中の事故率が海兵隊航空機の平均値よりも高く、沖縄宜野湾市の集会では、オスプレイを配備すれば死に直結すると怒りの声が上がりました。そのとおりではないでしょうか。だからこそ、7月19日に開催した全国知事会議でも、岩国の搬入そのものにも受け入れ反対の決議を採択したものであります。それでも政府は強行いたしました。訓練移転の問題で市民からも不安の声が上がっているもとで、訓練移転を容認している市長としても反対すべき内容ではないかと考えますので、所見をお伺いいたします。

 次に、原発問題とエネルギー政策についてお伺いいたします。

 私は福島の被災地を歩いてまいりました。ここにパネルで紹介しています。ちょっと見ていただきたいと思います。

 これは、南相馬市から少し行った小高区というところですけれども、ことしの6月からようやく入ることができました。しかし、そんなに時間もいられませんし、放射線量も非常に高いということで、警察も検問のところにおりました。その中に入って私も写してきたわけですけれども、特に了解を得て行ってきたわけですけれども、ここはこのとおり、いまだに何も変わっていない。草ぼうぼう、帰れない。帰ってもそこには住めないということで、家族もばらばらになっております。小さいお子さん、小学生、中学生なんかも学校にも行けないでいるという事態にもなっております。

 この福島では、政府の収束宣言とは全く反対に、被害がなお拡大し続けております。避難者は、県内10万人、県外6万2,000人に上り、県民は家族も地域社会もばらばらになっており、先の見えない困難な生活を強いられております。特に政府の収束宣言以降、あらゆる施策や賠償が現場の実態を置き去りにしていることに深い怒りが広がっております。

 浪江町の馬場有町長さんにもお会いすることができました。福島浪江町長の馬場有さんが原水禁世界大会広島に参加いたしまして、こう発信しております。

 福島県民は、16万人が県外に避難しております。浪江町民2万1,000人が流浪生活を強いられております。憲法で保障された幸福追求権、生存権、財産権は私たちにはないのでしょうか。私たちには幸せになる権利、健康で文化的な生活を送る権利はないのでしょうか。3.11からの5日間、見えない放射能に囲まれ、自分たちの力で脱出をいたしました。515日経過した今も、放射能との闘いは続いております。みずからの利権を得るための核開発、核兵器製造を放棄し、転換すべきときです。自然エネルギー普及を即座に実践すべきですと、こう発信しております。市長として、こうした浪江町長の発言をどのように受けとめているのでしょうか、所見をお伺いいたします。

 6月議会以降、原発再稼働反対、原発ゼロの政治決断を迫る国民世論と運動が大きく広がっております。さようなら原発集会には全国から17万人が参加し、その2週間後には20万人が参加する大包囲網行動となっており、原発再稼働反対のうねりはますます広がりを見せております。

 7月29日には、大飯原発が再稼働しましたが、6月議会で私が指摘したように、事故が起きた場合の対策も避難計画もいまだになく、安全対策も何ひとつありません。情勢の進展も踏まえ、泊原発も含め、原発再稼働中止を一層求めるべきと考えますので、市長の見解を求めたいと思います。

 私は被災地を歩いて、原発事故による影響の余りの大きさに言葉が出ませんでした。ぜひ市として福島を視察し、原発の実態を把握してもらいたいと強く思う一人ですけれども、市長の見解をお伺いいたします。

 この夏の電力需給見通しで、原発再稼働なしでも電力不足がないことが明らかになりました。電事連が公表した7月2日から8月20日までの供給力と需要の関係でも、例えば北電はピーク時の供給力506万キロワットに対し、最大需要は453万キロワットと十分に足りております。電力が不足するので原発の再稼働は不可欠と言っていた関西電力、実際は当初の予想445万キロワットも不足すると言っておりましたけれども、結果は317万キロワットもの余裕がありました。今回の結果は、節電も含め、原発が稼働しなくても私は十分にエネルギーを供給できると考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。

 原発なしのままでも全国的に電気は足りておりましたが、今回国や道から計画停電や節電に対して、いつ、どのような説明がされ、どのような協力が求められたのか、具体的に説明を求めたいと思います。

 また、市としての節電対策の内容と、この間の効果についてどのように認識しているのか。計画停電に対しどのようなことが想定され、市民への対応や取り組みはどのように進めてきたのか、お伺いいたします。

 次に、札幌市は10カ年の都市計画指針まちづくり戦略ビジョン、これは2013年度から22年度の計画ですけれども、この中間報告を行い、その重点戦略に福島第一原発事故の転換を意識して、脱原発依存社会の実現を盛り込みました。計画は、地域、経済、環境の3本柱になっており、重要なのは環境分野で、脱原発を目標に掲げ、電力と熱を組み合わせた熱電供給システムなど、次世代エネルギーシステム推進、太陽光発電などの再生可能エネルギー普及を盛り込みました。しかも、時代の変化に対応できるよう計画期間を従来の半分に短縮しております。6月議会で私はエネルギービジョンの見直しを提案させていただきましたが、今回総合計画について、中間年度の見直す時期に来ておりますので、市の総合計画にしっかり盛り込むべきと提案しますが、市長の見解を求めたいと思います。

 脱原発をめざす首長会議に参加している首長会員数は、7月23日現在77人となっております。私は非核平和都市条例を制定している都市として率先して参加すべきと考えますので、市長の見解をお伺いいたします。

 今回の福島原発事故で、仮設住宅や借り上げ住宅に避難している人に話を聞いてきました。原発事故の際、国や東電からの情報が入らなかったため、多くの住民が放射線量の高い地域で避難生活を余儀なくされました。原発事故のために、すぐそばで大きな声を上げ助けを求めていたにもかかわらず避難を余儀なくされ、救出することができませんでした。私は泊原発の再稼働にはもちろん反対ですけれども、事故が起きれば30キロ圏内どころか北海道全域が巻き込まれ、再び同じようなことが起きると考えます。原発事故に対する市としての対応についてもどのように考えているのか、見解をお伺いします。

 原発事故に伴い、子供たちの学校給食で使用する食材に対する不安も広がっております。市として、放射性物質を検査するように取り組むとなっておりますが、食材の検査を行う場合については、放射性物質に対する市としての独自基準を私は設けるべきと考えますけれども、理事者の見解を求めたいと思います。

 次に、エネルギー政策についてお伺いいたします。

 メガソーラーについて、ソフトバンクが建設計画を明らかにいたしましたが、6月議会で私が提案したように、地元企業との連携、雇用の問題も含め、現在どのように進められているのか、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 大手シャープがメガソーラーを苫小牧東部地域に建設することが明らかになっておりますが、市のほうにはいつごろ説明があったのか、現状はどのように把握されているのか、見解をお伺いいたします。

 太陽光発電の取り組みとして、個人住宅について、今回の当初予算での申し込みは終了すると聞いておりますけれども、原発事故を踏まえ、来年度から予算をふやしていく必要があると私は考えますので、理事者の見解をお伺いいたします。

 さらに、個人住宅だけではなく、既存の学校、あるいは公共施設等に太陽光発電の設置を拡大すべきと考えますので、見解を求めたいと思います。

 次に、防災対策について、1点お伺いいたします。

 道は、北海道太平洋沿岸で巨大地震の発生を想定した津波予測を公表しましたが、道の浸水予測に対する市の見解と対応について、理事者の見解を求めたいと思います。

 次に、震災瓦れきの対応についてお伺いいたします。

 今回瓦れきの受け入れがなくなったわけですが、この問題では6月議会で私が指摘したとおりになりました。これまで職員が労力をかけるなど、他の業務を割いてでも優先的に取り組んできた問題であります。私は国の広域処理ありきに異論を唱えてきたわけですけれども、受け入れ表明はしていないまでも、受け入れる場合の対応にこんなに時間がかかり、国や道に振り回されてきた感は否めないと、強く感じてきている一人であります。なぜこんなに時間がかかったのか、お伺いいたします。

 今回の市の対応について、さまざまな意見が出ておりますが、受け入れ表明をしていないのに、最初から、環境省では苫小牧市は受け入れを表明という発信をする国とのずれもありました。瓦れきの総量もずさんな状況で、正確さに欠ける。道も明確な説明ができない。市長として、これまでの国や道の対応についてどのように認識されているのか、正直にお答えください。

 国の広域処理ありきの問題点もありますが、慎重に取り組むべき問題ではなかったかと私は考えますので、改めて市長の認識をお伺いいたします。

 今回の瓦れきの受け入れについて、市としての総括を私はやるべきと考えておる一人であります。広域的な説明も行いながらも、実害が出たらどうするのかとか、そういういろいろな質問も飛び交っておりましたし、賛否はありますけれども、市民に対してのいろいろな不安の問題もたくさん影響があったわけです。ですから、私はやはりそうした総括に対する市の考え、やるべきだと思いますけれども、その考えと現時点で市長はどのように総括されているのか、あわせて見解をお伺いいたします。

 今後被災地での瓦れきの受け入れ、例えば岩手県の漁具、漁網、瓦れきの受け入れなどの要請があった場合、市としてどのように対応される考えなのか。苫小牧市の現状では、これまでの議論では、私は受け入れはできないという理解をしておりますけれども、今回の教訓も踏まえ、見解を求めたいと思います。

 次に、道立病院の廃止問題についてお伺いいたします。

 道立苫小牧病院の廃止問題で、道議会保健福祉委員会に対し、道立苫小牧病院の廃止を行う必要があるとする有識者検討委員会の意見書を示したことで、地域住民や患者から不安の声が寄せられております。特に道立苫小牧病院は、苫小牧市はもちろんのこと、東胆振を初め、日高地方で唯一結核病床を持っている病院として欠かせないだけではなく、呼吸器系や感染症の専門機関として大きな役割を果たしており、道の判断だけにゆだねることはできないと考えますが、現状に対する市長の認識をまずお伺いいたします。

 道はこれまでの関係自治体、医師会など、関係機関に説明、意見を求めるとなっておりますが、道からの説明はどのようにされたのか。私は市として存続を求めるべきと考えますが、存続を求めたのか。これまでの経過と市としての対応について見解を求めます。

 また、道立病院が万一廃止になった場合に、市立病院で対応できるのか。今後の影響と対策についても見解を求めたいと思います。

 次に、図書館のあり方について、基本的なことについてお伺いいたします。

 6月議会でも熊谷議員が指摘していたとおり、図書館協議会での位置づけ、認識をただしたわけですけれども、答弁を聞いていて、私にはよく理解できません。何のために図書館協議会を開いてきたのか、どのように反映されるのか、改めて市教委の見解を求めたいと思います。

 そもそも、市として行革推進審議会の見直しの諮問に対する答申が出されますが、内容を見ると、図書館の指定管理者制度導入について、ゼロベースの視点から慎重に検討されるよう明記されております。私はこうした行革審の答申を尊重すべきと考えますけれども、市教委の見解を改めてお伺いいたします。

 6月議会で熊谷議員が指摘したように、協議会の答申が山場に来ているときに、わざわざ委員の入れかえを行った問題点を追及いたしましたが、これまで幾度となく行ってきた議論について、白紙に戻すことは絶対にあってはならないと考えますので、見解をお伺いいたします。

 平成22年9月議会で、小野寺スポーツ生涯学習部長は、市立中央図書館の指定管理についての議会答弁で、制度導入には慎重な検討が必要なため、メリット、デメリットを整理しながら、市が行わなければならない事項などを精査し、判断に必要な資料を準備し、図書館協議会において協議していくと答えておりましたが、いまだに議会側にも具体的な資料が何ひとつ提出されないのはなぜなのか。既にできていると私は思いますので、資料を提出すべきと考えますので、見解をお伺いいたします。

 あわせて、これまでもうかなりの年数がたっています。内部の検討委員会で検討されている内容についても具体的にお示しください。

 次に、最後ですけれども、乗り合いバス運賃制度の拡充についてお伺いいたします。

 2006年に施行された障害者自立支援法では、身体、知的、精神の3つの障害が一元化されました。JR、バス、高速道路料金が50%割引となる公共交通の運賃割引制度の対象は、身体・知的障害者に適用されますが、精神障害者は対象外となっておりました。今回国土交通省により、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款が改正され、これまで対象外だった精神障害者に適用拡大されることになり、精神障害者の方々から喜びの声が寄せられております。道も改正を受け、バス事業に精神障害者への割引運賃に関する要請を行っておりますが、市としても積極的に取り組むべきと考えますので、今後の市の対応と内容、実施時期も含め、見解を求めて1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 冨岡議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、現状における国政のあり方につきまして、幅広い視点からのお尋ねがございました。

 国政におきましては、昨年の東日本大震災以降、震災復興を中心に国難に取り組んでいる中、議員御指摘の「税と社会保障の一体改革」やTPP問題、米軍のオスプレイ配備など、国民生活にとっても重要な案件が審議されているものと思っております。ただ、現状の政治情勢を見ますと、党利党略が見え隠れする中で、非常に混沌としている状況であり、多くの国会議論が国民の目には大変わかりづらい状況になっているのではないかと感じております。こうした点におきましては、国がさまざまな重要政策に対するしっかりとした説明責任を果たすべきものと考えておりますし、さらなる国民の安全・安心、国民生活の向上、国内産業の発展など、国民の視点に立った政治を推し進めていただきたいと考えているところでございます。

 また、市といたしましても、国に対しまして、しっかり物を申したほうがいいとのお尋ねがございましたが、これまでも市長として市民のために私の持っているあらゆるチャンネルを利用しまして、直接国への申し入れ等を行ってまいりましたし、これからも続けてまいりたいと考えております。

 次に、TPPの影響についてのお尋ねがございましたが、私はTPPにつきまして、貿易の活発化等のメリットが考えられる一方で、第1次産業に従事する方々の理解を得ないまま、参加すべきではないという基本的なスタンスは今も変わっておりません。TPPへの交渉参加につきましては、国では十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って結論を得ていくとしており、参加によるメリット、デメリットを総合的に判断するものと考えております。したがいまして、国論として分かれている状況において、産業への影響に対し、どのような対策を講じるかなど、今後も国の対応を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、オスプレイについてのお尋ねがございましたが、在日米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する説明を実施してきた中で、苫小牧市航空機騒音対策協議会あるいは総合開発特別委員会でも同様の御質問があり、お答えをさせていただいておりますが、抑止力の維持というのは、我が国にとって、国民の生命、財産を守るという大変重要な取り組みの一つであります。

 本年4月の日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2の共同発表の中で、アジア太平洋地域の平和、安全及び経済繁栄を維持するために、必要な抑止力と能力を引き続き提供することを再確認したと整理されております。オスプレイの配備も含めて、日本がこのアジアの中でどのような抑止力の維持というものを考えるのか、さまざまな意見のある問題ではありますが、国の施策として抑止力の維持というものをしっかり踏まえ、現政権においても対応していただけるものと理解しております。

 次に、原水禁世界大会における福島県浪江町の馬場町長の発言についてどう受けとめているのか。泊原発を含め、原発再稼働中止を求めるべきではないかとのお尋ねがございました。

 泊原発の再稼働につきましては、市民生活や道内経済に与える影響を考えることが重要であり、それには電力の安定供給が必要不可欠であるものと考えております。こうしたことから、国において再生可能エネルギーの活用を含めた将来的なエネルギー政策ということを十分に踏まえた中で判断すべきと考えております。

 原水禁世界大会での福島県浪江町の町長の発言についてでありますが、多くの住民が県外へ避難するなど、不自由な生活を余儀なくされている状況が続いており、国などにおいてしっかりとした対応、そしてさらなる支援が必要と考えております。

 市として福島を視察し、原発の実態を把握すべきではないかとのお尋ねがございました。

 福島第一原発の事故につきましては、まず、その原因や対応など、国や東京電力がしっかりと検証していただくことが重要と考えております。

 次に、原発が稼働しなくても、エネルギー供給ができるのではないかとのお尋ねがございました。

 泊原発停止により、北海道における夏場の電力需要が大変厳しいことになったことから、一昨年比7%以上の節電要請がされたところであり、官民一体となり節電に取り組んできた結果、現時点におきましては、計画停電が実施されなかったものと考えております。しかしながら、北海道の電力需要は、一般家庭の在宅率が高まり、照明や暖房器具の稼働が重なる冬季がピークとなることから、夏以上に厳しい状況が想定されており、まだまだ不確実な要素を含んでいるものと考えております。こうしたことから、国や北電においては、正確な需給見通しをできる限り早期に示すとともに、安定的な電力供給の確保に向けて、しっかりとした対応に努めていただきたいと考えております。

 次に、脱原発依存社会の実現について、市の総合計画に盛り込むべきではないかとの提案と、脱原発をめざす首長会議に率先して参加すべきではないかとのお尋ねがございました。

 先ほども答弁させていただいたとおり、現段階におきましては、電力の安定供給が市民生活や道内経済に必要不可欠でありますことから、現在見直し作業を行っている苫小牧市総合計画に脱原発を盛り込むことは考えていないところであります。また、脱原発をめざす首長会議につきましても、現段階においては参加する考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、災害廃棄物につきまして何点かお尋ねがございましたが、まず初めに、受け入れる場合の対応になぜこれほどの時間がかかったのか。また、国、道の対応についてどのように認識しているのかというお尋ねがございました。

 環境省は、放射性物質の安全性に対し、14回にわたり災害廃棄物安全評価検討会を開催しており、また、当初岩手県だけで広域処理希望量が57万トンという膨大な廃棄物を推計していることから、マッチング作業に時間を要したと考えております。また、北海道はこれまで環境省や岩手県と連携をとりながら進めておりました。いずれにいたしましても、3月11日の未曾有の災害は、今まで経験したことのないさまざまな問題を含んでおり、早急な復旧・復興を目指し、国、北海道とともに災害廃棄物の処理について真摯に向き合いながら検討を進めていたものと考えております。

 次に、災害廃棄物について、慎重に取り組むべきではなかったかという御指摘がございましたが、災害廃棄物の受け入れについては、昨年4月の環境省からの意向調査から庁内で検討を重ねてきており、本年4月に現地調査を行い、有識者の意見を聞くなど安全性について十分に検討を行い、5月18日の基準の考え方を発表後、13団体及び近隣市町村への説明を行うなど、本市として行うべきことは慎重に進めてきたと考えております。

 次に、今回の災害廃棄物の受け入れについて、市としてどのように総括しているのかというお尋ねでありますが、環境省が本年8月7日に、岩手県の可燃物、木くずについて、具体的な受け入れを調整している自治体や受け入れ実績のある自治体、また県域内での処理により、目標期間内に処理が実現できる見込みとなり、北海道への広域処理の要請がなく、結果としてめどが立ったということは喜ばしいことと考えております。今回の広域処理につきましては、窓口である北海道と環境省の進捗状況についての情報が入ってこなかったこともありましたが、広域処理のマスタープランにのっとり、国、北海道、苫小牧市は、それぞれの役割を一生懸命行ってきたものと考えております。

 他の質問については、担当からお答えさせていただきます。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 市立病院における損税額と消費税10%の場合の影響額についてお尋ねがございました。

 市立病院の平成23年度決算額におけます控除対象外消費税は年間約1億7,500万円となっており、仮にこの状態で消費税が10%となった場合には、単純に考えまして、倍の3億5,000万円となりまして、病院経営にとって大変大きな影響を与えるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 消費税増税による中小業者の実態の把握と影響についてのお尋ねがございました。

 民間調査会社が4月に実施した消費税率引き上げに対する企業の意識調査によりますと、企業の67.1%が業績への悪影響を懸念しているという調査結果がございます。

 また、中小ベンチャー企業に対する別の調査によりますと、消費増税が業績に悪影響を及ぼすと見ている企業は8割近くに上り、中小事業者の懸念の強さが浮き彫りになっているものと考えており、業績にもたらす影響については弱いところにしわ寄せが行く、いわゆる価格転嫁の問題や税負担の上昇など、中小事業者ほど深刻ではないかと考えております。ただ、国は消費増税の実施に当たり、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないよう具体的な対策を検討しておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、エネルギー政策で、メガソーラーについて、地元企業の連携などに関するお尋ねでございますが、現在苫東地域において、シャープ株式会社と、安平町域ではございますが、ソフトバンク株式会社のメガソーラー建設が公表をされているところでございます。

 市では、経済界などと連携し、苫小牧自然エネルギープロジェクト促進期成会を設立し、これまで誘致活動を進めるとともに、建設設備や維持管理業務などにおける地元企業の活用についてお願いをしてきたところでございます。現段階で決定している2社につきましては、そうした地元の意向について理解をいただいていると考えておりますが、今後も引き続きさまざまな機会を通じて地元企業の活用を要請し、ひいては雇用機会の拡大につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、シャープ株式会社のメガソーラー建設につきましては、苫小牧市域内で最初の建設の公表でございましたけれども、11.2ヘクタールの土地に4,000キロワット、パネル枚数にして2万枚規模の計画と伺ってございます。

 昨年秋に、苫東地域でメガソーラー構想を検討されているとの情報を得た直後から、市長のトップセールスを初めとする誘致活動を積極的に実施をしてきたところでございます。また、今回の計画は第1段階とも伺っており、引き続き今後の拡大などについて、積極的に誘致活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、公共施設への新エネルギーの導入についてのお尋ねでございますが、新設の公共施設には、太陽光発電を中心に新エネルギーの導入を進めておりますが、既存の施設への導入についても、構造上の制約や厳しい財政状況等諸問題はございますが、最近では、本年、科学センターミール館に太陽光発電を導入する予定となってございます。

 太陽光発電など新エネルギー促進の機運が高まる中、新エネルギー導入に関する補助制度や導入事例等の情報収集に努め、産業経済部のほか、都市建設部や環境衛生部の関係部署で構成された庁内組織である新エネルギー利用促進連絡会議において、公共施設への導入についても、さらに促進が図られるよう議論してまいりたいと考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 24年度の税制改正による影響額についてのお尋ねでございます。

 給与年収が500万円のあくまでも一般的なケースの場合で申し上げますと、16歳未満の年少扶養親族の扶養控除の廃止により、所得税と市道民税合わせた影響額は、1人当たり7万1,000円の負担増となります。また、16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止では、同じく1人当たり3万7,000円の負担増となります。

 次に、消費税10%増税に関し、市民負担額についてのお尋ねであります。

 御指摘の額につきましては、さきの道議会で高橋知事が消費税増税に対する道民の負担額を1兆1,570億円になると述べております。この北海道の推計をもとに人口の比率で案分をいたしますと、苫小牧市民の負担額は約366億7,000万円と推計できるところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 「税と社会保障の一体改革」に関し、後期高齢者医療制度における保険料率改定に伴う影響額についてのお尋ねでございます。

 後期高齢者医療制度の保険料率につきましては、2年ごとに見直しをすることになっておりまして、今年度はその見直しの年となっております。

 北海道後期高齢者医療広域連合では、平成24、25年度の医療費等の推計において約1兆5,056億円、平成22年度、23年度と比較して約10.4%の費用の増加を見込み、2年間を通じて財政の均衡を保つことができ、なおかつ、できるだけ被保険者の負担増を抑えるための交付金等の財源を活用した保険料率の改定を行ったものでございます。

 広域連合が試算した苫小牧市における改定の影響額でございますが、総額で約1億3,060万円、そのうち保険料率の改定による増額は約8,824万円となっております。被保険者1人当たりの平均保険料で見ますと約9万6,400円、前年度と比較し約4.2%、3,900円の負担増となっておりますが、低所得者の方に対する所得割額及び均等割額の負担軽減措置後におきましては、被保険者1人当たりの平均保険料では約6万8,000円、前年度と比較し1,800円の負担増となっております。

 次に、原発事故に対する市としての対応についてどのように考えているかとの御質問でございます。

 北海道電力泊発電所におきまして原子力災害が発生した場合、北海道原子力防災センターを緊急事態応急対策の拠点施設として、国、道、地元4町村及び防災機関等が一体となって対策に当たることとなっております。

 なお、現在北海道の専門委員会が東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、現行の北海道原子力防災計画の諸課題についての報告書を取りまとめ、国へ報告しているところでございます。したがいまして、今後国から示される予定の北海道及び市町村がとるべき対応等につきまして注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、道の津波浸水予測図に対する市の見解と対応についてのお尋ねでございます。

 今回北海道から示された新たな津波浸水予測図では、従来の予測をはるかに上回る津波高及び浸水範囲が示されており、苫小牧市沿岸に8メートルの津波が地震発生から約50分で押し寄せるとのことでございます。この津波により、市街地のかなりの部分が相当程度浸水するとの予測であり、市としては非常に厳しい内容と受けとめております。

 このような予測に対しまして、市は従来の取り組みにあわせ、今後津波ハザードマップの作成や津波避難計画の策定、津波避難ビルのさらなる指定等を進めてまいりますが、これらの施策を実効性あるものとして実施していくためには、町内会、企業市民、学校、社会福祉施設等、皆様の御協力が必要でありますことから、必要な部分につきましては、しっかりと御説明をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 「税と社会保障の一体改革」に関連いたしまして、介護保険料の負担増による市民への影響額についてのお尋ねでございますが、第4期介護保険事業計画での第1号被保険者保険料の必要額は、約46億9,000万円であったのに対しまして、第5期では約63億7,000万円が必要となったことにより、保険料基準月額は3,941円から4,864円に上昇し、23.4%の負担増となってございます。

 次に、道立苫小牧病院の廃止問題に関連して、現状認識とこれまでの経緯、市の対応についてのお尋ねでございますが、新たな北海道病院事業改革プランの策定に関する検討委員会から提出された意見をもとに、東胆振、日高の自治体等からの意見聴取を行った上で、9月上旬に策定予定の新プランの素案の中で考え方が示されると北海道から説明を受けたところでございますが、本市といたしましては、道立苫小牧病院は結核入院施設としての位置づけにとどまらず、東胆振、日高管内の呼吸器系疾患をお持ちの患者さんにとりまして大変有意な病院であることから、存続が必要であるとの意見を述べ、北海道に対して、道立苫小牧病院の存続について要望したところでございます。

 次に、仮に道立苫小牧病院が廃止となった場合の影響と対策についてのお尋ねでございますが、現在の入院や外来の患者さんへの対応、そして病院としての機能、そして施設の活用などのことが考えられますが、現段階といたしましては、北海道に対し、道立苫小牧病院の存続について要望してまいりたいと考えてございます。

 次に、福祉行政、乗り合いバス運賃制度の拡充についてのお尋ねでございますが、今回の乗り合いバス事業者の標準運送約款改正に伴い、先日道南バス株式会社に対しまして、精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者の運賃を、身体及び知的障害者と同様に半額割引として取り扱い、実施に当たっても、約款改正の施行日であります平成24年9月30日に合わせた適用となるよう要請したところでございます。

 なお、実際に適用となった場合に、市の独自政策として行っております精神障害者が対象の通所に限定したバス無料乗車証の拡充につきましては、予算の措置のこともございますので、それらを含めて検討、協議してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 現在庁舎などで節電対策を行っているところでございますけれども、今回の節電に対しまして、国や北海道から、いつ、どのような説明がされ、協力を求められたのかというお尋ねでございます。

 ことしの5月30日に、胆振地域電力需給連絡会議が開催されまして、その中で、ことしの夏の国や北海道における電力需給見通し及び節電に向けた北海道の集中対策についての説明がございまして、具体的には私どもに対しまして、対一昨年比7%以上の節電要請があったところでございます。この国や北海道の要請に基づきまして、電力使用者の一人といたしまして節電を実施してございまして、7月23日から9月14日までの間、本庁舎では約9.2%以上の節電、それ以外のライフライン機能を有さない施設につきましては、7%以上の節電目標を立てまして取り組んでいるところでございます。

 その節電対策の効果についてでございますけれども、途中経過ではございますが、本庁舎では、8月分の電気使用量の実績が、一昨年比13.4%の節電となっている状況でございます。

 次に、住宅用太陽光発電システム設置費の補助につきまして、来年度大幅にふやす考えはないのかというお尋ねでございますけれども、今年度は昨年度の5倍の100件に拡大いたしまして、募集期間を4月9日から9月28日までとして実施してまいりましたけれども、締め切り日よりも約1カ月程度早く予算枠に達したところでございまして、自然エネルギーに対する市民の関心度は高く推移していると考えてございます。したがいまして、来年度につきましては、この実績を踏まえまして、事業の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、災害廃棄物の受け入れにつきまして、漁網ですとか不燃物の受け入れに対して市の考え方はどうなのだというお尋ねでございますけれども、さきの6月議会でもお答えいたしましたように、不燃物は現在の柏原埋立処分場において、近隣2町とあわせて処理を行ってございまして、埋立処分場に余裕がないことから、受け入れは困難であると考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 計画停電に対する対応についてお尋ねがございました。

 万が一、計画停電が実施された場合には、信号機の停止など、道民の暮らしや地域産業に大きな影響を与えるものと認識しており、市の施設におきましても、市営住宅など中高層建物での断水、エレベーターの停止、一般電話から119番通報がかからなくなるなど、さまざまな影響が想定されるところでございます。

 計画停電の対応、準備につきましては、基本的には、北海道電力がリーフレットの配布、それからマスコミを通じた周知活動等を行っているところでございますけれども、市におきましても、水道や消防などでは非常用発電機を配備するとともに、水道、下水道の使用時や119番通報時の注意点をホームページに掲載したほか、市営住宅の入居者には、断水やエレベーターの使用時の注意点をお知らせするなど、計画停電に関して市民周知を図ってきておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校給食の放射性物質検査に対する市の独自基準についての御質問でございます。

 御承知のとおり、6月の議会でこの放射性物質の検査については実施する旨お示ししたところでございます。具体的には、この2学期の給食開始から検査体制が整いまして、もう既にそういうものについては検査する体制でやっておりますけれども、まだ始まったばかりですので、当面は今の国の基準どおりにさせていただきたいなと。

 独自の基準を設けるかどうかにつきましては、今後の状況を見ながら、今後の課題とさせていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 中央図書館への指定管理者制度導入に関しまして、何点か御質問をいただきました。

 まず、何のために図書館協議会を開催し、どのように反映されるのかという御質問でございますが、委員の皆さんには、あるべき図書館を実現するため、現状の運営における問題点や、今後の図書館の課題について御協議をお願いしました。また、図書館協議会での御意見は真摯に受けとめ、今後の具体的な取り組みの中で生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 続きまして、行革審の答申をどのように考えているかとの御質問でございますが、中央図書館への指定管理者制度の導入に関しましては、図書館協議会からの御意見を伺うことが第一義であり、行革審の答申につきましては、制度導入に関して危惧される点などを踏まえ、御意見につきましては、今後の方針決定に反映させていきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 続きまして、図書館協議会での議論について、白紙に戻すのではないかという御質問でございますが、先ほどの答弁と重複する部分があるかとは思いますが、今までの図書館協議会での議論につきましては、意義あるものと考えております。今後におきましても、これまでの議論を踏まえ、引き続き御意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 次に、議会に対し検討材料となるべき資料を提出すべきではないかとの御質問でございますが、さまざまな検討課題につきまして、図書館協議会において説明の上、議論いただいており、諮問の時点におきましても、市教委の責任に関する事項などの考え方をお示しさせていただいております。市議会へは、議案提案の際に必要に応じて説明させていただきますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、これまでどのような検討をされてきたかとの御質問でございますが、平成22年度より、部内検討委員会において、公共図書館の職務区分と実務的業務を初め、組織のあり方、施設運営、情報発信と管理など、さまざまな方向から課題を整理し、また、他都市の図書館における導入例なども参考にしながら検討してまいりましたので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 冨岡隆議員。

              (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) それでは、再質問させていただきます。

 まず、消費税の問題についてお伺いいたします。

 消費税の影響、これは先ほど市立病院についていえば、10%になれば3億5,000万円、現時点でも1億7,500万円ということで、本当にこれは民間の病院も含めて大きな影響があるということですけれども、これ市長、やはりこういうふうになりますと、増税、今回通ったのですけれども、医療崩壊を加速させるものというふうに認識できますよね。本当にこのままいったら、病院そのものの経営ができなくなるというふうに思いますけれども、ここらについてまずお伺いしておきます。

 それから、これは病院だけではありません。先ほど市民の負担額、本当にびっくりしましたけれども、何と366億7,000万円と。こういうとてつもない負担増になるのですよ、市長。私は、国に対しては非常に大きく、常にこれまでもやってきたというふうに言いますけれども、この消費税増税というのは、そういう意味では、本当に市民にとっては死活問題だと思うのですよ。

 先ほど年収500万円のことも質問いたしました。1人当たり7万1,000円です、これは1人ですから。これ2人になると2倍、14万円ですよ。今子供さんが大体2人いる。そういう負担もあるということで、本当にこれは市長、消費税は国会では通ったけれども、これはやはり何ていいますか、許されないと、撤回せというぐらいな姿勢をとるような中身でないですか。そういうふうに認識を、まずこの消費税増税によってこれだけの、やっぱり地域も壊れる、市民生活も壊れる。さっき中小零細業者も8割近くに上る、弱いところに全部価格が転嫁される、深刻な状況なのですよ。だからそういうことも含めて、率直に市長の認識をお伺いしたいなというふうに思います。

 それから、TPP問題についてでありますけれども、これは市長、第1次産業について賛同がなければ、それは今でも反対だと。それは本当によくわかりました。でも私最初に言ったように、第1次産業だけではありません。これは本当に医療や食の安全、雇用の問題にまで大きく及ぼすものなのですよ。しかも、今東日本大震災で復興しようとしているときに、一番の足かせになっているわけですよ、これは。だから東北、北海道を含めて、会長さんたちが声を上げて、これは本当に撤回せと、参加は絶対にしてはならないと、こういう集会がこの間ずっと起きているじゃありませんか。だから、私は市長の言わんとしていることもわかりますけれども、これは今は本当に反対ということよりも、撤回すべきだという姿勢に立つべきだと。それが先ほどTPPの影響について答弁された中身に合致するのではないですか。ここら辺について再度認識をお伺いいたします。

 それから、オスプレイについてであります。

 これ市長、この抑止力についてよく市長は言っています。日本の平和、アジアの安全にとって必要なのだというふうに言っておりますけれども、市長、訓練移転を容認しているというのは私はわかっていますけれども、実際にヘリコプターのローターがとまった場合に、その回転機能がないのですよ。だから事故が起きているのですよ。これは明らかにちゃんと証明されているじゃありませんか。しかも地上60メートルの低飛行を、これも日本の航空法で禁止されているのですよ。禁止されているものをやらせていいのですか。アメリカだって、ハワイで環境なども含めもう中止しているのですよ。アメリカで中止して日本で認める。こんな理不尽なやり方はないのではないですか。市長が常々言っている、何でもアメリカの言いなり、安保条約そのものも、やはり改定も視野に入れなければならないかというような答弁もされておりますので、ここら辺について、市長、率直に、こんなやり方していいのですか。岩国ではもう飛ぶなと言っているのですよ。苫小牧市長として、市民の安心・安全を守る立場から、この辺についてしっかりとした、やはり明確にこんな欠陥機を、しかも沖縄に配備するなど、もってのほかではないですか。こういうことについて、もう一度市長の見解をお伺いいたします。

 次に、原発問題についてお伺いいたします。

 これは、市長、浪江町長の発言についても、国などにおいてしっかりと対応してもらいたいというようなことだとか、あるいは原発の視察についても、これも原因究明を国と東電のほうで対応をやってもらうと。それから、非核平和都市条例を制定している都市として、やっぱり脱原発の首長会議に参加する問題でも参加はしないと。総合計画の見直しについても、これも見直す考え、盛り込むことは考えていないと。

 それで、市長、これ見てください。これは浪江町民2万1,000人、この方々に対して、被曝手帳といいますか、健康手帳を発行することになりました。これは二本松に浪江町民が仮設住宅に住んでおります。話も聞いてきました。甲状腺がはれて、本当にどうしてそういうふうにはれたのかということで、大変なことにもなっておりますし、そこの浪江町にいた方は鼻血も出るなど、本当に大変な状況になっております。早く地元に帰りたいと。本当にこのままでは先が見えなくてということで、涙ながらに話しておりました。

 この健康手帳は、中身を見ますと、放射線の被曝の状況、どこにいたのか。浪江町というのは、津島に逃げたわけですけれども、先ほど私前段で言いましたけれども、そこは大変被曝の放射線量が高くて、国も知っていた、東電も知っていたのに、情報を知らせなかった。そのことによって被曝を受けております。ですから、内部被曝検査、あるいはがんの検査、こういうことになってしまったわけですよ。だから、市長、原発というのはそういうことになるのですよ。帰れないのですよ。これは福島の問題ではないのですよ、市長。今泊原発も含めて、同じような原発の事故が起きたら、もう北海道全域を含めて、同じようなことになってしまうのですよ。だから、原発はやめると、脱却して、そして自然エネルギーに切りかえるのだと、こういうふうに決意しなければ進まないのですよ。私はこういったことも含めて、市長の改めて認識を伺いたいと。私は日本全国、こういう実態を広げてはならないというふうに思いますので、ぜひしっかりとした御答弁をお伺いいたします。

 それから次に、エネルギー政策についてですけれども、これは私が特に心配しているのは、シャープの問題ですけれども、今これは新聞等でも大きく報道もされております。資金繰り、経営不振で担保も差し押さえられた。銀行も貸し出しもやらないということになっておりますが、こういった現状を市長はつかんでおりますでしょうか。本当に市が責任を持たなければならないところであります。ソフトバンクは安平地域というふうになっておりますけれども、シャープについては苫東の市のほうのところですので、これはやはりしっかりとした市としての対応と現状把握をする必要があると思うのですけれども、改めてこの現状認識も含めて今後どう対応するのか、お伺いしておきます。

 太陽光発電の個人住宅については、事業を拡大するということでよくわかりました。

 それから、防災対策について、この東日本、大きな地震のもと、北海道でも津波予測を発表いたしました。具体的に私が心配しているのは、急いでやらなければならないときに、やはり今のそういう体制で本当にできるのかということであります。しかもこれは保育園、学校、介護施設、さまざまいろいろな部署にまたがるわけですから、これは本当に今のそういう対応でできないのではないかというふうに思いますので、今後の具体的な体制も含めて、私は横断的に本当にやっていかないとだめだと思いますので、この辺についての考え方もお伺いしておきます。

 それから、図書館についてお伺いいたしますけれども、まず、議会への資料の提出の問題であります。

 2年前に部長がそういういろいろな資料ですね、そういうものを準備してちゃんと提案するというふうに言っていたのですけれども、全然私たち議会には何も資料が提出されていない。それについて、いつ議会側に提出しようとするのか。これは教育長のほうかな、ぜひお答えしていただきたい。

 例えば今回の行革審、この答申を私は尊重すべきだというふうに言いましたけれども、部長は方針決定に反映させたいというふうに言いました。これは市長もかねがね行革審は重いというふうに言っておりますので、これはゼロベースから慎重に検討されるように明記されているのですよ。私はそういう視点から、やはりしっかりとした対応をすべきだ思います。

 例えば協議会の中身でも意義あるものだと、これまでの議論を踏まえてというふうに部長も言っていました。これだって、ほとんどが指定管理ありきはだめだということで、異議を唱えているのが圧倒的ではないですか。だから私は、これまでの意見を尊重するというのであれば、やはり市長、本当にこれはもとに戻して、しっかりと議論を行うということが大事だと思いますので、そこら辺についての見解もお伺いいたします。

 それから、道立病院についてであります。

 これは9月上旬、新プランの素案の中で説明がされると。市としては、存続が必要だという意見を述べたというふうに言っておりますけれども、これ意見を述べるだけではなくて、道の問題ですけれども、環境監視センターの問題もあります。もうわかっているのではないですか、大体、苫小牧の道立病院は廃止すると。だから、市長、これは黙って静観する場合ではありません。しかも、先ほど入院患者さんの対応については、万が一廃止になった場合、市立病院では対応できないのですよ、じゃどこで対応するのか。そういうことも含めて真剣な取り組みをやらなければならない問題ですので、そこら辺についての市としての取り組み、今の取り組みでは甘いと。これ市長みずから行って、これは道立病院の存続を強く求めるべきだというふうに思いますけれども、そこら辺についての考え方をお伺いして、再質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 少し風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点があればお許しをいただきたいと思いますが、まず、消費税の影響等々について、今のこの状況の中で消費税増税に踏み切ったことに対する認識でありますけれども、確かに議員御指摘のとおり、増税ができる、あるいは増税をするタイミングかどうかということについては、これまでもいろいろな議論がございました。しかし一方で、そこに踏み切らざるを得ないという国の財政の状況、一方では、今でもギリシャの財政に伴っても、世界経済に影響を与えているという状況もあります。ここは増税ですから、受け入れる人なんか基本的にはだれもいないわけでありまして、しかし、そういう状況の中で、この国の次の世代のために、やはり早いうちにしっかりとした財政基盤をつくっていかなければならない。そのことのために、一人一人がわずかかどうか、その人によって違いますけれども、やはり負担をして、次に備えていくということが必要なのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 もちろん市立病院を含めていろいろな影響がありますけれども、その影響をしっかりと克服するだけのパワーを、我々もそれぞれの事業主体の中で持っていかなければならないというふうに考えておりますし、増税があっても吸収できる経営体質の改善にこれまでも取り組んできているつもりでありますので、しっかり対応していきたいと思います。

 TPP問題ですが、これは従来から言っておりますとおり、本当に相反することが国内の中で存在する問題であります。ここは医療あるいは1次産業という御指摘がありましたけれども、それだけの問題ではなくて、日本の国益を考えたときに、どういう選択があるのかというのは、本当に政府にとっても非常にぎりぎりのところでの判断が必要だというふうに思っております。ただ、北海道、あるいはこの周辺も含めて、やはり食料供給基地として成り立っているこの北海道として、単純にTPP問題をとらえることが非常に難しいというふうに私は思っておりまして、やはり1次産業の皆さんのしっかりとした理解を求める努力はしなければならないなというふうに考えております。

 オスプレイの問題でありますけれども、ここは先般総合開発でも申し上げましたが、この国の成り立ち、あるいは敗戦以降の日本の位置づけということを考えましたときに、やはり抑止力の維持というのは、これは政府レベルではなくて、国民一人一人にとっても非常に重要な課題だと思います。抑止力というのをどうとらえるかという問題には幾つか意見がありますけれども、きょうも午前中、無事に訓練が終わりましたけれども、抑止力の維持のためにあるということの中で、このオスプレイの問題をどうとらえるのかと。岩国あるいは沖縄の皆さんの心配、あるいは今後訓練の対象地域になるであろう基地の周辺の皆さんにとっては、やはりこれだけ報道されている問題であります。しかし、ここは防衛省によって現地まで派遣して調査をし、その考え方も示しながら今取り組もうとしている問題でありますので、特に昨今、アジアの中で抑止力の維持というものを本当に考えて発揮しなければならない情勢が一方であるということは非常に残念なことではありますけれども、ぜひ国民の一人として、そのことを理解していかなければならないというふうに思っております。

 原発問題でありますけれども、これも非常に福島の第一原発の事故、あるいはその周辺の住民の皆さんの気持ち、心を考えたときに、議員御指摘のことは非常に私自身も理解しておりますし、しかし一方で、この国が食べていける国にするために、本当にこのエネルギーコストをどう考えるのか、あるいは発電の構成がどうなっていくのかというのは非常に重要な今局面であります。若干おくれておりますけれども、間もなく政府におけるエネルギー計画が示されることになるかと思います。これはゼロになるのか、あるいは15になるのかという議論のほかに、例えば本当にある日突然ぷつっとゼロにした場合にどういう影響があるのか、あるいは少しずつ減らしていくにも段階的な処置をしなければ、本当に安定供給の問題とコストの問題を真剣に考えなければ、なかなか簡単にこの原発問題をとらえることができないというふうに考えております。

 そのことと、やはり福島で本当に影響を受けている皆さんの気持ちというのは、これはまた別の問題でありまして、我々もそういう思いの中で、支援できることは一生懸命支援したいというふうに考えておりますし、やはり国や東京電力において、しっかりとそこのところは、早目早目の処置を住民の皆さんにしていくべきではないかというふうに思っております。

 エネルギー政策で、シャープの問題でありますけれども、私は昨年シャープさんにも訪問させていただきまして、シャープに限らず日本の特に家電メーカー、あるいは特に液晶関連の製品が国際競争力を失っている。この場合に、どうやって成長分野にシフトしていくのかということが一番問われる局面でありまして、そういう意味では、シャープさんは非常に速い展開で今動こうとしているわけであります。非常に大きな企業努力をされているというふうに考えております。

 そういう中で、先ほど部長答弁にもありましたけれども、シャープ全体として、今後の成長分野の一つとして、この太陽光パネル、これは世界でトップランナーだったという自負がある、シャープにとってはそういう位置づけのプロジェクトになりますので、私は引き続き期待を持ちながら、シャープの展開を見守っていきたいなというふうに思っております。

 私からは、以上です。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 防災対策につきまして、今後の体制の強化等の御質問がございました。

 危機管理室では、東日本大震災以降、職員を3人増員し、さらに北海道が釧路市で実施いたしました津波避難計画策定研修会に職員をその都度派遣し、さまざまな状況に対応するためのノウハウの取得等に努めてきたところでございますので、今後の対応につきましても、現体制の中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 また、全庁的な取り組みにつきましては、今回の浸水予測図の公表を受け、7月に各部代表課長及び危機管理室をメンバーとする苫小牧市津波対策検討会議を設置し、全庁的な課題及び対策等の検討を行っているところでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 議会に対する図書館への指定管理者導入の資料の提出について、いつごろになるのかという御質問でございますが、7月13日に図書館協議会のほうに諮問させていただいておりまして、今まだ協議されている段階で、9月20日ごろ答申をいただく予定でございます。その後、また社会教育委員会にお諮りし、最終的には教育委員会に諮るわけなのですが、指定管理者制度導入につきましては、図書館への指定管理者制度導入議案の提出時に、予定といたしましては、来年の2月の議会に提出させていただきまして、その提出時に説明させていただきたいと思います。

 それと、今までにおける図書館協議会における協議でございますが、それにつきましては、今図書館のホームページの中で公開されております。ただ、13日に諮問させていただきました協議会の内容につきましては、まだ正式に会議録が作成されておりませんので、でき次第、ホームページにて公開させていただく予定でございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 道立病院に関しまして、再度のお尋ねがございました。

 道立病院についての北海道としての新しいプランの素案は、まだ廃止とも何とも示されていない段階でございますので、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、現段階といたしましては、結核、呼吸器の病院として大変有意な病院であることから、必要であることについて道に対して要望したところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 冨岡隆議員。

              (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) それでは、再々質問いたします。

 まず1点目は、市長、この原発問題については、先ほどパネルでも紹介しましたけれども、これは国の問題ではありません。泊を抱えている北海道としても、本当に原発再稼働はさせてはならないということを証明している中身なのですよ。だから、市長は明確に答えていなかったのですけれども、こういうふうになるのですよ。市長、そう思いませんか。そこら辺について再度お伺いいたします。

 それから次に、図書館の問題ですけれども、これは今部長は9月20日ですか、出すと言っていますけれども、この間の議論も含めて、やはりこの指定管理者制度導入ありきという、こういう対応は問題があるというふうに、私は前提として質問しているわけですよ。だから、そういう判断材料もいまだに図書館協議会にも提出しておりませんし、そして我々議会に対して、最後は市で判断すると言っているのですよ。でも普通は答申を出す前に、必ずこれまでも議会側にその資料といいますか、判断材料を出しているのですよ。これは部長の答弁ではなく、理事者のほうからしっかりとここら辺について答弁をしていただきたいというふうに思います。

 この間の議論、答弁を聞けば、すべて行革審は尊重する。協議会も意見を反映させる。でもその意見は指定管理者制度導入ありきでないのですよ。指定管理者制度を導入すべきでないというのが圧倒的意見じゃないですか。本当に図書館を今後どのようにして進めていくのか。運営も含めてしっかりとした対応をすべきだと思いますけれども、これまでの議論の中身も含めて、しっかりと私たちに提起をしていただきたいというふうに思います。これについての見解を求めたいと思います。

 それから、市長、今回のこの道立病院の廃止問題、これは本当にこの議会中に素案が出されます。前も環境監視センターのときにも、結局は廃止というふうになったのですよ。だから、今のような対応ではやはりだめだから、もっと積極的な対応をしないと大変なことになりますよ。こういう点についてもう一度再度認識をお伺いして、再々質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 冨岡議員の再々質問にお答えをいたしますが、昨年から申し上げておるとおり、福島第一原発から直線距離で580キロ、泊から100キロにある都市の首長として、この原発の問題については、重大な思い、あるいは関心を持ちながら、しっかり対応していかなければならないというふうに思っています。

 同時に、先ほども言いましたが、エネルギー政策の転換、計画の転換という今この転換期の中で、日本がそれでなくてもこの十数年、経済のパイがどんどんどんどん小さくなってしまってきている。そういう状況の中で、このエネルギーコストをどう考えたらいいのかというのは、そう簡単な話ではないという認識であります。

 ゆえに、原発の事故だけを考えた場合には、それはすべてなくして、再稼働もなしというのは非常によくわかりますけれども、本当にそれで食っていけるのかということをやっぱりしっかり考えて、子供たちの未来のために、今選択すべき道はどうなのかということを私自身も悩んでおりますし、今は国のエネルギー政策の転換になることは間違いないことでありますから、その考え方を注視したいなというふうに考えています。

 道立病院の問題については、これは私にとりましては今に始まった問題ではなくて、市長就任直後から、問題の背景は今と6年前と違いましたけれども、道議会でも議論になってきた問題であります。

 議員の話を聞いていると、何にもやっていないと。もっとやり方があるのではないのかというふうに聞こえるのですけれども、この前出たのは、検討委員会が道に対して意見を述べた、それが新聞に出たわけであって、道としての方針は間もなく、来週月曜日か火曜日になるかと思いますが、初めて示されるわけです。示される前に、どうせ廃止だべと。それを前提にした質疑をするのはいかがなものかというふうに思います。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(山田眞久) 私ども教育委員会の考え方といたしましては、この中央図書館というのは、社会教育の施設として、その使命だとか理念というのは何ら変わらないと。つまり公益性という面では、何ら変わらないというふうに思っております。ただ、時代に沿った柔軟性あるいは多様性という中で、市民のニーズにこたえるサービス性の向上、そうしたノウハウを官と民が協力した場合にどういうことができるのか、そうしたことも含めて、ぜひさまざまな論議をしていただきたいという思いで諮問し、答申していくわけでございますが、今の段階としては、使命や理念の部分が中心とした論議になっているような感じがいたします。したがって、まだ資料を提出する段階ではないと、もう少し論議が必要だというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 以上で、冨岡隆議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

               休 憩  午前11時54分

               再 開  午後 1時01分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 宇多春美議員の質問を許可します。

 宇多春美議員。

             (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) では、今回通告で政治姿勢の(1)、(2)と分けてあるのですけれども、少しかぶさるというか、まとめての質問になるかと思いますので、御了承をいただきたいと思います。

 始めさせていただきます。

 苫小牧唯一の公立幼稚園はなぞの幼稚園は、少子化が進む中、平成14年度からは140人の定員が割れ出し、平成18年度には充足率が43%を切り、今年度は27.9%、39名に減りました。今回苫小牧市行政改革プランに基づき、今年度までに存廃についての方向性を示すとし、在園中の4歳児が卒園する25年度末で廃園すべきと出されました。市教委が廃園の方向を出したその一方で、はなぞの幼稚園の存続を望む声があるのも事実です。

 そこで、私はきょうに至るまで、はなぞの幼稚園の先生、父母の皆さん、それから私立幼稚園数園を可能な限り回り、廃園に伴って生じると思われるさまざまな課題について協議、検討してまいりました。結果、私が思うに、ここでの課題は大きく2点あると思っております。1つ目は、はなぞの幼稚園保育サービスや機能が私立幼稚園で取ってかわれるものなのか。2つ目は、低所得者など、経済的バックアップを必要とする方々への対応をどうするのかということではないかと考えます。

 その視点で何点かをお聞きいたします。

 市長がはなぞの幼稚園の方向性について、結論を出すことを行政改革の中で盛り込まれていますが、その真意についてお尋ねします。

 また、私立幼稚園から廃園に関する陳情が出され、平成16年3月に不採択となっておりますが、その後も市長との懇談会などで、幾度も市立はなぞの幼稚園廃園の件として出されています。これに対して市長はどのように対応されていたのですか、お聞きいたします。

 次に、説明会の説明でも、多くの市民が目にする新聞記事でも、市教委の言う公立幼稚園としての使命を十分に果たし終えたものと言われていますが、今や終わったはなぞの幼稚園の役割とは何か、お聞きいたします。

 また、保護者の方の言うところの幼稚園教育要領に合わさっている幼稚園は市立幼稚園と強調され、統合保育など、はなぞの幼稚園のほかの私立幼稚園にはない機能とは何なのか。それは私立幼稚園では本当にできないサービスなのか。私立幼稚園との違いはあるのかをお聞きいたします。

 次に、公立の幼稚園は、私立幼稚園に比べると保育料も安く、経済的にも公立幼稚園を選ぶ一つとなっています。保護者からの意見で、廃園後の保育料などの経済的問題がありますが、低所得者のためにどのような手当てを考えているのか。また、私立幼稚園に通う世帯への補助を拡充するお考えは市教委にあるのか。廃園後の受け皿となる私立幼稚園に対しても、障害児の受け入れにかかわる補助額の増額など、制度の拡充ができるのか。障害児、疑障児を受け入れる教諭確保の面からもお聞きします。

 また、廃園後の施設の活用法、先生たちの配置はどうお考えなのかをお聞かせください。

 次に、おおぞら園のことですが、はなぞの幼稚園の質問からもわかるように、市内の幼稚園は、障害のある、または疑いのある園児をしっかりと受け入れ、集団生活の中で支援しています。

 おおぞら園は、発達におくれのある、あるいは集団行動がとりにくいなどの支援が必要な子供に対しても関係機関と連携し支援しています。では、今年度から障害者自立支援法及び児童福祉法の改正で、保育所等訪問支援、障害児相談支援を開始するとなっていますが、具体的にどのようなことが取り組まれているのかをお聞きいたします。

 就学前の児童に対する障害児通所支援については、類似都市の数を比べますと、1日の利用定員が18万4,000人の釧路市が80人、16万9,000人の帯広市が101人、人口の少ない12万3,000人の北見市が80人、そして17万4,000人の苫小牧が50人と、利用定員がとても少ないです。年間の在籍児1人当たりの利用回数は、釧路が100回、帯広53回、北見が29回、苫小牧が23回、この厳しい現状において、おおぞら園の体制が不十分だと思います。体制強化をどうお考えなのか、お聞きいたします。

 6月の議会で、民間の資源活用を含め、必要な体制について検討を進めるとの答弁がありました。検討は進んでいるのでしょうか。特に就学児童対象の放課後等デイサービスなどの社会資源が少ないと思っております。このことについてどのように認識しており、今後どのようにしていくおつもりなのか、お聞きいたします。

 次に、厚生労働省が平成18年度から若者の職業自立支援を目的として、基本的な能力育成、職業意識の啓発、社会適応支援などを行うために、委託実施しているとまこまい若者サポートステーション事業、通称サポステについてお聞きいたします。

 15歳から39歳未満が対象とされていて、人と話すのが苦手、コミュニケーションをとりたい、仕事が長続きしない、今の生活から変化したい、同じ毎日から変化したいなど、社会、地域の中で孤立状態になっている若年無業者の支援は、家族の支えや地域、行政の支えが必要となっています。では、今本町にあるとまこまい若者サポートステーションの開設に至った経過をお聞かせください。

 サポステに行って活動の様子を聞いてまいりました。全国にこのサポステができたときに、ニート、ひきこもりという言葉が先行して、マイナスのイメージを持たれたり、障害者だけが来るという誤解などで足が遠のく若者もいると聞いております。

 そこで、厚労省からの委託事業なので、市としては入り込めないところもあるとは思いますが、市はどのようなサポステとのかかわりを持って支援されているのか、お聞かせください。

 一人一人に向き合い、ときには時間をかけて一歩一歩働くことの大切さ、喜びを知るまでのことを支援するサポステですが、残念なことに、私の周りにも認知度が低いです。市の職員にしてもそうかもしれません。

 そこで、市として、サポステの認知度が低いことに対してどう支援ができるのか、お聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 宇多議員の質問にお答えをさせていただきます。

 はなぞの幼稚園につきまして、市長公約としての位置づけについてお尋ねがございましたが、行政改革の推進を公約の大きな柱としておりまして、平成22年9月に新たな苫小牧市行政改革プランをお示しいたしました。

 この中で、市立はなぞの幼稚園につきましては、私立幼稚園の実態調査を行った上で、平成24年度までに存廃の方向性を決定することにしておりますことから、教育委員会での検討結果を市民の皆様にお示ししたものでございます。

 また、これまでの対応についてのお尋ねがございましたが、これまでの議会におきまして、たびたび議論されてきた経過もありますが、行政改革の推進は、将来を担う子供たちのためにしっかりとした基盤の社会を構築するためにも、今から進めていかなければならない課題であると認識しており、これまでも行政改革推進の立場で対応してきたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 教育長。

               (山田教育長 登壇)



◎教育長(山田眞久) はなぞの幼稚園の役割についてのお尋ねがございました。

 市立はなぞの幼稚園は、昭和34年に道内6番目の公立幼稚園として開園いたしました。創設当時はまだ私立の幼稚園も少なく、幼稚園教育の先駆的な役割を担って、本市の幼児教育をリードしてきたところでございます。また最近では、障害の疑いのある幼児を受け入れて統合保育を実践していることから、障害児教育としても先導的な役割を果たしてきたものと考えております。

 次に、他の幼稚園にはない特色についてのお尋ねがございました。

 はなぞの幼稚園では、1学級に2人の担任制ということで、これを導入し、園児に対するきめ細かな指導と、小学校就学に向けた連携などに取り組んできたところでございます。特に小学校の最初の段階の1年生への接続の部分につきましては、非常にはなぞの幼稚園と協力的に学校は取り組んできたところでございます。

 これらに対して、私立幼稚園のほうでもそれぞれの工夫を凝らした対応を進めておりますので、今後は市教委との連携を深めて、市教委としては指導的な立場で幼児教育の充実に向き合っていかなければならないと、こんなふうに思っております。

 他につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) はなぞの幼稚園に関し、経済的な支援策についての御質問がございました。

 市では、既に私立幼稚園に通園する幼児の保護者に対しまして、就園奨励費等の補助制度を設けて、保護者の負担軽減を図っておりまして、入園料と保育料、これだけの比較ですと、市民税の所得割非課税以下の所得の場合では、私立幼稚園のほうが実費負担が少なくなっております。今後につきましては、市が担うべき幼児教育の振興策として、改めて考えてまいりたいと考えております。

 それから、障害児の受け入れに対する支援策についてでございますが、これにつきましても、現在も障害児を受け入れする園に対しての支援を行っておりますので、今後は、教諭のスキルアップにつながるような研修に対する助成制度等について検討してまいりたいと考えております。

 それから、廃園後の職員配置や、その跡地の利活用についての御質問でございますが、このはなぞの幼稚園に在籍する正規職員は幼稚園教諭が4名で、ほかに幼稚園教諭としての職がございませんので、廃園後については職種がえが必要となります。これにつきましては労使交渉事項になりますので、今後職員労働組合と協議することとなります。

 それから、跡地の利活用につきましては、現在は土地と建物は教育用財産となっておりますけれども、今のところ、市教委として今後利用の予定がございませんことから、一般財産に移管して、市全体として公的な利用ができないかどうかという検討をしていただくことになりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) おおぞら園に関連いたしまして、保育所等訪問支援及び障害児相談支援に係る具体的な取り組み状況についてのお尋ねでございますが、まず、保育所等訪問支援につきましては、保護者の依頼を受け、幼稚園や保育所等に出向いて療育支援を行う事業でございまして、現在関係機関等への周知等の準備を進めておるところでございます。

 また、障害児相談支援につきましては、新たに障害児一人一人のサービスの利用計画案を作成するものでございまして、心身障害者福祉センターの職員が相談支援専門員の資格を取得し、こちらの事業も開始に向けて準備を進めているところでございます。

 次に、障害児支援につきまして、ただいま御説明を申し上げた保育所等訪問支援事業、あるいは障害児相談支援事業が新たに創設されたことも含め、体制の強化についての考え方でございますが、議員御指摘のとおり、就学前の児童発達支援は指導回数が少なく、今後内容の充実を図らなければならないと考えており、利用者の御意見も踏まえますと、児童発達支援の体制強化について検討が必要と考えておるところでございます。

 次に、就学後の障害児通所支援に関しまして、民間の資源活用についてのお尋ねでございますが、放課後等デイサービスで、1社、民間の事業所が事業開始を具体的に検討しておりまして、事業運営についての情報を随時提供しておるところでございます。

 今後も関係機関に情報提供するとともに、障害児支援にかかわる団体とも情報を共有いたしまして、民間の資源活用を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) とまこまい若者サポートステーションにつきまして、初めに、開設に至った経緯についてのお尋ねでございますが、若者の自立、とりわけ職業的自立の促進は、雇用労働政策や社会政策上重要な課題の一つでありますことから、市では、働くことについて、さまざまな悩みを抱えている若年無業者の就労を支援していくことを目的に、平成22年9月から平成23年3月まで、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、若者サポート事業を実施いたしました。

 その後、若者サポート事業の運営事業者が、厚生労働省が実施する地域若者サポートステーション事業に応募を行い、平成23年3月に厚生労働省の事業採択を受け、同年5月に現在のとまこまい若者サポートステーションを開所し、今年度も事業採択を受け、現在に至っているところでございます。

 次に、市とのかかわりについてのお尋ねでございますが、厚生労働省は、新雇用戦略などの中で若者サポートステーションを拡充し、自治体や教育機関等との連携により、若年無業者への支援を強化することとしております。

 苫小牧市におきましても、平成23年に若者サポートステーションが設置されましたが、若年無業者への支援は、若者サポートステーションだけではなく、地域の関係機関が互いに連携の上、実施していくことが非常に重要であるため、市の関係部署もかかわる行政機関、保健福祉機関、教育機関、さらには就労支援機関、経済団体に若者サポートステーションを含めた苫小牧市若者自立支援ネットワーク連絡会議を設置し、各機関が連携を図り、若年無業者の職業的自立へ向けた支援を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、若者サポートステーションの認知度が低いのではとのお尋ねでございます。

 本年開催されました苫小牧市若者自立支援ネットワーク連絡会議の中で、若者サポートステーションの利活用の拡大が地域の若者の職業的自立につながることから、働くことにさまざまな悩みを抱える若年無業者が気軽に訪れることができるよう周知することや、若者サポートステーション自体の存在を知ってもらうことが重要だという議論がございまして、若者サポートステーションの周知など、各構成団体で実施していくことを確認したところでございます。

 市といたしましては、ホームページや広報を活用した市民周知対策を実施するなど、今後も継続して若者サポートステーションの周知に努めてまいることとしておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 宇多春美議員。

              (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) 再質問をさせていただきます。

 はなぞの幼稚園廃園に対して保護者の方々とお話をすると、はなぞの幼稚園を思う気持ち、はなぞの幼稚園で子供を育てたいという気持ち、存続を願う思いは本当に心に伝わってきます。また、22園ある私立幼稚園では、それぞれが特徴ある幼児教育をされていて、伺った幼稚園では、障害児の受け入れも前向きに進んでいることがわかります。はなぞの幼稚園の子たちよりも年齢の低い子を預かっていますので、早期発見、早期支援もされています。はなぞの幼稚園も私立幼稚園も大切な子供を支援していることには変わりないと感じました。

 そこで、市教委ははなぞの幼稚園が廃園されたとして、公立幼稚園の運営を退くということは、幼児教育を離れるということではなく、この先も私立幼稚園との連携をさらに深めていくということで、障害児の支援を含めた幼児教育になると思いますが、改めてその点をお聞かせください。

 また、今教育長の答弁で、はなぞの幼稚園の機能、役割は全く私立幼稚園が受け皿となり得るということを御答弁いただきましたが、そういう理解でいいのか、もう一度確認させてください。

 また、もっと広く就学前の幼児に目を向けて考えると、先ほどから申しております障害児の支援をしているおおぞら園が充実されると、保護者の方々も安心すると思いますので、重ねておおぞら園のことを求めたいと思います。

 現実におおぞら園に通所し、訓練指導、発達指導、グループ指導などを受けていますが、1回目の質問で述べたように、個人指導も月に一、二度、グループも週に少ない時間とわかります。指導に使う教室も少なく、指導員の数も少なく、何度言ってもどうにもならないことかもしれませんが、実際に小学校特別支援学級の児童は、放課後は放課後児童クラブには入れませんから、行き場所がありません。枠がいっぱいで利用ができないでいる児童がたくさんいるのが現状です。

 そこで、障害児通所支援の体制強化を検討したいとありますが、具体的な解決策はあるのでしょうか、お聞かせください。

 おおぞら園の役割のもう一つに、保育所等訪問支援を取り組む上で、必然的に小学校との連携も担うところがあります。どこの保育所、幼稚園でも、そこの地域の小学校に子供たちが帰るわけでもありません。小学校入学時に一人一人がスムーズに受け入れられるように支援されています。このようにおおぞら園に求めるものが多様化しています。おおぞら園の必要性が大きくなっていることを再認識していただきたいと思っております。

 サポステについてですが、御答弁では、サポステへの支援強化を伺うことができ、また、市民周知もホームページや広報に掲載予定など、前向きなことがわかりました。サポステは本人だけではなく、親御さんも支援しています。特に母親が悩んでいるとお聞きしました。子供が働いていないというプレッシャー、世間の目を気にしたり、病んでいる親のケアも大切であるとおっしゃっていました。若者に自信を持たすために、親と一緒に向かおう、そういうお気持ちも聞いてきました。また、行政の支援を支えに、いろいろなところに足を運び、顔を出し、サポステを知ってもらいたい、若者と一緒にまちづくりをしたい、昔のような活気のある苫小牧にしたいとおっしゃっていました。今は連絡会議で支援体制を整えている行政ですが、将来社会を支える若者のために、サポステに対する市のかかわりをいま一度お聞かせください。

 2回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(山田眞久) 先ほどお答えいたしましたけれども、市立はなぞの幼稚園であろうと、私立幼稚園であろうと、幼児教育ということにつきましては、当然教育委員会としてはかかわりを持っていかなければならないというふうに思っております。ただ、今まで、御存じのとおり、私立幼稚園の財政支援関係というか補助金の関係では、これ教育委員会のほうで今担当しておりますし、そういう意味では、教育の中身にかかわって、今後もっともっと入っていかなければならないだろうというふうに思います。そういう意味で今後の中で方向性が決まれば、私どももさまざまな研修の機会だとか、いろいろなことを私立幼稚園ともかかわりながらやっていきたいと思いますし、現におおぞら園にかかわって、幼児の段階での支援の問題、就学支援の問題、この部分につきましては、幼児部会の中で、私どもも一緒になって障害の疑いがある子供につきましてはかかわっておりますので、そうした継続をしていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 私のほうから、私立幼稚園との連携についてちょっとお話しさせていただきますが、市内の全私立幼稚園が加盟しております北海道私立幼稚園協会苫小牧・日高支部というのがございますが、この支部のほうに、今後のさらなる連携をお願いしておるところで、この団体からも協力したい旨の意向は現在いただいております。現状の課題整理、それから今後の支援体制の強化等について、今後協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) おおぞら園の体制強化について再度のお尋ねでございますが、就学前につきましては、若干繰り返しになりますが、指導回数を少しでもふやしていくために、これまでも個別指導や集団指導を組み合わせて指導するなど努力してきたところでありますけれども、さらに内容の面でも回数の面でも、体制強化については検討してまいらなければならないと考えております。

 一方、小学校との連携の話でございますが、そちらのほうは、先ほども申し上げましたけれども、民間の事業所が、今事業開始を具体的に検討されている事業所もあるというふうに伺っておりまして、こちらのほうは関係機関との情報を共有しながら、ぜひ導入されるように進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 市と若者サポートステーションとのかかわりにつきまして再度のお尋ねでございますが、議員おっしゃるとおり、働くことにつきまして、さまざまな悩みを抱えている若年無業者の方々、また、その御家族の御苦労は大変なものがあると考えてございます。

 そのため市といたしましては、先ほどもお答えしました、苫小牧市若者自立支援ネットワーク連絡会議により、各機関と連携し、若年無業者の職業的自立を支援するとともに、若者サポートステーションの存在を知ってもらうよう周知に力を注いでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 宇多春美議員。

              (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) では、再々質問をさせていただきます。

 はなぞの幼稚園の存廃については、市民の税金を投入しているからこその問題があるのだと思います。ここに来て充足率が30%を切った中で、税金を投入すべき事業なのかという検討を余儀なくされてきたのではないでしょうか。逆に、そこにかかわる人員やその他の経費を、例えば先ほどから触れている拡充が必要なおおぞら園に投入していくことで、はなぞの幼稚園にも私立幼稚園にもいらっしゃる障害児や疑障児の対応を強化し、より充実させることができるのかもしれません。これは幼児期の子供の発達障害に悩む保護者のためにもなることだと思います。幼稚園を廃園するというと、未来ある子供たちを切り捨ててしまうかのようなイメージがあるのかもしれませんが、廃園によって、よりよい税金の使い方を考えているからこその今回の案なのではないでしょうか。

 はなぞの幼稚園の存廃の検討も行政改革の一つですが、行政改革とは、市民の限りある税金を全市民的な大局に立って事業を見直し、より市民のためになる事業に特化をしていくことだと思います。

 先ほど教育長に対し、私立幼稚園ははなぞの幼稚園の受け皿になり得るのかと一応聞きましたので、この点もう一度御答弁いただきたいと思っております。

 廃園に反対される保護者ら有志の方々が、先月23日に3,738人分、9月4日には7,426人分、合わせて1万1,164人分の署名を集められました。何日もかかり、何人もの保護者の方がはなぞの幼稚園を思い、我が子たちを思い集まった署名だと思います。日ごろお母さんたちの連携がよいと言われるように、心を合わせてのことだと思います。子供たちも自分たちのために頑張ってくれている親の姿は心に残ると思います。何事も子供たちのために頑張る親の姿を見て育ったからだと思いますが、8月20日、住民説明会に参加されていたはなぞの幼稚園の卒園生の若い女性は、説明会に集まった親たちに園を大切に思ってくれていることに感謝し、双方の話はかみ合わないと思うが協力するのが大切、それでだめならしようがない。それでも帰ってくる幼稚園がなくなるのは悲しい。協力し合って残すために話をしてほしいと話されました。立派な卒業生だと心から思いました。市長は常に子供は宝とおっしゃっています。将来多くの子供たちのために行革プランが出したものだと理解します。

 そこで、もう一度このはなぞの幼稚園の廃園の方向性を出すに至った思いを、そして、この先、幼児教育あわせて障害児支援、おおぞら園の充実をどのようにお考えなのか、最後にお聞かせください。

 質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 宇多議員の再々質問にお答えをいたしますが、先日7,000人以上の署名を受け取らせていただき、その折にPTAの方々からさまざまな思いを聞かせていただきました。私自身、大変重く受けとめましたし、あるいは我が子が今はなぞの幼稚園に通っている、そういう親の気持ちというものも伝わってきました。

 一方で、私はそのときにも申し上げたのですが、我々が今取り組んでいる行政改革、当面、例えば財政再建あるいは財政健全化の道筋をつけるということをいつも強調しておりますが、これは非常に短期的な行政改革の重要な柱の一つであります。

 同時に、行政改革には、例えば今幼稚園に通っている子供たちが社会に巣立つとき、つまり15年とか17年とかという、そういう将来を見据えたときに、これから非常に判断は分かれますけれども、今よりもっともっと厳しい社会ということをある程度想定しながら考えていかなければならない今だというふうに思います。そういうときに、我々が行政改革をやっているもう一つの柱は、私は構造改革と言っておりますが、その子たちが社会に巣立つときに、しっかりとした仕組みの基盤をこの町に残していかなければならないというふうに考えています。そのためのさまざまな取り組みをやっているつもりだし、ごみの問題もそうだし、あらゆる取り組みが、この数年だけではなくて、今の子供たちが社会に巣立ったときのために、今からいろいろチャレンジをしているということを理解してくださいというお話もいたしました。

 そういう意味では、私が市長になってから、民間、私立の幼稚園の皆さんからも話を聞いてきました。ただでさえ少子化、マーケットが収縮する中で、経営環境が大変厳しくなりつつあります。そういう意味で、民でできるものはなるべく民でという背景の一つに、やっぱりマーケットの収縮を避ける。そのことは結局市民のためになる、雇用も維持できるという意味で、そこは避けて通れないことだというふうに思っております。ある意味で、私立幼稚園による幼児教育がだんだん充実してきている中で、公立幼稚園としての使命は本当に立派に果たしてくれたと思うし、しかし、その役割は終わったというふうに判断しております。そういう思いを、ぜひお一人でも多くの皆さんと共有していきたい。そのことを訴えていきたいなというふうに思います。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(山田眞久) 公立であろうと私立であろうと、幼児教育というのは文科省の幼稚園教育要領というのに基づいて、それぞれやっているところでございます。ただ、私立の幼稚園につきましては、それプラス独自の特色をたくさん出そうということでの工夫をされているというふうに思っていますので、そういう意味で、保護者の皆さん方がはなぞの幼稚園でできなかったものも、私立に行くことによって子供たちが体験することができるという、そういう選択を親のほうがどこを選ぶかという幅が広がってくるというふうに思いますので、そうした意味で、教育の中身では変わらないだろうと思いますので、受け皿としては十分できるのかなと。

 あと、経済的な支援の問題につきましても、市のほうは私立幼稚園に対しましてもそうした経済的に困っている方に対しても支援をしているということですので、受け皿になるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田村雄二) 以上で、宇多春美議員の一般質問は終了いたしました。

 小山征三議員の質問を許可します。

 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 議長のお許しをいただきまして、資料を配付させていただきました。後ほど説明をしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問します。

 まず、防災対策の防災拠点についてお伺いをいたします。

 昨年6月の定例会で、私は防災拠点として、苫小牧市に総合防災センターを設置してはどうかと提案をいたしました。24時間体制を有していない消防本部と消防署が別庁舎となっているのは道内に例がなく、これを統合し、さらに危機管理室を含め、危機管理の一元化をする総合防災センターを提案させていただきました。市長からも明確な考え方を今お示しすることはできないが、私にとって非常に重要で、市民の安心・安全を考えた場合に、大変優先度が高いとの答弁をいただきました。

 また、本年2月の定例会でも、デジタル化の補正予算の審議で、市長からは、この町の安全・安心の土台である消防本部、あるいはその機能はどうするべきなのかということについてはしっかり踏まえながら考えていく時期、機は熟しつつあるとの答弁もいただきました。私自身、市長の防災に対する意識とスピーディーに対応する姿勢は高く評価しております。この1年3カ月の間に、消防救急無線のデジタル化の問題で、現在の末広町の消防署での整備ができないことや、消防本部と消防署の統合が検討されていることもわかりました。

 また、総合計画、第5次基本計画の見直しでは、高機能消防指令センターなどの整備が盛り込まれ、さらに8月末に見直した消防力の整備指針では、新開町2丁目付近を新拠点とするような考えが今議会の委員会で示されると聞こえてきております。既に議論は出尽くし、残るところは方向性と思います。消防本部と消防署が統合され、高機能消防指令センターの整備を含めて、新開町を新拠点とする計画と判断してよいのか。また、整備はデジタル化の期限である平成28年5月までに年次的に整備される方針でよいのか、御見解をお示しください。

 また、市長から優先度が高いと答弁があった総合防災センター、市民の安心・安全を考えた場合、この新開町を危機管理を含め防災拠点基地とする考えであるか、市長の見解を求めます。

 次は、津波対策についてお伺いします。

 本年4月20日に、北海道防災会議地震専門委員会で最終的な検討を終え、新たな津波浸水予測図が示される予定でしたが、直前になって、さらなる検討を引き続き行うとして、公表が延期されたという状況でありました。そして6月議会の最終日の6月29日に公表されました。なぜ公表が2カ月以上も延期されたのか。また、さらなる検討で何が変わったのか、知り得ている範囲でお答えをいただきたいと思います。

 また、この津波浸水予測図が公表されたことにより、危機管理室では、ソフト面、ハード面から、総合的な対策を検討していかなければなりません。苫小牧市沿岸の最大津波高さは、安平川河口で8.1メートル、苫小牧西港で6.4メートル、元町で8.5メートル、錦岡で8.2メートルとなっています。特に海岸付近で住居を構えている方々にとっては大変重要な問題です。ハード面では、これらすべてに対応できる防潮堤を設置することは不可能と考えられますが、少しでも減災対策として、テトラポットの増設や防潮堤の検討が進められているのか、御見解をいただきたいと思います。

 また、津波ハザードマップや浸水予測図を含む防災ハンドブックの作成は必要不可欠ですが、最終的には避難するときに活用できるか、日常持ち歩いているかというのは、疑問の残るところです。昨年危機管理室では、避難行動に役立てることを目的とし、地盤高表示板を市内125カ所に設置されましたが、これで万全とは思えません。避難経路等も含めた標識の増設を検討していないのか。全国の主要都市では、阪神・淡路大震災以降、消火栓の標識を活用し、避難場所への誘導標識や案内板が設置されています。本市でも2,000基以上の消火栓が設置されていることから、避難誘導標識や津波浸水高さの表示などを含めて、消火栓標識の設置、活用を検討するべきと思いますので、あわせて御見解をお示しください。

 また、私は6月の定例会の一般質問で、東日本大震災発生直後、大渋滞で車がほとんど進めない状態が起きたが、高齢者や障害者の避難には車が不可欠であるとして、徒歩による避難と車による避難の区分けを分析する必要があるとして、津波避難シミュレーションを本市で実施してはどうかと提案をいたしました。市民生活部長から、津波避難シミュレーションはぜひ実施したい旨の御答弁をいただきましたが、予算措置も含め計画はどのように進められているか、御見解をいただきたいと思います。

 次は、地域防災計画についてお伺いします。

 津波対策とも関連しますが、北海道では既に東日本大震災を踏まえて、地震・津波等災害対策推進本部を昨年7月27日に設置し、全庁挙げて地震・津波対策を中心として、防災対策、計画全般の点検、見直しを実施しています。本市においても、地域防災計画の見直しに当たり、何らかの組織を設置する考えはないか、御見解をいただきたいと思います。

 また、6月議会では、防災計画の中の交通対策、緊急輸送についても触れています。特に移譲となった交通部にかわる民間バスの協定についても指摘いたしました。部長から協定の締結に向ける旨の答弁もありましたが、現在どのようになっているかについてもお示しをいただきたいと思います。

 また、災害時に市民に必要な災害情報の伝達を円滑に行うよう、錦多峰川西から樽前地区に25基の防災行政無線が設置されています。ことし4月に実施した全国の導通試験及び沖縄県における放送試験では、幾つかの団体で導通が確認できない、または防災行政無線から放送が行われないというトラブルが発生しました。そのため9月12日には、全国瞬時警報システムによる全国一斉自動放送試験が実施されますが、本市で設置を予定している防災ラジオについても受信試験をしないのか、御見解を求めます。

 次に、今後の公共施設のあり方についてお伺いします。

 東日本大震災以降、防災対策では、民間会社も社員の避難だけではなく、地域住民の避難など多くの取り組みが紹介されています。石油コンビナート地域では、地元企業が耐震強化された基礎で、引火性の低い危険物タンクを避難タンクとして指定していることや、大手自動車会社では屋外階段を設置して、24時間体制で地域住民が避難できる体制をとっていることなどです。

 そこで、本市の公共施設の基本的な考え方をお伺いします。

 津波浸水予測図が公表されたことにより、今後公共施設の新築、増改築の際には、避難ビルとしての指定をするなど、防災機能を持たせるべきと考えますが、既に改築で示されているときわスケートセンターや総合計画、第5次基本計画の見直しなどで示されてくる公共施設の計画的な改修において、当然防災機能を有するものとして進められるのか、理事者の御見解を求めます。

 次は、医療行政として、市立病院の看護体制についてお伺いします。

 市立病院では、去る7月31日に、夜間の看護職員不足から、医療の安全確保の措置として、9月1日から病棟1棟48床を一時休床することを発表しました。私自身、6月の議会で看護師不足で厳しい状況下のため、離職防止、定着促進などの勤務改善を早急に取り組むべきことを求めたところです。部長も最優先事項として取り組んでおられたやさきのことと思いますが、残念ながら、この9月1日から看護師不足で病棟閉鎖を招いたわけです。

 まず、この状況に至るまでの欠員の状況、採用者と離職者との割合、市立病院での入院患者の推移などをどのように分析をしているか、お示しください。

 次に、早急に取り組むべき課題として、離職防止と看護師確保について質問をいたします。

 離職防止の観点からいうと、今回の病棟閉鎖により、看護師に過度の負担がかかるのではないかと思われます。例えば施設の管理上、閉鎖病棟を防火シャッターで閉鎖することにより、看護師が合理的な移動ができず、診療機材の搬送など負担が大きくなっていないか。また、複数の診療科を受け持つことにより、さらなる負担とならないのか。そして、夜勤体制がますます厳しくなり、医療事故、トラブルにつながらないかなど、看護体制をどのように構築していくおつもりなのか、見解を求めます。

 また、看護師の確保の観点からいうと、3月の予算委員会の質問の中で、市長からも7対1をキープするために、看護師の確保の観点から給料に触れていました。この周辺自治体では、生涯賃金に違いはなくても、若いうちに室蘭市の給与設定に勝てないこともつかんでいるとの答弁でした。そこで、看護師の初任給の見直しなど、看護師の確保の観点からどのような取り組みをしているか、見解を求めます。

 次に、北海道立苫小牧病院についてお伺いします。

 先ほどの冨岡議員の質問と若干同じ点はございますが、まず、北海道は7月5日に保健福祉部内に設置した外部有識者による検討委員会の意見書と医療経営コンサルタントの経営報告書を道議会保健福祉常任委員会に報告したことが明らかになりました。

 意見書は、結核医療専門の苫小牧病院を廃止、他の6病院を独立行政法人化する提案であります。特にこの道立苫小牧病院は、全国唯一の結核専門病院で、東胆振、日高地方のみならず、道内の結核患者や結核後遺症患者など、中心的な役割を担っています。今回の報告書を見る限りでは、単に経営のみをとらえた医療コンサルタントの分析と、それを踏まえた検討委員会の意見書のみをもって苫小牧病院の廃止を提案したことは断じて認めるわけにはいきません。本市においても、地域医療、専門医療のあり方にかかわる課題として、今回の提案をどのように分析しているか。また、不安を抱える苫小牧市民に対して何らかの姿勢を示すべきと考えますので、御見解をお示しください。

 最後に、市立はなぞの幼稚園についてお伺いをします。

 私は、今回の市立はなぞの幼稚園の取り組み方については、議会軽視、市民不在の議論ではないかという観点で質問をさせていただきます。

 本年7月27日の新聞紙上で、市立はなぞの幼稚園の存廃についてのパブリックコメントが掲載されました。しかし、私たち議員は、この市立はなぞの幼稚園のあり方についての案は、全く知らされていませんでした。その内容は、運営状況と障害児の受け入れなどについて記載されています。3月議会では、障害児の受け入れの調査結果の分析と、さらに踏み込んだ調査を行ってまいりたいとの答弁もありました。議会での議論を踏まえるなら、まず議会に対して、運営状況を報告するべきではないかと思います。この問題で市教委と議会が全く一体感がなく臨んでいることは、市教委の常識であっても、市民にとっては非常識と言わざるを得ません。今回の対応は議会軽視と思いますので、まず、市教委の見解を求めます。

 次に、市民不在という観点から、市民参加条例に基づいて適正に行われているかについて質問いたします。

 お手元に配付した資料ですが、これは北海道市町村振興協会で発行されているプラクティスの解説です。既にホームページで公開されていて、協会の了承も得て今回資料として出させていただきました。

 まず、市民参加条例の参加の実施主体ですが、第2条の議会及び市長その他の執行機関となっていることから、市教委は、この資料の1の(1)で示す、すべての執行機関に該当するものです。そして、条例では参加手続の周知は3で示すとおり、広報とまこまいを基本としていることです。しかし、今回は広報とまこまいに掲載はしていません。本来、市民参加の機会は、すべての市民に保証されるものでありますが、今回広報とまこまいに掲載しなかった判断、新聞紙上だけで掲載することで、苫小牧8万5,000世帯のうち何%に周知したと考えているか、お示しください。

 次に、条例では、この裏面になります5の(1)で示すとおり、複数の市民参加手続を義務づけていることです。それは政策形成手続と意見提出手続、いわゆるパブリックコメントの両方です。

 ?の政策形成手続とは、いわゆる審議会など公聴会、意見交換会、説明会などで、本市ではこの3段目に記載されているように、特に市政運営上の基本的な事項に係る政策、これについては複数実施しなければならないことになっています。しかし、今回は実施されておりません。

 また、パブリックコメントは、政策形成手続につけ加えることにより、ベストマッチングとしています。これは今回半月以上おくれて周知した、それもパブリックコメントの説明会では適正な実施とは言えず、また実施日が締め切り直前では、単なるアリバイづくりとしか思えません。今回の対応をもって政策形成手続とパブリックコメントが適正に行われたと判断をしているのか。また、複数の政策形成手続を行わないことは、幼稚園条例の改廃が市政運営上の重要な条例ではないと解釈しているのか、市教委の見解を求めます。

 さらに驚いたのは、8月3日に、保護者に対して、入園時には存廃の話もないのに、突然10月から募集停止することを伝えたことです。また、廃園の理由の一つとして、議会から言われている趣旨の説明があったともお聞きしました。そして、地元町内会の役員には、廃園後は市の他の施設が入る可能性も示唆したと聞きました。このあり方の資料を見る限り、おおぞら園の状況を記載し、何ともこれは違和感を覚えています。このように存廃の議論ではなく、廃園ありきで説明した事実関係についても明確な説明を求めます。

 そして、最も重要なことは、過去の教育委員会の正式な会議で、議案もしくは協議として、はなぞの幼稚園の存廃が議論されているかです。実施されているのであれば、日時とその内容についてお示しください。

 最後に、今回の市教委で行った市民参加条例の一連の手続に対して、所管する部署では問題はなかったと判断をしているか、条例上の見解を求めて、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

               (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 小山議員の質問にお答えをさせていただきます。

 御提案をいただいております防災拠点の設置につきましては、消防力の整備という課題にとどまらず、総合的な防災機能や危機管理機能の体制構築といった、市民の安全・安心を考える上におきまして、大変に優先度が高いものと考えております。

 さらに、総合的な観点からさまざまな検討を加える必要があり、いろいろな方の御意見も伺いながら判断をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 防災拠点のうち、高機能消防指令センターの整備及び新拠点に関しましてのお尋ねでございますが、消防力の整備指針の見直しにつきましては、所管の総務委員会におきまして詳細を報告させていただく予定となっておりますが、現在消防力の空白地帯であります明野・新開地区に新しい拠点が必要ではないかと考えておりますので、御理解願います。

 続きまして、デジタル化の期限であります平成28年5月までを消防施設の整備期間とするのかというお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、デジタル化に関しましては、平成28年5月までの期限が明らかにされておりますので、それに合わせまして、庁舎の整備等の年次計画を立ててまいりたいと考えております。

 私からは、以上です。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 津波対策につきまして、何点かの御質問がございました。

 まず、浸水予測図の公表が延期された理由及びその変更内容についてということでございますが、新たな津波浸水予測図につきましては、北海道防災会議地震専門委員会の委員から、審査の最終段階で、震源の深さや角度などの技術的な部分でさらに詳細な検討を行ったほうがよいとの指摘があり、北海道は委員会と方向性を確認した上で、この判断を尊重し公表を延期したということでございます。

 次に、減災対策として、テトラポットの増強や防潮堤の検討が進められているかという御質問でございます。

 国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、ハードとソフトの施策を組み合わせた多重防御の発想による津波防災に対する考え方を示しておりますが、この考え方に基づくテトラポットや防潮堤などの海岸施設の整備につきまして、海岸管理者である国及び北海道からは、現在のところ具体的なものというものは伺っておりません。今後これらの関係機関の情報につきまして、十分注視をしてまいりたいと考えております。

 次に、避難経路等を含めた標識の増設と、その手段として、消火栓標識設置を検討してはという御質問でございます。

 避難場所及び避難所、標高表示につきましては、議員の御指摘のとおり、125カ所に設置済みでございますが、標高表示をしていない避難場所もまだ多数ございます。今後もスピード感を上げて、設置増強に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 また、標高の表示につきましては、道路標識への表示、国道などについては、国がもう既に考え方を示しておりますが、道路標識への表示や街区案内板への表示、あるいは電柱への表示など、さまざまな方式が考えられておりますが、お話の消火栓標識につきましても、これらの表示方法とあわせて検討をさせていただきたいと考えております。

 次に、津波避難シミュレーションの計画についての御質問でございます。

 津波避難シミュレーションにつきましては、災害が発生した際の避難方法策定において大切なものであると考えており、現在シミュレーションの条件設定及び検討方法などについて議論を重ねております。あわせまして、策定作業を行おうとしております釧路市の状況につきましても確認をさせていただいておりますので、御理解をお願いします。

 次に、全庁的な組織のことでございますが、地域防災計画の見直しに当たっての組織についてでございますが、全庁的な地震、津波対策を迅速かつきめ細かに進めていくためには、議員御指摘のとおり、検討組織が必要と思われます。危機管理室では、7月に各部代表課長からなる苫小牧市津波対策検討会議を設置し、各部各課において、津波浸水により起こり得る課題の抽出及び対策等の確認作業を行っております。今後も会議を継続開催し、来年2月を目途に検討、協議結果等の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。

 次に、民間バス事業者との協定についてのお尋ねでございますが、本市は4月1日から市営バスを道南バス株式会社に移譲しております。道南バス株式会社が、従来の都市間バスの運行者という位置づけから市民の足となったこともあり、改めて協議、確認を行いましたところ、これからも北海道バス協会の一員として、災害時にはますます全力で市を応援していきたいということでございましたので、北海道バス協会との協定を継続させていただくこととしております。

 次に、9月12日に実施される全国瞬時警報システムにより、全国一斉自動放送試験のとき、防災ラジオについても受信試験を行わないのかという御質問でございます。

 今回の試験につきましては、自動に全国瞬時警報システムの音声を同報系無線にて放送する試験であり、防災ラジオ、市西部に配置しております同報系の無線のスピーカー及び個別受信機に対して試験を実施するものでございます。

 なお、防災ラジオ自体はまだ納入されておりませんが、試作機にて受信状況を確認してまいりたいと考えております。

 さらに、今後の公共施設の計画的な改修においては、防災機能を有するものとして進めるのかというお尋ねでございますが、市では災害に強いまちづくりを目指すため、今後各公共施設の改築時などには、本来の公共施設の持つ目的、機能に加え、地域の立地やさまざまな条件等を考慮し、地域の皆さんの安全・安心を守るための機能の一つでもある防災機能についても検討していくべきであると考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 病床休止に至る欠員状況、採用者と離職者の割合及び入院患者の推移の分析についてのお尋ねがございました。

 看護師につきましては、4月1日付採用が19名あったものの、この時点で欠員状態が15名という状況からスタートいたしました。その後、8月までの採用者は3名、離職者は8名、そのほかに産休者もございまして、24名の欠員となってございます。

 年度途中の看護師確保の難しさや、今後も産休・育休者、育児短時間勤務者の増加による夜勤対応看護師の不足が見込まれることから、このままの状況を続けますと、看護師の過重労働のみならず、患者様への良質な医療の提供という点からも不安があるということから、このたびの病棟休止に至ったものでございます。

 次に、入院患者の推移につきましては、8月までの延べ入院患者数は約4万5,000人で、昨年同期に比べまして4,200人の減、1日平均では294人、昨年同期に比べて27人の減少となってございます。

 道内市立病院の比較でも、全道的に減少傾向が見られますが、当院では麻酔科による影響も看過できないものと考えてございます。今後も同程度で推移していくと考えてございますけれども、例年1月中旬以降は患者が増加する傾向にございますので、他の医療機関や患者家族との退院調整を図ることにより、入院を必要とする患者様の受け入れに支障が出ないよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、病床休止に伴う看護体制の構築についてお尋ねがございました。

 今回休止いたします東4病棟につきましては、防火・防犯上の措置として、基本的には人の出入りができないよう仕切り壁を新たに設置してございますが、緊急時の避難経路の確保から、仕切り壁にドアを設置してございますので、機材等の移動には支障がないものと考えてございます。

 また、東4病棟の患者さんを主に引き継ぐ形となります西6病棟につきましては、看護師のトレーニングを兼ねまして、8月の最終週と9月の当初2週間を準夜勤4人体制とするほか、東4病棟の看護師を手厚く再配置することなどによりまして、対応を行ってございます。いずれにいたしましても、病床休止に伴う看護師の再配置による負担軽減と医療安全の確保が急務でございますので、今後も看護体制の安定化に向け努力してまいりたいと考えております。

 最後に、看護師の初任給の見直しについてのお尋ねでございますが、当院の看護師の初任給は、他都市の市立病院と比較しまして、約2万円から3万円程度低いことは事実でございまして、看護師確保の阻害要因の一つとも考えてございます。このため、看護師の給与見直しについては既に検討を始めており、その内容をできるだけ早期に固めまして、議会にも提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 北海道立苫小牧病院に関連いたしまして、今回の提案をどのように受けとめ、分析しているかとのお尋ねでございますが、まだ道から道立病院の新しいプランの素案が示されたわけではなく、新たな北海道立病院事業改革プランの策定にかかわる検討委員会の意見書が提出された段階と認識しておりますが、先ほど冨岡議員にもお答えいたしましたとおり、北海道から意見が求められましたので、道立苫小牧病院は結核入院施設としての位置づけにとどまらず、東胆振・日高管内の呼吸器系疾患をお持ちの患者さんにとりましては大変有意な病院であり、市としては存続が必要であると要望したところでございます。

 また次に、市民へ何らかの姿勢を示すべきではないかとのお尋ねでございますが、道のプランが示されていない現段階としては、道立病院が結核や呼吸器系の病院として大変有意な病院であると、存続を経営者である道に対して意見を申し述べたことがその姿勢を示していることと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) はなぞの幼稚園について何点か御質問ございました。

 まず、今回のこの案及び運営状況について、議会軽視でないかという御質問がございましたが、これはそもそも平成22年9月に策定した行政改革プランの中で、平成24年度までに、この幼稚園の存廃についての方向性を決定するということで、議会の中では何度も論議されてきております。昨年度実施しました私立幼稚園における障害児の受け入れ状況の調査結果の分析の中でも、十分な受け入れは可能であるということを判断しておりまして、今回今までの議会の経過を踏まえて進めさせていただいたところでございます。

 また、このパブリックコメントに先立って、7月24日には所管の正副委員長にも直接御説明申し上げ、その了解を得て、所管の各委員さんにも送付したところでございます。

 次に、広報とまこまいに掲載しなかった理由についてのお尋ねがございましたが、この広報とまこまいへの掲載につきましては、原則的に約2カ月前に原稿を出さなければならず、今後のスケジュール的なことを考えて、間に合わなかったということでございます。今回は市のホームページによる周知に加えまして、市役所だより欄への掲載を行い、各施設にも募集要項を配置しております。

 なお、これが何%周知されたかということでございますが、これについては具体的なことは申し上げられませんけれども、一定の周知は図られているというふうに考えております。

 それから、今回のこの手続につきまして、市民参加条例の第5条の規定による市民参加手続の対象となる事項ではないことから、この条例上の市民参加手続が義務づけられるというふうには考えてございません。ただ、しかしながら、この第8条の中では、第5条に定める市民参加手続の対象事項に該当しない政策等であっても、市民参加手続に準じた措置、すなわち任意に市民参加手続を実施することができる旨を規定しております。したがって、今回の一連の手続につきましては、はなぞの幼稚園の廃園の方向性を含んだ内容であり、保護者を初めとした関係者への影響も考慮した中で、住民説明会やパブリックコメントを実施したものでございますので、御理解賜りたいと思います。

 それから、市教委が町内会などの関係機関に対して、廃園ありきで説明したというお話でございますけれども、これは平成3年に花園町の現在の地に移転した際に、町内の教育施設の問題もあったことから、現在の町内会長さん初め、役員さんに対してパブリックコメントを行うということと、それから住民説明会を開催する旨の説明したものであって、そういうことで御理解賜りたいと思います。

 最後に、教育委員会での議案ということですけれども、これは7月の定例教育委員会の中で、この廃園の方向性の考え方、それからこれまでの経過、今後のスケジュールやパブリックコメントについて実施する旨のお示しをし、この教育委員会の中で了承を得ております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 市立はなぞの幼稚園のあり方についての市民参加手続についてのお尋ねがございましたが、今回の手続は、今学校教育部長からの答弁もございましたように、市民参加条例第5条の規定による対象事項ではないということから、市民参加条例の趣旨にかんがみ、任意で同様の手続を行ったものと認識をしてございます。そのため、その手続の方法等について、条例上の問題はないというふうに判断をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 一通り御答弁をいただきましたので、再質問いたします。

 まず、防災対策。これ総合防災センターの話、先ほど市長はスピーディーに対応すると。私は高く評価しているのですけれども、1年3カ月たって、大変優先度の高い課題だと1年3カ月前に言っているのですよ。それも市長の思いとして言っているのに、今度はいろいろな方の意見を聞きながら判断する。だけれども優先度の高い課題だと。何かトーンダウンじゃないですかね。1年3カ月、何をやっていたのだということなのですね。市長の中には、恐らくいろいろなところを見に行って、いろいろなことを思い浮かべていると思うのですね。だから、そういうことで、この町をどうするか、この町に必要なのかというようなことも含めて方向性を示していただきたいと思いますので、再度見解を求めます。

 それと、消防長のほうからありました場所の話。総務委員会で示すということなので、それは総務委員会の中で教えてもらおうかなと思っていますけれども、否定しなかったということは、そこなのかなとも思っていますので。ただ、28年5月の期限ということであれば、この期限に合わせて整備するということであれば、もう年次計画として考えていなければ恐らく進まないという観点から、この年次計画、当然示せるものと思いますので、それについては再度御見解を求めます。

 次は、津波対策ですけれども、まず、テトラポットの増強や防潮堤などの海岸整備。これは国や道からは聞いていないけれども、今後の情報を注視したいと言っているのですけれども、少なくとも津波浸水予測図が出た現段階で、やはりどうしなきゃならないかということは、独自で少しでも進めておくべきではないかと。その上で道なり市に働きかけをするということは、これはまさに必要ではないかと思いますので、これについて積極的に働きかけるべきと思います。だから、これについて再度御見解を求めます。

 次に、津波避難シミュレーション、これについてですけれども、非常にこれ時間のかかる問題だと思います。既に勇払地区でも津波避難シミュレーションというのは、ある学校では分析された例もありまして、やはりそういうものと連携しながら少しでも進める。どんなふうに取り組んでいくのか、どんなふうに予算も含めてどうするのかということで、もう一歩前進したというか、全く何か進んでいないように聞こえるので、だから予算も含めて、どこで出るかも含めれば、年内なのか、新年度なのか、私はある程度この考え方がしっかりしていれば12月にも出せると思いますので、再度御見解を求めます。

 次、防災計画ですね。検討組織、先ほど私、道にあるという話をしたのですけれども、苫小牧でも見直しの会議、これ2回行ったというふうに先ほど御答弁いただきましたけれども、全庁の意見を吸い上げて本当によいものにしたいと。ただ、やはり今はどっちかというと、市民生活部危機管理室だけが中心になって何かやっているようにしか受けとめられなくて、本当に意見を吸い上げているのかというのも、何か震災が終わるとほっとしているというか、年々忘れていきそうな雰囲気もあるので、やはり少し各部局に力を入れて取りまとめる必要があると思いますので、これも再度御見解をいただきたいと思います。

 防災無線の全国一斉放送試験、これ既に9月12日、来週試験をすることになっているのですけれども、これ6月ぐらいから9月にやるというのはわかっていたと思うのですね。苫小牧市もこの防災ラジオは今年度整備するということも決まっていたのですね。それであれば、そのときに、6月に私質問したときに、受信の調査をしなければならないと言っているのであれば、全部とは言いません。何台か購入をして、この9月12日に合わせてやはり試験をしてほしかったなと。もっと言えば、試験するべきだったのではないかなと思いますので、今後この一斉放送試験あるかないかちょっとわからないですけれども、全国で不備があれば、また再度やると思うのですよ。だけれども、苫小牧市として、この防災ラジオを整備していく中でどのように確認していくのかということと、これいつになったら、この配布なり整備をするのかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 防災対策の最後の今後の公共施設のあり方。部長は多分新築、増改築に避難ビルの防災機能を持たせるのは、心の中でも当たり前だべやと思っていると思うのですよね、違いますか。多分いろいろな部局が絡んで建物をつくるものだから、市民生活部長が言えないのかなと。だから、ちょっと遠慮ぎみに検討すべきと考えていると、こうちょっと第三者的に言っているので、これは政策判断も含めれば当然やらなきゃならない、当たり前と言えば当たり前。新しい建物を建てるに当たって、津波の高さが8.6メートルで公表されて、地盤が7メートルあれば、1.6メーターの基礎をつけるだとか、当たり前の話ですね、市長。そうですよね。言ったこと聞いていました。もう一回言いますね。津波浸水予測図が公表されて、津波高さが8.6メートル来るという考え方であれば、そこに建物を建てる。そうしたら、そこの地盤が7メートルあれば1.6メートル浸水しますよね。そうしたら、その基礎はそれ以上に上げるというのは当たり前ですよね。それが今後検討すべきという考え方にはならないのではないかと。これは政策判断として、当然今後公共施設の新築あるいは増改築時には、そのような防災機能を持たせるというのは当然ですよね。と思います。言った意味わかりますよね。もう一回言いますか。それで、これについて市長から、理事者から御見解を求めます。

 市立病院の問題。看護師の離職防止、そして確保、非常に難しい問題になっているということで、病棟閉鎖も含めれば、すごく市立病院のイメージが悪くなっているのかなと、すごく心配なのですね。先ほど言った病棟閉鎖することによって、さらなる離職者が出ないかということもありまして、本当にこれそういうことも含めて真剣に取り組んでいただきたいということと、給与の見直しももう取り組んでいるということですから、早急にやっていただきたいと。あと確保の問題からいうと、今医師会にある看護学校、この例えば定数枠の拡大を申し入れるだとか、昨年改正しました市立病院でやっている学資金制度、これ利用率高いですよね。30名の枠でした。それを拡大して、やはり奨学金をやって、何とか市立病院の魅力を伝える。研修に来ていますよね、皆さん。だから、そういうことも含めて、対策として検討していないかということも改めて見解を求めます。

 道立病院。これ苫小牧としては、存続が必要と要望しているということですね。ただ、なくなるということもちょっと危惧しなければならないので、この胆振・日高の現状、例えば結核病床のある浦河赤十字病院、どうなるのだ。例えば市立室蘭総合病院、これもどうなるのだろう。やはりこの辺の情報も当然つかんでいると思うのですよね。部長、そうですよね。だから、その辺も含めて、もっと強い要望を求めるべきじゃないかと。だから、その要望をつかんでいるのであれば、それも教えていただいた上で御見解を求めます。

 さて、最後にはなぞの幼稚園の問題です。

 議会軽視ということで私がお話ししたのは、この3月に民間幼稚園における障害児の受け入れ状況、これについて調査結果を分析した結果、市教委で十分受け入れ可能と判断したとなっていますけれども、私は、この議会で調査結果を分析すると言っているのであれば、やはり報告するべきじゃないかということと、今回示されている中身は、まさに現状の運営状況、これも先にやはり議会に報告するべきではないかと思います。今回のはなぞの幼稚園のあり方という書類、私はホームページでダウンロードして持っていますけれども、30人いてみんな持っていますか。さっき所管の委員会には配ったというのですけれども、やはりもっと丁寧に対応しなかったらだめだと思いますよ。

 そして、幼稚園条例の改廃に係る問題、このあり方はどうなのかな。まずこのあり方というのを説明するべきだと思うので、それをまず見解として求めます。

 そして、部長、市民参加条例に基づくもの。最初、広報は2カ月以上前から出さなきゃならないけれども、スケジュールが間に合わなかったと。それで、スケジュールというのは、10月募集停止するからでしょう。そういうふうに説明しましたね。そして、その後に市民参加条例の第5条の対象でないと。総合政策部長、これ市民参加条例の重要な政策に該当しないのですか。該当するのではないですか。重要な政策じゃないのですか。対象ではないというのであれば、きちっと根拠を説明してください。

 そして、市民周知もそうですけれども、それが対象となる、私はなると思うから言うのですけれども、複数の手続が行われていないということも含めていえば、何かだれかに言われて、パブコメで言ったように、時系列でいいますと、7月27日に新聞の中でパブリックコメントを出したと、7月27日ね。そして8月13日の半月おくれでこのパブリックコメントの説明会をしますよと。何かあたかも取ってつけたか、忘れていたかのようなやり方していますよね。教育委員会の会議でも話したということなので、確かに何か話していましたね。24年7月27日、ここに教育委員会の会議録あります。15時から17時18分まで。15時からスタートしています。その日の民報に載っているのですよ。27日の会議、15時からスタートして、その日の民報に載っているということは、この会議のときにはもう出しているということですよね、パブコメ。協議も何もないでしょう。多分協議している間に民報に配られているのですよ、もう。違いますか。

 そして、この協議の中でも書いていますよ。読んでみますか。今週事前ということもあり、文教経済委員会の委員長には事前に説明している。はなぞの幼稚園のPTA役員にも既に説明している。きょう委員会でお示しした後、あしたから8月26日まで、市民参加条例に基づいて30日間のパブリックコメントを実施したいというものです。これ反対あったら取り消せるのですか。パブリックコメントを実施したいというものです。これは協議なら協議でいいですよ。だけれどもパブリックコメント、もう載っているのですよ。この説明しているときに、もう民報に配られているのですよ。教育長、出ているでしょう、会議に。全く手続がおしかい。出ていないのですか。言った意味わかりません。書いていますよ、教育長。だから協議じゃないのでしょう、これは。言っていること調整してください、わからないなら。

 だから、これがホームページで書いていました。法的根拠も載っていました、市民参加条例と。この幼稚園の廃園については、市民参加条例というふうに書かれて掲載されていました。改めてこのやり方について、私はアリバイづくりでないかと思っていますので、再度説明していただきたいと思います。

 そして、私自身は市民参加条例に逸脱していると思っています。だから、その部分もはっきりと示していただくことを求めます。

 それと、もう1点です。

 先ほどプラクティスの話をしましたけれども、この市民参加条例の解説、これ自治体職員って、ほとんどこれ見ているのですよね。見ていない人もいるかもわからないです。部長あたり見ていないと思いますよ。でも一般職員これ見ているのですよ、結構。そしてこの解説読むのですよ。この解説と私の解釈が正しいかどうか、これについても部長の見解をいただきたいと思います。

 再質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 私のほうからは、防災拠点についてトーンダウンしているのでないかという御指摘がありましたけれども、昨年の3.11だけではなくて、これからしばらくの間、安心・安全が時代のキーワードという表現をずっとさせていただいてまいりました。ただ、議員も御案内のとおりかと思いますけれども、市全体の消防体制の検討とともに、指揮命令系統あるいは災害対策本部、あるいは現在設置されている防災情報ネットワーク関連施設など、危機管理体制の検証も含めて判断していかなければならないということでございます。議員も一番よく御理解いただいていると思いますが、やはりあいまいさを排除するという市消防の伝統の上から、これ以上の答弁するなというふうに言われておりますので、ただ、極めて優先度の高い問題と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) まず、消防庁舎の整備に関する年次計画についてのお尋ねでございますが、来年度、平成25年度に詳細設計、それから26年度、27年度に庁舎整備及び外構工事を予定してございます。

 続きまして、全体拠点の場所の話なのですが、先ほど明野・新開地区につきましては、私ども拠点の一つという形で説明させていただいたつもりでおります。ただ、先ほど言いましたように、平成25年度の詳細設計のことを考えますと、遅くとも年明け1月ぐらいまでには苫小牧市全体の拠点をどこにするのか、明野がいいのか、末広がいいのか、ほかがいいのか、さらには先ほど市長のほうからもお話がありましたが、総合防災センター、防災拠点との関係性、方向性など関係部局を巻き込みながら、もう一歩進んだ検討を行い、その結果を出していかなければと考えておりますので、御理解をお願いします。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 減災対策としての施設整備の考え方でございますが、津波防災については、先ほども御答弁申し上げましたが、ハードとソフトの施設を組み合わせた多重防御の対策が必要であるというふうに考えております。

 例えば御指摘のハード対策であるテトラポットの増設などにつきましても、どの程度の数が必要なのか、どの位置に置くのが有効性が確保されるかなどにつきまして、これは関係機関と協議して、減災対策上必要とされるハード対策であるということがわかりました時点では、国、道及び関係機関に対し、その旨をきちっと要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に、津波のシミュレーションでございます。

 このことにつきましては、議員も御質問の中で言われたと思いますが、津波時間を想定し、徒歩による避難を基本としていますというふうに国が示しております。ただ、徒歩での避難が困難な地域におきましては、車の利用というのも検討するということが必要となってくると思っております。

 議員、先ほどお話しの、現在勇払地区につきましては、研究機関から車による渋滞シミュレーションの研究成果が公表されておりますので、その分析をするとともに、他の地区においても同様なことが実施可能かどうかについても検討させていただきたいと考えております。

 続きまして、地域防災計画の見直しに当たり、部局総力を挙げて取り組むべきだというようなお話でございます。

 先ほど申し上げましたが、7月6日に苫小牧市津波対策会議を開催させていただきました。課題等を求めたところでございますが、例えばまちづくり推進室まちづくり推進課からは、課題としては沿岸部主要幹線の交通機能が麻痺する。これに対し代替機能を持つ未着手都市計画道路の整備、検討が必要と考えられると。また、あるいは環境保全課からは、この庁舎が使用不能になると、テレメーター室等が使用不能になる、このようなことについては、監視機器及びシステム全般により監視業務が不能になってしまう、このような課題等も各部から出されておりました。さまざまな課題が上げられておりますことから、各部各課は真剣に取り組んでいただけるものと思っております。先ほど申し上げましたが、これらの検討結果につきましては、来年2月を目途に取りまとめていきたいと考えております。

 続きまして、防災ラジオのことでございますが、全国一斉自動放送日の防災ラジオの受信試験のことでございます。

 現在、危機管理室では、予備機も含めまして、5台の防災ラジオを保有しております。この台数を活用して、電波状況のよくないと思われる地域に出向いて受信試験を行っていきたいと思っております。

 また、この試験とは別に、納入業者でございますが、これは防災ラジオの導入前に受信状況を確認するため、電波試験を市内各地で行う予定をしておりますので、御理解をお願いいたします。

 なお、ラジオの配布時期につきましては、1月中旬を予定しているところでございます。

 最後でございますが、今後計画されている公共施設の防災機能のあり方についての御質問でございます。

 例えば避難所の機能といたしましては、安全確保の機能、情報伝達場所としての機能、収容施設としての機能、救援救護活動基地としての機能などが求められております。このような機能性を整える避難環境づくりの整備を進めていくことが、被害を軽減するための防災対策として必要なことではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 看護体制と看護師確保対策につきまして、再度のお尋ねがございました。

 このたびの病床休止は、1病棟を休止し、その病棟の職員を他の病棟に再配置することによりまして、欠員状態の改善を図るものでございますので、御理解をお願いいたします。

 いずれにいたしましても、看護師確保が喫緊の課題となりますので、御提案のありました看護学校の定員増につきましては、医師会と相談させていただきながら、どのような方法がふさわしいのか検討してまいりたいと考えております。

 さらに、当院では平成23年度から学資金制度を復活させ、看護師確保に努力しておりますが、現在の対象枠は年30人までとなっておりますことから、この対象枠の拡大につきましても検討いたしまして、看護師のさらなる確保に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 道立病院に関連いたしまして、近隣市町村の結核病床の状況についてのお尋ねでございますが、胆振、日高管内には、結核病床の許可を受けている病院は3カ所ございます。許可病床数は、道立苫小牧病院が80床、市立室蘭総合病院が24床、それから浦河の赤十字病院が4床となっております。このうち浦河赤十字病院の4床については、本年9月をもって廃止になるとお伺いをしております。

 議員は、そうした状況を踏まえて強く要望すべきではないかとの御意見かと思いますが、まずは道としてのプランの素案、そして道としてのその考え方を見きわめたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) はなぞの幼稚園に関し、議会軽視ということで、調査分析ですとか運営状況をまずは議会に報告すべきではないかというお話でございますけれども、先ほども申し上げましたが、これが懇切丁寧なのかということは別にしましても、今までも議会論議の中でそういう論議はされておりますことと、毎年度予算の中でも、幼稚園費の中でも示しているとおり、その決算については、毎年の決算の中で示しているということからも、その運営状況そのものについて、全く説明していないということにはならないと思います。

 それから、7月の定例教育委員会での決定時期と、それからマスコミへの掲載記事でございますが、これは時系列的にはそういうこともあるかもしれませんけれども、特にそれに対してパブリックコメントそのものについても、参加条例の中で8条の任意の適用を私ども考えているわけですから、パブリックコメントそのものをするかどうかというところまでの承認は必要ないと思います。ただ、その考え方そのものの中で、今後のスケジュールはこうだというお示しをして、それを了承されている関係で、先ほど1回目に答弁したようなことになっているということでございます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 市民参加条例の第5条の適用についての再度の御質問ございましたけれども、恐らく議員の御指摘は、5条の第1号か第2号に適用するのではないかということでございます。

 若干説明をさせていただきますけれども、5条の第1号というのは、市政の基本的な事項を定める計画ということでございまして、この定める計画とは、基本的には基本構想を具体的に実行するための基本計画ですとか、各行政分野における基本計画及びこれに相当する計画というふうに私どもとしては予定をしているところでございます。

 それから、市政の基本的な事項を含む条例の制定または改廃ということにつきましては、これは市政全般及び市政の各分野における市の基本理念や基本的な方針を定める条例の制定、改正、廃止を対象とするものというふうに考えてございまして、今回の苫小牧市立はなぞの幼稚園のあり方ということにつきましては、この条例第5条第1号、第2号には当たらないものということで判断しております。

 ただ、原課としては、これを適用しなかったけれども、今の答弁にもございましたけれども、8条を使って任意にやったと。任意の手続として、市民参加と同等の趣旨をそれで体現をしたということでございますので、条例担当課としては、一定の評価をしたいというふうに考えております。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 防災対策の公共施設のあり方、先ほど言ったのは、公共施設の新築、増改築時には、今の浸水予測図の津波が浸水する高さ以上をやっぱり基礎にするべきじゃないかという話ですよ。市長、わかりますよね。最初から浸水予測図でのみ込まれるような設計するのかいという意味ですよ。再度御見解を求めます。

 それと、はなぞの幼稚園ですけれども、はなぞの幼稚園は、今部長答弁漏れあったのですけれども、この解説が信憑性あるのかどうか、これは私の解釈が正しいと思っていますよ。ただ、部長は5条の対象でないと。そうしたらホームページに何で根拠法令が、根拠が参加条例って載っているのですか。掲載していたのですよ、市民参加条例って。そして、仮に参加条例の対象としないとしても、それを無視するのはおかしい、無視とは言いません。それに逸脱するのはおかしいのではないですか。やはりきちっとやるべきですよ。該当しないというのでも、それを準拠したのなら。だから広報もそう、そして説明会もそう、パブリックコメントもそう、ちゃんとやるべきですよ。

 だから、今言った内容で、議会軽視も聞いたことに答えているだけですよ、今までね。例えば廃止すれ廃止すれという意見に対して答えているだけですよね。そちらから運営状況だとか出たことは一回もないでしょう。それについて言っているのですよ、出すべきじゃないかと。

 それと、存廃について、だから対象にならないと言うけれども、条例って、これ幼稚園条例ですよね。廃止ありきでやっていれば、廃止ということじゃないですか。きちっとやっぱり対象とするべきだと思いますよ。市民参加条例に適用しないというのなら、これなくてもいいじゃないですか、原課原課で判断すれというのなら。ただ、今回はこれを尊重してやっているのですから、私は逸脱していると思いますので、再度御見解を求めます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 公共施設の整備に当たって、防災機能を持たせるべきというお話でございますけれども、従来公共施設と防災機能ということは、余り意識をしながら整備してきたわけではございませんけれども、今回の震災を受けまして、そういったことを意識的に進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 ただ、すべての公共施設に防災機能が必要かということになりますと、それはそれぞれの公共施設の置かれている状況というものがございますので、浸水の高さの違いですとか、逃げやすい、逃げにくい、近隣にそういった同様の機能があるかないか等々いろいろあると思いますけれども、そういったことを勘案しながら、整備する必要のある公共施設については防災機能をきちんとした形で持たせていく、そのように考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(山田眞久) はなぞの幼稚園にかかわりまして、皆さん方御承知のとおり、24年度中にはこの存廃についての市教委としての決断をしなければならないということについては、御承知だというふうに思います。

 その後、この4月の新しく募集した人員というか、子供の数が極端に少ない、16名でしたか。非常に少ないということで、もう二十何%まで来てしまっているという状況の中では、今ここでもって、改めて私立幼稚園で障害児だとかどうだとかということの追跡調査をやる以前に、こんな少ない状態でいいのかということも実は論議してまいりました。次年度への期待はできなくなってきているということもありますので、内部でも協議を進めながら、とりあえずパブコメの手続や説明会の手続をして、一定の方向を出さなきゃならないということで今回やってきたということでございます。

 最終的に議会のほうへの説明というのは、まだ出ていないという御指摘でございますけれども、今回は新聞だとか、そういうところでもって出てきて今回取り上げられております。また私たちは、まだ正式に廃止するという提案をしているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 市民参加条例についての再度のお尋ねでございます。

 先ほどから申し上げているように、5条の対象ではないと考えていまして、ただ、今回は市民参加条例の8条に基づいて、それに準ずるといいますか、それと同じような手続をしているわけです。それは任意の判断で原課が行ったということでございます。

 例えば5条でやったものと8条でやったものとの効果が違うかというと、これは全くそういうことではなくて、5条の適用ではないけれども、任意で8条で行ったということで、我々としては、条例を管理する部署としましては、そういう形でこの市民参加条例の趣旨に沿った形での手続を行ったものというふうに考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。



◆5番議員(小山征三) 議事進行をかけさせていただきます。

 私は、このプラクティスの解釈が市の考え方を適切に書かれているか、それと私の解釈についてはどうかというようなことを言ったつもりなので、この信憑性がないのですか、これ全く。それについてお答えをいただいておりませんので、これひょっとしたら総務部長なのですか。わからないですけれども、どちらでもいいです。法務文書課でもいいです。この信憑性というのについて、御見解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 議員お配りになったペーパーについては、いわゆる参加条例の適用条項、適用項目についての解説でございます。したがって、8条については、触れていません。

 そういうことで、我々はこの5条というものについては、先ほど言ったような形で、どういったものが5条の適用になるかという考え方をお示ししたのですが、そうでなくても、今回は8条という形で参加手続をやったということでございますので、このことと、お配りになったその資料を否定するというようなことではございませんし、議員がそういったことで、5条の解釈についての議論というものを今この場でされたというふうに理解しておりますので、この資料について、とにかく何かそごがあるということは言っているつもりではございません。



○議長(田村雄二) 以上で、小山征三議員の一般質問は終了いたしました。

 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 30番議員の賛同を得まして動議をかけたいと思うのですが、それは今のはなぞの幼稚園の市民参加条例にかかわる問題であります。

 最後のこの小山議員が提出した資料について、否定はしないということの答弁を聞いていて、なお一層疑問に思うことがありますので、ちょっと時間かかりますけれども、お時間をいただきたいと思います。

 実は、この資料の中の(4)に、議会の市民参加対象事項に議員定数も含まれていると書いています。これは平成22年9月16日に、私たち議会に、定数削減問題については、パブコメが必要だという資料を原課の担当者が議会に提出した資料であります。ところが、その後ことしの6月の議会ですか、その解釈が誤りであったというような中身で、市民参加条例から関係がないのだということで、6条の適用除外という説明がされました。

 私、今の質疑を聞いていて、どうにでも受けとめられるような市民参加条例、これをもし解釈が間違えちゃったら、私たち議会も大変な問題を発生せざるを得ないのです。もし議員定数の問題を議会だけで決めて、それでやってしまって、後でなぜ市民参加条例とのかかわりでやらないのだと、住民説明会はなぜやらないのだと、議会に求められたときに、あなた方は責任とれる今の答弁だとは到底思えませんので、今の小山議員に対する市民参加条例のあり方の解釈の問題、これは正式にこれをつくった方の、最後には個人的見解ということも書いてありますけれども、今法規を含めて、これに対する見解には否定はできないということを答弁でおっしゃいましたので、そうなってくると、今議会で議論している中身が、市民参加条例と全く関係ない話で進めて問題がないかどうなのか。こういった問題にかかわってくるだけに、正しい根拠を御答弁いただきたいなというふうに思います。

 議長、そういうことで極めて重大な問題ですので、動議をかけさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 私どもこの冊子について、とやかく批判する、批評する立場にはないのですけれども、今の御質問について若干お答えさせていただきますけれども、議員も御存じのとおり、この市民参加条例には適用除外という部分がございます。ですから、条例の精神としては、こういうものは適用しますよ。ただし、適用除外というものを設けているということで、適用除外第6条の第4項に市の組織、職員の勤務条件その他の市の内部の管理に関する事項であるとき、これを適用除外としているわけですね。ですから、私どもとしては、重要な事項ではあると言っていますから、これは間違いないとは思うのですけれども、実際に運用の段階においては、これは適用除外になるというふうに考えています。

 ただし、先ほど来言っているように、すべて否定するものではないので、もちろん議会の議員定数を決められるときに、第8条をもって任意の市民参加手続をすることを否定するものではないです。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) そうなってくると、もしこれが議会の側で物事を決めた場合は、議会が住民説明会、ないしはパブコメをやる必要性も生じると。もし要請されればという今の解釈になるわけですけれども、そうなってくると、我々が住民のところへ行って、こうこうこういう理由でということを述べなきゃなりませんよね。そういう責任を負わされるということですか。

 なぜ聞くかというと、この条例の定義が、私原文を持っていますけれども、この市民参加条例第2条の定義に、市はというところには、行政だけじゃないです。行政と議会が書いてありますよね。議会及び市長その他の執行機関。我々議会も執行機関の一員だというふうになれば、今の部長の答弁でいえば、我々自体が執行機関の一員として市民に説明をしなければならない。これは8条の適用事項というふうに解釈をすべきということでいいのですか。このあたりを正確にお答えいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 今議員おっしゃったように、第2条の2の市という本来の主体のところに、議会及び市長その他の執行機関ということで、もちろん教育委員会も入るわけでございますけれども、この市民参加条例の対象となっているのは、もちろん議会も入っているということでございます。

 ただし、この条例をつくるときにいろいろ議論した中で、やはり議会の独立性という問題を考えたときに、一律にこの参加条例すべてをダイレクトに適用していいものかどうかという議論がございました。進んでいる市町村では、議会基本条例というものをさらにつくって、その中でそういった細かなところをつくっていくという形ですけれども、現時点ではそれがまだできていないものですから、今の段階では、我々としては、この条例をそのように解釈しているということでございます。



○議長(田村雄二) この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

               休 憩  午後3時06分

               再 開  午後3時43分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 北岸由利子議員の質問を許可します。

 北岸由利子議員。

              (北岸由利子議員 登壇)



◆22番議員(北岸由利子) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まずは、市立はなぞの幼稚園について質問をさせていただきます。

 先ほど宇多議員、また小山議員からも御質問がございましたので、重複する部分もありますけれども、お許しいただきたいと思います。

 まず、市立はなぞの幼稚園は、約半世紀にわたって、公立幼稚園として苫小牧市の幼児教育の一翼を担ってまいりました。特に疑障児に関しましては、現場の先生方の御努力もあり、一定の評価もしていただいているとお伺いしております。しかし、少子化も相まって応募園児数も激減し、行革プランでは、はなぞの幼稚園の存廃を、平成24年度にはその方向性を決めると明記されております。

 そこで、何点か御質問をさせていただきます。

 このはなぞの幼稚園の存廃につきましては、もう10年ほど前から議論もされておりました。前教育長の御答弁の中で、はなぞの幼稚園の位置づけとして、それは疑障児の公立幼稚園として先導的役割を果たしているという、それがはなぞの幼稚園の存立の意味合いでございました。私はそのように認識しておりますが、そのことでまず確認をさせていただきます。

 さらに、今回さまざまな議論もされましたけれども、この市立幼稚園としての使命と役割が終わったというような認識でいいのかどうか、その辺のところもお答えいただきたいと思います。

 次に、廃園の方向に至るまでの今後の具体的なスケジュールについてお伺いします。

 さらに、先ほどもさまざまな質疑もございました。在園中の保護者に対する御理解を得るための丁寧な説明、その詳細についても再度お伺いいたします。

 そして、さらには、今後は私立幼稚園との連携を教育委員会としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、廃園となりますと、新たな財源が生み出されるものと思いますが、そのことに対する考えについてもあわせてお伺いいたします。

 次に、廃園となりました場合、職員の配置転換も考えなくてはなりません。幼稚園の正規職員は、幼稚園教諭、そしてまた保育士との両方の資格をあわせ持っております。本人の意向はもちろんのことでありますが、そのスケジュールについてお伺いいたします。

 また、配転先についても、考えているところ、場所がありましたら教えていただきたいと思います。

 次に、市立幼稚園にかかわる経費の詳細を教えてください。

 また、園児の保育料にかかわる私立幼稚園と公立幼稚園との比較。先ほどの御答弁の中では、私立との差はないという、実費負担はないというような御答弁でございました。それをあえてもう一度確認をさせていただきたいと思います。

 そして、園舎を含めて、今後の利活用についても質問がございましたが、はなぞの幼稚園は、幼児年代に適した施設としてつくられております。一般財産に移ったとしても、子育て支援のために使われるべき施設であろうと考えております。そういう視点から、今内閣府のほうでは、認定こども園も進められております。これは子ども・子育て関連3法の公布通知がつい最近されました。ということは、来年度、再来年度、この認定こども園に向けて進むものと考えております。

 それともう一つは、おおぞら園の機能強化という意味で、このはなぞの幼稚園のこの園舎そのものを活用できないのか。これは一つの提案でございますが、そういうこともあわせて、そういうことも検討する余地があるかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。

 次は、いじめ問題について質問をさせていただきます。

 つい昨日も報道がありました。本当に未来ある子供たちが死を選ぶということに対しては大変衝撃的な出来事でございました。

 大津市の中学生の自殺もありました。ここ数年、いじめや不登校、虐待などが急増し、本来楽しいはずの学校、子供の安心の場でもある家庭が、子供の健やかな成長を妨げていることを思うと、私ども大人の責任として看過することはできません。

 議会でも何度も議論されてまいりました。学校の現場でもさまざまな取り組みもされております。解決の決定打はないとしても、少なくともいじめに遭っている子供、対応に苦慮する現場の先生、どうしたらよいのか悲嘆に暮れる保護者、私はそれぞれがまずは孤立しない、させないという周りの環境が大きないじめの抑止、防止策になると考えます。

 そのような観点から、何点か質問をさせていただきます。

 まずは、相談体制についてでございます。

 何よりも予兆を感知することは肝要と思われますが、市教委としてどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。

 苫小牧子ども支援ネットワーク、いじめなど110番、24時間いじめ相談ダイヤルなども含めてお伺いいたします。

 また、現時点でのこれらの対策に対する評価、課題もお伺いいたします。

 次に、学校で実施されているいのちの授業の取り組みもされておりますが、実施形態、いのちの授業に対する評価もお聞かせください。

 次に、児童生徒にとって一番の教育環境は教師であると思います。複雑多岐にわたっての業務とあわせて、一人一人の子供と向き合っていかなくてはなりません。教師に対するバックアップ体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、休職中の教職員の実態についても教えてください。

 最後に、滋賀県の草津市では、いじめを絶対に許さない、いじめられている子を守り通すと呼びかけ、いじめを許さない宣言をいたしました。また、岐阜県の可児市では、市や学校、保護者などの責務を明確にし、子どものいじめの防止に関する条例を提案しております。条例には罰則規定もございませんが、1人の子供を守るための抑止力にはなり、非常に有効だと考えますが、このことについての見解を求めます。

 最後に、本庁舎の庁舎管理について質問をさせていただきます。

 まず、本庁舎12階の展望回廊のスペースの活用についてお伺いいたします。

 現時点で12階の回廊スペースは、本来どのような目的で設置されたのか、またどのように活用されているのか、お伺いいたします。

 さらには、本来は食堂を予定して、また食堂が今廃止になっておりますが、この地下の空きスペース、食堂の設置は、もう完全にあきらめたのかどうか。まだ応募というか、予定されているのかどうか。さらには、もしするという予定がないのであれば、この地下の空きスペースの活用についても教えていただきたいと思います。

 次に、これは小山議員の御質問と重なる部分でございますが、災害時に避難所として、学校や福祉避難所等が指定されております。耐震化も含め、災害備蓄なども整備されつつありますが、私は、その他の公共施設でも避難所として活用でき得る施設の利用も考えられると思います。災害時等の緊急の対応として、ぜひお考えいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

              (山田教育長 登壇)



◎教育長(山田眞久) 市立はなぞの幼稚園の存廃につきまして、先導的役割の評価、あるいは今後のスケジュールについてのお尋ねがございました。

 市立はなぞの幼稚園は、障害児や障害の疑いのある幼児と健常児との統合保育を行うなど、障害児教育の先導的な役割を担ってきたと自負しているところでございます。

 昨年実施しました私立幼稚園のアンケートでは、市内の13の園で障害児の受け入れが行われているということがわかりました。ほかの園でも、入園希望者があれば受け入れの準備は整っているとの回答もいただいているところでございます。

 受け入れの実態を見ますと、必要に応じて補助教員や障害専任教諭を配置するなど、各園で工夫を凝らした体制が確立されており、統合保育の先導的な役割というのが、私立幼稚園のほうにも次第に浸透されていっているというふうに評価しておりますので、一定の役割を果たしたという認識を持ってございます。

 廃園までのスケジュールにつきましては、現在パブリックコメントや住民説明会などでの意見の集約を終えたところでございまして、今後これらの意見を参考とさせていただきながら、さらに議会での議論を踏まえた上で最終的な政策決定を行い、議案としては、来年の2月の議会で提案させていただきたいという考えでいるところでございます。

 次に、いじめ問題等の相談体制と、その評価や課題に関するお尋ねがございました。

 相談体制につきましては、現在教育委員会指導室を初め、教育研究所、スクールソーシャルワーカーを中核とした苫小牧子ども支援ネットワークなど、相談者の多様なニーズにこたえることができるよう相談窓口を設置しております。

 また、相談方法も直接相談あるいは電話相談、留守番電話、あるいはメールによる相談など、多様な形式をとっているところでございます。

 次に、この相談体制に関する評価と課題でございますけれども、平成23年度の実績で申し上げますと、教育研究所で行っているいじめなど110番、あるいはEメールによる相談よりも、やはり指導室の指導主事やスクールソーシャルワーカーが受ける直接の相談が多いという状況がございます。特にスクールソーシャルワーカーには、昨年度いじめの問題を含めて相談件数は564件に達しております。こうした状況から、相談者自身が専門の担当者に直接訴えて問題の早期対応、早期解決を求める傾向が強いなというふうに考えているところでございます。

 議員からお尋ねでございました課題でございますけれども、いじめの問題を含むこの生徒指導上の諸問題に関する相談件数というのは、年々増加する傾向にございます。人的な増員も含めた相談支援体制のさらなる充実が必要であるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、いのちの授業についてのお尋ねがございました。

 いのちの授業は、すべての小中学校で年1回以上実施しているところでございます。この実施の形態につきましては、外部の講師を招いて講義の形式で行っております。事前の計画書、あるいは実施後の報告書を各学校には提出させています。

 本授業は、児童生徒には、命の大切さやとうとさを考えさせる貴重な機会になっているとともに、道徳教育との関連を図る中でいじめの問題についても触れて、子供自身が深く考える大変よい機会になっております。今後はこれまで以上に、道徳教育のかなめであります道徳の時間との関連をより一層明確にしていく必要があると考えております。

 次に、教師に対するバックアップ体制と休職中の教職員の実態についてのお尋ねがございました。

 教育の質というのは、教員の質に通じるという言葉がございますけれども、御指摘のとおり、子供にとっての一番の教育環境は先生でございます。そうした意味におきましては、子供を取り巻くさまざまな課題は教師に寄せられることになりまして、多忙な業務とあわせて、担任の先生は大変大きな負担となっております。こうした状況におきましては、いじめの問題や不登校の問題等の生徒指導上の問題においては、担任の先生が主体的にかかわるのはもちろんでございますけれども、やはり学年体制、学校体制の協力でフォローアップしなければならないと、こんなふうに私どもも学校に助言、指導しているところでございます。

 また、市教委といたしましては、直接生徒指導上の問題状況を聞き取る必要があるということを考えまして、今年度から長期休業中に不登校相談会を実施し、管理職も同席する中で、不登校の児童生徒を抱えている学級担任から直接指導上の課題を聞き取って指導、助言しているところでございます。

 また、休職中の教職員の実態でございますけれども、現在小学校で3名、中学校で2名、計5名の先生が精神疾患で休職してございます。うち3名は、12月、1月の段階で復帰を予定してございます。さまざまな問題を教師が一人で抱え込まず、学校体制で問題の対応に当たるよう今後も働きかけてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 最後に、幾つか例がございましたけれども、他市に見られるようないじめの問題に関する宣言だとか、あるいは条例についてのお尋ねがございました。

 こうした取り組みというのは、子供を守るための抑止力につながるものと認識しておりますし、さらにこれは子供だけでなくて、大人も含めて虐待だとかDVだとか、さまざまなことも含めた人権尊重という、そういう趣旨でつくられているというふうに考えてございます。ただ、本市におきましては、年に2回、市教委あるいはPTA、学校、地域関係者の方々の代表が集まって、苫小牧市いじめ問題等対策協議会を開催しております。この協議会におきましては、いじめ問題の現状と学校、家庭、地域でできる取り組みについて協議しているところでございます。今後は本協議会をさらに充実させて、子供や家庭、地域、学校に届くメッセージや情報を発信していきたいと考えております。

 また、こうした子供を取り巻く大人の取り組みとともに、子供自身が主体的にいじめ問題について考える機会も大変有効であることから、本市におきましては、毎年7月に行われております、子どもを守り心を育てる強調月間の啓発集会、あるいは胆振教育局が主催する「ストップ・ザ・いじめ」子ども会議、あるいはこの12月1日に、今回開かれますけれども、中学生主張発表大会、こうした活動を通して、各学校の児童生徒あるいは児童会、生徒会が中心となって、いじめの問題に関して主体的に考える取り組みを推進しているところでございます。そうした意味で、条例制定に先立ち、これらについてまずは充実させていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 他につきましては、担当からお答えさせていただきます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) はなぞの幼稚園の存廃について、まず、在園中の保護者に対する説明のお尋ねがございましたが、保護者の皆様には、7月25日にPTAの役員の皆様に対して事前の説明を行って、その中で保護者説明会の実施についての協議をさせていただき、その結果、8月3日と20日の2回開催することとなって、各回二十数名程度の参加をいただいております。この際、保護者の皆様からは、はなぞの幼稚園に対する基本的な教育方針ですとか教員の資質などについて非常に高い評価をいただいておりまして、ぜひとも存続をとの熱い思いをいただいたところでございます。

 それから次に、私立幼稚園との連携についての御質問がございましたが、これも先ほど宇多議員に御答弁申し上げましたが、市内22の私立幼稚園は、北海道私立幼稚園協会苫小牧・日高支部の所属となっておりまして、今後のさらなる連携をお願いしており、団体側からも協力したい旨の意向をいただいているところでございます。

 市教委としましては、この支援として、今後につきましては、幼児教育の振興策としての支援、もしくは教員研修などのスキルアップにつながるような支援策等を検討してまいりたいと考えております。

 それから、職員の配置と、そのスケジュールについての御質問でございましたが、これにつきましても宇多議員に御答弁申し上げましたが、今後につきましては、廃園となれば職種がえということが必要になってまいります。これにつきましては、今後職員労働組合と協議することとなります。

 それから、今の幼稚園の経費の詳細についての御質問がございましたが、大枠で、歳入といたしましては、保護者の皆様からの負担の入園料ですとか保育料が主なものでございまして、この園の管理経費等がおおむねこれで賄われていることとなります。したがって、ほぼ人件費相当については、すべて一般財源、いわゆる市費負担というふうになります。

 この保護者負担のはなぞのと私立との比較でございますが、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、私立幼稚園に通園する幼児の保護者に対しましては、就園奨励費等の補助制度を設けて、保護者負担の軽減を図っているところでございます。

 入園料と保育料とだけのその比較でいいますと、市民税の所得割が非課税以下では、私立幼稚園のほうが実質の負担額が少なくなっているということでございます。

 それから最後に、このはなぞのの跡地の利活用につきましても、これも先ほど御答弁申し上げましたが、今は教育用財産でございますけれども、その後につきましては、一般財産に移管して以降、市全体の中でどのような利活用ができるかという検討に入ることとなります。議員さんからもいろいろ提案ございましたが、そういうものも含めた中で全体的な検討ということが今後必要になるということです。

 以上です。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 公共施設管理に関連いたしまして、12階の展望回廊の活用についてのお尋ねでございます。

 12階の展望回廊は、旧庁舎を増改築するに当たりまして、市民サービスの観点から、来庁される市民の皆様が気軽に利用でき親しまれる庁舎とするため、港や工場地帯など、発展する苫小牧の全景を一望できる場所として、議場の吹き抜け部分の周囲のスペースを活用して設けたものでございます。現在、個人、それから少人数での利用だけではなくて、市外からのお客様を御案内するときや、小学校の社会科見学、それから福祉施設の団体見学などにも広く御利用をいただいているところでございます。

 次に、地下の空きスペースの活用についてのお尋ねでございますけれども、食堂及び喫茶を営業していた事業者が撤退する際、後継の事業者を公募いたしましたけれども、採算が見込めないということなどから、結果的に応募する事業者がなく、市としても再開を断念したところでございます。

 食堂の閉鎖後の活用につきましては、食堂部分を会議や軽作業などを行うための多目的室として、厨房部分を文書や物品の保管庫として、それから喫茶部分を昼休みの交代勤務職員の食事スペースとして、利用、活用しているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) その他の公共施設を避難所として活用することについてのお尋ねがございました。

 市では、現在すべての小中学校のほか、教育・福祉センター、アイビー・プラザ、市民活動センターなどの公共施設を災害時避難所として指定しております。それ以外の公共施設を災害時の避難所とすることにつきましては、今回北海道から公表されました津波浸水予測図をもとに、地域別避難計画を策定する際などに、民間施設の指定とあわせ検討すべき課題であると考えております。

 今後それぞれの施設の耐震構造や夜間休日時の開所の問題などについて、施設管理者と協議をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 北岸由利子議員。

              (北岸由利子議員 登壇)



◆22番議員(北岸由利子) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、はなぞの幼稚園であります。

 きっとここにおられる皆さん、各議員の皆様のところにも、さまざまな御意見や御要望、私自身もさまざまの方からお電話もいただきました。そういうことも踏まえて再質問をさせていただきます。

 先ほど教育長が御答弁になりました。公立の市立幼稚園としての位置づけの中では、この10年の間で先導的役割、それは公立が担うべき疑障児に関しての先導的役割は終えたという教育委員会の認識でございましたが、私もその認識については賛成いたします。

 なぜかといいましたら、ここでちょっと質問もさせていただきたいのですけれども、はなぞの幼稚園の入園児、これは定数は140名でございます。10年前は、平成12年度は140名中140名で充足率が100%でした。ところが12年、13年100%、14年、15年、16年と6割、5割と下がってまいりました。そういう中にあって、年次を追うごとに、今年度は39名ということでございます。4歳児が16名、5歳児23名、合計39名。学級数が4クラスあったのが、今は2クラスでございます。充足率が27.9%。これは公が担う部分であるから、そんなことは大した関係がないだろうとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。でも、もう一方の部分で私立のほうを見てみましたら、この障害児の教育に関しましても、私立幼稚園は、これも14年度、その以前からもありますけれども、把握されている限りでは、平成14年度から疑障児及び障害の子供たちを預かっております。そして現在は3歳児も対象となっておりますので、3歳児、4歳児、5歳児、合わせて47名在籍しております。そのほかにも園長先生や現場の先生方にもお伺いいたしましたが、疑障児と言われる子供たちというのは、これは広汎性発達障害とかさまざまありまして、非常にその判別が難しい。もしかしたらはっきりしている47名掛ける2倍ぐらいはあるだろうというふうにおっしゃっておりました。

 さて、その中で今市立の幼稚園の在園の39名、この39名の中で障害を持っている子供さんというのは3名というふうに伺っております。そして、さらに疑障児となりましたら、多分この倍はいらっしゃるのかなというふうに思います。

 そういう中にあって、さらにもう一つは、この39名の子供たちに対して、担当の先生は、園長先生が1人、総務の担当教諭が1人、学級担任教諭が2人、そして保育補助教諭、その他の職員、嘱託事務職、公務補、合わせて9名体制でこの39名の子供たちを見ているということになります。

 そして、経費の面で見ましても、先ほど原課でお答えになりましたけれども、皆さんからいただいている保育料、約400万円ちょっとございます。その中で園舎としての必要な経費はそれで賄われております。しかし、それ以外の人件費の3,800万円は全部市費からの投入。ということは、皆さん方の税金から出ているということがあります。

 それで、私立幼稚園の側から言わせますと、これは御意見です、そういう御意見がございました。本当に申しわけないけれども、現場の職員は、今の保育ニーズにこたえるために延長保育をやって、また、おひさま教育とか、さまざま障害の子も預かって、現場の先生方は本当に志一つで非常によくやってくださっている。しかし、充足率は70%か80%ですけれども、公立の担うべき、今充足率が29%。これでは、私立の場合ではとっくに廃園でございます。そういう観点から、本当にそれが公で担わなきゃいけないということがあるのでしたら、私もそれは必要だと思います。

 しかし、こういう受け皿もできて、しかももう一つ言えば、私立幼稚園はさまざまに工夫もされています。ある人からも、いやいや私立幼稚園の疑障児の受け入れに対しては、何の基準もないということも伺いました。

 そこで、お伺いいたします。

 市立幼稚園の疑障児の受け入れの基準というのは、どのように明記されて、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 さらには、未就学児の入園、入所状況でございますけれども、市立幼稚園は、先ほど申し上げましたとおり、39名でございます。そして、私立幼稚園は2,878名が今在籍しております。2,917名分の39名のこの位置づけが、公立が担うべき果たす役割というのはどういうところにあるのか、その辺のところを、まずその見解についてお伺いしたいと思います。

 先ほど私も質問をさせていただきましたけれども、前教育長でいらっしゃいました福島教育長が、本当に公立が担うべき部分は疑障児の問題だと。この問題が解決すると、公立幼稚園としての存続の意味はないというふうにおっしゃっていました。そういうこの10年、私もまた議員の皆様の中にも、これは教育ですから、費用対効果で推しはかるわけにはまいりません。しかし、私は教育に官民格差があってもよくないと思います。そういう観点から、この生み出された財源、例えば人件費が3,800万円でしたら、この財源をどのように教育現場に還元できるのか。先ほど宇多議員が、障害のために使ってくださいよ。私もさまざまあります。それとか私学助成とか、先生方のスキルのためとか、本当に本来なら私は処遇改善を真っ先にやっていただきたい思いでいっぱいです。ところが、私立はそれだけの余力もありません。そういうこともありますけれども、じゃすべてが公立で担えばいいかというと、そういう問題にもなりません。そういうような観点からお答えをいただきたいと思います。

 次に、いじめ問題でございます。

 今回、つい昨日、皆さんも報道で御存じだと思いますけれども、すごく衝撃的だったのは、いじめで自殺というのは、非常に最近ふえてまいりました。もう一つショッキングだったのは、死んだらどうなるか知りたい。これは私は、私たち大人が非常に重く受けとめなければいけないことだと思います。

 それで、教育委員会でされているいのちの授業もそうですけれども、これは教育委員会だけの所管で扱えるような問題ではなく、本当にすべての私ども大人が、このことについて真剣になって取り組まなければ解決できない問題だと思います。そういう観点からも再質問をさせていただきます。

 いじめというのは、皆さんも御相談を受ける方もいらっしゃると思いますけれども、一応の定義は、自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じている、これが定義でございます。冷やかしやからかい、暴力、仲間外れ、持ち物隠し、さまざまありますけれども、この根底に流れる、もちろん家庭的な要因や学校の要因、社会的な要因あると思いますけれども、その中で今現時点で教育委員会で取り組んでおられる相談体制として、昨年度564件のいじめがあった。これはこの数というのは、非常に私は当てにはしておりません。なぜかというと、一度おさまってゼロにカウントされても、またこれがよみがえるものです。虐待やら不登校やら、さまざまなことと関連している問題だと思います。

 そこで、私は早期対応、早期解決のために今絶対的に何が必要なのか、現場の先生方、また教育委員会の方やさまざまな方にお伺いしました。これはSSW、スクールソーシャルワーカーにしても、人的な配置をふやすということが、まず絶対条件だなということを、すごくこれは感じました。

 教育委員会というのは、市長部局から独立はしております。しかし、人事権や予算は、こちらのほうの部局のほうが握っております。いつもこの予算のせめぎ合いがあると思いますけれども、私は市長にもお尋ねしたいと思います。今苫小牧は工業という経済で成り立ってきました。ところが、ある人が恐怖さえ覚えるような少子化だとおっしゃっておりました。これは紛れもないことです。せっかく生まれた、今1,500人ぐらいの赤ちゃんが毎年生まれております。10年前までは2,000人でした。この少子化がどんどん進んでいる中にあって、せっかく生まれた子供が自殺をしたり、いじめに遭ったり。けんかしたり、そういうことは成長時期で絶対必要だと思っています。そのことは除外して、こういうことに対する人的配置に関しての予算組み、これは市長が苫小牧の次の世代の子供たちをどう考えるかという基本的なことにかかわるので、まずそのことについてお伺いしたいと思います。予算計上がなされない限りは、現場の先生方の大変な体制と煩雑ぶりというのは変わりません。

 それともう一つは、いじめの相談体制で、先ほど24時間体制で受け付けていると。皆さんが、留守番電話にいじめの相談をするかどうか。これ教育現場の先生方にも伺いましたら、あり得ないとおっしゃっていました。私もそう思います。悩んでいる子供が留守番電話に話しするでしょうか。24時間の体制はつくっていただきました。しかし、そこに魂、心が入っていないのです。ぜひここにこのための、例えば携帯とか、もちろん係の方も24時間体制は大変なことです。しかし、例えば医療の小児科の24時間当番体制のような感じで、携帯を持っていただくとか、いつでも受け入れ態勢があるよと、それを選択肢、メールでもいい、110番でもいい、そういうことに対することの人的な配備も含めて、教育委員会としてどのような御所見を持っているか、お伺いします。

 そしてもう一つ、つい昨日でした。国もこのようないじめでの自殺を受けて、これは国を挙げてこの対策に乗り出すということ、時期が遅かったかなとは思いますが、来年度非常に大きな概算要求で金額が上がってまいります。これはSSW、スクールソーシャルワーカーとか、さまざまな方の人員配置だと思います。これは国は国でやっていただくとして、私は苫小牧は苫小牧の独自でぜひそういうことを考えていただきたい。公立幼稚園がもし廃園になるならば、この生み出された財源を横に流すのではなく、子育て支援に特化した使い方をぜひしていただきたい。このことをまずお約束していただきたいのです。そのことについての御所見をお願いいたします。

 さらには、休職中の先生方に対する対応でございます。

 先ほどお伺いしましたら、休職中の先生方の皆さんが精神疾患で休職されております。でも、その先生もある意味では不登校です。ところが、復帰してきても、何カ月かでまた不登校になるのです。このことは、ある意味でいえば、子供の立場も教師の立場も、孤立するということでは非常に大きなことですので、この辺についての対応、対策についてお尋ねします。

 最後に、私は学校の最終的な権限というのは学校長にあると思います。その上の指導、監督は教育委員会であっても、例えば父兄の皆さんが、直に教育委員会に行くこともあります。それは本来ならば、学校が一番の解決する能力のある場所にならなければならないのですけれども、その辺の権限と、学校にどの程度その権限が持たされているか、予算配分やさまざま。教育委員会の基本に立ち返って、果たすべき役割というのはどういうところにあるのか、お尋ねしたいと思います。

 こういう質問をさせていただくのは、私は一番悩んでいる子供の視点で考えていただきたいということで、今の質問をさせていただいておりますので、そのような視点でお答えいただきたいと思います。

 最後に、本庁舎の管理ですが、この12階の展望、ちょうどここは11階の議場でございます。その周りが苫小牧の東西南北、全部一望に見渡せるようになっております。ところが、見た方もいらっしゃると思うのですけれども、先ほどのお答えだと、子供たちが活用したり、さまざまな教育的な観点からもやっているよというお話でした。私も見させていただきました。あそこは、今のところは教育的な配慮というのは私は感じられません。というのは、いすも無造作に置かれておりますし、自販機もございました。でも市民サービスという観点から、地下の食堂がなしになったということは、この庁舎が市民の皆さんを気軽に受け入れるような、この12階の展望回廊をもっと一般開放して、例えばですよ、これは提案ですけれども、写真展をやったり、さまざまな同好会があります。管理運営を期間限定でその方々にお任せして、例えば無機質なあの壁をギャラリーにするとか、期間で展示するとか、そういう形で利用するのもいかがかと思います。その辺についての見解をお伺いいたします。

 さらには、苫小牧市に視察団体が年間75団体あります。直接この庁舎を訪れる方もいらっしゃいますが、その中の約3割はこの展望を見られていると。議場はもちろんですけれども、見られていると伺いました。そういう中にあって、それでは余りにもいろいろ配置とか、さまざまな問題でちょっとまだまだやる余地があるのではないか。写真一つ、パネル一つをとっても、お迎えするというような視点がちょっと欠けているように思いましたので、その辺についてお伺いします。

 そして、地下のスペースですが、かなりの空きスペースがあります。ここは、先ほど小山議員が防災という観点から質問されていました。防災の備蓄、ここに例えば寝泊まりする職員の方もいらっしゃいますけれども、緊急な一時的避難場所として、市民の皆さんのその場所として、備蓄として緊急時に対応する場所として、そういうふうに考えられないのかということをお伺いいたします。

 最後に、災害時の避難所として、公共施設はどうなのかという質問をさせていただきました。

 私は、ただ一つちょっと心配しているのは、今浸水予測図、それから津波、さまざまやられていらっしゃいます。5年前までは樽前山の噴火が想定されておりました。ところが今は浸水浸水で、津波対策一本やりです。でも自然というのは順番を決めてくれません。いつ火山が爆発するか、いつ大地震が来るか、いつ津波が、災害、わかりません。そういうために、公共施設の機能強化という面で、ランクづけではありませんけれども、ここは一次緊急避難として耐え得る場所、例えば社会教育施設、さまざまな目的もあると思うのですが、そういうことも精査して、町内会館も含めて、市民の皆さんに周知することも一つの手法ではないかと思います。そういう点においての御所見をお伺いします。

 以上でございます。これで再質問を終わらせていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(山田眞久) それでは、私のほうから、いじめにかかわることについての再質問についてお答えしたいと思います。

 いじめの相談ですけれども、私どものとっているデータの中では、小学校から中学1年生ぐらいまでは、だれに一番相談するかというと、やはり父母なのですね、親なのです。そしてその次が先生なのです。ところが中学2年、3年と上になってきますと、今度友達だとかとなっていきます。それで、いわゆる電話相談だとか、そういうものはというと、実はそんなに多くないのです。年間で10件か20件程度でございます。平成18年だったと思いますけれども、21時まで、9時まで電話相談を受け付ける体制をとりました。9時以降は留守番電話に切りかわってしまいますが、実はそのときに、道の24時間電話のほうに進んでいくような案内もしておりますので、そうした場合、もし道の24時間電話相談のほうにつながった場合は、道のほうから苫小牧の教育委員会のほうに連絡が入ってくると、こういう状況になっていますので、今の段階として、確かに担当者を24時間びっちりとやるということは厳しいと思いますので、北海道で受け付けているということと、先ほど言いましたように、年間で20件程度ですので、その辺、最大限の努力かなというふうに御理解いただきたいと思ってございます。

 それから、苫小牧独自でさまざまな対応をということでございますけれども、いろいろないのちの授業も含めまして、私どもそれなりに頑張っているつもりでございますが、SSWだとか、こういう相談員さんは、いじめだけじゃなくて家庭にもいろいろな問題ありますから、生徒指導上の問題。不登校だとかの原因も、やっぱり家庭ぐるみというか、そういう中で教育機関と連携しながら進めていかなければならないことっていっぱいありますので、そうした意味で、先ほど回数をお話ししましたけれども、かなりの数の相談を受け付けていますけれども、非常にパンク状態になっているということで、増員をぜひお願いしたいなというふうに考えているところでございます。

 それから、学校の先生に対することでございますけれども、当然先生方に対する指導といたしましては、一般的な健康診断のほかにも、共済組合というのがあったり、あるいは北海道教育委員会でメンタルヘルス研修会だとか、さまざまな活動をやってございます。仮に先生方が休職してしまった場合、この休職の原因はやはり学級経営がうまくいかなくなった、子供との関係がうまくいかなくなったということで、非常につらい思いをして、先生方が休んでしまうという場面が多いわけでございますけれども、そうした場合、本人が無理して頑張ろうという傾向が強いですから、なるべく管理職なりが間に入って病院に連れていくようなことをやったり、その後の経過、仮に退院するということであっても、病院との接続ということを常に管理職はやってございますので、そうした主治医訪問というか、お医者さんとのかかわりの中で対応を進めているということで御理解いただきたいと思います。

 また、職場に戻る場合にも、復帰前訓練というか、そういうことをやっていまして、いきなり担任にまた戻すということはしないで、学校の中で別な仕事をしながらだとか、そういう形で一定の期間を置いて戻すようにしておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

 ほかにもまだあったのかもしれません。済みません、申しわけありませんが、そんなところでございます。失礼いたします。



○議長(田村雄二) 市長。



◎市長(岩倉博文) 例えば今回の札幌の事案もそうですし、大津の場合は初期の段階の、我々は報道しかわからないのですが、それがだんだんだんだん変質していった経過がありますけれども、今回の札幌の事案でも、やはり一番気になるのは、現場ではなかなかサインがキャッチできなかったという発言が、教育委員会のほうでも学校のほうでもありました。大津の場合は最初そうで、それがだんだんだんだん実態がわかってきたというケースであります。

 ここは、家庭、学校、地域、これまでの言い方からすると、そういう中で、できるだけ子供の小さなサイン、SOSのサインをいかに早くキャッチできるか。もちろん家庭が一番大事でありますけれども、なかなか今として、家庭だけでカバーできていないからいろいろな問題が起きているわけであって、そこは予算上の問題、御指摘がありました。これをやれば確実に効果が上がるというのは、なかなか難しいのだと思います。さっきの相談窓口の教育長の答弁にもありました。時間延長するとか、さまざまなことについて、やはりこの町、苫小牧での今いじめの実態というものを正確に把握して、優先的に予算配分をし、一人でも多くの子供たちの心の悩みにしっかりとこたえるためには何が必要なのかということについて、教育の現場でもやっぱり徹底した議論が必要かなというふうに思っています。

 子供の自殺だけは、やっぱり我々大人がしっかりとカバーをしない限りなくなるものではないし、いじめの実態が非常に変質しているということもよく指摘されることであります。非常に深くなってきている。そのことをもう少し社会的にやっぱり子供を守るという観点から、携帯あるいはメールの問題も含めて、本当にしっかりと対策しなきゃいけないのではないかなと個人的には思っているのですが、そういうことも含めて、来年に向けて緊急的に議論をし、この町の実態を把握して、人を増員するものが必要であれば緊急的にそういう処置をして、効果があるかどうかというのも検証しながらやっていかなければなりませんので、先ほどはなぞの幼稚園の関係の予算との絡みで言いましたが、そういうこととは別に、しっかりととりあえず手を打っていきたいなというふうに思います。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) はなぞの幼稚園の再度の御質問でございますが、まずは現在の幼稚園の、いわゆる障害の疑いのある幼児の受け入れ基準につきましては特に持ってございません。保護者と面談の上、その都度、協議して決定させていただいております。

 それから、2つ目の質問として、いわゆる私立の園数、園児数と、それからはなぞのの園児数との比較の中で、いわゆる影響力と申しますか、その役割というのがだんだん小さくなっているというようなお話かと思いますけれども、確かに昭和40年のときには、公立1園に対して私立は7園ということで、その公立としての使命、それから役割、それからイニシアチブをとるというようなことでは、かなりの影響があったと思います。現に今もそういう影響力がないとは言いませんけれども、かなり薄まってきたのかなと。逆に私立のほうは、教育長から申し上げましたように、いろいろそれぞれ特色を出されて経営されているということもあって、基本的な幼児教育そのものについては、公立も私立も何ら変わりないということでございます。そういったことで、影響力そのものについては、数字で示すと、割合的には大分少なくなっているのかなという気はしております。

 それから、私立に対するいろいろな支援ということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたが、いわゆる幼児教育全般にわたる振興策という意味では、今後私立のその団体とも協議いたしますし、特に障害に向けての教諭のスキルアップという面でも、何らかの支援はしていかなければならないのでないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 公共施設管理の中で、本庁舎の利活用についての再度のお尋ねがございました。

 まず、12階の展望回廊を例えば市民の写真展などに活用できないかというお尋ねでございますけれども、12階につきましては、高い位置から市内を眺められるよう密閉式の大きな窓を設置しておりますことから、直射日光が入り込むことや、温度や湿度管理が難しいことなど、写真展のギャラリーとして活用する上で適切な場所かどうかということの判断につきましては、ちょっと慎重にならざるを得ないものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、苫小牧の全景を一望できる場所として、多くの市民の皆さん、それから視察に来られた皆さん等々が親しまれるフロアとして、今後とも工夫をしながら活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、災害時の備蓄品につきましては、私どもも庁舎内に限らず、庁舎の近辺に備蓄品を保管すべきということも考えてございまして、どのような物資をどの程度保管すべきなのか、また保管に適した場所はどのような条件が必要か、それから近隣の避難所の状況も考慮に入れながら、議員御指摘の庁舎の地下1階も含めた中で、関係部署と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) その他の公共施設を避難所にすることについての再度のお尋ねでございます。

 避難所は、すべての災害時に対応できることが望ましいと考えておりますが、各災害におきまして、避難所として必要な条件、つまり耐震性がどう、建物の高さ、地形的な問題、避難スペースの問題等々がございます。

 議員御指摘の施設ごとの機能評価につきましては、これらのさまざま条件を比較の上で、どのような形でお示しすることがよいのか、このことについて検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 北岸由利子議員。



◆22番議員(北岸由利子) 市長、先ほどお答えいただきましたけれども、先ほどこれは一つの数字で564件という、この564件に対して、苫小牧市はSSW、スクールソーシャルワーカー5名いらっしゃるのです。5名で対応しているのです。でも1回で解決できる問題ではないのです。何回も何回もそういうこともあって、やはりそういう実態と、あと指導室をもっと人員配置を手厚く私はすべきだと本当に見ていてそう思います。そういう予算配分をしっかり次世代のためにやはり使っていただきたいと思います。最後にそのことについてもう一度御所見をお伺いします。

 はなぞの幼稚園でございますけれども、現実的にこの減った要因というのは、何で140名の定員が39名まで落ち込んでしまったのか、その辺の要因をどこにあるというふうに押さえていらっしゃるのでしょう。その辺のところを教えていただきたいと思います。

 そして、あと12階の回廊ですけれども、これは余りにも殺風景で無機質です。花一つない。あれは市民サービスというよりも、たまたまあそこにあるという存在だけの感覚です。私はもっと利活用を真剣になって考えていただきたいと思います、市民サービスという観点から。その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 御指摘のとおり、SSWの配置あるいは相談対応、幾つかのことを今までもやってきましたけれども、やはり教育の現場にいる先生方も含めて、徹底した集中的なこの問題に対する突っ込んだ議論をした上で一度整理をして、そして来年に向けて、どういうところで足りないからそれを増員すればいいのか、あるいは全く別の仕組みをつくるべきなのかということを、一回やっぱり集中して徹底した議論が必要かと思いますので、そこは教育委員会を中心に、そのようなことをやった上で、来年に向けて即実行できるように予算配分を考えたいと思います。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) はなぞの幼稚園がなぜこのように幼児の数が減ったかということでございますけれども、これは推測ではございますけれども、特に私立でやっていて、はなぞのにないものとしては、例えばバスでの通園ですとか、それから年少からの保育ですとか、延長保育ですとか、今私立のほうでやっているようなことが、はなぞのではやっていなかったと。ただ、これをやるにしても、いろいろ逆にお金がかかるということから、なかなか市教委としては踏み切れない部分があったというのも事実でございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 12階の展望回廊の利活用の部分で、再々度のお尋ねでございますけれども、議員おっしゃった、余りにも殺風景と、花一つないということでございますけれども、今具体的にここでこういうことをしますというものを今私持ち合わせていないわけでございますけれども、いずれにしても、市民が親しめる展望スペースとして、工夫をして今後活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 以上で、北岸由利子議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 大変御苦労さまでした。

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                散 会  午後4時45分