議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 苫小牧市

平成24年 第6回定例会(6月) 06月25日−03号




平成24年 第6回定例会(6月) − 06月25日−03号







平成24年 第6回定例会(6月)



                  平成24年

              第6回苫小牧市議会定例会会議録

      平成24年6月25日(月曜日)午前10時00分開議

───────────────────────────────────────

●議事日程(第3号)

 日程第1 一般質問

      ──────────────────────────

●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

      ──────────────────────────

●出席議員(29名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    7番  岩 田  典 一  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   19番  谷 川  芳 一  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

      〃   21番  矢 嶋    翼  君

    議   員 22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

      〃   24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

●欠席議員(1名)

    議   員 18番  谷 本  誠 治  君

      ──────────────────────────

●説明員出席者

    市長          岩 倉  博 文  君

    監査委員        本 波  裕 樹  君

    副市長         中 野  裕 隆  君

    副市長         菊 地  一 己  君

    教育長         山 田  眞 久  君

    消防長         渡 部    勲  君

    総合政策部長      佐々木  昭 彦  君

    総務部長        五十嵐    充  君

    財政部長        和 野  幸 夫  君

    市民生活部長      星    道 博  君

    環境衛生部長      前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長      飯 田  伸 一  君

    産業経済部長      福 原    功  君

    都市建設部長      佐 藤    裕  君

    病院事務部長      松 浦    務  君

    上下水道部長      新 谷  博 之  君

    学校教育部長      斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長  生 水  賢 一  君

    選挙管理委員会事務局長 萩 原  敏 彦  君

    政策推進室長      木 村    淳  君

    秘書広報課長      桜 田    斎  君

      ──────────────────────────

●事務局職員出席者

    事務局長        相 内  宏 司  君

    総務課長        黒 住  憲 昭  君

    議事課長        荒物屋  貢 一  君

    調査係長        畑 島    寿  君

    議事課主査       澤 田  由美子  君

      〃         倉 持  光 司  君

      〃         舩 本  昭 広  君

      〃         大 倉  利 広  君

───────────────────────────────────────





                開 議  午前10時00分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) これより本日の会議を開きます。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 会議録署名議員の指名を行います。

 11番、12番の両議員を指名いたします。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 一般質問を行います。

 竹田秀泰議員の質問を許可します。

 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) 皆さん、おはようございます。

 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、災害瓦れき受け入れについてお伺いをいたします。

 災害瓦れきの数量問題で、現在、実証試験の準備が進んでいませんが、今議会を外しますと9月議会になりますので、ある程度現時点でわかる範囲でお答えをお願いしたいと思います。

 まず最初に、苫小牧市として災害瓦れきについて、近隣4町を初め、地元各団体に説明を行い、説明に対する各自治体や各団体から強い反対意見が少なかったように伺っていますが、その中、風評被害など多くの意見が出されたようですが、どのような内容で、市としてどのように回答したのか、お聞きをしたいと思います。

 第2点目に、木質系瓦れきの実証試験についてお伺いをいたします。

 今、岩手県が瓦れき量の再々調査を行い、6月下旬に瓦れき量が出る予定と聞いていますが、実証試験の受け入れ時期について、いつごろを予定しているのか、また、実証試験の処理量を初め搬入方法を現時点でどのように考えているのか、お聞かせください。

 また、搬入に対し、どのように放射能測定を行う予定なのか、基準を超えたものがあった場合どのような対応をとるのか、お聞かせをください。

 第3点目に、現在再々調査を行い、もし再生木材の量が少なく、可燃性瓦れきの焼却を依頼された場合、検討事項になるのか、初めから焼却は断るのか、断る理由があれば教えてください。

 第4点目に、再生処理に当たり、企業がJVを組むと言われていますが、そろそろ企業名を発表してもよろしいのではないかと考えますが、理事者の考えを教えてください。

 もし企業名が発表できないのであれば、せめてどういった関連企業で何社ぐらいがJVを組むのか、教えてください。

 また、受け入れに当たり、道、県や市、JVなどとどのように覚書を結ぶのか、そしていつごろ結ぶ予定なのか、教えてください。

 5点目に、放射性物質の影響に関する市民向けフォーラムを考えているようですが、これについても、いつどのような形で、どのように行う予定なのか。また、フォーラムを覚書を結ぶ前に行うのか、教えていただきたいと思います。

 最後に、一部の新聞に、地元企業が災害廃棄物の一部を利用したものを燃料として利用しているとの記事が出ていましたが、市としてこの事実をいつごろから知っていたのか、市として事実関係を確認し、記事にあった2社については安全性に問題がないと言われておりますが、その根拠となるものを教えてください。

 これらの災害地のものの焼却について、放射能汚染はないのか、焼却材は紙、廃プラなどを材料としたRPFと聞いていますが、その実態についてもお聞かせください。

 また、他の企業も同様のことを行っている可能性があるのか、実態の調査を行う予定がないのか、あわせてお聞きをしたいと思います。

 次に、新大成児童センターについてお聞きをしたいと思います。

 さきに、この児童センターに関する設計委託が出されましたが、大きさは錦岡児童センターと同規模の500平米と聞いております。さきの議会答弁で、時間延長にあわせ、新児童センターは高校生に開放していきたい、また乳幼児対応をしっかりと取り組んでいくという答弁がありましたが、これを設計の中にはどのように取り入れていくのか、お聞かせください。

 現在あります錦岡児童センターとどのように違うのか、それぞれに対応した特別なものを設計の中にどのように考えているのか、現段階でわかる範囲で教えてください。

 次に、新児童センターの暖房方式についてお聞きをいたします。

 建設予定地は、苫小牧市も9.4%の株を取得している苫小牧熱供給株式会社の熱供給エリアの中にあります。私は、この建築物の暖房方式をどのように考えているのか、理事者の考えをお聞きしたいと思います。

 担当部局によりますと、暖房管、都市ガス配管は東側前面道路に入っているということですので、両暖房とも条件的には最適な場所と認識をしております。当然、個別暖房、集中暖房の建設費、維持費の比較表ができていると思いますので、あわせてお聞かせください。

 次に、苫小牧市営放牧場についてお聞きをいたします。

 現在、苫小牧市では、樽前放牧場、別々川放牧場の運営を市で行っていますが、最近市内の酪農家が減り、この放牧場を使用する方が減ってきていると聞いています。最近、市内の方の使用状況を聞きますと、21年度で乳牛、肉牛、馬、合わせて全体で314頭のうち、市内が111頭、22年度が314頭中61頭、23年度が280頭中58頭と年々数が減ってきております。最近は大体20%の使用率です。また、使用料金を見ますと、減免をされておりますが、全体の10%もいかない金額です。それだけ市内の酪農家の利用が少ないようです。

 もう一つ、調べさせていただきました。この2カ所の放牧場の維持管理費から利用料金を引いた差額、平成20年度では430万、21年度では540万、22年度では370万、昨年23年度では258万の赤字だそうです。この維持管理費の中に、市の担当者の人件費は入っていないそうです。担当者が2人1組で、週1回から2回、見回りをするそうです。この金額に人件費までは入っていません。かなりの額の赤字になります。これだけのお金をかけ、赤字にしてまで2カ所の放牧場が必要なのでしょうか。市内の方が利用するのであれば、1カ所で十分と考えますし、これだけの赤字の金額を考えますと、廃止をして、最近近隣の町村に民間の放牧場がふえてきていると聞いています。民間の放牧場を利用し、放牧料金など、補助金制度にしたほうがいいと考えますが、理事者の考え方を教えてください。

 次に、AEDについてお聞きをいたします。

 今回、監査報告にAEDの管理状況が記載されておりました。このAEDの管理についてお聞きをしたいと思います。

 監査報告を読みますと、管理のずさんさが非常に浮き彫りにされております。最も使用上大切であります電極パッドの使用期限の切れているものが、92施設のうち5施設もあり、厚生労働省からの通知があるにもかかわらず、日常点検を行っていた施設は全体の18%、全く点検をしていなかった施設は17%あると聞いています。

 また、指定管理者施設についても、文書による管理指示が当然必要でありながら、市の担当部局から文書指示があったのは、わずか1施設、あとの施設は口頭指示や指示なしの施設が24施設となっています。まして、AEDの設置をしながら、使用講習会を受けている職員が一人もいない施設もあります。これで、本当に緊急時の対応ができるのでしょうか。

 AEDの設置をしながら、設置表示をしていない施設も多くあるようです。外部表示をしていない施設が29施設、事務所など設置場所を表示していない施設なども6施設あるそうです。やはりこれは、各施設に統一した基準がないところに問題があると思います。

 市が設置した94台と、指定管理者などが設置した9台を合わせ、過去に使用した実績は1回で、苫小牧市内でも全体で5回との報告がありますが、やはり私は監査報告に書かれていたように、AEDは緊急時に使用される人命に直結している医療機器であるため、使用回数が少なくても、適切に管理されなければいけないと考えます。これらの管理不備は、責任を持って管理する部署がないために起こり得るものと考えます。当然、管理部署が必要であり、一元管理する部署をつくる必要があると考えますが、理事者の考えを教えてください。

 あわせて、設置場所を見ますと、第2庁舎など自動販売機設置業者が設置し、担当部局は全く関与していないところや、他の施設からかなり離れた場所にある樽前ヒュッテや樽前荘など、季節的に多くの市民が利用する場所には設置がありません。こういった場所にも、当然必要と考えます。

 また、上下水道部の施設にも全く設置されておらず、環境衛生部の施設、産業経済部の施設にも一部にしか設置されておりません。第1、第2給食センターにも設置はされておりません。一般市民や子供たちなど多くの方々が視察や見学に来る施設ですし、これらの施設は多くの職員が働いている場所です。各施設に必要はないのでしょうか、担当部局の考えを教えてください。

 次に、学校給食について何点かお伺いをいたします。

 東京電力福島第一原発事故の影響により、食の安全を求める声が高まり、学校給食の食材に放射性物質検査を求める声が多く聞かれています。市内の保護者からも要望書等が市に提出されているとお聞きをしております。

 そこでお聞きをいたしますが、子供たちの健康を考えますと、検査は必要と考えますが、現時点で市として、この食材の放射性物質検査を今後どのようにしていく考えがあるのか、お聞きをしたいと思います。

 夏場の食材は、北海道産がほとんどと聞いておりますから、心配はないものと考えますが、冬場、北海道産の食材が少なくなり、本州の食材を使用した場合は心配でなりません。昨年は、放射能汚染の心配がある東北、関東、1都16県の食材を自粛してきたと聞いております。今後も、この1都16県の食材を自粛していくわけにはいかないと思いますので、この1都16県にかかわる食材を使用する場合、放射能汚染が心配になります。最低でも、この関係都県の食材の検査だけでも行う必要があるのではないかと考えます。子供たちの健康を考えますと、早急に検査が必要と考えますが、当日食材の納入問題もあると思いますし、自前で高額な検査機器を準備するにも時間がかかると思います。現時点で、市としてこの食材の放射性物質検査を今後どのようにしていく考えなのか、お聞かせください。

 また、食の安全という観点から、放射能汚染だけではなく、あらゆる面から衛生管理を行っていると思いますが、委託業者により新たな検査などを行っているとお聞きをしていますが、民間により変更した部分、受託会社の自主管理など大きく変わった点があればお聞かせください。民間委託をして3カ月がたちましたので、ある程度の検証ができていると思います。

 次に、空き家対策についてお聞きをいたします。

 議会でも何回か取り上げられているようですが、苫小牧市内でも、高齢化などにより空き家が多くなってきていると聞いております。空き家の中でも倒壊の危険性があるものや、外壁の?落、屋根部材の風化など、市民に危険を及ぼすおそれのある建物もたくさんあると思います。これまで担当部局には、毎年市民から多くの苦情が来ていると思いますが、現在、担当部局で苫小牧市における危険性の高い空き家は把握しているだけでどのくらいあるのか、お聞きをしたいと思います。

 また、3月に市役所内部で空き家対策連絡協議会が設置されたと伺っております。この連絡協議会についてお聞きをいたします。この連絡協議会をつくった目的と構成メンバーを教えていただきたいと思います。

 次に、これまで何回か会議を持たれているようですが、現在どのような進捗状況かお聞かせください。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

                (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 竹田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 災害廃棄物についてお尋ねがございましたが、災害廃棄物の受け入れ判断基準に関しまして、5月21日より町内会連合会を初め、現在まで11団体へ説明を行っております。

 内容といたしましては、5月18日に記者会見をいたしました災害廃棄物の受け入れ判断基準を説明し、各団体より意見、質問等を受けております。また、5月21日以来、私が出席している各種団体等は約30件を超えていますが、会合のごあいさつの中でも説明をさせていただいております。多くの団体は、現在はまだ大変な状況にあり、一日も早い復興を望んでいることに一定の御理解を示していただきましたが、放射能に関する不安、あるいは風評被害対策などについての質問を受け、放射能の安全性を市民に対し丁寧な説明を行うことや、国や北海道に対し風評被害対策を強く要望してほしいといった意見もいただいております。

 市民フォーラムについてのお尋ねもございました。

 岩手県のマッチング作業後でなければ、具体的な時期等についてお話しできませんが、開催に当たりましては、放射線科学の専門家をお招きし、市民の皆さんに災害廃棄物の安全性を専門家の立場からお話ししていただく予定でおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) AEDの管理状況についてのお尋ねでございますが、AEDの管理につきましては、第一義的には各施設の管理者が責任を持って行うことが重要でございますが、AEDが人命に直結している医療機器であるにもかかわらず、今回の行政監査の指摘のとおり、管理が徹底されていない施設があったことにつきましては、まことに遺憾でございます。

 これらを踏まえ、AEDの適正な管理について、各施設管理者に対し改めて注意喚起を行うとともに、保健福祉部を総括部署と定め、AEDの適切な管理を継続して行うことができる点検、チェック体制を構築するよう指示をしたところでございます。

 なお、今回指摘があった施設のAEDにつきましては、直ちに改善するよう指示を行い、現在は正常に作動する状況になっております。

 次に、上下水道施設、給食センターなどにもAEDを設置してはどうかとのお尋ねでございますが、現在は市民の多い施設を優先して設置しておりますので、イベント等多数の市民の利用が予想される場合などは、当面担当部署からの要請に応じて、保健センターの貸し出し用AEDを活用してまいります。

 今後は、市民の利用状況等を勘案し、設置の必要性や優先度について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 災害廃棄物の受け入れに関しまして、何点か御質問がございました。

 まず、実証試験についてでございますが、現在、岩手県のほうで災害廃棄物の広域処理について、6月末を目途にマッチング作業を行う予定と聞いてございます。その結果を待って、苫小牧市の再生利用を行う企業体が受け入れを行うか否かを判断することとなり、受け入れを行う場合、安全性の確認のために実証試験を行いますが、現時点におきましては、時期ですとか、処理量、それから搬入方法などについて、まだ未定となってございますので、御理解をお願いいたします。

 また、搬入に対しまして、どのように放射能測定を行うのかというお尋ねでございますけれども、東京都や他の搬入を行っている自治体の受け入れに関する管理マニュアルを参考にいたしまして、現在北海道が主体となって放射能等管理マニュアルを策定中でございます。測定方法ですとか、頻度、それから測定場所などにつきまして、その管理マニュアルに従って、搬出時、それから搬入時の安全を確認してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、その災害廃棄物の受け入れについて、再生利用以外の可燃性廃棄物の処理を考えているのかというお尋ねでございますけれども、本市は、来年7月から家庭ごみの有料化に取り組むことになってございまして、他市の傾向を見ましても、有料化前のごみ量はさきの金澤議員にもお答えいたしましたが、本市の全体ごみ量で言えば、年間7,000から8,000トンぐらい増加するだろうと。また、焼却量についても、平成22年度に比べると大体15%ぐらいふえて、約7万4,000トンになるだろうというふうに推計してございまして、糸井清掃センターと沼ノ端クリーンセンターで、これらの処理の対応に追われるものというふうに想定してございまして、災害廃棄物の焼却処理は非常に困難であるというふうに今考えてございます。

 それから、災害廃棄物の再生処理を行う企業名とか協定についてのお尋ねでございますけれども、一般廃棄物の収集運搬業者や、それから被災地での作業を行う業者など、五、六社で構成されるというふうに聞いてございます。

 また、岩手県でのマッチング作業後、本市で処理が可能であると判断した場合、実証試験のための覚書を結ぶこととなりますが、現時点では時期的なことなど、まだ未定でございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、新聞報道にありました地元企業が福島県より燃焼材として納入している有価物についてのお尋ねがございました。

 1社につきましては、以前から福島県産の廃プラを使用しているということはわかっておりましたが、今回の新聞報道に基づきまして、再度きちっと確認いたしました。その結果、福島工場では災害廃棄物はもちろん使用していないということでございまして、そして、その製品については、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下の燃料を出荷しているとの回答を得てございます。

 なお、その会社で使っている福島県産の燃料の使用割合は、全体の10%程度だというふうにお聞きしてございます。

 また、他の1社では、議員おっしゃいましたように、プラスチックですとか、紙などを原料とする固形燃料でございますRPFを使用してございますが、今回の確認では、確かに福島県内のRPF製造メーカーから納入してございますが、それにつきましても、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下ということを確認して受け入れているということでございます。

 ちなみに、この福島県産のRPFの使用割合は、全体の1%程度というふうに聞いてございます。

 それと、他の企業での廃プラ燃料等の使用につきましては、大気汚染防止法などの届けによりまして、市内では該当する企業が1社ございまして、そこにつきましては、福島県産の燃料は使用していないということを確認してございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 新大成児童センターの設計で特徴的なものをどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、利用者の範囲を高校生まで拡大いたしまして、学習スペースとして、台数は現在検討中でございますが、パソコンコーナーを設置する予定でございます。また、高校生の利用ということで、利用時間の延長につきましても考えてございます。

 次に、乳幼児専用の部屋につきましては、保護者と一緒に匍匐をしながら安全に遊べるスペースを考えており、利用者からの強い要望がありました利用時間などにつきましても、現在、土曜日や学校の長期休業中は一部を除いて利用できない状態になっておりますので、開館日には午後も利用できるように拡大する予定でございます。

 次に、暖房方式についてのお尋ねでございますが、議員がおっしゃるように、新しい児童センターは苫小牧熱供給株式会社に隣接している場所に建設を予定してございますが、現在、各暖房方式のイニシャルコストとランニングコストを含めた比較表を作成中でございますので、それがまとまり次第、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 苫小牧市有放牧場についてのお尋ねでございますが、放牧場につきましては、牧草の取り入れやその他の農作業で忙しい酪農家を牛の世話の手間を省いて省力化するため、また、放牧場での運動量の増加により育成牛の足腰の強化を図るために運営をしております。

 平成23年12月現在、市内では25戸の酪農家が乳牛、肉用牛及び馬を合わせて1,276頭飼育しておりますが、放牧場を利用している酪農家は、市内で6戸58頭となってございます。

 平成9年に、錦岡放牧場の代替地として別々川放牧場を開設し、樽前放牧場とあわせてJAとまこまいに管理業務を委託しているところでございます。現在は、広域農協として、白老地区などで飼育している肉用牛などを2カ所の放牧場に受け入れているのが現状でございます。

 今後のあり方につきましては、広域農協という観点もあり、JAや運営協議会など関係機関と十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) AEDの一元的な管理についてでございますが、今後、保健福祉部内で管理の基準を設け、点検方法等を具体的に示し、各施設での日常点検の状況などについて定期的に報告を行うなど、適切な管理を維持できるようにしてまいりたいと考えてございます。

 また、指定管理者が置かれている施設におきましても、市の直営施設と同様に管理の基準を設け、周知を徹底してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校給食の安全について御質問がございました。

 まず、食材の放射性物質検査についてでございますが、この4月には要望書及び市民政策提案書、そして、今般の議会に対する陳情というものを受けまして、道内の人口10万人以上の自治体への聞き取り調査などを参考としながら、現在内部で検討を進めておりまして、市民の不安を少しでも解消したいという思いから、前向きな対応を考えております。

 それからもう1点、調理業務がこの4月から民間委託になったことによって、何か変わった点はという御質問でございますが、受託会社では、月1回の予防対策を指導する衛生集会や、衛生手帳による個人の実施状況の確認及び調理器具のふき取り検査などを行っているほか、学期末ごとに本社衛生部による衛生講習会、産業医による講習会などをこれから行う予定でございまして、受託会社の衛生管理に関するノウハウが十分発揮されているというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 空き家対策についてのお尋ねがございました。

 現在、市内には、所有者の不在や死亡、経済的な事情などから、長期間にわたり放置状態となり、近隣の住民などから苦情、相談を受けている建物が、平成24年4月末現在89件あり、その中には建物の倒壊のおそれのあるものも複数件含まれてございます。

 現在、これらの建物に関し、所有者の氏名、住所、苦情対象などの情報をリスト化し、所有者等に対し通知文の送付や電話等で改善を求めておりますが、所有者が不明である、相続放棄がなされている、所有者が道外に住まれているなどの理由から未解決となっているものもございますことから、ことし2月、市民生活課、建築指導課、環境生活課、消防本部予防課、道路維持課、まちづくり推進課の6課で構成する連絡協議会を立ち上げ、これまで2回、各部署の苦情等に対する対応状況、強制力を伴う改善措置の立法面からの検討の必要性、苦情処理体制の改善に対する考え方の整理などのほか、各市で制定されております要綱や条例の内容につきまして、検討を重ねておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 竹田秀泰議員。

              (竹田秀泰議員 登壇)



◆1番議員(竹田秀泰) それでは、再質問をさせていただきます。

 瓦れきにつきまして、放射能問題や風評被害については、やはりだれもが心配することでありますし、市としてもしっかりとした対応をお願いしたいと思いますが、この風評被害の対応で、現在市としてどのように考えているのかお聞かせをください。

 受け入れの放射能測定方法は、北海道が放射能等管理マニュアルを作成中ということですが、この中に放射能の基準値を超えたものの対応について、どのように書かれているのか、検査段階で基準を超えたものはどうするのか、北海道に上がってから発見したものはどうするのか、その点をお聞きしたいと思います。

 ごみの焼却については、ごみの有料化と時期が重なるので、受け入れは困難との回答でありますが、再生処理以外では、苫小牧としては考えていないという考えでよろしいのか、再度お聞きをしたいと思います。

 他の質問は、再生処理の受け入れについて、ほとんどが岩手県の結果待ちとの答弁ですが、7月には岩手県とのマッチング結果が出ますが、マッチング結果が出た段階で説明がないのでしょうか。9月議会まで説明がないのでしょうか。議論もない中、報告だけではおかしいと思います。臨時議会か何かを考えているのか、議会の説明はいつころ行う予定なのか、理事者の考え方をお聞かせください。

 また、JVが5社から6社と言われますが、なぜそのように多くの企業が必要なのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、市民フォーラムをやはり早く行っていただきたいと思いますが、この市民フォーラム、市長は多くの市民に理解してもらうためにと言われていますが、1回しかやらないのでしょうか。これについてもお聞きをしたいと思います。

 もう1点、地元企業が災害廃棄物の一部を燃料としている問題で、調査結果は問題はないということですが、今後とも焼却や燃焼材の搬入地を含め、どのように放射能汚染の安全性を求めていくのか、お聞かせをください。

 次に、新大成児童センターについてですが、高校生のためのパソコンコーナーを設けたり、学習スペース、乳児専用室などを設けたものをつくりたいという話でございます。時間延長も考えているということですので、ぜひとも実行してほしいものと考えております。

 次に、暖房方式ですけれども、まだ比較表もできていないので検討中ということですが、やはり設計委託を出している以上、早く方向性を決めなければならないと思います。

 私は、この暖房費、設置費とか維持費が安いとか高いとかの問題ではなくて、市としてこの集中暖房をどうするのかという問題だと思います。将来的な問題もあると思いますし、過去の経緯もあると思います。これらを踏まえ、やはり市長の政策判断が必要と考えますが、市長は現在どのように考えているのか、お聞かせください。

 放牧場です。

 広域農協の立場で、苫小牧市として協力をしていきたいという考え方はわかりますが、赤字の金額は非常に大きいと思います。苫小牧市として、赤字の解消についてどのように考えているのか、せめて2カ所を1カ所にできないのでしょうか。それだけでもかなりの赤字解消になるのではないかと考えます。例えば、どちらかをJAに貸し出しをするとか、そういった方法で赤字解消はできないのでしょうか、再度お聞きをしたいと思います。

 AEDの管理についてです。

 保健福祉部で管理を行っていただけるということで、安心をしていますが、一元管理をする場所を早く立ち上げていただき、しっかりとした管理を行ってほしいと思いますが、いつごろやっていただけるのか、すぐやっていただけるという考えなのか、その点をお聞きしたいと思います。

 また、先ほども言いましたように、利用率が少ないとはいえ、多くの小学生や一般市民が見学に来る場所には、なるべく早く設置を考えていただきたいというふうに考えています。

 食材の放射性物質検査です。

 答弁では、食材の放射性物質検査については、前向きな対応を考えているとのことでしたが、私は食材の全部を検査してほしいと言っているわけではありません。放射性物質が心配である1都16県の食材を検査したらどうかと聞いています。毎日毎日使用するわけでもないと思いますし、週に1回か2回しか使用しないと思います。民間に依頼すれば、そんなにお金もかからないと思いますが、どのように考えているのか、今年度中にできるのではないでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 また、食材の放射性物質検査を行った場合、一般市民にどのように公表していくのか、改めて理事者の考えをお聞かせください。

 もう1点、お伺いをいたします。

 食材の放射能ですが、食材の納入基準値が決まっていると思いますので、何を基準として決めたのか、決めた理由と基準値についてもお聞かせください。

 厚生労働省は、4月から食材に含まれる放射性物質の基準値を厳しいものにしましたが、札幌市などは、それよりもかなり厳しい基準値と聞いています。その点についてもお聞かせください。

 空き家対策問題です。

 これまで2回ほど会議を開いたということですが、この連絡協議会について、いつごろまで検討をし、いつごろまでに具体案を出す予定なのか、お聞かせください。

 この空き家問題は、市民に危険なものがあり、青少年の犯罪や事故発生の可能性、火災の危険性など市民生活に大きな問題を起こし得る危険性があります。ことし初め、大雪により北海道の他市では倒壊や崩壊をしたりして、近隣住民や一般市民に多くの害をもたらす危険性などがテレビ等で放映されました。そういった観点からも、やはり期限を決め、早目の対応をすべきと考えます。また、連絡協議会を行いながら、危険物構築の実態把握などできるものがあると思いますので、現在、その点についてもどこまで進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 竹田議員の再質問にお答えをさせていただきますが、私自身、5月18日の記者会見のときから、一番やはり考えなければならないことの一つに、この風評被害対策という問題があるというふうに認識をいたしておりまして、高橋知事にお会いした際にも、そのことを申し入れさせていただいたところでございます。

 風評被害を考える場合に、北海道全体、特に農作物への風評被害、同時に地元、この事業にかかわる、苫小牧市も含めて、そこに対する風評被害等々幾つか分類して考えなければならないというふうに考えておりますが、知事にも申し上げ、あるいはJA広域への説明会のときにも申し上げましたが、もし実害があるような風評被害が発生した場合には、しっかりと苫小牧市が責任を持って道並びに国に対して、その補償を求めていくという考え方でおりますので、そのことはぜひ御理解をいただきたいというふうに思いますし、いないことを祈りますけれども、風評被害の拡散を目的として動かれている方たちがいないわけではない。そういう中で、これは本当に風評被害が起こるということは不幸なことでありますから、このことに向けて、我々が5月18日以降考えている日程、プロセスそのものが風評被害対策をしながらやっているというふうに考えておりますので、余計な風評被害が起きないように、しっかりとこれからも取り組んでいきたいというふうに思います。

 市民フォーラム、1回だけかというお尋ねでございました。

 実証試験に向けた市民フォーラムは、5月18日以降、今申し上げましたように、さまざまなことを考えながら、市民の皆さんに対する御理解をいただくための、あるいはこの計画について正確に知ってもらうための今作業の途中でありますけれども、実証試験に向けて、この市民フォーラムは1回だけというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 集中暖房に対する考え方についてでございますが、新しい大成児童センターに限定して考えた場合には、先ほど部長が答弁しましたとおり、イニシャルコストやランニングコストの比較をもとに判断していくことになるものと考えております。

 お尋ねの集中暖房全体の問題ということにつきましては、ことし、来年ということではなくて、もう少し長いスパンで考えなければならない問題であるというふうに思っておりまして、現在、集中暖房を利用している公営住宅等の建てかえ時期がいずれまいりますけれども、そういった検討を行う際に、時期を逃さず集中暖房のあり方についても的確に判断をしていかなければならないと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 災害廃棄物の受け入れについて、何点か再質問がございました。

 まず、検査段階で基準値を超えたようなものが入ってきたらというようなお話でございますけれども、これにつきましては、当然、北海道と連携をとりながら、先ほどお答えいたしましたように、放射能等管理マニュアルに従って行うのでございますけれども、もちろん私どもの考え方で示してございます放射性セシウム濃度が100ベクレルを超えたものについては、当然ながら受け入れることができないということで、お引き取り願うということに当然なると考えてございます。

 それから、再生処理以外の受け入れでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、私ども来年7月から家庭ごみの有料化ということで、今後相当駆け込みということで、ごみ量が相当ふえるだろうというふうに考えてございまして、それらの処理に非常に追われるということになりますので、災害廃棄物の焼却処理については、非常に困難であるというふうに考えてございます。

 それと、マッチング作業の結果、7月になると思うけれども、議会に対する説明はどうするのだというお話でございますけれども、さきの5月に私ども災害廃棄物の受け入れ判断基準を公表した後に議会に対しまして、安全・安心のまちづくりに関する特別委員会を開催させていただきまして、そのときは御説明したのでございますけれども、今後どういう形になるかは別といたしまして、岩手県とのマッチング作業後、具体的なものが出てきた場合には、きちっと議会に対しまして、さっきも言いましたが、形としてはどういう形になるかちょっと今のところわかりませんけれども、きちっと御報告なり御説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、JVの企業体、なぜ5社も6社もなのだという話でございますけれども、やはり現地からの搬出ですとか、それから再生工場までの運搬、輸送、そして製品の製造ということで、効率的に事業を進めるためには、やはり数社が集まったほうがいいだろうということと、それから、この災害廃棄物は一般廃棄物として取り扱うことになるものですから、当然にも一般廃棄物の収集運搬処分を行うには、許可業者でなければならないというようなことがございまして、そういうのを含めまして、五、六社の共同企業体として事業を進めるというふうに伺っているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 市有放牧場に関して再度の御質問でございますが、赤字の解消についてのお尋ねでございますが、平成23年度から市外利用者の使用料金を見直し、前年度に比較し120万円程度の料金収入の増となったところでございます。

 また、2カ所を1カ所にとの御質問ですが、先ほども御答弁申し上げましたが、広域農協の立場もあり、酪農家の経営安定のために牧野法に基づく公共牧場を管理しているところでございます。

 また、別々川放牧場整備の起債が平成33年度まで残っていることや、さらに当該地が農地であることから、転用が厳しく規制されていることなど、さまざまな課題もございますので、議員お話しの件も含めまして、JAや運営協議会など関係機関で放牧場のあり方について十分相談、協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) AEDの一元的管理について、早急に取り組むべきとの御意見でございます。

 AEDの医療機器の性格からも、できるだけ早く取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、見学者などを含め、市民の利用の多い設備にできるだけ早急に設置すべきではないかとの再度のお尋ねでございますが、先ほどの副市長からの答弁の繰り返しになりますけれども、AEDの設置につきましては、市民の利用の多い施設を優先してまいります。貸し出し用の機器の利用を含めて、設置の必要性について引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校給食の食材の放射性物質の検査について、より具体的なということでございますが、まず、その時期については、準備でき次第早い時期にというふうには考えております。

 具体的にその内容でございますが、前日に納品される食材のうち、これは主に野菜類になりますけれども、1都16県から生産されたものを、市内の民間検査機関のほうに委託して、そこから出てきたものについては、一応全量検査を実施したいと考えております。その結果については、給食当日のホームページで公表を考えております。

 それから、その基準値の考え方でございますが、この4月からより厳しい基準値になりましたということもございまして、出荷元の検査を踏まえて、消費者側としてそれを確認するという意味から、一般食品のキログラム当たり100ベクレルということを一つ考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 空き家対策につきまして、再度の御質問がございました。

 今後につきましても、現状の建物について定期的な実態調査を実施し、本連絡協議会あるいは警察などとの情報共有を図るとともに、要綱や条例を制定した場合の実効性の確保などの検討を行い、年度内には一定の方向性を示していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 済みません、答弁漏れがございました。

 福島県産の廃プラを原料とした燃料を使っている企業に対して、その安全性をどのように求めていく考えなのかという御質問でございます。

 やはり市民の安全・安心を確保するという観点から、この廃プラ燃料等を使用している企業に対しましては、引き続きその安全性を確認した燃料の使用と、それから情報の公開ということを要請してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 竹田秀泰議員。



◆1番議員(竹田秀泰) それでは、3回目ですので、自席から質問させていただきます。

 瓦れき問題ですけれども、1点ちょっと、不燃物についてはどうなのかということはちょっと答弁にございませんので、不燃物がうちへ頼まれた場合、どういう対応をとるのかということをまずお聞きをしたいと思います。

 それと、児童センターの暖房問題ですけれども、やはりもう出すことは決まっているのですから、早目に決めなければおかしいと思うのです。その中で、もう設計委託を出しているという自体がおかしいと私は思うのです。設計委託を出すということであれば、もう方向性が決まったということだと思うのですけれども、ちょっとその辺どうなのかということをお聞きしたいと思います。

 それと、放牧場の赤字ですけれども、今後、本当にこのまま赤字を継続していくのかと。これをどうしたら少なくなるかということが見えなかったら、なかなか難しいのかなという気がしますので、その辺もう一度お聞かせを願いたいと思います。

 それと、学校給食の放射性物質検査ですけれども、ことし中にはできないのでしょうか。ちょっとその辺を確かめたいと思います。

 それと、教育長、検査結果100ベクレルということなのですけれども、市として独自の、もう少し札幌並みのきつい基準とかそういうことは考えていないのかどうか、それをちょっとお聞かせを願いたいと思います。

 それと、空き家対策ですけれども、部長、今年度中に条例か要綱等をつくるという考え方でよろしいかどうか、それだけ確かめさせてください。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(山田眞久) 放射性物質の検査のことでございますけれども、当面、今の段階では、国の基準ということを重視しながら、既にそういう検査をやっている市町村がございますけれども、ほとんどはっきりと数字が高く出てきているということはございません。まずは国の基準がどうなのかということで、当面考えております。そして、検査もできるだけ早くやりたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(田村雄二) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 市有放牧場の赤字解消の件でございますけれども、この別々の放牧場は、廃止しても他に使いようがございません。そういう意味で、農地として使うということになるのだろうと思います。その上で、赤字ということですけれども、公共の放牧場である関係上、どうしても一次産業の振興という意味では、赤字部分はやっぱりどうしようもないのかなという気はします。

 ただ、その圧縮という点では、もしやるとすれば、料金を上げるという方法はございますけれども、これは平成23年に実は上げています。それで120万円ほど増収になってございますけれども、これをまた直ちに上げるということにもなりませんので、その辺をどういうふうにすればいいのか、赤字を圧縮するためにどうすればいいのかということに関しまして、JAのほうと引き続き協議をして、圧縮する方向でお話をしたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 新しい児童センターの暖房方式についての再度のお尋ねでございますけれども、先ほどの担当部長からの答弁の繰り返しになりますけれども、イニシャルコストやランニングコストの比較をベースに、早急に暖房方式については決定をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 災害廃棄物の受け入れにつきまして、不燃物についてどう考えているのだというお尋ねでございますけれども、現在、柏原埋立処分場で、私どもとそれから近隣2町の分をあわせて処理を行っているのでございますけれども、この埋立処分場には余裕がございませんから、不燃物の受け入れということについても、非常に困難だというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 空き家対策でございますが、要綱、条例など規制的な内容のものをつくり上げる際に大切になってくるものは、それをつくり上げる立法といいますか、立法の事実と、やっぱり実効性の確保が大切だと思っております。他市の条例などを見ますと、行政代執行の規定などもございますが、その実際の法的な問題がどうなのかというようなこともございますので、その辺を十分に検討し、一定の結論を出していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 以上で、竹田秀泰議員の一般質問は終了いたしました。

 神山哲太郎議員の質問を許可します。

 神山哲太郎議員。

             (神山哲太郎議員 登壇)



◆4番議員(神山哲太郎) 通告に従いまして、順次質問していきたいというふうに思いますけれども、初めに、脳卒中対策についてでありますが、イの緊急搬送体制については割愛をさせていただきたいというふうに思います。

 東日本大震災の教訓を受けて、沿岸部での津波被害を逃れるために、防災行政無線は重要視されています。また、本市では、防災ラジオ等の購入が既に決定されており、このことについては、早い対応に一定の評価をしているところでございます。

 さて、東日本大震災による津波被害を受けた茨城県高萩市では、防災行政無線は瞬時に情報を伝達できる、その後の詳しい情報は災害FMで伝えたいと述べて、設置予算を計上しております。

 当たり前のことでありますけれども、地震の予知は非常に難しく、最新の緊急地震速報でも数十秒前に警報発令するのが精いっぱいであります。正確な情報を伝える手段として、どのような方法があるのか調べてみたところ、災害時など各家庭で考えられる受信方法としては、携帯電話、テレビ、ラジオ、パソコン、緊急受信装置、無線受信機などがあり、また考えられる送信方法として、防災行政無線システム、一斉メール配信、ホームページ、既設の放送局、ケーブルテレビ、コミュニティFM放送、大容量のモバイル通信、臨時災害放送局などがあることがわかりました。このように多くの情報通信網があるわけでありますけれども、災害時、また災害復旧時にどのようなネットワークを活用し、正しい情報を市民に発信されるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 また、災害時の情報伝達の有効な一つの方法として、コミュニティFMがあります。これは、1992年に市区町村単位の地域を対象として制度化され、半径10キロから20キロ程度を受信エリアとする地域限定の放送局で、平常時には地元の身近な話題や音楽を流し、地震などの災害時には、地元密着の細やかな情報を流します。

 2004年の新潟県中越地震では、被災地長岡市のFMながおかは、食料や生活用品の供給情報、また開設されている避難所の情報、おふろ、美容院などの情報を24時間体制で放送を行い、住民の大きな力になったと伺っております。

 昨年3月の東日本大震災では、臨時災害放送局として東北の各県でコミュニティFM局はたくさん開設されております。すべてを含めると、全国で260局ほどございます。コミュニティFM局は、民間事業者でそのほとんどを取り組んでおりますけれども、災害時など自治体と協定を結んで緊急情報を発信するようでございます。また、防災行政無線と比較して、コストが100分の1から10分1と低いため、自治体が第三セクターで参入している例もあると聞いております。コミュニティFMの有効性について、本市はどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、災害時要援護者支援制度についてでございます。

 平成19年度より、災害時要援護者支援制度として、要援護者の登録を行ってまいりました。既に4年が経過をしておりますけれども、なかなか登録が進んでいないと、このように考えてございます。現在の状況と今後の対策についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 支援を希望、または不要としている全体を把握できなくては、いざというときに動くことができない、このように思っております。昨年の議会でも提案をしましたが、避難支援を希望しない方についても、未登録者要援護者台帳などを作成するべきと考えてございます。

 新潟県三条市では、本市と同じように、民生委員の方が要援護者の世帯へ戸別訪問を行って、要援護者一人一人に名簿登録の同意を得てきましたが、要援護者の対象者が約4,800名と多く、同意の意思を確認できない方が約1,100名に及んだことから、平成20年度に災害時要援護者の支援方法を変更し、対象者全員に郵便により名簿登録への意思表示の確認を行いました。それにより、不同意の意思表示を示さなかった要援護者は、同意したものとみなして、要援護者名簿に登録し、要援護者の避難支援を行うとし、自主防災組織の代表者、民生委員、消防団、介護サービス事業者への配付を行っております。このような場合、要援護者の個人情報等については、個人情報保護法第23条に当たるものであり、個人情報保護条例に基づき審議会の意見や答申を受けて対処しているとのことでございます。

 本市においても、先ほども申し上げましたが、登録がなかなか進んでいない状況や、民生委員の方々の負担を軽減する上でも、登録方法を見直すべきと考えます。災害時要援護者支援制度について、対象者全員に郵便により登録の意思確認を行うべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、児童虐待の実態と対策について御質問をしたいと思います。

 平成23年7月、厚労省発表によると、全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、平成22年度は5万件を超え、依然として増加傾向にありました。身体的ネグレクト、心理的虐待を合わせて約97%を占めております。平成21年の夏、大阪市の幼い姉弟が母親に置き去りにされ、何も食べるものがない部屋で寄り添うように亡くなっていたという事件、横浜市では、母親らによって幼い女の子が木箱に閉じ込められ窒息死したという事件など、親による子供への信じがたい児童虐待事件がございました。特に大阪市の虐待死事件では、児童虐待への対応で中心的な役割を担う児童相談所のあり方が大変問題になっております。こうした事態を受け厚労省は、虐待情報の通報を受けた場合、児童相談所の職員が子供に実際に会って、48時間以内に安否を確認するよう全国の自治体に通知を出しているところでございます。

 そこで、室蘭児童相談所における対応件数は減っていると、このようにお伺いをしましたが、苫小牧市においても虐待の相談件数等は減っているのか、お聞かせをください。児童虐待の現状と実態とともに、減っていることをどのように分析をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 虐待を未然に防ぐ対策として、ソーシャルワーカーの配置や児童相談所が家族問題に介入する権限を持つようにすることなどを提案している方もいるそうでございます。

 また、ある医師は、虐待は環境次第ではだれにでも起こり得るという考えを持つべきであり、人間は完璧ではないからこそ、虐待問題を家庭の問題に押し込めてしまわず、社会全体の問題としてとらえ、もっと社会的に子供と保護者をサポートすることが必要と主張しています。児童虐待をなくすために何をなすべきかが緊急課題でございます。

 そこでお伺いいたしますが、児童虐待防止について、今後の苫小牧市としての課題をどのように考えておられるか、御見解をお示しください。

 重点要望事項として、児童相談所分室の設置を北海道に対して平成19年度から要望を続けており、本年度で6年目になりました。要望に対して、北海道はどのような回答をされているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3点目に、一時保護所についてお伺いいたします。

 一時保護所は、児童相談所に付随した施設と聞いております。児童相談所とは離れている苫小牧市として、身柄の一時保護はどのようにされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、DVシェルターのような子供の判断で駆け込める施設は、苫小牧にはございません。また、北海道にも現在のところないそうでございます。そのような場合の対応は考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、一時保護所等から退所した15歳から18歳で、学校へ行かない児童の生活や就職支援など、自立のための対策はどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、脳卒中対策についてお伺いをいたします。

 脳卒中は、我が国の死因の第3位であります。寝たきりの状態など、重大な後遺症を残す第一の病気でございます。日本の医療費21兆円のうち、脳卒中は第3位で、年間1.8兆円、第2位の高血圧は1.9兆円、高血圧治療の主目的は脳卒中予防になりますので、この2つを合わせますと、1位のがん治療費の2.2兆円を大きく上回ります。患者の負担はもちろんでありますけれども、医療費の負担の面からも、さらに、介護が必要になったときの家族の負担を考えると、脳卒中対策は重要な課題と考えております。

 私の周りでも、脳卒中により介護が必要になり、老老介護をされていたり、お仕事を持たれながら、家庭を持たれながら介護に遠くまで通われていたりと、多くの市民の方が大変苦労をされております。そこでまず、市としてどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。

 脳卒中対策は、予防が大事であります。脳卒中の予防のポイントは、高血圧を含む生活習慣病を予防することが必要であります。その上で、脳卒中の初期症状が疑われる段階での早期の対応が必要となります。市民の生活習慣病予防の取り組みの中で、脳卒中に対しての注意喚起はどのようにされているのか、お伺いをいたします。

 脳卒中は、血管が詰まる脳梗塞と、血管が破れる脳出血、くも膜下出血です。かつては、高血圧の治療が不十分なことが原因で脳出血を発症するケースが大変多かったそうでございます。近年は、糖尿病などがふえたことによる脳梗塞がふえているようであります。しかし、脳梗塞に関しては、血管に詰まった血栓を溶かすt−PA療法を発症後3時間以内に行うと、患者の約4割に後遺症が残らないとされております。脳卒中患者の約75%は脳梗塞なので、全体の約30%、脳卒中の方の3人に1人は後遺症なく社会復帰ができることとなります。それゆえに、初期治療が大変重要であることがわかります。

 本市において、緊急搬送時について、道の基準に基づいてt−PA療法の実施可能な4病院に搬送していることを伺いました。これは、全国でも早い段階で、このような基準に基づいて実施可能だったそうでございます。

 また、昨年10月から公的医療保険の対象になりましたメルシーリトリーバーという治療法がございます。メルシーリトリーバーは、t−PA療法で血流が再開しなかった患者が、発症して3時間以上たつ人でも、8時間以内までに受診できれば、救える可能性があるそうでございます。救急医療担当がメルシーリトリーバーを実施できる医療機関を把握して、都道府県の中には、その緊急搬送先の調整の際に参考にする動きが出ております。全国では、まだ残念ながらメルシーリトリーバーができる医療機関は266施設しかないようでございます。市立病院の対応はどのようになっているのかお伺いをして、1回目の質問を終了させていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 災害発生時における市民への情報発信についてのお尋ねでございます。

 まず、市の広報車等による市民周知と広報活動、ホームページによるお知らせ、防災行政無線、エリアメール、防災ラジオによる情報発信等を考えております。災害復旧時におきましても、同様の方法で市民周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティFM局につきましては、昨年の大震災以降、被災地における情報伝達の有効な手段として注目を集めております。現在、市内におきまして、コミュニティFM局の開設の動きもあると聞いております。開設をされた場合につきましては、例えば災害時に車で移動中の方、市内を通過中の方など、また、市外から市内に来て滞在されている方などに対し、有効な情報伝達手段の一つになると考えておりますことから、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。

 災害時要援護者支援制度の現在の状況につきまして、御質問がございました。

 平成24年4月末現在、登録者数は547人、36町内会において制度が運用されております。制度を運用開始いたしました平成19年度からの登録者数につきましては、平成19年度が56人、20年度が128人、21年度は254人、22年度は91人、23年度は18人の登録がございましたが、お話しのとおり、なかなか登録が進まない状況にございます。

 避難支援を希望しない人につきましても、台帳を作成すべきとの御指摘でございます。支援の対象者につきましては、支援を要する人で、支援を希望する人と支援を希望しない人がいるほか、日常生活には何ら支障がなく、支援を要しない人もいますことから、これらの人を含んだ未登録者要援護者台帳の作成については、現時点では難しいものと考えております。

 また、対象者全員へ郵便により登録の意思確認を行うことにつきましては、本制度は、災害時要援護者と要援護者を支援する人を同時に登録することとなっておりますことから、当面は現行制度の中で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 児童虐待の実態と対策についてでございます。

 本市における虐待の相談件数のお尋ねでございますが、平成23年度の児童虐待通報受理件数は103件で、平成21年度の157件、22年度の136件に比べ、件数としては33件減ってございます。

 また、虐待の実態についてでございますが、23年度においては、身体的虐待、養育怠慢、拒否が全体の92%を占めており、虐待者は母親による虐待が68%で、被虐待者は小学生以下の幼児、児童が79%に上っております。

 次に、減っていることをどのように分析しているのかとのお尋ねでございますが、児童虐待の通報件数は減っておりますが、養育相談の件数はふえており、虐待として通報される前に相談をしているケースがふえているのではないかと分析しております。

 また、こんにちは赤ちゃん事業による保健師の全戸訪問や民生委員さん、児童委員さんとの連携もこれに役立っているのではないかと考えております。

 次に、虐待防止について、今後の課題をどのようにとらえているのかというお尋ねでございますが、減っているとはいえ、年間100件以上の通報件数がございますので、迅速な対応のために児童相談所の分室の設置や相談体制の強化、充実が課題と考えてございます。

 次に、室蘭児童相談所分室に関連いたしまして、分室設置の要望に対して、北海道の回答についてでございますが、室蘭児童相談所管内における相談件数及び虐待通告件数のうち、苫小牧市内からの件数の割合が多いことを踏まえ、調査訪問や面接指導等の地域活動を担う児童福祉司6名全員が苫小牧地域を分担して担当するとともに、巡回児童相談の回数をふやして実施している。また、苫小牧市を含む東胆振全体の相談、判定機能強化及び関係機関との連携強化を図るため、苫小牧保健所で行っていた児童相談を、昨年7月から苫小牧市役所の庁舎内1階の相談室において、一日こども相談として行うとともに、虐待対応時の職員集合場所や緊急保護のスペースとして活用して支援を充実することとしているという回答をいただいております。

 次に、一時保護所に関連いたしまして、児童相談所と離れている苫小牧市として、身柄の一時保護をどのように行っているのかというお尋ねでございますが、一時保護と決定した場合には、被虐待者を苫小牧市が室蘭児童相談所に移送する。あるいは、児童相談所の職員が苫小牧市に来ている場合には、その職員が移送する。そして室蘭児童相談所内で、あるいは乳児院、あるいは里親、あるいは児童養護施設での保護というふうになりますが、その対応につきましては児童相談所が決定をしております。

 次に、一時保護所の関連で、子供の判断で駆け込めるような施設は、苫小牧、北海道にもないけれども、そのような場合の対応を考えているのかというお尋ねでございますが、現在は室蘭児童相談所と協議しまして、一時保護と決定した場合には、被虐待者を室蘭児童相談所に移送し、保護する場所は、先ほど申し上げたように児童相談所が決定することになります。

 次に、学校に行っていない子供への生活や就職支援など、自立のための支援策はどのようになっているのかというお尋ねでございますが、自立援助ホームなどの施設の活用が考えられますけれども、いずれにしても児童相談所の措置により行われることとなります。

 次に、脳卒中予防の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、高血圧、脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病を予防することが脳卒中の予防につながるものと考えております。

 まずは、特定健康診査や総合健診等を受診していただくことにより、生活習慣の改善や疾病の早期発見を図ることが肝要でございますので、出前講座や市民健康教室等々さまざまな機会をとらえて、生活習慣病予防のための普及啓発事業を行い、脳卒中予防に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 市立病院における急性期脳梗塞治療医療機器でございますメルシーリトリーバー治療についてのお尋ねがございました。

 議員御質問のとおり、欧米などでの臨床をもとに早急に導入が求められ、昨年10月からの保険適用となったところでございます。

 しかし、平成22年5月に日本脳卒中学会では、この療法につきまして有効であるとの科学的根拠が十分ではないことに留意することや、実施する基準を十分守り、所定の訓練を経て正しい操作方法及び使用方法を習熟した上、臨床研究などに取り組むよう指針をまとめているところでございまして、積極的な推進とは言えず、当院の担当医師も慎重な姿勢をとっているところでございます。

 また、この治療法は、細くてやわらかい脳の血管内の治療を行うため、専門的な技術が求められ、脳血管内治療医という専門医の認定を受け、経験を積んだ医師が当たるように、脳卒中学会の指針でも示されているところでございます。現状、当院では、この認定を受けた医師がおりませんので、御指摘のメルシーリトリーバー治療については実施しておりません。今後、臨床例が重ねられまして、この治療が絶対的に有効であるという医療側の考えがまとまるまでは、当面現状維持ということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 神山哲太郎議員。

             (神山哲太郎議員 登壇)



◆4番議員(神山哲太郎) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、脳卒中対策についてであります。

 メルシーリトリーバー、非常に高度な技術、また訓練が必要だということで、この件については、ぜひとも今後しっかりと学んでいただいて、また習熟をしていただいて、早い段階でぜひ導入をお願いしたいなと、このようにまず要望をしておきたいなと思います。

 それから、脳卒中の対策でありますけれども、普及啓発活動をたくさんやりたいというふうに、そういうような答弁がございましたけれども、特定健診等々を見ても、昨年もいろいろ議会で質問しましたけれども、なかなか受診も進んでいない、非常に大きな問題になっているというふうに、そのように私はとらえておりますけれども、死因として3番目に多い病気でありますので、やはりこの健康診断、特定健診を受ける機会をたくさんふやしておいて、また、市民の方に生活習慣を見直していただく、これをしなければいけないというふうに私も思います。

 脳卒中になった方は、たくさん本当にいらっしゃると思うのですけれども、例えば出前講座というか、出前講座自体が市民から要請を受けてやるというような考え方だと思いますけれども、そうではなくてこちらのほうから、それこそみずから出ていって、脳卒中の体験者に出てもらったりとか、そういった話を積極的に僕はやるべきじゃないかなというふうに思います。例えば、町内会はもちろんのことなのですけれども、サークルや、またPTAとか、そういった組織あたりにもぜひPRしてみてはどうかなというふうに思っているものですから、その辺についての御答弁があれば、お願いしたいなというふうに思います。

 それから、児童虐待についてでございます。

 児童虐待、79%が小学校、またはそれ以下の幼児と児童ということでございました。あと残り21%あるわけでありますけれども、このうちの15歳から18歳までは一体どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいなと思います。

 また、こういった方々がもし相談するという場合、子育て支援課で対応するのか、伺いたいなと思います。なかなか、就学していない15歳から18歳の方で、学生であれば学校を通してとか、そういったところでたくさん相談を受けていますけれども、そういったことができない未就学の方々、こういったところを、何となくどこに相談していいのかなというふうに感じるものですから、その辺についてお答えをいただきたいなというふうに思います。

 また、この辺の周知についてもお伺いをしたいなというふうに思います。

 それから、養育相談が非常にふえているというふうに、非常というか、たくさんふえているというふうに御答弁がございました。相談というのは、やはり虐待を防ぐ第一歩であると、このように私も考えております。その後のまたケアについても非常に大切と思いますけれども、そのケアについてお伺いをしたいなというふうに思います。

 また、ほかの部署との連携も非常に重要であるのかなというふうに思いますけれども、この他部署との連携についてもお伺いをしたい、このように思います。

 児童相談所のお話でございますけれども、北海道から先ほどの御答弁にあったような回答をいただいたということで、巡回児童相談の回数をふやしているというふうな対応をしていますけれども、やはり児童相談所の職員が常駐するという、このメリットをしっかりと道に訴えなければいけない。これは我々もそうでありますけれども、その辺についてどのようにお考えなのか、もう一度お示しをいただきたいなと、このように思っております。

 一時保護の関係でございますけれども、児相の職員の職権により一時保護をしているというふうに御答弁がございましたけれども、そういったことだけではなくて、もっともっと多様な受け皿が僕は必要じゃないかなというふうに考えております。全部、児童相談所に相談しながら進めるというのが、これはよく理解しているところでありますけれども、家庭相談の中で、一時保護の目的によっては、デイケアとかショートステイ等々、苫小牧市の事業、子育ての支援の事業として考えることはできないのかお伺いをしたいなと、このように思います。

 実は、6月にカリヨン子どもセンターという、東京都にあります子供のシェルター、駆け込みというか、そういうところを視察してまいりました。場所は教えていただけなくて、そういうところでありますので、苫小牧で言えば結さんというか、そういった大人のシェルターがございますけれども、そういったところと同じだというふうにお聞きしました。当初は、NPO法人で出立をしておりますが、今はいろいろな支援をしていただけるところもたくさんふえて、その中でやっているところでございます。

 そこは、何かあったら、今すぐ本当に助けてほしいのだというところに、そういう子供を取り扱う、取り扱うというか、そういう子供のシェルターであると。ここでは関東一円はもちろんのこと、北陸や東北からも駆け込んでいる。北海道でもこういう動きが札幌であるというふうにはお聞きをしておりますけれども、この辺の必要性についても、我々は非常に強く感じておりますし、そういった第一歩としてこの児童相談所は最低限、分室と言わず、もう本当に苫小牧児童相談所というような僕は要望もしてほしいなというふうに思うのです。ですから、そういったことについても御答弁をいただきたいなと、このように思っております。

 それから、順不同になって大変申しわけありませんけれども、災害時の情報と通信についてでありますけれども、東日本大震災では、津波の高さ、それから到達時間、その情報が各放送機関によって、また行政無線によって流されました。皆さんも御存じだと思いますけれども、10メートルの防潮堤がある地域にとって、放送が流れたときに、3メートルの予想ですよというふうなことが、テレビでもラジオでも放送されたと思いますけれども、そういう情報も流されました。そうしたら、車を運転している方とか、10メートルの高さの防潮堤にいる内側の人は、3メートルなのだから安心だというふうに思うわけですね。その自己判断が、安全と自己判断してしまう。その安全という自己判断で亡くなってしまった方がたくさんいたわけであります。3メートルが湾に入ってくるとやっぱり高くなって、それを乗り越えてくる。こんな形になったと思いますけれども、本当にそういう意味では、いち早くあらゆるいろいろな手段ですね、いろいろな手段を利用して、市民に情報を伝えないといけない。この情報というのは非常に大切であります。

 苫小牧市としては、災害時のメディアとそういった放送局、またいろいろなところと協定をどのように結んでいるのか、まずお聞かせをいただきたいなと、このように思います。

 また、市役所が例えば土日、祝祭日等々で緊急事態の場合についても、お伺いをしていきたいなと思います。緊急時の職員の体制もあわせてお伺いしたいと思います。

 また、災害本部がここに立ち上がるわけでありますけれども、職員間の相互の情報交換はどのようになっているのか。また、病院や消防、市役所の共通の通信手段はあるのかどうか、こういったこともあわせてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、コミュニティFM局についてであります。

 先ほども話しましたけれども、実は高萩市では、防災ラジオが5万5,000台、1世帯に1つという形で予定をしているそうであります。防災の総額で言いますと、約7億円もの予算を計上したいというふうに聞いてございます。このFM局でありますけれども、他都市の状況を調査したところ、第三セクター方式が42%ほどございました。ただ、これは民間企業と例えば共同出資とかというような場合に、ふだんの放送番組の内容とか、そういった、また収入を得る難しさとか、そういったこともあるように聞いております。私が調査したところでは、おおよそでありますけれども、設立に2,000万から5,000万、そしてスタッフの数にもよりますけれども、年間二、三千万ほどのところが非常に多いというふうに聞いております。

 そこで、一つの提案でありますけれども、場合によっては、ぜひ公設民営というのもどうかなと考えています。

 北海道は、実は大都市ではこの苫小牧市が、残念ながらコミュニティFMがないのでありますね。函館とか札幌、札幌はもう2局、3局くらいあるのかな、というふうに言っておりますので、この辺についてもお伺いをしたいなというふうに思います。

 それから、要援護者の問題であります。

 要援護者の制度が進まない一つの原因として、町内会で本当に人手が足りないと、高齢者が多いと、支援する人がいないということがありますけれども、また要援護者の問題だけではなくて、いろいろなものが全部町内会あたりに、何でもかんでも町内会ということで、結構負担が多いというふうに私もお聞きをしておりますけれども、今までも原課としては非常に丁寧に対応されて、町内会1町1町に対応されてきたと思いますけれども、ぜひもう一度、全市民にこの重要性をお伝えして、また協力要請をしていく必要があると思いますので、再度この町内会を通してはもちろんのこと、企業さんなどにも働きかけて、ぜひ支援制度をしっかりと確立をしていただきたい。この辺の考えについてお聞きをして、2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 災害時の報道要請に関する協定についてのお尋ねでございます。

 現在、市は報道機関と協定を締結しておりませんが、災害対策基本法第57条に、伝達等が緊急を要する場合で、その通信のため特別の必要があるときは、知事は放送事業者に放送を行うことを求めることができるとされ、道は昭和40年5月から、道内放送9社と災害時における放送要請に関する協定を締結しているところでございます。

 したがいまして、災害時の放送要請につきましては、知事を通して行うことになりますが、これらの要請手続につきまして、再確認をしてまいりたいと考えております。

 次に、緊急事態の対応につきましては、各部が作成しております個別の危機管理マニュアルに基づきます緊急連絡体制により行われることとなりますので、御理解をお願いいたします。

 また、災害対策本部における各部との連絡調整につきましては、本部に設置されます総括班及び災害総括班が担当することとなっております。

 なお、病院等との通信につきましては、災害時優先電話やファクスなどの手段により行うこととなるものと考えております。

 次に、地方公共団体が放送設備を整備し、放送事業者が放送免許を取得して放送する、いわゆる公設民営型のコミュニティFMでございますが、道内ではニセコ町が本年3月末に開設したと聞いております。市といたしましては、その必要性、必要とされる手続、財源などを総合的に判断し決めていくものと考えておりますが、まずは、先ほど申し上げました民間事業者の取り組みを注意深く見守っていきたいと考えております。

 最後に、災害時要援護者につきまして、本制度の周知のため、もう一度市民や企業などに対し協力を要請してはとのお尋ねでございます。

 本制度を実効性のあるものとするためには、立ち上げから実施に至るまで、町内会の御理解と御協力、支援がなければならないものでございますので、今後もまだ制度化されていない町内会に対しまして、担当職員が直接訪問をさせていただくなど、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 なお、本制度につきまして、議員御指摘のとおり、企業の方々も含め、市民一人一人の意識をどのように高めていくかについても、大切なポイントであると考えております。今後、議員の御指摘も踏まえまして、検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) まず、脳卒中予防の取り組みについて、再度のお尋ねですが、事業といたしまして、議員のお話にもありましたとおり、生活習慣の予防として、数種類の参加型の健康講座や栄養相談を含めた健康相談を実施しております。また、この健康相談では、一部会場におきましては、健康機器を使用した相談なども実施しております。

 いずれにいたしましても、脳卒中の発症を予防するためには、高血圧、糖尿病、脂質異常等の危険因子を早期に発見し、改善することが重要でございますので、引き続き今後とも予防事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、児童虐待の関係でございますが、子供たちのうち、15歳から18歳までの子供たちはというお尋ねですが、その大部分がやはり中高生で占められておりましてこの方々から、例えば直接相談に来るというようなことがあるのかとのお尋ねですが、私ども保健福祉部では、子育て支援課が窓口になっているということもあるのかもしれないのですが、そういった意味で相談しづらい面もあるのかもしれないのですが、御家族を含めて、なかなかその年代の方々からの相談というのはないところであります。

 ただ、今後の対応を考えるときに、私どもはやはり児童相談員を含めて、室蘭の児童相談所を含めて相談の周知、あるいは生活相談の支援の内容など、いろいろ検討させていただきたいと思います。

 それから次に、養育相談がふえているということに対応して、ケアはどのようにしているのかというお尋ねでございます。

 保健師や児童相談員、あるいは場合によっては、室蘭児童相談所の児童福祉司との同行訪問などによって対応しておりますが、その後の巡回相談に結びつくケースもあり、それぞれのケースについて他部署との連携によりケアを行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、児童相談所の分室を設置した場合、職員が常駐するときのメリットはというお尋ねでございます。

 虐待等の緊急時に、やはり迅速に対応できる、あるいは専門的な知識、あるいは技術を要する形成の支援を適切に行えるなど、相談判定機能の強化など、分室のメリットはやはり大きいものと考えてございます。

 それから、一時保護の関係でございます。

 児童相談所の職権による一時保護が主体となっているけれども、その多様な受け皿が必要ではないかというようなお話でございます。本市におきましては、養護に伴うショートステイ事業というのは、条件もございますけれども、市内の里親さんで6世帯ほど登録していただいておりまして、ケースによっては対応していただいておりますが、今後柔軟な対応ができるようなことについて、お話しのように本州で弁護士さんが中心となってできたNPO法人が支援しているというようなことも聞いてございますので、そのあたり研究してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 神山哲太郎議員。



◆4番議員(神山哲太郎) それでは、再々質問をさせていただきます。

 まず、災害時の情報と通信についてでありますけれども、皆さんもおわかりのとおり、3月11日の日、ちょうど予算委員会のときでございました。その後、自宅に戻って、いろいろなところに電話をしようとしたり、また、ここの危機管理室に電話をしようとしたときに、もう電話は通じないと、こういうような状況が発生をしていたわけであります。

 テレビ、ラジオ等については、やはり被災地の状況を中心にやっていたわけでありまして、じゃ実際、苫小牧はどういうふうになっていたのかなというようなことは、非常にわかりにくかったと、僕はそのように感じておりますし、また、町内会の方からもそのような意見がたくさんございました。

 なぜ、このコミュニティFMという言葉が出たかというと、やはり地域に密着していると。地域の情報が、地域がどういうふうになっているのかということが迅速にわかるという、僕はこういう情報網が一番大事だというふうに思っております。

 先ほど、災害本部と、また病院とかそういったところとどのように連絡をとるのかと言ったら、この優先電話というのは、きっと災害時の優先電話なのかなというふうに、どんなときも回線を確保できるものというふうに言ったのかなと思いますけれども、やはり実際3月11日のときに、危機管理室から、例えば避難者が避難する場所、学校とかにはなかなかファクスとか電話が通じなかった、こういった面もあったわけでありますので、そういった面からも無線というか、FM局というのが非常に僕は有効ではないのかなと考えているものですから、行政無線と相まって、しっかりと対応してほしいなというふうに思いますし、この辺について御答弁がございましたら、ぜひ答えていただきたいなと思います。

 公設民営でありますけれども、ニセコ町が公設民営というふうにしています。なかなか事業としては、大変なのかなというふうにも感じるところでありますけれども、リスナーの方が本当に地元の、ふだんは地元のことを放送しやすいとか、聞きやすいとか、それから、いろいろな地域情報があるとかというメリットもございますので、これは要望にしていきたいなというふうに思います。

 要援護者制度でありますけれども、実際、今現在進んでいるのは36町内会ですね。あと残り、残りというか、半分もいってないと、これが現実であります。それを黙って、これいつまでというのもあるのだろうと思いますし、どうなのですか、もう一度やっぱり考え直して、この制度自体を苫小牧に合わせたというか、検討するというのはわかりますし、でも何か、あしたにでも何か起きたらどうするのかという問題もあるわけですから、その辺もうちょっとしっかりとした答弁をいただきたいなというふうに思うわけであります。

 それから、虐待の問題でありますけれども、ぜひ部長、本当に虐待もなかなか表にあらわれてこないというか、本当にそういうところで出てきている、地下でいろいろな問題が起きている、こういう実態がございます。児童相談所分室という、何かある意味では可能性が低いというか、そんな感じがするのですね。北海道では分室があるところは稚内なのですよね。あそこは地域的な問題があるから、そういうふうになっているわけで、ここはやはり地域というよりは、やっぱり件数が多いわけですし、おまけに日高とかもやっぱりあるわけでありますので、そういったところをぜひとも強く要望をしてほしいなというふうに思いますので、この辺の御答弁がございましたらお願いしたいなと思います。

 以上であります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) コミュニティFMにつきましての考え方ということでございますが、コミュニティFMの特徴といたしましては、地域密着型であると、市民参加が可能であると、それと防災時の放送などが可能であるというようなことから、各自治体におきまして開設するところがふえているということの現状につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。

 ただ、放送庁舎の建設だとか、放送設備の整備、放送中継車の購入等々、まだまだ検討すべき課題というのはたくさんあるというふうに思っております。

 また、コミュニティFMを開局しようという方々に対する支援という話になりますと、開設者の希望というものもございます。そういったところから、コミュニティFMの有効性は感じておるところでございますが、開設状況につきましては、もう少し注視させていただきたいというところでございます。

 災害時要援護者の支援制度のあり方についてでございますが、本年5月29日に開催いたしました未設置町内会に対します説明会のアンケートでございますが、必要性は感じているものの、取り組みが難しいと回答されていた町内会に対しまして、その理由をお尋ねしておりますが、他に優先すべき課題があり、受け入れる体制が整っていない、あるいは必要性は認めるが運営的な負担が大きい、地域住民の関心が低く、取り組みの協力や理解が得られないなどがございました。そのようなことから、危機管理室の職員が今後直接町内会に出向きまして、制度の説明をしてまいりたいという考えでございます。このことにつきましては、多くの町内会から望まれていることでございますので、これにはしっかり対応してまいりたいと思っております。

 また、市民周知につきましては、実は昨日、西部地区の2町内会と小学校が合同で防災訓練を行っています。この防災訓練に私も含めて危機管理室の職員5人が参加し、その状況等をつぶさに確認してきたところでございます。

 その中で、こちらの危機管理室の職員が出前講座を行いました。その出前講座終了後、ある市民が私のところに来て、私の母親は市内にいるのだけれども、非常に年なので不安に思っている。今回、講座の中で要援護者制度の説明を受けて、初めて知ったと。大変心強く思っているけれども、その詳しいことについて、町内会に行けばいいのだろうか、どこに行けばいいのだろうかという御相談を受けました。その時点で、大変私ども反省すべき点があるなと思いました。わざわざ市民がその制度の理解のためにいろいろと足を運ぶというようなことは、できるだけ少なくしていきたいと思っていますので、市民周知につきましては、さまざまな方法をとりまして、これからも行ってまいりたいと思っています。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 児童相談所分室について再度のお尋ねでございますが、室蘭児童相談所の取扱件数のうち、御指摘のとおり、本市を含む東胆振と日高を合わせますと、全体の6割を占めているのが現状でございます。

 平成19年度から重点要望事項として北海道に要望を続けてきておりますが、あらゆる機会をとらえて関係機関等にもお願いしているところでございます。今後とも、近隣町あるいは関係機関とともに、北海道に粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 以上で、神山哲太郎議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

               休 憩  午前11時51分

               再 開  午後 1時11分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 矢農誠議員の質問を許可します。

 矢農誠議員。

               (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 総合計画見直し及び施策評価についてお伺いをいたします。

 自治体にとって最も基本となる総合計画ですが、苫小牧市の総合計画は、2008年度から2017年度を第5次基本計画の目標期間とし、その中間年度に当たる2013年度に向けて、本年、中間見直しが行われる予定となっております。既に1月には、市民向けアンケートも開始していると伺っておりますが、まず見直しの進め方及びスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 市では、平成21年から23年までの3年間、総合計画、基本計画に掲載されている施策に対し、施策評価を実施しております。しかし、基本計画に掲載されている施策は153施策、そのうち評価指標が設定されているのは68施策のみという状況であり、その評価指標も具体的な数字が入っていない項目が多数ある現状から、施策評価の総括でも、計画見直しに向けて検討をしていかなければならない課題と記載をされております。計画見直しに当たって、評価指標を設定する施策をふやすことと、具体的な数字を評価指標に入れることを進めるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 今回は、中間見直しのため、大枠の変更は行わない方針であると伺っておりますが、5年前の基本計画策定時に比べ、市全体の取り組みとして、まちなか再生総合プロジェクト、CAPが存在をしており、基本計画全体に影響がある課題であると思います。以前、都市計画審議会で、都市マスがCAPの視点で見直されていないことを指摘させていただきましたが、CAPの趣旨を考えると、CAPの視点で計画全体を見直さなければいけないのではないかと思いますが、この点の整理をどうされるお考えなのか、お聞かせください。

 次に、公共施設白書及び公共施設再配置計画についてお伺いいたします。

 この問題については、先日の金澤議員の一般質問で、主要な論点はある程度示されましたので、その答弁も踏まえて何点かに絞ってお伺いいたします。

 公共施設の更新問題は、視察で訪問した神奈川県秦野市では、自治体財政が抱える時限爆弾というフレーズが使われており、公共施設の更新の全体像を危機感とともに市民に示すことが大変重要であります。

 秦野市においては、この先40年間で学校規模などを縮小していったとしても、公共施設の維持に必要となる経費は758億かかり、40年間の市債支払い額は446億、現在、年2.5億の償還というペースでいくと、40年間で100億という額になるので、差し引き346億の新たな財源が必要となる。このままでは財政破綻寸前となるという試算を示しております。このように、現実に即した財政面の試算を行い、市民に対してシビアな現実を示し、議論の前提とすることは、長期を見据えた公共施設のあり方を考えるに当たって必須であると思います。

 苫小牧市では、プロジェクトチームのステップ1報告書において、この先、公共施設を維持していくための更新費の推計は1,723億とされておりますが、そのうち40年間で市が償還しなければいけない額は幾らで、幾ら不足するという視点では検討されておりません。ぜひ苫小牧市でも現実に即した財政面の検討を早急に取り組むべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 現在のプロジェクトチームのステップ2で、そこまで踏み込んだ検討をする予定があるのかについてもお聞かせください。

 また、現在は、年間の公共事業費約100億円のうち、幾らが維持更新費用なのかという切り分けは行われておりませんが、現状をつかむことは非常に重要です。この点について、23年度決算から切り分けに取り組む考えはないのか、お伺いさせていただきます。

 先日も議論をされておりましたが、現在の公共施設のあり方プロジェクトチームの検討において、学校、市営住宅、上下水道、市立病院などが検討に入っていないのは、大きな問題であります。改めてお聞きいたしますが、それらも含めて全体像を示す考えはないのか、理由も含めてお伺いいたします。

 また、これらの項目を全体の検討内容に、もし万一含めないとした場合においても、学校や市営住宅、個別の再配置計画において、財政面の視点を含めて計画を見直すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 最後に、現在のプロジェクトチームの検討内容と総合計画との連動や整合についてですが、公共施設再配置は、数十年将来を見据えた計画であります。総合計画見直しに際して、公共施設再配置の考え方を盛り込む考えはないのか、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、教育委員会の所管見直しについてお伺いいたします。

 平成20年の学校教育法及び地方教育行政法の改正で、これまで教育委員会の専管分野とされてきた文化、スポーツ分野の市長部局への所管がえが可能となりました。

 先日の予算委員会の総括質疑でも指摘させていただきましたが、現状、教育委員会と市長部局の間に大きな壁を感じております。その現状を考えると、現在のスポーツ生涯学習部の所管の一部、または全部を市長部局に移すメリットは大きいのではないかと思います。

 以下、何点か、私の考えるメリットについて示したいと思います。

 1、公共施設のあり方を見直すに当たり、大変大きな比重を占めるスポーツ文化施設は、市長部局にあったほうがよいのではないか。2、生涯学習分野は、むしろ市長部局の福祉部門、特に介護予防の分野との連携を深めるために所管を移すべきではないか。3、スポーツの分野も、大会や合宿誘致という部分で、観光や商業部門との連携を深める意味で、市長部局移行の意義は高いのではないか。これについては、札幌市では既に実施がされております。これらの指摘に対して、市長及び教育長の御見解をお伺いいたします。

 次に、教育長にお伺いいたしますが、これまで法律によって文化、スポーツ行政は教育委員会の所管であったわけですが、法改正以降、文化、スポーツ行政を教育委員会が担わなければならないという積極的な意義はどこにあるのでしょうか。教育委員会の御見解をお伺いいたします。

 最後に、教育委員会の所管の見直しに対する市長のお考えと、今後の組織機構の見直しに当たって、市長部局への移行を検討する考えはないのか、お伺いいたします。

 次に、学校事務補、公務補についてお伺いいたします。

 昨年6月定例会に引き続き、取り上げさせていただきたいと思います。資料を配付しておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。

 まず、代休制度についてお伺いいたします。

 これまで、公務補及び事務補が土日の行事に参加する際、これまでは休日出勤扱いとなり、休日出勤手当、額にして1日2万8,000円程度を受け取っておりました。昨年6月より代休制度が導入されたことにより、休日出勤手当の総額が170万円から34万円へ大幅な減額が果たされました。しかし、これは1年間で運動会1日だけの効果であり、ほかにも学習発表会や参観日など半日程度の休日出勤があり、それらについては代休制度がとられておらず、休日出勤手当が満額出されている現状にあります。

 昨年6月定例会の答弁では、学校教育部長より、今後検討していかなければならない項目という答弁がされておりますが、この1年間で代休制度の活用拡大、半日代休制度の活用の検討や実態調査はどのように行われたのか、お聞かせください。

 代休導入前の運動会においては、土曜日の運動会に休日出勤をし、月曜日の振替休校日には有給休暇を消化して休むという事例が多かったと仄聞しております。

 そこで、総務部にお伺いしたいと思いますが、労務管理上の基本的な考え方として、休日出勤が年間行事として事前に見込まれる際には、代休でしっかりと休日をとっていただき、有給休暇は、それ以外のときに自由にとっていただくというのがあるべき本来の姿ではないかと思いますが、どのように認識をされていますでしょうか。

 次に、代休の活用がどの程度可能かについてですが、そもそも小中学校における運動会を除く土日の行事はどのようなものがあり、年間何日程度になるのでしょうか。また、それらの行事に相当する休日出勤手当は、年間幾ら支出しているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、運動会の例を当てはめますと、その休日出勤手当の年間総額の5分の4程度が代休導入による削減可能額であると思いますが、その認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。

 次に、学校事務補についてお伺いいたします。

 これまでも指摘をさせていただいてまいりましたが、学校事務補については、学校事務職員の事務補佐という側面は薄く、校内や校庭の清掃ですとか、印刷機を回すこと、電話の取り次ぎやお茶出しなどが主な業務となっております。この業務内容から、業務量に応じたパート化ですとか、場合によってはゼロ配置といったことについても提案をさせていただいてまいりました。

 昨年6月定例会の答弁において、他市の手法の検討や業務量の聴取を行っていきたいという回答が示されたわけですが、この1年間どのような検討や調査がされたのか、検討内容についてお示しください。

 学校給食センターやバスの配転の受け皿となるということで、これまで退職不補充の方針できたわけですが、資料にもありますとおり、学校事務補には30代、40代という若い職員が多く、たとえこのまま10年間退職不補充で過ぎたとしても、4分の3が現役で残っている計算となります。このことから考えても、退職不補充などの消極的な取り組みではなく、配転などを含めて切り込んでいく必要があると思います。

 現在、31名正規職員がいる事務補のパート化について、本年度見直しの行政改革プランに新規項目としてのせる考えはあるのか、これまで何度かお聞きいたしましても、明確な回答はありませんでしたので、改めてお伺いいたします。

 次に公務補についてですが、こちらも正規職員が34名と、大変大きな職場となっております。

 公務補については、職員の嘱託化とともに、各校ごとの配置ではなく、数校のグループ単位で何名というグループ化、宇都宮方式を提案させていただいてきており、菊地副市長より、バスや給食センターの問題の見通しがつき、何とか具体的な検討に踏み込めるようになってきたという趣旨の答弁が1年前にされております。こういった点も含め、この1年間の検討内容についてお聞かせください。

 また、具体的な検討に踏み込めるようになってきたという答弁の解釈として、行革プランの改訂版にのせるという理解でよいのか、お伺いをいたします。

 次に、インターネット活用策、フェイスブック等の活用についてお伺いをいたします。

 インターネット上のコミュニティサイトであり、ここ数年、中東革命でも活用され話題となったフェイスブックを、情報発信ツールとして活用する自治体がふえてきております。このフェイスブック、実名登録制であり、無責任な書き込みなどが出にくいことが大きな特徴であり、無料で活用できることも含め、行政の発信力強化に向いているツールであると言えます。

 例えば、佐賀県武雄市では、全面的にホームページをフェイスブックに移行し、ホームページのアクセス数が月5万件から300万件に増加をしております。また、広報手段としても有益で、フェイスブック導入前と比べ、市のお祭りの観客動員数が2倍になるなどの効果が出ているとのことです。また、市民からのコメントで、リアルタイムで情報を得ることができ、土砂崩れに対して素早く対応ができたなど、行政側にとっても有用なツールとして活用をされております。

 また、配付資料として、隣町の厚真町がフェイスブックに取り組み始めたという記事が出ておりましたので、配付をさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 全世界で9億人、国内でも900万人が活用しているこのフェイスブックを、若年層への情報発信力の強化や、双方向性を生かした市民サービス向上の手段として行政が活用する意義は大きいと思いますが、市の御見解をお伺いいたします。

 また、単なる情報発信ツールとしてだけではなく、市民からの反応が返ってきやすい仕組みがあり、市民が求めているものをマーケティングできるツールであることや、市民からのコメントに職員が気軽に返すことによって、市民と市役所の距離が縮まる、職員の意識改革にもつながるツールであると考えております。この点に関する市の認識をお聞かせください。

 報道によりますと、全国50市町村でフェイスブック公式ページは立ち上がっている現状にあり、道内でも小樽市、網走市、厚真町などが立ち上げをしております。例えば苫小牧市がフェイスブック上に公式ページを立ち上げ、市のホームページのトップページに出ております新着情報ですとか、また各課がそれぞれのページで流している情報をフェイスブックで流し、それに対するコメントなどは情報を流した課の担当者が対応するといったことによって、市が苦手としている若年層への情報発信力は飛躍的に強化されるのではないかと思います。

 多くの人が趣味で使うようなツールですので、使用方法は簡単ですし、何より無料で使えるツールですので、導入のメリットは非常に大きいと思いますが、市としてフェイスブックの活用に取り組む考えはないか、お考えをお聞かせください。

 先行して導入している小樽市では、まず若手職員による研究会を立ち上げ、そこでフェイスブックを活用した情報発信のあり方を研究し、フェイスブックページ立ち上げ後も、情報共有についての議論や問題があれば改善をし、課題を見つけている現状にあると聞いております。

 苫小牧市としても、まず若手職員による研究会を立ち上げ、情報発信のあり方とフェイスブックの活用について検討すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 最後に、恵庭市など観光協会でフェイスブックページを立ち上げ、観光情報の発信をしております。こういった関連団体などにも、フェイスブック活用を促す考えはないかについてもお伺いをいたします。

 最後に、投票率向上へのインターネットの活用についてお伺いいたします。

 近年、投票率の低下傾向がとまらず、2007年市議会議員選挙においては58%であった投票率が、昨年の市議選においては52%と、深刻なレベルに達してきております。

 まず、投票率向上に向けた若年層や現役世代への情報発信強化について、インターネットの活用の有効性について御見解をお伺いいたします。

 総務省の本年3月29日付の通知で、現在新聞折り込み等で配布をしている選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載が可能であることが通知をされました。また総務省は、次期国政選挙から全国一斉に都道府県選管のホームページに選挙公報の掲載をするとの報道もされているところであります。

 今回、総務省からの通知によって、選挙公報をホームページに掲載する手法について示されたと聞いておりますが、具体的にどのような手法なのか、また、技術的に苫小牧市においても対応可能なのか。市で取り組むとすると、経費的にどれぐらいかかるのかについてお聞かせください。

 もし技術的に可能であるとすると、苫小牧市においても、インターネット上の情報発信ツールの一つとして、市議会議員選挙、市長選挙についても選挙公報のホームページの掲載を進めるべきと考えますが、選挙管理委員会の御見解をお聞かせください。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) まず、総合計画の見直しの進め方及び策定スケジュールにつきましてのお尋ねでございます。

 現在、各課による原案の作成中でございまして、7月末をめどに担当課で原案を取りまとめた上で、8月には市民説明会を、また、9月にはパブリックコメントを実施する予定で考えております。その後、パブリックコメントの結果等に基づきまして、10月末をめどに基本計画の素案を完成させまして、最終的には来年2月に、総合計画の改定版として冊子にまとめる予定で考えております。

 次に、評価指標の考え方についてのお尋ねがございました。

 現在の第5次基本計画を策定する際に、初めてこの評価指標というものを導入しましたが、施策によりましては、評価指標を設定することが難しいものや、事業の投入量など、行政の側からの評価指標を主に掲載したものもありました。今回、第5次基本計画の見直しに当たりましては、事業の投入量など行政側からの評価である整備指標と、さきに実施しました市民アンケートの結果に基づきまして、市民の側からの成果指標としての市民満足度、基本的にはすべての施策において具体的な数字を入れて定量的に掲載することとし、全体的な統一を図ってまいりたいというように考えております。

 なお、議員御指摘の評価指標を設定する施策をふやすことにつきましては、基本計画の中で、すべての施策の評価指標を掲載することは困難でありますことから、今後につきましても、施策評価の実施において、施策に対応した評価指標を設定し、基本計画との連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、CAPの視点で計画全体を見直すべきではないかとのお尋ねがございましたが、現在の第5次基本計画では、第3章第4節の中で、中心市街地活性化として計画を策定しておりまして、この施策について、今回の見直しの中でCAPの視点を反映させていきたいと考えております。

 また、他の関連する施策につきましても、見直しに当たりましては、議員御指摘のとおり、CAPの視点を反映したものとしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、公共施設更新費を財政面からきちんと検討すべきである、また、プロジェクトチームのステップ2での予定はというお尋ねでございました。

 さきの金澤議員にもお答えしましたが、ステップ1では、検討対象とした80余りの施設のほかに、対象外の小中学校を加え、現在の規模のまま維持し続けた場合の今後40年間の更新費を推計をしております。これは、各施設の延べ床面積や建設年などの基礎データをもとに簡易ソフトで計算したものでございますけれども、40年間の更新費は、議員も述べられているとおり、約1,700億円と試算をされました。

 議員の御指摘のとおり、今後の公共施設のあり方を考える上で、財政面から現実に即した検討をしていくことの重要性も、十分私どもとしては認識しているところでございまして、プロジェクトにおいて検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、プロジェクトにおいて、学校や市営住宅、その他インフラなどを含めて検討すべきではないかとのお尋ねがございました。

 これも金澤議員への答弁と一部重複いたしますが、今回のプロジェクトでは、箱物と言われる80余りの公共施設を検討対象としておりますが、学校、市営住宅などは除外して考えております。これは、学校や市営住宅につきましては、既に規模の適正化や長寿命化といった方針、計画などのもとで具体的な取り組みが進められているためでございます。また、橋梁や下水道、公園などのインフラにつきましては、個別に調査を行い、長寿命化計画の策定に着手しているものがありますことから、除外をしておるわけでございます。

 しかし、議員御指摘のとおり、そうした除外施設の更新にも多額の費用を要するため、財政上の視点も含めて総合的な調整が必要になる場合もあるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、見直し作業を進めている基本計画に、公共施設再配置の考え方を盛り込むのかとのお尋ねがございました。

 先ほどお答えしましたが、プロジェクトでは公共施設を中長期的な視点で見据えた総合的な指針を年度内に作成し、更新や統廃合、あるいは廃止などの具体的な議論を進める予定でございますが、具体的に改修や再配置の考え方をまとめる作業は、その次の段階になるものと考えております。そうしたことから、年度内に策定する基本計画改定版に、再配置などの取り組みを盛り込むことは難しいものというふうに考えているところでございます。

 次に、インターネット活用策において、行政がフェイスブックを活用することの意義について、また、職員の意識改革につながるのではないかとのお尋ねがございましたが、議員御指摘のとおり、フェイスブックはソーシャル・ネットワーキング・サービスの一つで、実名制や即時性、公開性の特徴を持っておりまして、また、コメント機能を生かした双方向のコミュニケーションツールとしても有効なことから、特に若者の間で急速に普及していることは承知をしているところでございます。そうしたことから、特にふだん広報紙を読まずに、インターネットで情報を収集している若年層に対しましては、このフェイスブックの有効性はあるのではないかというふうに考えております。

 現在、道内においても、小樽市がフェイスブックの公式ページを立ち上げるなど、フェイスブックを活用する自治体が出てきておりますので、市としましては、まず他市の具体的な活用事例や導入効果などを調査した上で、フェイスブックに対する評価をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、フェイスブックの関係で、市のフェイスブックの取り組みについて、若手職員による研究会の考え方、関係団体へのフェイスブックの活用を促す考え方についてのお尋ねがございました。

 ことし3月の予算委員会におきまして、藤田委員からも、災害伝言板機能としてのフェイスブックの活用の提案をいただいております。その際にも御答弁いたしましたが、素早い情報発信媒体としてのホームページの重要性が高まる中、市においては、現在ホームページの充実化に向けた検討を行っております。このフェイスブックを初めとするソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用につきましても、その一つとして研究していきたいというふうに考えているところでございます。

 現在、市におきましても、国際交流や苫小牧クルーズ船歓迎クラブ苫人隊が独自のフェイスブックを立ち上げるなど、部分的な動きはございますが、議員御指摘のような全庁的な公式ページの導入につきましては、人員や組織体制の問題、コメントへの対応方法など、他市の活用状況等を調査研究する必要があるというふうに考えているところでございます。

 また、若手職員による研究会や関係団体の活用につきましても、あわせて調査研究していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 公共施設白書及び公共施設再配置計画についてで、維持更新費用の決算額の把握の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、さきの議会でもお話をしておりますが、全体の維持修繕につきましては、決算統計で性質別として維持補修費と普通建設費としてとらえております。修繕の中には、大規模な修繕とは別に、各施設で少額な修繕も多く、現時点で財政として詳細を把握しているものはございません。

 再配置計画をつくる際には、これまでの修繕費も、更新の時期などを決める上では大変重要な情報と考えますことから、公共施設のあり方プロジェクトで検討している論議を見て、各施設の管理の中で整理していきたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 教育委員会の所管見直しに関する質問でございますが、議員御指摘のとおり、平成20年の法律改正によりまして、スポーツ及び文化に関する所掌につきまして、条例で定めて市長が管理及び執行することができるようになっております。これは、地域づくりという観点から、他の関連行政とあわせて地方公共団体の長が一元的に所掌することができるという趣旨と理解しております。

 議員御指摘の市長部局へ所管がえを行うメリットについてでございますが、本市におきましては、文化行事やスポーツ大会など市長部局とも関連する業務につきましては、十分連携をとりながら行っているところでございまして、現在のところ、特段問題があるとは考えておりませんが、将来的な機構改革においては検討がなされるものと考えてございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 次に、文化、スポーツ行政を教育委員会が担わなければならない積極的な意義はどこにあるのかという御質問がございますが、本市におきましては、文化、スポーツを含めた、いわゆる社会教育に関する業務につきましては、現在定めてございます生涯学習推進の基本方針に基づき、教育委員会の中で一体的に推進しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校事務補、公務補について何点か御質問がございました。

 まず、代休制度の活用拡大にかかわる御質問でございますが、この代休制度につきましては、御承知のとおり、昨年6月から全小中学校の運動会について、まず導入しております。

 また、半日代休制度の導入、活用に向けての検討でございますが、過去にも矢農議員に御答弁しておりますが、半日代休は、苫小牧市一般職の職員に関する条例の第12条第7項に規定され、苫小牧市一般職の職員の勤務時間及び休暇等に関する規程には、半日勤務時間は3時間15分を下らず、4時間30分を超えない時間とするというふうに規定されております。このことから、過去2年間の学校における休日出勤の実績を調べましたところ、半日に該当する行事は少なく、むしろ半日を超えるが1日には満たないといった時間での勤務がほとんどでございました。

 したがいまして、今後は半日代休の検討に加えまして、1日の勤務時間に満たない行事への導入が検討課題であると認識してございます。

 それから、次に土日に出勤が必要な行事はどのような行事か、また、年間で何日ぐらいあるのかとの御質問でございますが、運動会を除きますと、参観日、学芸会、学校祭、卒業式、それから何周年行事などがあり、各学校とも年に3日から5日ぐらいございまして、その時間外勤務手当の総額は、平成22年度で約236万円、23年度で約197万円となっております。

 また、代休を導入した場合の効果額でございますが、これらの行事につきましては、先ほど申し上げましたが、半日を超えるが1日に満たない行事ということで、学校によって勤務時間が異なりますので、効果額の推計は非常に難しいということを御理解賜りたいと思います。

 続きまして、事務補のパート化などについて、どのような検討、調査をしたのかということでございますが、昨年度、道内各市の状況調査を行い、任用形態、配置基準、勤務時間、業務内容などの把握をいたしたところでございます。ここにつきましては、その調査結果をもとに検討してまいりたいと考えております。

 また、公務補の嘱託化やグループ化などについての検討でございますが、矢農議員から複数名の公務補がグループで複数校を受け持つ、いわゆる宇都宮市のグループ作業方式導入の御提案があり、一つの検討材料として有効であるとの認識はしておりますけれども、その具体的な検討にはまだ至っておりません。

 市教委では、昨年の植苗小中学校の灯油漏れを反省材料としまして、昨年度、学校敷地内のさまざまな危険物に対する巡視、点検業務を強化することとし、公務補業務の見直しも行ったところでございます。

 また、市教委の、いわゆる部次長、担当課長レベルの職員と、それから公務補、事務補の代表数名とが業務内容や学校での課題など、そのあり方について直接意見交換する機会を設けて今検討しておりますので、御理解賜りたいと思います。

 それから、この公務補、事務補について行革プランの見直しにのせるのかという御質問でございますが、現在、公務補、事務補につきましては正規職員として新規採用は行っておりませんし、今後新たに採用する考え方もない中で、これまで清掃、交通部及び学校給食センターからの配置転換の受け皿となっておりました。

 本年4月には、交通部の民間移譲と学校給食調理業務の民間委託による職員の配置転換を終えたばかりでございます。市教委といたしましては、業務の見直しにより、再度の配置転換による職種がえや、受け入れ職場の問題などもございますので、行革プランにのせる必要性としては認識しておりますけれども、一方では、数年で職種が変わるといったメンタル的なことも考慮しなければなりませんので、検討にはもう少し時間をいただきたいなと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 文化、スポーツ分野の市長部局への所管がえについてお尋ねがございました。

 まず、基本的な認識でございますけれども、現在文化、スポーツ分野において、各種行事などが市長部局との連携の中、教育委員会の所管のもとで円滑に行われていると認識しているところでございます。幾つかメリットを提示していただいたように、地域づくりの総合的な推進を目的として、さまざまな行政分野との連携を深めていくということは、意義があるものと考えてございます。

 次に、今後の組織機構の見直しの際の文化、スポーツ分野の所管がえについてでございますけれども、文化、スポーツ分野に限ってのお話ではございませんが、社会情勢の変化、それから、市民ニーズの変化も考えられますことから、現在の組織体制が将来的にも最善であると認識しているわけではございません。今後、組織機構の見直しを図る際には、文化、スポーツ分野の市長部局への所管がえということも含めて検討がなされるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、学校事務補、公務補に関連しまして、休みの日に関する労務管理上の基本的な考え方についてお尋ねがございました。

 基本的な考え方としましては、土日の週休日については休息を、祝日などの休日については、祝日法が定める祝日本来の趣旨に沿って過ごすことが理想とされるというふうに考えているところでございます。

 したがいまして、本来休息をとるべき日に出勤を必要とする場合には、週休日の振りかえ、または代休により休息をとらせることが労務管理のあり方として望ましいものと認識しておりますが、各職場におきまして、現場の業務の繁忙等の状況などを総合的に勘案することも現実的な労務管理の上では必要になってくるものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(萩原敏彦) 投票率向上へのインターネットの活用について何点かございましたが、まず、若年層、現役世代への情報発信強化として、インターネット活用の有効性についてのお尋ねでございますが、市選挙管理委員会では、常時啓発の観点から、選挙制度についての基本原則や、選挙権、被選挙権に関すること、また、立候補や開票に関することなどの情報をインターネットを活用し、市のホームページに掲載しておるところでございます。

 選挙時におきましては、投票参加の推進の観点から、期日前投票の案内や投票の呼びかけなどを行っており、投票率向上にインターネット活用の有効性があるものと考えているところでございます。

 なお、個別の候補者の情報に関する発信につきましては、公職選挙法に抵触するおそれがあることから、発信できないものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、選挙公報をホームページに掲載する方法並びに苫小牧市の対応の可否及び経費についてのお尋ねでございますが、選挙公報をホームページに掲載する手法につきましては、国からの通知が出されておりますが、選挙公報の順序に従って、そのまま掲載し、改ざん防止のため、PDFファイルとして、一つのファイルとして行います。

 具体的には、ホームページへのアクセス時の画面表示は、選挙公報のページ単位、または全体となる設定となります。また、選挙公報の記載内容が十分に判読、識別できる解像度、拡大機能の設定で画像を表示するとともに、印刷が可能な設定とするものでございます。これにつきましては、苫小牧市といたしましても、技術的に対応が可能となるものでございます。

 経費につきましては、データの引き渡しに関する公報受注業者との契約によるところでございますが、多額にはならないものと考えております。

 次に、市議選、市長選について、選挙公報のホームページに掲載を進めるべきでないかとのお尋ねでございますが、既に最近行われました地方選挙において取り入れている市もありますことから、苫小牧市選挙管理委員会といたしましても、道選管との情報交換や他市の状況を十分調査の上、次回の市議選、市長選からの選挙公報のホームページの掲載に向け、委員会として協議してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 矢農誠議員。

               (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、総合計画についてですが、評価指標として、市民満足度をすべての指標に入れるということで、ぜひこれは進めていただきたいと思いますし、あわせて、できる限り数字を、これ1回目の質問でも入れたつもりでしたけれども、なるべく数字をわかりやすい形で評価指標に入れていっていただきたいと思いますので、改めてこの点だけお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、公共施設白書についてですけれども、まず財政部長から御答弁がありましたけれども、現時点では、現状維持更新費用が幾らなのかという公共事業費の中の割合、切り分けしていないという指摘に対して、現時点で把握しているものはないと、プロジェクトチームの議論を見て云々という御答弁だったかと思うのですけれども、そもそもこのプロジェクトチームの議論のもとになるデータ、現状がどうなのかという、もとになるデータじゃないかなというふうに思うのです。

 今後議論していくに当たって、絶対に必要になってくるものですので、このプロジェクトチームがどういう、成果物を出すにしても、絶対必要になってくるテーマのものですので、なるべく1年でも早くから情報があったほうが間違いなくいいものですので、ぜひ今年度決算から取り上げていただきたいというふうに思うのですけれども、まずそれが技術的に可能なのかどうなのかという部分と、ぜひ取り入れていただきたいという部分の2点、改めてお考えを伺いたいと思います。

 それと、学校や市営住宅が全体に入っていないという点ですけれども、規模適正化ですとか長寿命化計画にあるので除外をしていると。総合的連携が必要になることもあるのではないかというような御答弁だったのですけれども、間違いなくなるのです。

 金澤議員への市長の答弁で、苫小牧は学校と市営住宅が突出しているという答弁、だからどうだという部分なのですけれども、突出しているからこそ、苫小牧は絶対に全体計画の中にそれを入れなきゃだめなのです。市長はもうおわかりだとは思うのですけれども、そうなのだと思うのです。

 ぜひ、これを検討に入れていっていただきたい。どういう成果物になるかというものの御答弁をいただいていませんので、この点について、まだ結論は出ていないのだと思うのですけれども、ただ、これを外さないでいただきたい。ここを、この考え方だけちょっと市長からぜひ、改めて伺いたいというふうに思います。全体に入れるのか入れないのかという部分ですので、ぜひこの辺の考えを入れていただきたい。

 また、総合計画見直しについて、公共施設再配置の考え方、これを盛り込むべきではないかということですけれども、再配置などを盛り込むのは難しいということで、間に合わないからということだとは思うのですけれども。

 ただ、そういう方針でいくのだよと。細かい詳しい中身は別として、この計画、公共施設再配置なり、公共施設白書というものを今後5年間、10年間取り組んでいく、それに基づいて取り組んでいくのだよという意思表明の意味で、そういう文言をぜひ入れていただきたいし、逆に総合計画に入らない限り、市全体として取り組むのはやっぱり難しいのではないのかなというふうに思いますので、ここはちょうど見直しのタイミングですので、ぜひここを御答弁をしていただきたいというふうに思います。

 次に、教育委員会の所管見直しについて、ほぼゼロ回答でございました。

 市長部局と十分に連携をとっていると、教育委員会として円滑に運営をしていると。円滑に運営をしているのだと、そういう認識なのでしょうから、そういうことだと思うのですけれども、市長も同じ認識ということでよろしいですね。これはお伺いしたいと思います。

 それと、現状は円滑と認識していること、問題があることと見直しをすることはまた別問題ですので、メリットを何点か出させていただきました。公共施設はスポーツ生涯学習部が占める比率が大きいと。だから、市長部局で取り扱ったほうがいいのではないかですとか、生涯学習分野はむしろ介護予防と年金があるので、そちらのほうがいいのではないかなとか、あとスポーツの分野も合宿誘致だとか、観光の面との意味で、市長部局移行の意義は高いのではないかというメリットを示させていただきました。

 市長のこの辺に関する御所見、私が言ったこと以外にもメリットはあると思うのですけれども、教育委員会のスポーツ生涯学習部の部分の移管に対する市長の御所見を伺いたいというふうに思います。

 それと、あわせて、今公共施設再配置の話、別のあれでしましたけれども、むしろ公共施設再配置を本格的に進める前にこそ、この部局見直しをやったほうがいいのではないかなというふうに思いますので、あわせて御所見をいただきたいと思います。

 事務補、公務補です。

 代休制度について、半日代休は過去2年間余りないと。ただ、半日を超えるけれども、1日には満たない部分があると。運動会は丸1日だけれどもと。満たない行事がほとんどだと。検討課題ということで認識をしているという御答弁でしたけれども、あと、つまり6時間とか7時間の勤務になっているわけですね、現状、きっと。5時間かわからないですけれども。8時間勤務をすれば1日になると。だから、あと1時間か2時間勤務をしていただいてから、フルに代休をとっていただいたほうがすっきりするという、そういうことですよね。だから、そこの部分の整理はついてないということだと思うのです。そこをちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 その上で、これまで1年間検討をしていただいたのですけれども、これいつまでに取り組んでいくということで考えておけばいいのでしょうか。この1年間で状況の整理はできたよと、あとは取り組むだけだねということだというふうに思いますので、いつまでに取り組むのか、これについてお伺いをしたいと思います。

 可能であれば、行革プランに、これも記載ができるのであれば、そのほうがいいのかなというふうに思いますけれども、その辺にそぐうのかどうなのかも含めて御答弁をいただきたいと思います。

 それと、事務補、公務補ですけれども、事務補、新規採用は行っていないと。配転の受け皿だったので、業務見直しの配転の受け皿だったと、業務見直しの必要性は認識をしていると、検討にはもう少し時間をいただきたいということでした。

 1年前には、まだ給食センターですとか、バスの配転が終わっていないので、明確に示せないという御答弁だったというふうに私は認識しています。いつになったら、この問題、方針を示すことができるのでしょうか。

 さらに、もしこの問題、配転も含めて切り込んでいこうと思ったら、行革プランにのっけないと絶対無理だと思うのですよね。既存の不補充だったらいいです。でも、資料を配付させていただいていますけれども、10年たっても4分の3が残っている現状です。こう考えると、行革プランにのせないと無理なのではないのかなというふうに思います。いつになったら示すことができるのかという御答弁をいただきたいのと、あわせて行革プランにのせないと、切り込んでいけないのではないのかなと思うのですけれども、これだれでしたか。これについての御答弁をいただきたいというふうに思います。

 行革プランについて、あわせてお聞きしたいのですけれども、行革プラン見直しで、何人職員を減らしていくのかですとか、そういう部分って、のってくるのですよね、きっと。今数字を言えという話では全くないですけれども、公務補だとか事務補の配転というのは、その中に見込んでいかないと、多分達成って不可能なのではないのかなというふうに思うのですけれども、この辺の認識ですね。あわせて正規職員で68名という大変大きな職場ですので、それについての認識をお伺いをしたいと思います。

 次に、フェイスブックについてですけれども、市においてはホームページの若年層への有効性は認識をしていただいていると。市においては、ホームページの充実化をしていきたいと。フェイスブックについては、他市の状況を調査ということだと思うのですけれども、調査をするにも、単に担当課というだけではなくて、先ほども言いましたけれども、若手職員による研究会のようなものを立ち上げるということが、調査として有効なのではないのかなと思うのです。

 このツールですね。何でフェイスブックだけなのだという話をされる可能性もあると思って考えてはいるのですけれども、情報発信の手段としてすごい、実名制というのはやっぱり結構革新的なのですね、ビジネスでも使えるというふうに言われています。さらに、何よりも無料だということで考えていくと、手間さえかければやらないと意義はないという部分です。手間をかけるのはどうなのかという部分は、もしかしたら感じるのかもしれないですけれども、やっていけば、市がホームページに流している情報を同時にフェイスブックに上げるだけで効果は出てくるのではないかなというふうに思います。そういった部分も含めて、あとどういうあり方がいいのかを含めて、若手職員による研究会、ぜひ立ち上げていただきたいと思いますので、これについてお伺いをしたいと思います。

 それと、例えば観光協会という話もしましたけれども、ゆるキャラの活用なんかも多いわけですね。例えば、とまチョップなんかもブログをやっていますけれども、そういった部分の活用だとか、方法はあるというふうに思いますので、それについての御見解を伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 矢農議員の再質問にお答えをさせていただきますが、公共施設のあり方について、先般、金澤議員の質問にもお答えしましたように、今の世代、あるいは次の世代にとって大変重要な取り組みだというふうにとらえております。

 ただ、例えば市営住宅については、長寿命化計画、先行して取り組んでいた、あるいは学校については再配置、これは別の要因で余儀なくされていると言っても過言ではないのでしょうが、そういうときに、この公共施設のあり方プロジェクトチームがスタートしています。あえて、ステップ1、ステップ2という整理をしながら今取り組もうとしているのは、これはいずれ、もちろん市営住宅あるいは学校も含めて、財政的な側面も含めて、一緒にしてトータルで計画設定しなければ、逆に意味のないものになるのではないかというふうに思いまして、ただ、それを全体の流れの中でどの時点で組み込んでいくかというのは、この計画の道筋みたいなものをもう少し明確に内部で議論して、そしてしっかりとしたものを議会にも、あるいは市民の皆さんにも、あるいは後世のためにも、しっかりつくっておくという考え方でおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 所管の見直しでありますけれども、これは内部的にも、前回の組織改革のときに議論になった案件であります。当時、3年ないし4年前になりますけれども、中にいる人間は当たり前なことでも、外から見ているとわかりづらい話があるということの一つが、私にとってはこの問題でありました。

 ただ、そのときも内部では、スポーツ生涯学習部と市長部局との整合、あるいは連携はとれているという話がありました。それはそれで当たり前であって、連携がとれてなかったら大変な問題になるわけであります。そういう問題ではなくて、組織機構としてどうあるべきかという観点から、次の機構改革に向けて、十分いろいろ検討を加えなければならないという問題意識を私自身が持っているということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) まず、施策評価の関係で再度の質問がございました。

 できるだけ、その数字をあらわした評価というものをやったほうがいいのではないかというお尋ねでございます。

 私どもも、そのことについては十分認識を持っているわけでございますけれども、ただ、この行政評価の観点で、いわゆる行政側がこれだけやったぞ、あれもやった、これもやったということで、いわゆる自己満足で終わってはいけないというふうに思っています。あくまでもこれを実施する中で、市民の皆様が行政のこの事業について、どういった評価がされているのかということを、客観的な指標を用いてあらわさなければ、やっぱりこの指標というものは意味がないというところで、大変難しさを感じているわけでございます。

 ただ、議員おっしゃるように、できるだけやはりこれを数字であらわして、だれが見ても、この事業が今どの程度進んでいるのかという工夫は必要かと思いますので、今回の見直しの中で、できるだけそういう要素を取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、次の公共施設白書の関係でございますけれども、今回のこの総合計画の見直しの中で、なるべくといいますか、そのこと、その考え方を盛り込む考えはないかということの再度の質問でございます。

 私どもも、できるだけこの総合計画の見直しの中で、その考え方については入れたいと思いますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在ステップ2という形でいろいろ検討してございます。何とか今年度中にこの方向性を出して、さらにその先の公共施設のあり方の検討に入りたいというふうに考えております。何とか、今やろうとしていること、そういった要素だけでも今回の総合計画の中で盛り込めれば、盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、フェイスブックの関係で再度の御質問がございました。

 確かに、議員おっしゃるように、このフェイスブックというツールについては、若者が非常に飛びつきやすい、いわゆる媒体であるというふうに我々は認識をしているところでございます。

 それで、現在広報の担当部署でございますけれども、ホームページを中心としたウエブ情報のあり方について内部検討を行っておりまして、このフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスについても、その中の一つの項目として考えていきたいというふうに思っているわけでございます。

 まずは、担当部署であります秘書広報課の広報担当部署の中で、まずこのフェイスブックの取り組みについて検討させていただいて、その後、議員おっしゃるような手法も考えながら、これを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 公共施設再配置計画で、修繕費の決算額の把握について再度の御質問でございますけれども、初めに、技術的に可能かという御質問でありますけれども、現在、財務会計システムでは各施設の振り分けができておりません。ですから、各施設の積み上げではなくて、決算額の積み上げのデータしかないので、決算統計などの修繕の把握でとどまっているところであります。

 ただ、各施設の更新の時期などを考えますと、平成23年からというよりも、これまでの修繕の状況を把握する必要があろうかと考えております。各施設において、それぞれの施設でどれくらいの修繕で現在維持をしているかということを把握することによって、その更新の時期などもこれから判断することになろうかと思います。このようなデータをどの時点で活用するかということの判断になりますので、その意味では、公共施設のあり方のプロジェクトの議論の状況を見ながら、修繕の状況を把握する必要があると、そのように考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校事務補、公務補につきまして、その代休制度の拡大について、どうするかはっきりしないということでございますが、御指摘のとおり、半日勤務の範疇に入るものが、今現在なかなか該当するものがないというところでして、それらあたりを、議員が言うようなその時間というものをどうするかというのをまず決めなきゃならないというところから、それについては、いわゆる労使との間の話し合いということになってくるものですから、そこで明確な答えが出てこないということでございます。

 いずれにしましても、その時期は今明言はできませんけれども、それについては取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、事務補のパート化ですとか、公務補のグループ化、嘱託化につきましては、行革プランにのせないとなかなか進まないのではないのかという御指摘でございます。

 先ほども申し上げましたが、その行革プランにのせる必要性というのは認識しております。例えば公務補でも、一番若くて40歳、退職不補充でも、あと20年かかるですとか、事務補においてはもっと、二十五、六年かかるだとか、そういうことは十分認識しておりますので、のせる必要性というのは考えておりますけれども、冒頭にも言いましたけれども、特に公務補あたりは、例えば交通部から清掃、清掃から公務補と、数年のうちにその職種がころころ変わるというような、そういうことへのメンタル的なことも、やはり私どもとしては考えなきゃならないということもございまして、そういったことも考慮に入れながら、考えていかなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 今、学校教育部長のほうから、行政改革プランの見直しに関連してのお話もあったわけでございます。

 私どものほうからは、行革プランの見直しにつきましては、基本方針の一つである事務事業の継続的な見直しというものを変更する考え、予定はございませんので、議員から御提案をいただいている公務補、事務補に関する施策に限らず、そういった部分は今、学校教育部のほうでの検討という部分も出てくると思いますが、事務事業の効率化が図られるものにつきましては、プランの見直しの際には、基本的には加えていくという方向性を持って考えているということでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 矢農誠議員。

               (矢農誠議員 登壇)



◆12番議員(矢農誠) それでは、再々質問させていただきます。

 まず、財政部長から御答弁いただきました公共事業費の切り分けの問題です。

 技術的には、今の段階では難しいということ、システム的には難しいということですね。だから、一個一個積み上げていかなければいけないということですよね。

 ちょっとそこを改めて御答弁いただきたいのと、ちょっとこれまでの修繕の状況をあわせてというお話しされていますけれども、多分これ一つ一つの施設に対するストックの話、これまでどれだけ改修なんかをやってきたかという話だというふうに思うのですけれども、それはもちろん重要ですけれども、あわせてフローの話、1年間幾らかけているのだと、これまで幾らかけてきて、これから今後幾らかける余裕があるのかという部分が重要なので、そこの部分を示せるかということですので、改めてこの点についての御見解をお伺いしたいというふうに思います。

 それと、総合計画に、この公共施設の再配置を盛り込めないかという話でしたけれども、見直しの中で、できるだけ考え方は書いていきたいということでしたけれども、例えば、仮称何とか計画でもいいと思うのですよね。この計画を、計画というか、再配置なり白書なり、これを総合計画の中に盛り込んでやっていくのだと、その趣旨を盛り込んでやっていくのだと、正確なものはまだできてないけれども、1年後か2年後かにできてくるものをやっていくのだという、そこを総合計画に踏み込んで書くべきだと思いますので、改めて御見解を伺いたいと思います。

 それと、代休制度です。学校公務補ですね。

 半日勤務についてですけれども、結局、半日勤務に当たらない、1日勤務にも当たらない、その間であるということで、ここについて難しいという、これから交渉も含めていろいろ難しいということでしたけれども、要は半日勤務って、3時間15分から4時間半の間ですよね。これを1分でも上回ったらだめだということ自体が、そこで検討がとどまってしまっているのはもったいないと思うのですよね。ぜひこれ取り組んでいただきたいというふうに思いますし、労使交渉なんかも含めてだという話でしたけれども、いつ具体的な項目の検討に入って、いつその交渉にのせていくのか。そこまで問題認識されているなら、あとはやるだけだというふうに思いますので、ちょっとここら辺に関する御見解を伺いたいと思います。重要性は認識されているのですものね。お願いいたします。

 それと、事務補さん、公務補さんの配転だとか、行革プランにのせて切り込んでいくのかということですけれども、必要性は認識をしているけれども、数年のうちにころころ職場が変わるのはメンタル面で。

 いや、おっしゃることはわかりますよ。入ってきて、すぐ、はい次、あなたは次と、次どこで。そんな話ではなくて、資料配付していますよね。事務補採用の人もいっぱいいらっしゃいますよね。公務補採用の方もいらっしゃいますよね。別に1年目でもう半分配転しますだとか、2年目で半分配転しますみたいな計画は立てないですよね。そういう方から取り組んでいけばいいのではないですか。5年かけてやるだとか、何年かけてやるのかわからないですけれども、それで解決する話だというふうに思いますので、その理由は答弁になっていませんので、改めて行革プランにのせない理由、また、行革プランにのせなくても切り込んでいける理由があるのであれば、お示しいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 公共施設再配置につきまして、今年度改定をする総合計画の中で、仮称でもいいから、その意気込みというか意思というか、そういうものを示すべきだという再々度の御質問でございます。

 我々も姿勢としては、まさしく議員のおっしゃるように、何とかこの計画をまとめて、ある程度の方向を出したいというふうに思っています。それで今、ことしは課長及び課長補佐職クラスのプロジェクトチームの中で鋭意研究をして、かなり忙しい中ではありますけれども、皆さん協力的にやっていただいております。

 それで、何とか今年度中には、公共施設のある程度の方向性、これを何とか出したい。できれば具体的に、この施設を改修だとか、建てかえだとか、統合だとかって、そういう具体的にできれば踏み込みたいのですけれども、何とかそういう考え方のもとになる方針だけでも今年度はつくりたいというふうに考えて努力をしております。

 ただ、これを総合計画の中で盛り込むということになりますと、先ほども言いましたように、ある程度の形をつくったものをパブリックコメントをかけたりとかというような日程を考えると、どうしても秋ぐらいまでにそういった方向性を見出さなければ、ことし改定する総合計画の中に盛り込むというのは、非常に厳しいのではないかというふうに思います。

 ただ、あきらめずに何とかやってみたいと思いますけれども、ここで明言するということはちょっと難しいですけれども、気持ち的には、そういう方向で何とか頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 公共施設再配置計画での決算額の把握ということの再々度のお尋ねでありますけれども、先ほどもちょっと表現が悪くて申しわけございません。

 財務会計システムの中では把握できなくて、もし決算額を把握する、それぞれの施設ごとに数値を押さえるということであれば、それは決算の決算資料の中で各施設につくっていただくということになろうかと思います。

 私が考えるのは、これからのフロー、これからその施設に幾らぐらいのお金をかけるかということは、同時に過去にどのぐらいのお金を使ったか。例えば屋根の修繕をいつやって、それが何年もつとかということの把握にもつながりますので、まず決算額などの押さえ方を、それぞれの施設できちっとする中で、これからその施設にどのぐらいのお金がかかるかということにつながっていくものと考えております。その意味で、先ほどからお話をしているのは、あり方プロジェクトの考え方の中で、その点の方向性なども出てくるようであれば、それを受けて私どもも検討したいと考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) まず、学校事務補、公務補の代休制度でございますが、これは具体的にいつやるのだというお話がございますけれども、そういう半日、1日のいわゆる内容そのものについてもう少し踏み込んだ上で、整い次第、早急に交渉はしたいと思いますけれども、それはいつだとかという明言は、ちょっとこの場ではお答えできないことを御理解賜りたいと思います。

 それから、公務補、事務補の行革プランへの、のせるかのせないかということでございますが、行革プランにのせるのせないは、いわゆる管理運営事項でございますので、実際にやるかやらないかということでございます。これは、やっていかなきゃならないと思いますが、私が先ほど言いましたのは、例えば公務補ですとということで、事務補については御指摘のとおり、今までも事務職員でいるわけですから問題ないのですけれども、例えばそういうメンタル的なことも中で考えていかなきゃならないということでございますので、行革プランそのものは見直しの時期までにはっきりさせたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 以上で、矢農誠議員の一般質問は終了いたしました。

 板谷良久議員の質問を許可します。

 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、質問の題なのですが、エネルギー政策の(2)住宅用太陽光発電システム助成についてというふうになっているのですが、助成ではなく補助でございます。大変申しわけありません。訂正のほうをお願い申し上げます。

 それでは、LED街路灯導入の取り組みについて質問させていただきます。

 私がこのLED街路灯導入の取り組みということに関して、特に注力して言いたいことは、生活道路における街路灯についてでございます。

 今、生活道路というのは、町内会等が管理しておりまして、それにかかっている電力というものは、100%市のほうで助成されております。そのため、節電に対する意識が非常に少ないということで、LED街灯の特徴であります省電力というものに関して、余り意識を持たない、これで設置料金の安い従来の街路灯をつけかえていくというような状況が現時点でも続いている次第でございます。

 これに関して、ことし1月から、このLED街路灯についての実証実験というのがされまして、それのアンケート結果がこちらのほうにありまして、それについて何点かお伺いしたいと思います。

 今回、LEDの街路灯についてのアンケート結果で、一番危惧されている点というのが、照度、明るさはどうなのだと。明るさが低い、暗かったらだめだねというところと、あとは熱を発しないという装置なので、つららができた場合、非常に危険ではないかというような点がこの実証実験の主なポイントになっていたと思うのですが、それに関しては、おおむね問題がなく、従来の街路灯と同様の照明性能を有しているというようなアンケート結果になっています。

 また、導入促進を求める要望が多く寄せられたというような結果を持っていることからも、LED街路灯に関しては、非常に有効な設備であるというような認識がされたというように私は感じております。

 先ほども申し上げたように、街路灯電気料金の補助金が100%、これが町内会のほうでは普通になっていて、電気代がかかっていないのが当たり前だと、まず、ここの節電の意識が低いというところからLED化が進んでいないということもあるので、まず、こちら市のほうでは、何とかこのLEDを利用していただくような政策を、何か考え方を打ち出していく必要があるのではないかと私は考えております。

 まず、その件に関して、街路灯設置の補助金の件に関して、これを今後増額をして、町内会の負担を軽減するような考え方はないのか。

 それと、LED街灯に関しては、長寿命というのもありまして、10年以上交換が不要ということもあります。ただ、設置するのに費用がかかるということから、一度に大量にLEDの街路灯に変えてしまうと、10年後もしくは11年後の入れかえのときにまた、一度にまた入れかえの費用、高い金額がかかってしまうということもあるので、私は10年間で100%、町内会が管理する街路灯に関してはLEDに変えると、そういうような方針を持って市は町内会のほうを説得して回るというか、お願いして回るような政策が必要ではないかと考えますが、これに関してお考えをお答えください。

 続きまして、住宅用太陽光発電システム補助について、この太陽光発電システムのメリットというのは、当然自然エネルギーを利用しまして、CO2 の削減効果があるとか、あと余剰電力が出た場合は、今買い取り制度もありますので、売電ができるというようなことで、設置した人に関しては非常にメリットのある装置でございますが、市全体として考えますと、市民サービスとして、じゃ、このシステムを導入していくに当たり、力を入れていくのかどうか。つまり、今回、今年度は100件ほどの補助を予定しているということですが、昨年までは20件、これは非常に少ない数字というのはわかるのですが、この苫小牧という地域、年間で1,700時間程度の日照時間でございまして、全国の平均からいうと、やや少ない時間でございます。それに対して、じゃ太陽光のシステムが十分に機能するのかどうか、その費用対効果について、まずどの程度のものなのか、これに関してお答えいただきたいと思います。

 また、今申し上げたように、この太陽光発電システムに対して補助をしていく、それに関する費用対効果は余りよくないというものがあるのであれば、あるかどうかあれなのですが、今後もまたふやしていくような考えがあるのか、その計画についてお答えください。

 続きまして、公共施設の節電対策について、これは北電泊原発の停止等に伴う国や道からの節電要請によって、7月23日から9月14日まで7%の節電を要請されたものに対して、市としては、平成22年度に比べ9.2%の削減を目指しているというような報道はされております。

 実際、エレベーター1基を停止するなど、空調運転を18%短縮するなどの取り組みの中で、この9.2%を削減していくというようなことなのですが、ことしに限らず、これは来年以降も順次、随時というか、毎年のように取り組むべきことではないだろうかというふうに考えておりますので、その考え方について、どのような考えがあるかお答えください。

 続きまして、太陽熱利用の取り組みについて。

 これは、苫小牧市地域新エネルギービジョンというのが、平成15年の3月に苫小牧市のほうで策定されている、こういうピンクの冊子のものがあるのですが、こちらの中に、太陽熱利用というものがここに書いていまして、この計画自体は、苫小牧市の総合計画第4次基本計画の個別計画として作成されたものなのですが、新エネルギー、いろいろなものが書かれています。私がこの中で非常に気になったのが一つありましたので、これを皆さんとちょっと考えるというか、改めてまた、もう一度見直していただきたいという思いがありまして質問させていただきます。

 この太陽熱のソーラーシステム、これは屋根の上に太陽光パネルのようなパネルをつけて、太陽熱をそのまま水であるとか、熱を伝える溶媒のものに熱を加えて、暖房施設であるとか給湯設備、そういったものに利用すると。太陽光を電気に変えることもなく、そのまま熱として利用するというメリットがあります。最大のポイントは、太陽熱の交換効率が約50%と極めて高く、一般家庭の給湯需要の大半を賄うことが可能であるというふうに、このエネルギービジョンのほうには書かれています。

 当時、このビジョンに書かれていることをそのまままとめて申し上げますと、この太陽熱利用ソーラーシステムは、運転コストが高いと。当時比較されているのが、灯油、都市ガス、LPG、これと比較されているのですが、ソーラーシステムの場合、1メガカロリーを発生するのに28円、このソーラーシステムはかかるというふうに書かれています。それ以外の都市ガスとかLPG、これに関しては、1メガカロリーを発生するのに9から27円程度で済んでいるのだと。

 要するに、この導入をしても大したメリットはありませんと、費用対効果はありませんというようなことが書かれていて、現実のところ、北海道での導入実績が非常に少ないということもあって、なかなかこれも導入するにはどうなのかなというような内容が書かれております。

 ただ、当時このビジョンが策定されたのが2003年、このときの燃料というと、原料的にいうと、原油価格というものが大きな指標になっていると思うのですが、2003年の原油価格、これは1バレル当たり31USドルです。2012年、今年の1月から5月までの平均1バレル当たり101.28USドル、3倍近く燃料が高くなっている。これ現実的に、ほかの燃料、天然ガスに変えたりとかいろいろありますので、そのまま3倍になっているとは言えませんが、少なくともこの熱をつくるに当たっては、倍以上の費用、当時言っているよりも、9円から27円、これ以上には間違いなく現実にお金がかかっているというふうに考えられます。ということは、この技術がしっかりしたものであり、導入が可能であれば、非常にこれは原価が削減になるのではないかと私は考えております。

 まず、この太陽熱の交換効率が極めて高いソーラーシステム、これは苫小牧の気象に非常に適している新エネルギーと考えますが、これに関し、どのような認識を持っているのかお答えください。

 また、このソーラーシステム、まず公共施設に導入すべきと考えますが、それに関する調査等をする気はないのかどうか、これに関してお答えください。

 続きまして、熱供給事業について質問させていただきます。

 まず、熱供給事業に関してなのですが、ことし6月から山手町市営住宅熱供給事業が直営化されたことは記憶に新しいかと思います。なぜ直営化されたかと申しますと、近年の燃料高騰による経営圧迫により事業運営が難しくなった、これが最大の要因でございます。これが直営することによって、市の財政負担がふえることは私は間違いないものであると思います。ただ、まだ今月から直営が始まったばかりですので、事実どういうふうな財政負担になっているのかというのは、これからになってくるかと思います。

 今、苫小牧市内では、熱供給事業者3社が大規模に供給しております。

 また、ちょっと古いデータで申しわけないのですが、このエネルギービジョン、10年前ぐらいなのですが、そのビジョンの中にも書かれておりますように、熱供給は公営住宅、民間住宅で97棟4,777戸、それに学校、公共施設、民間施設など34施設に熱の供給をしております。もしこの3社が、いずれもどれか、また事業の展開が難しくなり、直営化するようなことになれば、また財政の負担になることは非常に危惧される問題として扱っていかなければいけない問題であると思います。

 そこで、質問します。

 燃料の高騰によって、今言ったように非常に経営が厳しい状態となっているこの熱供給事業に関し、今後この事業が継続できなくなる可能性について、どのような認識を持っているのかをお答えください。また、今後事業を継続できなかった場合、市はどのような対応を考えているのかについてお聞かせください。

 続きまして、企業誘致のCO2 削減に関連する産業の誘致について。

 これは、岩倉市長が平成24年度市政方針にも書かれております重点施策、企業誘致にも書かれておるとおり、苫小牧で実証試験が決定したCCS、CO2 回収、貯留に関する産業の誘致に取り組んでまいりますと、このように書かれているものに関して、内容を確認してみたいと思いますので、質問させていただきます。

 私は、企業誘致の考え方について、大きく3つ必要だというふうに考えています。

 まず、全国的に同じ条件、どこの都市に行っても同じもの、これに関してとらわれないこと。例えば電力供給が今非常に不安定であるということは、ここ苫小牧市以外でも、全国的に不安定になっております。こういったものを、じゃどうにかして何とかしようといっても、急に電気なんかできるものではありませんので、こういったものにとらわれないということ。あと燃料高、燃料というのも高くなったり安くなったりするときもあります。今は非常に高いので、厳しい状況にはありますが、これも苫小牧市だけというものではありません。全国どこの都市も同じような悩みを持って企業誘致の取り組みをしておりますので、こういったものにはとらわれない考え方を持って進めていくべきではないかと思っております。

 また、2点目は、事業の継続が見込めること、これは民間事業者が長期で行政が計画したもの、これに関しては非常に取り組みやすい、10年あればこれぐらいの利益が見込めるというような計算ができる、そういうこともあって、長期の計画、これが必要であると私は考えております。

 そして3つ、苫小牧市の特性を生かすというところでございます。

 先日、愛媛県の松山市に視察に行ったときに、松山市は非常に太陽光発電に適した土地であり、年間2,000時間以上の日照時間もあるということで、この太陽光発電に関して特化してサンシャインプロジェクトというものを立ち上げて、非常にこの太陽光に関して特化して活動をしております。そのかいもあって、関連企業、太陽光発電に関連する企業も何社か企業誘致に成功している事例も、私は見てまいりました。

 ただ、苫小牧市の特性で言うと、日照時間が1,700時間程度で、太陽光発電は私は武器にできないというふうに考えています。

 これを踏まえた上で、また別の新エネルギー、先ほども申し上げたように、例えば太陽熱エネルギーであるとか、別の新エネルギーに関して特化してPRしていくということもありますし、特にこの苫小牧というのは、CO2 に関しては非常にテーマの多い、集積している地域だと考えております。

 そこで、ここ苫小牧市CCS実証実験、ソフトバンクのメガソーラーの計画、これも電力がつくられるということで、CO2 の削減につながっています。あと、近くに天然ガスの供給地がある。これも石油よりもCO2 、環境を汚染しない天然ガスですね。CO2 の発生が少ないということで見ることができます。そして、あとオエノンホールディングスのようなバイオエタノール、こういったものもCO2 削減に関連しておりますので、こういったCO2 削減に関連した地域、この地域に適しているものということで、この苫小牧市を売り込む、企業誘致にこのCO2 削減というものをテーマにして考えていく、このような考え方があるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

                (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 板谷議員の質問にお答えをさせていただきます。

 企業誘致におけるCO2 削減に関連する産業の誘致についてのお尋ねがございましたが、企業誘致につきましては、本市が持つエネルギーや物流拠点としての優位性、あるいは自動車を初めとしたものづくり産業の集積を生かした誘致活動とともに、地球温暖化対策として、苫小牧地点で実施されるCCS実証試験や、CO2 削減につながるメガソーラーなどの自然エネルギープロジェクトの展開をPRすることにより、関連する工場あるいは研究施設の誘致につなげてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今苫小牧が持っている火力発電、石油精製、天然ガス田、さらには石油備蓄基地を有するエネルギー供給地域という拠点形成とともに、人間環境都市を将来の目指すべき都市像と定めている本市として、資源エネルギー関連産業の拠点につながるよう積極的な企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) LED街路灯導入についての取り組み状況と今後の計画についてのお尋ねがございました。

 街路灯のLED化につきましては、消費電力の節電などのメリットがありますことから、今年1月から2月にかけ、市内12カ所で試験設置を行い、設置された近隣の方からの意見をまとめ、その有効性について町内会ごとに通知文を送付させていただいたところでございます。

 街路灯のLED化につきましては、蛍光灯などと比較しますと、設置費用が高額ではありますが、現在、実勢価格調査を行っており、規則改正等を含む補助額の変更に係る作業を9月末までに終了したいと考えております。その基本的な考え方は、町内会の負担増とならないものとするというものでございます。

 今後の計画でございますが、市内には現在約8,500灯の街路灯がございます。街路灯のLED化につきましては、町内会の負担もありますが、各町内会に対し節電効果などの有効性を改めて通知し、広く理解をいただきながら推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) まず、エネルギー政策の中で、住宅用太陽光発電システム補助についてのお尋ねでございますが、まず、本市が太陽光発電に向いている向いてないという話がございましたけれども、年平均日射量について、道外及び道内主要都市と比較したデータがあるのでございますけれども、本市のデータを見ますと、別に遜色がないものでございますから、特に本市が向いてないというふうには考えてございません。

 それと、費用対効果についてでございますけれども、なかなか回収については、補助金が幾らかですとか、あとは売電の収入ですとか、それから電力使用状況などによって状況が変わるのでございますけれども、北海道経済産業局の資料によりますと、大体12年から19年ぐらいで使ったお金の元が取れるといいますか、というような試算があるようでございます。

 それから次に、この住宅用太陽光発電システムの補助件数を今後ふやしていくのかというようなお尋ねでございますけれども、私ども本市では、環境基本計画や、それから地球温暖化対策地域推進計画の中で、太陽光発電は地球温暖化対策の一つとして位置づけてございまして、平成21年度から補助事業を実施いたしまして、先ほど議員がおっしゃっていましたように、だんだん枠を拡大してございます。今後につきましても、今年度の補助事業の状況を見ながら、今後ともその取り組みは進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、公共施設の節電対策でございますけれども、やっぱり節電につきましては、温室効果ガス削減に非常に効果のある対策の一つでございますので、昨年度から私ども、苫小牧市役所エコオフィスプランの中で目標を掲げた取り組みを実施してございます。議員御指摘のとおり、公共施設における継続した節電の取り組みは、このエコオフィスプランを推進する上でも大きな効果が期待できますし、また、今回の取り組みを契機といたしまして、さらなる計画の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) エネルギー政策の中で、太陽熱利用に関して、どのような認識を持っているかとのお尋ねがございました。

 太陽熱利用システムは、太陽光発電に比べ変換効率が高く、小規模のものは設置コストも安価と言われておりますが、一方で、太陽光発電の普及政策が進められている中、同じ太陽エネルギーを活用する太陽熱利用システムの普及は進んでいないのが現状と考えてございます。全国の利用状況からいたしましても、北海道や東北及び北陸での普及率が低く、このことは寒冷地では十分な温水生成が難しいことなどが、普及が進まない要因の一つでないかと考えてございます。

 しかしながら、変換効率が高い太陽熱利用につきまして、今後寒冷地での普及に向けた技術の進展などに注目してまいりたいと考えてございます。

 次に、太陽熱の公共施設への導入を調査、検討すべきとのお尋ねでございますが、公共施設への自然エネルギーの導入につきましては、産業経済部のほか、都市建設部や環境衛生部の関係部署で構成された庁内組織である新エネルギー利用促進連絡会議を定期的に開催し、公共施設への導入など各部の取り組みについて意見交換、情報交換を行っているところでございます。

 太陽熱利用システムにつきましては、現在、普及が伸び悩んでいる状況にはございますが、他市などにおいて公共施設に導入されている事例もありますことから、技術の進展などに注目しながら、今後の利用の可能性について、引き続き情報交換に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 同じく、エネルギー政策に関連しまして、熱供給事業の中の燃料高騰による経営状況の認識と、事業が継続できなくなった場合の対応についてのお尋ねでございます。

 市内の熱供給事業者3社とも、原油高騰の折、燃料費の低減のために、重油または灯油から天然ガスへと転換をしているわけでございますが、各社のこれまでの企業努力もございまして、熱料金の値上げは抑制されていると考えてございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、私どもも最近のさらなるガス料金の高騰によりまして、経営が大変厳しい状況であることは各社からお聞きしており、十分認識しておりまして、ただ、直ちに事業の継続が不可能になるようなことはないものというふうに考えてございます。

 しかしながら、仮に事業ができなくなった場合につきましては、現在3社の熱供給地区で、多くの公共施設が熱の供給を受けてございまして、事業継続が不可能になりますと、大きな影響を受けるものと考えております。

 したがいまして、今後の燃料単価、価格や熱事業者の経営状況を注視しながら、公共施設の暖房等のあり方の検討が必要になるものと考えてございまして、具体的には、市営住宅、学校、それから温水プール、保育園などで熱の供給を受けてございますことから、暖房・給湯設備の更新も踏まえながら、長期的な視点で検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。御理解ください。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 板谷良久議員。

              (板谷良久議員 登壇)



◆3番議員(板谷良久) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、LED街路灯に関して、9月末までにある程度見通しをつけてということで、町内会の負担を軽減するような措置を踏まえた上で、そういったLED街路灯設置を促進していくというようなことで聞きましたので、これはそういうことでよろしいですね。ありがとうございます。

 続きまして、太陽光発電システム補助について、こちら、まず費用対効果で12年から19年ぐらいで回収、売電の料金にもよるので、非常に幅の広い試算にはなっているかと思うのですが、この太陽光発電に関しては、ある程度のものを補助していきながら、ふやしていくというのが基本的な方針でいいのかと思いますが、今年度100件の補助を対象にしておりますが、現時点でどれぐらいの設置がされているのかというものについて、教えていただきたいと思います。

 あと、公共施設の節電対策について、さらなる検討をしていくということですので、これはまた今年度実施した上で、改めてまた来年度にかけてどういうような取り組みをするのかというような考え方でいいのかどうか、これに関してお答えください。

 あと、太陽熱利用の取り組みについてですが、おおむね全体的には、システム的には能力が高いだろうと、ただ、寒冷地での技術に関して非常に不安が残っているような御答弁をいただきました。

 実際、技術の進展もさることながら、今、寒冷地で向いてないものに関しても、メーカーとしても寒冷地仕様として技術の発展が見込めるような内容であれば、市としても協力して、率先してこういったものを導入していくということで考えていくほうが、ここにしかない寒冷地用の太陽熱システムという、一つの売り物というか、特化したものができるのではないかなというふうに私は考えます。

 また、同じように、日照時間が短い地域であるとか、太陽光発電にはちょっと向かないような地域に関しても、こういった太陽熱の利用というものが促進される、現実的に導入が可能なのだと、寒冷地で導入が可能なのだよというようなことがわかれば、全国的にもかなりの行政のほうでも注目してもらえるシステムだと思いますので、ぜひともこの太陽熱に関しての取り組みというものを長期的にというか、早い段階で一度見直していただきたいと思います。これに関しては、要望でよろしいです。

 続きまして、熱供給事業に関してなのですが、こちらもさきの竹田議員の質問にもあったのですが、これ集中暖房というもので、この集中暖房自体をどういうふうに考えていくとかというものが大切なのではないかというようなことも、竹田議員はおっしゃっていたのですが、私もそう思います。

 今、熱供給事業で非常に問題になっているのは、燃料代が高いということだけだと私は思います。改めて、熱供給事業のメリットというのは、いろいろ書かれているところはあるのですが、まず現時点で、もう既に配管の敷設などが、もう初期投資が全部終わっているので、改めて初期投資、投資するような金額もかからないというので、要するに燃料が安くなればなるだけ非常にメリットが出てくる、この熱供給事業だと思っておりますので、この熱料金が高いのか安いのかというのも、ほかのエネルギーと比較してというふうになるのか、個別暖房と比較してというようなことになると思うのですが、その個別暖房に関しても、10年後、20年後どういうふうな価格体系になっているのかというのを、はっきりわかるようなものではありません。万が一、燃料代が急落するようなこともあれば、非常に今の集中暖房のほうがメリットがあるというふうに私は考えています。

 ですので、燃料代がどうのと、ランニングコストがどうのと言う以前に、この集中暖房のメリットというものを非常に重視して、この熱供給事業全体に関して考えていく必要があると私は思います。これに関して、どのような見解があるのかお答えください。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 太陽光発電の補助の件数でございますけれども、21年度から補助してございまして、21年度が5件、それから22年度10件、23年度20件ということで、既にもう35件ほどは設置されてございまして、今年度につきましては、きょう現在まで100件の枠の中で、46件のお申し込みがあったところでございます。この46件すべてやると、全体で、補助している件数でございますけれども、80件を超えるというふうになってございます。

 それからあと、節電の取り組みでございますけれども、今回、ある期間を決めて、北海道なり国の要請の7%ということは当然やるのでございますけれども、やはり通年、先般渡辺満議員のほうにもお答えしましたとおり、やはりこの節電というのは、ずっとやっていくということが省エネですとか、それからCO2 削減に有効なものですから、これもずっと継続して、市役所、本庁を含めて市の施設で一生懸命節電については取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 集中暖房につきまして、再度のお尋ねでございます。

 集中暖房につきましては、先ほど熱事業者が原油高騰の折に変換をしてきているというお話をさせていただいてございますけれども、この変換につきましては、大体18年から19年に、3社ともガスのほうへ転換を図ってございます。

 当時、予想を上回る、ただいまのガス料金につきましても大幅な値上げがされてございまして、先ほど申し上げましたように、各社から聞いている話の中で言われているのが、これからもガス料金が下がるという情報が業界さんにおいてもなかなか難しい状況にあると。そういった中で、これからのことを考えたら、会社の経営も含めてなかなか難しい状態に入ってきているというふうに、まず情報が入ってございます。

 その中で、我々公営住宅とか、管理している者としましては、やはり事業者さんのことを当然考えなければならないのですが、まずは、お住まいの方たちにとって一番いい方法がどれなのかというのを検証しながら、将来に向けてそういった話し合いをさせてもらわなければならないと。その中で、将来の形が見えてくるかなという気がしてございますけれども、今のままの高騰が続くと、利用者にとっては、今の地域暖房から比べますと、個別暖房のほうが有利かなというような、だんだん数字が見えてきておりますけれども、まだ検討はございますので、具体的にちょっと申し上げられないところがありますけれども、一応今そういった検討も含めてやっているということで御理解を願いたいのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 以上で、板谷良久議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

               休 憩  午後2時58分

               再 開  午後3時31分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 冨岡隆議員の質問を許可します。

 冨岡隆議員。

              (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) それでは、通告に沿って質問いたします。

 まず、市長の政治姿勢、安心・安全なまちづくりについて質問いたします。

 まず最初に、原発問題について質問いたします。

 昨年の3月11日に起きた福島原発事故により、日本国内はもちろん、世界でも危険な原発からの撤退を求める世論と運動が大きく広がっております。

 作家の大江健三郎さんが呼びかけ人となっている、さようなら原発1000万人署名市民の会は、このほど100万人の署名を国会に提出いたしました。また7月には、さようなら原発10万人集会を開き、過ちを二度と繰り返さない決断を政府に求めています。また全日本仏教会も、脱原発声明を発表する宣言をいたしました。

 今回の福島原発は、外部電源も非常用電源も途絶えて炉心が冷却できなくなり、放射性物質を拡散させました。いまだに東電や政府の事故原因の究明も終わっておりません。大飯原発でも、慌てて非常用電源車を配置しただけであります。

 福島の原発事故から1年以上たっても、炉心の状況さえわからない深刻な状況であり、県内では、いまだに16万人が避難生活を続けております。一たん事故を起こせば、取り返しのつかない大きな被害をもたらす危険が浮き彫りになっております。

 大飯原発は、事故が起きた場合の対策も避難計画もなく、安全対策として上げられている免震事務棟や防波堤のかさ上げも何もできておりません。これで事故を防止する対策が整っているとは、とても言えない状況であります。しかも、事故が起きたときの防災拠点は、海抜からわずか2メートルのところにあります。大震災の教訓が全く生かされていないのが現状であります。大飯原発の再稼働に対しては、脱原発の首長会議が政府に対して、周辺の自治体、住民の合意を得ることなく再稼働を決定したことに強く抗議するとの文書を提出しております。市長として、こうした動きに対し、どのように受けとめているのか、まず、所信の見解をお伺いいたします。

 私は、大飯原発の再稼働はもちろんのこと、泊原発の再稼働に対し、市長として明確に反対すべきと考えますけれども、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、エネルギー政策について質問いたします。

 先ほども板谷議員が、エネルギービジョンの中身について、見直し、こういうことも主張しておりました。私も同じ意見であります。

 それで、まず第1に、エネルギービジョンを策定し、現在まで取り組まれてきておりますけれども、平成15年ですから、もう約10年たつわけですけれども、この福島の原発事故を受けまして、原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換が、私は今ほど強く求められているときはないと考えております。

 そこで、私は、原発から、市長としてやはり脱却する決意にしっかり立つこと。苫小牧市として、再生可能エネルギーに向けて、本格的に取り組むべきと考えますけれども、市長のエネルギー政策に対する構えと考え方についての見解を求めたいと思います。

 これまで、市として新エネルギービジョンに基づいて取り組んできた内容についてどのように分析されているのか。とりわけ公共施設において、自然エネルギーの導入が行われておりますけれども、導入効果はどのように考えておられるのか、24年度以降の導入計画についても具体的にお伺いいたします。

 これまでの庁舎内だけの協議会、これは新エネルギー利用促進連絡会議、こういう名称でありますけれども、こういう会議は庁舎内だけでありました。それで、私はこの際、やはり範囲をもっと広げて、地元企業も含めた協議会を設置する。太陽エネルギーを初め、風力、水力、バイオマスなどの自然エネルギーの創出など、地域資源の再確認も含め、どれぐらいのエネルギーが現時点で供給できるのか、調査検討をすべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。

 自然エネルギーの推進のために、今生活協同組合、コープさっぽろですけれども、木質ペレット普及プロジェクト会議を設立し、木質ペレット燃料を普及するための取り組みを進めようとしております。本市においても、ペレットストーブの普及も含め取り組んできた経過がありますが、こういう木質チップ、ペレットボイラーを利用したエネルギー活用など、地産地消の観点から、地域内で生産し、地域で消費するなど、エネルギー政策の転換という観点から、私は再度復活させるべきと考えますけれども、理事者の見解を求めたいと思います。

 私は、エネルギー政策の転換を図るためにも、先ほど言いましたように、この15年に示した地域新エネルギービジョン、これを見直しすることとあわせて、今、国が示しているいろいろな補助事業があります。この補助のメニューを市民にしっかりとやっぱり周知するということが私は必要と考えますけれども、理事者の見解を求めたいと思います。

 次に、メガソーラーについて、先ほども板谷議員からも質問がありました。

 既に道内では稚内、近隣では伊達で稼動されております。本市でもメガソーラーの計画がありますが、いまだに先が見えておりません。今後の取り組みはどのようになっているのか。問題は、私は何といっても、あくまでも地域が主体となって運営する仕組みをつくり、地元の企業を初め、雇用を創出することが必要であります。市としてどのように取り組む考えなのか、企業との連携も含め、見解を求めたいと思います。

 最後に、このメガソーラーの対応についてですけれども、苫東地域に建設をすると、実証試験をやるというふうになっておりますけれども、今この苫東地域には、勇払原野も含めて湿地帯が多数存在しております。ここには希少鳥類も繁殖することから、生息地が建設によって失われることがないよう対応すべきと考えますけれども、理事者の見解を求めたいと思います。

 次に、災害廃棄物の受け入れ問題について質問をいたします。

 まず私は、市長の基本的な考え方について質問をいたします。

 市長は、5月18日、災害廃棄物の受け入れに関する安全基準に対する考え方を発表しております。市民からは、この発表に当たって、受け入れ表明をしたという受けとめ方が圧倒的であります。市への問い合わせでも、市長は受け入れ表明をしたのではとの問い合わせが寄せられ、対応されているとお伺いしておりますけれども、受け入れ表明をしたと理解していいのか、まず最初に所見をお伺いいたします。

 昨年の6月議会で、市民の安心・安全の確保という絶対条件を守る立場から、市長は放射能汚染などの危険物については、当然応じるつもりはないと答弁もされておりました。また、市長はこれまで11団体に、安全基準を発表してから、市の安全基準について説明をしてきておりますが、瓦れきの受け入れに関して、可燃物、先ほど竹田議員の午前中の質疑でもあったわけですけれども、不燃物の受け入れは困難と、部長が答弁されておりました。これは政策的な問題ですので、金澤議員には、この可燃物を苫小牧で収容できるのは7万8,000トンと、こういうふうに答弁されておりました。そして、きょうの答弁では、多分ごみの有料化、5月、6月ごろでしょうか、7月からということで、7万4,000トンは駆け込みで来るのでないかと。そうなりますと、4,000トンはまだスパンがあります。しかも、何といいますか、駆け込みで来るというのは、マックスを言った中身であります。それで、先ほど部長の答弁で、譲歩というか、そういう状況にあると、困難であるというふうには言っておりましたけれども、市長として、やはり可燃物、不燃物は受け入れないということを、この議場で市長として、政策的な問題ですので、はっきりと明言すべきだということを、市民の安心・安全からいっても重要ではないかというふうに思いますので、この点についてお伺いいたします。

 それから、安全・安心のまちづくりに関する特別委員会でも議論になっておりました、受け入れを検討している木質系の瓦れきについて、北海道と岩手県の協議になるのですよね。そういう点で、先ほど午前中の竹田議員には、6月を目途に、これここで大体受け入れの問題も含めて決まるということが答弁されておりましたけれども、市長として感触といいますか、よく市長は言いますけれども、どういう見通しに立っておられるのでしょうか、そこら辺について、現時点での市長の考え方も、感触をお伺いしておきたいなと思います。

 私は、この間、被災地を歩いてまいりました。瓦れきの実態を初め、放射能の汚染による影響は、言葉には本当にあらわせないものがあります。市が受け入れを検討している宮古市でも山田町でも、瓦れきは今町外れに野積みになっております。瓦れき処理も、地元で急ピッチに進められている現場も、地元の業者も含めて聞いてまいりました。

 国は、この広域処理をやるその基本は、8割は地元で処理できるが、2割は広域に頼まないと処理できないと、一貫して説明がされてまいりました。しかし、宮城県の数量も、今回の岩手県の数量も大幅に激減いたしまして、2割の根拠はなくなったわけであります。私も地元を歩いて、そういう現場を見てまいりました。特に受け入れを検討している岩手県の木質系、宮古市から私は歩いてきたのですけれども、私の見る限り、地元で十分に処理できる数量にまで激減しているなというふうに感じておりますし、そういう現場を見てきたのですけれども、もう随分時間がたっております。そして、数量もどんどん変わってきております。こういう市長として受け入れないという発信も出してもいいのではないかと私は考えますけれども、市長の見解を求めたいと思います。

 市長は、瓦れきの受け入れ基準について、各団体に説明している中で、可燃物、不燃物については、受け入れが困難だというような発言をいろいろな団体にしております。可燃物については、来年7月からごみの有料化もあると。先ほど言いましたけれども、そういう状況にもなっているわけですけれども、市長が判断基準を示した5月18日、木質系の瓦れきと、これを再利用というふうに発表をしているわけですけれども、そうであれば、わざわざ市で独自の基準を発表する必要は私はなかったのでないかと。可燃物については、確かに100ベクレル以下を、燃やすわけですから。いろいろな濃縮も含めてそうなりますけれども、なぜそういう発信をしたのか私には理解できないので、ここら辺のところ、時系列的にもし説明できるのであれば説明していただきたい。

 次に、民間業者に対する対応についてお伺いいたします。

 先ほども竹田議員への答弁でもありました。質問もありました。廃プラを原料に、電気を供給している企業周辺での放射能の数値の問題を含めて、この情報開示を求めてやる必要があるという質問もされましたけれども、まず最初に、私もその企業周辺に行ってまいりました。そして、測定器ではかってまいりました。1時間当たり0.03から0.04というマイクロシーベルトの数値で異常はなかったわけですけれども、市としてどのように対応されてきたのか、まずその点についてお伺いしたいのと、どのように把握されているのか、お伺いいたします。

 先ほど、竹田議員の質問に対し市長は、この風評被害を拡散している人たちがいると。風評被害が市民の中にあるというような、そういうような答弁をされたように私は受けとめたわけですけれども、私は国が一番悪いと思うのですよ。信頼もされておりませんし、基準も不明確だと。しかし、やっぱり市長がこういう公の場でそういうような発言するということは、私は逆に不安を抱いている市民からは、怒りが感じられるのではないかなと思うのですよ。だから、私はそういう発言はやはり行うべきではないと、削除してほしいなと思うのですけれども、市長の見解をお伺いいたします。

 それから、先ほど竹田議員に、フォーラムをやるということで、1回やるということなのですけれども、このフォーラムというのは、日本語に訳せば公開討論なのですよね。これは互いに議論をし闘わすこと、意見をいろいろ述べ合うことなわけです。実証試験が決まったときに、安全の立場で専門家に説明してもらうというふうになれば、これは説明して終わりというふうなことになってしまうのでないですか。これ1回フォーラムをやって、その後どのように対応されるおつもりなのでしょうか。市民に対しての対応についてお伺いいたします。

 次に、市民参加とまちづくりの進め方について質問いたします。

 今回の敬老会助成金の減額について、私も予算委員会で町内会の実態を何も把握しないでやることは言語道断だということで質疑をさせていただきました。一方的にこういう減額がされたことに対して、今でも各町内会で怒りが広がっております。ごみの有料化にしても、敬老会助成金の減額についても、決定した後から説明を行うという異様な進め方については、市民参加条例をもとに住民自治を推進するという岩倉市長の市政方針からいっても逆行し、今後あってはならないことだと、厳しく指摘しなければなりません。今年度の町内会連合会の総会の事業計画では、今回の各町内会に対して、敬老会助成金の減額に対する市の対応もあり、今後町内会に関連する補助金及び助成金などについての見直しについては、断固たる態度で臨まざるを得ませんとの厳しい表現が明記されました。ここには市長も参加しておりました。途中で所用で帰りましたけれども、見られたでしょうか、議案は。

 そこで、今後予定されている広報の民間委託についても、これまでと同じような意思決定をする考えなのか、市長の見解をお伺いいたします。

 また、こうした厳しい町連の姿勢に対して、どのように市として受けとめ、今後対応されるのか、お伺いいたします。

 さらに、広報の委託事業についての考え方について、各町内会の実態をどのように把握しているのか、お伺いいたします。

 また、現在どのような検討がされているのか、町内会に対する今後の対応についてもお伺いいたします。

 今各町内会も会員数が減る中で、厳しい財政状況にあるのが実態であります。しかし一方では、市から要請される事業は、これまで以上に内容も仕事量も増大しております。責任ある対応が求められております。事業によっては、新たな補助金の創設も含め、支援する必要が私はあると考えます。そこで、今見直しが検討されているようですけれども、今後各町内会の補助金の増額はあっても減額はないと理解していいのか、新たな事業に対する予算化も含めた支援は考えないのか、お伺いいたします。

 また、町内会への補助金のあり方について、今はそれぞれの部署に事業計画を作成し、申請しておりますが、もっと効率よく窓口を一本化して対応する必要があると考えますので、見解をお伺いいたします。

 次に、最低制限価格制度の導入について質問いたします。

 公共事業を初め、市として、これまで多くの仕事を民間業者に発注しております。しかも、最小の経費で最大の効果を追求する余り、より安い価格で仕事を発注し、結果として、そこで働く人たちの労働条件は著しく低下することになり、改めて価格以外の要素を組み込んだ入札が必要になっております。

 こうした中で、市としても、2月の総務委員会におきまして、公正性、透明性、競争性をより一層高めた入札・契約制度のもと、地域経済の発展、地元企業の育成と、そこに働く市民の雇用環境の安定が図られるよう、市政推進に努めることを目的とした公契約基本方針が示されました。特にこの中で、基本方針の品質と適正な履行の確保ができる入札・契約制度の推進という項目の中に、具体的な取り組みとして、適正な技術者、印刷物に限る機械の配置による品質確保のため、24年度中に検討すると明記されております。これは印刷物の最低制限価格方式を取り入れることも視野に入れて進めているものと理解していいのかどうか、現在の検討内容も含め、理事者の見解を求めたいと思います。

 次に、パネルを用意いたしました。自転車道路の整備について質問いたします。

 実態はこのようになっております。これはモデル事業として、国、道、市、3者で行っております。約2億5,000万円もの多額な費用をかけてモデル事業となっておりますけれども、今は最悪のモデルというふうにも言われております。自転車のモデル事業として、今年度最終年度になっておりますが、いまだにこの整備が明らかになっておりません。いつから着手する考えなのか、改修計画はあるのかないのかも含め、見解をお伺いいたします。

 昨年の部長の答弁では、カラー舗装の破損に関する認識と整備方針について、3者で協議、当初は昨年の春以降、有識者を交えて本格的な補修方法を検討するとなっておりました。地区協議会で何がどのように検討されているのか、また24年度中に実態調査、検証するとなっていますが、いつから実態調査を含め検証するのか、お伺いいたします。

 最後に、環境行政、ヒグマ対策についてお伺いいたします。

 北大苫小牧研究林において、7日午前10時10分ごろ、市高丘地下取水場付近で林道にヒグマが出没いたしました。その後、新たにもう1頭も発見されました。非常に若いヒグマだそうです。現在パークゴルフ場のところから立入禁止となっております。ヒグマの出没は、昨年も夜中に明野付近で発見され、まちかどミーティングなどで市の対応についても批判が出ました。しっかりした市の対応を求めていた経過もあります。

 そこで、今回のヒグマの対策について、出没の経過、現状に対する対策はどのように進めているのか、今後の対応策についてもお伺いいたします。

 また、いまだに近隣の町内会には何も連絡がない、なぜ関係町内会に連絡をしなかったのか。関係部署、保育園、学校、どのように対応されてきたのかお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

                (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 冨岡議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、原発の再稼働について、市長としてどのような見解を持っているのかとのお尋ねがございました。

 大飯原発につきましては、再稼働が正式決定されておりますが、この決定に当たり、福井県やおおい町など地元自治体は再稼働に同意をし、国においても国民の安全を守るという観点から、重い責任のある判断をしたと認識しております。

 泊原発の再稼働につきましては、市民生活や道内経済において、電力の安定供給を考えると、なくてはならないものではありますが、何よりも安全性の確保が不可欠でありますので、国として安全性を含め、しっかりと確認をし、説明をしていただく必要があると考えております。

 エネルギー政策に対する考え方についてのお尋ねがございましたが、国ではことしの夏を目途に、新たなエネルギー基本計画の策定など、エネルギー政策の見直し作業が進められておりますが、このたびの原発事故を受けて、資源のない我が国にとってエネルギーは経済のインフラであり、経済活力を高めるために基本となるエネルギー政策、日本の新しい成長戦略の土台となるエネルギー戦略を示すことが求められていると考えております。現在、日本国内の電力不足が現実的な問題となり、太陽光発電など、自然エネルギー促進の機運が高まる一方で、安定的に電力を供給できる技術の確立や民間事業者の参入が不可欠であるため、国による積極的なイニシアチブが重要であると考えております。

 次に、災害廃棄物に関しまして、5月18日の記者会見で発表した内容は、受け入れ表明と考えていいのかというお尋ねでありますが、苫小牧市としての災害廃棄物の受け入れに関する安全基準に対する考え方を示したものであり、受け入れを正式に表明したものではございません。今後、岩手県のマッチング作業により、広域処理が必要であると判断され、実証試験により安全性が確認できた場合、本格的な受け入れになるものと考えております。

 次に、木質系の廃棄物が激減している中で、受け入れないと発信してもいいのではないかというお尋ねでございますが、現在本市といたしましては、宮古地域の木質系廃棄物を再生利用することを前提に考えておりますが、木質系廃棄物の広域処理量が減少し、県外での処理が必要なくなったのであれば、本格復興が進んでいるということでありますから、喜ばしいことと考えております。

 いずれにいたしましても、岩手県で現在進めているマッチング作業の結果を待って判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 さらに、質問通告にはございませんでしたが、2点ばかり御質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、再生利用なのに、なぜ市長は安全基準を示したのかという趣旨のお話がございました。

 2月2日、環境省において、可燃物・不燃物再生利用ということで、国の安全基準を示したわけであります。国あるいは岩手県も、この再生利用について取り組みたいというお考えであります。そういった背景を受けて、苫小牧市として、再生利用の場合にどういう安全基準をとるかという趣旨で表明をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。

 最後に、フォーラムは1回かということでございますが、先ほど竹田議員の質問にもお答えしました。議員御指摘のとおり、フォーラムという本来の定義は、公開討論会ということであります。しかし、今我々日常的には非常に幅広い言葉でこのフォーラムという言葉を使っておりますが、私は記者会見で表明して以来、説明をさせていただき、いろいろな方に考え方を聞いていただき、そして実証試験で、何が、どこから実証試験のために来るのかということが明確になった時点で、市民の皆さんに、特に放射能汚染に対する不安を払拭したいという思いから、この市民フォーラムを設定しているわけでございまして、実証試験に向けて1度だけ開催したい、そのような考え方でいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問については、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) エネルギー政策の中で、公共施設における自然エネルギーの導入効果についてのお尋ねでございますが、小学校に導入した太陽光及び風力発電は、子供たちのために生きた学習教材として、自然エネルギーに対する理解を深めるために効果を上げていると考えてございます。

 その他の主な施設では、沼ノ端クリーンセンターと糸井清掃センターでは、廃棄物を利用した発電、西町下水処理センターでは、バイオマスを利用した発電を行っているほか、市立病院でも天然ガスを利用したコージェネレーションを導入し、いずれの施設でも、使用する電力の相当量を賄っているなどの効果があると考えてございます。

 次に、今後の導入予定についてのお尋ねですが、今年度は拓進小学校、科学センターミール館及び高丘浄水場に、それぞれ太陽光発電を導入する予定となっておりますので、御理解をお願いします。

 次に、協議会を設置し、エネルギー政策の調査検討をすべきではないかとのお尋ねでございますが、国のエネルギー計画では、エネルギーの自給率向上やCO2 排出大幅削減、経済と環境の調和のため、スマートグリッド技術を活用したスマートコミュニティへの移行が位置づけられており、既に実証事業が進められております。

 北海道においても、道内の地域特性や産業構造に応じたモデルを策定するため、昨年度スマートコミュニティ構築可能性調査を、委託事業として苫小牧市を含めた4地域で実施し、本市も勉強会に参加し、本年2月に報告書が完成をしております。今後は、スマートコミュニティ関連技術を有する道内企業を中心に、北海道学識経験者等で組織する、仮称北海道スマートコミュニティ推進ネットワークを設立する予定となっており、市といたしましては、こうしたネットワークを活用して、エネルギーのあり方について情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、苫小牧市地域新エネルギービジョンの見直しについてのお尋ねでございますが、本ビジョンに記載されている新エネルギー活用技術の動向や導入の基本方向は、おおむね現在の社会情勢に適応しているものと考えております。エネルギーに関しての技術革新や国が策定を進めているエネルギー基本計画なども注視しながら、見直しの必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、国の新エネルギーに関する補助制度などの周知に関するお尋ねですが、国、道及び本市における補助メニューの一覧を工業労政課窓口に配置するほか、市のホームページなどを通じて、市民や事業者の方々に対し周知してまいりたいと考えてございます。

 次に、メガソーラーなど、自然エネルギーの取り組みの考え方についてのお尋ねでございます。

 エネルギーの政策の転換という分岐点において、CO2 削減の一つであり、地球温暖化対策の切り札であるCCSとともに、メガソーラーを基本とした自然エネルギーについて、今後の日本の進路に大きく作用するエネルギー計画の先端を担う気構えで取り組んでいるところでございます。

 また、苫東地域などで、地元企業を含む事業者と電力会社や土地所有者の協議が進められていると伺っておりますが、それらの事業者によるメガソーラー計画について、法令手続等の情報提供など協力、連携して取り組んでいるところでございます。

 雇用の創出につきましては、発電設備としては多くの雇用が見込めないところでございますけれども、建設設備や維持管理業務などについて、地元企業の活用をお願いするなど、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。

 最後に、自然環境保護団体への対応についてのお尋ねでございますが、大規模なメガソーラー計画が検討されている苫東地域には弁天沼があるほか、鳥獣保護区に指定されているウトナイ湖が隣接し、野鳥などが集まる地域となってございます。公益財団法人日本野鳥の会苫小牧支部とも情報交換を行い取り組んでいるところでございますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) まず、自然エネルギーの推進のためのペレットストーブの補助事業を復活する考えはないかとのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のように、再生可能エネルギーを利用しましたペレットストーブにつきましては、地球温暖化対策といたしまして、有効な手段の一つであると考えてございます。しかしながら、市民ニーズが年々低くなってございますので、現在は住宅用太陽光発電システムの設置費補助事業を推進しているところでございます。ただ、今後につきまして、このペレットストーブにつきましては、市民ニーズなど状況に応じまして、いろいろと検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、災害廃棄物の受け入れに関しまして、何点か御質問がございました。

 まず、現在北海道と岩手県の協議でございますけれども、竹田議員にもお答えいたしましたけれども、一応現在岩手県のほうで、災害廃棄物の広域処理について、6月末を目途にマッチング作業を行うということを聞いてございまして、その結果を待って、受け入れを行うか否かを判断するということになろうかと思います。

 それと、木質系廃棄物以外の可燃物ですとか、もしくは不燃の災害廃棄物の受け入れについてのお尋ねでございますけれども、先ほどの竹田議員にもお答えいたしましたとおり、来年7月からの家庭ごみ有料化を実施することになりますから、駆け込みによるごみ量の増加で、糸井清掃センター、それから沼ノ端クリーンセンターで、これらの処理の対応に追われるものと想定してございまして、市の焼却施設で災害廃棄物の可燃物の処理は非常に困難であるというふうに考えてございます。また、不燃物の処理につきましても、現在の柏原埋立処分場において、近隣2町とあわせて処理を行っているのでございますけれども、埋立処分場に余裕がないものでございますから、こちらについても受け入れは困難であるというふうに考えてございます。

 それから、廃プラを原料にしたところの企業の放射能の数値が高くなっているというようなお話がございましたけれども、これについては、私どものところに直接道のほうの情報が入っているわけじゃなくて、インターネット上でそういうふうな情報が出回っているというのは承知してございます。ただ、これは放射能ということで、非常に問題が大きいということで、私どももあくまでもうわさではございますけれども、一応現地で確認をしてございまして、議員が先ほどおっしゃったように、私どももはかった結果、1時間当たり0.04マイクロシーベルトでございまして、問題ないということを確認してございます。

 続きまして、ヒグマ対策でございます。

 北大研究林に出没しているヒグマの対応等についてでございますけれども、6月7日の10時30分ごろ、苫小牧警察署から、10時10分ごろに研究林の入り口付近でヒグマを目撃したというような情報がございまして、私どもは直ちにヒグマ防除隊とともに現地に赴きまして、そして林内にいたクマを奥のほうに追い返したところでございます。

 このクマについては、体長1メートル程度で、この春、親グマと別れたばかりと思われる子グマでございまして、日中に出没する上、人や車を見てもなかなか逃げないということで、人なれしているというか、好奇心が強いような幼い子グマだというふうに認識してございます。

 その後、入り口となる市道に、クマが出没中でありますという注意看板を設置いたしまして、ロープ等で閉鎖して、研究林内への立ち入りを禁止してございます。さらに防除隊と警察と、それから北大研究林の職員で警戒を行うこととしてございました。もちろんあわせてこれにつきましては、危機管理室に情報を伝えまして、危機管理室から関係機関への通知を行っているところでございます。

 このクマでございますけれども、翌日の8日には、私ども爆竹などの火薬のにおいづけと、それからサイレンによる威嚇を実施したのでございますけれども、8日当日、それから11日にも出没したものでございますことから、北大研究林と協議いたしまして、現在も林内への立入禁止を続けてございまして、現在は北大研究林の職員による巡回警戒を行っているところでございます。

 今後につきましては、北大研究林で、これまで奥のほうではクマの情報があったのでございますけれども、今回のクマにつきましては、先ほど申しましたように、ちょっと子グマでなかなか好奇心が旺盛というようなことがございまして、とりあえず北大研究林の事務所より南側の市道付近に出没したということでございましたので、立ち入りの禁止は解除できないだろうということで、7月1日までちょっと様子を見るということで、7月1日以降、再度様子を見ながら、今後について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 市民参加とまちづくりの進め方におきまして、町内会活動への補助金についてのお尋ねがございました。

 市民参加とまちづくりを進める上で、町内会活動の役割は大変重要であり、昨今の町内会加入率の減少、活動の担い手不足は深刻な問題であると認識しております。現在住民活動助成や各種助成事業のあり方について、関係部署がそれぞれの助成事業の本来の趣旨や目的、さらには申請窓口の一元化などを含め検討を重ねているところでございます。検討結果をまとめ上げるまでには、もう少しのお時間をいただきたいと思っております。

 なお、議員御指摘の新たな事業に対する補助などにつきましては、現在行っております作業に一定のめどがついた時点で、関係団体との意見交換を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ヒグマ出没時の町内会への連絡につきましてのお尋ねでございます。

 今回につきましては、出没場所が高速道路の北側でヒグマの生息地であったこと、現地パトロール隊が出動したこと、さらには立入禁止などの看板が設置され、入り口が閉鎖されていたことなどの状況から連絡を行わなかったものでございますが、今後につきましては、北大研究林など山林を含む地域に出没した場合、出没範囲が広がることも考えられますことから、随時担当課との情報交換を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 なお、通行どめの事実を知らずに散歩をしていた市民もおりましたことから、今回の対応につきましては、反省すべき点もあったものと考えております。

 関係町内会に対しましては、おくれましたが、過日6月22日に文書にて、対応経過の説明及び引き続きの警戒が必要である旨のお知らせをしたところでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 広報紙の配布委託事業の考え方につきましてお尋ねがございましたが、配布の委託は、現在各町内会の御協力によりまして、委託契約を締結し、配布しております。しかし、町内会の高齢化等によりまして、配布が負担になっている町内会が多くなっているとお聞きをしているところでございます。この状況を解消するため、配布の業者委託を考えておりますが、市政運営は、町内会の協力なくして成り立たず、市としましても、町内会とのかかわりのある関係部署による検討会を昨年立ち上げまして、町内会活動への支援のあり方などを総合的に検討しております。この状況につきましても、町内会連合会に対しまして、経過報告をさせていただいているところでございます。

 いずれにしましても、配布の委託だけを先行するのではなくて、関係部署におきまして、支援のあり方などを継続して検討しているところでございます。

 私からは、以上です。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 印刷物の最低制限価格制度の導入について、さきの議会でもお話があったところでございますが、今年度中に方向性を示したいと考えており、検討の時間をいただいているところでございます。

 具体的な検討内容でございますが、印刷物の最低制限価格制度の導入を含めて、本市における過去の発注、落札状況の分析、他市の制度導入の状況、制度導入によるメリット、デメリット、適正な予定価格の算定方法などでございます。これらの項目について検討をして、最低制限価格制度導入の是非について方向性を決めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 道路行政、自転車道路に関連いたしまして、現状の認識、補修の時期、計画、協議会での検討内容、実態調査について、それぞれお尋ねがございました。

 初めに、現状認識でございますが、この自転車道路は、平成21年度に施工いたしまして着色舗装をやってございます。部分的に?離し、破片が散乱しているなど、利用者にとって御不便をおかけし、また、非常に危険な状態であることを認識してございまして、清掃などを行ってきたところでございます。

 これまでも議員から御指摘をいただいてございますが、自転車道の破損につきましては、市としても大変苦慮しているところでございまして、これまでの対応では、安全確保が難しくなってきておりますので、昨年度より部分的に補修を行ってきたところでございます。

 続きまして、補修の時期、計画についてのお尋ねでございますが、ここにつきましては、中でも危険な区間については、今も昨年度から部分的に補修をしているということを御答弁させていただきましたけれども、引き続き補修範囲を拡大いたしまして対応を図ってまいりたいと考えてございまして、市道部分につきましては、何とか来年度をめどに完成させたいと考えてございます。

 続きまして、協議会での検討内容、それから実態調査についてのお尋ねでございます。

 協議会では、現在補修方法等の検討を行っているところでございまして、昨年秋から着色舗装のいろいろな供試体を作成いたしまして、現地に合った着色舗装の実証試験を行っているところでございます。これにつきましては、昨年の秋から冬期間の実証、それからことしの夏場の実証結果をもって、結論に持っていきたいというふうに思ってございます。今後はこれらの結果を踏まえまして、一日も早く全体的な補修工事が行えるよう早々に協議会に諮りたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 また、平成24年度の実態調査、これまでの答弁でもお答えさせていただいておりますけれども、これにつきましては、今年度の自転車モデル地区事業が終了いたしますことから、利用者へのアンケート調査などをもとに、今後の事業へ反映をさせたいということで実証する予定でございます。ただ、この中で、議員御指摘の内容についてもいろいろな意見が出てくるかと想像してございまして、それらについては整理をさせていただきたいと考えてございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 市長。



◎市長(岩倉博文) 先ほどの私の答弁で2カ所ほど訂正をし、おわびをさせていただきたいと思いますが、まず最初に、おおいまちと発言していたようでありますが、正式にはおおいちょうでございまして、訂正をさせていただきます。

 2点目は、通告にはないがと前置きをしましたが、項目で災害廃棄物の受け入れ問題についてという質問項目についての通告がございました。聞き取り内容にはなかったということですので、おわびをし訂正をいたします。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 申しわけございません。先ほど私が答弁した中で、公共施設の自然エネルギーの導入に関しまして、今後の導入予定のところで、今年度高丘浄水場にも導入予定というふうに御答弁させていただきましたが、高丘浄水場につきましては、今年度は実施設計の段階ということですので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 冨岡隆議員。

               (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) それでは、再質問をいたします。

 まず、こういう大飯原発を含めて市長の認識を聞いたわけですけれども、今回の稼働については国において重い責任を示したと、こういうふうに市長は先ほど答弁されました。そして泊原発については、この国においての安全性の確保が一番だと、それは私はそのとおりだと思います。

 私が聞いたのは、これまでも市長はよくいろいろな情報は入手されていると思いますし、私も前文で言いましたけれども、安全基準が実際には示されていないのですよね、大飯原発についても。だから、首長さんたちも、それから全日本仏教会もそうです。本当に命よりも原発、こういう考え方というのは改めなきゃならないと。原発事故は一度起きればもう住めなくなりますし、人間として生きていけなくなる。市長、今回私たちは苫小牧でも被災者支援で頑張ったけれども、福島からの避難者が一番多いのですよ。北海道もそうです、圧倒的ですよ。それはなぜかといったら、原発事故に伴っての問題でしょう。だから、やはり高橋知事も、泊原発再開にも異議を唱えております。これは6月21日の道議会でも、以前の問題だというふうにも言っております。ですから、命と引きかえに今安全も担保されていないものを、これは市長、やはりしっかりと現時点ではだめだという発信をすべきだと思いますけれども、もう一度この問題についてお伺いいたします。

 それから次に、新エネルギーについて質問いたします。

 これは、結論はやはり一番最初に言ったように、このエネルギービジョンの、これ15年に作成して、先ほど板谷議員もいろいろ言いました。燃料の高騰もあるだろうし、それから実際にそのときに把握してそれぞれのところでこういう供給をすると。しかし、今もう現時点では導入して、先ほど導入効果は私聞いたのですけれども、具体的にどこがどういうふうに供給できているのか、どれぐらいの供給量があるのか、それぞれの分野でしっかりと苫小牧市として再確認して出発すると。私、市長に最初に言ったように、市長は太陽光、安定的に成長戦略も含めて、やはり切りかえる必要があるかのような答弁をされました。私は、もう原発から脱却して、苫小牧として自分たちで未来永劫供給できるような、そういうエネルギーを、柱も決めて、それぞれのエネルギー政策があるわけですから、やはりそういう考えを持つべきだと思いますけれども、先ほどこのビジョンについては検討していくというふうに発言もされたので、検討ということは、見直していくということでもいいですよね。ここら辺のところ非常に大事なので、ぜひお答えいただきたいなと思います。

 それから、再生可能エネルギーについて、ペレットの問題ですけれども、これは原課も有効手段の一つだと。現在は住宅用にシフトをしているけれども、状況に応じて検討していくと。これは北海道もそうですけれども、今下川町、足寄町あるいは芦別市、独自の自然エネルギーの計画を立てて、施策を持って、地元の雇用創出も含めて、地産地消という形で10年先を見据えて、取り組んでいるわけですよ。だから、そういうようなエネルギー政策の転換という視点から、ペレットストーブという、そういう木質系のCO2 の削減ではなくて、エネルギー政策の転換としてやるべきだし、苫小牧はやはり森林が非常に多いですよね、自然に恵まれている。本当に自然の宝庫と言ってもいいぐらいなのですけれども、ここら辺についての市長の認識もお伺いしておきたいなというふうに思います。

 次に、メガソーラーについての対応ですけれども、部長は建設業務など含めて、雇用の創出も含めて可能性があるということで言っております。CO2 の削減効果もあるというふうに言っておりますけれども、私が非常に危惧しているのは、大手の企業が来たときに、やはり地元の企業との連携なのですよ。だから具体的な連携ですね、部長。もっと具体的に示していかないと、これはいろいろな道内、先ほど稚内あるいは伊達で稼働していると、私はあえて言ったのですけれども、やはりそこら辺の取り組みがないと、せっかく電力供給のために苫小牧市としてやっているのだけれども、それがしっかりと地元に落ちないと雇用にもつながらないというふうに思いますので、そこら辺について具体的にお伺いしておきます。

 それから、メガソーラーの対応について野鳥の会と協議をしていると、こういう答弁でした。私も実際サンクチュアリーにも行ってきました。高専の人たちが研修も受けておりましたけれども、苫東は湿地帯が多いということで、やはりこれはメガソーラーというのは不安定なものですから、埋め立てしたり、いろいろしなければなかなか設置できないという、そういう弱点もありますし、そうなりますと、やはり埋め立てをするということも考えられるわけですので、市として協議をしていることはわかりましたけれども、市としてしっかりとやはり湿地帯には建設しないという要請をぜひしてほしいのですが、それについての見解もお伺いいたします。

 次に、災害廃棄物についてお伺いいたします。

 これは、受け入れ表明はしていないというふうに答弁されたと思いますけれども、これ環境省が今インターネット上に、それぞれ次から次と受け入れを検討しているところなどを発表しております。そこでは、災害廃棄物の受け入れを検討している主な自治体の状況というふうになっております。苫小牧市は受け入れ表明となっているのですよ。受け入れ検討はそれぞれあります、新潟県、茨城県、栃木県、埼玉県。だから、この表明というのはしていないと明確に述べております。これからですよね、検討なのですよね。今本当に受け入れありきで、もう受け入れるのだと。だから市民も、何を受け入れるのかということで、いろいろなことが殺到しておりますけれども、ここら辺市長、明確にやはりちゃんと発信する必要があるし、これは環境省で、(発言する者あり)なっているのですよ。受け入れ表明ですよ。おかしいじゃないですか、今の答弁と。しっかりとやはりここら辺のところ、(発言する者あり)いや、市長の考え方をもう一度、これに対してこういう報道をされているのですよ、でも市長。報道というか、正式にちゃんと。私、憂慮しているのですから。何もいいかげんに質問しているわけでないのですから、ちゃんと言ってください。ということで、お伺いいたします。

 それから、受け入れについて、私は、市長が木質系の瓦れきの再生利用について、国の基準と同じなのに、なぜあえてそういう安全基準を、独自基準を発表したのか、どうも聞いていてわからないのですよ。だって、何も安全基準を発表しなくたって、木質系の再生利用というのは国の基準と同じなのですから、同じものをあえて、いやいや独自基準ですということを言う必要はないのではないですか。私はそれを言っているので、もう一度それについてお答えください。

 それから、私はやはり被災地を歩いて、本当に皆さんも安全・安心のまちづくりに関する特別委員会で行って、本当にこれは復興のためというふうに、何とかしなきゃならないというのは、だれもが思ったことだと私も思います。しかし、私が歩いて見る限り、やはり瓦れき処理がおくれているのは、そもそも広域処理が進まないことが原因でないかというふうに私は思いました。最大の原因は、処理の体制不備、時間がかかっていることだと、私は歩いてそういう実感を持ったわけですよ。だから、被災地の復興ということは、当然みんなが考えていることなのですけれども、支援の仕方はいろいろいっぱいあるのですよ。だから私は、市長が瓦れきに固執することはないと。国が悪いのですから、もともと国がいいかげんな数字を出したり、いいかげんな安全基準なるものを出したことによって、市民の不安が、どこに行ってもそうでしょう、市長。説明しても、鵡川農協も含めて安全対策をやってくれと。だけれども、実害が出たらどうするのだと。実害が出たらもう遅いのではないかと、こういう質疑だってあったわけでしょう。だから、私はこういう問題を含めて慎重に対応すべきと思いますけれども、もう一度ここら辺についての見解をお伺いいたします。

 それから、さっきフォーラムの問題、これは要するに市長、双方向の内容でやるということなのですか。つまりいろいろな意見を交わしていくというふうに理解していいのかどうか、そこら辺についてお伺いいたします。

 なぜこういうことを質問するかというと、結局実証試験をやって、専門家の説明をやって、それをもとにやるというふうに私は聞いているものですから、そうなると、受け入れるという前提でフォーラムを開催するということは、ちょっと矛盾するのではないかと。ありきで進めるような形は、やはり私はいかがなものかと思うものですから、これは確認の意味で、双方向でやる内容なのか、お伺いいたします。

 次に、市民参加とまちづくりについて、これは広報の委託事業、市として関係部署と総合的に検討していると。町内会連合会に報告していると。これは今までと同じ答弁であります。そうじゃなくて、やはり市長、いや部長でもいいですよ。こういう意思決定、議会で決めて、実態も把握しないで、意見も聞かないで、そして決定してから説明をすると、こういうやり方はやめてくれということなのですよ、私は。だから、どういう手法でやるのか。町内会連合会に、ただ敬老会助成金も報告して終わったやつなのですよ。今もう全部75歳以上の方々に通知しているでしょう。説明もずっと一気にやったでしょう。だから、それをなぜ最初にやらなかったのだと、すごい不満も出ているのですよ。だから、私は広報の委託もできるところとできないところ、実態をちゃんとつかんで、一括してやるのではなく、広報の委託事業のあり方も、しっかりとやはり検討すべきと思うのですけれども、そこら辺の広報の委託に対する考え方もぜひお伺いしておきます。

 そして、町内会に対する対応はどうするのですか。何も答弁されておりませんよ。よろしくお願いいたします。

 それから、自転車道路の整備です。時間がだんだんなくなってきました。

 これは、本当になぜ放置しているのかよくわかりません。私は最初、こういう事業をやる上では、やはり調査検討して、塗料も含めてですよ。北海道は冬に雪が降るのですから、いろいろ弁解の答弁をされておりますけれども、それは事実かもしれない。でも2億5,000万もかけて事業をやっているのですよ。理事者として、これは国、道、市ですから、3者ですから、市がかかわっていない事業ではありません。だから、私は責任があると思う。どういうふうにこういう問題に対して認識されておられるのか、これをまず聞きたいのと、市長、市長も交通安全週間ということで、全市的にもそういう安全対策ということでやっていますけれども、けがをしたらだれが責任を負うのですか。ひどいですよ。市長、見せますか、これ。理事者の方、こうなっているのですよ。これここだけではないのですよ、ずっとなのですよ。教育長、子供たちの自転車の安全について、やっていますよね。これ見てどう思います。これ市長、教育長それぞれ見解をください。これ安全、(発言する者あり)いやいや、どうするのですか、これ本当に。市道は来年度までやる。予算はどうするのですか、財政部長。今の財政ではできませんよね。補正予算をつくってでもやらなきゃだめなのではないですか、計画のやり直しも含めて。でたらめですよ、これ。電柱のところに、単純に歩道が何センチ、自転車道路が何センチ。それで、これ色を塗ったのでしょう。こんな規格から間違っている。現場を見ていないからこういうことになるのですよ。苫小牧市民が暮らしているところなのですよ。何が観光ですか。港に観光の事業、何千万のお金をかけてやるのでしょう。来た人が何て言いますか、市長。恥ずかしいですよ、汚いですよ。直ちに直してください。いつ直すのか、これ道道、国道もひどい。ちゃんと3者協議で何を議論するのか、市としての考え方もしっかりまとめてやる考えがあるのかどうか。

 それから、今年度また2,400万ぐらいの予算をかけて最終年度の事業をやる。具体的にどこをどういうふうにやるのか、長さも含めてお伺いして、再質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 冨岡議員の再質問にお答えをさせていただきますが、原発再稼働の問題でありますけれども、以前にも、この場で私の考え方をお話しさせていただいたと思うのですけれども、今原発依存度28%から当面50、最終的には70%にしようというこれまでの計画が、今大幅に変わることになります。恐らく7月末か8月ぐらいには新しい基本計画が出てくる。この計画の大幅な見直しは、昨年の福島第一原発の事故が原因でございます。そういう意味で、我々もう一度この原発依存度について、国のエネルギー計画がどのようになるのか、今大変注目して見守っているところでございますけれども、それを受けまして、じゃ今後どのように生活あるいは経済がこの国で成り立っていくのかということについては、本当に真剣に考えていかなければ大変なことになるという危機感すら持っているところでございます。

 そういう意味で、非常にあのような事故を起こして世界に迷惑をかけ、これはやっぱり原発ゼロにすべきだという気持ちは、これは基本的にはだれもが持っている気持ちだと思います。しかし、本当にそれでこの国がやっていけるのかどうかということについて意見が分かれるところではないかというふうに思います。

 やはり経済活力なくして国民の生活が成り立たないこの日本でありますので、そういった観点から、これが15%になるのか、20から25になるのか、今後計画が出て、それ以降もさまざまな議論があるかと思いますけれども、私はやはり現実的な選択をすべきだと。そうじゃないと、次の世代が大変なことになるというふうに考えておる立場の一人でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 震災廃棄物の問題であります。

 国の資料に受け入れ表明となっているのは事実であります。私も違和感は覚えました。恐らく岩手県で木質系廃棄物の再生利用というのは、苫小牧のケースが初めてのケースであります。再生利用は幾つかありますが、太平洋セメントも岩手県内でやっていることでありますし、宮城県も含めて、初めてのこの取り組みということもあるのかなというふうに思いながら、あの資料を見ておりました。

 しかし、先ほども言いましたように、あくまでも市民の皆さんに実証試験をして安全を確認すると、それが実証試験の目的でありますので、その実証試験が終わらない限り、受け入れを正式に表明するということはあり得ないので、ぜひそのことを理解しておいていただきたいなというふうに思います。

 国の安全基準と同じではないかという御指摘がありましたが、御案内のとおり、道もおおよそという文字がついておりますけれども、出しています。国も出していますが、それが苫小牧市の市長として、あるいは苫小牧市として、仮にそれが結果的に同じであっても、やはり市としての基本的な意思は発信すべきだというふうに思いますし、しかし、そのことが市民の皆さんに対して説明をするにも何をするにも、国がこうですと。今、国の出している数字を信用する人なんかいないときに、そんなことできるわけがないわけでありまして、私は、さまざまなことを思った経過を経て、市のしっかりとした考え方を発信すべきだというふうに考えたところでございます。

 さらに、もう少し慎重にと、いろいろな支援があるのではないかという御指摘がありますが、昨年来、御案内のとおり、苫小牧市としてできる限りの支援を今でも続けているところでございます。

 議員も被災地を見て、やっぱり瓦れきの存在というのは大きいと、精神的にも大きいということは気がつかれたと思いますけれども、そういう意味で、あの震災廃棄物を一日も早く取り除くために、できることは少しでも支援をしたいという思いでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 フォーラムの問題でありますが、決してありきでやっているわけではなくて、双方向で、フロアの皆さんからも疑問があったらどんどんどんどん、私も出ますから、専門家の先生もいますし、多様な御意見でもいいし、御質問でもいいし、どんなことでもいただく場にしたいと。少しでも不安が解消できればいいなという目的でやるフォーラムでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(山田眞久) 自転車道路について感想を求められましたので、お答えしたいと思いますが、教育委員会としては、あの道路を例えば生徒の自転車通学に使っていいだとかということではないと思いますので、指定はされていないというふうには思いますが、御指摘のとおり、大変損傷が大きくて不便をかけているなというふうに感じました。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 私のほうから、同じく自転車道路の現状に対する認識についてお答えをしたいと思います。

 この議会でも、過去に何度かお話がございました。そういう意味で、自転車道路の現状、破損の状態、あるいは補修の必要性については十分理解しているつもりでございます。これは国と道と市でやった事業でございますけれども、国も入った事業で、舗装をして、着色舗装をして、間もなく?離をするということは、非常に技術者としては本当に反省しなきゃならないことだというふうに考えてございます。

 この事業は、今申したとおり、国と道と市で3者でやっております。市のほうは、直ちに補修なりしていくつもりでございますけれども、国、道に対しましては、何度も議会で議論もされているし、今おっしゃられたように、町内会からのお話もございます。子供たちにもやはり危険だということを、再度、国、道に対して強く申し入れをしたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 初めに、新エネルギービジョンの見直しに関しましてのお尋ねでございますが、現行のビジョンは、新エネルギー導入の基本方向は、環境負荷の低減、地域産業振興、地域活性化などとして、天然ガスや太陽エネルギー、そのほか風力、雪氷冷熱、工場排熱等の利用などが導入を期待される新エネルギーとしており、先ほども御答弁申し上げましたが、現在の社会情勢におおむね適応しているものと考えてございます。

 しかしながら、昨年の震災、原発事故以降、本市でも民間企業によるメガソーラー建設の動きがあるなど、自然エネルギー促進の機運が高まっており、今、国が進めております新たなエネルギー基本計画など、エネルギー政策の見直しの動向を含めて、すべてを見直す必要性はないものと考えておりますが、一部改定などの見直しについて検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、エネルギー政策の転換についてのお尋ねがございました。

 国では、現在エネルギー基本計画の見直しや原子力政策大綱の見直し、革新的エネルギー環境戦略の策定など、それぞれに反映、相互調整しながら、エネルギー政策見直しが進められております。

 その中で、検討の主な内容といたしましては、今回の事故を踏まえた今後の原子力政策の方向性ですとか、我が国のエネルギー供給システム、これは再生可能エネルギーの部分も含められた供給システム、あと中長期のエネルギー供給構造のあり方などが検討されていると伺っております。

 いずれにいたしましても、最初市長のほうからも御答弁申し上げましたが、日本国内の電力不足が現実的な問題となり、自然エネルギー促進の機運が高まる一方で、安定的に電力が供給できる技術の確立、民間事業者の参入という部分で、国のイニシアチブが必要とも考えており、そういった国の動向を見きわめてまいりたいと考えてございます。

 次に、メガソーラーに関しまして、大手企業と地元企業との連携ということのお尋ねがございました。

 他市では、事業者と地元企業によって会社を設立して建設、運営していくような形態もあると伺ってございますが、本市で今計画されているメガソーラーにつきましては、現段階でどのような建設、運営方法となるかは詰められているとは伺っておりません。今後事業者と地元企業の活用についても、どういう形態で進められるかなどのお話を伺いながら、地元の活用について求めてまいりたいと考えてございます。

 次に、自然保護団体に関する部分のお話がございました。野鳥の会さんとは、これまでも何回か打ち合わせをさせていただいておりますが、現在想定されているエリアでのメガソーラーについては、問題がないものではないかと伺っております。また、クマの通り道やシカ対策について、逆にアドバイスをいただいているところでございます。

 基本的には、メガソーラー建設につきましては、それなりの地耐力も必要だと思っておりまして、現在進めている箇所は湿地帯での計画はございませんが、今後も情報交換を続けながら進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 広報の配布委託について、再度の御質問がございましたけれども、現在の検討状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、町内会連合会に対しまして経過報告をさせていただいております。

 この後、関係部署での協議をして、この広報委託を初めとする町内会へのかかわりといいますか、補助のあり方、支援のあり方というものについての一定の考え方がまとまれば、これは窓口である市民生活部とも連携して、町内会への事前の説明というものはしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 先ほど自転車道路の御質問の中で、今年度、平成24年度に施工する場所の確認の御質問があったかと存じます。

 場所でございますけれども、場所は明野西二条通と申しまして、ちょっと固有名詞を出しますけれども、イオンショッピングセンターから旧交通部までの間の縦通りでございます。こちらにつきまして、約800メーター、正確には725メーターございますけれども、そちらの施工をさせていただくということになってございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 冨岡隆議員。

               (冨岡隆議員 登壇)



◆30番議員(冨岡隆) それでは、再々質問いたします。

 まず1つ目には、市長は受け入れ表明については違和感を感じると。本当にそうだと思います。そうであれば、この環境省が出しているものに対して、直ちに訂正するように求めてほしいと思うのですが、それについての見解をお伺いいたします。

 それから、広報の委託事業ですけれども、これは町内会にとにかく経過報告をしていると。そうじゃなくて、ちゃんと町内会にどのように対応するのかと、私何回も聞いているじゃないですか。もう3回目なのですから、だから各町内会の実態をどうつかんでいるのですかって。広報の委託も含めてどういうふうに、やれるのかやれないかも含めてつかんでいるのですか。実態把握も含めてお伺いいたします。

 それから、自転車道路についてお伺いいたします。

 これは、本当に待ったなしの状況ではないかと思うのです。国や道に、副市長の言っていることはよくわかりました。これは求めるものではなくて、すぐ直させるというものでないでしょうか。ここら辺について認識をお伺いしたいし、国道も先ほど言ったようにひどい。だから、とにかく今年度、ことしすぐやると、やらせると。市長、これ副市長も含めて、本当にちゃんと物を言うだけでなくて、やってくれと、困るということを、ちゃんととにかく具体的に市民にも発信してもらいたいと思いますので、ここら辺についての見解を伺って、再々質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 国、環境省でありますけれども、訂正を求めよということでありますが、多分そのような御指摘があるのではないかということで、私もいろいろ考えたのですが、国としても受け入れ表明しているわけではない。しかし、実証試験に入っているわけではない。実証試験に向けた安全基準を示したと。多分全国で初めてのケースなのですね。ただ、知らない人が見たら誤解を与えるので、できればこのようなことで訂正をしてもらいたいという話は、道を経由して申し入れてみます。



○議長(田村雄二) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 自転車道路の整備についてですけれども、先ほどの答弁と一緒になりますけれども、相手に強く申し入れるしかないのですが、町内会からも強く言われていますし、我々としてもやはり強く求めて、再度、何度でも求めていきたいというふうに考えております。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 広報の配布についての町内会の調査ですけれども、私どもとしては調査をしておりまして、かなり負担、それからやや負担というふうに合わせると、74%以上の町内会が負担に感じているということでございます。ただ、先ほどから申し上げているとおり、これを財源として、町内会としてやっていきたいという町内会もないわけではないので、その辺と町内会の活動に対する助成全体を考えたあり方というものを、今庁内の中の関係部署で協議をしておりますので、そういったことも含めて、きちっと我々の方針を示して、町内会のほうには御理解をいただくようなお話をさせていただくということで、各町内会に説明をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 先ほど私延長の御紹介のときに、725メーターと申し上げましたけれども、大変申しわけありません。799メーターの間違いでございますので、修正させていただきます。済みません。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 以上で、冨岡隆議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 大変御苦労さまでした。

      ──────────────────────────

                散 会  午後4時55分