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北海道 苫小牧市

平成24年 第6回定例会(6月) 06月22日−02号




平成24年 第6回定例会(6月) − 06月22日−02号







平成24年 第6回定例会(6月)



                  平成24年

              第6回苫小牧市議会定例会会議録

      平成24年6月22日(金曜日)午前10時00分開議

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●議事日程(第2号)

 日程第1 一般質問

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●本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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●出席議員(29名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

      〃    2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    7番  岩 田  典 一  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   19番  谷 川  芳 一  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

      〃   21番  矢 嶋    翼  君

    議   員 22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

      〃   24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

●欠席議員(1名)

    議   員 18番  谷 本  誠 治  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        山 田  眞 久  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       和 野  幸 夫  君

    市民生活部長     星    道 博  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     飯 田  伸 一  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     桜 田    斎  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       相 内  宏 司  君

    総務課長       黒 住  憲 昭  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 議  午前10時00分

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○議長(田村雄二) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田村雄二) 会議録署名議員の指名を行います。

 11番、12番の両議員を指名いたします。

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○議長(田村雄二) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 宇多春美議員の質問を許可します。

 宇多春美議員。

              (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) おはようございます。

 通告に従いまして、1回目の質問をさせていただきます。

 福祉行政についてお伺いいたします。

 子育て支援、少子化と言われる昨今、共働きの子育ての支援には、保育園などの充実や子育て支援サポートなどの事業がかかわっています。そのほかに、子育てをしている親の支援で、子育てサークルネットワーク推進事業が平成21年からことしの3月31日までの3年間、苫小牧市社会福祉協議会に委託し、実施されていました。この事業はどんな目的の事業内容だったのか。また、どのような団体が登録し、どのように活動されていたのか。終了した後どのような結果が得られたのかをお聞かせください。

 次に、障がい児支援についてお聞きいたします。

 障害児を持つ親御さんにお話を聞きますと、幼児のときには方向性が定まらず、まだ大丈夫かと思う。同時に、大きくなって困らないように、コミュニケーションは小さいうちに学ばせたいと思われています。

 平成24年度障害者自立支援法及び児童福祉法の改正の中で、相談支援体制の充実、また障害児支援の強化などがあります。苫小牧市では、障害児通所支援で、障害発達支援おおぞら園、放課後デイサービスなどがありますが、今の苫小牧市の支援の現状と、今回の法改正でどのような支援ができるのかをお聞かせください。

 次に、子供の成長記録、子育て応援ファイルのはぐねっとのことをお聞きします。

 お手元に資料を配付させていただきましたが、苫小牧市地域自立支援協議会の発達障害部会が作成した、はぐねっとの1ページです。まだ試作の段階なのですが、お手元のページのような形で、あとは生まれてからずっと小学校までのたくさんの記録を随時挟むような仕組みになっています。

 見ていただけるとわかるように1枚だけでも、生まれてから3歳ぐらいまでの成長が一目でわかります。また様子、計画など、事細かく記すことができるファイルをどんどんふやしていけます。このはぐねっとの意味は、親鳥がひよこを羽で抱きかかえて守り育てていく様子のはぐくむと、子供を抱き締めるハグする様子、関係者、関係機関のネットワークを図る大切さを込めた名前とお聞きしています。

 また、家族の情報、妊娠中から小学校入学までのお子さんの育ちの様子を記入することができます。健診や母子手帳と一緒に使うことで、子供の成長を総合的にとらえることができ、医療関係、教育関係にかかわるときも、このはぐねっとが1冊あれば、的確な情報を伝えることができるとの声を聞いています。使う親御さんからの高い要望のあるこのはぐねっとは、平成18年から部会で検討しているとのことですが、今どのような段階になっているのか。これだけの時間がかかっている理由、そして今後の計画をお聞かせください。

 次に、教育行政です。

 特別支援教育についてお尋ねします。

 だれもが平等に受けられる義務教育においては、障害のある児童に対しての特別教育に対する保護者の理解も深まり、多様な教育的ニーズに的確に対応することが求められています。

 特別支援教育については、平成19年4月に改正された学校教育法の施行によりスタートしました。本市においても、障害のある子供たちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援することで、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習においても、適切な指導及び支援を行うための体制などの整備が進められたと思います。

 そこで、特別支援教育がスタートしてから現在に至るまでの市としての基本的なお考えをお聞かせください。

 また、現在は市内の小学校に特別支援学級が設置されていますが、通常学級との交流及び共同学習の実態についてもお聞かせください。

 放課後児童クラブについてお尋ねします。

 放課後児童クラブには、就労などにより、保護者が家庭にいない1年生から3年生までの児童に対し、小学校内や児童センターなどで適切な遊び及び生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的としています。

 そこで、ことしのクラブの現状、また、放課後児童クラブに在籍可能な障害児の受け入れ状況をお聞かせください。

 古い校舎や狭い教室のクラブは、同じ児童数の受け入れですと、環境も厳しいものがあると思います。今クラス数が減少している学校など、何らかの取り組みができないでしょうか。あるいは支援員を増加し、狭いながらもゆとりのあるクラブにできないものでしょうか。第二の家庭を目指すクラブとしてのお考えをお聞かせください。

 次に、放課後子ども教室推進事業についてお尋ねいたします。

 働く家庭にとって、子供たちの放課後の支援は、安心でいられる場所があるということです。それは先ほどの放課後児童クラブでも思うことです。特に放課後児童クラブに入れない4年生以上の児童のことを思うと、何らかの取り組みができないかと思うのは、私だけではありません。

 そんな中、すべての子供を対象に、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ、文化活動の取り組みを推進するこの放課後子ども教室推進事業がありますが、この先、市としてはどのようなことができる事業なのか。また、他市と比べてどのような情報があるのか、お聞きします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

               (山田教育長 登壇)



◎教育長(山田眞久) 特別支援教育の基本的な考え方についてのお尋ねがございました。

 本市では、特別支援教育推進の指針となります特別支援教育の推進のためにというものを作成し、特別支援教育の充実に努めているところでございます。

 その中で、一人一人の特別な教育的ニーズにこたえ、能力や可能性を最大限に伸ばす多様な教育を展開することを理念とし、障害のある児童生徒はもとより、通常学級に在籍し、教育的なニーズを持っている子供たちにも適切な教育的支援を行うことができるよう、関係機関との連携を進めているところでございます。

 小学校におきましては、植苗小学校と樽前小学校を除くすべての学校に特別支援学級を設置し、中学校においても、特別支援学級を設置している拠点校を増加し、また障害の重度化、多様化への対応といたしまして、介添え員を配置してまいりました。

 また、通常学級に在籍して、特別な支援を必要とする児童生徒への対応としまして、通級指導教室の設置や、特別支援教育支援員の配置を行ってきているところでございます。今後もさらなる支援体制の充実を図るため、市教委といたしましては、特別支援教育支援員の増員や、中学校での特別支援教室の適切な配置につきまして、関係部署と協議して進めてまいりたいと考えております。

 次に、小学校における交流及び共同学習の実態についてでございます。

 新学習指導要領では、障害のある児童生徒と、通常学級に在籍する児童生徒との交流及び共同学習を組織的、計画的に進めることとなっておりまして、こうした学習を通して、障害がある児童生徒の学習面での効果のみならず、社会性や集団性の向上や、通常学級の児童生徒の障害への理解や、ともに過ごすという共生意識の醸成を進めることを目的としております。

 本市でも、特別支援学級を設置している学校におきましては、交流及び共同学習が実施されておりますけれども、具体的な内容といたしましては、教科学習等における交流のみならず、学校行事における共同参加や日常的な給食時間の交流、あるいは清掃時間での協力などが行われております。今後もこうした交流及び共同学習が一層充実した内容で進められるように、各学校に対して働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 他につきましては、担当のほうからお答えいたします。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 子育て支援に関連して、子育てサークルネットワーク推進事業についてのお尋ねですが、この事業は、子育てサークルへの助成事業として実施計画に盛り込み、平成21年度から23年度までの3年間を期限として実施した事業でございます。

 この事業は、子育て中の親御さんの子育ての不安や孤立感を解消するために、子育てサークルに対し、その活動を支援するための補助金を交付し、また子育てサークルのネットワークづくりにより、サークル同士の情報共有や連携強化が図られることをねらいとしたものでございます。

 次に、どのような団体が登録し、その活動内容についてのお尋ねですが、登録団体は、主にコミセンや町内会館等を利用して地域で活動している子育てサークルなどで、活動の内容については、親子同士の交流や子育てにかかわる学習会、あるいは講演会を企画するなど、多彩な取り組みがございました。

 次に、どのような効果が得られたのかというお尋ねでございますが、アンケートの結果やサークルの意見交換の場におけるお話として、サークル活動を通して、子供たちの成長を見ながら、親同士が子育てに関する悩みを共有できた、あるいは親子のきずなが深まった、あるいはサークル同士の横のつながりにも役立ったのではないかなどの意見があり、そうした効果があったものと思っております。

 障がい児支援に関連いたしまして、障害児通所支援についてのお尋ねでございますが、本市は心身障害者福祉センターおおぞら園において、就学前の幼児を対象とした児童発達支援及び就学後の児童を対象とした放課後等デイサービスを実施しております。6月18日現在で、児童発達支援216人、放課後等デイサービス66人が在籍し、通園をしております。通園してくるお子さんの障害や発達の状況に応じて、発達指導、訓練、集団指導などを組み合わせて事業を実施しております。

 次に、本年4月の障害者自立支援法及び児童福祉法の改正による影響として、障害児支援の内容についてのお尋ねでございますが、第1点目として、今年度開始を予定する保育所等訪問事業支援は、おおぞら園に通園してくるお子さんだけでなく、発達におくれがある、あるいは集団行動がとりにくいなど、支援が必要なお子さんに対して保育所等関係機関と連携し、訪問して支援を実施するものです。

 また2点目として、障害児相談支援事業につきましては、支援が必要な障害児に対して、総合的な援助方針や課題を踏まえ、支援利用計画等を新たに作成するもので、今年度中の開始を目途に、相談専門員、支援員の資格取得等の準備を進めているところでございます。

 次に、はぐねっとファイルの進捗状況についてのお尋ねでございますが、これは平成21年2月から、苫小牧市自立支援協議会の発達障害部会において検討を重ね、平成23年7月に、ファイルにかかわる様式ができ上がったところでございますが、検討の経過の中で、ファイルを単につくるだけではなくて、このファイルを活用していただくために、例えば医療機関や保育園、幼稚園、学校など関係機関の理解を深め、認知度を高めるとともに、ネットワークをどう構築していくかという点や、ファイルの利用率を上げていくための対策が必要であることなどが指摘されたところであります。これらの課題を解決するため、自立支援協議会でさらに検討を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 放課後児童クラブの関係につきましてのお尋ねでございますが、定員に近い、あるいは定員限度の受け入れをしているクラブは、27クラブ中7クラブございます。

 議員の御指摘のとおり、古い校舎や定員限度で運営しているクラブにつきましては、他のクラブに比べましてゆとりがなく、厳しい環境にございます。狭隘化が著しいところにつきましては、学校に相談して、プレイルームや空き教室等を補助的にお借りしているところもございますが、空き教室がないクラブにつきましては、遊びの工夫などで過ごしている現状でございます。また、夏休みや冬休みなどの学校長期休業中につきましては、グラウンドに出たり、体育館を借りたりして、子供たちが楽しく過ごせるような工夫をしております。

 次に、指導員の体制につきましては、おおむね児童20人に対して1人の配置にしておりますが、支援員を要する児童がいるクラブにつきましては、状況を見ながら加配をしておりますので、御理解をお願いします。

 次に、障害児の受け入れ状況についてのお尋ねでございますが、支援学級に在籍、または何らかの診断を受けている児童は、学校内のクラブでは16名、児童センターでは19名おります。保護者からの申請があれば面談などをさせていただき、その後受け入れ検討会で判断しておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、放課後子ども教室推進事業と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、この事業は、全児童を対象とした放課後等に子供たちの安全・安心な活動場所を確保し、体験活動や学習活動、地域住民との交流活動など、さまざまな活動を地域住民などの参画により実施し、子供の健全育成を図るものでございます。市といたしましては、現在事業は行っておりませんが、今後どのような形でできるのか、調査研究してまいりたいと考えております。

 他都市の取り組みにつきましてのお尋ねでございますが、北海道内では、3割程度の市町村が実施しております。近隣では、厚真町が学校の空き教室を借りて、こまなどの昔遊びやサークルによる読み聞かせなどを実施していると伺っております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 宇多春美議員。

              (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) 2回目の質問をさせていただきます。

 子育て支援について、子育てサークルネットワーク推進事業のことですが、ここに参加された若い世代の方の取り組みは、次世代の子供たちの育成にとても大切であり、大いに認めていきたいと思います。

 この事業の最後に、各団体の方々が企画し、研修、交流会が行われ、充実した内容だったと聞いております。支援が終わるということは、これから大きく成長するのを見守るというよい意味でとらえることができますが、やはり若い世代の方たちにとっては、会場費や講師謝礼などの負担は大きく、活動する上での悩みになると思われます。

 このようなことも踏まえて、子育てを社会で支えるこの仕組みを途切れることなく続けていくべきと考えますが、今後どのような支援をしていただけるのか、お聞かせください。

 障がい児支援のおおぞら園についてお聞きします。

 障害は多様化され、さらに低年齢化が進んでいるように思われますが、このおおぞら園では、一人一人に合った療育を進め、日々訓練指導、発達指導、グループ指導など、保護者とともに取り組んでいて、親御さんにすると大きな支えになると思います。

 道内の類似都市、小樽、室蘭、釧路、帯広、北見、江別、千歳市の障害児通所支援の状況をお聞きし、比べますと、苫小牧市は一日の利用者定員、実在籍児童数、延べ利用者数は他市と比べて多いのに、在籍児1人当たりの利用回数はとても少なく、釧路市と比べると4分の1もない状況です。職員数も少なく、正規・嘱託・臨時職員20名で支援しています。これは下から2番目で、多い都市と比べると半分の職員数だと思います。

 また、苫小牧市は、要望の多い児童相談所などの療育にかかわる資源もなく、さらに他市にはあるのに民間の事業所がなく、おおぞら園1カ所で特別指導と集団指導を併用し療育を進めています。他市から苫小牧に来た方が、どうして民間の事業所がないのと聞き、実際行き場のない苦労をされています。デイサービスにおいては、枠がいっぱいで利用することができない子もいると聞きますし、一番大切な母親のケアやサポートが十分にできていないこともあると聞きます。

 では、いま一度、この先どのような支援ができる体制なのかをお聞きします。

 また、民間の事業所のあり方は、どのようにお考えなのかも重ねてお聞かせください。

 はぐねっとについてお聞きします。

 小学校、中学校でも、はぐねっとがあると、その子の乳幼児期から学童前の保育園、幼稚園などの療育内容、そして、それぞれの節目の引き継ぎが明瞭にできるので、一日も早い実現を願っているとお聞きしています。

 ファイルに書きとめている中で、自分の子供の障害に気づくということもあります。このときには、早くからの支援を受け、子供と向き合うチャンスとなります。モニタリングをするのであれば、だれもが手軽に、欲しいページをダウンロードできるようにするのもよいのかもしれません。検討年数を考えますと、丸6年かかっています。求めている時間が長過ぎるように思います。このファイルが子育てをする親子にとって宝物になるよう、さらなる前向きに迅速に進んでいくよう、いま一度この進み方、はぐねっとに向けてのお考えをお聞かせください。

 教育行政の特別支援教育についてお聞きします。

 障害のある子は、乳幼児健診時の指導や、おおぞら園、幼稚園などに支えられて育ち、小学校入学のときには、普通学級で多くの友達に囲まれ学んでほしいと願い、学年が進むと、学習面やコミュニケーションがとりづらくなり、支援学級に入る生徒もいると聞きます。そのとき、本人の困り感、親の困り感、学校の困り感が少なからず心に感じます。就学前に小学校の教育内容や支援のあり方など、保護者が早い時期から知ることができるよう、教育委員会や学校からの積極的な情報提供も必要と思います。

 また、障害のある幼児、児童と障害のない幼児、児童との交流及び共同学習は、障害のない幼児、児童にとって、人々とともに助け合い、支え合って生きていくこと、すなわちノーマライゼーションを学ぶ貴重な機会であると考えます。

 そこで、市教委としては、こうした取り組みをどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 また、苫小牧市内の2校を除く小学校では特別支援学級があり、中学校では6校しかありません。平取の養護学校に入学する生徒もいますが、市内でその子に合った中学校への通学は、親子にとって、とても負担が大きいと思います。今後の中学校における特別支援学級の設置計画などについてのお考えをお聞かせください。

 放課後児童クラブについてお聞きします。

 今の御答弁はわかりました。障害児を受け入れることについては、その子にとっては放課後の居場所があるということで、とても大事なことで、また、一緒の児童たちの心の教育もはぐくまれますので、とても大事で、これからも積極的に取り組んでいってほしいと思っております。

 そこで、第二の家庭でありたいと願うこのクラブの中に、地域のボランティアの協力を求めることはいかがでしょうか。地域の方々と一緒に、花壇づくりの事業をやっている学校もあります。老人クラブでも、次世代交流や地域の子らとの連携という活動もされています。お年寄りの方には、子供たちの様子を理解していただけるチャンスとなりますし、児童には、お年寄りの方に対する思いやりやとうとぶ心がはぐくまれます。さらに、地域に帰っても互いの交流が深まり、よりよい福祉の芽が膨らみます。地域の方を受け入れて取り組むお考えがあるか、お聞かせください。

 次に、放課後子ども教室推進事業についてです。

 他市の取り組みを聞きますと、苫小牧市内の中では取り組みが難しいのかなとは思いますが、何とか児童が多く協力のいただける町内会と協働で行うことはできないでしょうか。モデル地区を決めて子供にかかわる、例えば苫子連などの町内会の少年部などに属する方々との連携を深めるなど、少しずつの積み重ねで、この事業の実現が可能になるのではないかと思いますので、そこのあたりもお聞かせください。

 2回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(山田眞久) 小学校に入る前に、保護者が特別支援教育の内容を知る情報提供の機会が必要ではないかという御質問でございました。

 市教委では、小学校への就学前の幼児に対しまして、これまでも必要に応じて、就学時健診等におきます教育相談等を実施しているところでございます。また昨年度からは、就学時健診の案内とともに、就学に際し、発達上や学習面で不安を持つ保護者に対して、教育相談に加えて、特別支援学級の見学等の実施についても案内させていただいているところでございます。

 このことによりまして、昨年度は市内で30名弱が特別支援学級を見学するなど、入学前に学校における特別支援教育について、理解や不安への相談を進めることができました。今後もこうした教育相談の一層の充実を図るために、子ども支援室あかりでの相談事業を充実していけるよう、関係部署との連携を深めてまいりたいと思っております。

 次に、ノーマライゼーションを学ぶ機会としての交流及び共同学習の推進についてのお尋ねでございますが、教育研究所が実施しております研修講座におきまして、毎年、特別支援教育についての講座を開設し、教職員の研修の機会を充実しているところでございます。今後は、各学校で実践されている交流及び共同学習について、エリアプロジェクト協議会などでも、この情報交流をすることで、各学校における交流の質的な充実が図られるよう、市教委として働きかけてまいりたいと考えております。

 最後に、中学校におきます特別支援学級の配置計画等についてでございますが、中学校におきましては、現在拠点執行方式で設置しておりますが、通学等にかかわる負担の大きさ、あるいは特別支援学級を設置されていない学校での交流及び共同学習の充実に関する課題もございますことから、これをどう考えていくかということで検討しているところでございます。今年度も、啓北中学校山なみ分校もあわせました、中学校の特別支援学級のあり方について、設置の方法も含めて一層の検討の方向性を提示するよう、特殊支援教育振興委員会へ諮問して検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 私からは、以上です。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 子育てサークル支援に関しまして、再度お尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、子育てを社会全体で支えていくという考え方については、非常に大切なことと思っておりまして、子育てサークル活動への支援もその一つであろうかと思っております。

 子育てのサークルの交流会での御意見あるいは要望を伺った中では、子育てサークルへの直接の助成事業の復活を求める声、あるいは子育てにかかわる講演会などのときの託児費、あるいは講師への謝礼への助成、あるいは活動の会場使用料への助成など、多様な要望がございます。今後これらの要望を踏まえまして、効果的な支援策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、障がい児の通所支援の体制についてのお尋ねでございますが、ここ数年来の傾向といたしまして、障害児の通所支援利用者が増加していること、及び法改正に伴って新たに保育所の訪問支援事業を行うこと、あるいは障害児の相談支援事業が開始されたこともありまして、体制の強化が望まれるところでございます。

 また、議員御指摘のように、特に児童デイサービスに対する民間事業者の参入について、私どもこれまで自立支援協議会等を通じて、情報提供の中で参入促進について行ってきたところですけれども、残念ながらこれまで参入に至っていない状況にございます。

 いずれにいたしましても、障害児支援に対するニーズですとか、あるいは法改正の対応など民間資源の活用を含めて、必要な体制の強化、充実について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 最後に、はぐねっとファイルについて再度のお尋ねがございましたが、先ほど申し上げましたとおり、自立支援協議会の中で御提案のあったはぐねっとファイルでございますが、これにつきましては、繰り返しになりますけれども、医療機関あるいは保育園、幼稚園、学校など関係機関で使って、より認知度を高めて、はぐねっとファイルがこういうものだということを認識していただけるようにしていただくためのいろいろな対策というのがこれからの課題だというふうに、協議会の中でもそういった検討を進めていくということでございますので、いましばらくこの検討を進めることについて見守っていきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 放課後児童クラブの支援が必要な児童の受け入れにつきまして、地域の方のお力をかりたらよいのではないかというお尋ねでございますが、特に支援が必要な子がいるクラブではございませんが、地域の方が定期的に絵本の読み聞かせに来ていただいているところもございます。ボランティアですので、特に募っているわけではございませんが、そのようなお声があれば、積極的に受け入れていきたいと考えております。

 次に、放課後子ども教室推進事業につきまして、町内会の協力を得てできないのかというお尋ねでございますが、議員御提案のことも含めまして、いろいろな形があるものと考えてございます。実施場所につきましては、学校の空き教室のみならず、町内会館なども視野に入れながら、地域の方にどのような御協力をしていただけるのかも含め、関係部署と協議しながら調査研究していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 宇多春美議員。

              (宇多春美議員 登壇)



◆2番議員(宇多春美) では、最後の質問を全体を通してさせていただきます。

 大作戦シリーズ第4弾として、市では、みんなでふくし大作戦は、町内会、自治会を初め、町ぐるみで福祉について取り組みができたと思います。この大作戦の福祉のまちづくりは、子供からお年寄りまで、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせることを目的としています。

 町の豊かさは、皆さんの温かな心が生み出します。これは飯田部長のお言葉です。市長は、子供は宝とおっしゃっています。本当にそうだと思っています。

 福祉の町の大作戦として、さらに子供たちに目を向けてみませんか。子育てサークルネットワーク事業に参加された方々もそうですが、今前向きで生き生きとした活動されている若い女性や母親が多くなっているように思います。女性として子供を授かるときから支援をしているグループや、日ごろの不安、悩みを分かち合い、みんなで子育てをしていこうと活動するグループもあります。本当はそういうところに参加している親子は、みんなで支え合っているのですから心配ありません。心配なのは、どこにも足が向かず、どこにも行けず、子育てで悩んでいる親子です。そういう悩む親子を救えるのは、地域や行政であると思いますが、このように活動されているグループこそが救ってくれるのかもしれません。この活動が息切れすることなく、将来大きな活動ができるように支援していただきたいものです。

 障害があると考えたときに、何らかの理解できる病気なら、親御さんも周りの者も理解し納得することができます。でも障害にもいろいろあり、親子で小さいときから手探りで向かい合い、悩み育てているというのが現実です。今は昔ほどの間違った情報はないと思いますが、しつけがなっていない、親は何をしているのだろう、障害のある子は自分で育てなさい、この子何なのだろう、はたで見ていると勝手をしている子、わがままな子などと、心ない言葉や態度や判断は、頑張ろうとする親の心を折ってしまいます。

 先ほども母親のサポートを言いましたが、発達障害のある子を持つ親は、支援が少ないこと、しつけの問題としての偏見を受けるなど、また専門医に診てもらいたくても、受診を待つ環境、母親同士のつながりが希薄などの問題を抱えています。みんなで障害を理解し、知識を深めなければなりません。

 親子を支える行政の施策は、もっと大きくあってもよいのではないかと思います。特にデイサービスは、療育の面でも市はもっと充実してほしいです。他都市と比べての受け入れ枠の少なさ、卒業後の生活はどこに行けばいいのかなどの不安、制度が充実していないこの理不尽さを感じます。

 そんな中に、うれしいことに、子供の発達障害について考える母親のサークルが立ち上がりました。力になれることがあればとの声で、多くの方が賛同してくださっているということです。障害について情報交換をしたり、子育ての悩みを相談し合うサークル、本当にすばらしいことだと思います。

 このように、市民が子供を取り巻く環境を支える意識が高まっている今、市としては福祉及び教育の面からどのようにお考えになっているのかを、いま一度お聞かせください。

 終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 子育てに関連しまして、再度お尋ねがございました。

 議員御指摘のように、子育てを社会全体で支える仕組みをよりしっかりとしたものにするために、行政の施策というのは大切であると思っております。これまでも保健師活動、あるいは保育園、あるいは子育て支援センター、それから障害児ですと、心身障害者福祉センターなど、私ども直接的な支援の施策と、お話のありますような親御さんたちの子育てサークル、あるいは民生委員さん、主任児童委員さんの活動ですとか、あるいは町内会の中での青少年のいろいろな活動、それから今お話のありましたような障害児を支援する方々の活動ですとか、そういった市民の皆さんの子育ての支援活動、こうしたものがやはり社会の構造といいますか、社会の変化に伴って、以前よりも行政と市民の皆さんの活動とのバランスが、より直接的なものよりも、地域で支える方々の活動ということによる支援というのが大切になってきているのではないかなというふうに思っております。これまでよりも、市が直接行う支援だけでは足りなくなってきているのではないかという意味では、議員御指摘のとおりではないかと思います。特に地域において、さまざまな市民の皆様の力をおかりしながら、子育て支援をしていかなければならないと考えておりまして、御指摘のような子育て支援については、検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、もう一つの御指摘の特に放課後の児童デイサービス、あるいは障害児支援全般に関して、民間参入がなかなか進まない中での法改正等があって、さらに体制強化が望まれるのではないかということに関しましては、先ほども申し上げましたけれども、その体制強化を含めまして検討を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(山田眞久) 特に障害を持つ子供たち、幼児の時期から早目に発見をし、相談をし、対応をしていくということは、非常に大事なことだというふうに受けとめております。

 そうした意味で、市の就学指導委員会の中にも、学校の先生方、専門の先生方が中心ですけれども、その中にも幼児部会というのをつくっておりまして、おおぞら園の皆さん方との連携を深めたりしながら、早目にその子供たちを持つ親の相談に乗ってあげるという体制をつくっているところでございます。

 なかなか個別で相談に乗れないような人方も、ぜひ私どもスクールソーシャルワーカーという組織もございますので、そうした中で御相談を受け付けたいというふうに思っていますし、そのほか今お話ございましたさまざまな民間の団体さん、手をつなぐ親の会だとか、そういう会もございますし、さまざまなところで私どもは連携するということについては大事なことだというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 以上で、宇多春美議員の一般質問は終了いたしました。

 小山征三議員の質問を許可します。

 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 まずは、医療行政として、麻酔科診療体制についてお尋ねいたします。

 本年3月の議会中に報道された市立病院の麻酔医の不在について、3月5日の記者会見において、市長は、派遣の縮小であり、地域医療を守るため最大限努力することを約束しました。その背景には、医療事故の対応も影響していることから、病院内にある委員会が機能するように、組織強化を図ることも述べております。適切な対応であったと思います。しかし、議会終了後の3月27日の定例記者会見で中野副市長は、夜間、休日は高度な手術に対応できない可能性を明らかにし、平日の昼間は非常勤を合わせて2.5人確保できることから、診療体制は維持できる見通しを示したと報道されました。

 まず、指摘したい点は、市立病院の診療体制について、私たち議員が新聞報道で知ることです。なぜ議会と一体感を持って臨まないのか、御見解をいただきたいと思います。

 また、平日の昼間について、診療体制は維持できるとした見通しについてです。現実には、市立病院の麻酔科の外来診療は4月から休診状態にありますが、その経過と今後の見通しについてお示し願いたいと思います。

 さらに、病院経営に係る歳入不足が例年に比べてどのくらいになるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、麻酔科診療に影響を及ぼしているのは、医療事故の報告と思います。十分な事故の解明を行わないまま報告したことなど、一連の対応が不適切だった責任を、管理者である市長はどのように考えているのか、御見解をお願いします。

 次は、看護体制についてお尋ねいたします。

 本市の2次救急医療機関は、市立病院と王子総合病院の2カ所で行っています。当番は、奇数日が市立病院、偶数日は王子総合病院で受け入れ、看護体制は24時間、365日、夜勤・交代制勤務で行っている状況です。日本看護協会では、看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン、夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案、これを2012年3月版として出しています。その中の一例で、夜勤・交代制勤務の改善は、勤務を実際に行う看護職みずからが主体的に考え、それぞれの職場の状況を踏まえ、話し合いを通じて自主的に進めていくことが必要と記載されています。

 単純な比較でいいますと、王子総合病院は、従業員781名に対して病床数が440床、市立病院は職員定数が456名で病床数が382床です。単純に比較しても、定数不足ではないでしょうか。看護師を募集しても集まらないということよりも、離職防止、定着促進のために将来に向けて看護体制をどうするのか、このガイドラインを踏まえての御見解をいただきたいと思います。

 また、職員の定数の抑制及び管理についても、現在は人事担当部局において行っていますが、適正な医療スタッフは病院で管理することができないのか、御見解をお願いします。

 さらに、採用に当たっては、期日を決めた年3回の定期採用試験と随時採用試験となっています。北海道が本年度から行っている試験願書の受け付けを通年応募可能とし、試験を明確化にするなど工夫を図ってはどうか、御見解をお願いします。

 次は、防災対策として、全国瞬時警報システムについてお尋ねします。

 全国瞬時警報システムは、J−ALERTということで、4月に北朝鮮の人工衛星と称するミサイルの発射で話題となりました。本来は津波や地震など、緊急事態が発生した場合に通信衛星を用いて国から情報を受信し、防災行政無線を自動で起動させます。昼夜問わず、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。4月5日に、総務省消防庁がシステムの放送試験を行ったところ、沖縄県内の26市町村のうち、那覇市など5市町村で放送されませんでした。その原因は、防災無線のふぐあいや設定の誤りです。本市は既に危機管理室において、平成23年12月1日からJ−ALERTの運用を開始しています。運用開始に当たり、錦多峰川西から樽前地区の25基の防災行政無線の屋外スピーカーから放送されるか、システムの連動試験をいつ実施し、その結果はどうであったか。また、今回の沖縄県でのふぐあいを受けて再度試験を実施するなど、予定があればお示し願いたいと思います。

 また、災害は昼夜を問わず待ったなしですが、夜間、祝祭日に誤作動などでシステムにふぐあいがあった場合、問い合わせなどの住民対応はどこの部局でするのか、御見解をお願いいたします。

 本年予算化している防災ラジオも、自動起動によりJ−ALERTから情報が受信可能となると思いますが、行政管轄区域内で電波を受信できない地域はないのか。電波の調査などは行っているのかについても御見解をお願いします。

 さらに、危機管理室としては、消防本部で整備して、既に6月1日から運用開始しているJ−ALERTの連携と連動を考えていないのか、御見解をお願いします。

 平成23年度の補正予算では、消防無線のデジタル化、消防本部のJ−ALERTの整備を行いましたが、補正予算のメニューには、学校、病院への防災行政無線の緊急整備も上げられていました。学校だけでもJ−ALERTと連動させる防災行政無線を整備することを検討しないのか、御見解をお願いします。

 次は、防災計画の見直しについてお尋ねいたします。

 4月20日に、北海道防災会議地震専門委員会で最終的な検討を終え、新たな津波浸水予測図が示される予定でしたが、さらなる検討を引き続き行うという、何とも歯切れの悪い状況にあります。苫小牧市の地域防災計画は東日本大震災以降、さまざまな見直しを行っていると聞きました。

 そこで、地域防災計画に盛り込まれている交通対策、緊急輸送について質問をさせていただきます。

 交通対策、緊急輸送については、市交通部の役割が多く占めていました。特に緊急輸送には、市有バスを使うことや避難者の輸送、傷病者の搬送にも交通部のバス輸送が明記されています。過去に樽前山の噴火を想定した訓練でも市営バスが使われていますが、この4月から市営バスが移譲となったことで、どのように改正されているのか。またバス事業者との応援協定などを締結しているのか、御見解をお願いします。

 また、東日本大震災発生直後、東北の被災地では避難する住民の車で渋滞が起こり、首都圏でも鉄道がとまったことによる大渋滞で、車がほとんど進めない状態が発生しました。自治体関係者からは、高齢者や障害者の避難には車が不可欠との指摘も上がっており、大地震発生時の徒歩による避難と、車による避難の区分けが課題となっています。釧路市では、新年度に津波避難シミュレーションを実施することになりました。苫小牧市では、渋滞対策のこのようなシミュレーションなどを検討していないのか、御見解をお願いいたします。

 次は、消防行政として、まず、消防力の整備指針についてお尋ねいたします。

 消防力の整備指針は、平成17年に従来の消防力の基準から改められました。平成19年7月の総務委員会で、その内容が示されました。その趣旨は、熊谷委員の質問への答弁で、従来の努力目標から、最低限守らなければならない、これに向かって苫小牧の消防力として整備していくと決意が示されました。あれから7年が経過したことから、現状を確認させていただきます。

 当時、施設では、署所数は基準7に対して現有で6、充足率は85%、救急車は基準5に対して現有4で充足率は80%であり、職員数では基準数が279人に対して、当時211人で76%ということでした。現状の充足率と今後の見通しをお示しいただきたいと思います。

 また、当時は指揮隊の必要性から議会でも議論され、毎年毎年数名ずつ増員されてきていますが、その指揮隊に必要な人員はいつの採用で充足されるのか。また、いつから運用する考えがあるかについてもお示し願いたいと思います。

 次は、指定対象物の防火対策についてお尋ねします。

 5月13日に広島県福山市でホテル火災が発生し、死者7人、負傷者3人が被害に遭う痛ましい火災が発生しました。その建物は、過去の防火査察で、消防用設備の不備、排煙設備の不備など、建築基準法上の問題も指摘されていることが明らかになりました。この状況を踏まえ、消防本部と都市建設部では、緊急立入査察を実施したと思いますが、市内のホテル、旅館の調査結果について状況をお聞かせください。

 また、今回も市民に関心を持たせたのがマル適マーク。実はこの制度は既に廃止となり、現在は防火対象物定期点検報告制度が導入されています。そして、一定の要件を満たしている場合には、3年間の報告の義務が免除される特例認定という制度です。これは平成13年に新宿歌舞伎町のビル火災で、44名のとうとい命を失った大惨事があったため改正され導入されました。

 そこで、苫小牧市内の指定防火対象物のうち、この安全基準とも言える制度の対象施設は何件あり、特例認定を履行していない施設は何件あるのか。また、その中に公共施設も含まれているのか、あわせてお示し願います。

 また、3月の予算委員会で私が指摘をした、避難施設となり得る学校などの公共施設においては、学校の現場職員の努力により、毎日の防火・防災対策など、ソフト面はかなり向上しています。しかし、不備のある設備の改善費など、ハード面の予算不足は否めません。その上で、公共施設の防火査察の状況を原課にお聞きしたところ、学校で重大な消防設備の違反があったとお聞きしました。その指導内容と改善について御見解をお示しください。

 最後に、市民文化公園の指定管理についてお尋ねいたします。

 本年5月末に、文化公園内の噴水付近の石畳で、放置されたと思われる自転車を高齢者がよけてベンチに座ろうとした際に、石畳の割れている箇所につまずき転倒し、けがをしたため救急搬送されました。この噴水周囲の石畳には、破損や割れている箇所などがあり、幼い子供が遊んでいて、つまずくことがあると聞いています。今回の事故は、本人の不注意として既に処理をしたとお聞きしましたが、その判断が妥当であったか、御見解をお願いします。

 また、再発防止のために行った措置についてもお聞かせください。

 この文化公園は、サンガーデンとともに、一括の指定管理者で管理されています。この事故の発生当時は、図書館の職員が対応したようにお聞きしていますが、当日、サンガーデンの統括責任者が不在であったことがわかりました。また、その後の独自調査でも、定常的に統括責任者が不在であるようです。この事実を原課ではとらえているのか、御見解をいただきたいと思います。

 さらに、サンガーデンでは、最近指定管理施設の業務ではないと思われる事務を行っているというお話も聞こえてきていますが、これについても御見解をお示しください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

                (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 小山議員の質問にお答えをさせていただきます。

 このたびの医療事故による、一連の対応における責任について御質問がございました。

 さきの事故報告書でも、病院経営幹部のマネジメント機能の欠如、あるいはチーム医療としてのコミュニケーション不足、医療安全体制の形骸化など、さまざまな指摘がされており、病院全体の問題ととらえております。

 また、私は事故調査検討委員会の委員でありながら、病院開設者という立場でもございますので、専門委員の皆様の御指摘に、改めて責任の重大さを痛感したところでございます。

 このたびの事例を契機といたしまして、医療安全体制の確立に向けたバックアップ、さらに地域医療を守るべく医師確保に全力を注ぎ、開設者としての責務を果たしてまいりたいと考えております。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 麻酔科診療体制に関する議会対応についてのお尋ねでございます。

 3月27日の定例記者会見におきましては、当初案件としては予定していなかったものの、麻酔科体制についての質問がされたことから、その時点での診療体制の見通しをお答えさせていただいたものでございます。

 私どもといたしましても、議会と一体感を持って行政課題の解決に当たってまいりたいと考えておりますことから、今後議会説明についても配慮してまいりたいと考えております。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 麻酔科外来の休診の経過と今後の見通しについてのお尋ねがございました。

 御指摘のとおり、麻酔科外来のペインクリニックにつきましては、常勤医が1名体制となったこと、またペインクリニック学会認定医が不在となったことによりまして、休診せざるを得ない状況となってございます。

 今後の見通しでございますが、今のところ、常勤医1名と出張医による体制に頼らざるを得ない状況でございまして、認定医確保の問題もあることから当面は難しいものと考えてございます。

 続きまして、病院経営における歳入不足についてのお尋ねがございました。

 4月につきましては、麻酔科常勤医が1名となり、出張医の体制も落ちつかなかったということもございまして、医業収益では前年比4,100万円の減、うち手術料は約3,200万円の減少となりました。また、5月の医業収益は1,700万円の増加となったものの、うち手術料は1,300万円の減となってございます。ただ、入院、外来とも患者数が減っておりますので、すべてが麻酔科の影響とは申せませんが、麻酔科によります全身麻酔の手術件数も半数程度に落ち込んでいるということでございますので、影響はあるものと考えてございます。

 この間、常勤医の御努力や出張医の応援によりまして、徐々に手術件数も増加しておりますが、一日も早く通常の体制に戻れるよう、現在北海道を初め関係機関と調整しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、看護体制の考え方についてのお尋ねですが、議員御指摘の日本看護協会の看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインは、看護におけるリスクマネジメントと勤務体制の改善を目的として作成されておりまして、医療安全体制の確立を目指す当院にとりましても、大変参考になる内容と考えてございます。

 当院における看護師は現在十数名が欠員状況となっておりまして、まずはその解決が最優先事項であるわけでございますが、少子高齢化による将来的な労働人口の減少を考慮した場合、7対1看護体制の維持や看護職の健康を守り、離職を防止するという観点から、今後当院における看護体制のあり方を検討していく必要性は十分感じておるところでございます。

 続いて、病院職員の定員管理についてのお尋ねがございました。

 医療技術職であっても、市職員ということである以上、条例で定数を定めなければいけないということは、地方自治法が要請しているところでございます。また、市全体の定員管理は、自治体運営上欠かすことのできない事項でございますので、市の組織である以上、病院独断ではなく総務部との協議を経ながら定員管理を進める必要はあるものと考えてございます。

 最後に、看護師の採用方法についてのお尋ねでございます。

 当院では、6月、8月、12月という年3回の定期採用試験の実施と随時募集を並行して実施しておりますが、この方法が決して最良とは考えておりません。御指摘のございました北海道が実施している通年募集は、当院の随時募集と基本的には大きな違いはないと考えておりますけれども、看護師不足の解消に向け、鋭意工夫してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTにつきまして御質問がございました。

 市は、昨年12月1日からのJ−ALERTの運用開始に当たりまして、システムの連動試験は実施しておりませんが、受信機に一定期間障害状態が続いた場合、国から市に障害通知メールが送付されることとなっております。また、屋外スピーカーにつきましては、毎日正午に音楽による試験放送を行い、機器の作動状況を確認しておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、国はJ−ALERTを使った防災行政無線の自動起動につきまして、本年4月5日と9日に、導通試験を実施し、9月12日には、全国一斉試験放送を実施する予定でございます。

 市が整備しておりますJ−ALERTにつきましては、4月の導通試験では正常に作動しておりましたが、9月実施予定の一斉試験放送におきましても、その作動状況を確認してまいりたいと考えております。

 夜間、祝祭日に誤作動など、システムにふぐあいがあった場合の住民対応でございます。

 国の誤配信による場合は、自動的に訂正放送が流れることとなっておりますが、夜間、祝祭日の閉庁時間における住民からの問い合わせにつきましては、庁舎管理人を経由し、危機管理室に連絡が入りますので、参集した危機管理室の職員が対応することとなります。

 次に、防災ラジオの電波伝達の調査等についてでございますが、防災ラジオの導入時におきまして、設置業者が保有する車両搭載型の電波受信車両などにより、市内全域において受信調査を実施する予定でございます。

 なお、受信感度のよくない地域につきましては、防災ラジオに接続する外づけアンテナを使用させていただくなどの対応につきましては、所有者にお願いすることになるものと考えております。

 次に、危機管理室に整備されているJ−ALERTと、消防本部が6月に整備し、運用を開始しておりますJ−ALERTにつきまして、現段階では連携、連動しておりませんが、大規模な地震などにより、庁舎そのものが大きな被害を受ける事態も想定されますことから、どのような形で連携、連動ができるかにつきましては、これも検討させていただきたいと考えております。

 学校だけでもJ−ALERTと連動させる防災行政無線を整備することについて検討すべきとのお尋ねでございます。

 学校に屋外拡声機を増設することにつきましては、生徒児童の安全確保、また避難所となりますことから、迅速かつ的確に伝達するための通信手段としては有効であると考えておりますが、増設になりますと多額の費用を必要とすることから、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、防災計画の見直しについての御質問でございます。

 市営バスの民間移譲に伴う地域防災計画の改正及びバス事業者との応援協定についてでございますが、本年4月より、市営バス事業が民間事業者に移譲されました。それに伴う災害対策本部の事務対応につきましては、5月31日に開催されました防災会議におきまして、交通部に市営バスの配車を要請するとされていた箇所を、交通部にバスの配車に係る調整を要請するに修正する内容が承認されております。この場合の交通部とは、災害対策本部における組織のことでございまして、総合政策部まちづくり推進室交通政策課が担当するものでございます。現在バス事業者とは災害時の応援協定を締結しておりませんが、災害時における避難者の輸送手段の確保につきましては、大変重要なものと考えておりますことから、早急に協定の締結ができるように努めてまいりたいと考えております。

 最後に、渋滞対策としての津波避難シミュレーションの検討についてのお尋ねでございます。

 議員お話の釧路の津波避難シミュレーションにつきましては、災害が発生した際の避難方法につきまして、徒歩とするか、自動車の利用を認めるかを判断する目的で実施されると聞いております。国の防災基本計画におきましても、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、市町村は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとするとされており、市といたしましても、津波避難シミュレーションを実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 消防力の整備指針に関してのお尋ねでございますが、平成19年にお示しいたしました同指針の基準に基づく現状の充足率につきましては、消防署所数の基準値7に対しまして、現有6で充足率が85%、救急車につきましては、基準数5に対しまして現有5で充足率が100%、職員数につきましては、基準数279人に対しまして237人で、充足率84.9%となっております。

 また、今後の見通しにつきましては、国、道より、消防施設整備計画実態調査が行われておりまして、現在整備計画も含め検討中でございますので、御理解願います。

 次に、指揮隊に関してのお尋ねでございますが、指揮隊創設に向け、平成23年度2名、平成24年度2名を既に採用しております。平成25年度に2名の採用を予定しており、6名が増員配置された時点で、指揮隊の運用開始を考えておりますので、御理解願います。

 続きまして、指定対象物の緊急立入検査についてのお尋ねでございますが、5月17日より、苫小牧市内のホテル、旅館等の宿泊施設に対して特別査察を実施しております。今回の特別査察の対象施設数は60施設で、いわゆるラブホテル20施設につきましては先行実施し、既に終了してございます。査察の結果、営業休止中の1施設を除き、すべての施設に何らかの不備事項が確認されておりますが、重大な違反は認められておりません。その他のホテル、旅館40施設につきましては、従来から不備事項は少なく、おおむね良好でございますが、これらにつきましても現在特別査察を実施し、6月末までにすべて終了する予定となっております。今のところ大きな不備事項は認められておりませんが、いずれにいたしましても確認された不備事項につきましては、厳しく改善を指導してまいりたいと考えております。

 次に、防火対象物定期点検報告を必要とする対象施設数につきましては、197件ございます。そのうち152件が特例認定を取得しておりません。また、市の公共施設につきましては、対象となる27件中、12件が特例認定を取得しておりません。

 最後に、学校の消防設備違反に対する指導状況に関するお尋ねでございますが、最近実施いたしました立入検査におきまして、重大な違反が発見されたことから、学校当局に対しまして早急に改善するよう指示したところでございます。

 以上です。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) ただいま消防長から答弁ございました、学校の消防設備に係るふぐあいにつきまして、消防本部からの指摘を受けて、早急に関係部局と協議しまして、一定程度の工事期間もかかることから、夏休み期間中に全部修復をする予定でおりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 私のほうから、最初に、消防行政の中の都市建設部として立入検査の調査結果について御報告を申し上げます。

 この立ち入りでございますが、先ほど御質問の中にありました、5月13日に起こった広島の火事以降でございまして、このたびの立入検査は、既に定期検査報告済みのもの14件を除きまして、5月17日から21日までの間に、市内ホテル8件について行ってございます。

 結果でございます。建築基準法上、大きな問題となる施設はなく、おおむね良好となってございます。私のほうからは、まずここについては以上でございます。

 続きまして、市民文化公園の関係でございまして、初めに、市民文化公園で起きました事故についてでございます。

 この事故につきましては、平成24年5月31日午前11時ごろでございますが、市内在住の80歳代の女性でございます。市民文化公園の噴水付近のベンチで、座ろうとした際に転倒した、けがをされたというものでございまして、この件につきましては、事故直後に指定管理者のほうから私どものほうに報告を受けてございます。私どもの担当職員が現地を確認した結果につきましては、原因が敷きブロックの目地の段差であったと。それから、後日になってでございますけれども、御家族のほうから本人の不注意とのお話を受けまして、今日まで至ってございます。この連絡を受けた際には、その後、何かあれば御連絡をくださいというお話はさせていただいていますが、そのままになっているということでございます。

 2点目の再発防止のためにやった措置についてのお尋ねでございます。

 事故後、改めて噴水の周り等の点検をやってございますが、議員御指摘のとおり、目地の段差、それから、既に過去に補修した部分が劣化したところが見つかってございまして、こちらにつきましては、一番最適な方法を再度検討させていただきまして、早々に補修等を行いたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 それから、3点目の統括責任者が不在であることの事実を原課として認識しているのかというお尋ねでございました。

 このサンガーデンにつきましては、仕様書の中で、展示実習室の使用許可、それから施設の維持管理、それから場所が植物等の専門的な知識を有するということで、統括責任者を置くとしてございます。この仕様書の中では、その常駐までは義務づけをしていないということでございまして、また、今回のような事故発生の対応につきましては、仕様書の中、あるいは私どもも管理者に指導をしてございまして、対応することになってございます。

 なお、3月で不在ということになっておりまして、これにつきましては、それまでいた正副両統括責任者2名がちょうど退職をしてございまして、その直後に、同じく苫小牧造園協同組合の職員を統括責任者として配置してございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 一通り御答弁をいただきましたので、まず、麻酔科外来について、学会認定医が不在となって休診せざるを得ないと、そして当面は難しいということです。

 医療収益の落ち込みについては、部長が言うように、4月と比べて回復傾向にあって、医療従事者も大変頑張っているなということはわかりました。

 私、実は若いころ救急隊員でして、医療に従事する者、命を預かる者というのは、本当にどんなときでも最善を尽くすのです。それだけに、その意欲をやっぱりそぐような議論は私はしたくない。正直言うと、してほしくないということで、市民生活のために、早期に病院を立て直してほしいと思っています。

 次に、看護体制についてですけれども、2006年の診療報酬の改定で、従来、患者10名に対して1名の体制を7名から1名にしたとき、さきの部長の答弁の7対1にしたとき、これ必要な人員をこのときに確保していないのではないですか。その影響があるのではないですか。

 あわせて言えば、院内保育も充実していない。調べてみますと、王子総合病院の託児所は、24時間保育となっています。それに対して市立病院の院内保育は、24時間開所日あり、これでは集まらない要因も、やめる原因にもなるかと思います。看護体制の見直しに合わせて、やはり院内保育の充実、具体的に取り組む必要があると思いますので、再度御見解をお願いいたします。

 あと、採用方法ですね。随時採用しているということですけれども、ホームページを見る限りでは、書き方が随時採用というのは、何か臨時職員の採用のように見えてしようがないのですね。4月の採用は広報で出すとしても、それ以降は、そういう広報も出ていないということであれば、活用する必要がある。だから、採用の時期の回数をふやすことと、道でやる願書の受け付けのように、通年で受けますよということをしてはどうですかと聞いているので、御見解をお願いします。

 次、防災対策のJ−ALERT、ことし9月に全国一斉試験をすると。これ、する前に広報にも掲載するなどして市民周知を考えていないのか、まず、これをお聞かせください。

 それと、最も重要なのが、24時間稼働するので、これはホームページにも出ているのですけれども、自動的に訂正放送が流れます。その問い合わせ先として、危機管理室の電話番号が書いてあります。でも実際には、管理人が対応するというのは、これはどうかと思いますね。だから、本来そういう部署というのは、やっぱり24時間体制にすべきじゃないかと思います。これは市民生活部長が答えられるかどうかわからないけれども、再度御見解をお願いします。

 あと、消防に最新のJ−ALERTの受信端末が設置されたと。全く関連はないと。これもやっぱり導入するに当たって、もう少し検討するべきじゃなかったのかなと。というのは、危機管理のシステム全体でいえば、防災行政無線がまだアナログなのですね。デジタルに整備し直さなければならないのです、アナログの機械がもうないのですから。そしてデジタルに改修していく際に、去年お話あった行政区域全体に設置できるかというのは非常に難しいと。私もわかります。でも学校の40校は整備したらどうですかと、デジタルの改修に合わせて。なぜかというと、防災行政無線の利活用というのは、全国いろいろあるのですよ。例えば地域で行方不明者が出た、防災無線を使って流す、スピーカーを使って流す。あと学校の生徒のための登下校、不審者情報、PTAが旗を振ってやることよりも、不審者が出ていますと、登下校に拡声機から流す。私はこれも安心・安全に十分活用できると思いますので、ぜひこれは導入していただきたいと。行政区域全部につけろと言っていません。学校教育部長、必要だと思いませんか。学校の対策も僕は大変だと思うのですよ、そういう不審者情報というのは。だから、そういうものにも活用すべきじゃないかと言っているので、学校教育部長、個人的な考えでもいいです。必要かどうかだけお願いいたします。

 あと、防災ラジオ、受信できなければアンテナが必要である。これ導入当時、想定していなかったのですかとまず聞きたいのが1点。恐らく入らない地域が大分あるのですね。これアンテナって幾らします。もしくは補助をするだとかもすべて検討しているのですか。これも御見解をお願いします。

 次、防災計画の見直し、市営バスの関係ですね。4月から移譲になることがわかっていれば、それに合わせてくらいやるべきじゃないですか。契約は結んでいない、これからだと。これ時期も全くないので、私は早急にやるべき、総合政策部の所管であればすぐやるべき。どなたが答弁するかわかりませんけれども、いつまでやるのか、私は早急だと思いますので、御見解お願いいたします。

 あと、津波避難シミュレーション、これ部長からぜひやりたいという御答弁もありまして、方向性は私と一緒であるなと安心しました。ただ、早急に取り組むということで、いつまでこれをやるのかということ、なかなかお金もかかる可能性もあるので、やるという以上、時期的なものだけは御見解をお願いします。

 消防力の整備指針、国から調査が来ていると。それに合わせて見直すというような、今ちょっと御答弁かなと思いました。確かに市長に頑張っていただいて、職員も採用していただいて充足しています。84.9%上がっています。ただ、見直す時期に基準数を下げて、私は充足率を上げるということはやってはならないと思いますので、例えば署所が今7あると。でも、それは7年前から署所が6あると、基準は7だと。そして当時見直したときから一向に1つふえていないと。そうしたら1つ基準をなくそうと。そして6で100%にしてしまおうと、これはできないと思います。今苫小牧は人口もふえている。そして町も広がっているということを考えれば、それを落とすということは、万が一にもないのかなと。例えば救急車でも5台運用、5隊になった、100%だよと。そうであれば、やはりそれは6に引き上げて、救急車を1台ふやそうという考え方が整備指針だと思いますので、死亡事故もありましたし、交番の再編のような形は、やはり地域としては困るということになると思いますので、この見直しの時期、いわゆる国の調査が来ている、報告期限があるので、それに合わせて見直しを行うと思いますので、その時期についてもお示しいただきたいと思います。

 あと、指揮隊の運用ですね。25年4月採用で補完されるとなれば、24年4月採用で4月運用かなと思うのが本来です。菊地副市長が、去年総務部長時代に予算委員会で、消防業務の安定を図るため、その充実は新規採用を前倒しして進めると言っておられました。これらも考えれば、当然中途採用なんかあり得ないのだと、新規採用なのだということであれば、来年の25年4月1日ということになれば、運用開始も4月1日でできるのかなと思いますので、時期をもう少し明確にしていただきたいと思います。

 次は、指定対象物の防火対策、細かい指摘はあると、ホテル、旅館に関しては。大きな重大な違反はホテル、旅館に関してはないということなので安心しました。ただ、安全基準と言える認定制度、マル適マークがなくなって、今そういう制度に変わって、本当はより向上させなきゃならないのに、その制度が公共施設27カ所中12カ所が適合していないと。いわゆるこれ安全のあかしだと思うのですよね。不特定多数が入る場所で、これ行政機関として、消防の指導は当然していると思いますけれども、理事者としてもこの結果を踏まえて、この12カ所、例の特例認定のマークが張っていないということに対して、どう受けとめるのかという御見解をお願いします。

 それと、学校に重大な違反があったと。これ部長も期間がかかるというような話もしていましたけれども、本来であれば、消防が指摘したよと。学校が改善するよというのはいいのだけれども、学校がわかった時点でやるべきもの。それで部長、これ何かしていますよね。それで、予算がないからということで済まされないので、学校教育部で予算がなければ、早急につけるというのが一般的なのかなと。財政部長、そうですよね。こういうものは削減しませんよね。ということで、これは解消していただけるということだと思いますので、改めて御見解をお願いします。

 最後に、市民文化公園の指定管理、本人の不注意として家族が言っていても、それが妥当であったかどうか、これは検証していただきたいと。

 それと、再発防止対策、見る限りでは、私自身どこを直したか、本当のところはよくわかりません。

 それで、図書館側にスロープがあるのですよ、車いすでおりられる。だけれども、おりたら噴水周りの石畳ががたがたなのですよ。車いすを押しているのは、正直言って見たことないのですよね。これはやっぱり全面改修が必要なのかなと思いますので、お金のかかることばかり言っているのですけれども、車いすでスロープがあっても、実際におりると亀裂があったり陥没していたり、これはやっぱり直す必要があると思いますので、再度御見解をお願いします。

 あと、部長、指定管理で、統括責任者を置くことになっているが常駐しなくてもいい。これ何か変じゃないですか、今の答弁。これ多分総務部でやっていると思うのですけれども、統括責任者を置くとなれば、いるのが原則じゃないですか。これもしそれがいなくてもいいよとなれば、名義貸しでもいいし、波及しますよ、ほかの指定管理施設にも。だから、基本的には常駐するというのが原則かと思いますので、指定管理をつかさどる総務部の考え方と都市建設部の御見解をお願いいたします。

 あと、業務外の部分について、ちょっと答弁いただけませんでしたので、再度お願いいたします。

 2回目、終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 私のほうから、指揮隊に関連した消防の人員配置の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 私の総務部長時代というお話なのですけれども、どういう文脈で、どういうお答え、説明の仕方をしたか、定かには記憶をしておりませんけれども、消防の採用については、今おっしゃいました指揮隊の関係、それから退職者の補充、それから前倒し採用、前倒し採用というのは、ある時期、短期間に大量の消防職員が退職するものですから、消防職員の場合に、採用して即配置というわけにいかない。消防学校に長期間行かないとだめということで、計画的に前倒し採用をしている。そういうやり方。それから再任用の関係、いろいろ複雑な調整の中で職員を採用してきているわけです。

 それで、その中身、私がどう言ったかというのはちょっとわかりませんけれども、少なくともここではっきり明確に言えるのは、指揮隊については、23年、24年、25年、各2名ずつの採用で指揮隊編成に向けて計画的にやっていこうと、そういうことになっているということでございます。

 以上です。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 看護体制につきまして、何点か御質問いただきました。順不同になりますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 まず、10対1から7対1になったときに、必要な人員を確保していかなかったのではないかという御質問がございました。

 具体的な採用数の数値を持ち合わせてございませんけれども、移行時については特に問題なく移行していると考えております。その後の退職数と、あと採用数の乖離、それとか、あと産休者、育休者の増加などによりまして、年々厳しくなってきたものと考えておるところでございます。

 続きまして、職員採用におけるホームページがわかりづらいとか、随時募集についての改善点を何点か御指摘いただきました。

 私ども、市の公共施設へ職員募集のポスターを張っていただきましたり、ハローワーク等への求人も行っておりますけれども、なかなか集まらないという大変苦しいところでございますが、私どもだけでなく、市内の医療機関どこでもというような状況と伺っております。

 また、当院は急性期医療になっておりまして、年度途中に療養型しか経験のしていないような看護師さんのほうからの応募については、なかなかおこたえできないような、そういった特殊事情もぜひ御理解いただきたいと思います。今の御指摘の中、何点かございましたので、そういった点を踏まえまして、今後さまざまな検討をさせていただきたいと考えてございます。

 最後に、院内保育所についてお尋ねがございました。

 御指摘のとおり、当院の院内保育所は、限られた曜日で24時間保育を実施しているということで、実質的な利用は余り多くされていないという状況でございます。市内のほかの医療機関では24時間保育を完全実施しておりまして、かつゼロ歳児からの受け入れを行っておるという状況でございます。あと本院は公立病院ということもございまして、育休制度ですとか、短時間勤務制度が大変充実してございますので、なかなか病棟の交代勤務に復帰していただけないという事情もございます。24時間保育の完全実施が早期の職場復帰につながりまして、看護体制の維持に効果があるのか、職員のニーズ調査をさせていただくなど、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 国が9月1日に行う一斉の放送試験についての市民周知の件でございますが、昨年12月1日に運用を開始するときにも、対象町内会に御説明をいたしました。さらに全世帯に対しまして、システムの概要などを記載した文書を配布し、市民周知に努めているところでございますので、同様な対応をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、夜間、祝祭日等の閉庁時間における対応でございますけれども、危機管理室におきましては、夜間、祝祭日等の閉庁時間にも職員を常駐させまして、24時間体制をとることの有用性は認識しておりますが、現在消防や警察からの危機管理情報や気象台からの警報状況は、危機管理室の主幹の常時携帯しております電話に24時間態勢で通報されることとなっており、これらの情報の内容に応じた対応を直ちにとる体制となっております。

 また、台風情報等のあらかじめ想定される事態につきましては、職員を待機させるなどの体制をとっておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、防災ラジオにつきましての電波伝達地域の調査の結果、電波の状態が悪い地区に、外づけアンテナを利用していただくというようなことを答弁いたしましたが、その内容につきましては、現段階におきましては、購入価格及び購入予定本数については未定でございます。それを有償とするか無償にするかについても最終的な決定はしておりませんが、現在策定中の防災ラジオ取扱要綱の中で、きちんとお示しをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、応援協定の関係で、バス事業者との応援協定を早期に締結すべきとのお話でございました。

 バス事業者の方に対しましては、この趣旨につきましては、十分御理解をいただけるものと考えております。ただ、相手方との詳細な詰めも必要となってくると思っております。それは従来の応援協定を結ぶ中でも、さまざまな議論がございました。詳細な詰めが必要となりますので、事務的な作業を加速させながら、早急に締結できるように努めてまいりたいと考えております。

 最後でございますが、津波シミュレーションの早期の実施ということでございますが、このシミュレーションにつきましては、私どもも全体の津波避難計画、さらには地域における津波避難計画を策定する際には、大変有効なものと考えておりますので、釧路市が導入するということでございます。釧路市の取り組み状況も参考にしながら、できるだけ早く導入をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 消防力の整備に関する署所数等の再度のお尋ねでございますが、現在平成22年に実施されました国勢調査の結果を受けて作成されましたDIDのデータを本年3月末に受領し、今まさにそれをもとに署所数及び消防車等の配置を検討し、整備指針の見直しを図っている最中でございます。したがいまして、まだ皆様にお示しできる段階ではなく、今後はその見直した指針をもとに、計画的な整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 調査につきましては、3年に一度、国、道からの指示によりまして、各消防本部の消防施設及び人員について、整備指針に基づく基準の実施を把握するものでございまして、特に本年は、先ほどもお話ししましたが、DIDの変更がございましたので、整備指針を見直した上で、調査の締め切りである8月中には回答できる最低限の骨格くらいは決めていきたいと考えておりますので、御理解願います。



○議長(田村雄二) 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 学校施設の消防施設違反について、予算の関係で御質問をいただきましたので、少し答弁をさせていただきたいと思います。

 先ほど学校教育部長の発言の中で、関係部局と協議をしているという発言がございましたので、それは財政部局とも協議をしているということでございます。たまたま今年度については、この学校建設の予算については、拓進小学校の予算もついていることから、執行残などを活用する中で修繕をしてはいかがかというお話をさせていただいております。

 いい機会ですので、一般論として、修繕に対する考え方についてお話をしたいのですが、担当課としては、大変急ぐ修繕だというふうなお話をいただいても、財政で考えますと、それは場合によっては、工夫が足りないというような場合もございまして、そういう意味では、修繕をつけるというのは大変難しい作業であります。そのことからかんがみまして、今の予算の編成の仕方の中では、各部にある程度の予算の考え方も、配分をしているところでありますので、そういうような予算を活用する中で、今後についても、修繕についての予算に対応したいと考えているところでございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 私から、まず学校へのいわゆるJ−ALERTの導入に係る個人的な御意見、こういう場で個人的な意見はちょっと申せないわけですけれども、先ほど市民生活部長からも御答弁いたしましたが、学校においては、まず児童生徒の安全確保と、それから重要なのは避難所になるということから、この通信手段として、非常に有効であるというふうに考えております。ただ、小中学校につきましても、市全体の公共施設の一部ということから、やはり全体的な考え方を持った中で、それに従っていきたいなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 それから、私からももう一つ、学校のいわゆる消防設備のふぐあいの関係でございますが、これは弁解になるかもしれませんが、私ども全部で39の小中学校については、毎年のように設備の点検はやっております。ただ、その中で限られた予算ということから、その優先順位をつけて予算化しているわけでございますけれども、こういうような消防法上の違反というものについては、最優先の中で予算化してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 消防の防火対象物の点検の特例認定の関係ですけれども、この特例認定につきましては、公共施設としては、認定を受けるということが望ましいというふうに認識しておりますので、今後対象施設の所管部に対しまして、消防からの指導に基づきながら、特例認定の取得に向け、取り組むよう促してまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、市民文化公園の指定管理の関係で、統括責任者の配置、常駐に関するお尋ねがございました。

 指定管理者の制度運用上、統括責任者を配置するかどうか。また、それを常駐とするかどうかにつきましては、各施設の特性、それから必要性に応じて、各仕様書に盛り込むべきものというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) まず、1回目で答弁漏れがございまして、大変申しわけありませんでした。先にこちらの点から答弁させていただきます。

 サンガーデンで、指定管理施設の業務でない事務をやっている点についての御指摘でございました。

 私どもでは、10日ごとに提出されてございます管理旬報、あるいは年度末に事業報告書というのを提出させてございまして、この中で日ごろの業務を点検していることでございますが、まさしく議員が御指摘のような事実がございまして、これは非常に遺憾とするところでございますので、そういった事実があれば、この先も厳重に注意をしていきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 それから、2点目の噴水周りの路面の状況といいますか、設置当時のちょっとお話をさせていただきますけれども、噴水の周辺というのは、風の影響を受けまして周りに水が飛んで、そこがぬれてしまうと。当時、下が滑らないように、表面がでこぼこの平板というのを使って施工させていただいている。今回の事故もそうなのですが、議員御指摘のスロープをおりて、その先が危ない状況というのも、当時考えられなかった状況もございますので、先ほど私、改めて今いろいろと検討させていただいているというのは、そういったことも踏まえまして、部分的な補修でいいのか、全体的にきちっとした改修が必要なのかということも含めて検討させていただいているので、若干その時間がかかっているということでございますので、御理解をお願いいたします。

 それから、サンガーデンの統括責任者は常駐でなければおかしくないかというお話あったかと思います。

 こちらにつきましては、サンガーデンの位置づけなのですが、市民文化公園の一部施設という、まず解釈をしてございます。その中で議員御指摘のとおり、中の今回指定管理者をするときの業務内容を十分精査した上で常駐までは要らない。仕様書のほうでは、統括責任者として従事する者を置けという指定をしまして、指定管理者にさせているということになってございますので、御理解のほどをお願いします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 小山征三議員。

              (小山征三議員 登壇)



◆5番議員(小山征三) 再々質問ですけれども、まず、防災行政無線を学校に整備してはどうかという話で、これ本来であれば、デジタルの改修に合わせて40基、学校に置くべきでないかとさっきお話ししましたけれども、これきのうも議論あったのですね。学校の新築、これにでもできるでしょうと、例えば。だから学校の新築、増改築、これに組み入れてやっても私はいいのではないかと思うのですよ、必要であるという判断、ないという判断なら別ですけれども。だから、地域の行方不明者情報を屋外スピーカーで流す、学校の登下校時に不審者情報を流す。ほかの地域でやっているところいっぱいあるじゃないですか。防災無線だって、これ多目的に利用できるのですよ。だから市民生活部長もいいものだ、学校教育部長も個人的にはいいものだというふうに言っているのですけれども、これ要らないという人はいないと思いますよ。気づかなかったと。多分防災行政無線を全部整備するのであれば大変なお金がかかると思っていて、学校というちょっとお話をさせていただくと、それなりにあったほうがいいのかなというよりも、もっと進んで、つけたほうがいいという判断ができると思うので、これはやはり学校に整備してほしいと。だから一度にやらなくてもいい。やはりこれは新築時、改築時、もしくは何回かに分けて整備をしていくという方針は持てないか、理事者から御見解お願いします。

 消防力の整備指針ですけれども、さっきこれ私充足率を操作しないでしょうと聞いたのですよね。それにちょっとお答えがなかったので、見直すということで国から来ていると。そして8月末までにやると。何かDIDだとかと。恐らく聞いている人わからないです、僕もわからないです、DIDって。だから、それちゃんと説明してほしいのと、あと充足率を操作するのであれば、基準のどこが変わって下げなきゃならない、上げなきゃならないということがあったので、傍聴者もいるのですから、私はわかるように説明するべきと言っているものでございます。

 それで、その見解をいただきたいということと、指定管理については、それぞれだということでお話がありましたけれども、仕様書に置くというのは、基本的に私自身は置くのかなと思うので、その辺は頭から常駐しなくてもいいという考えにはならないと思いますので、それは再度御答弁いただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 学校に対するJ−ALERTの整備というお尋ねでございますけれども、市民生活部長もお答えしたとおり、必要性については、私どもも十分に認識しているところでございます。ただ、これまで具体的な検討というのはなかなか進んでおりませんので、前向きに今後検討させていただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 消防長。



◎消防長(渡部勲) 消防力の整備に関する再々質問でございますが、まず、DIDにつきましては、人口集中地区でございます。

 それから、充足率等のお話でございますが、現在それも含めて検討を重ねているところでございますので、大変申しわけございませんが、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) サンガーデンの統括責任者の常駐の件で、再々のお尋ねでございます。

 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、サンガーデンの業務のほとんどが、お客様が参られて植物の相談だとか、そういったことで専門的な知識のところにつきましては、その責任者、もちろんそれに対応する責任者として、常駐ではないのですけれども、従事する者を置きなさいということで、今回精査をさせていただいて、仕様書の中でしているということになってございますので、再度御理解のほうをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 以上で、小山征三議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

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               休 憩  午前11分59分

               再 開  午後 1時26分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 池田謙次議員の質問を許可します。

 池田謙次議員。

              (池田謙次議員 登壇)



◆23番議員(池田謙次) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。

 まず初めに、市長の政治姿勢について、1点お伺いをいたします。

 昨年の3.11の大震災以来、各地域でさまざまな災害に対して備えていく重要性が認識をされ、現実の整備が共通の喫緊の課題であります。

 以前から指摘をされていた社会資本、インフラ整備の老朽化対策、現在の多くの社会資本、道路であったり、下水道などがありますけれども、その多くは1950年以降の高度成長期に集中的に整備されたものであり、今回の被害で、40年から50年と言われる耐用年数のもろさも露呈したことも事実であります。何よりも命を守る公共投資がクローズアップされております。あと約17年もすると、日本全体の約5割が築50年を迎える現実を踏まえたときに、地域において、まずは防災の総点検は急務であります。そして、津波対策の避難ビルや避難道路の整備など、早目に投資することで、一つには予防的な補修、補強によりまして、建築物などの寿命を延ばすことができます。そしてまた、コストの削減を図ることができます。早期の対応こそ、減災に通ずる最良の手段であり、市民の皆さんの命を守る安心・安全を送ることができます。

 さらには、現在の長引く大不況に対して、多くの雇用拡大もできるわけであります。命を守りながら、そして雇用を拡大することができる、私たちは、防災・減災ニューディールと称しますが、この点についてのまず市長の見解をお聞きをしたい、そのように思います。

 さらには、苫小牧市における約40年を過ぎる老朽化の社会資本には、例えば箱物では建築が昭和42年、ハイランド屋外リンク、43年、市民会館、44年には勤労青少年ホーム、そして樽前山7合目ヒュッテにおいては、昭和33年であります。特に箱物につきましては、公共施設のあり方プロジェクトが設置をされ、ステップ1、そして現在ステップ2の段階とお聞きをしますが、全体の方向性、ルールづくり、さらには基準、見きわめなど、具体的なめどをお聞きをしたい、そのように思います。

 次に、橋におきましても、小糸魚川2号橋は54年、覚生橋は60年使用しております。あと道路、公営住宅、公園など、軒並み建築40年超えであります。あわせて下水道におきましても、40年経過が約220キロ、50年経過が約32キロとなっている現状でございます。港湾の町苫小牧の岸壁などにおきましてもそうであり、西ふ頭なども40年超えであります。これらの各事業の今後の基本的な対応をまずお聞きをしたい、そのように思います。

 次に、財産管理で、一般物品管理について何点かお伺いをいたします。

 重要物品については、既に何度も質問をしており、改善はされておりますので、この一般物品についても、今回でほぼ終了かと、そのように思っているものでございます。約半年間をかけて調査をしていただき、御苦労をかけましたが、何せ税金での購入でありますので、どこかではっきりさせなきゃならない重要事項でございます。

 今回、調査の内容を見せていただきました。備品総数は8万62件、そしてそのうち6,564件が不明であり、8.2%でございます。金額が1億9,516万6,327円で、これは大きな税金、金額が不明となっている現状でございます。そして、そのうち5,605件が市教委の管轄であります。この実態を踏まえ、教育長、そして理事者はどのような見解をお持ちなのか、まずお聞きをしたい、そのように思います。

 さらに、今回の反省を踏まえ、今後の防止策はどのようになって、どのようなことを考えておられるのか、そして関係部署に徹底をどのように考えておられるのか。今までは、物品管理者や物品出納員などを配置して管理をしていたというふうにお聞きをいたしますが、実際それらの機能が果たされていたのかどうか、この辺についても確認でお聞かせを願いたいと、そのように思います。

 そして最後に、今後どのようなチェック体制で、二度とこのようなずさんな管理がないように、管理責任者が明確にされているものなのか、お聞かせを願いたい、そのように思います。

 次に、健康行政で、公共施設の喫煙についてお伺いをいたします。

 以前から、うちの北岸議員の質問によりまして、受動喫煙など、市民の方や職員の方の健康面からも、公共施設での禁煙を強く訴えてまいりました。その結果、このたび明年1月から、本庁舎や市教委庁舎での禁煙が進むことになりました。私は、あわせて糸井、沼ノ端、勇払等の現業部門の現状はどのようになっているのか。そして、他の公共施設も大きく推進すべきと考えますけれども、現状と今後のその対応をお聞かせ願いたい、そのように思います。

 次に、福祉行政で2点お伺いをいたします。

 初めに、ふれあい除雪についてお聞きをいたします。

 このふれあい除雪については、春の予算委員会でも私は触れさせてもらいました。そのときに、市長からは、このような力強い御答弁をいただきました。

 この6月から、公約の進捗状況を市民にオープンにするというふうに宣言をしているわけで、中抜きでございますが、できるだけ早くするように努力をしたい、さらにはことしの冬からやりたいと、本当に力強い市長の答弁をいただきました。

 この力強い答弁を受けて、どのように御検討されて、どのような形で実施をされるのか、具体的には雪が降るのは、今雪国となりました苫小牧は12月でございます。そうすると、逆算で約5カ月間の形となります。これについて、方向性、また市民周知も含めてどのようにされるおつもりなのか、御答弁をいただきたい、そのように思います。

 次に、高齢者施策といたしまして、何点か質問いたしますけれども、まずは公共施設のバリアフリー化でございます。そして、具体的に私も何度も質問してまいりました、トイレの和式から洋式化の問題でございます。

 初めに、公共施設のバリアフリー化はどの程度進んでおるのか。例えば多くの市民が来られる市民会館、文化会館などの公共施設、例えば手すりなどの設置、これをどのように考えておられるのか。高齢化社会に当たりまして、市民要望が多いかと思いますが、何か考えているもの、また私が今提案したものを検討する値があるのかどうか、お聞かせを願いたい、そのように思います。

 次に、施設のトイレの洋式化についてでございます。

 お聞きをしますと、現状では設置率が63%とのこと。今年度の設置状況と、残り37%についてはどのように考えておられるのか。私は、ここ3年なり5年なりの年次計画を立て、全施設に設置を推進すべきであると思いますし、仮に百歩譲って、100%とは言いませんけれども、少なくとも80%以上の洋式化を図って、高齢者の方、またお子さん等も使えるように、ぜひとも推進すべきと考えます。この点についての御見解をお聞かせを願いたい、そのように思います。

 そして、最後に、医療行政でございます。

 近年、交通事故などをきっかけに、髄液が漏れ、激しい頭痛や目まいを引き起こす脳脊髄液減少症というのがございます。おおよそ1万人の患者数と言われておりますが、現在のように、車社会におきまして増加の一途をたどっているのが現状でございます。さらには、1回の入院治療費が約30万円、患者さんにとりましては大変大きな負担でございます。

 最近、厚労省が一定の基準を満たした場合、医療機関で治療を受ければ、費用の一部が保険適用となる先進医療と認めていただきました。多くの皆さんの御支援のたまものだというふうに思います。その負担が一部軽減となりましたが、特に効果があるとされているブラッドパッチ、この療法については、いまだ保険適用外でございます。まだまだ患者さんの負担は大きいものであり、また、その数がふえている状況の中で、この一定の基準のハードルが高く、基準緩和も含めまして、さらなる保険適用の拡大を国に対して、どうか市長を初め、理事者の方々からも強く要望していただきたいというのが一つございます。

 そしてまた、来月7月から、この基準を満たした病院を認定をするとのことでございます。私は、ぜひともこの市立病院におきまして、この胆振地域の拠点として認定を推進すべきと考えますが、この点についての見解を求めまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

                (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 池田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 防災・減災ニューディールの考え方について、お尋ねがございました。

 御指摘のとおり、我が国の橋や道路あるいは上下水道などのインフラは、建設から40年、50年を経過したものが目立ち始めており、今後、その老朽化対策が大きな課題になると言われております。

 防災・減災ニューディールは、老朽化したインフラの修繕、改築を計画的に行い、災害に強い国づくりと経済の活性化を目指すものであり、現在、本市で取り組みを進めております長寿命化計画、あるいは公共施設のあり方プロジェクトとも重なる考え方であると認識しているところでございます。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 私のほうから、一般物品管理についてお答えをさせていただきたいと思います。

 今回の調査の結果でございますが、備品台帳による備品の総件数は8万62件、総合計金額は約55億3,200万円となっております。このうち不明となっている備品件数は、総件数の8.2%に当たる6,564件、金額にいたしまして3.5%に当たる約1億9,500万円となっております。

 主なところでは、会計課所管の不明な備品件数が886件、約3,700万円、教育委員会所管の不明な備品件数が5,605件、約1億5,600万円となっております。

 このように多くの不明な備品が発生している実態につきましては、基本的に破損等により備品を廃棄しているにもかかわらず、台帳上の廃棄処分を怠った不適切な事務処理が主な原因と考えており、物品の管理事務を適切に遂行していれば防止できたものであり、大変申しわけなく思っております。

 備品管理の今後の対応、チェック体制につきましては、まずは不明な備品に関する台帳整備を行い、備品イコール台帳の状況を早急につくりたいと考えております。そのために、会計規則第10条に規定する物品出納員等の事務処理に関する検査を順次実施し、チェック体制の強化を図ってまいります。

 また、現行の会計規則において、物品管理者、物品出納員などを配置し、物品の出納、管理の事務を担っておりますが、組織的に機能していたとは言い切れない部分もございましたので、現行の会計規則を改正し、会計規則と物品管理規則に分離をいたします。その中で、物品管理の事務処理を簡素化し、かつ物品管理の責任は課長が務める物品管理者にあるというふうに責任の所在を明確にすることにより、物品管理の適正化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、規則改正の時期でございますが、平成25年4月1日施行を目途として改正作業を進めてまいります。

 さらに、物品管理事務に関する職員研修を実施するなど、物品管理の重要性を職員に周知することにより、組織全体の問題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 公共施設のあり方プロジェクトのステップ2の方向性と目標などについてのお尋ねがございました。

 今年度は、各関係部の課長、課長補佐職によるステップ2におきまして、これまで全体会議を3回ほど開催をしておりますが、他市の取り組みなどを研究し、公共施設を中長期的な視点で見据えた総合的な指針を年度内に策定しまして、施設の更新や統廃合あるいは廃止などの具体的な議論を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 防災・減災ニューディールに関連いたしまして、道路、公営住宅及び公園などの老朽化に対応するための考え方についてのお尋ねでございますが、現在国土交通省では、ライフサイクルコストの縮減等を目的といたしまして、インフラに関しまして長寿命化計画策定の事業が進められているところでございます。

 現在、私どもでは、市営住宅につきましては平成22年に策定を終えてございまして、残りの道路橋と公園につきましては、現在計画の策定中でございます。

 以上、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 老朽化した下水道施設への対応についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、40年以上経過している下水道管が全体の約15.6%、220.2キロメートルございます。また、50年以上経過しているものは約2.3%で32.4キロメートルございます。

 下水道は、重要なライフラインの一つであり、その機能を停止させない、仮に停止しても可能な限り短い時間での機能回復が必要であると考えますことから、これまでは老朽化した施設を対象として、カメラ調査等を行い、緊急性のあるものは部分補修や管の入れかえなどにより対応してまいりました。

 今年度におきまして、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止し、ライフサイクルコストの最小化及び事業費の平準化を図り、耐震化等の機能向上も考慮した長寿命化対策を含めた計画的な改築を進めるために、長寿命化計画を策定し、来年度以降、この計画に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 港湾における対応についてのお尋ねでございますが、苫小牧港の公共岸壁のうち、建設から40年経過した岸壁は、西港区における34岸壁のうち、西ふ頭、南ふ頭など16岸壁となってございます。そのうち、現在整備中を含めて9岸壁の改良を実施しているところでございます。

 残りの岸壁につきましては、港湾計画に基づき、国や母体と協議の上、計画的に進められるものと考えておりますので、御理解願います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 財産管理に係る一般物品について、教育委員会所管の不明物品についてお答えさせていただきます。

 私ども所管する不明物品の多くは、小中学校の教材教具が主なものでございます。この教材教具につきましては、会計規則で定められている金額にかかわりなく備品として指定されるものもございまして、備品台帳とは別に教材台帳による管理が義務づけられており、事務的に非常に複雑でもあったということが主な要因でございます。

 いずれにいたしましても、正規の手続がなされていなかったことについては、まことに遺憾でございまして、今後適切に事務執行するよう指導徹底してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 公共施設の喫煙についてのお尋ねでございます。

 昨年12月の安全衛生委員会で、受動喫煙を防止するため、本庁舎につきましては敷地内に来庁者向けの喫煙所を設置した上で、平成25年1月1日から建物内を全面禁煙とすることに決定をし、あわせて他の公共施設に対しましても、受動喫煙の防止対策をとるよう要請してまいりました。

 現状、喫煙室あり、または喫煙エリアありといったようなところが多いわけでございますけれども、各施設においては、建物内禁煙か、完全分煙の方向で対応を決定、または検討をしておりまして、本庁舎と同様、25年1月には各施設での受動喫煙防止対策が実行されるものと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 福祉行政に関連いたしまして、ふれあい除雪についてのお尋ねでございます。

 前年度は、町内会と企業ボランティアの御協力をいただきながら、モデル事業として実施してきたところでございます。実施後のアンケートでは、利用された世帯の方々の満足度は高く、協力企業からは、負担感は少なく今後も参加したいとの声もいただいておるところでございます。

 制度設計の考え方につきましては、地域での支え合いを前提にボランティアの力もかりながら実施したい考えでございます。

 今後の進め方でございますが、まずは地域での支え合い体制が構築されているかどうかの調査を行った上で、対象地域、対象者数を把握し、個人や団体のボランティアとの調整方法を決め、実施可能な場合にはモデル的に試行し、現在ある地域の支え合い、助け合いの仕組みに配慮しつつ進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、高齢者施策に関連して、公共施設のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、現在、福祉のまちづくり推進会議等の意見を参考に、優先度が高いと思われる施設を選定し、トイレの洋式化やオストメイト用のトイレの設置、あるいは手すりの設置等を順次行ってきております。

 平成24年3月末現在での主な公共施設で、出入り口が何らかの段差解消が図られている施設は約9割、身障者用駐車場、身障者用トイレが設置されている施設は約8割となっておりますが、今年度の取り組み予定といたしましては、市民会館の大ホール内の左右の通路に手すりを設置する計画でございます。今後につきましても、福祉のまちづくり推進会議等の意見を参考に、市民要望の高い施設を優先に取り組みたいと考えてございます。

 次に、トイレの洋式化についてのお尋ねでございますが、主な公共施設の洋式化率については、およそ63%となっております。今年度につきましては、市民会館、文化会館等合わせまして17カ所の和式トイレを洋式化する計画としております。

 残りの洋式化の考え方と、年次計画を立てて、全施設に設置を推進するべきではないかとのお尋ねでございますが、施設の老朽化や将来の改築計画も考慮しなければならず、年次計画を立てるのは現時点では難しいと考えてございます。洋式化率が低く、市民要望の高い施設を優先し、継続して実施したいと考えてございますので、御理解願います。

 次に、医療行政に関連いたしまして、脳脊髄液減少症のさらなる保険適用の拡大についてのお尋ねでございますが、北海道市長会では、脳脊髄液減少症の治療法の早期確立と保険適用などの患者支援施策の推進について、平成21年から継続して国に要望してまいりました。

 平成24年6月に、議員御指摘のとおり、国は治療の一部を先進医療として保険適用としております。長年の要望に対し、一歩前へ進んだところでもありますので、さらなる拡大につきましては、安全性や有効性等を見きわめ、時期を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 私のほうから、脳脊髄液減少症における先進医療について、市立病院も認定医療機関となるべきではないかとのお尋ねがございました。

 先進医療は、どこでもできるわけではございませんで、一定の施設基準をクリアした上、先進医療を実施し、有効性を証明するための研究成果を発信できるだけの実績があると認められた施設でのみ、治療本体以外が保険適用となるものでございます。これまで100種類余りの高度医療技術に対しまして、800カ所余りの医療機関が対応してございますが、その多くは、大学や国立病院、大手の私立病院で占められてございます。

 今後、道内におきまして、当該症例の先進医療を実施するとして届け出る医療機関がどのくらいになるかは不明ではございますが、本院といたしましては、低髄液圧症候群を含みます脳脊髄液減少症の相談が可能な医療機関として、北海道に報告してございまして、高度医療を行う医療機関への橋渡し役を担う考えでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 池田謙次議員。

              (池田謙次議員 登壇)



◆23番議員(池田謙次) 初めに、市長、簡潔また温かい御答弁ありがとうございました。

 それでは、順次行きます。

 また、ニューディールでありますけれども、これ具体的に、済みません、各事業にまたがっているものです。例えば箱物、橋、公園とか、岸壁、下水道などありますけれども、これは各事業で申しわけありませんけれども、これは今まさに各部長から御答弁いただきました。具体的に改築だとか、建設の例えば優先順位、大体40年から50年のものが結構、見させてもらったらあるものですから、多分事業によって、下水道についてはカメラで云々という話もお聞きしましたし、そのことも含めて各事業の部長のほうから優先順位といいますか、一つはどういう形でやるのかということが一つ。

 それと、私がお聞きをした中では、橋、公園、住宅などについては、実態調査が既に終了しているというふうにお聞きをいたしました。それを踏まえた上で、今後のスケジュールというのは、どのようになっていくものなのかなというのがあります。

 それと箱物については、これは言葉が適切でないかもしれませんけれども、耐震化であるとか、例えば今あったように、古いものを統廃合するとかという、この辺のスケジュール、つかみで結構ですから、わかる分で結構ですので、ぜひ下水道も、また港関係も教えていただきたいなというふうに思います。これがまず1点目です。

 それと、たばこについては、これちょっと確認です。25年1月1日からということで、総務部長、よくわかりました。

 それで、これは先ほど言ったように、完全分煙も含めて、例えば吸える場所、吸えない場所、廃止をする場所を含めて、これは25年1月から一斉に用意ドンでスタートするという認識でいいのかどうか、これちょっと確認で答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと、一般物品につきましては、これ学校ですね。教育長、先ほど私言ったように、六千何件のうちの約8割、9割方が市教委なのです。それで、先ほど言ったように、物品がいろいろな教材、それはわかるのですよ。ただ、教材であろうが何であろうが、それはきちっと皆さんが税金で購入されたものは管理する、これ当たり前の話ですよね。先ほど、一般部局のほうからは、例えば物品管理者がいる、例えばこういう出納責任者がいるという話でしたけれども、学校関係はどういうふうになりますか、責任者というのは。

 それと、一般もそうなのですけれども、基本的に今までもそういう管理者がおって、出納者がおったというふうに思うのです。それが今までの体制がありながら、ここまで重要物品も含めて多くの税金が不明になっているということですから、これはちょっと確認で嫌らしい言い方で済みません。そういう体制がきちっとなって、もうこういうことが二度と起きないのだろうというふうに思いますので、所管の部長、そして教育長から、責任者も明確にしてください。それで大丈夫なのかどうかということもお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それと、ふれあい除雪に行きますね。

 これは先ほど部長から御答弁がありました。これどうなのですか、モデル的に今やって、86町内会のうち、いや、わかりませんよ。1つで、残りが85あるのかどうかわかりませんけれども、企業のボランティアの方、そして町内会の方で、今回やられたということですけれども、私、嫌らしい言い方で申しわけない。全部の町内会がそういうふうになってないと思います。ならない。例えばもっと言うと、昔から根強く古い地域の方々というのは、きずなが強いですから、ところが、私たちの住んでいる東部のほうというのは、いろいろな方が転居されて、なかなかきずなというのが深まるようで深まらないのです。そこに先ほど言ったように、気持ちはわかりますけれども、町内会と企業のボランティアの方だけでは私は済まないと思います。

 それで、以前から私が質問しているのは、当然この温暖化の中で、苫小牧もすっかり雪国になりましたから、12月になると雪が降り出す。そして、そこで以前、どか雪が降ったときも、生の声として、高齢者の方が、そして障害を持たれた方が、家の外まで除雪ができなかったというのは生の声なのですよ、複数の。それで私は、こういうふれあい除雪をぜひともと言ったら、たまたま岩倉市長の公約の中にもふれあい除雪というのがあったものですから。

 そして、先ほど紹介したように、ことしの春のですよ、市長ね、まだ覚えていると思いますけれども、これは私の公約でもあるから、4月、6月くらいにはオープンにして宣言したいというお話しされましたね。そして、できるだけ早くするように努力したい。最後に市長のとどめが、ことしの冬からやりたいという明言をされたのですよ。

 それと、先ほど言ったように、12月に仮に雪が降り出したとなると、5カ月なのですよ。残り85町内会の、今当たるだけでも時間かかりますでしょう。そこでできるできない、いやここはどうしても、ボランティア的な勢力がないから、やはり業者をしっかり選定をしなきゃだめだ。その市民の方の発信もある、料金もある。市長、よくわかるように、今いろいろな低所得者のお話はありますけれども、生活保護世帯以下の、例えば国民年金で4万とか5万って、たくさんいるわけですよ。そういう方々について、私は前から言っているように、そういう低所得者で条件づきでいいから、所得が低いという条件でいいから、そこを例えば1時間何千円でやった料金のうち、3分の2でも1でも市が助成しましょうと。そして、冬場に安心な暮らしを送れないものかと。

 私が思っているふれあい除雪のイメージは、2つある。1つは、少なくとも業者さん、こういう業者がいますよということを市民に明確にするということ。そして、今言ったように、条件づきで結構ですから、低所得者については助成制度を設ける。そして安心をして冬場を迎えていただくという、これが私のイメージで、多分市長のイメージと私は変わらないのだろうというふうに思うのです。

 それで、春の時点で市長が、ことしの冬からは大丈夫だよと、やりなさいという話があったものですから、私は当然心強くなっているのかなと思ったら、先ほどのちょっと答弁を聞いたら、木で鼻をくくるみたいに、すかっと言いましたので、これはだめだということで、もう少し具体的に答弁いただきたい。

 そして、部長もそうです。市長、これはどうなのでしょう。市長の思い、ふれあい除雪のきっちりと答弁をいただけませんですかね、こうしたいのだという。ぜひお願いしたいなというふうに思います。

 そして、ちょっと前後しますけれども、病院ですね。

 事務部長、今言ったように、先進医療だから、ドクターの件でいろいろあるけれども、例えばあれですか。ちょっと私の聞き違いかもしれません。その相談的なというか、橋渡し的なものをしっかりやりたいということなのかなと、そう思うのですけれども、もうちょっと具体的になりませんか。ということは、例えば今までこのブラッドパッチにしても、減少症というのは、本当に多くの方がいまだに市内の方もほとんどが札幌に行かれている現状です。例えばそこがさっき言ったように、この胆振の中の中心拠点である病院の例えば市立あたりが、すぐに手をつけることはできないにしても、相談であるとか、アドバイスができるという、そういう窓口は私は市民の方に大いに安心を送れることになるのではないかというふうに思うものですから、その辺についてもう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと、高齢者福祉のトイレの件です。

 先ほど御答弁をいただきました。それで私は、確かに統廃合があったり、いろいろ予算の関係はわかるのですけれども、だからさっき言ったように、ゼロと言いません。でも、多くの方が書類を見ると、利用されている市民会館、文化会館もそうであります。本当に低いのです。それで、先ほど答弁があったように、少しやるということですけれども、僕少なくとも8割近く、めどというのは、だれが決めるわけでもありません。私は個人的に言うと、8割くらいは、だって多くの方が、例えばイベントで市民会館に行きました。見たら、ほとんどのトイレが和式、それは使えない、当然行列ができる。

 市長もよくわかるように、それは先ほど言ったような、ゼロと言いませんけれども、何か横目で見ながら行列に並んで、使えないトイレがあるというのは、これまた酷な話でしょう。私はそう思います。ですから、もう少しふやしてほしい。

 例えば予算の関係で、今全部が、たしか2個か3個で、2個で1個でしたかね、何か個数があります。面積とか、予算ありますけれども。例えばの話で、簡易的なやつあるじゃないですか。和式から洋式になったときに、過渡期のときに多くの皆さんが和式にはめる、すぽっとはめて、洋式的に使ったというやつもあるじゃないですか、簡易的なもの。移行措置として、そういうものもちょっと、市民の方がよく利用される施設については、そういう配慮もできないものなのか、お答えをいただきたいなというふうに思います。

 以上で、2回目を終了いたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 池田議員の再質問にお答えをさせていただきますが、ふれあい除雪について、これまでも例えばボランティアの方たち、あるいは企業の皆さんの中でも、そういった活動をされている、あるいはシルバー人材センターでも古くからそのような、これは有料になりますけれども、そういう仕組みがあるわけであります。一つは、議員御指摘のとおり、そういったことをやっぱりどう周知、まだ知らない人もいるということはあるかと思います。

 私がイメージしているふれあい除雪の一つは、4月の校長会でも小中学校の校長先生にも今お願いしてありますけれども、例えば小学校高学年あるいは中学生がその地域の中で、お年寄りの御家庭がある場合に、朝、雪が降ったときにボランティアで中学生が行って除雪をする。それはどのぐらい徹底するかは別として、そういったこと、その仕組みができないかと。

 そこで、たまたま民間企業でありますけれども、周年に際して、一定の御寄付の申し入れがありまして、そういったことを財源に、その子供たちにはユニホームと、それからスコップあるいは手袋等々は最低限のものをこちらで提供しながら、その仕組みをそれぞれの地域で何とかつくれないかということを考えております。ただ、制度設計をするのにかなり時間が、今もうちょっとかかりまして、具体的になりましたらお知らせをしたいというふうに思いますし、これは校長会にも御協力をいただきながら、朝起きて、やっぱり人のために汗をかく、そういうことを子供たちに体験してほしいなという思いで、ふれあい除雪、幾つかの選択肢はありますけれども、そのことに今取り組もうとしておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(山田眞久) 備品につきましては、御指摘のとおり、金額の大小にかかわらず、公費で購入された備品は市民の財産であるというふうに考えておりまして、管理体制あるいは事務処理に不適切な面があったことにつきまして、まことに申しわけなく思っております。

 物を大切にするということを子供たちに教育すべき立場の学校に、こうした不手際があったということについては、単に破損した備品の適切な台帳上の処理を怠っていたということだけではなく、再発防止に十分これは取り組んでいかなければならないなと、そんなふうに考えているところでございます。

 また、学校の備品の管理というのは、基本的には学校管理者でございます学校長にその責任がございまして、全教職員が分担して執行しているわけでございます。しかし、校内での定期的なチェック、あるいは廃棄処分台帳など、管理体制の見直しをしっかり行うとともに、備品を管理するということの重要性について改めて職場内での研修をして、認識を新たにしていくと、意識の徹底を図っていきたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) 一般物品管理についての再度のお尋ねでございますが、行政監査、そしてこの間の議会論議を契機にいたしまして、物品管理の実態を詳細に把握することができました。

 今後につきましては、適正な事務処理を維持継続し、市民の財産である物品を適切に管理してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 防災・減災ニューディールにおきまして、再度の御質問にお答えしたいと思います。

 橋、道路等のインフラ、公園、こういった公共施設の耐震化、統廃合のスケジュール、それから優先順位の考え方についてのお尋ねがございました。

 私のほうから、公共施設全般についてお答えしたいと思いますけれども、公共施設につきましてはプロジェクトで、先ほど申しましたステップ2の中で策定を予定しております中長期的な総合的指針のほか、耐震化プログラムによる耐震診断の結果なども踏まえまして、統廃合や耐震化など、その財源や効率的な進め方などにつきまして、全市的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 同じく防災・減災ニューディールに関連いたします再度のお尋ねでございます。

 初めに、改築や更新の優先順位についての考え方に関してのお尋ねだったかと思います。私どもでやってございます長寿命化計画でございますけれども、これは単に年数が古ければということではなくて、あくまでも現地調査、例えばコンクリートの構造物のクラック、これはひび割れ等でございますけれども、劣化状況など現地調査を行いまして、その結果に基づきまして健全度判定を行います。この健全度判定を行って優先順位を決める際に、例えば補修がいいのか、それから建てかえがいいのか、あるいは耐震化も踏まえて、その優先順位を決めるという形になってございます。

 各事業のスケジュールでございますが、市営住宅につきましては、295が対象、これは全棟数でございますけれども、これにつきましては、平成22年度に計画の策定を終えてございまして、既に23年度からこの計画をもとに事業を行ってございます。

 それから、次に道路橋でございますが、道路橋につきましては、橋長、橋の長さが2メートル以上のもの、こちらの調査をいたしまして、今年度中に計画の策定を終え、翌年の25年度から事業をスタートさせるという予定になってございます。

 それから、公園でございますけれども、公園につきましても、322全公園が対象になってございまして、こちらにつきましては、平成25年度中に計画の策定をして、その後事業をするというスケジュール、若干各事業でもって実施年度は変わってございますけれども、25年には私どもで管轄します公営住宅、それから公園、道路橋の計画を終えて、事業に入っていくという形になっております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 老朽化した下水道施設への対応の具体的な優先順位とスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、今年度中に、これまで調査等を実施してきました結果をもとに、計画期間を5年程度とする長寿命化計画を策定することとしております。その際の優先順位の考え方としまして、劣化ぐあいや建設からの経過年数、幹線の重要度などから総合的に判断をいたしたいと思っております。

 今後のスケジュールにつきましては、これまでの調査結果について、施設の図面や台帳とともに、通常の維持管理情報等も含めデータベース化をし、今後も5年を目安に継続して策定する次期長寿命化計画へ反映できるよう整備を進めているところでございます。

 また、このデータベースを活用することにより、予防保全の観点からも、施設の点検や補修等が行え、長寿命化を図ることができるものと考えております。

 したがいまして、来年度以降、この長寿命化計画に沿って事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 岸壁に対する今後の優先順位、スケジュールに関してのお尋ねでございます。

 岸壁の耐用年数は50年でございますけれども、その対応を待つものではなく、岸壁の現状を見て、改良が進められております。例えば、現在進められている勇払ふ頭に関しましては、平成20年から24年にかけて、また今、西ふ頭では耐震化も含めて平成23年から29年までを、いずれもこれは国の直轄事業でございますけれども、計画的に進められているところでございます。また、港湾施設の健全化、長寿命化を図るために、維持補修等を行う一部改良も行われております。

 いずれにしましても、海上物流は港湾荷役、また、岸壁の効率化などに影響が出ないように改良が進められておりまして、今後その西ふ頭以降、次はどこという具体的なスケジュールはまだ決められてはおりませんけれども、いずれにしても国や母体と協議の上、計画的に進められていくものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 受動喫煙防止対策について、再度のお尋ねがございました。

 25年1月から、本庁舎の全面禁煙をスタートすることとしているわけでございます。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、これにあわせて、他の施設に対しましても受動喫煙の防止対策をとることを要請し、各施設においては、建物内禁煙または完全分煙の方向、そのいずれかの方向で実施すべく、対応を決定または検討しているというところでございますので、25年1月からの受動喫煙防止対策が実行されるものと考えてございますので、御理解をいただければと思います。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) ふれあい除雪について、再度のお尋ねがございました。

 まさに、議員御指摘のとおり、苫小牧においても地域によって差がある。これは、町によっては、古い町では地域のつながりが深い、新しい町ではなかなかそういう方がいらっしゃらない。そういうところにとって、除雪体制ということを考えたときに、御近所づき合いの中で、ここのおうちについては近所で除雪をしようねということで、毎年やっているところに、そこにボランティアの方を投入するといったときに、その町内会のつながりをどうするのかということを配慮しなければならないということがあるということを先ほど申し上げたところであります。

 それで、そういった意味から、その対象地域ですとか、対象者の方々を把握するために念入りに調査を行わなければならないのではないかと思っておりまして、この調査を行って現状把握をした上で、実現が可能となる場合には、ボランティアの方々に御協力をいただいて、そしてやっていくと。それを順次といいますか、モデル事業的に進めいていきたいということで御説明したところであります。

 いずれにいたしましても、今後持続可能な制度として構築したいと考えておりますが、まずは実情を把握した上で、実現可能な地域から始められるように検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、トイレの洋式化についてでございます。

 これにつきましては、御指摘のように市民会館等でまだ洋式化が進んでいないところにおいては、イベント等があった場合には、和式のトイレしか残ってなくて混雑すると、そういった現状にあるというのは私ども承知しているところでございます。

 ちょっと答弁としては繰り返しになりますけれども、福祉のまちづくり推進会議の中に、やっぱり当事者の方々、障害の当事者の方々、あるいは高齢者の方々も含めた推進会議でございます。そういった中で、そういった現状を踏まえた上で、優先度の高い順番に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 脳脊髄液減少症について、再度のお尋ねがございました。

 繰り返しになり、申しわけございませんが、先進医療はどこでもできるというわけではございませんので、当院といたしましては、先進医療を行う機関への橋渡し役といたしまして、相談診療が可能な医療機関として手を挙げているところでございます。

 なお、道のホームページによりますと、現在、相談可能な医療機関として、私どものほかに、東胆振医療圏では、K&Aクリニックさん、苫小牧東部脳神経外科さんが掲載されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 池田謙次議員。

              (池田謙次議員 登壇)



◆23番議員(池田謙次) それでは、3回目の質問をさせてもらいます。

 まず、順不同になりますけれども、教育長、わかりました。校長先生を中心にということはわかりましたので、これは答弁できるのですかね。例えば校長先生を中心として、事務員なのか、先生なのか、いろいろな先生もおると思うのですけれども、そこをもうちょっと明確になりませんかね。

 ということは、申しわけないのですけれども、今までのシステム体制でできてこなかったということがあるものですから、だから僕はこの時期にきっちり明確な体制、スタートを切ってほしいという思いがあるので、その点、もうちょっと具体的に体制を教えていただきたいというふうに思います。

 それと、病院事務部長、わかりました。相談診療ということで、これは具体的にあれですか、今2つの病院もおっしゃいましたけれども、市立病院としては手を挙げたいと。それは大変患者さんにとっては朗報ですから、これは具体的なのですか。つかみで結構ですけれども、どのぐらいに手を挙げて、どのくらいからスタートできて、例えば体制というのはあれなのですかね、専門医を例えば2人つけるとか、看護師さんをつけるとかという、今の時点でお答えできる範囲で結構ですから、その相談診療の体制を、またスタートはいつくらいからできるものなのかという、つかみで結構ですからお知らせをいただきたいというふうに思います。

 それと最後、市長、ふれあい除雪です。

 今、市長が言われた中学生のボランティア、大変すばらしいと思います。本当に全くそのとおりで、いいのです、それは否定しません。そして、市長が先ほど言ったように、人のために汗をかく、こんなすばらしいことはないのです。僕は、ただそれはそれで否定もしません、すばらしいです。ただ、先ほど言ったように、今モデル的に1つやっていて、86ありますよね、町内会が。どこの地域か私は聞いていません、わかりませんけれども、そこの町内会の方々の本当にボランティアの心、人のために尽くすという、多分当然きずなもあり、昔からいろいろな要素があると思うのですよ。ただ、残りの85が、私はそのとおりいくというふうになかなか思えないのです。やっぱり新しい町というのは、いい悪いじゃなくて、きずなが薄かったり、そこは一概に言えないものですから。

 私は、今、市長が持っている子供のボランティアの心を育てる、大事なことで、それは大事にしながら、ただ、そのもっとベースに、毎年冬は来るわけですから、除雪だって多くの方が難儀をしているわけです。市長も知っている、例えば緊急通報システム、心臓とか、いろいろな体に疾患があって、通報システムを置いている方でも約200件近くおりますよね。そのほかにも多分高齢者の方、また、いろいろな形での障害を抱えた方って、さらに何百といると思うのですよ。そういう方々が、また12月、1月迎えたときに、そのシステムを待っている時間が僕はないと思うのですよ。できれば、そういう池田が持っているイメージというわけじゃありませんけれども、多分業者の方がだれとだれに地域に言ってを連絡をすると、来てくれます。料金が幾らで、所得がこうであれば、市として、先ほど言ったように4分の3は見ますよって、あった上で、そして年を重ねていって、いま一つのボランティアの地域があった。それを5でも10でも拡大するというふうにするのがちょっと筋かなというふうに思うのです。市長の持っているイメージは、否定するわけじゃありません。それはそれですばらしいので、現実的なハード面でそのシステムをきちっとつくっていただけないかなと思うのですよ、助成も含めてですよ。その上で、中学生の持っているすばらしい、人のために汗をかくという心をしっかりつくり上げていっていただけないか、拡大してもらえないかなという思いがあるものですから、これはできれば市長、具体的に言えなければ、部長もあわせてですけれども、ちょっと御答弁いただきたい。趣旨、わかっていただけますかね。かみ合っていない、大丈夫だと思うのですけれども、その意味でひとつお願いします。

 以上で、3回目を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) ふれあい除雪でありますけれども、私、3月の議会でのときの答弁の中で、やはりこの問題を取り組むに当たって、一定の期間を見ながら制度をまとめていく必要があるのではないかという趣旨の答弁も、同時にしておりました。それは、やはり町内ごとに実情が違いますし、あるいは民協の皆さん方の動きも全部町内によって違ってきます。

 そこで、先ほど部長答弁にもありましたけれども、まず我々としては、やはり地域の実情がどうなっているのか、そういうことを一定程度、完全に把握するということは困難なところがありますが、一定程度冬場の雪のときの状況というのはどうなのかということをやっぱり把握する必要があるのではないかという意味で、それはもう今作業をしているところであります。

 その上で、議員おっしゃるようなものがベースになるのか、あるいは一般論としてのボランティアの活動をベースにするのか、その仕組みのとらえ方は別としまして、やはり幾つかのものを持っていく、高齢化率の高いところもあれば、あるいは本当に困っておられる方がいらっしゃる地区、それぞればらつきがありますので、その地域に応じた仕組みをつくるには、一定の時間がかかるというふうに思っていますが、それよりも、まずやっぱりそういうことをきっかけに、市内の高校にはボランティアサークルがたくさんでもないのですが、各学校にあります。例えば高校生の場合には、そういったボランティアクラブのみんなに声をかけてもらう。高校生に何か参加してもらうことも含めて、まずは地域地域で、そういった風土みたいなものを確立したいなというふうに考えています。

 そのことと、議員がおっしゃるような具体的な仕組みをあわせて、そしてつくっていく必要があるのではないか、一つの制度で全市共通のものというのはなかなか難しいし、あるいは困った方がドアをたたいてくれれば、こういうことがありますということは、我々今までもやってきているし、できますけれども、それを例えば予算化して、この場合には4分の3は見ますよ、あるいは4分の1は見ますよという制度としてまとめていくためには、もうちょっと実情を把握しなければ、制度設計がなかなかできてこないというところがあります。小さい単位、モデル地区でそれを一つでやるというのならいいのですけれども、基本的には、ある程度全市的なものをイメージしながら、モデル地区でまずやってみようということがなければ、計画にならないので、そういった計画、実践の手法も含めてしっかりと考えていきたいと思います。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(山田眞久) 学校の備品管理の体系でございますけれども、学校のほうは、それぞれ先生方が例えば音楽の先生、理科の先生、それぞれ教科で自分のかかわる備品を管理するという立場で分担しておりますし、あるいは学年の中で、何年生で使う教具、備品、こういうものもございますので、そういう両方の面でチェック機能を働かせなければならないというふうに考えております。

 最終的に、備品の台帳を管理する、チェックする一番の元締めは事務職員でございますけれども、学校では事務職員のほうから、何月何日から何日までの間に各備品についてチェックしてくださいという指示が流れます。それに基づいてそれぞれがやっていくわけですが、問題はそのときだけではなくて、例えば何かの授業のときに壊してしまった、そういうものをきちっとその場でもって申請してチェックしていくかどうか、これをきちっと怠らないでやらないと、忘れてしまって、いつ、だれが、どこでやってしまったのかというのがわからなくなってしまいますので、そうしたことも含めて、学校現場のこれからそういった意識を高める研修なりを行いながら、より適切に処理するように努めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 病院事務部長。



◎病院事務部長(松浦務) 脳脊髄液減少症に関しましての再々度の御質問がございました。

 この相談の体制につきましては、現状の脳外科の先生のほうで対応可能ですので、私どものほうとしては、特段の体制整備というのは特に要らないのですが、問題は、先進医療の機関として、どこかの大手の機関が厚生労働省の認可を受けるということが前提になりますので、まずは私ども、そういった厚労省からの通知を待って対応してまいりたいと考えている次第でございます。



○議長(田村雄二) 以上で、池田謙次議員の一般質問は終了いたしました。

 金澤俊議員の質問を許可します。

 金澤俊議員。

               (金澤俊議員 登壇)



◆8番議員(金澤俊) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。冒頭、議長のお許しをいただきまして、資料を3つほど用意させていただいております。

 まず、市長の政治姿勢、今後の公共施設のあり方についてお伺いをしたいと思います。

 先ほど、池田議員からも公共施設のあり方について質疑がございましたけれども、今から約40年前、一斉に建てた公共施設が今更新の時期を迎えているという中で、40年前とは違う人口減少、税収減という社会背景の中で、今後どうこれらを更新していくかということは、全国の市町村において大変重要なテーマでございます。

 先般、苫小牧市公共施設のあり方プロジェクトのステップ1の報告書が作成されました。若い職員さんを中心といたしまして、今後の公共施設のあり方について熱心な御議論をいただいておりますことについては、まず敬意を表したいと思います。

 私も、まさに同じ視点で、後世に大きな負担を残さず、かつ市民サービスを必要最低限維持するためには、今後厳しい政治判断をしていかなければならないと考えておりますが、ぜひこの取り組みを応援するスタンスから、質疑をさせていただきたいと思います。

 先ほど、池田議員との質疑の中で、今年度に取り組まれております公共施設のあり方プロジェクトのステップ2と、その今後について御答弁がございました。今年度中に中長期的な総合的指針を示すとともに、更新、統廃合、廃止の具体的な議論と優先順位について検討をしていきたいという考えが示されておりました。

 そこで、まず確認をしておきたいのは、こうした検討の後、これは恐らく公共施設の更新計画であるとか、再配置計画というものが策定されることになるのかなというふうに思うわけでありますが、最終的には、どういった形で施設の更新や統廃合に今検討されているあり方プロジェクトがつながっていくのか、このことについてお考えをお示し願いたいと思います。

 さて、今後の公共施設を更新していくに当たって大事なことは、こうした更新計画の策定とともに、公共施設の現状と課題の抽出などを行い、可能な限り市民の皆さんに現状と市の向かう方向性を理解してもらうことが大切ではないかなと私は思っております。

 先日、総務委員会で秦野市を訪問いたしまして、先進的な取り組みを学んでまいりました。同市では、公共施設再配置計画の策定の前段として、公共施設白書を作成し、公共施設にかかわる現状分析と課題を抽出し、市民に公開しております。公共施設白書につきましては、全国で40の自治体が作成済みで、12の自治体が現在作成中であるとのことも伺っております。

 皆さんにお配りをしております資料1、2をごらんいただきたいと思うわけでありますが、資料1については、秦野市の公共施設の再配置計画にかかわる内容でありますが、白書も、これと似通った現状分析から導き出された再配置の基本方針、それから施設更新にかかわる優先度の考え方、それから数値目標、こういったものが市民の皆さんに示され、再配置計画というものが策定され、現在進められております。

 市の現状を市民の皆さんが理解をするということは、まちづくりを進める上で大変意義のあることと私は理解をしておりますが、苫小牧市においても、こうした白書の作成に取り組み、市民の皆さんに公開をしていくべきなのではないかと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 また、再配置計画の策定は、スピード感を持って取り組まねばならないと思っております。したがいまして、その前段で必要となる白書、もしくはこういった現状と課題を市民に伝えるという作業は、より早く行わねばならないと思っております。

 先ほどの池田議員との質疑の中では、年度内にステップ2の議論を経て、中長期的な総合的指針を策定したいとのお話がございましたけれども、この白書のような現状や今後の施設のあり方に対する、こういったものの策定、さらには再配置計画の策定は、いつの完成を目指すのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、検討の内容についてお伺いをしたいと思います。

 現在、プロジェクトチームによる報告書がまとめられましたが、この中には、既に別に整備計画が進められている小中学校施設や市営住宅が検討対象には含まれておりません。しかし、秦野市で作成された、資料3ですが視察資料の抜粋を見ていただきたいと思います。

 これを見てもおわかりのように、苫小牧市と秦野市は、人口はそう大きく変わるわけではございませんけれども、可住地面積、それから人口密度の関係もございますけれども、小学校、中学校ともに秦野市に比較して多い。また、市営住宅も圧倒的に多いということで、非常にこれは数字的にも小学校、中学校、それから市営住宅を入れずに検討するということは、私はこれは若干不備があるのではないかと指摘をせざるを得ないと思います。

 そこでお聞きをしたいのは、この市営住宅、それから学校施設、この2者を対象外にして今後の公共施設のあり方を検討するということを見直して、ステップ2以降では、これらを含めて検討していくということについてどうお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 加えて、これらと関連して確認をしておきたいのは、学校施設の耐震化、老朽化対策と市営住宅の長寿命化計画についてであります。

 まず、学校施設については、今議会にも耐震化にかかわる補正予算が議案として出されておりますが、そもそも文科省から平成27年度までに、学校施設の耐震化率100%という方針が既に出されております以上、当然財源的にも国から用意をされ、時限的にこの耐震化が進められることになろうかと思います。恐らく基本計画の数値目標についても、現行のものは平成29年度で耐震化率70%になっておりますが、これも100%に修正されることになると思います。また、市営住宅も2年ほど前に長寿命化計画が策定されたばかりで、先ほども議論がありましたが、計画に沿って現在は進んでおります。本来なら、これらも今後の公共施設のあり方を検討する対象としていかなければならないと思います。

 そこで、関連してお聞きをしたいのは、学校施設の耐震化、老朽化対策、市営住宅の長寿命化計画、これらは、とりあえずこのまま改修が計画に沿って進められるという理解でいいのかどうか、お考えをお聞かせ願います。

 特に、小中学校の耐震化、老朽化対策はどういった形で進められるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、報告書によりますと、更新投資については、今後40年間で1,700億円以上、1年当たり43億円が必要とありますけれども、やはり学校、市営住宅が含まれていない以上は、本質を突いた議論が私はできないと思いますが、今回は簡易ソフトによる試算ということもありますので、正確な更新経費の洗い出しは、いつまでを目途に行うつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、スポーツ施設のあり方について、スケートリンクについてお伺いをしたいと思います。

 先日、報道でもありましたけれども、王子製紙のリンクの廃止が決定をいたしました。民間企業の所有するリンクとはいえ、苫小牧市のアイスホッケーの歴史を刻んできた王子リンクの廃止は、関係者に大きな衝撃を与えており、私のところにも、今後のアイスホッケーやスケート競技の行く末を憂う声が全国から多数届けられております。これをもって、市内には市所有の白鳥、沼ノ端、ときわの3リンクのみとなったわけでありますが、昨年のハイランド屋内リンクの営業停止に続きます王子リンクの廃止は、苫小牧市にとって大きな影響をもたらすことになると思います。

 そこで、まずお聞きしますが、今回の王子リンクの廃止による影響をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、スケートリンク環境のあり方について、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 私は、何度かこのテーマを取り上げさせていただいておりますが、スポーツ都市宣言をしている苫小牧においては、当然のことながらスケート競技だけに力を入れるべきではありません。多くの市民がさまざまなスポーツにいそしんでこそ、本当のスポーツ都市と言えるからであります。したがって、施設整備などもさまざまな観点からバランスをとって行うことが肝要であると思います。

 この点、市長はリンクのあり方について、17万人の人口に3つのリンクが適当かどうか考えたいというコメントを地元紙にされておりますが、スケートリンクのあり方を人口規模だけで考えるのは適当ではないと私は考えます。苫小牧市におけるスケート選手やアイスホッケー選手の育成、ナショナルトレーニングセンターが苫小牧市にあることでわかるように、現在の我が国におけるアイスホッケー界で苫小牧市が置かれているポジションの重要性、毎年行われる大規模大会や多くの合宿誘致により経済効果を生んでいることや、その他のスポーツ競技とのバランスなどを総合考慮して考えるべきであると私は考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、市では、年間に市内で開催をしているすべてのスポーツ大会や文化大会を把握していると思いますけれども、開催数、参加人員などを比較いたしまして、アイスホッケー競技、その他スケート競技などはどういった状況なのか、教えていただきたいと思います。

 また、つまるところ、市内にリンクはどれくらい必要とお考えなのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、リンクの運用についてお伺いをしたいと思います。

 現在、小中高校生には枠が決められておりまして、市がこれに助成をする形で安価に、安い価格でリンクの利用がなされております。しかし、これはあくまでアイスホッケー連盟登録の選手、もしくはチームのみが対象と伺っており、王子リンクの廃止に伴い、王子リンクを使用していた登録外選手や、そういったチームの方々の利用が制限される状況が生まれつつあります。

 そこで、こうした選手やチームを枠内で、リンクを使用できる環境づくりはできないか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、福祉政策、健康増進計画についてお伺いをします。

 私は、これまでに何度かフッ化物洗口を初め、歯の健康増進について提案をしてまいりました。しかし、その過程の中で、苫小牧歯科医師会の先生たちから、フッ化物洗口は、歯の健康にかかわる取り組みの一部でありまして、まずは歯の健康増進にかかわる全体的な計画が市になければいけないけれども、そもそも心や体全体に関する健康増進計画がない。なぜそういう健康増進計画を苫小牧市は策定をしないのかと、こういった指摘をいただくことがございました。この点、国の動向といたしましては、平成12年に健康日本21を策定して、平成14年に健康増進法が制定されています。その動きに連動する形で、北海道もすこやか北海道21という健康づくりの基本指針を健康増進法に基づく健康増進計画と位置づけて策定をし取り組んでいるところであります。

 健康増進法によれば、第8条第2項で、市町村に健康増進計画の策定に努めるよう規定をされておりますし、道内主要都市では、そのほとんどが同計画を策定している状況にあると伺っております。しかしながら、苫小牧市では健康増進計画はございません。

 そこで、まずお聞きしたいのは、なぜこれまで健康増進計画を策定してこなかったのか、このことについてお伺いをしたいと思います。

 また、他市の取り組み状況もさることながら、今後の苫小牧市を考えても、団塊の世代が前期高齢者に差しかかっており、さらに高齢化が進むことが予測されることから、予防医療、介護予防等健康増進や医療費抑制につながるような、若年期から高齢期までの各事業を体系的に計画する市の取り組みが一層求められると思います。

 そこで、この健康増進計画の必要性について、市はどう考えているのか、お答え願います。

 さらに、国や道の動きに合わせて、苫小牧市でも健康増進計画を策定すべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、環境政策、家庭ごみ有料化についてお伺いします。

 来年7月から家庭ごみ有料化を予定し、現在、市ではさまざまな準備を行っておりますけれども、懸念をされるのは、有料化直前のごみ出しの駆け込み廃棄であると思います。この点、有料化をした他市の状況を仄聞いたしましても、直前にかなりのごみが出され、場合によっては夜中までかけて収集をし、焼却にも通常よりもかなりの時間を要したと、こういったお話を伺っております。

 そこで、まずお聞きいたしますが、既に有料化を行っている他市で発生したのと同じようなことが苫小牧市でも起こり得るとも予想されるわけですが、他市の有料化直前の動きを、市はどのように把握しておられるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 また、直前の駆け込み廃棄を懸念する背景には、焼却能力とごみの仮置き場が間に合うのかという懸念があるからであります。

 そこで、確認しておきたいのは、苫小牧市として、有料化前の駆け込み廃棄によって増加する数量をどれくらいになると見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。

 さらに、駆け込み廃棄対策として、市はどういったことを行おうと考えているのか、お答え願います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

                (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 金澤議員の質問にお答えをさせていただきますが、まず、現在のところ、先般王子製紙さんの措置に対しまして、苫小牧アイスホッケー連盟会長との連名で、王子製紙さんに対しまして王子スケートセンターの存続を再考していただくよう要望書をお渡ししているところでございまして、私もできる限り早い時点で一度、御本社にもお伺いしたいというふうに考えておるところでございます。

 まずは、そのことを御理解をいただきたいと思いますが、市内にリンクは幾つ必要と考えているかとの御質問でありますが、王子さんのリンクの閉鎖によりまして、これまでよりは若干の御不便をおかけすることにはなりますが、昨年9月の議会で、議員の質問にもお答えしておりますとおり、現状のアイスホッケー競技人口及び施設利用率を勘案いたしますと、屋内リンク3カ所を有効に活用することにより、何とか対応は可能と判断しておりますが、一方で、ときわのスケートセンターについては、極めて老朽化が激しくなっておりまして、現在建てかえについて検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問については、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 今後の公共施設のあり方についての中で、公共施設のあり方プロジェクトのスケジュール、それから取り組み内容、公共施設白書と再配置計画についてのお尋ねがございました。

 先ほどの池田議員への答弁と一部重複するところはございますけれども、今年度は関係部の課長、課長補佐職でプロジェクトのステップ2を組織しまして、他市の取り組みなどを研究し、公共施設を中長期的な視点で見据えた総合的な指針を年度内に策定し、更新や統廃合あるいは廃止などの具体的な議論を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 議員御指摘のとおり、秦野市などでは、公共施設の数や面積、経費、それから利用状況などを把握、分析しまして白書としてまとめ、さらに再配置計画を策定しまして取り組みを進めているというところもございます。私どもも、公共施設の全体像と今後の課題をまとめまして、市民の皆さんにわかりやすく発信していくことの重要性については認識をしているところでございまして、それをどのようにまとめ、議論を深めていけばよいか、今年度のプロジェクトで検討を進めているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 また、プロジェクトで検討対象外としている小中学校と市営住宅につきまして、ステップ2以降、対象に含めるのかというようなお話、また、耐震化や長寿命化の取り組みの進め方についてのお尋ねがございました。

 今回のプロジェクトでは、箱物と言われる80余りの公共施設を検討対象としておりますが、学校、市営住宅は除外をして考えております。これは、学校や市営住宅につきましては、既に規模適正化や長寿命化といった方針、計画のもとで具体的な取り組みが進められているわけでございます。

 しかし、議員御指摘のとおり、学校と市営住宅の耐震化や老朽化対策には多額の費用を要するため、その財源や効率的な進め方などにつきまして、総合的な調整が必要になるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、学校と市営住宅を含めた正確な更新費用の洗い出しをいつまでに行うのかというお尋ねもございました。

 ステップ1では、検討対象としました80余りの施設のほかに、対象外ではございましたが、小中学校を加えまして、現在の規模のまま維持し続けた場合の今後40年間の更新費用を推計をいたしました。これは、各施設の延べ床面積や建設年などの基礎データをもとに、簡易ソフトで計算したものでございますけれども、40年間の更新費用は約1,700億円と試算されております。

 議員御指摘のとおり、今後の公共施設のあり方を考える上では、正確な更新費を把握しまして、財政面から議論していくことが大変重要だというふうに認識しているところでございまして、試算の方法なども含めプロジェクトにおきまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 私から、今後の公共施設のあり方についての中で、小中学校の耐震化、老朽化の対策についての御質問でございます。

 市教委では、今年度に8校、18棟の耐震診断を予定しておりまして、これをもちまして耐震診断はすべて完了することになります。

 当然ではございますが、診断の結果、いわゆる一番耐震性が低いC判定については、最優先で補強工事を実施いたしまして、その次、B判定のうちのIS値の低いものからというふうなことが基本的な考え方ではございますが、問題は、老朽化対策についても、これまた喫緊の課題になっておりますので、これらもすべて踏まえた中で、来年の2月議会までには全体の小中学校の施設整備計画を提出したいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 王子リンクの閉鎖により、市内3リンクとなりますが、その影響をどう考えるかという御質問でございますが、これまで有効に利用されておりました施設の閉鎖でございますので、残った施設への利用集中となり、利用回数の減少、利用時間の変更等、少なからず影響は出るものと想定をしておりますが、先ほど市長が御答弁いたしましたとおり、リンク3カ所を有効に活用することで対応は可能と考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、スケートリンクの環境のあり方についてでございますが、議員御指摘のとおり、施設の設置数などにつきましては、単純に人口推移のみで考えるべきものではないと考えてございます。

 現在の日本アイスホッケー界の現状におきまして、氷都苫小牧の果たすべき役割、位置づけ、一定数の施設を有することで、定期的に開催できる全国規模の大会や合宿誘致における経済効果など、総合的見地に立ちまして、本市のスケートリンク環境のあり方について検証していかなければならないものと認識しております。

 ただ、その一方で、スポーツ都市宣言の町といたしまして、リンクだけではなく、他のスポーツ施設の整備も同様に進めていく必要があり、スポーツ施設全体のバランス及び優先順位等を検討しながら、施設の環境整備を進める必要があることを御理解いただきたいと思います。

 次に、市内で開催された各種スポーツ大会における氷上競技大会の割合はどの程度かとの御質問でございますが、過去3カ年におきましては、平成21年度は、419大会中49大会で、割合といたしましては約11.7%、平成22年度は、457大会中55大会で約12%、平成23年度におきましては、475大会中51大会で、約10.7%となってございます。

 最後に、主に王子リンクを使用していたチームに対するリンク使用の環境づくりについての御質問でございますが、限られた枠の中ではございますが、各チームが平等に利用できる環境整備に向けまして、競技団体と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 福祉政策に関連いたしまして、健康増進計画の経緯についてのお尋ねでございますが、市民の健康と福祉の向上を図り、市民の健康保持及び増進に寄与することを目的として、市内の学識経験者などで構成し設立されました地域医療協議会の御協力をいただき、苫小牧市地域保健医療計画を策定し、健康増進事業を実施してまいりましたが、北海道の計画が示されたことにより、平成20年度をもって協議会活動を終了し、道の計画に基づき成人病対策である4疾病5事業を中心に事業を推進してまいりました。

 次に、健康増進計画を策定する考え方についてのお尋ねでございますが、本市といたしましても、市民の高齢化が進み、医療や介護といった社会保障費が増大する中、一人でも多くの市民が健康で自立した生活ができる高齢者になっていただくためにも、若年期から高齢期まで、各種事業を体系的に計画することが必要と考えております。これらを踏まえ、国、道が策定する新たな健康づくり運動プランが平成25年に開始することに合わせ、本市も健康増進計画の策定に着手することといたしました。

 なお、計画期間は、平成25年度から29年度までの5年間を予定しており、国や道が設定した目標を勘案して、具体的な各種の施策、事業等について、本市の実情を踏まえて重点的に目標を設定する予定でございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 家庭ごみ有料化についてでございますけれども、有料化前のごみ量について、他都市はどのような状況なのかと、それからまた、今後本市におきまして、駆け込みによる増加量はどのぐらいを予測しているのかと、そして、その対策についてはどうなのだというお尋ねでございます。

 まず、道内主要都市の家庭ごみの有料化前のごみ量の増加について調査をいたしました。

 有料化前の1年間を見ますと、増加率でございますけれども、最大値で可燃ごみで約10%、それから不燃ごみで約80%、粗大ごみになりますと約130%の増加となってございまして、全体で見ますと10%から20%の増加になってございました。特に有料化直前の数カ月におきまして、最も増加が多いと、そういう傾向が見られたところでございます。

 これらをもとに、来年7月に実施いたします家庭ごみ有料化前の駆け込みによるごみ量の推計をいたしましたところ、平成22年度の実績に比べますと、全体ごみ量で、年間でございますけれども、七、八千トンの増加になるものと考えてございます。

 特に、有料化直前に排出されないように、今年度実施しております053大作戦〜ステージ3〜において、できる限り早い時期から排出されるようお願いを申し上げているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 金澤俊議員。

               (金澤俊議員 登壇)



◆8番議員(金澤俊) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、公共施設のあり方についてです。

 お考えは、お聞きをいたしました。池田議員への答弁ともかぶっている部分もございましたが、この再配置、行く行くつくられるであろう再配置計画について確認しておきたいのは、苫小牧市も総合計画だとか基本計画、もしくは都市マス、CAPも含めていろいろと計画はあると思います。こういったさまざまなまちづくりの計画等がある中で、今後策定される再配置計画の位置づけというものはどういうものなのかというのを、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 それから、1回目の質問で、私がいろいろ御指摘をさせていただいた趣旨というのは、いわゆる今後の公共施設はどうあるべきかというのは、やはり市全体の施設を対象にして、トータルのその更新費用はどれぐらいかかるのか。不足する財源というのはどれだけなのか。そのために全体の比較の中で不要な施設というのは統廃合していかなきゃいけない。そういう議論をいま一度やっていかなきゃいけないというふうに思うわけです。

 指摘をさせていただきましたように、学校、市営住宅というのは、棟数自体が多い、床面積も多いと思います。今、あり方の検討をしているというのは、30年後、40年後のこの町の公共施設のあり方を議論しているはずなのですけれども、例えば先ほどの市営住宅にしても、長寿命化計画というのは10年間の計画です。

 また、小中学校の適正化方針というものも、完成年度というものが示されていません。しかも、今の小学校、中学校の児童、生徒さんの数の推移というのは、小学校であれば、今1年生の子が6年生になる6年間とか、ある程度短い期間でしか図れない、そういうことが背景としてある以上、この辺の数字も私は変更する余地があるのではないのかなと思うわけです。

 したがいまして、30年後、40年後という、本当の意味で公共施設のあり方を考えていくのであれば、私はこの小中学校の校舎も市営住宅についても、これは含めて検討していかなきゃいけないのではないかと思うものですから、この点について改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、体制的な問題として、今総合政策部のほうでこの検討を進めておりますけれども、私はやはり専任の職員であるとか、専任の部署というものをつくってやっていかなければ、この先なかなか計画の進捗管理も含めて、うまくいかないのではないかなと思うものですから、この専任職員、もしくは部局をつくるということについて、お考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、白書についてもそうです。それから、再配置計画についてもそうですけれども、策定の時期がいつなのかということをお聞きしたのは、先ほど申し上げたように、40年前に一斉につくった公共施設を、また今一斉に更新するというのは、非常に莫大なコストがかかる。秦野市なんかがいい例だと思うのは、それをある程度短い期間で更新をしていっている。それによって、市民サービスへの影響を抑えている。こういうことも考えていくに当たっては、なるべく早い段階で策定をして、期間をある程度かけて更新をしていかなきゃいけないということがあるものですから、計画の策定の時期はいつなのかということをお聞きしました。そのためにも、なるべく早く計画実行に移っていく必要があると思いますので、この時期的なもの、スピード感というものも含めて、どう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、スポーツ施設のあり方についてです。

 市長から冒頭、王子製紙に対して、今、苫ア連の会長と一緒に存続のお願いをしているということなのですが、部長答弁にもありましたが、今3リンクで対応は可能だと言いながらも、王子のリンクの存続をお願いしているということは、やはり4リンク体制が私は望ましいということなのではないのかなというふうに思うわけです。その辺について、改めて市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 それから、3リンクで対応可能ということですけれども、例えば王子イーグルスが王子製紙のリンクを使っていたのが、私が聞いたところによると、年間約350時間から400時間ぐらい使っていたということですので、このどこの時間を使っていたのかということにもよりますけれども、こういった具体的な調査ができているのかどうか、この点についても改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、ときわのリンクについて、老朽化が著しいということで、建てかえの検討ということが出ていたと思いますが、私の記憶では、修繕という言葉が出ていたと思うのですが、建てかえというところまではこれまでの議論では出てなかったと思います。

 そこで、これは確認の意味でお聞きしておきたいのですが、この建てかえというのは、いわゆる新設ということで、上屋だけとか、トイレだけの一部改修とかという意味ではないということを確認させていただきたいと思います。

 やはりこういう話が出ると、じゃ更新の時期はいつなのかということを聞きたくなるわけですけれども、その点についても、2014年にブルームボール世界大会もありますので、そこをこけら落としにするとか、いろいろ考えられると思いますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

 それから、健康増進計画についてであります。

 必要性を感じ、今策定に取り組んでいるというのは理解はできました。私がこの健康増進計画についていろいろと懸念があったのは、道の8020推進条例でもわかるように、あれは期限つきで補助事業として用意されていた分があります。ただ、苫小牧市としては、ことしからモデル事業でやっているので、その補助は使えなかったわけでありますけれども、国や道と連動してこういった健康増進計画をやっていくという意味は、そういった財源補てんの分も含めて、活用できるところはどんどん活用するべきだと思うものですから、ぜひタイミングを逸しないようにという意味で、お聞きをしております。

 先ほど、計画期間について、5年間ということで御説明があったのですが、これはなぜでしょうか。国や道は来年度から10カ年ということで聞いていますので、そのあたりの理由をお示しいただきたいと思います。

 それから、昨年、私も一般質問で、このフッ化物の話に絡んで健康増進事業について提案させていただいていますが、乳幼児期から高齢期までの全体的な健康の計画というか、健康増進計画ですね。この考えを取りまとめるというようなことを言われておりましたので、これも今回の計画の中に盛り込まれるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

 それから最後に、ごみ有料化についてですが、駆け込み廃棄で増加率でいきますと、可燃物が10%、不燃ごみが80%、粗大ごみがやはり多くて130%ということですが、全体で約10%から20%ということなのですが、これはあくまでも先ほどの御答弁だと年間数量ということですね。年間数量でこれだけふえるということであっても、懸念されるのは、まさに数カ月の間にどっと、このふえた分が出されるということが一番懸念されるわけですね。その観点から確認しておきたいのですけれども、やはりその仮置き場の確保であるとか、それから焼却能力の問題、この点がクリアされるのかどうかというのを数値でぜひ具体的に示していただきたいと思います。

 それから、粗大ごみが130%増ということでわかりますように、ふだん家の中に眠っているものを、いかにならして出してもらうかということが大事だと思いますので、そのための啓発活動を今されているということなのですが、例えば地域ごとにフリーマーケットの回数を多くやってみるとか、それがもしだめだったら、集団回収を、ちょっと財政支出はありますけれども、集団回収による地域別時期的な無料の収集を行うとか、そういうことはどうかなと、これはあくまでも提案ですので、お考えをお示しいただきたいというふうに思います。

 以上で、再質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) リンクの問題でありますけれども、やはりアイスホッケーの歴史をつくってきた氷都苫小牧として、やはり王子さんのリンクの存在は具体的にもそうですし、精神的にも非常に大きな存在であったと思います。そういう意味で、何とかお考え直していただきたいなというふうに今の時点では思っております。

 先ほどの部長答弁、私も触れていますけれども、今のリンクの使用状況、あるいは大会等々を考えましたときに、事務的に見て、今までよりは不便になるのは当然でありますけれども、しかし、3つのリンクでできないことはない。もう一つ、かなり大きな大会が来た場合には、安平にもリンクがある。しかし、これは隣の町のことでありますから、風聞として数年前から、あそこのリンクの状況についてもいろいろな話を聞かせていただいております。

 そういう意味で、これからのアイスホッケーの歩みを考えたときに、氷都苫小牧として、どのようにこのリンクの問題を考えたらいいのかというのは、単に財政的な問題とか、あるいは後世へのつなぎ、何を渡していくのかという意味でも、これは本当に慎重に考えなければならない問題だというふうに考えておりますが、今のところは、やはり王子さんの最終的なジャッジというものをまず確認するのが筋だというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 ときわの問題でありますけれども、私が市長になってすぐの時期のこの本会議の質疑でも、結露により水滴が落ちて氷のところにたまってという質疑もありました。御案内のとおり、かなり長い間使っているリンクでありますし、冷凍機についても、そろそろ耐用年数的にも限界、故障しても部品がないというような状況に入りつつあります。

 したがいまして、今のところ建てかえということを前提にして考えていますが、開設時期等についてお話しするのは、もう少し時間が必要だと。ことし実施計画の今見直し作業をやっている最中でもございますので、もう少しお時間をいただきたいと思いますが、今検討している段階では、修繕ではなくて改築ということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) プロジェクトの目標としておりますこの公共施設の再配置計画の位置づけ、それから、計画推進のための専任職員の配置や専門部署の設置についての再度のお尋ねがございました。

 この再配置計画につきましては、その考え方、それからまとめ方、向かうべき方向性、それからどういったものを対象にするかなど、さまざまな要素がございまして、プロジェクトで今後検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、このプロジェクトの取り組みを推進するための専任職員の配置や専門部署の設置につきましても、その必要性などを今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、議員御指摘のとおり、今後の公共施設のあり方につきましては、スピード感を持って取り組んでいくということでの認識を持っておりますけれども、ステップ1の報告書にもありますように、公共施設を考えていく上で大変さまざまな要素がございまして、多くの物差しをうまく組み合わせながらやっていかなければならないということでもありまして、短期間ではなかなか難しい問題であるということについても御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) 3リンクでの対応につきまして、王子スケートセンターの利用状況の具体的な調査はできているのかという御質問でございますが、一部のチームにつきましては、御要望があり、ある程度把握はできておりますが、その他のチームにつきましては、まだ全体的な把握ができておりませんので、速やかに関係機関及び競技団体等と協議を行いまして、有効的かつ効率的なリンクの利用方法について検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 健康増進計画策定に関連いたしまして、計画期間について、国や道と合わせて10カ年計画にしないのかというお尋ねでございます。

 5カ年計画の最終年度の平成29年度に、これまでの計画の検証、見直しを行い、計画の延長を行う予定でございまして、国、道と同様の計画期間になるかと考えてございます。

 次に、歯の健康増進事業について、計画の中に盛り込む予定はあるのかとのお尋ねでございますが、歯や口腔の健康につきましても、健康づくりの上で重要な要素の一つでございますので、計画に盛り込む予定でございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 家庭ごみに関しましての再質問でございますけれども、まず、駆け込み排出によるごみ量の増加に伴いまして、仮置き場の確保ですとか、焼却能力は大丈夫なのかというような御質問でございます。

 今、私どもが予測してございますのは、有料化前の1年間、平成22年度に比べますと、焼却でございますけれども、約15%ぐらいはふえるだろうと。そうしますと、年間約7万4,000トンを処理しなければならないだろうというふうに考えてございます。

 そうした中で、今、糸井清掃センターと沼ノ端クリーンセンターの現状運転による焼却可能量、当然定期整備等々がございますので、大体年間7万8,000トンは処理できるだろうと。そういうような意味では、もちろんふえた分は焼却できると考えているのでございますけれども、やはり先ほど御答弁いたしましたように、時期的な変動があった場合は非常に困るということで、やはり他都市の状況も調査しましたけれども、仮置き場などについても、ちょっと検討しなければいけないというふうに考えてございます。

 ただ、その駆け込みによって、直前にどっとふえないような方策を、先ほど議員おっしゃったように、ならして出していただくということが必要でございますので、先ほども答弁させていただきましたけれども、053大作戦〜ステージ3〜において、一生懸命、できるだけ早い時期から排出してくださいというお願いをしてございまして、また今後の動向を見ながら、議員御提案がありましたような大型を無料というのはちょっと難しいのでございますが、それ以外のいろいろなことを検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をお願いします。



○議長(田村雄二) 金澤俊議員。

               (金澤俊議員 登壇)



◆8番議員(金澤俊) それでは、再々質問をさせていただきます。

 今の家庭ごみ有料化のほうからいきたいと思います。

 先ほどの答弁で、廃棄物の量の増加については、年間で7から8,000トンということだったのですが、今の話でいきますと、焼却量で、22年度比15%増で7万4,000トンということなので、ちょっと何か数字が2種類出てきたような感じがあるのですけれども、要は、焼却というのは、いわゆる可燃物と不燃物の中の破砕分ですね。これを合わせて焼却量のことを指しているということでよろしいですね。先ほどの7,000、8,000というのは、いわゆる全ごみ量ということでいいですね。これは、じゃその確認がとれればいいので、結構です。

 公共施設のあり方、最後、ちょっと市長にまたお伺いをしておきたいのですけれども、先ほどのスケートリンクの話もそうですけれども、例えば小学校のアイスホッケーのチーム数も選手の数も今減少傾向にある。それだけを考えれば、リンクは要らないのではないかと、もうちょっと少なくてもいいのではないかという議論をする方もいらっしゃると思います。

 また、大きな大会、例えば国体であるとか、インカレとか、各種競技を行う場合には、いわゆる北海道開催で、苫小牧市ではアイスホッケー開催と、例えば安平ではショートトラック開催とか、そういう部分開催というような形もできるのはできると思うのです。ただ、できれば、苫小牧で何年か前に国体をやりましたけれども、一括でやれるほうが、やはり氷都として、また経済効果等々を含めて私は望ましいというふうに思っているのです。そういう意味で、やはり稼働率だけでははかれない、もしくは競技人口だけでははかれない、もしくは市の人口だけでははかれないところが、私は公共施設のあり方というのは、これからそういう観点でトータル的にやっぱり考えていかなきゃいけないと思うものですから、そういう観点で、ぜひとも小学校の校舎も、中学校の校舎も、市営住宅もすべて入れた中で検討を進めていただきたいと思います。

 そして、先ほど秦野市の白書の話をさせていただきましたが、やはり今現状ある公共施設の稼働率であるとか、それにかかっているコストというものを公表するということは、ある意味勇気の要ることだと私は思っています。秦野市でも、白書をつくる過程の中では、部長会議の中で、ある部長さんから、こんなもの出せないというような声も上がった中で、市長さんが机をたたいて、そんなことじゃ本当の後世のための再配置計画はできないということで通したという話も、視察先でお聞きしました。

 苫小牧市でどのような動きが出てくるのかわかりませんけれども、やはりそういった決意が、私は市長、副市長、それから各部長たちに必要不可欠だというふうに思っています。ぜひ応援したいとは思っておりますけれども、そういう強い意志を持って進める決意はあるのかどうか、最後、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) この問題は、今の我々の世代もさることながら、この次の世代のことを考えても、大変重要な取り組みだというふうに考えております。

 そういう意味で、基本的に人口減少、少子高齢化あるいは老朽化等の中で、先ほど池田議員との質疑にもありました国政のレベルでも、ニューディールとか、強靱化とか、今の政府・与党もいろいろな議論が今あるわけであります。やはりこれまでは右肩上がりの時代に、こういう公共施設あるいは施設の修繕、改修、補修、廃止をどう考えるかという場合と、これからのように、右肩下がりの時代を想定しなければならないときに、財政も含めてどう考えるかというのは、大変重要な問題だというふうに思います。

 秦野市の取り口、切り口は一つの手法として、ただ、あそこは都市構成基盤が苫小牧と人口規模は一緒でも随分違いますし、歴史が違います。人口のカーブも違います。そういう意味で一概に比較はできませんが、問題提起として非常に今、全国でも評価の高い秦野市の取り組みということであります。

 そういう中で苫小牧は、長寿命化というコンセプトと公共事業のあり方という、この2つから今いっています。そういう意味で、議員御指摘のとおり、本当に長寿命化、それだけで十分なのか。あるいは公共事業のあり方、それだけで十分なのか。十分ではなくて、いろいろな面から多分計画をつくっても、それが修正、ローリングしながらしていくということになります。

 ただ、悩ましいのは、学校と市営住宅が、これ秦野市の資料を見ても突出しているのです。苫小牧は突出しているということをどう考えるかという意味で、御意見は御意見として踏まえますけれども、ここをどう考えるかというのは、突出していることをどう考えるかということについては、いろいろな意見があるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。しっかり取り組んでまいります。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) ごみの数量につきまして、ちょっとわかりにくい答弁で非常に申しわけございません。

 先ほど議員御指摘のとおりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(田村雄二) 以上で、金澤俊議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

               休 憩  午後3時21分

               再 開  午後3時50分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 藤田広美議員の質問を許可します。

 藤田広美議員。

              (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。

 まず初めに、がん対策についてでございます。

 厚生労働省では、がん対策推進基本計画の見直しがあり、新たにがん検診の受診率を5年以内で50%の目標が設定されております。平成21年度から女性特有のがん検診と働く世代の大腸がん検診及び肝炎ウイルス検診が実施されておりますが、がん検診受診率の実態についてお聞かせいただきたいと思います。

 長野県飯田市では、2011年度からがん検診申込書を全世帯に郵送して、受診者が約2倍になる見込みと聞いております。申込書には、一人一人がどの検診が対象なのかわかりやすく示しており、選択肢に丸をつけて市に郵送して申し込むもので、受診率増の効果を上げております。苫小牧市としての受診率向上に向けた取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 また厚労省は、子宮頸がんなどの3ワクチンを、来年度から定期予防接種に加える方針を決めました。定期接種に伴う財源措置と来年度実施に向けた市の取り組みについて理事者の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、胃がん検診では主にバリウム検査が中心ですが、バリウム検査では抵抗感を持つ人も多く、受診率や診断能力も低いと言われております。しかし、ピロリ菌検査、除菌により胃がんの発症を抑えることができるとのことで、つがる市や嬉野市、長野県飯島町など数多くの自治体で助成を実施しております。検査には、尿素呼気試験と血液検査などがあります。この検診により、胃がんの早期発見と医療費抑制に効果があると言われております。そのような観点から、胃がん検診にピロリ菌検査を追加するべきだと考えますが、このピロリ菌検査の認識と助成についての見解をお聞かせください。

 また、前にも質問しましたが、前立腺がんは年々増加の傾向にあり、がん検診に前立腺がん検診を加えて、一部助成を実施する自治体がふえてきております。苫小牧市においても、男性特有の前立腺がん検診の助成を実施するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 続きまして、生活保護と就労について質問させていただきます。

 長引く景気低迷などを背景に、生活保護の受給者は全国でふえ続けており、過去最多となっております。生活保護は生活困窮者のための最後の安全網であり、それに頼らざるを得ない人が急激に増加している状況は見過ごすことができないと思います。受給者の中には、就職をして自立を望む人も少なくありませんが、安定就労に結びつかず、生活保護受給の長期化を余儀なくされている人も多いと思います。そこで伺いますが、市の生活保護の実態をまずお聞かせいただきたいと思います。

 さらに高齢者、その他の世帯、母子世帯の割合から、市としてどのような現実があるのか、その実態もお聞かせいただきたいと思います。

 また、高齢者などでは、低年金でも保護を受けずに我慢をしているという実態もあると思います。その辺のセーフティネットについての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、就労支援ですが、安定就労や生活保護からの自立を目指しても、求人の少なさが高い壁となっている現実があります。また、受給者の就労意欲と能力の向上が一番の課題と考えますが、その実態と市の取り組みをお聞かせください。

 また、就労支援には、社会福祉主事の資格を持つケースワーカーの取り組みが重要ですが、その取り組みとケースワーカーのスキルアップについてもお聞かせください。

 さらに、職業訓練をしながら求職活動ができ、生活費が受給できる求職者支援制度がありますが、その活用状況をお聞かせください。

 釧路市では、生活保護の脱出策として、本人の同意のもとにボランティア参加などを通して就労意欲を高める仕組みとして、釧路方式を導入して効果を上げていると聞いております。また、大阪府堺市では、ケースワーカー、ハローワーク、民間事業者などが連携して、被保護者キャリアサポート事業を行い、就労意欲喚起、求人開拓、職業訓練などの事業を実施しています。これらの事業により、求人先や就労者において多くの実績をつくっております。

 また、釧路市では、生活保護家庭の中学3年生を対象に高校進学に向けた学習支援をNPOと協力して行い、地域が子供を支援する居場所をつくり、希望する高校への進学を支援し、中途退学をなくして、将来的な貧困の連鎖防止を目指す取り組みも始めております。このようなきめ細かい相談支援とともに、民間のノウハウも積極的に取り入れて自立への支援策を進めるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 また、就学援助についての市の取り組みもあわせてお聞かせください。

 続きまして、地域防災対策についてでございます。

 地震と、これに伴う津波や土砂災害、また豪雨による河川はんらんや火山噴火など、いつ起きるかわからない自然災害に対する備えを、日ごろから市民が自然の脅威を十分に認識し、いざというときに迅速に対応できるようにしておくことが重要と考えます。自助、共助、公助とともに、隣近所で助け合う近助が極めて大事であり、自治会、町内会などに防災隣組のような顔の見える組織が必要と思います。そこで伺いますが、自主防災組織の現状と結成に向けた取り組み、そしてさらに自主防災組織の機動性について見解をお聞かせください。

 自主防災組織があっても、実際に機能しなければ何の役にも立ちません。その状況と対策をお聞かせください。

 また、地域と学校が一体となった防災の取り組みを一層強化させるべきだと考えますが、学校との連携について取り組みをお聞かせください。

 9月1日は、防災の日であります。ことしは大規模な防災訓練を行わないと聞いております。今までの防災訓練の課題と、訓練のあるべき姿をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

 防災は、自助が最も基本だと思います。以前にも質問しておりましたが、防災教育の日や家族防災会議の日などを制定して、各家庭で、地域で防災について確認し合い、意識を高めることが重要と考えますが、見解をお聞かせください。

 続きまして、学校の防災対策についてであります。

 災害時には避難所となる学校の防災機能強化は重要な課題と考えます。今までにも避難所となる33カ所の学校に備蓄品の配備が行われてきましたが、依然5校には空きスペースの課題から配備されていない状況であります。学校や市教委と協議の上進めると聞いておりますが、空きスペースがなければ、学校敷地内に防災倉庫の設置なども検討するべきだと考えます。これはいつまでに配備するのかも含めて見解をお聞かせください。

 また、国では、防災機能強化のための補助制度の創設が決まりました。算定割合は3分の1で、対象は建築非構造部材の耐震化工事を初め、外階段の設置工事、転落防止の手すり設置、備蓄倉庫、屋外トイレ、自家発電設備の設置などがありますが、これらの防災機能強化とともに、建築非構造部材の対象である天井や窓ガラスなどについて再度総点検をして、落下物や転倒物から子供たちを守る取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 学校防災対応マニュアルが作成されておりますが、実際に即した避難訓練やさまざまな状況に応じた防災教育が重要と思います。それらの取り組みについてもお考えをお聞かせください。

 続きまして、通学路の安全対策についてであります。

 京都府亀岡市や千葉県館山市などで児童の集団登校時の列に車が突っ込み、死傷者が出る事故が相次いでいます。道教委の通知により、学校の通学路の交通安全点検・確保に関する調査が実施されたと聞いております。その調査結果について、どのような状況なのか、また、苫小牧における通学途中の事故の実態について、どのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、新たに安全点検の実施があるとも聞いておりますが、その中身もお聞かせください。

 これらの調査結果に基づき、安全対策としてのハード面、ソフト面の両面から、できることはすべてやるということが大事だと思います。あすを担う子供たちを悲惨な交通事故に遭わせないためにも、今後市はどのような取り組みをされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、窓口サービスについてであります。

 市民との接点が多く、市民サービスの象徴ともなっている窓口サービスについて何点かお聞きします。

 行政改革プランでは、窓口延長実施に向けて、本年より窓口サービス改善委員会が設置され、さらなるサービス向上に向けて検討をされていると伺っております。働いている市民にとって、窓口の時間延長や土日の開庁などは、利用者ニーズにこたえる重要な取り組みと考えますが、窓口の時間延長や土日開庁などについての具体的な考えをお聞かせください。

 また、窓口サービスの改善では、フロアマネジャーの配置や窓口番号の整理、夜間窓口の充実など検討されているとお聞きしましたが、どのような改善を考えているのか、お聞かせください。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。

               (山田教育長 登壇)



◎教育長(山田眞久) 初めに、学校の防災対応マニュアルの策定にかかわって、避難訓練や防災教育の取り組みについてのお尋ねがございました。

 まず、避難訓練につきましては、各学校におきまして、法令で定められております火災を想定した訓練のほかに、地震や津波、樽前山の噴火を想定した訓練を実施しております。

 また、防災教育につきましては、社会科や理科等の教科指導における災害に関する知識、理解の学習はもとより、特別活動や総合的な学習の時間等においても、訓練、あるいはボランティアなどの体験的な学習に取り組んでいるところでございます。

 市教委といたしましては、こうした取り組みを通して、児童生徒の危機回避能力を高める指導の徹底、あるいは町内会や中学校区を単位とした近隣学校との共同避難訓練の工夫、あるいは災害時に避難場所となった場合の教職員の役割分担や校舎の使用方法など、学校体制の整備等、防災教育の充実に向けて、各学校に対して働きかけをしているところでございます。

 また、今年度、市の教育研究所に設置しました防災教育研究委員会におきまして、各教科等における防災教育の扱いと実践例の開発を探る教育研究をテーマに、具体的な取り組みを進めておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、道教委によります学校の通学路の交通安全点検・確保に関する調査の結果についてのお尋ねでございました。

 調査の主たる内容は、各学校における通学路の点検の有無でございました。市教委では、本調査の実施前に、京都府亀岡市の事故あるいは文部科学大臣のコメントを受けまして、早急に小中学校長会を通して各学校で通学路の点検を行うよう指示したところでございます。したがいまして、調査時点ではすべての小中学校において既に点検が終了してございました。

 また、各学校における街頭指導につきましては、すべての小中学校において保護者や地域ボランティア、町内会の協力を得る中で実施しているという結果でございました。

 なお、各学校における通学路の点検の結果、今後、道路管理者や警察等に対して改善を要望したい箇所として、横断歩道や信号機の設置を上げた学校がそれぞれ10校程度ございました。

 また、登下校中の交通事故についてでございますけれども、市教委が各学校から交通事故報告として把握するのは、全治1週間以上程度の事故でございますけれども、今年度、昨年度と、登下校中に全治1週間以上の被害を受けている児童生徒の交通事故は発生しておりませんでした。

 最後に、こうした調査結果に基づいて、市としての取り組みについての御質問でございますけれども、先ほども触れさせていただきましたけれども、通学路において各学校が道路管理者や警察等に対して改善を要望する際には、市教委といたしましても、学校と十分連携をとって、児童生徒の安全確保に向けた対応を進めたいと考えております。

 また、議員御指摘の新たな安全点検の実施につきましては、通学路における緊急合同点検という形で、文部科学省から道教委を通じて連絡があるというふうに聞いておりますけれども、今現在、道からの通知等は市教委に来てございません。こうしたことから、市教委といたしましては、国や道の指示や動きを見据える中で、児童生徒の交通安全の確保に関する取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。

 他につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 福祉行政、がん対策に関連いたしまして、最初にがん検診受診率の平成23年度の実績についてのお尋ねでございますが、子宮頸がん検診が24.6%、乳がん検診が21.9%、大腸がん検診は13.4%となっております。

 また、肝炎ウイルス検診につきましては、これまでに肝炎ウイルス検診を受けたことのない方を主な対象者としておりまして、事業所健診などで既に受診した方もいらっしゃいますので、受診率の把握はしておりませんが、受診者数は、平成22年度が18人でありましたのに対しまして、平成23年度には1,657人と大きく増加しております。

 次に、がん検診の受診率向上に向けた市の取り組みについてのお尋ねでございますが、広報とまこまいやホームページ、健康カレンダーなどで基本的な制度の周知を図っておりますが、受診率の低い年齢層の方については、未受診者に、はがきにより個別にて受診勧奨を行うなど、受診率の向上を図っているところでございます。例えば子宮頸がん検診につきましては、20歳と25歳で、はがきは1,422枚ほどお送りしているところであります。

 また、がん検診につきましては、無料クーポンをお送りすることはもとより、40歳以上の国保の加入者を対象とした特定健康診査等について、個別に文書をお送りさせていただく際にあわせて、市のがん検診の御案内もさせていただくなど、個別通知の機会を活用した周知についても行っているところでございます。

 次に、3ワクチンの定期接種についてのお尋ねでございますが、本年5月の厚生労働省予防接種部会におきまして、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンを優先して定期接種化する方針が示されたところでございますが、予防接種法の改正法案につきましては、今回の通常国会には提出されていないものと承知してございます。

 定期接種は、市町村の支弁により実施する自治事務でございます。予防接種法では、経済的理由により接種費用を負担することができない場合を除き、接種時に実費を徴収できるとされておりますが、その一方で、本市を含むほとんどの市町村では実費徴収を行わず、公費で負担してございます。全額助成を行っております3ワクチンに関しましては、平成22年度から国庫による2分の1補助がございますが、定期接種化となりますと、相当額の市の負担増が見込まれるところでございます。国に対しては、円滑な接種が行えるよう継続的な財政的支援を要望するとともに、今後も法案提出の動向などに注視し、予算措置を検討してまいりたいと考えております。

 3ワクチンの来年度の定期接種実施に向けた取り組みにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり国の動向を引き続き注視し、見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。また、引き続き周知につきましては、機会をとらえまして徹底してまいりたいと考えてございます。

 次に、ピロリ菌検査の認識についてのお尋ねでございますが、胃がんのリスク要因の一つとしてピロリ菌の感染等、環境要因のかかわりは大きいと認識してございます。

 次に、このピロリ菌検査の助成についてのお尋ねでございますが、平成24年6月に見直された国のがん対策推進基本計画の中で、ピロリ菌検査については、その有用性について検討するとされております。検査の助成につきましては、市独自の検査となることから、国の補助もなく費用負担が大きいことから、今後の国のがん対策の動向を注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、前立腺がん検診への助成についてのお尋ねでございますが、こちらも市の財政状況などから、新しい助成制度を設けることは非常に難しいと考えております。今後の国の補助制度の動向など、引き続き注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、生活保護と就労に関連いたしまして、本市の生活保護の実態についてのお尋ねでございますが、平成24年4月1日現在の生活保護の世帯数は3,888世帯となっております。世帯内訳として、高齢者世帯は1,607件、母子世帯が473件、障害者世帯が392件、傷病者世帯が791件、その他の世帯が625件となっております。

 平成24年度の保護率は32.5パーミルと年々増加傾向にあり、対前年比1パーミル増となっております。また、本市におきましても、高齢化率は高まっており、高齢者数は増加をしており、生活保護に至らず最低生活費にも満たない年金で生活している世帯があるものと考えますが、そのような御相談があった場合には民生委員と連携し、速やかに対応したいと考えてございます。

 本市の就労支援の実態と、その取り組みについてでございますが、生活保護制度は、困窮の程度に応じ必要な保護を実施するとともに、その自立を助長することを目的としております。特に稼動能力のある被保護者には、経済的自立に向け、日々担当ケースワーカーが稼動能力に応じた就労の援助や助言、指導を行っているところでございます。

 また、平成17年度からは、勤労意欲があるなど条件を満たす被保護者に対しまして、公共職業安定所と連携して、就労を支援する生活保護受給者等就労支援事業を、平成27年度から同様の趣旨で福祉から就労支援事業へ移行し、一貫したサポートを展開しておるところでございます。

 求職者支援制度の活用についてでございますが、平成21年度から創設されております緊急人材育成・就職支援基金による訓練・生活支援給付金の制度の活用について、平成23年度実績は86名となっております。既に、ホームヘルパー等の資格取得者の中には、福祉施設や訪問介護の仕事に携わり収入を得ている者もおります。今後も他市の事例などを参考にしながら、本市の就労支援事業や子供健全育成事業のより一層の活用、推進に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。

 次に、子供健全育成事業についてでございますが、平成21年10月から子ども健全育成専門指導員を配置し、ケースワーカーと同行訪問や、関係機関との連携を図りながら、児童の不登校、非行、いじめ、虐待、家庭環境の乱れなどさまざまな問題を抱える被保護者に対し、学校と連携し、高校進学に対する情報提供や動機づけを行い、進学状況の改善や卒業までの支援を行うなど、子供の社会的自立に向けた取り組みを実施しております。

 また、就労支援事業や子供健全育成事業等のかかわりの中で、被保護者の支援を通じ、ケースワーカーのスキルアップへつなげております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 地域防災対策につきまして御質問がございました。

 まず、自主防災組織の現状と結成に向けた取り組み、さらには機動性についてのお尋ねでございます。

 自主防災組織の設立状況でございますが、平成20年度は50町内会、21年度は52、平成22年度は53、平成23年度は55町内会と組織化が進み、平成24年4月に1町内会の設立をいただきまして、現在56町内会において結成されており、組織率は76.5%となっております。残り29町内会に対しましては、5月29日に市役所において自主防災組織設立の合同説明会を開催し、町内会関係者に取り組みの推進をお願いしております。今後、説明会当日に参加されませんでした町内会も含めまして、町内会の集会等に設立の趣旨などの説明をさせていただき、意見交換などを進めてまいりたいと考えております。

 自主防災組織の結成がなされております町内会のより一層の防災活動の活発化についてでございます。

 災害対策基本法第8条第2項では、国及び地方公共団体が災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するために実施に努めるべき事項として、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備等が位置づけられております。

 本市におきましても、地域の防災を主体的に担う自主防災組織育成の重要性は十分に認識しておりますことから、財政的な支援を継続するとともに、本年11月5日の津波防災の日に自主防災組織講座を開催し、講師による講習及びDIGの実習を行う予定でございます。

 なお、リーダーの育成につきましても大切であると考えておりまして、国の防災基本計画において位置づけられておりますことから、本年5月に開催いたしました防災会議におきまして、御就任いただきました女性委員の方のお知恵やお力もかりながら、リーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域と学校が一体となった防災の取り組みについてでございます。

 学校は、災害時には避難所として開設される施設でありますので、日ごろから地域との連携を強化することにより、スムーズな避難所開設や運営が可能になるものと考えております。

 また、学校の防災訓練に町内会が参加すること等により連携が強化され、学校を含んだ地域コミュニティーの防災力の向上が期待されますことから、議員御指摘のとおり、地域と学校との連携強化を今後も支援、推進してまいりたいと考えております。

 防災訓練の実施につきましては、震災発生以降、実践的な訓練の実施が求められており、より多くの市民に訓練に参加していただけるよう、グループ形式によるDIG訓練による安全な避難経路の確認やHUG訓練による避難生活の疑似体験など、ゲーム的な要素を取り入れながら、防災意識のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、防災教育の日や家族防災会議の日などの制定に関することでございます。

 議員御指摘のとおり、各家庭や地域で防災について確認をし、意識を高めることにつきましては、大変重要であると認識しておりますが、既に9月1日には防災の日、8月30日から9月15日を防災週間とし、1月17日は防災とボランティアの日など、多くの日や週間が制定されており、さらに平成23年6月に制定されました津波対策の推進に関する法律におきまして、11月5日を津波防災の日と定め、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事を実施することとされております。今後も、広報とまこまいへの防災特集の掲載、ホームページによる情報提供や市民防災講座、出前講座等の市民の皆様の防災意識を高める啓発事業に加え、既存の防災に係る記念日などにおきまして、防災意識を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 最後でございますが、学校における防災備蓄品の保管場所についての御質問でございます。

 市内の小中学校におきましては、地域防災計画において避難所として指定されておりますことから、防災備蓄品の設置を進めております。昨年度につきましては、市内全38校のうち33校に設置を完了したところでございますが、残り5校につきましては、空き教室等のスペースの確保ができなかったところでございます。

 本年度につきましては、教育委員会との協議により、保管場所を校舎の1階や屋内体育館を含む学校敷地全体に広げることとし、未設置の5校に再調査を実施し、そのうち4校につきましては、保管場所の提供は可能との回答を得ており、残り1校につきましても、敷地内での保管にめどがついたところでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校の防災対策の中で、学校の非構造部材の耐震化にかかわる総点検の必要性についての御質問でございますが、建築基準法上、定期点検が義務づけられておりますので、毎年、学校管理者と市教委による点検を行っておりますので、御理解願います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 行政改革に関連して、窓口サービス向上の今後の取り組みについてのお尋ねがございました。

 本年3月に、係長職で構成された総合窓口庁内検討委員会から検討結果の報告があり、これをもとに、さらに一歩進んだ取り組みを進めるため、窓口関係10課の課長職を中心とした窓口サービス改善委員会を5月に設置し、現在窓口サービスの改善策について検討を行っているところでございます。今後、どの改善策、取り組みを優先的に行うのか、市民の利便性向上と導入費用の面からも効果的と判断される取り組みの選定及びその具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、フロアマネジャーの配置など個別の改善事項につきましても、この委員会の中で、利用者の利便性や満足度を高めることを前提に検討を重ね、改善に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 申しわけございません、答弁誤りがございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 生活保護の就労支援の実態と取り組みについてのところで、福祉から就労支援事業について、平成23年度からの実施のところを、平成27年度と申し上げたところでございます。23年度から実施ということでございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。



○議長(田村雄二) 藤田広美議員。

              (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) 一通り御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。

 まず初めに、がん対策でございますけれども、それぞれ二十数%、子宮頸がん24.6%、乳がん21.9%、大腸がんが13.4%、先ほど答弁なかったのですけれども、胃がんは5.59%ということで、非常に低い状況でもありますけれども、特に目標が、50%という目標があるわけで、ほど遠いと、そういう状況であるわけであります。

 また、この受診率が低い中で、これをどう上げるという部分を言っているわけですけれども、今までには広報やホームページ、また健康カレンダーで受診勧奨を行ってきたということで、今後も、要するに今までと同じことをするというような答弁だったと思うのですね。それで本当にこの50%にいくのかなって、そういった疑問も感じますので、ぜひとも拡大に向けての取り組みを加速していただきたいと思うのですけれども、現在受診率の低い年齢層で、未受診者に対して、はがきでの受診勧奨をしているということでありましたけれども、呼びかけても受診しない人に再度連絡するということが最も私は有効だと思っております。はがきを出しても来なかったと。そこに再度電話するというところまでやらないと、なかなかふえていかないのではないかなと、そういうふうに思っていますので、その辺の部分の答弁をいただきたいと思います。

 受診率を高めるというのは、がんの早期発見と、特に市民の健康を守り、さらに医療費の抑制にもつながってまいります。先ほど、飯田市の取り組みを紹介させていただきましたけれども、がんから市民を守るために、そういった先進事例を積極的に取り入れて、受診率の向上を目指すべきだと思いますけれども、要するに今までと同じことをするのではなくて、さらにまた、その拡大に向けた取り組みをやるべきだということで、その辺についての取り組みについてやるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 先ほど、子宮頸がん予防などの3ワクチンについての確認でありますけれども、定期接種になっても全額公費負担をしていくという、そういった認識でいいのか、確認をさせていただきたいと思います。

 また、子宮頸がんは、検診とセットでより効果があるというふうに言われているのですけれども、その検診の拡大を含めて、その辺の周知についてもお聞かせいただきたいと思います。

 あと、ピロリ菌検査と前立腺がんの検診でありますけれども、答弁では、国の動向を注視するという答弁でありましたけれども、助成の実施が困難であれば、検査メニューにオプションとしてのせると。お金を払って受診ができるという、そういった取り組みも可能かと思います。そのことについての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、あと生活保護と就労についてでありますけれども、先ほどの答弁の中では、高齢者世帯、その他の世帯が増加しているという状況であったわけですけれども、まずこれらの要因について、今後そういった高齢者の方が本当にふえてきていると、また、その他の世帯が増加しているという、この要因ですね。お聞かせいただきたい。

 あと、就労支援でありますけれども、ケースワーカーが本当に頑張っていただいて、支援されているということでありましたけれども、この被保護者の現状の就労可能人数と、この取り組みによっての就労実績をお聞かせいただきたいと思います。

 先ほど先進事例を紹介しましたけれども、就労支援について、市独自のきめ細かな支援策を私は実施をするべきではないかと思っております。そのためにも、就労支援の検討会などをつくって、個々に対応できる制度を検討するべきだと思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、先ほど子供健全育成事業による実績、これもお聞かせいただきたいと思います。

 求職者支援制度で、23年度実績は86名ということでありましたけれども、その86名の方々が就職に至った人数と、また、就職しても継続ができない場合があると思うのです。その辺の対応について、どのようにされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 あと、地域防災対策でございますけれども、自主防災組織で、29町内会、これ直接出向いて説明をしていくという答弁でございましたけれども、そのまだできていない地域には、海岸沿いの町内会も含まれていると思います。そういった意味では、この津波災害時には、地域の方の対応が余儀なくされているわけであります。この設立に向けた目標をぜひお聞かせいただきたいと思います。

 また、自主防災組織の機動性、11月5日に自主防災組織の講座を開催するということで、わかりましたけれども、私はさらに各地域や町内会において、防災リーダーを育成することが大事だと考えております。例えば、より実践的な防災リーダーを育成するために、そうした育成講座を定期的に開催して、地域におけるリーダーをしっかりつくっていく、そのことが重要だと思っております。防災組織があったとしても、先ほど言ったとおり、機能しなければ何も意味がないと。そういった意味で、リーダーを育成するということについて見解をお聞かせください。

 また、地域と学校の一体になった取り組みでありますけれども、具体的に先ほどやっていく方向でいるという話がありましたけれども、これ具体的にそういった地域も学校もできるような仕組みをぜひつくっていただきたい、そういう方向で頑張っていくという話でありましたけれども、具体的な取り組みを、ぜひともしていただきたい。それについての答弁を、ぜひお願いします。

 あと、防災訓練でも、DIGやHUGの図上訓練をしていくと。これ去年からも言っていることでありますけれども、これいつから具体的にやるのか、これもお聞かせいただきたいと思います。

 あと、防災教育の日や家族防災会議の日を提案しておりますけれども、私はさまざまな防災の日、それどういう日があるのかということを聞いたわけではなくて、そういった日を活用してでも、家族で話し合う機会をつくってもらいたいと、そういうことで提案をしているので、そういった日を活用しながら、家族で確認をできるような、チェックシートを使って確認できるような、そういった家族防災会議などの日をつくっていただきたい。これちょっとやるかやらないか、お聞かせいただきたいと思います。

 あと、学校教育、学校の防災対策であります。

 先ほどの防災備蓄品については、今年度中に残り5校すべてに整備されるということでわかりました。

 あと、建築非構造部材の耐震化であります。

 東日本大震災でも、天井が落下して死亡事故が起きていると、そういったこともあります。点検の結果を受けた非構造部材の耐震対策、そのことについてもう一度お聞きしたいのですけれども、つり天井など、落下する危険性があるそういった施設はないのか、ないという認識でいいのか、また、ガラスの安全対策もいいのか、その辺もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 あと、通学路についてでありますけれども、新たな調査をしていくということで、まだ緊急合同点検の連絡は来ていないという、そういった状況だったということでありましたけれども、もう既に4月に道教委がやっていますよね。そういった部分で、例えば市でできる対応はないのかということを、例えばガードレールだとか、ガードパイプだとか、そういった部分、ハード面の部分をできるところはどんどん進めてもらいたいなと。要するに、国や道から指示がないとできないということではなくて、現状わかっている範囲で、緊急性が高いところ、危険なところは速やかに整備をするべきではないかなと、そのように考えていますので、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あと、窓口サービスについてでございますけれども、これ窓口の延長の関係でありますけれども、そもそも行革のプランでは、窓口延長は23年度から実施の目標だったはずでございます。22年、1年間検討して、23年実施できなかったと。23年は係長職での検討委員会をやったと。24年は課長職で改善委員会をやっていますと。では、聞きますけれども、この22年度、23年度は何を検討してきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 行革プランの進捗状況の委員評価におきまして、審議会の委員からの意見というのは、非常に厳しい意見がありました。利用者ニーズを重視した早急な取り組みをやってもらいたいと。また、諸条件の検討はなぜおくれているのかと、そういった意見があったわけであります。私は、この窓口サービス、窓口延長、土日の開庁についてはできないということは、本当に市民サービスが置き去りになっていると、そういうふうに感じております。例えば再任用の職員の方を活用するなど、また時差の出勤をするなど、さまざまなことで費用もさほどかからないでできるわけでありますね。また、窓口延長、土日開庁については、本当にやっているところがあるのです、北海道でも。例えば窓口延長は、登別市、旭川市が毎週木曜日の午後7時まで延長をやっています。江別は午後8時まで延長をやっております。また、土日開庁においては、釧路市は土曜の8時50分から17時20分、江別は最終日曜日の10時から15時と。また、栗山町は日曜日を開庁していると。そういったことから、北海道でもいろいろなところでそういったサービスをやっているわけであります。本当にこの進捗状況と、またいつまでに結論を出して、いつから実施をするのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あと、窓口表示について聞きますけれども、1階、2階へ行ってきました。番号が抜けていたり、また、1階、2階で同じ番号を使っていると。保健福祉部から回っていくと、1番と3番がありません。2番から始まって、突然5番に行ったりとか。そういったように不親切、来庁者に対して不親切であります。2階にも同じような番号があります。これはぜひわかりやすい番号にしていただきたい。これもぜひ改善していただきたいと思いますけれども、これいつまでに改善するのか、お聞かせいただきたいと思います。

 あと、夜間・休日の庁舎管理人室での証明書受け取りサービスがあります。

 平日、窓口に来られない方が電話で申し込んで、土日や夜間に受け取りができるという、そういった証明書の受け取りサービスであります。これは非常にいいサービスだと思っております。だけれども、周知不足じゃないかなと思うのですね。ホームページで探しても、なかなかわかりにくい状況になっております。市民サービスの向上のためにも、さらなるPRが必要と考えます。

 また、これは電話だけではなくて、ファクスやメールでも対応できるのではないかなと、そのように考えておりますので、これも改善についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 再質問は、以上であります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(山田眞久) 通学路の安全点検について、行政でできる部分からでもいいから、早くということでございますけれども、国から出されております新たな共同の点検確認作業というのは、警察や公安委員会と行政が連携して、地域住民なり学校なりの要望をしっかり受けとめて対応していくという、そういう中身でございますので、それが今、道からおりてきていないということは、私どもが今行政だけで動くというよりも、道のほうにかかわる警察だとか、そういう連携のあり方みたいなものが整って、やっと可能になってくるのでないかと思いますので、もう少々お時間をいただきたいと、こんなふうに思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 地域防災対策につきまして、5項目だと思いますが、御質問がございました。

 議員御指摘のとおり、津波災害時には、地域での対応を余儀なくされるものと考えております。また現在、自主防災組織が設立されていない29町内会につきましては、海岸沿いの町内会も含まれております。市といたしましては、残り29町内会すべてにおいて自主防災組織を設立していただくことを目標に鋭意努力してまいりたいと思っております。

 次に、各地域や町内会において、防災リーダーを育成することの必要性について御質問がございました。そのとおりだと思っております。

 また、防災リーダーにつきましては、いざというときに行動できる人材を育成することが、地域の安全・安心につながるものと認識しており、防災リーダーを育成する研修、講座等につきましては、これは平成16年度に自主防災組織リーダー研修会として開催しております。その後、平成17年度からは、市民防災講座として毎年実施をしておりますが、今後はこの講座の内容をさらに充実させ、議員御指摘のDIGはもとより、HUG等の図上訓練や防災訓練を取り入れた実践的な内容で実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、地域と学校が一体となった取り組みにつきまして、学校で避難訓練を行うとき、地域の自主防災組織が一緒に参加することにより、災害時において避難所となる学校を中心とした地域全体にかかわる訓練として実施することができると思っております。そこで、避難訓練の実施主体である学校や教育委員会、各自主防災組織に合同避難訓練の実施を提案してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 先ほども申し上げましたが、防災訓練におけるDIGやHUGの図上訓練についてでございますが、今後、北海道より示されます津波浸水予測図において、浸水のおそれがある各地域ごとに地域別の津波避難計画を策定してまいりますが、その際には、DIGなどの図上訓練を地域の皆様方に御参加をいただく形で実施し、実施のノウハウにつきましては、昨年度釧路市で開催されました津波等の防災教育研修会に危機管理室の職員2人が参加して学んでおりますので、それを実践した形にしてまいりたいと考えております。

 最後でございますが、防災の日や防災週間などの記念日に防災啓発を行う具体的な取り組みについて御質問がございました。

 議員御指摘のとおり、防災の記念日に市民の皆さんの防災意識を高める取り組みを行うことは、大変重要なことだと認識しております。今後、防災に関するさまざま取り組みを行う際には、お話の防災チェックシートなどを配布するなどして、他の取り組みも検討し、防災の記念日に何らかの啓発活動を行い、市民の皆様の防災の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、通学路の安全対策につきましての市の取り組みのお尋ねがございました。

 現在、市では、市内を11ブロックに分けて交通指導員を配置し、登下校における生徒の保護や交通安全指導、各学校での交通安全教室を実施しているところでございます。また、交通安全指導委員会、交通安全母の会、地域町内会や関係機関などと連携をとりながら、通学路の安全や啓発などを行っており、学校から直接要望のある危険箇所につきましては、学校と協議を行いながら、注意看板の設置やカーブミラーの設置などを行い、対応しているところでございます。

 続きまして、土日や夜間の証明交付についてのPRが足りないのではないかという御質問がございました。

 現在、執務時間外や土曜日、日曜日及び祝日に住民票の写しと印鑑登録証明書の交付を庁舎の管理人室で行っております。日中に本庁や各証明取扱所に来られない市民の皆様に御利用をいただいておるところでございますが、市民への周知につきましては、広報やホームページの掲載のほか、コミセンや証明取り扱いなどの施設に、ポスターの掲示により行っておるところでございますが、今後は住民課から市民へのお知らせ文書や、お渡しする文書の中に掲載するなど、検討してまいりたいと考えております。

 また、ファクスやメールでの証明発行の申請につきましては、住民票の写しにつきましては、世帯全員の写しか世帯の一部の写しか、また続柄や本籍の表示をするか省略するかなどの確認や、印鑑証明書の場合につきましては、印鑑登録番号の確認など交付する際の確認作業が必要となってくるため、ファクスやメールでの受け付けは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) がん対策に関連いたしまして、がん検診受診率の向上に向けた市の取り組みについて再度のお尋ねでございますが、初めに未受診者に対する受診勧奨はがきにつきましては、先ほど申し上げましたように、特に受診率の低い20代の方々へ子宮頸がん検診の受診勧奨として実施しているものでありまして、ほかに大学あるいは専門学校において、リーフレットを設置する、あるいは成人式でリーフレット入りのティッシュの配布を行ったりしております。はがき勧奨の対象者は、ターゲット年齢に対する施策として行っておりますので、当面は現行どおり行ってまいりたいと考えております。

 次に、飯田市のような申込書を全世帯に郵送する方法を取り入れてはどうかというお尋ねでございますが、現在、本市で実施しております特定健診等の個別通知、例えば国保の特定健診につきましては、2万9,638件、それから後期高齢の健康診査につきましては、1万7,031件というふうに、そういった件数で通知するわけでございますが、その際にがん検診の案内を同封するという方法によりまして、個別通知の機会をたくさん活用した方法と考えてございます。今年度は、クーポン未利用者アンケートを実施して、検診の意識把握を行い、受診率の向上に努めてまいりたい、役立ててまいりたいと考えております。

 次に、ピロリ菌検査と前立腺がんの検診をオプションとして検診できることについての受診勧奨ができないかとのお尋ねでございますが、医療機関ごとに実施しているオプションの検診が異なるために、画一的に周知を行うことは難しい状況ではございますが、保健センターにおいては、総合健診など申し込みをいただいた折に、同日実施可能なピロリ菌、前立腺がんのオプション検診について御案内しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、生活保護の実態分析といったところについてのお尋ねでございますが、特に高齢者世帯、その他世帯の増加数が著しくなっておりますが、これは工業都市として各種の基盤整備が盛んに行われた時期に転入してこられた勤労者や季節労働者が無年金のまま高齢を迎え、生活保護に至るケースが多いこと、それから依然として離婚率が高く、母子世帯の増加がございます。母子世帯の中で高校を卒業した世帯員の転出はありますが、単身での収入が最低生活費を上回ることができず、そのままその他世帯として残るというような現状もございます。また、ここ数年は、不況から失業に転じ、生活保護に至るケースが多いため、そのことがその他世帯の増加原因となっているのが現状でございます。

 次に、本市の就労支援の実態と取り組みについてでございますが、平成23年度の実績といたしまして、就労可能な指導中の人数は494名。そのうち、就労支援事業の対象としては36名。そのうち、就労決定者が17名。それから、保護の廃止件数が4名となっております。効果額については、平成21年度で217万3,000円でしたが、22年度からは425万円と2倍になっており、平成23年度については、498万2,000円と年々効果額が増加しております。

 就労支援員に当たっては、平成18年から嘱託の就労支援員1名を配置、平成23年度からは1名を増員し、現在2名体制で行っております。また、平成19年度からは、稼働能力はあるものの勤労意欲に欠ける者に対してカウンセリングを行い、勤労意欲の向上を図り、就労に結びつける被保護者キャリアカウンセリング事業を実施し、平成23年度は34名の参加実績がございます。今後につきましても、公共職業安定所と連携し、就労支援に取り組みたいと考えてございます。

 次に、求職者支援制度の活用につきましては、被保護者の自発的な資格取得やケースワーカーの助言、指導におきまして、年々受講希望者が増加しております。給付金の受給や資格取得後の就労により、経済的自立の可能性が高くなることから、今後も制度を活用してまいりたいと考えてございます。

 次に、子供健全育成事業についてでございますが、貧困の連鎖防止として、自立支援プログラムの策定推進の動きは全国的に広がりつつありますが、本市では、子供健全育成事業として、2つのプログラムを柱として実施してございます。

 1つは、中学生を対象といたしました進学支援と高校生の中退防止の就学支援を目的とした高校進学及び就学支援、そしてもう1つは、小中学生の不登校、引きこもり、非行、学業不振、虐待等々の課題解決の支援を目的としました不登校等課題改善支援です。高校進学支援では、中高生の進学指導に関する情報収集や、ケースワーカーと連携を図り、家庭訪問時の就学状況の把握や進路調査を行っております。また、専門指導員が家庭訪問を行い、進学指導などの支援や啓蒙冊子、高校進学相談を作成し、中学3年生のいる被保護者世帯に配付し、活用しております。不登校の課題改善支援では、各関係機関と連携を図り、専門指導員による家庭訪問や学校訪問を行い、問題解決に向けての支援を行っております。今後につきましては、他都市の取り組み等を参考にし、子供健全育成事業に活用してまいりたいと考えてございます。

 それから、先ほどがん対策のところで一つ、3ワクチンが定期接種になった場合、全額公費負担になるかとのお尋ねでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在よりも本市の負担が相当額ふえることが予想されますので、今後の国の動向を注視し、見きわめた上で判断してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校の防災対策について、再度の御質問でございます。

 学校の非構造部材につきましては、今までも改修工事の中で、天井の耐震対策を行ったものもございます。今は建物主体の耐震補強を優先して進めているところではございますけれども、緊急性のある場合には早急に対応したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 窓口延長に関する再度のお尋ねがございました。

 窓口延長に関する検討状況につきましては、これまでも総合窓口庁内検討委員会の中で、サービス向上に向けた一つの取り組みとして検討を行ってきたという経過がございますけれども、議員御指摘のとおり、進捗がおくれており、スピード感を持って進めなければならないものと認識しているところでございます。

 この春の異動繁忙期に、初の試みとして日曜開庁を含めた窓口延長を実施し、多くの市民の皆さんに足を運んでいただいたところであり、今後、繁忙期における窓口延長の継続と恒常的な窓口延長について、窓口サービス改善委員会の中で具体的に検討していくことになりますので、早期に実施時期をお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それから、次に窓口番号表示のお尋ねでございますけれども、このことについては、まさに今、窓口サービスの改善委員会において検討をしているところでありまして、まずはできるところからスピーディーに取り組んでいきたいという基本的な考え方を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 藤田広美議員。

 あらかじめ時間を延長いたします。

              (藤田広美議員 登壇)



◆11番議員(藤田広美) それでは、再々質問をさせていただきます。

 先に、地域防災対策についてでありますけれども、29町内会すべてを目標に結成を目指していきたいという答弁でありましたけれども、本当に具体的に、ただ会合を開いて集めてということでは、なかなかできないと思うのです。やっぱり実際に町内会に行って、ひざを突き合わせて、本当に地域の防災が大事なのだということを話しながらつくっていくことが大事だと思うのですけれども、29町内会ってかなりありますけれども、これ年内で大丈夫ですかね。その辺ちょっと、時期も含めてもう一度お聞かせください。

 それから、防災リーダーの育成について、現在の講座を活用しながら、と言っていましたけれども、やっぱり最初に言ったとおり、この防災組織、名前だけ、名簿だけでは何も役に立たない。そういった意味からも防災リーダーがしっかり各地域にいるということが非常に大きな強みになります。

 そしてまた、日中であれば高齢者の方、また、子供しかいないとか、そういった状況もあるわけであります。そういったすべての時間帯にも通用できるような対応を考えるべきだと思うのですね。だから、その町内会にたった1人しかいない状況では意味がないわけです。本当に複数の防災リーダーがいて、いつでも対応できるようにしていく、そういったことも含めて、この防災リーダー育成についての考え方、本当に真剣になって考えていただいて進めていただきたいと思うのですけれども、先ほどの講座の中でやるということですかね。それともまた別にやるということですか。それをもう1回お聞かせいただきたいと思います。

 また、学校との合同避難訓練をしていくということでありましたけれども、これはいつからやるのか、それもあわせてお聞かせください。

 あと、学校の建築非構造部材の耐震化の関係でありますけれども、目視で点検されてきたわけであります。専門技術担当者による点検も求められていると聞いておりますけれども、その辺どのようになっているのか、それを再度お聞かせいただきたいと思います。

 要するに、毎年点検していますよと。それは結局、やっぱり専門家の目でないとわからないわけですね。そういった意味から、その辺についての対応をお聞かせいただきたいと思います。

 最後でありますけれども、窓口サービスの関係でございますけれども、答弁の中では、早期に実施をしていきたいということで、窓口延長、そして土日開庁について、そういった答弁があったわけでありますけれども、これは両方やるということでいいのですか。それをちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 それから、今までできなかった理由がちょっと、先ほど答弁になかったような気がするのですけれども、できなかった理由、なぜおくれているのかという理由を、もう1回ちょっと明確にお聞かせいただきたいと思うのです。

 本当に、これからますます共働きの方々がふえてきます。そういった意味では、平日役所に来られないと、そういった方々のためにも、こういった窓口サービスの拡大というのは、非常に重要な市民サービスの部分でありますので、その辺についての考え方をもう一度答弁いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 地域防災対策につきまして、未結成の自主防災組織でございますが、29町内会に対して、すべてつくらせる自信はあるのかということでございました。これは、町内会にもそれぞれの事情がありまして、ただ、必要性については理解をしていただいていると思っております。

 ですから、市としても財政的な支援もしておりますが、今後もさまざまな形で支援をしていって、何とか1つでも多くの町内会につくっていただくようお願いしたいと思っております。

 また、契機ということでは何でございますが、道の津波浸水予測図がもう間もなく出てくることになっております。先ほども答弁いたしましたが、相当厳しい内容になってくるというふうに思っております。海岸線につきましても、厳しい数字が出るというふうに思っておりますので、それらの数字を見ながら、実際に現実的な話として組織化に向けたお話をしていきたいと、いく必要があるというふうに思っております。

 続きまして、防災リーダーにつきましては、どのような中で複数化をするのかということでございます。

 先ほど申し上げました機会というものを、私どもは考えているところでございますが、例えば女性の場合の防災リーダー等につきましても、女性センターのさまざまな講座の中でもできるのではないかなというふうに思っておりますので、そういうようないろいろな機会を通して、町内会の方々にお願いするということもありますし、女性の中でそれをやってみたいという方もいらっしゃるかと思います。さまざまな機会をとらえて、町内会において複数化、複数の防災リーダーが誕生するように努めていきたいというふうに思っております。

 最後、学校と町内会の合同訓練ということでございます。

 基本的には、それぞれの町内会と学校が連携をしながら行っていくと、それを市が支援していくという立場にあると思っております。

 新聞報道でございますが、今度の6月24日、西部の2町内会と小学校が合同で避難訓練を行うということでございます。その当日につきましては、危機管理室の職員による出前講座を開催いたしますし、アルファ米の提供も行う予定でございます。

 地域の住民の一人として、小学生、学生のころから、小さいころからそういう訓練等に参加するということは、防災教育上、非常に大切なことだというふうに思っておりますので、今後も市としては、そういうような取り組みを支援してまいりたいと考えております。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 学校の防災対策の中で、非構造部材に係る専門技術担当者による点検でございますが、今のところ、12校まで終わっておりまして、年度内にはすべて完了する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 窓口延長等の再々度のお尋ねでございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、私どもとしては、今現在、5月に設置した窓口サービス改善委員会の中で、どの改善策、取り組みを優先的に行うか、市民の利便性向上と費用の面から、効果的と判断される取り組みを選定し、その具体化に向けて今検討しているというところでございまして、土日開庁あるいは時間延長等も含めて、どういう形でやるのがいいのか、あるいはどういう課を対象窓口としてやるのがいいのかといった検討も含めて、今取り組んでいるというところでございます。

 それと、今までおくれてきた理由ということでございますが、これは今までの内部検討の状況に時間を要したということでございまして、先ほど申しました対象窓口をどうするか、あるいはどういう形でやるのが効果的かといったようなことに検討を要してきているということでございますが、今、窓口サービス改善委員会の中で、さらにこの検討を進めているところでございますので、もうしばらくお時間をいただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 以上で、藤田広美議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日、明後日は休会とし、6月25日午前10時から本会議を開きます。

 大変御苦労さまでした。

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                散 会  午後5時04分