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北海道 苫小牧市

平成24年 第6回定例会(6月) 06月21日−01号




平成24年 第6回定例会(6月) − 06月21日−01号







平成24年 第6回定例会(6月)



                  平成24年

              第6回苫小牧市議会定例会会議録

      平成24年6月21日(木曜日)午前10時12分開議

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●議事日程(第1号)

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定 

 日程第4 諸般の報告 

 日程第5 その他の議事1 副議長の辞職について

 日程第6 その他の議事2 陳情の取下げについて

 日程第7 報告第1号 専決処分について

 日程第8 報告第2号 専決処分について

 日程第9 報告第3号 専決処分について

 日程第10 報告第4号 専決処分について

 日程第11 報告第12号 専決処分について

 日程第12 報告第5号 専決処分について

 日程第13 報告第13号 専決処分について

 日程第14 報告第14号 専決処分について

 日程第15 報告第6号 予算の繰越しについて

 日程第16 報告第7号 専決処分について

 日程第17 報告第8号 専決処分について

 日程第18 報告第9号 専決処分について

 日程第19 報告第10号 専決処分について

 日程第20 報告第11号 専決処分について

 日程第21 報告第15号 出資法人等の経営状況について

 日程第22 陳情第1号 震災瓦れき受け入れ問題に関する陳情

 日程第23 陳情第2号 市が学校給食及び保育園で提供する給食について放射性物質の検査を行うことに関する陳情

 日程第24 陳情第3号 震災瓦れきの処理受け入れの見直しに関する陳情

 日程第25 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第26 一般質問

      ──────────────────────────

●本日の会議に付議した事件

 日程第1 開会宣告

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定 

 日程第4 諸般の報告 

 日程第5 その他の議事1 副議長の辞職について

 日程第6 その他の議事2 陳情の取下げについて

 日程第7 報告第1号 専決処分について

 日程第8 報告第2号 専決処分について

 日程第9 報告第3号 専決処分について

 日程第10 報告第4号 専決処分について

 日程第11 報告第12号 専決処分について

 日程第12 報告第5号 専決処分について

 日程第13 報告第13号 専決処分について

 日程第14 報告第14号 専決処分について

 日程第15 報告第6号 予算の繰越しについて

 日程第16 報告第7号 専決処分について

 日程第17 報告第8号 専決処分について

 日程第18 報告第9号 専決処分について

 日程第19 報告第10号 専決処分について

 日程第20 報告第11号 専決処分について

 日程第21 報告第15号 出資法人等の経営状況について

 日程第22 陳情第1号 震災瓦れき受け入れ問題に関する陳情

 日程第23 陳情第2号 市が学校給食及び保育園で提供する給食について放射性物質の検査を行うことに関する陳情

 日程第24 陳情第3号 震災瓦れきの処理受け入れの見直しに関する陳情

 日程第25 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第26 一般質問

      ──────────────────────────

●出席議員(29名)

    議   長 28番  田 村  雄 二  君

    議   員  1番  竹 田  秀 泰  君

    議   員  2番  宇 多  春 美  君

      〃    3番  板 谷  良 久  君

      〃    4番  神 山  哲太郎  君

      〃    5番  小 山  征 三  君

      〃    6番  松 尾  省 勝  君

      〃    7番  岩 田  典 一  君

      〃    8番  金 澤    俊  君

      〃    9番  木 村    司  君

      〃   10番  林    光 仁  君

      〃   11番  藤 田  広 美  君

      〃   12番  矢 農    誠  君

      〃   13番  越 川  慶 一  君

      〃   14番  渡 邊  敏 明  君

      〃   15番  後 藤  節 男  君

      〃   16番  熊 谷  克 己  君

      〃   17番  小野寺  幸 恵  君

      〃   19番  谷 川  芳 一  君

      〃   20番  三 海  幸 彦  君

      〃   21番  矢 嶋    翼  君

      〃   22番  北 岸  由利子  君

      〃   23番  池 田  謙 次  君

      〃   24番  櫻 井    忠  君

      〃   25番  松 井  雅 宏  君

      〃   26番  守 屋  久 義  君

      〃   27番  西 野  茂 樹  君

      〃   29番  渡 辺    満  君

      〃   30番  冨 岡    隆  君

●欠席議員(1名)

    議   員 18番  谷 本  誠 治  君

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●説明員出席者

    市長         岩 倉  博 文  君

    監査委員       本 波  裕 樹  君

    副市長        中 野  裕 隆  君

    副市長        菊 地  一 己  君

    教育長        山 田  眞 久  君

    消防長        渡 部    勲  君

    総合政策部長     佐々木  昭 彦  君

    総務部長       五十嵐    充  君

    財政部長       和 野  幸 夫  君

    市民生活部長     星    道 博  君

    環境衛生部長     前 川  芳 彦  君

    保健福祉部長     飯 田  伸 一  君

    産業経済部長     福 原    功  君

    都市建設部長     佐 藤    裕  君

    病院事務部長     松 浦    務  君

    上下水道部長     新 谷  博 之  君

    学校教育部長     斉 藤  章 吾  君

    スポーツ生涯学習部長 生 水  賢 一  君

    政策推進室長     木 村    淳  君

    秘書広報課長     桜 田    斎  君

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●事務局職員出席者

    事務局長       相 内  宏 司  君

    総務課長       黒 住  憲 昭  君

    議事課長       荒物屋  貢 一  君

    調査係長       畑 島    寿  君

    議事課主査      澤 田  由美子  君

      〃        倉 持  光 司  君

      〃        舩 本  昭 広  君

      〃        大 倉  利 広  君

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                開 会  午前10時12分

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○議長(田村雄二) ただいまから、第6回市議会定例会を開会いたします。

 議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。

 今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおりであります。

 議会運営についての御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(田村雄二) この場合、開議に先立ち、永年勤続議員表彰の伝達を行いますので、御了承願います。

 去る5月23日、全国市議会議長会第88回定期総会が東京日比谷公会堂において開催され、その際、議員表彰が行われましたので、これより表彰状の伝達を行います。

 なお、今回表彰を受けられました議員は、議員25年以上特別表彰の1名であります。

 それでは、御氏名を申し上げますので、演壇のほうにお進み願います。

 議員25年以上特別表彰、谷川芳一議員。

               (表彰状伝達)

 以上をもって、議員表彰の伝達を終了いたします。

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○議長(田村雄二) 次に、新たに就任した部長を議員各位に御紹介いたしたい旨の申し出がありますので、御了承願います。

 それでは、御紹介をお願いいたします。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 去る4月1日付の人事異動に伴いまして、新任部長の自己紹介をさせますので、よろしくお願い申し上げます。

      (福原産業経済部長、佐藤都市建設部長 就任あいさつ)



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(山田眞久) 教育委員会におきましても、4月1日付をもちまして人事異動を行いましたので、自己紹介をさせます。

         (生水スポーツ生涯学習部長 就任あいさつ)

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) これより本日の会議を開きます。

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○議長(田村雄二) 会議録署名議員の指名を行います。

 11番、12番の両議員を指名いたします。

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○議長(田村雄二) 会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 熊谷克己委員長。

              (熊谷委員長 登壇)



◆16番議員(熊谷克己) おはようございます。

 第6回市議会定例会の会期等を協議するため、6月18日午後1時から議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 今議会に付議する案件は、報告15件、陳情3件、議案19件、諮問1件の合計38件と、さらに一般質問17人の通告もございます。

 したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から6月29日までの9日間と決定いたしました。

 以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。



○議長(田村雄二) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は、本日から6月29日までの9日間と決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 諸般の報告を行います。

 報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。

 御了承願います。

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○議長(田村雄二) その他の議事1副議長の辞職についてを議題といたします。

              (矢嶋翼議員 退場)



○議長(田村雄二) 副議長、矢嶋翼議員より、6月20日付をもって副議長を辞職いたしたい旨、議長の手元に辞表が提出され、これを同日許可いたしましたので、報告いたします。

              (矢嶋翼議員 入場)

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○議長(田村雄二) その他の議事2陳情の取下げについてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 第5回定例会陳情第4号介護職員処遇改善交付金の継続を求める要望意見書提出に関する陳情は、厚生委員会に付託し審査中でありますが、4月2日付をもって陳情者から取下げをいたしたい旨の申し出があります。

 これを承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

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○議長(田村雄二) 報告第1号から第5号は、補正予算に関する案件であり、報告第12号は、報告第4号に関連する損害賠償に関する案件であり、さらに報告第13号及び第14号についても、損害賠償に関する案件でありますので、一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 報告第1号から第4号。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 報告第1号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、平成23年度一般会計の歳入歳出予算(第11回)の補正でございます。

 歳入歳出につきましては、それぞれ1,353万6,000円増額し、総額を718億6,724万8,000円とするものでございます。

 以下、内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明をさせていただきます。

 5ページをお願いいたします。

 第2款総務費1項1目一般管理費840万円の増額は、沼ノ端クリーンセンター建築工事入札談合の2審判決が下されたことによる弁護士費用でございます。

 1項14目国際交流費5万円の増額は、こども国際交流基金に対する指定寄付金を積み立て、第3款民生費1項1目社会福祉総務費102万円の増額は、福祉ふれあい基金に対する指定寄付金を積み立てるものでございます。

 第10款教育費5項1目社会教育総務費5万6,000円の増額は、美術館建設基金に対する指定寄付金5万円と市民文化芸術振興基金に対する指定寄付金6,000円をそれぞれ積み立てるものでございます。

 6ページ、第12款諸支出金3項1目財政調整基金積立金401万円の増額は、ふるさと納税による寄付金1万円と仮称苫小牧中央インターチェンジ建設に対する寄付金400万円を積み立てるものでございます。

 以上が歳出でございます。

 次に、歳入でございますが、4ページにお戻り願います。

 第11款地方交付税840万円の増額は、補正財源として特別交付税を交付実績に基づき増額するものでございます。

 第18款寄付金につきましては、いずれも各基金へ積み立てる財源として計上してございますので、内容の説明は省略させていただきます。

 以上が補正の内容でございます。

 総務費の弁護士費用は、2審終結に伴う報酬金を支払う必要があること、また、寄付金採納による各基金への積み立ては、当該年度末までに執行処理を行わなければならないことから、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年3月23日をもって専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、報告第2号専決処分について御説明を申し上げます。

 この専決処分は、平成23年度一般会計の歳入歳出予算(第12回)の補正でございます。

 歳入歳出につきましては、それぞれ430万円増額し、総額を718億7,154万8,000円とするものでございます。

 以下、内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。

 5ページをお願いいたします。

 第10款教育費6項4目スポーツセンター費430万円の増額は、ハイランド廃止に伴い白鳥アリーナ、沼ノ端スケートセンターでの大会開催の増に加え、燃料単価の高騰による燃料費の増に対して助成金を交付するものでございます。

 4ページにお戻り願います。

 第2款地方譲与税2項2目自動車重量譲与税430万円の増額は、補正財源として交付実績に基づき増額をするものでございます。

 以上が補正の内容でございます。

 スポーツセンターの管理につきまして、23年度の燃料費が3月31日をもって確定し、同時に事業収入、事業費の整理を行い、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、報告第3号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、平成24年度一般会計の歳入歳出予算(第1回)の補正でございます。

 歳入歳出につきまして、それぞれ10億5,122万7,000円増額し、総額を756億4,422万7,000円とするものでございます。

 以下、内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明をさせていただきます。

 5ページをお願いいたします。

 第12款諸支出金3項1目財政調整基金積立金10億5,122万7,000円の増額は、4月12日に入金されました沼ノ端クリーンセンター建設工事入札談合事件損害賠償金を財政調整基金に積み立てるものでございます。

 損害賠償金につきましては、今後、市債繰り上げ償還、国交付金の償還について、国、北海道とそれぞれ協議し、整理する必要があることなどから、同基金に積み立てをするものでございます。

 4ページにお戻りを願います。

 歳入につきまして、第21款諸収入4項6目弁償金で、損害賠償金を計上するものでございます。

 以上、地方自治法第179条第1項の規定により、収入日である平成24年4月12日をもって専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、報告第4号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、平成24年度一般会計歳入歳出予算(第2回)の補正でございます。

 歳入歳出につきまして、それぞれ28万8,000円増額し、総額を756億4,451万5,000円とするものでございます。

 以下、内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明をさせていただきます。

 5ページをお願いいたします。

 第2款総務費2項1目企画調整費28万8,000円の増額は、後ほど報告第12号で御説明いたします平成23年5月16日に発生した、市営バス車内転倒事故に対する賠償金の支払いの経費で、賠償金額146万2,296円のうち、先に支払い済みの部分を除いた28万8,000円について支払いを行うものでございます。

 4ページにお戻りを願います。

 歳入につきまして、第21款諸収入4項5目雑入28万8,000円の増額は、賠償金に係る保険金収入を計上してございます。

 以上、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年4月18日をもって専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 報告第12号。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 報告第12号市有自動車の事故に係る損害賠償額決定についての専決処分につきまして、御説明申し上げます。

 事故につきましては、平成23年5月16日、苫小牧市桜木町2丁目100番市道における人身事故であり、損害賠償額は146万2,296円でございます。

 事故の状況でございますが、午前9時23分ごろ、バスターミナル発川沿ときわ線往路で乗客4名を乗せ運行中、桜木2丁目100番の市道で赤信号のため停車し、青信号になり発車し左折した際に、席を移動しようとしていた乗客が転倒し、負傷した事故でございます。

 このたび相手方との話し合いがまとまりましたことから、平成24年4月18日、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 被害者の方には、多大な御迷惑と御心労をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。

 この事故の原因は、車内の乗客に対する安全確認及び車内放送による注意喚起を怠ったものによるものであり、乗務員の安全に対する配慮が不十分であったために起きたものと考えております。安全運行を使命とする公営交通機関を管理監督していた者としての責任を痛感し、深く反省しているところでございます。

 また、今般改めてバス事業の移譲先に対しまして、同様な事故を繰り返さぬよう一層の安全運転に対する指導の徹底を図り、事故防止に努めるよう要請をしたところでございます。

 なお、相手方に対します損害賠償額は、市が加入しております自動車損害賠償責任保険及び全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものでございます。

 以上、専決処分について御説明申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 報告第5号。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 報告第5号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、平成24年度苫小牧市沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計の補正で、歳入歳出それぞれ17億1,256万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を23億987万4,000円としたものでございます。これは、平成23年度決算において歳入歳出差し引き不足額を繰上充用金により補てんするために専決処分を行ったものでございます。

 内容につきまして、5ページの歳出事項別明細書から御説明申し上げます。

 第4款繰上充用金1項1目繰上充用金でございますが、平成23年度の収支不足額17億1,256万7,000円を繰上充用金により補てんするものでございます。

 次に、4ページの歳入事項別明細書について御説明申し上げます。

 第1款事業収入1項1目保留地処分収入でございますが、繰上充用金の財源として17億1,256万7,000円を平成23年度末の保留地残額から計上したものでございます。

 以上、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年5月31日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 報告第13号。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 報告第13号の専決処分につきまして、御説明申し上げます。

 この専決処分は、市有自動車の人身事故に係る損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告し、御承認をお願いするものでございます。

 事故の内容でございますが、平成23年8月3日午前11時10分ころ、苫小牧市字錦岡573番地の159の市道において発生いたしました市有自動車による人身事故であり、環境衛生部の50歳代の一般職職員が空き地の雑草調査のため当該地に車両を停車し、調査結果を記録した後に車両を発進したところ、左前方を横断中の相手方に接触し負傷させたもので、車両発進の際に前方確認を怠ったことが事故の原因となってございます。

 この損害賠償につきましては、市の過失が100%であり、相手方と協議の結果、示談内容について合意いたしましたので、平成24年5月29日に専決処分をいたしました。

 損害賠償の額は、299万7,225円でございます。

 なお、相手方に対する損害賠償金は、市が加入しております自動車損害賠償責任保険及び全国市有物件災害共済会から全額補てんされますが、被害者が直接請求したため、損害賠償に係る予算措置はございません。

 また、当該職員の処分につきましては、6月18日付で訓告処分といたしました。

 このたびの事故により負傷させてしまいました相手方には、多大な御心労と御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。

 この事故につきましては、職員が十分な安全確認を行っていれば防げた事故であり、指導監督に当たる者として、その責任を痛感しているところで、当該職員には厳重に注意するとともに、管理職を通して各職場での事故防止の徹底を指示したところでございます。これまでも交通事故を起こさぬよう努めてまいりましたが、改めて職場での安全運転の一層の励行を徹底するとともに、交通ルールの遵守と交通安全意識の徹底に努め、事故の再発防止に取り組んでいく所存でございます。

 まことに申しわけございませんでした。

 以上、報告第13号の専決処分につきましての御説明とさせていただきます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 報告第14号。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 報告第14号の専決処分につきまして、御説明を申し上げます。

 この専決処分は、市有自動車の物損事故に係る損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第180条の専決処分について、第6号の規定に基づき損害賠償の額を専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により御報告するものでございます。

 事故の内容でございますが、平成24年3月6日午前10時45分ごろ、都市建設部所属の技術職員が苫小牧市木場町1丁目3番地6の駐車場敷地内において車両を出そうと後退した際に、十分な確認を行わなかったため、後方の相手方車両の左前方部分に接触し、当該車両を損傷したものでございます。

 この物損事故は、市の過失が100%でございます。

 相手方と協議の結果、示談内容について合意しましたので、平成24年5月2日に専決処分をいたしました。

 損害賠償の額は、5万6,553円でございます。

 また、損害賠償金につきましては、保険契約に基づき相手方が全国市有物件災害共済会に請求を行い、直接支払われております。

 なお、当該職員の処分につきましては、6月18日付で厳重注意としております。

 このたびの事故により、相手方には大変御迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げますとともに、安全運転の励行に指導監督する立場である管理者として、その責任を痛感しているところでございます。改めまして、職員一同安全運転を徹底し、交通事故の再発防止に取り組む所存でございます。

 まことに申しわけございませんでした。

 以上、報告第14号の専決処分についての報告といたします。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 一括質疑に付します。

 櫻井忠議員。

              (櫻井忠議員 登壇)



◆24番議員(櫻井忠) 今の報告第14号についてお尋ねいたしますけれども、交通事故が日ごろから多い、それが問題であるということは、毎議会言われていることであります。そういった意味で、第14号に限らず第13号もそうでありますし、また、その前のバスの事故もそうであります。

 そういう中で、なぜ第14号にということでありますけれども、これは民有地の駐車場ということですが、トマモールの駐車場です。ここはパチンコ屋さんもあり、ゲームセンターもあり、または場外馬券場もあったのではないかなというふうに思います。そういうところであるからこそ、どのようなことになっているのか、ただ、そこに行ってバックしたときに見てないからと、その状況だけではなくて、どういう状況の中で、仕事がどういう仕事の内容だったのか。そして、それがどこに問題があって、車をとめているところがどこで、市営バスの今回の事故のことについては、図面が出ておりますけれども、このことについては図面が出ていないかというふうに思います。

 ですから、その辺もう少し詳しく言っていただかないと、我々も判断ができないというところがありますので、もう少し詳しく、その点をよろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) ただいまの報告に関しまして、もう少し詳細にというお尋ねでございます。

 今回の事故につきましては、苫小牧駅北口に隣接している商業地区、今御紹介いただきましたトマモールでございます。付近の街路樹が損傷を受けたとの報告がございまして、それを確認するために外出勤務を行ったものでございます。

 この日におきましては、前日の降雪によりまして車道の幅員が狭いと、公用車を路上駐車させるには、非常に他の通行車両に危険を及ぼす、あるいは本人も危険を感じたということで、危険を回避するために、今おっしゃっていただきました商業施設の駐車場を利用させていただいたという経緯でございます。このことが事故発生とつながったものでございまして、業務中に事故を発生したことについては、改めて本当に反省をしてございます。

 それから、今御指摘のとおり、他人様の土地に無断で入る行為、ここについては御指摘のとおり事実でございまして、今後このようなときには、十分注意徹底するよう職員にも伝えてございまして、ただ、今回の件、あくまでも危機回避、他の方にも迷惑をかからないようなということで、当時担当の者が判断したことでございまして、この点については改めて御理解をお願いしたいのと、何分こういった事故については、本当に職員、私も含めて反省をしてございますので、そこのところ御理解をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。大変申しわけありませんでした。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 櫻井忠議員。



◆24番議員(櫻井忠) わかりました。自席からさせていただきます。

 これ議長にお願いしたいと思いますが、バスのほうは、ちゃんと紙で出ています。どこに問題があったのか、問題のあった場所と、とまっている場所が近いかどうかということも含めて、今回、先ほどトマモールの駐車場だということで、いろいろ遊興施設のあるところですから、ある意味でこれは誤解を招くことなのですよ。ですから、誤解を招かないためにも、こういう場合、そういうところをきちんとしていただきたい。その資料要求をさせていただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 大変申しわけございません。

 改めて資料等を提出させていただきますので、御理解をお願いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 北岸由利子議員。



◆22番議員(北岸由利子) 自席からちょっと質問をさせていただきます。

 本当に残念ながら、毎回こういう報告がございます。そのたびにまた、私どものほうからもさまざまな質問もさせていただき、また、理事者のほうからも、次なる方策、また対策、先ほども深く反省しますということでございましたが、今回は100対ゼロということで、相手方の過失はないという事故でございました。

 まず、何点かお伺いいたします。

 ハンドルを握るということは、各部署が特定されると思うのです。例えば保健福祉部とか環境衛生部の方が非常にウエートとしては大きいなと思いますけれども、反省するということばかりではなく、今まで過去やってきたことに対してのその実績というか、どういうようなことで成果を上げたのか、もし具体例がありましたら提示していただきたいと思います。

 そしてまた、もう一つは、残念ながら事故を起こしたその職員に対する教育のこともありますけれども、先ほど訓告というのがありました。私の認識の中では、戒告以上が多分給与に影響があるのかなと思いますが、その辺の判定が賞罰委員会で決められているのかなと思うのですが、その賞罰は多分トップの皆さん方で構成されていると思います。この現状認識をどのように思われているか、過去ずっと毎回毎回報告されてきたことに対する現状認識、そのことをお尋ねしたいと思います。

 そしてまた、これからのことなのですけれども、やはり強化月間とか、本当に現場の方を入れてプロジェクトチームをつくるとか、警察でもよく交通安全週間とかございますけれども、何か真剣に集中的に取り組むようなものもやはり必要ではないかと思います。もちろんお一人お一人がそういうことの認識の中で動かれていると思いますが、やはり私は、これバスの中の事故にしても、なれというのが大きな要因ではなかったかなと思っておりますので、その辺についての答弁をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 何点か、交通事故の関係での御質問をいただいたわけでありますけれども、まず、過去の我々のほうの取り組みでの成果の具体例ということでございますけれども、いろいろこれまでも御指摘を受けている部分で、我々も取り組んで、再発防止のための取り組みということはやってきているわけでございますけれども、件数は若干減っているといいましても、22年と23年であれば、比較すると交通事故は1件の減少ということで、減少傾向とまでは言えないかとは思いますけれども、現実にこうして報告という形で報告を上げさせていただいているということは事実でございます。

 それで、具体的な取り組みというのは、これ私ども安全運転管理者の連絡会議というものを毎年開いておる中で、各部長がそれぞれの安全運転管理者になるわけですけれども、それぞれの部での取り組みというのは、実際に各部ごとに交通事故ゼロ何日という標語を張って、掲示して、職員にも意識づけをするですとか、あるいは昨年事故を起こした部署においては、事故を起こした本人みずからが職場内で講師となって、その日の状況、運転していた状況、それから事故に陥ったときの本人の意識なり、周りの状況ということを、職場の職員にみずからが語ると、講師となって語るということで、他の職員も人ごとでないということを意識づけさせるといったような取り組みということもさせていただいております。

 ただ、それが具体的な成果として、こういうことをやったからこういうふうになりましたと言えるところまでにはなっていないという現状ではあるのは否めないというふうに思っておりまして、その辺は今後ともいろいろな取り組みを、先ほど申しました安全運転管理者の連絡会議等を通じまして、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、賞罰委員会で処分しているわけだけれども、その認識はということであります。

 議員おっしゃいますとおり、戒告以上というのは、実際に職員の給与に何らかの影響が出てくる処分ということにはなります。それで、我々の賞罰委員会での処分の基準というものは、過去の同事例に照らし合わせてどの処分が妥当かということで、その都度事例に照らして処分をさせていただいているということでございます。

 賞罰審査委員会のほうとしても、職員からの具体的な事故ということが件数が上がってくると、委員会のほうでもできるだけ少ない件数の処理と、賞罰委員会での審査件数ということになっていくようになれば望ましいとは思っておりますが、現状なかなか激減と、減少傾向とまで言えないという実態であるということについては、非常に残念ではあるというふうには認識してございます。

 それから、これからの取り組みということでございますけれども、これ具体的にこういうことをやって、すぐ効果が上がるというものを、今この場でお示しできるものはございませんけれども、昨年も初めて取り組みましたドライビングシミュレーターの研修会といったようなものを、昨年度は1回しかやっておりませんが、これを複数回、今年度は実施したいと考えております。

 それと、あと日々の交通管理者からの公用車運転バッグ、かぎを渡すときの声かけの徹底ですとか、あと安全運転管理に関する研修といったようなものは、これからも取り組みを強化してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 北岸由利子議員。



◆22番議員(北岸由利子) 今御答弁されたことは、以前にも似たような御答弁がございました。私は、やはり緊張感を持って取り組むということは非常に大事だと思います。例えば道交法で飲酒運転というふうになりましたら、公務員は本当に懲戒免職、非常に厳しい措置がございます。しかし、行政処分としてはこれが適当かどうか、私もわかりませんけれども、やはりペナルティー、私、賞罰って必要だと思うのです。例えば、長年、無事故無違反でずっとやってきた表彰とか、そしてまた逆に、過失で例えば今回の事例のような100・ゼロといった場合のそのペナルティーとか、それから、直属の上司のペナルティーとか、何か目に見える、形に見えるものを取り組んでいかなければ、非常に公の場合は、市民の皆さんの目も厳しくありますので、その辺についてもちょっとお伺いしたいと思います。

 なぜ私がこのようなことを言うかといいましたら、例えばこの賠償においても、報告第13号は299万7,000円の賠償額でございます。当然これは全国の保険で補てんされるものだとは思いますが、やはり当事者もそうですけれども、皆さんが何かの痛みを感ずることも、それと賞と罰と、それを明確にやはりすることが、個々の個人個人のそれぞれが公務員であることの自覚とともに、そういうものも生まれるのではないかなと思うのですが、その辺についての御見解をお伺いいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 再度の御質問でございますけれども、ペナルティーの部分につきましては、先ほども賞罰審査委員会での処分の基準の考え方ということも申し上げたわけでございますけれども、私どもとしては、一つの事故に対して、厳罰に処するということでの一定の次に対する意識づけといいますか、そういうものはあろうかと思います。ただ、それが、厳罰化をすることで、今後事故の減少にいくかどうかという部分はなかなか難しいところもあろうかという認識は持っております。

 それで、日々の、先ほど北岸議員もおっしゃられたように、緊張感を持って日々どれだけ実際に公用車を運転するかということが一番大事であろうと思っておりまして、今後の我々のほうの取り組みの中でも、日ごろの意識づけというものをどうさせていけるかということを考えていかなきゃならないと思っております。

 それで、まだ取り組みをどうするかということは具体的に決めてはおりませんけれども、例えば交通安全の、安全運転の旗を、今公用車の管理をしている管財課のところで旗を掲示して、ドライバーにかぎを渡すときに、それを意識するようなことはやっているのですが、日ごろの意識づけの中で、各課でその旗を掲示する、あるいは各部長室に掲示するといったようなこと、それから、あとは先ほども申しましたけれども、日々の公用車乗車時に安全運転のチェックを徹底していくといったようなこと、それと、これまでもやってはきていることではありますけれども、職員の研修、安全運転に向けた研修、意識づけというものを今後とも取り組みを強化してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただければと思います。



○議長(田村雄二) 他に。

 松井雅宏議員。

              (松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) 私は、報告第2号の教育費の保健体育費、スポーツセンター費の中で、燃料費の高騰など支援助成金430万のこの補正についてお聞きをしたいというふうに思います。

 先ほど、財政部長のほうから、この補正に至った経緯、ハイランドが廃止をされ、その分、他の屋内スケート場に競技会が移ったり、大会等が移ったりということで、それらの経費が増額したということと、燃料費が高騰しているということの2つの理由が上げられたところでありますけれども、今回の補正に至った経緯はそういったことだと思いますけれども、さらに詳しくこの430万の補正内容をお聞かせをいただくとともに、補正の根拠についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、ここ数年においても原油の高騰というのはあったところであります。これまで補正に至ったケースはあったのか。特に今回、教育委員会の補正予算でございます。教育費の補正予算でございますので、その範疇を出るわけにはいきませんから、体育施設関係であったのであれば、その内容と、その判断根拠、これについてお聞かせをいただきたいと思います。

 そして、3点目でございますが、それぞれの各施設間での灯油の仕入れ額、仕入れ単価というのは、そう差異はないというふうに思うわけでありますけれども、スポーツセンター費の同じ指定管理施設でありながら、補正する施設と補正しない施設があるというふうに、これを見て判断をさせていただきました。例えばスポーツセンター費でいうと、同様の屋内リンク場であるときわスケートリンク場がありますし、同じように燃料費がかかるであろうというふうに予想します、プールでありますね、温水プール。日新の温水プールや沼ノ端の温水プール施設もあるわけであります。さらには総合体育館というのもあるというふうに思いますけれども、今回、各施設向けの燃料費の高騰など支援助成金という名称がついておりますが、これがなぜ計上されないのか、個別の施設ごとにその理由をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上、3点お聞きをしたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) このたびの補正するに至った経緯といたしましては、公益財団法人苫小牧市体育協会より、平成24年3月27日付文書におきまして、先ほど議員おっしゃったように、近年の灯油価格の高騰及びハイランドスポーツセンター屋内リンクの閉鎖等に伴う施設の使用頻度の増加に伴いまして、指定管理者施設の燃料費が増加してございまして、指定管理費の予算の中で捻出することが困難な状況となるため、補正予算の措置について協議する旨の申し入れを受けて措置したものでございます。

 補正額430万円の根拠につきましては、苫小牧市体育協会の平成23年度3月時点の決算見込みに基づき算出した金額でございます。

 内容といたしましては、苫小牧市体育協会が指定管理を行っております白鳥アリーナの燃料費予算のうち、灯油代につきましては、当初予算額843万2,000円に対しまして、支出見込み額1,461万6,000円となっており、差し引き618万4,000円の不足と見込んでおります。

 同様に、沼ノ端スケートセンターの燃料費予算104万5,000円に対しまして、支出見込み額229万2,910円となっており、124万7,914円の不足が生じるとの見込みでございますが、同じく指定管理施設であります日吉体育館、その他の管理費におきまして、清掃業務の委託費における入札差金等として、予算額287万1,000円に対して115万1,020円の執行残が見込まれましたことに加え、3施設の利用料金収入で予算額4,088万4,000円に対しまして、191万8,126円の収入増を見込んでおり、燃料費の不足額にこれらの執行残及び収入増の見込みを充てて、なお不足いたします436万2,760円を根拠として、補正額430万円を算出したものでございます。

 次に、ここ数年間においても原油価格の高騰がございましたが、これまでに補正に至ったケースはあるのではないかという御質問でございますが、平成20年度の第9回定例市議会におきまして議決されました補正予算223万4,000円がこれに該当いたします。この該当施設といたしましては、白鳥アリーナでございます。

 判断根拠といたしましては、公募時の燃料単価59.64円に対して、実績単価で30%を超えていたため補正したものでございます。

 次に、各施設間では、灯油仕入れ単価に大きな差異はないと思いますが、同じ指定管理施設でありながら、補正する施設と補正しない施設の違いは何かという質問でございますが、まず、原油価格の高騰等によりまして、指定管理費における燃料費の負担調整を行う場合の判断基準につきましては、基準管理費用の積算単価と比較いたしまして、購入実績単価及び市の契約単価はいずれもが30%を超え、かつ当該年度の年間購入予定数量が、年度協定の燃料費を超えることが条件となっておりますが、負担調整につきましては、指定管理者との協議が原則としてございまして、指定管理者による内部努力や指定管理費をやりくりしても、なお燃料費の捻出が困難な場合や、その後の施設の管理運営に大きな支障を来すことが明らかな場合など、総合的に判断した上で、燃料費の負担調整をするかどうかの判断を行うことになります。

 あと、先ほど議員おっしゃいました施設ごとにそれぞれ判断した理由なのでございますが、ときわスケートリンクにおきましては、灯油から電気への設備の変更を行っておりますので、今回補正はございません。

 それと、日新温水プールにつきましては、地域暖房を採用してございますので、こちらも補正の対象にはなっておりません。

 それと、沼ノ端スポーツセンターは灯油ではございますが、基準管理費用を定めたときの単価が、ほかの施設、白鳥アリーナ及び沼ノ端スケートセンターに比較いたしまして積算単価が高いことから、補正の対象にはなってございませんので、御理解願います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 松井雅宏議員。

              (松井雅宏議員 登壇)



◆25番議員(松井雅宏) 一通り御答弁をいただきました。

 それで、助成の経緯とその助成の根拠をお尋ねしたところであります。

 先ほど部長のほうからもお話がございました指定管理者には、この体育施設だけではなくて、指定管理者全体に管理の取扱基準というのがあって、社会情勢によって大きく灯油、原油などの高騰があった場合には、協議をして補てんをするという取り決めといいますか、そういった基準が平成20年からできていたわけであります。当然、私はこの基準をもとに算出をしているというふうに思っておりましたけれども、実はそうではないということで、体協から文書で申し入れがあって、決算見込みに照らしてこういった補正予算を組んだのだという御答弁でございましたが、なぜこの取り扱い基準を該当させなかったのかということをお聞きをしたいというふうに思います。

 それと、そもそもこういった助成金の裏づけとなる、ここにも書いてありますけれども、燃料費高騰等支援助成金となっておりますので、助成金というのは通常要綱とか規則に定められて支給をされるものではないかというふうに私は理解をしておりましたけれども、そういったものがあったのかどうか。なければ、こういったところも整理をしていく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についても再度お尋ねをしたいというふうに思います。

 それと、これまで同様のケースはあったのかということでございますけれども、平成20年に223万の白鳥アリーナのケースがあったということでございました。

 これは、単価が30%以上、指定管理の契約時点と比べて、灯油の単価が30%以上高くなったということでありますから、ここは先ほど言った指定管理の取扱基準に基づいて支給をされたというふうに思いますけれども、この時点ではそういった基準を該当させて、今回はその基準を該当させてないというのは、ちょっと解せないので、この点についても当時の経緯がどうだったのかということも含めてお尋ねをしたいというふうに思います。

 そして、同じ体育施設でありながら、ほかの施設は値上げといいますか、助成の対象にはしてないということであります。平成20年の過去の例もそうですし、今回も体協の施設だということで、一般的に見たら、体協に対しては甘くて、ほかには辛いのかなというふうな市民の見方というのも当然出てくる懸念があるというふうに思いますけれども、これについてどう答えるのかということをお尋ねをしたいというふうに思います。

 それと、済みません、ちょっとさかのぼってしまって申しわけありませんけれども、今回の助成の内訳ですね。430万の補正ですけれども、大会等の増と燃料費の高騰という2つの要因で補正をされておりますが、大会等の増によって、430万の内訳が幾らで、燃料費の高騰分が幾らなのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、個別にお聞きをいたしました関係でございます。

 ときわスポーツセンターについては、同じ屋内スケートリンク場でありながら、灯油から電気に設備を更新をしたということで、そこで値上げ分を吸収できたというような御答弁だったというふうに理解をします。

 それを前提に質問いたしますけれども、設備を変えたことによって、熱効率が上がったということだと思いますので、ここの指定管理料を今後どうしていくのかということがあります。指定管理料の中に含まれている暖房料ですね。ここの指定管理期間というのは、平成21年から24年、今年度まで残っているわけでありますから、当然24年度の暖房費というのも、それは先ほどの理屈からいうと、見直し対象になるのではないかなというふうに思いますけれども、この点どうやって整理をされようと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 あと日新のプールとか、沼ノ端のスポーツセンターとか、総合体育館のことは答えられたかどうか、ちょっとメモができなかったわけでありますけれども、特に申し入れがなかったから、検討しなかったということなのかもしれませんけれども、特に市から仕事をもらって、その仕事の評価をされる指定管理者さんの立場というものは、大変、市に対しては言いづらい面というか、敷居が高い面もあるというふうに思いますし、その辺に配慮された調査をしっかりとされたのかなということは、私はちょっと疑問に思っておりまして、この辺、しっかりとその指定管理者の状況を把握した上での今回の補正予算、助成対象にしなかったのかどうかということを、はっきりここでお答えをしていただきたいというふうに思うわけでございます。

 それと、それに関連してですけれども、指定業者さんに納入している燃料の事業者さんというのもあるわけです。指定管理者としてみれば、4年間の燃料代というのを市と協定の中で結んで、4年間の暖房費というのを積算しているのだから、例えば先ほど言った地域暖房の会社であっても、指定管理者さんに原油値上げがされていますし、天然ガスも高騰しているというふうにお聞きをしておりますけれども、指定管理者にそういった状況で値上げをしていただきたいということを申し入れても、指定管理者のほうでは、市としっかり4年間分の暖房を結んでいるから、それはできないよと言われてしまったら、これ持って行き場所がないわけですね。こういった声にどうやって市はこたえていくのかということもあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、先ほど白鳥アリーナ、沼ノ端スケートセンター、日吉体育館、あるいは利用料金の増収もあったりして、白鳥アリーナと沼ノ端スケートセンターは追加の助成が必要になったけれども、すべて助成するのではなくて、使用料、利用料の増の部分や、あるいは日吉体育館の入札差金というふうにおっしゃったと思いますけれども、そういったものを差し引きしながら今回の430万の補正になったという御説明であったと思います。

 私がここで一つ懸念をするのは、日吉体育館で入札差金が115万出たということで、これは内部の努力によって生み出した効果であるというふうに思いますけれども、そういった指定管理者の内部努力を、ここの原油の高騰によって、せっかく生まれた効果額上積みをさらってしまうようなことというのはあっては、ほかの公共施設に対する影響も出てくるのではないかなというふうに思っているのです。そういった意味で今回のことが、次のこういったケースに対応する場合にどういった考え方をされていくのかということを、ひとつスポーツ生涯学習部の立場からお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 私、原油の高騰に対応するわけですから、この補正予算に反対するものでもありませんし、むしろこういったところには柔軟に対応していかなければ、指定管理者さんの今後の経営とか、指定管理者制度の根幹を揺るがすものにもなってしまいかねないというふうに思っておりますので、そういった立場で整理するところはきちっと整理をしていくということを、この機会にぜひ検討していかなければいけないなというふうに指摘をさせていただきますので、ぜひ再度の御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) まず1つ目に、今回の補正の根拠といたしまして、購入実績の単価と基準管理費用の積算単価の契約単価が30%を超えた基準を適用しなかったのかどうかということにつきまして、これは前回、平成20年度の白鳥アリーナのときと同じ考えでございまして、単価が基準管理費用の積算単価と実際購入時の単価を比較しますと、約49%増となってございます。それで今回補正させていただいたわけでございます。まず、基準の適用は同じだということを御理解いただきたいと思います。

 次に、助成金の根拠となる要綱等につきまして、ないのかという御質問でございますが、これは別に要綱等は定めてございません。というのは、施設の管理に伴って発生する補てんでございますので、例えば補助指令を出すとかといった、事業に対する補助じゃございませんので、要綱等は別に定めてございませんので、御理解いただきたいと思います。

 他の施設は助成等しないのかという問題でございますが、ほかの施設に比べまして、白鳥アリーナの冷却に要する面積の大きさと、それに伴う燃料の消費量がほかの施設と比べましてはるかに大きいものでございまして、ですから、例えば日新の温水プールでございますと、地暖ですので、そういう対象にならないのですけれども、例えば総合体育館はまだこの当時直営だったものですから、比較にはならないのですけれども、沼ノ端スケートセンターと、例えば白鳥アリーナを比べた場合には、白鳥のあの大きさからいきますと、消費する燃料の量が莫大に大きいものですから、1円違ったとしても、指定管理者が負担する額というのは相当膨らむものですから、体協だけという考えではございませんで、施設の規模から今回補正させていただいたということになりますので、御了解いただきたいと思います。

 次に、今回の補正の430万円の中身についてですが、大会の増と、それから燃料の増の内訳でございますが、これはちょっとまだ細かく、その件については積算してございませんので、大会の増による影響がどのぐらいかというのは、ちょっとそれまだ計算してございませんので、あとで詳しく調べましてから、議員のほうに資料を提出させていただきたいと思うのですけれども。

 それと次に、ときわのスケートセンターが灯油から電気に設備を変えたことによる指定管理費の扱いについてどうするのかというお尋ねでございますが、ときわは平成21年度から灯油から電気に変更してございます。平成21年度からです。

 それで、今3年たっていますけれども、その電気の値段と、灯油を例えば使っていた場合とのその差額がどのぐらいになるかというものを計算して、指定管理者のほうから、この電気であれば赤字が出ますという要望があれば、そのときはそのときでまた、基準管理費用等につきまして協議させていただきたいと考えております。

 あと、こういう燃料高騰に伴う指定管理者側からの市に対する要望がなかなかしづらいのではないかという御質問と、あとその状況に対して、市側からちゃんと調査しているかどうかということでございますが、まず、利用料金制にしているということもございまして、収入と支出のそのバランスで吸収できるかどうか。その吸収できない場合については、やはり指定管理者さんのほうから市のほうに、補てんなりの申し入れが出てくるものと考えてございまして、極端に灯油が上がったとしても、その使用量の少ない施設につきましては、利用料金収入とか、ほかの実施事業ですとか、そういうものの中で、経営の中で努力吸収できるものかどうかというのを見きわめながら、もし御相談があった場合は、それは相談に応じる姿勢でおりますので、御理解願いたいと思います。

 次に、先ほど説明いたしました入札差金が出た場合に、指定管理者の管理費から差し引くのかという御質問でございますけれども、あくまでも指定管理施設で入札差金が出た場合は、指定管理者の内部努力の成果によって生じる差金につきましては、指定管理者の管理費から差し引くということはございませんので、御理解願います。(発言する者あり)済みません、地暖につきましては、燃料の値上げは業者独自で値上げできないものですから、今のままの単価でずっと推移をしておりますので、補正の対象とはしておりません。要するに、基準管理費用のときの単価と同じ単価で推移しておりますので、今回補正の対象とはしてございませんので、御理解願います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 松井雅宏議員。



◆25番議員(松井雅宏) 再々質問させていただきますけれども、地域暖房のほうは、今の答弁でわかりましたけれども、他の施設に納入している事業者さん、灯油を納入している事業者さんが、今の原油の高騰に対応すべく、納めれば納めるほど赤字になってしまうということで、指定管理者さんに申し入れても、指定管理者としては、市とこの4年間の契約単価で結んでいるのだから、値上げはまかりならぬというふうに言われると、その事業者さんはどうしたらいいのですかということを聞いているのです。だから、こういったことについても、やはり想定をした市の考え方ということも用意をしておくべきだと私は思っておりまして、そういったところについては、生涯学習部としてどういう対応をとるのですかということを、お答えをしていただきたいというふうに思います。

 それと、今回の補正の430万の中身でありますけれども、大会増と燃料費の高騰、この内訳がどうなっているのですかというお聞きをしたのですけれども、今まだ計算してないということですけれども、これ計算しないと、こういった補正は出てこないはずでございまして、じゃ何を根拠にして430万というのを算出したのですかという話になってきますので、これはどうしてそういう答えになるのか、ちょっと理解できないので、何か特別な理由があるのかもしれませんから、その点、何かあればお答えをしていただきたいというふうに思います。

 それと、ときわスケートセンターの関係でありますけれども、21年から灯油から電気に変えたのだよということでお答えをされたわけであります。

 事前にいただいた資料によりますと、ごめんなさい、資料はありませんでした。ときわは値上げの必要がないということで、設備を更新したことによって、その分灯油の値上がりの単価が吸収できたということだと、私は先ほどの答弁で理解をしたのですけれども、それを踏まえて、じゃ24年、あと1年間残っていますけれども、この24年度の指定管理料にも、これまで、この間4年間と同じような暖房費は組み込まれているというふうに思っているのですけれども、この辺は見直しすることは必要ないのでしょうかということを、ちょっと再度確認をさせていただきたいというふうに思います。このままの原油の単価でいくのであれば、見直さなくてもそこで吸収できるという考えなのかどうかということを再度確認をしたいというふうに思います。

 それと、ほかの施設の関係ですけれども、収入と支出のバランスで、利用料金がふえたらその分暖房料の値上げがあっても、その分で吸収してくれるだろうという考えは、私はいかがなものかなというふうに思っているのです。

 これは、一般質問でも、ほかにまたがる話ですから、質疑をしたいというふうに思いますけれども、せっかくの指定管理者さんが努力をして、利用料金を積み上げたり、あるいは経費の節減を図っても、そこで灯油の値上がり分に消えてしまうということであれば、指定管理者さんのモチベーションというか、今後の運営にも私はかかわってくるのだというふうに思いますし、先ほどお聞きしましたけれども、これはしっかりとした調査をしたのですかということには答えてもらってないと思うのですね。申し入れがあれば考えてもいいよというような御答弁だったと思いますけれども、ここにこういった340万の補正をする際に、ほかの同じスポーツ課の施設なのですから、調査をして、聞き取りをして、しっかりと議会で質疑があっても答えられるように用意をして、この議案を出していただくということが、私は必要ではないかなと思ったのです。

 ですから、今後、原油価格も高騰したりなんかしていますから、今後そういったところで調査をする、状況把握をする、そういった意識があるのかどうか、これは最後にお答えをいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 スポーツ生涯学習部長。



◎スポーツ生涯学習部長(生水賢一) まず、燃料の納入業者に対してどのような対策をとるのかということでございますが、指定管理者のほうから、納入業者が指定管理者からこの値段でなきゃ契約できないとかという、そのようなお話は、私どもはちょっと聞いていないのです。

 逆に、納入業者のほうから、例えば灯油単価1リットル当たり90円でなければ納入できないというお話がありまして、それでは指定管理者は年間使う量を勘案しまして、この程度であれば指定管理費の中で賄えないということで、そういうことになれば、市のほうに御相談に来ると思います。逆に、指定管理者側が納入業者に対して、この単価で入れてくださいと言って、無理やり業者に負担させるというようなお話はちょっと私どもでは聞いておりませんので、ちょっと私どもは聞いておりませんので、そこは今、もしそうだとしたならば、納入業者さんのほうからも一応市のほうに、そのような旨を連絡していただければ、私のほうで調査させていただきたいと思いますので。

 それと次に、ときわが平成21年度から電気設備に変えたことによって、指定管理費の中の管理費で吸収できるのかどうかということでございますが、今の段階では、こちらとしては吸収できる範囲と考えてございます。

 ただ、電気料と灯油との熱効率とかいろいろな問題を比較して、最終的に年度の最後になりまして行政側から、これでは逆に電気代が足りないよということになれば、また、そのときはそのときでまた協議の対象になると思います。

 ただ、あくまでも先ほど申し上げたように、収入と支出の中で考えていただく分もございますので、全部がはみ出たから、全部市で持ってくださいということにはちょっとならないと思います。やはり指定管理を経営の中で考えていただいて、収入がある限り、例えば多少のリスクもあるというのが経営だと考えてございますので、100%補てんするという考えではございませんが、やはり燃料等の高騰があった場合には、先ほど言いました30%を超えた場合には、市と協議させていただきたいと考えてございますので、御理解願います。

 それと、今回の補正に当たりまして、ほかの施設に対しても調査を行ったかということでございますが、これは一応、各施設に電話では一応聞いております。ただ、その段階で、明らかにもう無理だという施設が白鳥アリーナであり、沼ノ端スケートセンターでございまして、やはりそれは先ほど申し上げたように、アリーナという設備自体が冷却するのに膨大な燃料を消費するためにやむを得ない措置だったということで御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 他に。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第14号は、終了いたしました。

 次に、報告第1号から第5号、第12号及び第13号を一括討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 最初に、報告第1号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第1号は、承認することに決定いたしました。

 次に、報告第2号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第2号は、承認することに決定いたしました。

 次に、報告第3号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第3号は、承認することに決定いたしました。

 次に、報告第4号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第4号は、承認することに決定いたしました。

 次に、報告第12号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第12号は、承認することに決定いたしました。

 次に、報告第5号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第5号は、承認することに決定いたしました。

 最後に、報告第13号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第13号は、承認することに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 報告第6号を議題といたします。

 説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 報告第6号予算の繰越しについて御説明申し上げます。

 この報告は、一般会計の平成23年度補正予算第8回、第9回、第10回において、主に国の補正予算に伴い、繰越明許費に追加変更いたしました事業などの経費を、今年度に繰り越すものでございます。

 全10事業のうち、民生費の子ども手当システム改修事業を除く9事業については、繰越明許の全額を繰り越しいたします。

 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越明許費繰越計算書をもって報告申し上げます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第6号は、終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 報告第7号を議題といたします。

 説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 報告第7号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴い、苫小牧市税条例の一部を改正するもので、地方自治法第179条第1項の規定により、4月1日施行の改正内容について、本年3月31日をもって専決処分させていただいたものでございます。

 概要を資料として添付しておりますので、概要で御説明をさせていただきます。

 内容は、固定資産税及び都市計画税に関する改正で、平成24年度の評価替に伴い、平成24年度から平成26年度における土地にかかわる負担調整措置について、現行の仕組みの継続等をさせるものでございます。

 その他といたしまして、地方税法の改正に伴う規定整理などを行うものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第7号は、承認することに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 報告第8号を議題といたします。

 説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 報告第8号専決処分について御説明申し上げます。

 この専決処分は、市職員の福利厚生会の統合に伴い、苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正したものでございます。

 改正の内容は、市役所職員福利厚生会及び消防職員福利厚生会を平成24年4月1日付で統合したことに伴い、同条例の関係規定を整理したものでございます。

 なお、同時に上下水道部職員福利厚生会も統合いたしましたので、市職員の福利厚生会は、市役所職員福利厚生会と市立病院職員福利厚生会の2つとなってございます。

 以上、簡単ではございますけれども、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年4月1日専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第8号は、承認することに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 報告第9号及び第10号は、関連する案件でありますので、一括議題といたします。

 一括説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 報告第9号及び第10号の専決処分について御説明申し上げます。

 この報告は、自動車運送事業会計の閉鎖に伴い、事業の移譲先である道南バス株式会社に譲渡した財産のうち、地方自治法第96条第1項第8号及び苫小牧市財産条例第2条の規定に基づき、譲渡価格2,000万円以上の土地及び財産の譲渡について報告するものでございます。

 報告第9号により譲渡いたしました土地は、所在、新開町4丁目7番3及び7番4、面積は1万4,211.03平方メートル、譲渡価格は1億8,503万円でございます。

 次に、報告第10号により譲渡いたしました財産は、旧苫小牧市交通部錦西営業所及び修理工場で、所在は字錦岡573番地196、延べ床面積は494.28平方メートル、譲渡価格は2,053万円でございます。

 以上、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年4月1日をもって専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げます。

 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 一括質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、一括討論に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 討論終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、表決に付します。

 最初に、報告第9号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第9号は、承認することに決定いたしました。

 次に、報告第10号を表決に付します。

 本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第10号は、承認することに決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 報告第11号を議題といたします。

 説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 報告第11号専決処分について御説明を申し上げます。

 このたびの市営住宅の明け渡しに係る訴えの提起につきましては、昨年度まで住宅事業会計だったため、地方公営企業法により、地方自治法で定める議決事件から除かれておりましたが、一般会計に移行したことにより、今定例会から報告するものでございます。

 内容につきましては、別表訴えの相手方欄をごらんください。

 記載の3人それぞれに対して、未払い家賃を支払う電話催告、文書催告等を行ってまいりましたが、支払いに応じないことから、市営住宅に係る賃貸借契約を解除し、当該市営住宅を明け渡すよう請求したところでございます。

 しかし、それでも当該市営住宅を明け渡さないことから、これ以上の対応は困難と判断し、地方自治法第180条の専決処分について、第2号の規定により本年5月31日付で専決処分をし、6月4日付で札幌地方裁判所苫小牧支部へ提訴したため、同法第180条第2項の規定により議会に報告するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

 御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第11号は、終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 報告第15号を議題といたします。

 説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(和野幸夫) 報告第15号のうち、苫小牧市土地開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告申し上げます。

 初めに、平成23年度の決算でございますが、決算書の1ページをごらん願います。

 収益的収入及び支出について、収入の第1款事業収益の決算額6,156万1,283円は、主に土地の売却収益でございます。

 詳細につきましては、8ページの事業収益明細表に記載をしておりますので、御参照願います。

 第2款事業外収益は、受取利息で、収益的収入の合計額は6,156万9,739円となっております。

 次に、支出の第1款事業原価の決算額は5,808万1,834円、主に売却した土地の簿価でございます。

 第2款販売費及び一般管理費の決算額は、43万518円となっております。

 また、人件費につきましては、一般会計において負担をしております。

 第3款事業外費用の決算額は1,107万2,088円で、支払利息でございます。

 第4款予備費は、執行がなく、その結果、収益的支出の合計額は6,958万4,440円となっております。

 次に、2ページの基本的収入及び支出でございます。

 収入の第1款資本的収入の決算額は51億2,300万円で、長期借入金でございます。

 支出の第1款資本的支出の決算額51億8,002万1,505円の内訳は、資産に算入される支払利息で1,802万1,505円、長期借入金償還金が51億6,200万円となっております。

 次に、財務諸表でございますが、4ページをお願いいたします。

 損益計算書では、先ほどの収益的収支と重複いたしますので、説明を省略させていただきますが、801万4,701円の当期純損失となっております。

 右側、貸借対照表でございますが、要点のみ御説明をさせていただきます。

 資産の部、1、流動資産の(2)公有用地は34億3,403万288円となっており、(3)特定土地を加え、34億7,932万6,933円が公社保有土地の期末簿価であります。昨年に比べて3,942万8,129円の減少となっております。

 詳細につきましては、9ページに記載をしておりますので、御参照願います。

 また、負債の部の3、固定負債の(1)長期借入金51億2,300万円は、昨年に比べ3,900万円減少しております。

 次に、資本の部、5の欠損金でございますが、前期からの繰越損失に当期の純損失を加え、合計16億4,329万3,903円となっております。

 5ページ以降につきましては、所定の様式により作成したものでございますので、説明を省略させていただきます。

 また、決算書上では明記されておりませんが、平成23年度の土地開発公社に対する市の財政支援は、人件費の全額負担と低利子による公社運営資金の貸し付け、これにより23年度では平均貸付利息は0.4%となっております。また、公社保有土地の買い取りも行っております。

 続きまして、平成24年度の事業計画の予算及び資金計画について御説明いたします。

 1ページをお願いいたします。

 第2条事業計画では、2万8,348.01平方メートルを売却する予定でございます。

 第3条収益的収入及び支出の収入、第1款事業収益5億4,944万1,000円には、拓進小学校用地の売却も含んでおり、第2款の事業外収益は9,000円、収入合計は5億4,945万円を計上しております。

 次に、支出では、第1款事業原価5億2,611万2,000円、第2款販売費及び一般管理費106万4,000円、第3款事業外費用1,379万8,000円、第4款予備費30万円、支出合計5億4,127万4,000円となっております。

 収益的収支につきましては、817万6,000円の純利益を見込んでおります。

 2ページの第4条資本的収入及び支出の収入でございますが、第1項長期借入金は、23年度決算に比べ5億1,900万円減の46億400万円を予定しております。

 次に、支出でございますが、第1款第1項公有地取得事業費は、主に支払利息で2,166万3,000円、第2項長期借入金償還金では51億2,300円、支出合計51億4,466万3,000円を計上しております。

 なお、資金計画につきましては3ページ、その他の予算説明書につきましては、5ページから10ページに記載をしておりますので、御参照願います。

 以上、簡単でございますが、苫小牧市土地開発公社の平成23年度決算及び平成24年度予算について御報告いたします。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 報告第15号のうち、一般財団法人苫小牧保健センターにつきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき御報告申し上げます。

 最初に、平成23年度の経営状況につきまして御説明いたします。

 決算書1ページの事業報告書のとおり、市民の疾病の予防と早期発見を目的として実施しております、がん検診及び特定健康診査など、各種保健事業、夜間・休日急病診療などを実施し、8万3,541人の方に保健センターを利用していただいておりますが、前年度と比較いたしまして4,039人、5.1%の増加となっており、これは、平成22年度に巡回健診バスを1台から2台体制にしたことに伴い、事業所健診等が順調に増加したほか、1月から3月にかけて発生したインフルエンザの流行により、夜間・休日急病センターの受診者が増加したことなどによるものでございます。

 次に、財務諸表について御説明いたします。

 3ページから4ページの正味財産増減計算書をごらん願います。

 まず、一般正味財産増減ですが、経常収益合計は、3ページ中段に記載しておりますとおり、7億7,303万4,538円で、前年度に比べ3,742万3,943円の減となっております。

 この主な理由は、事業所健診収入や総合健診など健診収入などの事業収益等の増はありましたが、医療機器整備引当資産取崩額が減となったことなどによるものでございます。

 次に、4ページ中段に記載の経常費用の合計7億6,901万6,858円は、前年度に比べ1,637万2,637円の増で、この主な理由は、事業所巡回健診の増加に伴う人件費及び医薬材料費などの増によるものでございます。

 以上の結果、当期経常増減額は、401万7,680円の増で、一般正味財産期末残高1億5,882万8,102円及び指定正味財産期末残高2,020万円を加えた正味財産期末残高は1億7,902万8,102円となっております。

 なお、5ページ、6ページの財産目録及び7ページの監査結果報告につきましては説明を省略させていただきますが、御参照願います。

 続きまして、平成24年度予算につきまして御説明申し上げます。

 事業計画につきましては、1ページにございます事業計画の概要のとおり、健診事業、予防接種、夜間・休日急病診療、特定保健指導、健康相談などを引き続き実施してまいります。

 収支につきましては、3ページから4ページの予定正味財産増減計算書をごらん願います。

 経常収益及び経常費用とも同額の6億8,838万2,000円を計上しており、前年度より1,236万3,000円の増となっておりますが、その主な理由は、経常収益では事業所健診収入の増が主なものであり、経常費用では健診事業の拡大による人件費及び医薬材料費の増によるものでございます。

 その結果、当期一般正味財産増減額はゼロ円ですが、一般正味財産期末残高1億5,882万8,000円に指定正味財産期首残高2,020万円を加えた正味財産期末残高は1億7,902万8,000円を予定しているところでございます。

 以上で、一般財団法人苫小牧保健センターの経営状況についての報告を終わらせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 報告第15号のうち、株式会社苫小牧振興公社の経営状況について御報告申し上げます。

 最初に、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第47期における経営状況でございますが、営業報告書をごらんいただきたいと思います。

 第47期の営業につきましては、1ページの1、営業の概要に記載しておりますが、市業務受託事業部門では、前期から引き続きハイランドスポーツセンターなど6施設の指定管理者として管理業務を受託いたしました。

 ただし、管理施設のうち、ハイランド屋内リンクにつきましては、昨年9月に施設廃止、文化会館につきましては、指定管理者の公募への移行に伴い、本年3月末をもちまして管理運営業務から撤退しております。

 なお、平成23年度の業務に当たっては、定年退職者を含む6名の正規職員を減らした体制で管理運営を行い、再雇用制度や臨時職員配置を見直すなど、一層の管理運営コストの節減に努めました。

 次に、7ページの損益計算書をお願いします。

 営業損益でございますが、指定管理者に係る受託事業収入は、前年に比べ3,185万2,000円減の4億3,071万8,000円、利用料金収入は、前年に比べ710万998円減の8,360万2,850円となっております。

 また、直営事業収入は、前年に比べ265万2,869円減の436万5,860円で、収入合計は5億1,868万6,710円となっております。

 これに対して、売上原価は、前年に比べ2,642万1,744円減の4億9,511万5,825円となっており、販売費及び一般管理費4,716万4,067円を合わせて収入から差し引きますと、2,359万3,182円の営業損失となりました。

 この主な理由は、ハイランド屋内リンクの施設廃止の影響から、受託事業収入と利用料金収入が落ち込み、さらに売店自販機などの直営事業収入も減収となり、給与、賃金などの人件費を主体に支出の縮減を図ったものの、退職者5名の退職金の支出などにより、売り上げで原価を吸収するには至らず、営業損失を計上する結果となりました。

 なお、営業外収益において、生命保険の解約金を含む2,531万8,571円を計上し、経常利益は169万1,067円を確保しております。

 これらの結果、経常利益から法人税等引当金を控除した当期純利益は81万7,285円となり、前期繰越金の3,180万4,684円を加えた3,262万1,969円が当期末残高となっております。

 次に、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第48期における事業計画及び予算でございますが、事業計画書をごらんいただきたいと思います。

 第48期の事業計画につきましては、1ページにありますように、市の業務受託事業部門では5施設の管理業務を実施いたします。

 各施設の管理に当たっては、経営刷新プランの目的であるスムーズなソフトランディングに向けて、サービスの質的向上を目指すとともに、経費節減など効率的、効果的な施設の管理運営に努めてまいります。また、満足度をさらに向上させるため、利用者の要望やニーズを酌み取るとともに、増収に向けて積極的な営業販促活動に努めてまいります。

 直営事業部門におきましても、これまでのノウハウを生かし、リスク負担の少ないものを見きわめ、新たな事業を模索してまいります。

 次に、5ページの予定損益計算書をごらんください。

 まず、営業損益でございますが、受託事業につきましては、事業収入と利用料金収入を合わせて4億1,675万3,000円を計上しており、前期より1億2,461万1,000円の減となっております。

 その主な理由は、ハイランド屋内リンク及び文化会館の管理業務が終了したことによるものでございます。

 また、直営事業につきましては、前期より170万4,000円減の573万3,000円を計上しております。

 以上の結果、事業全体の収支としては、4万2,000円の当期純利益を見込み、前期末残高に当期純利益の額を加算した金額3,266万3,000円を当期末残高として予定しております。

 以上で、株式会社苫小牧振興公社の経営状況についての報告を終わらせていただきます。

 公社においては、厳しい経営状況を十分認識し、今後とも経営刷新プランの着実な推進を図り、経費の削減と市民サービスの向上に努めていくこととしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田村雄二) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 報告第15号出資法人等の経営状況についてのうち、苫小牧下水道管理株式会社の経営状況について御報告申し上げます。

 最初に、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの決算につきまして、第16期事業報告書に基づき御説明いたします。

 業務内容といたしましては、報告書の1ページから3ページの事業の概況に記載されておりますが、主な業務として、勇払下水処理センター及び高砂下水処理センター並びにその処理区域内施設等の維持管理業務を初め、汚泥コンポストの生産業務及び汚泥引き抜き脱水等業務を行っております。

 次に、8ページの損益計算書をごらん願います。

 売上高は、対前年度比0.4%減の3億2,727万4,432円となっております。

 次に、売上原価は、従業員の退職引当金の増などにより、対前年度比0.5%増の2億9,233万5,249円となっております。

 次に、販売費及び一般管理費は、対前年度比4.3%増の2,871万6,590円となっておりますが、増額となった主な理由は、管理諸費などが増となったことによるものでございます。

 以上の結果、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、対前年度比7.8%減の3,493万9,183円で、販売費及び一般管理費、営業外収益を含めた経常利益は、前年度1,097万9,585円でありましたが、今年度につきましては、626万920円の利益となり、税引き後の当期純利益で154万7,423円の計上となりました。

 続きまして、9ページの株主資本等変動計算書をごらん願います。

 資本金を含めた前期末残高は2,609万9,507円でありましたが、当期純利益154万7,423円を合わせまして、当期末残高は2,764万6,930円となっております。

 なお、7ページに貸借対照表、10ページに財産目録を掲載しておりますので、説明は省略させていただきます。

 次に、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第17期事業計画書について説明いたします。

 1ページから2ページの事業計画の概況に記載されておりますとおり、受託業務の内容としましては、前期と同様でございます。

 次に、4ページの予定損益計算書をごらん願います。

 売上高は、対前年度比1.2%減の3億2,400万円、売上原価は、対前年度比0.4%減の2億9,048万円、また、販売費及び一般管理費は、対前年度比6%減の2,952万円を見込んでおります。

 以上の結果、税引き後の当期純利益は100万円の予定となっております。

 平成21年度で累積欠損金の解消もでき、経営状態も徐々に安定はしてきておりますが、今後もさらなるコスト縮減を図り、経営基盤を充実させるとともに、中長期を展望した会社のあり方等について、協議、検討を重ねてまいりたいと思っております。

 以上、地方自治法第243条の3第2項に基づき、簡単でございますが、苫小牧下水道管理株式会社の第16期事業報告書及び第17期事業計画の報告を終わらせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(田村雄二) 質疑に付します。

               (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) この場合、質疑を保留し、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

               休 憩  午後0時03分

               再 開  午後1時02分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 報告第15号について、質疑を続行いたします。

 渡辺満議員。

               (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、それぞれ法人がありますけれども、今回は特に下水道管理会社について質問をさせていただきたいというふうに思います。

 私は、これまで出資法人の経営状況について毎回取り上げてまいりました。それは、出資法人がともすれば時代の要請とかけ離れ、高コスト体質や債務超過に陥るおそれがあり、市の財政にも大きな影響が生まれるからであります。例えば塩漬け、長期間の塩漬けになっている土地開発公社の経営、これは私の指摘で、今は一般会計として必要な財源措置が施されておりますけれども、これは閉鎖を向きに長期的な計画で今検討をされているというふうに思います。

 それで、この間、先ほど言いましたように、苫小牧下水道管理会社についても、この場で組織の問題や役員報酬の問題、あるいは事業展開、財務問題などで何度か取り上げた経過があります。

 今回は、今、上下水道部長がお話ししたように、今後17期に当たって、この会社のいわゆる先ほど中長期を見据えた中身で検討をしていきたいと。この報告の最後に、会社の経営についても将来を見据えた経営基盤の確立ということで、本年から経営改善プラン、これに着手する予定です。こういうことで、ちょっと気になる話が今年度の予算委員会の中でも出された問題点でもありますので、そういう点も含めてお伺いしていきたいなというふうに思うのです。

 たしか今年度の予算委員会、企業会計に私出ましたけれども、西町下水処理センター、これについては、いわゆる一般競争入札、これを導入して、完全民営化で大手企業、この参入も視野に入れた考え方ということが質疑の中で明らかになりました。私は、現行の西町処理場そのものは、管理運営自体は直営が望ましいというふうに考える一人ではありますけれども、ただ、現状の下水道会計を見ると、行政改革の必要性も一定の理解はできます。

 そこで、持続可能な経営改善、こういうことを進めていくこの企業の問題点について、5点お伺いしたいなというふうに思います。

 この16期の事業報告と決算書類、これを見ると、いわゆる当期純利益、これが155万ほどの決算内容であり、また、17期の事業計画、これについても経営効率化への取り組みや人材育成、あるいは資格の取得ですね。これ大事な技術力の問題があります。それから、資質の向上の努力も示されております。

 そこでまず、この下水道管理会社の報告、計画からは、市はこの会社の経営上の問題点をどのように把握しているのか。財政面、組織面、そして技術、その力ですね。これをどう評価しているかお伺いしておきたいなというふうに思います。

 それから、2点目は、この会社そのものは平成8年12月に設立されたわけですけれども、これには地元企業が4社共同出資という形で、市も株が50%ということで、今400株のうち、市が200株保有しているというふうに思います。その当時、私たちの会派の畠山元市会議員が、この会社の設立に当たって質問をされました。

 そのときの市の答弁は、現状の市の下水道機能を将来にわたって安定的、永続的に維持させると、このことを目的として下水道管理会社をつくるのだというのが当時の設立趣旨でございます。いわゆる官と民との役割分担、これを明確にすることで事業の公共性と公益性、これを確保され、合理的、効率的事業の推進ができる、当時の下水道部長が、その設立の意義をここの場で答弁されておりました。以来、今日まで15年間経過しておりますけれども、下水道管理会社への委託、当初も勇払下水処理センターの維持管理から、るる汚泥、汚水の処理、コンポスト等々の中身で委託拡大が進められて、見方とすれば、市は下水道管理会社に依存しながら下水道処理を今日まで進めてきた経過があります。もう15年経過していますから、この会社を設立した趣旨というのは、実は5期以上の議員さんしか当時を知る人はいないわけですよね。

 改めて、現状の50%出資している苫小牧市として、この会社の設立の趣旨、そして目的、現在も継続しているという判断、こういうことを判断する理由もあわせて、改めてお伺いしておきたいと。これは、今後の将来を見据えたという、その一言が、ややもすれば私は、第2の振興公社的な中身にとらえられるような状況にも表現が見られますので、その点も確認しておきたいなというふうに思います。

 この機会に、下水道管理会社をめぐる議会答弁をちょっと整理してみたのです。これについては、さまざまな答弁があります。

 1つには、下水道管理会社への委託について、今後全体的な事業運営の中で形態を検討すると。いろいろな選択肢がある中で精査し、相手方とも協議する。

 2つ目には、下水道管理会社の職員の技術は成熟してきているが、これは、ここ数十年養ってきた技術力を今後に生かしていくためにも、これらも含めて今も随意契約にしていると、随意契約の内容の答弁であります。

 それから3つ目は、勇払、高砂下水処理センターの随意契約について、その方向性について鋭意検討を進める。随意契約の意義について答弁してみたり、あるいは随意契約を検討する、いわゆる答弁を黙って精査していくと、時系列で精査していくと、ぶれがあるのですよね。

 そういうことから、一方で、今回西町処理センターに一般競争入札を導入するというふうな答弁をされると、正直、大手企業が参入するのかなというふうに私には聞こえてくるわけです。ですから、そうなってくると、この下水道管理会社そのものの将来を見据えた問題として、今の委託そのものがどんどんどんどん縮小していくと、こういうふうになりはしないのかなということも、私は勝手に推測しちゃいますものですから、この点について、下水道管理会社との関係をどのようにしようとしているのか、まず確認の意味で見解を求めたいというふうに思います。

 それで、来年度から、西町処理場については民営化する方向をもう答弁されておりますけれども、この民営化するという問題は、理事者側からすると管理運営事項と判断しているのか、それとも、当然人員の問題がありますから、組合との協議事項なのか、この問題についても何ら議会には報告されておりませんので、この辺の対応についてもお伺いしておきたいなというふうに思います。

 先ほどもちょっと触れましたけれども、振興公社の報告もありますけれども、振興公社は順次閉鎖の方向で向かっております。これ22年に振興公社が経営刷新プランというのをつくって、この議会にも配付されました。

 私は当然、振興公社の経営が脆弱化していることは、当然その体質から、予算決算を見てもわかるわけですけれども、先ほど部長の報告があったように、私もこの下水道管理会社のずっと経営状況を見ていくと、確かに単年度赤字、累積もありました。

 しかし、22年か21年から黒字転換し、今決算報告にもあるように、黒字体質化になりまして、かつ累積でも黒字、いわゆる資本力も持っている会社に今成長しているわけですけれども、このあたり振興公社と下水道管理会社、この企業体質の差というのは、どういうふうに市は認識されているのか、お伺いしておきたいなというふうに思います。

 最後ですが、公と民の相互協力によって設立したこの下水道処理業務、これを一貫して行っている会社、こういうのは、私いろいろとネットでも調べてみましたけれども、全国に余り例がない形態での運営なのですよね。そういう点から含めると、この下水道の維持管理というのは、私たち市民にとっては大事なライフラインを守る上でも大切な部門だけに、事業者として社員の資格、あるいは一定の水質基準を確保しながら業務を行っていくというような、いわゆるノウハウ、技術力、これが私は必要だと、さらに必要だと思うのです。

 そういう点では、言うまでもなく先ほど言ったように、地元業者4社が加わるこの企業体だけに、私は雇用の問題、あるいは市税の収入、それから資材の地元調達、こういった地域経済の貢献が大変大きい会社ではないかなというふうに思うわけですけれども、こうした中で、今後大手企業が参入して、一般競争入札をされようとする、その西町処理センターの問題、こういったことも含めて、下水道管理会社とはしっかり協議をされているのかどうなのか。例えば、おたくの会社では、現状のままでいくと、こういうところが劣るよと、もっとこういうところを強化してほしいとか、そういった関係というのは、持ち株である市としてしっかり弱点は補う形で、地元の企業の育成のためには、私はいろいろなアドバイスや、そういったものが今後の経営上の問題で維持していくためには、必要ではないかなというふうに思うわけですよね。

 そういう点で、このあたりの問題を含めて大手企業の参入というものは、ある意味技術力の面では仕方がないことかもしれないけれども、それによって地元が排除されるようなことは、私はあってはならないと思うのですよね。そういう点も含めて、現状の認識をお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) まず、経営上の問題点の把握、財政面、組織面、技術力の評価についてのお尋ねでございますけれども、下水道管理株式会社は、平成16年度から平成19年度まで4期連続して損失計上がありましたが、平成20年度で当期純利益を計上、平成21年度において、累計欠損金の解消ができ、翌年度に利益を繰り越すことができました。平成23年度末の繰越利益が約760万円生じており、さらに24年度末でも100万円の純利益を予定しておりますことから、現状の経常状況といたしましては、徐々に安定してきていると考えているところでございます。

 また、国土交通省の下水道処理施設維持管理業者の登録会社であり、下水道施設の維持管理に必要な有資格者を擁し、関係する資格の習得、講習への参加を奨励しており、会社として技術力の向上に力を入れております。

 さらに、各事業所に責任者を配置するなど、組織面においても強化しており、一定の評価をしているところでございます。

 次に、会社の設立の趣旨、目的が現在も継続しているのか、その判断理由についてのお尋ねでございますが、下水道管理株式会社は、下水道の機能を将来にわたって安定的かつ永続的に維持させていくために、経営健全化の視点から、効率的かつ経済的な管理運営が求められ、このような使命の中、維持管理の効率化及び公益化と、さらには新たな事業領域への対応が可能となるように、行政が単独で推進するのではなく、行政と民間との協働により総合的に推進することを目的に設立したところでございます。

 現在、2つの処理場等の事業を受託しておりますが、人員配置や技術力など管理運営の状況から判断いたしましても、支障なく管理されていることから、設立趣旨に沿った事業運営となっているものと判断しているところでございます。

 西町下水処理センターの委託に関して、市は何を検討し、また、下水道管理株式会社との関係をどのようにしているかとのお尋ねでございますが、西町下水処理センターは、3処理センターの汚泥の集約処理と水質検査を行っており、中核的な存在になっております。そのため、処理場の維持管理に精通し、高度の技術力を持つことを委託の条件に付す必要があり、広くそれを求めるため、公募先の拡大等を図っていかなければならないと判断しております。

 なお、現在苫小牧下水道管理株式会社に委託している業務につきましては、当面継続をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 組合との協議についてのお尋ねでございますが、委託につきましては、管理及び運営に関する事項として取り扱いますが、協議の場を設け、説明や協議を行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、苫小牧振興公社と下水道管理株式会社の企業体質の差の認識についてのお尋ねでございますが、下水道管理株式会社は、事業の公益性、公共性を担保する意味で、行政と民間企業が有する企業経営のノウハウや企画力等の民間活力を一体化し、行政と民間による共同事業運営を行うため、市と民間の出資割合を50%としております。このことによりまして、企業の姿勢として、嘱託職員の雇用や年齢構成に配慮した正規職員の配置、コストの縮減を図るなど、常に経営改善を意識し、効率的かつ経済的な管理を行っているものと認識しております。

 それから、大手企業に参入を促す理由についてでございますが、現在、苫小牧下水道管理株式会社に対しましては、勇払下水処理センターの委託に始まり、その後、高砂下水処理センターの維持管理業務などの委託についても拡大をし、その結果、経営の安定が図られてきたと認識しているところでございます。

 西町下水処理センターにつきましては、来年度からの委託を向け、現在作業を進めているところでございますが、最も重要な点としまして、西町下水処理センターでは、3処理センターの汚泥の集約処理を行い、また、同じく3処理センターの水質検査を行い、中核的な存在になっている点がございます。

 汚泥の集約処理では、消化槽から生成されるガスを利用したガス発電設備やボイラー設備など、他の下水処理センターにはない機能を有しております。

 また、水質検査という水や汚泥の状態を把握し、水質基準を満たすために、各種検査を行い、管理部門に対して必要な助言や協力を行う機能があることから、西町下水処理センターの委託につきましては、処理場の維持管理に精通し、高度な技術力を持つことを条件に付す必要があると考えております。

 なお、地元企業に対しましても、委託業務に何らかの形で参加できるような仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。

 苫小牧下水道管理株式会社のかかわりにおける認識でございますが、公共事業においては、地元企業や地場産業などを生かし、地元経済に活力を与えるという面がございます。また、発注や委託では、競争性を担保するという側面も持ってございます。苫小牧下水道管理株式会社につきましては、設立趣旨からいいまして、今後も下水道の維持管理における一定の役割を担っていただきたいと考えておりますが、このことにつきましては、将来の社会情勢、経済状況を見ながら、委託方法も含め適宜検証してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。

               (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、再質問をさせていただきたいのですが、いわゆる最初に聞いた財政面とか、組織面とか技術力、これは財政面は当初からちょっと大変だったけれども、平成20年から赤字体質から脱却し、今日はいわゆる経常利益も大変いい状態になっていると。組織面の点でも評価もできる。こういう状況は、一方で評価はされて、何度も繰り返しているし、当初の平成8年にこの企業をつくった設立趣旨というのは、今も市民のライフラインを守る上で非常に役割は重要である、こういうふうなことで、何ら業務を委託しても支障はないという、そういう評価が前段されました。

 しかし、いざ西町になると、この西町の持つ重要な役割、ここについては、いわゆる私はストレートに聞いているのですが、この下水道管理会社にはお願いできるような、そういう業務内容ではないということなのですか。

 また、技術力の評価の面や財力の問題、これらも含めて、また随契についても、当面はという言葉を使いました。当面は継続はする。当面というふうになれば、いろいろなスパンが考えられますけれども、これ部長、当面という表現は、何を指して当面という言葉なのでしょうか。例えば3年なのか、5年なのか、10年なのかとか、そういうある一定のスパンを区切った後、いわゆるもうこの業務については、どんどんどんどん民間さん、いわゆるこの企業とは別の、随意契約ではなく競争入札をどんどんどんどん行っていきますよというふうに私には聞こえるのです。

 だから、私はここの下水道管理会社の企業の体質と振興公社の企業の体質の違いを述べてくださいというふうに1回目で質問させていただきましたけれども、残念ながら、下水道管理会社の企業の体質については、るる説明がありました。市としては評価していると。全体的に言えばそうなのですよね。でも、振興公社との企業の体質の差は何ですかと聞いたら、振興公社については何ら触れていませんよね。いわゆる比較の対象にならないということだと私は思うのです。振興公社は市が100%出資して、市が本来やるべき業務を全部丸投げしていたわけですから、当然黒字体質になるわけはないのです。これは当然です。ですから、第2の市役所というふうなやゆが出てきて、今日の経営刷新プランに基づいて事業というのが計画が進められていると思うのですが、私は、この下水道管理会社の50%出資という市のこの出資している重みを考え、そしてかつ設立した当初の平成8年度のその意味合いからいっても、しっかりとこの会社を守り、発展させていくというのが本来出資者のありようだと私は思うのですよ。

 ところが、今の答弁を聞いていると、西町からどんどんどんどん一般競争入札をしていき、最後には、今2つの随契をやっているところにも競争性の原理を働かせれば、もっと安上がりになるのではないかと。そうなると、下水道の会計自体にもよい結果が生まれるのではないか。そうなったら、もう地元全部排除されてしまうのではないかという私は危機感を持っているものですから、今回はこの問題に絞って質問をしているのですけれども、何かどうも答弁が、いい部分と、何か言いづらい部分があるのかわからないのですけれども、正直、最後の報告の説明の最後の、当面の将来を見据えてという、この中長期を見据えたという、この一言が私は非常に何か不安感をはっきり言って感じるのです。そのあたりに対して、再度お願いしたいことと、それから、管理運営事項であるけれども、組合とはしっかりと協議をするということですけれども、これ組合はもう既に協議事項として、組合のほうは了解を得ているのでしょうか。というのは、もう来年からやるのですよね。来年からやるというふうになれば、当然今いる職員の配置転換も含めて、私はどういうふうなことで合意に至っているのかということは、全然聞いておりませんので、ただ、西町処理場の民間を、いわゆる公募枠を拡大するという今の答弁から聞こえてくると、ちょっとそのあたり組合との協議事項はどういうふうになっているのか。

 それから、最後、部長、最後ですけれども、もう仮に公募枠を拡大して一般競争入札をやるとした場合も、今の管理会社と、いわゆる相手とのJV方式で、なるべく地元参入ができるような方向を検討されているというふうに私には聞こえたのですけれども、そういう理解でいいのか、そのことも含めてお伺いして終わりたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) まず、西町の業務委託が、なぜ現在の下水道管理株式会社じゃできないのかというようなお尋ねでございますけれども、先ほど御説明させていただいたとおり、汚泥の集約処理と水質検査という部分は、苫小牧下水道管理株式会社がこれまで受託してきた業務の中にはなく、未経験の業務でございます。また、どちらも深い専門性と広い経験を必要とすることから、それらを求めることができる条件を考えているところでございますので、御理解願いたいというふうに思います。

 それから、随意契約のお尋ねでございますけれども、公共事業におきましては、地元企業や地場産業などを生かし、地元経済に貢献するということが重要であると同時に、発注や委託において競争性を担保する側面もございます。苫小牧下水道管理株式会社においては、下水道処理業務における未経験分野があることなどから、さらなる技術力の向上や、継続して業務を受託していることに優越性を確立していただき、コスト縮減などによる経営基盤の強化を図るなど、競争の対応を踏まえて企業努力をしていただきたいと考えております。その何年かというようなお尋ねでございますけれども、そういったようなことの状況を見きわめながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、組合協議の件でございますけれども、これについては、組合とは現在協議を行っているところでございます。また、人員配置などについてのことについて、今後協議をしていくということになってございます。

 最後に、西町下水処理センターの委託方式でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、管理の難しさから、そういった大手も視野に入れた公募の入札方式を考えてございますけれども、やはり地元の企業の育成ということも重要でございますので、何らかの参加ができるような仕組みを考えてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 簡単ですので、ちょっと自席から確認の意味でお伺いしたいことは、今部長は、組合とは協議中だということですけれども、協議しているのですか、本当に。

 いや、人員配置の問題は、これからということは言いましたけれども、その委託をすることの管理運営事項に対して、これは協議の対象の一つだということで、当然組合には話をしているという、そういうとらえ方をしたのですけれども、本当に協議していますか。してないのではないですか。私は、してないというふうに聞いておりますけれども、何をもって協議しているのですか。まず、このことについてお伺いしたい。

 私がそういう質問をしたから、そういう質問に答えていますけれども、これ西町の委託の問題で、やたら大手大手というのは、予算委員会から使っているのですよね。大手でなければできないのですか。わからないのです、私。大企業でなければできないのですか。そういう言葉じりが何らかの形で、ゆがんだ見方をすると、何か地元はもう除かれてしまうのではないかというふうに受け取られるのですよ。ですから、そうではなくて、いわゆる下水道管理会社ではできない分野の専門性の高いところの、そういう事業所を対象として、いわゆる公募枠を拡大していくと。管理会社ができない部分の技術力、ノウハウ、そういったものを、言ってみればどちらがメーンなのか私はわかりませんけれども、そういう形で下水道管理をしていくということに、それが本来の目的じゃないのかなというふうに思うのですけれども、そういう考え方ではないのですか。私、ちょっとその辺専門家ではありませんので、ちょっと部長の言っている、その大手参入の大手の意味がよくわからないのですよね。このあたりは、きちっとしていただきたいということと、それから、当面という言葉を1回目で使いましたけれども、当面という言葉は、一般的に言う当面って、直近の当面ではないという理解でよろしいのですね。先ほど、今2回目では今後という言葉を使いました。当面と今後では全然違うのですよ。

 それで部長、なぜ私このことを言うかというと、こういう議会でのやりとりが、そこで働いている労働者にどれだけの負担を与えるかという気持ち、わかりますか。実際に下水道管理会社で働いている若い労働者の方々は、また第2の振興公社のようになるのか、将来を考えたら、おれらここで本当にいいのか、そういう不安材料を与えているのではないですか。私は、そうあってはならない。もっと若いうちに技術力を身につける、足りない部分は勉強をし、技術力を身につける。こういう中で企業体質をどんどんどんどん強めていく、これが出資している市の役割じゃないのですか。私は、そのことを問いたいのですよ。

 何かもう、不安材料を与えるような答弁は避けるべきではないのかなと。市長がよく言う、地場育成という言葉をよく使います。私は、そういう問題点でこの下水道管理会社をしっかりとらえていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、市長に振っても、市長は急に振ってもあれですから、もし担当の理事者がこの問題点を含めて考えがあるのであれば、最後にお伺いしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) まず、この下水道管理会社を設立した趣旨でございますけれども、議員おっしゃるように、下水道機能を将来にわたって安定、永続的に維持させるためというのは、これはまず目的でございます。

 そのためには、一つは経営の安定化ということがございます。もう一つは、技術力を高めるということでございます。その上で、平成9年からずっと随契でやってきました。これは、経営基盤の安定化ということが一つあります。

 もう一つは、15年やってきましたから、その間技術力をどれだけ蓄積してきたかということがございます。残念ながら、今までの随契委託は処理場の一部委託ということで、勇払と高砂ということで、西町はレベルがもっと上がります。そういう意味で、来年から委託するとなると、なかなか難しい部分があるだろうということで、大手も含めて、もちろん下水道管理会社を排除しているわけではございません。この下水道管理会社も含めて地元が入れるような仕組みの中で、大手も含めて委託を検討したいということでございまして、それから、下水道管理会社につきましては、やはり今すぐ離すということではなくて、これから複数年、数年かけて技術力を、例えば大手と組むことによって技術力を上げて、ここから苫小牧から例えば隣町に打って出るぐらいの技術をつけて、そういう会社としての力を蓄えたような段階で、本当の競争入札にしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 組合との協議の件でございますけれども、これは事務折衝の場で組合のほうには提示させていただいておりますので、交渉はしているということでございます。



○議長(田村雄二) 谷川芳一議員。

              (谷川芳一議員 登壇)



◆19番議員(谷川芳一) 私も、下水道管理株式会社について質問をさせていただきたいというふうに思います。

 渡辺議員が随分、設立当時の趣旨から含めて、るる質問をしておりますので、私はつまんで要点だけちょっとお聞きをさせていただきたいなと。

 今、中野副市長からも答弁ありましたように、平成9年にこの会社が運営するときには、基本的には私は反対の立場でおりました。と申しますのも、市が出資して行うこの種の企業というのは、必ず振興公社と同じ道をたどるというのが私の持論でありましたので、設立当時の部長さん、関係者にも、これはつくるべきではないというふうなことを申し上げてきた経緯がございます。それがだんだん、どうもそのような方向に向いてきているのかなというような感じをしているのが、私の現在の心境であります。

 その一つとして、この予算委員会にも私が企業会計で参加をしておりましたが、西町処理については、一般競争入札で次年度より民営化で行いたいと、委託をして行いたいということですから、いよいよ始まったなという思いで聞いておったわけでございますけれども、私は少なくとも、今副市長から答弁があったように、西町処理場というのは非常に高度な技術を要するとなると、本当に今の、15年以上たった今の我が苫小牧の下水道株式会社が本当に管理運営ができるのかなという強い、私は疑念を抱いております。

 と申しますのは、やはり今日までの市が委託を随契で行っている内容を見ましても、私はどうも西町処理場を運転する技術習得には、まだまだ時間を要するなというふうに感じています。ですから、理事者がおっしゃるように、排除ではなく、やはり何らかの形で、部長も言っていますが、地元業者を育てるという意味であれば、どうしてもやっぱり大手さんの技術力、いろいろな経済力、いろいろことを含めてJVをするとか、いろいろな形で参画をして、この企業を生かすという、活用するという方法をとらないと、私は単独では非常に難しいという思いを持って、このたびの部長の答弁にしても、理事者の答弁にして、渡辺議員の質問にしても、特にそれを感じて今受け取って質問に立っているわけでございますが、いずれにしても私は、この西町処理センターについては、おくれることなく次年度から計画どおり地元企業も含めた活用も含め、地元というのは、この管理株式会社のほかにまだまだ苫小牧の業者さん4社さんがおりますから、そういう方も含めて、私は幅広くこの入札参加ができるように考えるべきだというふうに思うのですが、この点について御答弁をいただきたい。

 あくまでも苫小牧下水道管理株式会社だけでなく、他にも苫小牧にはいるわけですから、そういうことも含めて、一部を参画しながら地元企業を育てていくということは考えていただきたいなと。今の答弁を聞いていると、どうも苫小牧下水道管理株式会社だけが云々というふうに私は聞こえてならぬので、そこら辺についてはどのようにお考えか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 さて、あとはもう1点は、今現在今日まで随契の中で、契約内容を見ると、私はどうも、私自身としてはどうも問題の疑義を感じるようなことがございますので、この点について確認の御答弁をいただきたいなと思っています。

 苫小牧下水道株式会社に、苫小牧市から今発注しております。その中には、運搬業務も相当含まれております。皆さんも御存じのように、運搬業務というのは、料金をいただいたときには、それは青ナンバーということで営業ナンバーを取得しなければいけないというのが私のとらえ方です。しかし、今の発注内容を見ていると、どうも工事全体の中の一部の運搬があるというのならわかるのですが、かなりの部分で運搬業務が多いということが見受けられます。このことについては、私はどうも道交法でいろいろなことをかんがみても、私は今後考える必要があるのではないかなというふうに思うのですが、この辺についてどのようにとらえているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、もう1点です。

 このたびの会社から出てきております新年度の事業計画を読まさせていただいておりますと、非常に何か一部だけを読みますと、汚泥脱水業務について、今後も各業務の設計積算方法の適正化について協議をしてまいりますということで、一くだりあるわけですが、ということは、今の発注について、会社に対する市の発注、随契について適正化でない部分があって、あなた方は協議しながらやっているのか、またこの会社が言う適正化について協議をしてまいりますということで、現在協議をして無理くり押しつけているのかなというふうにもとりかねられるような文書がここのくだりの中にありますので、こういうことについて、先ほど渡辺議員が言いました。この会社に対する思いとかいろいろな中で、あなた方は今後どういうふうにするかということについては、経営状況も数年赤字が続いて、やっと黒字になったという中で、こういうことを無理押ししているのかなということにもとりかねないので、ここら辺についてもお聞かせを願いたいなというふうに思っていますし、それで、やはりこの勇払、高砂についても、非常に安定維持をするために非常に難しい施設になっているということについて、あなた方はこの施設について、実際問題、今後どのように計画を持ってこの運営管理会社に対応して、また委託をさせようと考えているのかもお聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 先ほどの西町処理場の委託の関係でございますけれども、運転が非常に難しくなるということで、大手の参入も考えているということ、それからもう一つは、やっぱり地場振興というのも絶対必要なわけですから、そういう意味で地場の参加も当然考えると。その中に下水道管理会社も排除をしませんということで申し上げたつもりでございます。



○議長(田村雄二) 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 地元の参加要件についてのお尋ねでございますけれども、当然下水道管理業務の免許を持っている会社ですとか、それから下水場処理センターの経験を有している会社等については、当然そういった参加ができるというような仕組みを考えていきたいというふうに、地元企業について考えてまいりたいというふうに考えております。

 それから、運搬費の件でございますけれども、この運搬業務というのは、汚泥処分や、そういった中の一連の業務の中で統括責任者を配置し、作業工程の調整を図りながら、統括して行っている業務でございますので、そういった意味で、今の現在の対応をさせていただいているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。

 しかしながら、今後汚泥処分については、ただいま市が行っている農地利用やセメント、コンポストなどの動向や新たな活用策など、今後の汚泥処理、処分の方向性を見きわめながら、より効率的な処分方法を検討していかなければならない中で、委託方法についてもあわせて、どうあるべきかというようなことについては検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。



○議長(田村雄二) 谷川芳一議員。



◆19番議員(谷川芳一) 自席から発言をお許しください。

 中野副市長の言ったのは、もっともな話ですから、これは当然そういうふうにして、部長も補足したような答弁もありましたので、ぜひその経験ある企業とかそういうことを、地場企業の活用、育成ということについては最大限努力して、その大手さん大手さんというばかりでなく、大手さんだけでやるとかでなく、少なくともそういうような募集要項、配慮をしながら、ぜひ一般競争入札の中で地元が活用、育成できるような方法を最大限やっていただきたいと思います。

 それから、運搬業務につきましては、今部長から今後十分検討していくということですから、これ以上私は申し上げません。ただ、しかしながら、私としてはそういうふうに考えているので、ぜひより一層厳密にやって、地元企業でできるもの、また今までの経験で企業ができるものの中で厳密に対応して、より一層効率的な方法でやっていけるようにやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、私もう1点言ったのは、この事業計画の会社から出ている要項の中で、非常に設備が老朽化しているだとか、または適正化について協議をするとかというようなことについて、どのようにお考えをしているのですかということで聞いたつもりなのですが、ちょっとまるっきりお答えがなかったので、お答えをしていただきたい。

 これは、なぜかといいますと、これも今後については、この企業に西町処理場がそういう来年から委託することで全然影響がないと私は思っていません。経営方針に大きく影響する、逆に言えば根幹を揺るがすようなことにもなりかねないと思っているから、そこら辺についてはどういうことなのですかという質問をしているわけですから、もう少し答えていただきたい。私の質問が悪かったとするならば、改めて申し上げましたから、今度はわかっていただけたのではないかと思うので、ぜひ御答弁をいただきたいなと。答弁は、この1点で結構ですから。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(新谷博之) 答弁漏れがございました。まことに申しわけありませんでした。

 まず、下水道機器等の対応でございますけれども、確かに下水道処理センターにおいては、既に耐用年数が来ているもの、それから、それにかかわらず劣化が著しいもの、そういったものがございまして、なかなか機器更新が進んでいかない中で、そういった難しい運用をしているところでございます。今後、これにつきましては、さまざまな対応策を講じ、また、長寿命化支援制度に基づき、効率的な施設の更新を図っていきたいというふうに考えてございます。

 それと、積算の件でございますけれども、私どもは、日本下水道協会の下水道施設維持管理積算要領により適正に積算を行っているわけでございまして、内容によっては、解釈によってちょっと意見が異なる部分がありますけれども、我々としては、適正にやっているわけでございまして、そういったような疑義が生じないように、今後打ち合わせ等、協議を密に行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。



○議長(田村雄二) 質疑終結することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第15号は終了いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 陳情第1号から第3号を一括議題といたします。

 お諮りします。

 本案は、議員各位のお手元に配付しております陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会に付託し、審査いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 諮問第1号を議題といたします。

 お諮りします。

 本案は、人事に関する案件でありますので、議員協議会で協議いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田村雄二) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) これより一般質問を行います。

 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可します。

 越川慶一議員の質問を許可します。

 越川慶一議員。

              (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) それでは、通告に従い、質問をいたします。

 最初に、災害に備えたまちづくりとしまして、苫小牧市の津波ハザードマップの作成について質問をいたします。

 1点目は、苫小牧市の津波ハザードマップの作成に要する期間について質問をいたします。

 昨年の東日本大震災から1年以上が経過いたしましたが、現在は北海道が作成する津波浸水予測図をもとに、苫小牧市における新しい津波ハザードマップを作成することとしておりますが、現時点においても北海道から津波浸水予測図はまだ示されておりません。

 本市も、津波ハザードマップができ上がった以降には、地域の避難計画を作成するなど実際の動きが加速をしてまいりますし、市民もこの津波ハザードマップの完成を待っている状況でございます。北海道の津波浸水予測図が示された後、苫小牧市の津波ハザードマップ作成に要する期間がどの程度必要であると想定し、そして、いつまでに新しい津波ハザードマップを完成させる考えなのか、お伺いをいたします。

 2点目は、津波ハザードマップを作成するための北海道のマニュアル活用について質問をします。

 北海道は、津波ハザードマップを作成するためのマニュアルを沿岸の自治体に配付するとしております。津波ハザードマップの作成には専門知識が必要であり、業者に委託しますと数百万円かかると聞いておりますが、この北海道のマニュアルをもとに、ソフトを使えば費用がマップの印刷代で済むというような内容であります。本市も、このマニュアルを活用して津波ハザードマップを作成する考えがあるのか、お伺いをいたします。

 また、平成24年度の予算では、津波ハザードマップ、津波避難計画策定事業費として760万円が計上されておりますが、このマニュアルをもとにソフトを活用した場合に、津波ハザードマップの作成にかかる費用が削減されるのではないかというふうに思われますけれども、費用の削減を見込まれているのかどうかについてもお伺いをいたします。

 3点目は、津波ハザードマップ完成に伴う避難所の見直しについて質問をいたします。

 苫小牧市の津波ハザードマップができ上がった場合には、現在指定をしております小学校、中学校などの避難場所についても、浸水する危険性が認められた場合については、津波に対する避難場所の見直しをしなければならないということも想定されますが、そのような場合については、現在の避難場所を見直していく考えなのか、方向性について、まずはお伺いをいたします。

 また、災害については、津波だけではなく、噴火、地震なども想定されますけれども、災害の種類によっては、避難場所として開設する場合と、開設しない場合ということになりますと、市民にとっても大変わかりづらく、災害発生時に混乱を招いてしまう、こういうことも懸念がされます。市民に対してわかりやすい避難場所の周知が必要であると思いますが、市民に対する事前の周知方法及び災害発生時の市民への周知方法について考えをお伺いいたします。

 次に、防災ハンドブックの作成について質問をいたします。

 1点目は、市民に活用される防災ハンドブックの作成について質問をいたします。

 津波ハザードマップ完成後に、現在の防災ハンドブックに津波や避難所などが追加され、新たな防災ハンドブックが作成されるものというふうに思われますけれども、私はこの防災ハンドブックの作成に当たっては、3つのパターンの防災ハンドブックの作成を提案をしたいというふうに思っております。

 まず最初は、市全体にかかわる防災の基本が記載されている内容の防災ハンドブックであります。これは、現在の防災ハンドブックに津波の関係をさらに追加をし、記載をし、全体に関する内容がすべて網羅されるというような内容で、これを見れば一目瞭然、こういうような全体にかかわる防災ハンドブック、これまで同様に必要であるというふうにも思ってございます。

 それが1つと、次に2パターン目でございます。

 それぞれの地域ごと、具体的には町内会ごとに合わせた地域の防災ハンドブックでございます。これは、地域ごとに地形、それから海抜、避難場所なども異なりますし、発生しやすい被害というのもさまざまであるというふうに思いますので、避難場所なども含め、地域の実情に合った地域防災ハンドブックというものを作成すべきと考えております。

 さらに、3つ目のパターンでございますが、市民が避難の際にも持ち歩くことができるサイズ、今のハンドブックについてはA4になっておりますが、A4ではなく、A5ないしはA6サイズ、こういうような少し小さ目なサイズで、各家庭の例えば防災バッグに入れて保管をしておくことができるようなポケット判の防災ハンドブック、これを作成し、そして避難の際にも持ち歩くことができる、こういうようなハンドブックを作成すべきであるというふうに思いますが、用途に合わせた防災ハンドブックの作成について、理事者の考えをお伺いをいたします。

 2点目については、防災ハンドブックの配布の方法について質問をいたします。

 防災ハンドブックは、この津波ハザードマップのでき上がりにもよると思われますけれども、市内全戸に配布する予定であるというふうにも聞いております。実際に防災ハンドブックがいつまでに作成され、全戸配布を完了させるのか、スケジュールについてお伺いをいたします。

 また、全戸配布後に新しく本市に転入してきた市民に対しては、どのように配布をしていく考えなのか、お伺いいたします。

 加えて、この防災ハンドブックについては、定期的な見直しも必要になってくるのではないかというふうに思われますが、定期的な見直し、内容の見直し、修正などをどのようなタイミングで、そしてどのように行うのか、考えについてもお伺いをいたします。

 次に、高い建物が少ない中心部以外の地域対策について質問をさせていただきます。

 勇払や錦岡など、海岸に近い地域の津波対策について、高い建物が少ない中心部以外の地域対策として、私も昨年6月の議会、さらには9月議会においても質問をさせていたただきました。理事者の答弁といたしましては、避難ビルとしての選定基準を満たさないビルの一時使用等についても、施設管理者やビルの所有者と協議を重ねるというような答弁もされてございますが、この1年間、具体的にどのような協議が行われてきたのか。そして、なかなか前進しないこの現状において、何が課題となっているのか、そして実現しないのかについてお伺いをいたします。

 また、これらの状況を踏まえた上で、避難ビルの指定なども含め、高い建物が少ない中心部以外の地域対策について、今後どのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、港湾行政といたしまして、港エリアの活性化について質問をさせていただきます。

 1点目は、港エリアにおける地域活性化調査についてでございます。

 私は、昨年の12月議会におきましても、港管理組合の庁舎の老朽化に対する建てかえを含めた検討の必要性及び港町としての観光シンボルとなるポートタワーの設置を求めたところでございます。

 さらに、質疑の中でも、観光客の避難を含めた避難ビルとしての防災機能を持った庁舎への建てかえということについても議論をさせていただきました。

 さて、ことしの4月18日に国土交通省から、平成24年度官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業の実施ということで、10件の事業が示されております。その中に、苫小牧市港エリアにおける地域活性化調査という調査計画が示されておりますけれども、この内容、これ具体的にどのような調査計画を行うのか、お伺いをしたいと思います。

 また、海に近い港エリアということもありまして、この調査計画の中で、津波に対する防災対策として、避難ビルとしての機能を有する建物の設置についても検討がされるのか、お伺いをいたします。

 2点目につきましては、港エリアにおける地域活性化調査の期間及び費用ということで質問をします。

 この今回の地域活性化調査につきましては、いつから調査を実施していくのか。そして、調査期間がどの程度になると考えているのか、お伺いをいたします。

 さらに、調査結果に基づき、実際に港エリアの活性化に向けた整備が事業として進められるのではないかというふうにも思われますが、調査以降の港エリア活性化に向けた整備までのスケジュールについて、どのような考えを持たれているのか、お伺いをいたします。

 また、この調査計画に伴う総事業費及び国の補助金がどのようになっているのかも含めた費用の内訳についても、どのように行われるのか、お伺いをしたいと思います。

 3点目につきましては、この港エリアの整備に伴い期待される効果ということで、質問をさせていただきます。

 この港エリアにおける地域活性化調査を行った後に、港エリアの整備が進んでいくというふうにも思われますが、漁港区ですとか、フェリーターミナル、さらにはぷらっとみなと市場などとの連携についても、大変重要な検討項目であると思われますが、この港エリアの整備に伴い、期待される効果についてお伺いをいたします。

 続きまして、4点目につきましてですが、市民に親しまれる港としての魅力づくりについて質問をさせていただきます。

 市政方針の中でも苫小牧港について、クルーズ客船の誘致や港周辺でのイベント開催など、市民に親しまれる港としての魅力づくりに努めてまいりますというふうにも示されているところでございます。港の活性化の一つとして、クルーズ客船の誘致があるというふうに思います。

 そこで、クルーズ客船が苫小牧港に停泊をいたしますが、乗船客のうち、本市にどれぐらいの観光客が訪れているのか、誘客効果及び港の活性化に対してどのような効果があるのか、お伺いをいたします。

 また、本市の観光スポットに乗船客を誘導するなど、乗船客に対するPRというものをどのように実施をしているのかもお伺いをいたします。

 さらに、本市の観光スポットとの情報連携として、クルーズ客船の寄港日程、乗船客数など、寄港情報についてどう連携をされ、対応しているのかについてもお伺いをいたします。

 さらに、港周辺でのイベント開催についてですが、歓迎セレモニーなどを実施をしているというふうに思われます。これまでに実施をしてきましたイベントの内容及び今後検討しているイベントの内容がございましたら、その部分についてもお伺いをしたいというふうに思います。

 加えて、現在苫小牧クルーズ船歓迎クラブ苫人隊の会員募集を行っておりまして、現在150名の会員数というふうになっております。今後のクルーズ客船が寄港する際に大勢で歓迎をし、やはり苫小牧、ここを盛り上げていくという雰囲気づくりが大変重要な取り組みであるというふうに思われますけれども、今後の会員数の拡大に向けた対応及び目標会員数についてもお伺いをしていきたいと思います。

 次に、公園整備としまして、公園の維持管理について質問をいたします。

 現在の苫小牧市の公園数というのは、322カ所であります。今年度の公園維持管理費については、年間約3億1,000万円というふうになっております。過去の実績を見ても、年間3億円程度という維持管理費を要しております。

 今後については、市内の公園の利用実態を把握し、公園の統合、規模の縮小を含めた再配置計画も必要になってくるのではないかというふうに思われますが、考えをお伺いいたします。

 また、今後における公園の維持管理費に対し、費用を削減する対策など検討していく考えがあるのかについてもお伺いをいたします。

 次に、公園のリニューアルについて質問をいたします。

 現在は、公園のリニューアルとして、利用形態の見直しが進められており、平成23年度末までに105カ所の公園がリニューアルをされてきております。具体的にどのような見直しが行われ、そして今後についてもどのような見直しを行っていく考えなのか、お伺いをさせていただきます。

 また、この公園のリニューアルについては、国の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業という交付金制度を活用し実施をしておりますけれども、この交付金制度については、平成25年度に終了するというような予定でありますので、平成26年度以降の公園のリニューアルについてはどのように進められていくのか、考えについてお伺いをいたします。

 次に、防災機能を備えた公園整備について質問をいたします。

 総合計画で、防災機能を備えた公園整備とありますが、現在の防災公園は、日の出公園の1カ所となっております。この日の出公園は、備蓄倉庫や耐震性貯水槽、ヘリポートなどの整備がされている防災機能を有する公園であります。この日の出公園以外の公園についても、防災機能を備えた公園整備を進めていくということは、災害時の一時避難場所としても大変重要なことであるというふうに思われます。

 防災機能を備えた公園の整備について、今後さらに拡大をしていく考えがあるのか、お伺いをいたします。

 次に、公園利用のルール化について質問をいたします。

 最初に、公園の利用に対するルールということの質問ですが、市内には、街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園など、公園の面積、また目的などによりまして分類、配置というのが異なる公園が市内に322カ所ございます。そのうち、市内の47カ所の公園については、ボール遊びはやめましょうと、こういうような看板が設置をされておりますけれども、この看板については、デザインが統一がされていないということがありまして、例えば野球をしてはいけないというようなイメージをする看板、それからサッカーをしてはいけない、こういうようなイメージをする看板など、その公園ごとに野球やサッカーなど、それぞれのボール遊びについて規制がされているように見えます。そういうような看板でございますが、そもそも本市は、公園内でのボール遊び、ボール使用について規制をしているのか、まず最初にお伺いをいたします。

 また、ボール遊びはやめましょうという、そういうような看板は、どのような場合に設置されるのか、設置基準についてもお伺いをしたいと思います。

 2点目につきましては、公園の利用に対するルール化について質問をいたします。

 現在、公園利用に対するルールについては、特に取り決めがされていないのかと認識をしておりますけれども、逆にルールが決まっていないのであれば、看板についても統一した看板を設置することや、利用の際の注意事項なども含め、市民にわかりやすく安心して利用をしていただくための公園利用に対するルール化をしていくべきではないかというふうにも思いますけれども、公園利用のルール化についての考えをお伺いをいたします。

 また、現在、先ほどのボール遊びはやめましょうというような看板が設置されている状況から、ボール遊びができる公園と、ボール遊びができない公園があるということについて、市民への周知がどのように行われているのか、そして、今後の市民への周知徹底をどのように行う考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) それでは、災害に備えたまちづくりについての御質問にお答えしたいと思っております。

 まず、苫小牧市の津波ハザードマップについてでございますが、津波ハザードマップの策定に要する期間でございますが、津波ハザードマップにつきましては、当初4月に着手をし、9月までに策定を終了する予定でございましたが、現時点におきまして北海道から浸水予測図が示されておりませんことから、完成の時期につきまして明確な時期を申し上げることはできませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 公表され次第、できるだけ速やかに策定をしたいと考えております。

 次に、津波ハザードマップのマニュアル活用についてのお尋ねでございます。

 お話のマニュアルにつきましては、東日本大震災を受け、道が道内沿岸自治体の支援策の一つとして提示をいたしましたGISを用いた津波ハザードマップ作成マニュアルのことでございます。

 市は、北海道から6月1日に送付されましたマニュアル作成に必要な国土地理院からの地番地図情報使用の承認を6月13日付で受けまして、現在マニュアルの操作手順方法や画像解析度などの確認作業を行っているところでございます。今後、北海道が公表いたします津波浸水予測図に基づきまして、避難所等の地図データの入力作業を行い、私どもが求めます津波ハザードマップとして活用できるかどうかを検討してまいりたいと考えております。

 次に、避難所の見直しについてのお尋ねでございます。

 津波ハザードマップの浸水区域にあります小中学校などの避難所につきましては、避難困難区域にあることになりますから、浸水する深さにもよりますが、基本的には見直しをしなければならないものと考えております。

 また、浸水区域内にある避難所につきましては、津波以外の被害時におきましては、通常の避難所となりますことから、災害の種類、先ほど御指摘ありました火山、風水害、洪水などの災害の種類に応じまして避難所のあり方が変わります。その辺のことにつきまして、丁寧に町内会及び地域住民に説明してまいりたいと考えております。

 続きまして、防災ハンドブックについてのお尋ねがございました。

 新たに策定する防災ハンドブックにつきましては、今回修正されます津波ハザードマップを記載するなど、内容を充実したものにしたいと考えておりますので、御提案の地域や町内会ごとの地域防災ハンドブックの作成につきましては、現時点では考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

 なお、ポケット判の防災ハンドブックにつきましては作成、本体であります防災ハンドブックの作成状況を見ながら、サイズ、内容につきまして検討をさせていただきたいと思っております。

 次に、防災ハンドブックの全戸配布の時期についてでございます。

 道の浸水予測図の公表がおくれておりまして、時間的に厳しい作業になるものと考えておりますが、年度内には配布をしたいと考えております。

 また、市内に転入された方々の配布につきましては、住民課窓口や各コミセン窓口などで配布をしていきたいと考えております。

 なお、防災ハンドブックの見直しにつきましては、防災計画や避難計画等の修正にあわせて必要に応じて見直しを行っていくべきであると考えております。

 高い建物が少ない中心部以外の地域対策についてのお尋ねでございます。

 津波避難ビルの指定に向けた協議でございますが、震災発生以降、精力的に調査協議を実施しておりまして、現在まで教育福祉センター、文化交流センター、市民活動センター、市役所本庁舎、?・TEC、グランドホテルニュー王子の6カ所を指定しているところでございます。

 津波避難ビルの指定がなかなか進まない理由につきましては、国が作成しております津波避難ビル等のガイドラインに示された選定基準を満たす建築物が少ないことや、施設管理者や施設所有者との間で、解錠や、夜間、休日における管理体制など協議すべき課題が多いことなどが原因であると考えております。

 なお、高層建築物が少ない勇払地区と錦岡地区におきましては、民間企業等の所有する施設につきまして、一時的に津波避難場所として地域の町内会等が利用できますよう、現在精力的に協議を進めているところでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 港湾行政で、初めに港エリアにおける地域活性化調査内容についてのお尋ねでございますが、今回の事業は、国土交通省における官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業として実施される事業であり、官民が連携し、民間の投資や活動の効果を引き出して、その設備投資などと一体的に社会基盤整備を行うための調査費用を支援する事業でございます。

 このたび採択された苫小牧港の事業内容については、苫小牧港管理組合を事業主体に、苫小牧港の背後ににぎわい空間と津波避難機能を備えたオフィスビル建設計画の予定など、民間の活動にあわせて観光、交流の拠点としてにぎわう苫小牧港の防災機能を高めるとともに、さらなるにぎわい創出を図るため、北ふ頭緑地エリアを中心としたアクセスの向上に向けた検討を行う調査でございます。

 したがいまして、防災機能を有する建物設置の検討につきましては含まれておりませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、調査期間及び費用についてのお尋ねでございますが、苫小牧港管理組合では、現在のところ、この調査事業が採択をされた段階であり、今後予算措置を経て事業実施となる予定で、調査期間は三、四カ月程度の予定と伺っております。

 調査以降のスケジュールにつきましては、調査の結果や、民間の動向を踏まえて今後検討されるものと考えてございます。

 また、総事業費は2,500万円を予定しており、本事業の国の補助率は2分の1でございます。

 次に、港エリアの整備に伴う効果についてのお尋ねでございますが、本調査は、北ふ頭を中心とした緑地やアクセス道路の検討が行われるものであり、緑地利用者の現況調査や整備効果の検討も調査内容に含まれており、さらなる観光交流拠点としてのにぎわいの創出と、水産業、観光振興を結びつけた市民に親しまれる港としての港づくりにつながるものと考えております。

 次に、クルーズ客船に関しまして、初めに誘客の効果や誘導観光スポット情報の提供についてのお尋ねでございますが、昨年度の実績につきましては、道外から苫小牧港に入港したのが3隻で、乗客数は1,258名、そのうち苫小牧に滞在されたのが約3割程度となってございます。また、本年5月に入港した、ぱしふぃっくびぃなすにつきましては、350名の乗客のうち、約半数が苫小牧に滞在いたしており、ある程度の効果はあったものと考えてございます。

 観光スポットとの連携につきましては、船社に対し、市内観光をめぐるオプショナルツアーの提案を行っているほか、停泊岸壁と観光スポットを結ぶシャトルバスの運行、さらには停泊中の岸壁に臨時観光案内所を設置し、苫小牧の名産品の販売や観光スポットをPRするなど、苫小牧クルーズ振興協議会として連携して取り組んでいるところでございます。

 次に、観光スポットとの情報連携として、クルーズ客船の寄港情報について、どのように連携対応しているかとのお尋ねでございますが、苫小牧クルーズ振興協議会のホームページによる寄港情報や観光案内などを掲載しており、また、各観光施設につきましては、オプショナルツアーの設定時に各担当者と連絡調整をしているところでございますが、今後も寄港の情報を共有し、歓迎体制の強化に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、クルーズ客船でのイベントにつきましては、入港時に漁業協同組合女性部によるホッキ音頭の出迎えや、出港時には地元高校生による吹奏楽演奏による見送りなどを行っており、大変好評をいただいているところでございます。

 また、停泊中においては、物販店舗の出店、ぷらっとみなと市場へのシャトルバスの運行、浜の母さん料理ツアーなどを行っております。

 今後の取り組みにつきましては、苫小牧クルーズ振興協議会で横断幕やスタッフジャンパーを作成し、歓迎ムードを盛り上げるほか、北ふ頭緑地にたくさんの市民の皆さんに楽しんでいただける仕掛けづくりや、乗船客には、これまで実施したイベントのほか、苫小牧の魅力をPRできるようなイベントを考えてまいりたいと思います。

 次に、苫小牧クルーズ船歓迎クラブ苫人隊でございますが、現在のところ150人ほどの会員数となっておりますが、新聞、ホームページなどにより情報発信を行い、広く会員募集をしているところでございます。

 また、北海道クルーズ振興協議会のホームページにおいても、各港のクルーズ船歓迎クラブの会員募集広告などを作成しており、市外からの応募者もございます。目標数につきましては、本市開拓の礎を築いた八王子千人隊にあやかり、苫人隊と表記したもので、将来的には1,000人規模の会員登録を目指すという思いを込めたものでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 公園整備に関連いたしまして、何点か御答弁をさせていただきます。

 初めに、今後利用実態を踏まえた上で、公園の統合、縮小や再配置等を見直す必要性があるかとのお尋ねでございますが、現在市内には、大小合わせて322カ所の公園がございます。基本的に公園の廃止につきましては、都市公園法第16条で、公園の一部または全部をみだりに廃止してはならないとされてございます。

 しかしながら、最近では、公園の統廃合や縮小、再編については、議員の御指摘のとおり、見直しの必要性を感じておりますことから、再度利用実態を踏まえながら検討を進めているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、公園の維持費の削減対策を検討していく考えがあるかとのお尋ねでございます。

 こちらにつきましては、これまでも芝刈り、樹木の剪定回数等を少なくするなどの維持管理費削減に取り組んでまいりましたが、今後もさらなる維持管理費削減に向け、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、公園のリニューアル関係でございます。

 公園のリニューアルにおけるこれまでと今後の取り組みについてのお尋ねでございます。これまでは、単に老朽化した公園施設の更新をしてございました。現在は、利用実態を踏まえまして、公園施設の必要性についても十分検討した上で、リニューアルを図ってございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、現行の公園改修事業の平成25年度廃止に伴い、以降、事業をどのように進めるのかとのお尋ねでございます。

 これまでは、公園の改築、更新につきましては、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業で行ってまいりました。議員御指摘のとおり、こちらにつきましては、平成25年度をもって廃止となる予定でございます。平成26年度以降につきましては、現在策定中の公園施設長寿命化計画によりまして対応することになるものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、防災機能を備えた公園整備についてということで、日の出公園以外の防災機能を備えた公園整備についてのお尋ねでございます。

 現在は、苫小牧市地域防災計画の中におきまして、トキサタマップ公園というのが広域避難地として計画をしてございます。しかしながら、昨年の3月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえまして、危機管理室とも連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、公園のルールに関しまして、4点ほどございました。

 最初に、公園内でボールの使用に係る規制についてのお尋ねでございます。

 これにつきましては、幼児、小さい子供さんのボール遊びまで規制するものではございませんけれども、他の利用者、さらには周辺の家屋、車へのボールによる被害等の影響が想定される場合には、ボール使用を規制してございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、看板設置の基準についてのお尋ねでございます。

 これにつきましては、現在明確な基準等はございません。他の利用者の安全を確保するために、さらには周辺の家屋や車へのボールによる被害等を防ぐため、看板の設置をしておりますので、御理解をお願いいたします。

 公園の利用に係るルール化についてのお尋ねでございます。

 本市が管理しております公園につきましては、苫小牧市都市公園条例第3条第1項第6号で、他人に危険を及ぼすおそれのある行為、または他人の迷惑になる行為をすることを禁止してございます。子供たちの遊びも多様化してございまして、議員の御指摘も踏まえ、利用実態を把握した上でルール化につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 ボール使用について、周知をどのように行い、また、今後どのように行うのかとのお尋ねでございます。

 現在は、職員によるパトロール時の注意だとか、先ほど議員からはわかりづらいとの御指摘がございましたが、看板設置による周知を図っているところでございます。今後、さらに周辺の学校や幼稚園など、公園利用についてお願いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 越川慶一議員。

              (越川慶一議員 登壇)



◆13番議員(越川慶一) それでは、2回目の質問をいたします。

 本市の津波ハザードマップの作成についてであります。

 北海道の津波浸水予測図が示されてからというのは、当然わかりますけれども、市民はこの新しいハザードマップの完成をやはり待っているというところでございます。

 今、答弁の中でも、完成が明確にできない、速やかに作成したいというような答弁ではございましたけれども、本当に半年程度の期間を要するのかというところも当然ございますし、即対応をできる、そういうような準備をしていかなければならないというふうにも思っているところでございますので、もっと短期間でしっかりとしたハザードマップを作成していただきたいというふうに思いますので、改めてハザードマップの完成時期を早める努力をしていただけるのか、そういうような考えはあるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 2点目のハザードマップを作成するためのマニュアル活用の関係でございます。

 こちらにつきましても、ただいま答弁をいただきまして、地図データを活用できるのかというところの検討も今、操作手順も見ているというような答弁でございましたけれども、ここもやはりそれを活用して、いつまでにできるのかというところがやはり大変重要になってくるなというふうに思われますので、何とかこういうようなソフトを使って活用し、ハザードマップにしていくというようなところで、こちらも改めて再度答弁をいただければというふうにも思っております。

 避難所の見直しの関係でありますけれども、避難所の周知の関係でありますが、やはり突発的な災害に対する避難ということでありますので、市民の混乱を招かない対応がやはり必要になってくるというふうに思います。事前に作成する避難計画というのも当然重要になってくるというふうに思いますけれども、噴火、津波、地震、こういうものがいろいろ想定されるということでございますから、避難計画の作成においても、しっかりとした地域への支援が必要になるものだというふうに思います。

 答弁の中でも、丁寧な対応というようなところも答弁いただきましたけれども、本当にきめ細かく地域の支援をしていただきたいというふうに思いますので、こちらのほうもまた改めて考えをお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 防災ハンドブックの作成についてでございます。

 こちらは、現在の防災ハンドブックを修正し、よりよい内容にしていくというような答弁であったというふうに思いますけれども、もう少し具体的に、どのような内容を掲載をしていくのか、考えについてお伺いをしたいと思います。

 さらに、地域の防災ハンドブックについては、今のところ考えていないというような答弁だったというふうに思いますけれども、こちらについては、地域の防災ハンドブックがまずは必要なのかどうなのかということで、必要であれば、やはり作成をしていくべきではないかということで質問させていただいた中身でございますので、必要であれば、当然その後、予算計上し作成するというような手順になってくるのではないかというふうに思いますので、この辺の考え方、必要なのか必要でないのかというところもあわせて考え方についてお伺いをしたいと思います。

 ポケット判の防災ハンドブックについてですが、サイズ、内容について検討するということでありましたけれども、市民が持ち歩くこと、保管を考えたときに、一番活用しやすいというものが、こういう小さいポケット判になるのかなというふうに思いますので、こちらについても、いつまでに検討して作成をされていくものなのか、具体的な部分についてもお伺いをしたいというふうに思います。

 さらに、防災ハンドブックの見直しの関係です。見直しの関係についてでありますけれども、必要に応じて見直しをしていくというような答弁があったというふうに思います。

 私は、この防災ハンドブックについては、一度見て終わりということにはならないというふうに思っておりまして、やはり市民の皆さんにも定期的に見ていただく、こういうことが一番大事なのかなというふうに思っております。何とか、毎年見直すべきというふうには言いませんけれども、例えば年に1度、防災のハンドブックを市民の皆さんに見てもらう、そういうようなことの呼びかけですとか、例えば広報とまこまい、こういうものも活用しながら、防災記事を掲載をしていくなど、市民にもその防災に対する意識をしていただくような取り組みの仕掛けというものも必要ではないかというふうに思われますので、こちらについても何か考えがありましたら、お伺いをしたいというふうに思います。

 さらに、港湾行政の関係、港エリアの活性化の関係で、活性化調査の関係についてですけれども、防災機能を有する建物の検討は含まれていないというような答弁があったというふうに思いますけれども、津波避難ビル、港管理組合の庁舎移転などについても、やはり今回こういうような調査の部分がつきましたので、やはり今回調査をすべきではないかというふうに思われます。港湾管理者でもあります市長からも、こういうような見解についてもお伺いしたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 港周辺でのイベント開催の部分について、2回目の質問をしたいと思いますが、イベントやセレモニー、こういうもので、いかにやはり盛り上げていくかというようなことが大変重要になってくるのではないかというふうに思われます。

 その中でも、今本市では、とまチョップというキャラクターがおりますので、こういうようなとまチョップを活用しながら、市民も含めて苫小牧の魅力をPRできるようなイベント、こういうものができないのか、考えをお伺いしたいというふうにも思っております。

 また、苫人隊の関係でございますが、答弁の中で、会員1,000人を目指していくというようなことで答弁があったというふうに思いますけれども、やはりこの1,000人規模の会員登録を目指すということでありますので、具体的に、どのようにPRをして取り組んでいく考えなのかについてもお伺いをしたいと思います。

 続きまして、公園の整備について質問をします。

 公園の統合、再配置についてでありますけれども、先ほどの答弁の中で、統合、再配置の関係についても、必要性を感じていると。利用実態を踏まえて検討を進めていくというような答弁だったというふうに思いますけれども、こちらについても、もう少し具体的にどのような検討をしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 また、公園の維持費の削減対策についても検討を進めていくというような答弁であったかというふうに思いますけれども、もう少しこちらについても具体的にどのような削減が考えられるのかについても、これまでもいろいろ削減はされているのだというふうに思いますが、どういうような削減が考えられているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 あと、公園のリニューアルについてですけれども、公園の必要性も検討していくというようなお話がございました。やはり実際に活用される市民に対しても、ニーズ調査というものも必要になってくるのではないかというふうに思いますので、こういうようなニーズ調査的なものを実施をし、そしてこの公園のリニューアルにも活用していくべきではないかというふうに思いますので、この部分についても考えをお伺いしたいというふうに思います。

 さらに、防災機能を備えた公園整備ということで、答弁の中で、トキサタマップ公園の関係、検討を進めていくというような答弁があったというふうに思いますけれども、これについては、平成13年に公園整備ということで都市計画が決定されまして、そして、この防災公園の整備というような形で地域防災計画にも記載がされてきたというような内容だというふうにも思っております。

 これまで、前期の10年間でいろいろ検討がされてきたのだというふうにも思われますけれども、今後、後期10年でどのように広域避難地、そして地域防災拠点として整備をしていくのか、考えについてもお伺いをしたいというふうにも思います。

 また、近隣公園ですとか、街区公園など小さい公園についても、やはり一時避難場所としての防災機能を備えた公園整備というものもしていくべきではないのかなというふうにも思われますので、こういうような小さな公園についての公園整備について考えをお伺いをしたいと思います。

 次に、公園利用のルール化についてでございますけれども、先ほどの答弁で、車などへの被害、影響が想定される場合には、ボール遊びを規制しているというような答弁であったというふうに思いますけれども、逆にそういう被害の影響がないということであれば、基本的に公園内でのボール遊びをしてもよいということの考えでいいのか確認をさせていただきたいと思いますので、改めて答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 あと、公園利用のルール化についてでありますけれども、利用実態を把握した上で検討するというような答弁だったかというふうに思います。もう少し具体的なルール化のイメージなどがありましたら、お伺いしたいと思いますし、ルール化の中で、例えば統一した看板の設置についても検討をするのかどうなのか、お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 中野副市長。



◎副市長(中野裕隆) 防災機能を有する建物の設置についても、港エリアの活性化の中で検討すべきじゃないかというお話がございました。

 確かに、この検討の中には含まれてはございませんけれども、お話のように、港管理組合の庁舎の老朽化の問題がございまして、耐震化について問題があるということでございますので、現在その建てかえ、もしくは賃貸等々について、管理組合と協議をしているところでございます。そうした中で、もし建てかえるとすれば、おっしゃるように防災機能についても当然検討していきたいというふうに考えてございます。



○議長(田村雄二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 津波ハザードマップの策定時期を明確にということでございましたが、先ほど北海道の浸水予測図のお話をいたしましたが、仄聞するところによりますと、平成10年の現在持っています市のハードマップ以上の浸水が予測されております。そうした中で、私たちはハザードマップをつくり上げるのには、相当慎重につくり上げていかなきゃいけないということでございますので、拙速にこの時期を早めるという考えはございません。慎重に作成していきたいと思っております。

 それと、津波ハザードマップのマニュアルの活用をして、早くハザードマップをつくるべきではないかということでもございました。このことにつきましても、現在そのマニュアルが、苫小牧市が求める津波ハザードマップの中で、それに対してどのようにきちんと適用できるものかということを、今確認作業を行っているところですので、その確認作業を見ていきたいと思っております。

 また、津波ハザードマップをつくる内容でございますけれども、例えば計画を準備しなければいけない、ハザードマップの作成基本方針を定めなきゃいけない、さらにこれは今に適用すると思いますけれども、ハザードマップの作成の資料の整理をしなきゃいけない、それと市のホームページ用のハザードマップもつくらなきゃいけない。また、ハザードマップの原稿をつくらなきゃいけないと。そのようなさまざまな作業がありますので、議員お話の、これは北大がつくったマニュアルでございますけれども、そのことが、それがこれらの作業の中でどのぐらい適用できるのかどうかと、そういう確認作業も必要であるということでございますので、ぜひ御理解をお願いいたしたいと思います。

 それと、避難所の見直しの際に地域の支援も考えてはと、考えて見直すべきではないかということでございましたが、このことにつきましては、地域ごとの津波避難計画を作成する予定でございますので、その中で地域住民の方々の御意見も聞きながら、津波避難所の見直しがどのようにあるべきか、そういうことについて検討、お話し合いをさせていただきたいと思っております。

 地域防災ハンドブックにつきましては、地域ごとにつくるのは、それは確かに大切なことだと思いますが、これも先ほど説明いたしました地域ごとに入ります避難計画の中で、その必要性についてお話し合いをさせていただきたいと思っております。

 ポケット判のバンドブックにつきましては、この作成時期につきましては、本体のガイドブックができたときにつくっていきたいと、その内容等を精査する必要はありますが、その時期につくっていければなというふうに思っているところでございます。

 それと、最後でございますけれども、防災ハンドブックの活用方法、それを見てもらう工夫をすべきだということでございます。

 議員お話の広報を利用した機会、広報掲載の機会に特集号などを組んでいただいてお知らせするということもございますし、危機管理室は、さまざまな啓発活動、出前講座等、市民に必要性を訴える機会というのもたくさん設けておりますので、その中で活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(福原功) 港エリアの活性化の中で、とまチョップを利用してイベントを盛り上げるというお話、御提案がございました。

 御提案のとおり、とまチョップにつきましては、現在着ぐるみとか、あと苫小牧観光協会でクリアファイル、ストラップなどを販売しているところでございますので、クルーズ船の歓迎イベントや港周辺でのイベント等々を通じて、とまチョップを活用した取り組みをしてまいりたいと考えてございます。

 次に、苫人隊で、早く会員募集の具体的なPRということでございますけれども、本年4月から募集を開始しておりまして、新聞やホームページの情報発信のほかに、苫小牧駒澤大学の学生さんにも、特別講座の際にクルーズ船歓迎クラブ苫人隊の紹介を行いまして、会員募集に取り組みました。

 また、目標とする会員数に向けましては、実物のクルーズ船を見ていただくことや、乗船客との交流を実感していただくことも重要だと考えてございまして、8月下旬から9月にかけて、日本の豪華クルーズ船飛鳥?が苫小牧港を起点に運航されることから、こうした機会に向けて苫人隊の活動や、あと寄港情報のお知らせ、船内見学会の案内などの会員特典のPRを行いながら、会員増に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐藤裕) 公園の維持に関しまして、具体的にどのような検討を進めているのかというお尋ねでございました。

 現在、私ども都市建設部で管理を行っている公園につきましては、周辺の住宅事情、学童、児童、それから利用者の構成も変わってございまして、これは設置当時と比較してということになってございますが、再度こういったものを調査、把握、分析をしながら公園の改築、更新の検討を行っているという状況でございます。

 続きまして、今後維持費削減に向けてどのようなことを検討しているのかと、具体的なお話かと思います。

 こちらにつきましては、例えば池、噴水などの運転時間の精査とか、それから防犯上のことを頭に入れながら検討しなければなりませんが、公園灯、明かりの照明器具の間引きが可能かどうか、あるいは照明器具がLED化を図ってとかというような具体的な検討をしてございます。

 またさらに、維持管理を委託している、例えば指定管理者さんの現地での意見を聞きながらとか、具体的なものを取り組みながら、今後のリニューアルにも関連いたしますけれども、維持管理費などにも反映させていきたいなというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、リニューアルのときの具体的なものということでございます。

 既設公園の中には、例えば砂場をもう既に、小さなお子様がいなくて、全然砂場の利用価値といいますか、利用頻度がないものだとか、あるいはちょっと問題になってくるのですが、ペットのふん害によりまして、逆に砂場があることが不衛生になっているところなどがございます。そういったところについては、砂場を廃止して、例えば最近では、御老人が散歩に訪れたときにベンチを使っていただくとか、そういったことを取り組みながら配置計画などもやってございます。

 それから、障害者の方にも健常者の方と一緒に公園を楽しんでいただくということで、従来はなかったところにバリアフリーの部分をつくってあげたりだとか、そういったことをやってございますので、御理解をお願いします。

 それから、こういったリニューアルの際には、ニーズの関係でいけば、実態調査ということになりますけれども、例えば町内会ですとか、周辺の福祉施設などの聞き取りなどを参考にしながら反映させているという状況でございます。

 それから、防災公園に関連いたしまして、トキサタマップ公園の整備計画はあるのかとのお尋ねでございました。

 トキサタマップ公園につきましては、先ほどもちょっと御紹介させていただきましたけれども、地域防災計画で広域避難地としての位置づけはございます。

 しかしながら、昨年の3月11日の被災というのが、千年に1回という言い方もございますけれども、我々が経験したことのない被災でございました。こういったことを踏まえまして、このトキサタマップ公園が本当にこういったものでの適地かどうかも含めまして、再度検討していきたいというふうに考えておるところでございますので、御理解をお願いいたします。

 それから、小さな公園の防災機能を備えた整備の考え方という御質問があったと思います。

 こちらにつきましては、既に街区公園、いわゆる町の中にある公園になってございますけれども、一時避難地として指定されている場合などにつきましては、極力、リニューアルするときに広場等を確保するようなことをやってございます。また、今後津波の情報など整理され次第、計画に反映させてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 それから、ルール化のところでございますが、基本的には公園内でボールを使用してもよいのかというお尋ねがございました。

 こちらにつきましては、運動公園などの利用目的が明確な場合には、当然ボールの使用を制限するものではございません。しかしながら、街区公園などにおいては、やはりボールの使用が基本的に私ども危険と考えてございます。ボールの使用については控えていただきたいと考えてございます。

 しかしながら、先ほども申し上げました小さなお子様のボール遊びまで規制するものではございませんので、あわせて御理解をお願いいたします。

 それから、公園の種類ごとのルール化をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。

 運動公園などが利用目的になっていればよろしいのでございますが、現在行っている公園の種類でございます。一般的には、名称として街区、近隣、地区、総合などという区分けがございますが、これにつきましては、事業上で利用目的ではなくて、受け持つ面積でもって公園の名称がされているということになってございまして、今後は先ほどから従来ずっと答弁させていただいていますけれども、統廃合だとか、再配置だとか、そういったときに、利用も考えながら考えていきたいと思ってございまして、そういったものが明確になった時点では、当然ルール化も図っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、最後でございますが、ルール化にあわせて看板の統一化を図る考えはないのかというところでございます。

 看板のルール化につきましても、今まで1カ所1カ所の遊びの形態が違ったものですから、なかなかわかりづらいという御指摘もありました看板になってございまして、今後そういったことも整理しながら、看板についてもぜひ統一化をして、どなたにもわかりやすいようなものにしたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 越川慶一議員。



◆13番議員(越川慶一) それでは、自席から3回目の質問をさせていただきます。

 防災ハンドブックの関係だけ、1点質問させていただきます。

 ポケット判の関係も、やはり一番活用しやすいというのが、こういうポケット判なのかなというふうに思っております。やはり早急に市民への配布をすべきというふうにも思っておりますので、いつまでを目途に検討し作成をしていくのか、できるだけ早急にということで、最後に改めてこの考えをお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(星道博) 防災ハンドブックのポケット判の配布についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、防災ハンドブックの作成の時期にあわせてお配りすることができればなというふうに思っておりますので、お願いいたします。



○議長(田村雄二) 以上で、越川慶一議員の一般質問は終了いたしました。

 この場合、暫時休憩いたします。

      ──────────────────────────

               休 憩  午後2時57分

               再 開  午後3時33分

      ──────────────────────────



○議長(田村雄二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 渡辺満議員の質問を許可します。

 渡辺満議員。

               (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。

 最初に、平和行政についてですが、条例施行10周年の取り組みとしてお伺いしたいなというふうに思います。

 道内唯一の非核平和都市条例が設定され、ことしで10年目を迎えました。

 当時を知る一人として、条例提案の背景には、2万人を超える市民の署名に託された大きな運動があり、それを受けて元市長は、大変苦労された中で決断しての提案に、議会としては全会派一致で採択した経過があります。ことしは、10周年記念事業としてさまざまな取り組みが予算化され、事業化されていることは承知しておりますけれども、節目の年だけに、平和を願う市民の思い、条例制定の意義を踏まえ、次世代に平和のとうとさを継承する立場で、市民参加型の平和モニュメントを建設する考えはないのか、市長の見解を求めます。

 次に、市内上空での戦闘機騒音の対策についてであります。

 最近、2空団所属の戦闘機と推測しますが、頻繁に市内上空を飛来しております。市民からもたくさんの苦情が寄せられていると思いますが、そもそも市内上空をスクランブル以外は飛ばないという約束事は何をもって証明されているか、お伺いします。

 この問題では、何度も指摘しておりますが、一向に改善されておりません。今後の対応として、市と2空団との間で協定書を交わす考えがあるかないのか、そのあたりについて市長の見解を求めたいと思います。

 次に、駒澤大学についてでございます。

 まず、大学との協議、連携の取り組みであります。

 苫小牧駒澤大学は、言うまでもなく17万市民からの悲願がかない、多額な税金を投入して公設民営方式で誘致した大学であります。それだけに、この間議会でも魅力ある大学として、学部の新設や学生数の確保など、大学運営にかかわる問題で提案や改善を求め、多くの議員が質問してきた経緯があります。

 直近の大学側と市との連絡会議や懇話会の開催状況を見ると、市長みずからが学長などと懇談され、大学改革や学部、学科改組などで意見交換がされておりますが、学部、学科の改組について、なかなか文科省から提案が了承されないとの情報があります。現状は、どのような大学改革、学部、学科の改組が進展しているのか、市民への情報開示も含め、市長の見解を求めたいと思います。

 次に、学生数の現状と学生への経済援助についてであります。

 今年度の4月入学者数を含め、5月1日現在の学生数は、収容定員に対し352人という厳しい状況が続いています。特に1年生は、定員150に対し60人と、40%の数値を見ると、定員の50%維持は相当厳しいことが予測できます。

 改めて、文科系だけでは大学経営そのものが維持できないと思いますが、大学側から何らかの要望が提案されているのでしょうか。学生数の確保は、地域経済に多大な影響を与えるばかりか、市としても多額な税金の投入を行っただけに重要であります。東西バランスを考えたまちづくりの視点からも、その中核となる福祉、教育の環境ゾーンとして検討しなければなりません。これまで学生確保の視点で、市として学資金制度の検討も私から提案しましたが、市はあくまでも、民間経営だけに側面支援で対応するとの答弁を繰り返してまいりました。市民からは、このままでは大学が撤退するのではと心配する声が直接届いております。私は、もうこれ以上の大学への経済援助ではなく、例えば特定履修科目の取得への援助、あるいは留学生のような生活支援を行う考えがないのか、理事者の見解を求めたいと思います。

 次に、留学生への補助と大学の対応についてお伺いいたします。

 この間、留学生の秋入学の問題で、中国の山東農業大学の友人から相談がありました。この大学は、山東省でも3本の指に入る国立大学でございます。昨年秋から3年生として編入留学生を迎えておりますが、ことしの秋入学で大学間での事務的対応の問題で、編入留学生3人が入学できないという事態が発生いたしました。

 苫小牧駒澤大学の担当者と山東農業大学の留学生の担当の先生とのメールは、すべて私は入手しておりますが、問題は留学生に対する大学側の姿勢だと私は思います。山東農業大学は、苫小牧駒澤大学に対し、不快感と不信感を持っているとし、今後については留学生は送らないと、残念なメールが届きました。

 この問題は、大学と相手校との問題ではありますが、一方で、この秋に同一大学から原則5人以内の留学生をという説明をしながらも、8人の学生を受け入れることは、大学内での国際交流には問題がある対応と考えますが、市としては静観する考えなのか。また、留学生に対する助成金も大学経営から大幅な減額を実施するようですが、今後の留学生確保にも影響が生じ、それこそ収容定員の過半数を維持できない状況に発展する問題が懸念されます。市としても、留学生への助成のあり方について検討する考えはないのか、見解を求めたいと思います。

 次に、電力需給について、節電要請に対する対応について、まずお伺いしたいと思います。

 市長は、泊原発停止に加え、5月20日から10月22日の期間に行われる北電苫東厚真4号機の定期検査が重なったことで、夏場の電力需給が大変厳しいとの道からの文書通達もあり、7%以上の節電要請にこたえる表明を13日の記者会見で行いました。

 一般家庭や企業では、きめ細かな節電対策を、既にあの3.11以降取り組んでおります。ところが、夏場を迎えるに当たって、電力不足のPRが一方で強調され、原発再稼働ありきの議論が行われることに大変危惧しております。多くの国民は、世論調査でも明らかなように、原発依存ではなく、再生可能なエネルギーへの転換を期待しているのが実態であります。

 そこでお伺いしますが、市長の記者会見では、一昨年の実績に対し、7%以上の節電を実施するとの計画ですが、私が担当課に一昨年の実績の資料を求めたところ、比較する実績資料はないとの回答でありました。

 そこで、前年度と比較して削減対策を実施するとの説明でしたが、本庁舎で行う節電効果と、市民にどのような方法で情報開示を行う考えでいるのか、具体的な対応策をお伺いします。

 次に、昨年度より温室効果ガス削減などを目的とした苫小牧市役所エコオフィスプランを実施し、節電は温室効果ガス削減に最も効果のある対策と発表していながら、なぜ期間を限定するのか。確かに、夏場の電力需給はエアコンなども影響しておりますが、北海道は冬場が一番電力を使うのが常識であります。費用対効果とのかかわりで、年間を通じて節電対策に取り組むべきと私は考えますが、見解を求めたいと思います。

 次に、自家発電能力のある医療機関との関係についてお伺いいたします。

 記者会見では、市立病院や上下水道などのライフライン機能を維持する職場においては、機能維持に支障が生じない範囲で自主的に取り組むと説明しておりますけれども、道立病院を初め、民間医療機関とのかかわりで、自家発電能力のある医療機関の実態を市としては十分把握しているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、在宅医療機器使用者の実態把握についてであります。

 計画停電などを踏まえ、在宅で人工呼吸器や在宅酸素を使用する市民の方々は、命にかかわる問題だけに、丁寧な説明が必要であります。市として、市内で在宅での人工呼吸器や在宅酸素の利用者の実態調査はされているのか、把握しているのであれば、利用者の実態についてお伺いしたいと思います。

 次に、生活保護行政の運用について、社会福祉主事の確保、いわゆるケースワーカーの確保でございます。

 6月15日現在の生活保護世帯数は3,920世帯です。社会福祉法第16条では、社会福祉主事、ケースワーカーの所員定数は、被保護世帯80世帯に1人と規定されております。ところが、本市では正規職員43人と再任用7人と、合計46.5人の配置で、単純計算すると、1人当たりの担当世帯数は84.3世帯であり、充足率が満たされていないのが数字でも明らかであります。

 低迷を続ける経済情勢と相まって、生活保護受給者は過去最多となり、社会福祉主事の専門性の向上や適切な社会福祉としての保護行政を行う上でも、法に沿った職員数の確保がどうしても必要と考えますが、理事者は現状をどのように認識し、対応されるのか見解を求めます。

 また、保護申請が増加する中で、社会福祉主事の確保のために7人の再任用職員を配置しておりますけれども、担当世帯は勤務上の影響もあり、1人当たり20世帯とし、正規職員がその分、過剰分として負担をしているのが現状であります。

 4月に8人の再任用が配置されましたが、既に1人の方が何らかの理由でやめていると伺っております。本来、保護行政の継続性を考えると、正規職員の配置が必要ですが、せめて正規職員同様に80世帯を担当できるよう、嘱託職員を配置することを提案しますが、理事者の見解を求めます。

 次に、4月24日付で、葬祭扶助に係る葬儀全般の取り決め等について通知が出され、保健衛生部生活支援室長の専決で決定し、市内13社の葬儀業者に郵送、訪問を行いました。この関係で何点かお伺いします。

 まず1点目は、今回の通知に当たっては、生活保護法の専門家集団での合議で決定したことと推測しますが、通知を出す目的は、法に適用されるものと理解してよいのか、お伺いします。

 2点目は、生活保護法第18条並びに要綱に規定されている葬祭扶助という上位法を超える制限をしておりますが、こうした行為は地方自治体の判断で通知できる根拠をまずお伺いしたいと思います。

 3点目は、そもそも室長専決での通知書作成に当たり、僧侶の読経は告別式のみとし、通夜の読経はない。葬儀は火葬をもって終了するなど、葬儀内容を4項目に制限して通知したことは、行政が宗教に介入していると受けとめられる内容と判断しますが、どのように認識されているのか、お伺いします。

 4点目は、葬儀内容の項目には、通夜の前日から斎場など使用の場合は、遺体預かりのみとし、遺族の面会はできないという通知はまさに人権侵害と考えます。なぜそうした発想になったのか、見解を求めます。

 5点目は、市内の葬祭業者に4月24日付で通知しましたが、5月18日付で改訂版を送付する際に、5月21日付の保健福祉部長名で、葬儀内容にまで踏み込んだと謝罪文を送付しております。その謝罪文の一部に、葬儀業者の皆様から誤解を招くことがないよう信頼のおける適正な対応を実施すると明記しておりますが、そもそもどうして誤解を招くことをしたのか、具体的に説明を求めます。

 最後に、過去にも葬儀に関して、北海道から葬儀にかかわる支給範囲を明確にした通知が出されておりますが、なぜその通知を生かし切れなかったのか、見解を求めたいと思います。

 次に、学校給食についてお伺いします。

 第1学校給食センターの新設に伴う学校給食とのかかわりでお伺いしますが、4月から第1学校給食共同調理場がオープンしました。その後、市内のある3階建ての中学校を視察した際、学校給食用の専用エレベーターを使用しないで、先生や生徒が1階に配送された給食を手分けして運んでいる姿を見ました。なぜエレベーターを使わないのですかと伺うと、以前よりコンテナが大きくなって使用できないので、手分けして作業をしています。このままでは午後の授業にも影響が出るのですとの説明を聞いて、驚きました。市内38学校には、配ぜん室なども含め、エレベーターが設置しているのは8校、ダムウェーターが設置されているのは18校で、残り13校は何ら設置させておりません。

 そこでお伺いしますが、なぜ給食専用エレベーターが使用できないコンテナを導入したのか、その理由についてお伺いします。

 また、その要因は、食器がふえたことが要因と推測しますが、現場の実態を調査しないで新規コンテナを導入したことが要因なのかという問題です。市教委は、4月27日に行った給食担当者会議で、食器類、コンテナ、給食台、給食の台ですね。ワゴンのことです。健康観察、その他ごみ分別について質疑があったと思います。それに対する回答で、市教委はどのような取り組みを検討されているか、お伺いします。

 既設のエレベーターが使用できる対策はできるのか、また、配ぜん員の増員や配送時間と回収時間との関係も緊急に改善の余地があると考えますが、学校教育に大きな影響がある問題だけに、今後の対策も含め見解を求めます。

 今回のような諸問題を解決するためには、コンテナが対応できる施設整備も検討課題として浮き彫りになりました。当然市教委は、拓進小の開校に当たっては、コンテナ対応のエレベーターを設置することを前提に検討されていると思いますが、第1学校給食センターとの整合性のある対応はされているのか、市教委の見解を求めたいと思います。

 次に、研修旅行の対応についてでございます。

 厳しい経済情勢と相まって、少子化が進展する中で、貧困と格差問題で対応策を何度も私は議会で取り上げてまいりました。市内で就学援助を受ける保護者は、直近の数値でも17.4%となっております。

 そこで、今回は研修旅行に限定してお伺いいたします。

 小学校5年生と中学校2年生になると、毎年、宿泊研修が実施されております。市教委が保護者向けに作成し配付している就学援助についてのお知らせを見ると、学校給食費や修学旅行など8項目が掲載されておりますが、なぜか宿泊研修費は記載されていないのはなぜなのか、説明を求めます。

 関連して、ある中学校が6月11日付で保護者向けに出した宿泊研修のお知らせ及び費用納入のお願いの連絡文書には、就学援助を受けている保護者を含め、2週間後の6月25日という納入期日が明記されております。その欄外に、就学援助を受けられている御家庭も費用納入をお願いしますが、12月中旬に交通費、施設見学料のみ限度内で支給します。要するに、返還しますということが追記されております。

 そもそも準要保護世帯に該当する保護者に、わずか2週間で宿泊研修費の納入をさせることは、まさしく教育的配慮が不足している、欠けていると私は考えますが、市教委の見解を求めます。

 また、さきに紹介した文書には、宿泊研修費は明記していないのに、なぜ各学校からの発行した文書には就学援助が適用されるのか、説明を求めたいと思います。

 さらに、就学援助が受けられる8項目には、わざわざ生活保護を受けている世帯の該当項目が記載されています。それを見る限りでは、市教委と生活支援課が連携されていると、その文書からは判断されます。ところが、生活支援課からいただいた過去5年間の資料では、宿泊研修に係る教育扶助は、生活保護法第8条と厚生労働省社会・援護局長通知に明記している校外活動参加費の特別基準に該当するのに、その対象者が607人、5年間で607人いるのに、受給件数はわずか20人、率にすると3.3%という実態に驚きました。

 例えば、昨年度対象となる児童生徒数が135人いる中で、教育扶助を申請したのは、わずか4件、ほとんどの生活保護受給者の保護者は、こうした制度を知らないのが実態です。毎年行う宿泊研修について、市教委と生活支援課は、本当に連携されているのかと理解してよいのか、改善の余地はないのか、見解を求めます。

 私は、この問題は、市教委がしっかり保護者への説明責任と情報開示をしていないことが大きな要因と考えております。市教委は、その専門的知識を持つ生活支援課との情報の共有ができていない結果であると推測いたします。過去5年間の資料を見ただけでも、生活保護受給者の保護者は、本来負担しなくてもよい費用を負担させていることになります。これは、明らかに法に抵触する行為とも受けとめられます。

 市教委並びに保健福祉部は、宿泊研修の取り扱いについて、コンプライアンス指針とのかかわりで、最低でも過去5年間の実績をもとに、どのように生活保護世帯の保護者が負担した費用を解決しようと考えているのか、見解を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

                (岩倉市長 登壇)



◎市長(岩倉博文) 渡辺満議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、平和行政について、苫小牧市非核平和都市条例制定10周年を記念した取り組みとして、市民参加型のモニュメントを建設してはどうかとのお尋ねがございました。

 条例制定10周年を迎えることしは、図書館と連携して原爆に係るポスター展、移動原爆展を開催したほか、秋には小中学生を対象に平和をテーマとした図画ポスター展を開催し、幅広い世代に恒久平和の大切さについて考えてもらう機会となるよう取り組んでいるところでございます。

 何かそのようなモニュメント的な部分ということもあろうかと思いますが、限られた予算の中での事業展開ということもございますし、今後とも非核平和都市条例の精神のもと、より広く多くの市民や子供たちに平和のとうとさを伝えていくような地道な活動を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 市内上空での戦闘機騒音対策についてのお尋ねでございますが、これまでも本会議や総合開発特別委員会でも御答弁をさせていただいておりますが、米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する協定に基づく協議確認書、これは平成19年10月29日付でございますけれども、これで訓練の対様の確認内容の中で、米軍再編に係る移転訓練だけではなく、航空自衛隊においても平素より飛行場周辺の騒音軽減に配慮し、市街地上空等を極力避けた飛行を行うということで確認をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、苫小牧駒澤大学について何点かお尋ねがございました。

 まず、現状どのような大学改革、学部、学科の改組が進展しているかとのお尋ねでございますけれども、昨年度から附属高校であります駒澤大学附属苫小牧高等学校と連携した一貫教育を始めております。これは、駒澤高校の生徒が駒澤大学の講座を受講し、単位を認定することができるものでありまして、仮に駒澤大学に入学した場合は、大学の卒業単位になるというものでございます。

 入試制度改革としましては、平成25年度入学試験から、本学と連携した全学部入試となり、本学の受験生が希望した場合は、苫小牧駒澤大学を併願できる制度になると伺っております。

 また、学部、学科の改組につきましては、現在国際コミュニケーション学科の教育課程を変更し、幅広い職業人を養成することを目的としましたキャリア創造学科の創設を検討しており、文部科学省と事前相談を行っていると伺っておりましたが、昨日、大学側より新学科に対する文科省からの内諾があったと伺ったところでございます。

 苫小牧駒澤大学の経営に関しまして、市に対して何らかの要望等が提案されているのかとのお尋ねもございましたが、現段階におきまして、大学側からの具体的な要望、要請についてはお伺いをしていないところでございます。

 また、学生への経済援助に関しまして、大学に対する経済的な支援ではなく、学生への生活支援などを行う考えはないかとのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、大学経営を取り巻く環境は厳しさを増しておりまして、駒澤大学におきましても、学生の確保など非常に苦慮されているところでございます。

 大学経営に関しましては、これまでも申し上げておりますように、基本的には大学側で独自になされるべきであり、駒澤大学につきましても、同一法人であります駒澤大学本学との間で経営方針に関するしっかりとした協議をしていただくことが先決というふうに考えております。

 ただ、苫小牧駒澤大学は、多くの市費を投入し、公私協力方式によって開学した大学でございますので、市といたしましても、安定した経営に協力すべく、できる限りの側面支援をしてきたところでございます。こうした基本的な姿勢は、今も変わるところではなく、現状では学生個々に対する生活支援ということに対しましても、なかなか難しい状況ではありますが、今後とも大学側との情報交換や協議の場を密にする中で、行政としてどのような支援ができるのか、こうした部分につきましても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、留学生の対応に関するお尋ねがございました。

 駒澤大学では、留学相手方である多くの大学と留学に関する協定を結んでおりますが、協定に際しましては、受け入れ人数を明記している場合と、双方の協議によって受け入れ人数を決めている場合があり、一律に原則5名以内という取り決めにはなっていないというふうに伺っております。

 議員御指摘の8人が合格した大学につきましては、相手側大学との協定を結んでおりますが、特に受け入れ人数を定めていないということでございまして、最終決定機関であります大学の教授会において十分検討した結果であると伺っております。

 また、留学生への対応ということで申し上げますと、学生の確保という点では大変重要な位置づけであろうというふうに考えておりまして、留学生の受け入れに当たっては、相手校との信頼関係の構築ということが継続した学生交流につながるものと考えているところでございます。大学側におきましては、これまでの実績からもいろいろと御努力されてきているものと考えておりますが、今後とも誠意のある対応により、留学生の確保に努めていただきたいと考えているところでございますので、御理解お願いいたします。

 それから、最後ですけれども、市としても留学生に対する助成のあり方を検討すべきではないかというお尋ねがございました。

 現在、大学側が留学生へ実施している助成制度といたしましては、授業料免除のほか、住宅費、昼食費、国民健康保険の補助を行っているところでありますが、大学経営にとりましては、国の国際交流推進を目的とした補助金が平成23年度から廃止となったことも影響し、これらの負担が相当に大きくなっている。さらには、日本人学生との不均衡ということもございまして、助成金の一部を今後減額していく旨の説明を受けているところでございます。

 市といたしましても、在苫外国人交流事業として、駒澤大学を含む留学生に対するバス特別乗車証の交付事業を行ってきているところでありまして、現状ではこれ以上の助成というものは難しいものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上です。



○議長(田村雄二) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐充) 電力需給の対応についてお答えをいたします。

 まず、政府のエネルギー環境会議が示している北海道内への節電要請につきましては、一部時間帯が異なりますけれども、7月23日から9月14日までの平日9時から20時までの時間帯で、平成22年比7%以上の節電を求めるものでございます。

 しかしながら、比較対象となります22年の夏場の平日で、特定の時間帯に特化した電気使用量については、公共施設のみならず、企業、家庭においても把握していないのが実情でございます。

 このような中で、本庁舎ではエコオフィスプランの省エネ目標実現のため、23年夏に、時間ごとの電力消費量を計算したデータがございましたので、これをもとに節電効果が数値で計算できる取り組みを洗い出し、その結果、23年との比較で削減率9.2%と算出したところでございます。

 なお、22年の夏が暑かったことから、このたびの本庁舎の節電対策を実施すれば、22年と比較した場合に、9.2%を超える節電が実行されるものと考えているところございます。

 次に、市民への情報開示につきましては、先ほども申し上げましたように、特定の時間帯に特化したものをお示しするということはできませんけれども、1カ月ごとの電気使用量を22年度、23年度と比較するという方法により、私どもが取り組んでいるエネルギー使用量の削減を目指したエコオフィスプランに連動させて、市のホームページ等での公表というものを検討してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(前川芳彦) 節電対策について、年間を通じて取り組むべきではないかというお尋ねでございますけれども、今回の節電対策につきましては、この夏、電力需給の逼迫が予測されまして、国及び北海道からの協力要請に基づき実施するものでございます。

 もちろん議員御指摘のとおり、節電の取り組みにつきましては、現在全庁的に取り組んでございます苫小牧市役所エコオフィスプランの目標であります省エネ及びCO2 の削減にもつながるなど、相乗効果が大きい取り組みであると考えておりますことから、今後とも年間を通しまして、昼休みの消灯ですとか、不要な照明の消灯など、節電の取り組みを継続実施してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) 電力需給の対応に関連いたしまして、自家発電能力のある医療機関の実態について、市は把握しているかとのお尋ねでございますが、苫小牧保健所に確認しましたところ、病床数が20床以上の病院につきましては、市内14カ所のうち12カ所について自家発電装置を整備しており、20床未満の病床の診療所につきましては、市内17カ所のうち3カ所が整備されているところでございます。

 次に、在宅で人工呼吸器などの医療機器を使用している市民の実態についてのお尋ねでございますが、本年6月11日付で、厚生労働省より計画停電が実施された場合の人工呼吸器等を使用する在宅療養患者の緊急相談窓口の設置及び患者に関する状況の確認についての依頼を受けまして、現在、本市におきましても、苫小牧保健所を通じ医療機関に対して調査が行われているところでございます。

 また、本年6月15日付で、苫小牧保健所より計画停電の実施に備え、人工呼吸器を使用する在宅患者を診療している医療機関等における対応について通知がなされたところでございます。

 市といたしましても、北海道を初め、医療機関等と十分に連携し、必要な対応をとってまいります。

 次に、生活保護行政の運用に関連いたしまして、社会福祉主事、いわゆるケースワーカーの充足率が満たされていないのではとのお尋ねですが、現在、生活保護世帯が予測を上回って毎年増加していることから、不足を生じている状況にあり、標準数に近づけることが望ましいと認識しております。

 また、嘱託職員の配置についてのお尋ねでございますが、再任用職員につきましては、今般の組織見直しで、国の自立支援プログラムの一環であります就労支援等を担当するため5名、病院や施設を担当する2名の計7名が1日置きの勤務をしており、ケースワークと生活保護に関する調査等を担当しております。この調査を再任用ケースワーカーに担当させることで、他のケースワーカーの負担軽減を図り、効率的なケースワーカーができるよう努めているところでございます。

 次に、葬祭扶助の対応に関連いたしまして、4月24日付の葬祭業者に対する通知文について、何点か御指摘がございました。

 この通知文書に関連いたしまして、通知の目的は、葬祭扶助について、法の趣旨と運用のガイドラインをお示ししようとしたものでございますが、葬儀の方法や内容にまで言及したことは、明らかに行き過ぎであり、結果として葬儀という人の終わりを汚すことになったことは、まことに遺憾であり、関係する皆様には謝罪と訂正をさせていただいたところですが、多大な御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。

 なぜこのような誤解を招くようなことをしたのかというお尋ねでございますが、葬祭業者から、葬祭扶助の中で葬祭費用を賄うことはかなり厳しいという内容の訴えを受け、改めて市内の葬祭事業者に葬祭扶助の運用についてお知らせをしようとしたところでございますが、先ほど申し上げましたように、誤った具体例をお示しすることになったものでございます。

 北海道からの通知の趣旨は、葬儀の内容を制限すべきではないということを示したものでございまして、その趣旨からも今回の文書は行き過ぎたものと考えてございます。今後は、法定受託事務の趣旨にのっとり、疑義等ある場合には、上級官庁であります北海道の判断を仰ぎ、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、教育行政の研修旅行、宿泊研修の対応に関連いたしまして、援助の方法としての特別基準について周知がなされていないのではないかとの御指摘でございます。

 この特別基準につきましては、一般基準と異なり、一律に支給できるものではありませんので、保護開始時点で配付される保護のしおりの中には、特にこの特別基準の規定について記載はございません。しかしながら、日ごろからケースワーカーが被保護者への家庭訪問等の際に、校外活動について相談を受けた場合、通常は特別基準について説明しているところでございますが、このたびそのことについて説明不足があり、混乱を招いたことにつきましては、私どもの指導不足であり、大変御迷惑をおかけし、申しわけなく思っております。

 過去5年間に宿泊研修をした者について、費用はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、基本的に生活保護費を積算するに当たりまして、年齢に応じた個人別経費と世帯の経費、この合算で保護費が決まります。この個人別経費には、教育扶助とは別に教育に係る経費も設定されており、この経費と教育扶助で学校経費を賄うこととなりますが、宿泊研修等の費用が、通常の保護費で、それでも足りない分については、保護者から相談を受け、特別基準の設定をすることとなります。この特別設定の基準の周知が足りなかったのではとの御指摘もございますが、これまで御相談のあった各保護世帯においては、この基準に照らし、その時点では充足されていたものと考えております。

 今後におきましては、教育委員会と連携し、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 学校教育部長。



◎学校教育部長(斉藤章吾) 教育行政の中で、何点か御質問ございました。

 まず、学校給食に関しまして、コンテナの大型化についての御質問でございますが、御承知のとおり、今年度から食器を更新したこととあわせまして、第1学校給食共同調理場の新築移転により、食器保管庫に併用できるコンテナの導入をするに当たって、そのコンテナを大型化するか、従来の大きさでコンテナの数をふやすかという検討をいたしましたが、コンテナの数をふやすことによって、保管場所のスペース的な問題で厳しいと、それから配送時間がよりかかり過ぎるということから断念しまして、大型コンテナを導入したものでございます。

 それから、給食担当者会議でのその結果を受けて、市教委でどのような取り組みを検討しているのかということでございますが、会議の中での質疑は多岐にわたりまして、現段階ではすべての回答について対応できてない状況ではございますが、項目によりまして、直ちに改善可能なものについては、すぐに対応したり、メーカーに対応を依頼しているものもございまして、ほかにつきましても、早急に回答できるよう準備しているところでございます。

 また、既設エレベーターの使用と今後の対応策でございますが、各学校では、コンテナからワゴンや台車へ移しかえることで、エレベーターを利用している学校もございますことから、そのような方法で使用していただけるものというふうに考えております。

 また、今後の対応策につきまして、各学校に対し、現在の配置されている配ぜん員だけで対応するには、配送時間や回収時間をどのようにすればいいのか、聞き取り調査を実施いたしました。これを受けまして、配送ルートや配送順などの変更を検討しておりますが、実施するためには、そのコンテナや食缶等の並べかえも必要ですし、大がかりな変更を伴いますことから、夏休み期間を利用して変更する予定でございます。1学期の間は御不便をおかけするところもございますが、2学期からは改善されるものというふうに考えております。

 それから、新設の拓進小学校のエレベーターにつきまして、どのような検討をしているのかということでございますが、本来、小中学校のエレベーターの設置目的は、バリアフリー化に対する対応でございまして、設計上も車いす1台がそのエレベーター内で展開できる大きさを基準にしております。拓進小学校につきましても、本来の設置目的であるバリアフリー対応として考えておりますので、給食用としてはダムウェーターの代用としての使用方法で使っていただくことになるというふうに考えております。

 それから、研修旅行の対応について御質問がございました。

 市教委からの保護者あてのお知らせの中に、その宿泊研修の扱いについての御質問がございましたが、議員御指摘のように、保護者あての周知文書、就学援助のお知らせの中で、就学援助として受けられる項目があり、学用品費等の中に、学用品費、通学用品費、そして校外活動費が括弧書きで記載されていたことから、非常にわかりづらい表現となっておりました。今後は校外活動費を宿泊研修に係る経費などというようなことで、わかりやすい表現に改めてまいりますので、御理解賜りたいと思います。

 次に、学校から出された文書の通知日と納入期限についての御指摘がございました。

 就学援助は、経済的に困っている家庭の子供さんが明るく楽しく学習できるように援助を行っているものでございます。このことからも、通知日と納入日までが2週間と、非常に短い期間となっていることは、納入する御家庭にとっても非常に厳しい負担と考えております。従来からも各学校には、就学援助制度についての理解を深めることについて周知しているところではございますけれども、今後もこの記述等も含めた保護者への配慮を欠くことのないよう、校長会等を通じて再度周知の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。

               (渡辺満議員 登壇)



◆29番議員(渡辺満) それでは、再質問しますけれども、市長、平和モニュメントについては、今の段階では、地道な活動に専念して、考えられないということですけれども、私も先進都市を何カ所か視察していますけれども、例えば兵庫県の宝塚市あるいは藤沢市では、平和基金という条例があって、それでも平和モニュメントをつくっているのですね。市民的参加でそういったことをやっているのですよ。条例はありません。町としての平和宣言はやっているのですけれども、やっぱり次世代へのそういった平和のとうとさを継承する立場で、やはりそういう形で市民、住民に平和のとうとさを見てもらうという意味でのモニュメントなのですよね。そういうことを、私は節目の年だからこそ意義があるのではないかということを提案しておりますので、そういった先進都市を少し市長自身も学んだらどうですか。やっぱり、学ぶべきところはたくさんあると思うのですよね。その辺についてもう一度、市長はこれしか答えていませんので、お伺いしたいなというふうに思います。

 それから、総合政策部長から答弁がありました。2空団との関係です。これ2月の、西野代表が代表質問でも私と同じ見解での質問をされたのですけれども、そのときと全く答弁同じです、きょう聞いていたら。

 それで、私提案なのですが、いいですか。これ千歳市のホームページです。千歳市のホームページには、千歳市と基地という、毎年更新しています。191ページにわたる冊子です。私、これを実際に見て気づいたのですが、この冊子の中に、基地対策に関する要望事項、概要の、ずっと経年的なやつを列記されています。そこにこういうことを書いています。昭和50年10月、騒音対策、2空団は可能な範囲で騒音軽減のため諸措置をとっているが、いわば紳士的了解事項であるので、文書協定を締結したいという市民からの要望です。これに対して、51年3月31日付文書回答があり、自主規制も含めて文書で回答もらっているのですよ。こういうことが隣の千歳市ではもう、米軍訓練移転前にもう文書回答をもらっているのですよ。なぜ市ができないのですか。何が訓練移転の日米合意で締結しているから、問題はない。千歳市はそれに加えて協定を結び、かつその内容も含めて、ちゃんとこうやって明文化しているのですよ、部長。あなた、隣の町に行ったらすぐわかることすら全然学ばないで、机の上で見ているだけでは、何の問題も解決しないのではないですか。

 そもそもこの騒音の問題で、僕調べてみて驚きました。騒音の苦情、19年では12件、20年度は11件、21年は11件。ところが、22年から22件、昨年は25件という市民苦情が、2空団、自衛隊機等で騒音苦情が寄せられているのですよ、市に。2倍になっているじゃないですか。これで、この数字だけでは拾えませんよ。もっともっとうるさいなと思っている人は、もっと多いと思いますけれども、苦情すらでも2倍になっている。なのに静観するような態度で、本当に平和行政をやる、平和都市条例を持っている市長の対応だと、私は思えないので、この点に対する答弁を求めたいと思います。

 それから、大学の問題で、留学生の問題に限定していますが、協定を結んでいる大学については2種類あって、受け入れ人数を制限しているところと、受け入れ人数を決めていない場合がある。だから、今回の8人は問題はない。

 部長、確認します。あなたは、大学側から協定書、現物をもらって答弁していますか。大学側の言い分だけを言っているのではないですか。私は、協定書の根本の本、これから言っているのですよ。あなたは持っていますか。そういう大学側からの一方的な情報を公のこういう場で答弁するというのは、私は無責任だと思う。そういう点について、確たるものがあるのであれば示してください。お答えできますか。そのことについてお伺いしたい。

 それから、大学と密な連携をする。何で密な連携をしているのに、マスコミ報道のほうが早いのですか。学科が何できのう発表されるのですか。きのう発表されたということは、きのうの午前中のうちにわかっていたはずでしょう。ところが、今の話を聞いていたら、大学が文科省に申請した、内諾を得たようだ。全然密じゃないじゃないですか。しかも、確かに学科名は変わる。でも、私が聞いている限りでは、あるいは多くの市民が、キャリアなんてついたら、何か文科系が経済学科みたいな、いかにも就職活動に有利に働く大学かのような印象を受けます。私は率直に受けました。

 ところが、大学の教授陣は何も変わっていない。今の国際コミュニケーション学科、変わっていますか。体制変わりましたか。総合政策部長、変わっていますか。ただ名前だけを変えてやったって、結果は見えるのではないですか。もしこんなようなことをやったら、確かにまずは学部、たしか申請しました。ことしの1月だと思います。北海道新聞がそれをすっぱ抜きました。

 ところが、残念ながら文科省から不可決定が来ました。学部の改組をやろうとしたら、失敗。今回は学科。これも名前は確かに来春から変わるのでしょう。でも、それに合わせた教授陣が、本当にそろって、先ほど言ったような就職活動に有利な大学像になるのであれば、それは受ける学生にとっても魅力ある大学になると思うのです。そういう担保、あるいはそういう方向性だということを明確に聞いているのですか。私は、そのことを含めて、まずお伺いしたい。

 留学生の問題と大学のあるべき姿について、あなた方が一番よく知っているわけですから、お答えください。

 それから、電力の問題で、保健福祉部長にお伺いしたいのは、私は通達はどうでもいいのです。厚生労働省が何々通達を出したというのはどうでもいいのです。それは、あなた方が調べる通達であって、市民が一番心配しているのは、人工呼吸器だとか、在宅酸素療法をやっている方、しかも酸素ボンベでやっている方は問題ありません、それは電気使わないですから。電気を使わなければならない、そういう器具を使っている方々にとっては、電気が通らなかったら、単なるそれは機械なのですよ。だから、その数を聞いているのです。何で答えられないのですか。私には資料で、105人って数値、私のところには持ってきて、何で答弁では105人という数値を言えないのですか。何か言えない理由があるのですか。(発言する者あり)裏話じゃないですよ、私はこれは基本的なことを聞いているのです。大事なことなのですよ。

 しかも、これは在宅酸素を使用していて、助成をされている方の数なのです。だから、助成をされていない方はもっといるので、その実態把握もしなければ、たとえ1人であったとしても、それを漏らしては市民の命にかかわる問題だけに取り上げているのです。なぜその数値すらも言わないのですか。それがあなた方の安全・安心のまちづくりなのですか。私は、そういう姿勢が単なるスローガン倒れに終わっているのではないかというふうに思いますので、その点について再度御見解をいただきたいと思います。

 ケースワーカーの問題です。

 標準数が望ましい、当たり前の話ですよね。答弁じゃないですよ。

 私は、じゃお伺いします。今の正規職員43人、これに対して、現在6月15日の保護世帯数は3,920世帯ですから、じゃ1人当たり何ケース担当しているのですか。あなた先ほど、再任用が配置されたために、正規職員のケースワーカーの負担軽減になっているって言いましたよね。何で、なるのですか。なぜなるのかをお伺いします。

 実際に嘱託職員を配置したら、80人のケース担当できますよね。私、このままだったら、生活支援課そのものの働く職員上での団結、あるいは協調性、こういったものも私は影響すると思いますので、もうこれは早急に改めるべきだと思いますけれども、これは担当の理事者のほうからお答えいただきたいなと。人事に絡みますので、政策的な問題でありますので、部長の答弁は要りません。

 それから、葬儀にかかわる問題です。

 これは、明らかなる法違反でしょう。こんなことをなぜするのですか。しかも、専決が生活支援室長、だから多分、保健福祉部長。部長は、知らなかったのではないですか。そんなことがまかり通るのですか、行政のやられること。市長、判こ押していませんものね。押す欄ありませんから。だから、多分市長も何のことなのか、新聞見てびっくりしたのでないですか。

 こんな生活保護を取り巻く環境の問題で、さまざま国会でも今議論されていますでしょう。そういう中で、法違反を役所の職員がやるということは、私は絶対あってはならないことだし、何、葬祭業者からの訴え、葬祭業者から、何社から訴えがあったのですか。1社じゃないですか。1社の訴えをまともに聞いて、それで誤った判断を下したのではないですか。私は、そういう状態だからこそ、きちっとした判断能力、あるいは行政能力のできる、再任用ではなくて、せめて嘱託職員を配置するような、こういったことも全部関連すると思うのですよね。そういうところについてお答えいただいてないし、私の質問に全然答えてないですよね。たくさん答弁漏れありますよ、葬儀に関しては。生活保護法第18条の規定の、この上位法を超えることが自治体としてできるのか。この問題についても答えてない。こういったこともちゃんと答えてください。

 それから、学校給食、これ教育長、拓進小学校、これからつくるのでしょう。これ給食センターをつくるときの実施設計と、拓進小をつくるというふうに決めたとき、同じ年度ですよね。なのに、何でそれに対応するエレベーターが、今からだって設計変更すればコンテナ対応できるのではないですか。できない理由言ってください。

 あなたたち、一度建てた学校を後でまた直すなんていうことはできないから、私はつくる前にきちっとした対応をすべきじゃないのかと。少なくとも教育長、今新しい学校給食になって、広報とまこまいの5月号で特集組みましたけれども、学校現場に足運んだことありますか。学校教育部長、給食時間帯に学校現場に行ってみたことありますか。あなた方すら、私は場長に直接聞きました。行っていません。行ってないのだったら、こんなものなんて絶対わからないですよ。こんな教育行政でいいのですか。混乱を、生徒と先生方につくっているのですよ。

 今、答弁では、済みません、1学期は勘弁してください。いいのですか。これでゆとりのある教育、充実した学校教育になるのですか。この問題について、しっかりお答えいただきたい。

 研修旅行、これ最後です。

 これ私、きょうショックを受けました。メールが届きました。何ていうメールか。

 生活保護課に研修のための相談に行った。そうしたら、どうしてもお金の用意ができないのか、何度も聞かれ、できないと言うと、申請すれば出すと言う。事務手続に時間がかかるから1週間ぐらい後に銀行振り込みになる。これ、きょういただいたメールです。生活保護の方が払えないという状態、こういう状態が起きているのだよ。何を言っているのですか。こんなことをあなた方、公の場でいいかげんな答弁していたら、後で絶対に回ってきますよ。きちっと答弁してください。

 終わります。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) 市民参加型のモニュメント、条例制定10周年の取り組みとしてという御提案をいただいたわけでございます。その議員の思いということについては、私も理解をしたいというふうに思っています。

 私自身は、この条例制定が全国でも先駆けてやった町の今首長として、やはりこの平和、世界の恒久平和に向けてしっかりと取り組んでいく、その気持ちを外に発信するということは大事なことだというふうに思っていますし、私が市長になって、毎年のように3人の中学生を広島に派遣をしております。この活動が15日の平和式典のときに、その3人の子供たちが、原稿用紙1枚、あるいは1枚半ぐらいの量だけれども、しかし素直な気持ちを述べてくれます。あの式典で、議員の中にも必ず毎年来られている方がいるけれども、多くの市民の人にぜひ聞いてもらいたいというふうに思っているし、あの暑い中、3人は語りべから話を聞き、自分で見て、そのことを一人でも多くの中学生、子供たちに体感してほしいなというふうに思っております。そんなことを含めて、やはり条例を持っている町として、そういうことに地道に取り組むことが大事なのではないかというふうに私は今、感じております。

 御提案のあったモニュメントについても、気持ちは非常にわかりますけれども、今後に向けて考えていきたいなというふうに思いますが、今すぐそのことをするということは、今の段階では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 教育長。



◎教育長(山田眞久) 初めに、拓進小学校のエレベーターの件でございますけれども、先ほど部長のほうから答弁いたしましたけれども、基本的に学校に設置しているエレベーターというのは、給食用に考えているわけでございません。

 実際問題、当初考えて検討もしたのですけれども、給食のコンテナが入るということは、相当大きなエレベーターをつくらなければならないということで、さまざまな無理がかかると。しかし現実的には、いろいろな学校がエレベーターなしで、みんな対応しているわけでございますので、学校によってさまざまな対応をやっておりますので、その辺を御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、学校の中で混乱があるという問題とあわせてのセットでのそういう御指摘だと思いますけれども、この混乱の部分につきましては、やはり配送の時間帯がぎりぎり、これ子供たちが教室に持っていく時間帯が近ければ非常に混乱してくるということがございますので、当然そうした配送の問題も含めながら今検討し、夏休み中に解決したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 菊地副市長。



◎副市長(菊地一己) ケースワーカーの配置に関するお尋ねがございましたけれども、私ども職員の定数管理を行う中で、何とか効率的な職員配置を行っていきたいというふうに考えているわけでございますけれども、生活保護の世帯数の急増ということで、その中で80世帯に1名配置ということで、毎年3あるいは4という職員の増加がありまして、その確保に大変苦労しているところでございます。

 そういった状況の中で、職員配置の工夫として再任用職員の活用ということを考えているわけでございますけれども、その際は、再任用職員の勤務形態、そのことが業務に支障のないような形で、先ほど申し上げました就労支援に特化した形ですとか、病院あるいは施設を担当する、そういった形で、業務全体の中で支障のないような形で再任用職員を活用させていただいているということでございます。

 議員御指摘の嘱託職員の活用、現在相談員として何名か活用させていただいておりますけれども、そういった再任用、嘱託含めまして、全体の中で生活保護業務、支障のないような形でやらせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) まず、市内上空での戦闘機騒音対策についての再度の御質問がございました。

 議員のおっしゃっている千歳市が2空団と結んだというか、要請文を出して、それの回答文は昭和51年3月30日付で来ておりますけれども、そういった回答については、我々も確認はしております。

 ただ、協定ということについては、やはり千歳市も、これは何度もこれまで議論がありましたので、私どもも確認をしているところでございますけれども、市街地上空での低空飛行の協定ということに関しての、いわゆる協定書については、先ほど御説明したもの以外のものは、千歳市も持ってございません。

 それから、駒澤大学の関係でございますけれども、留学生の数について、協定を結んでいるかどうかということですけれども、確かに私ども、その協定書そのものを見ているわけではございませんけれども、大学側からの、これは何度も確認をしておりますけれども、当該のこの大学につきましては、人数制限というものが協定書の中にはうたっていないということで確認をさせていただいているところでございます。

 それから、大学との密との連携ということにつきましては、議員おっしゃるとおり、本当に我々もいろいろな場面、いろいろな時間を通じて、大学側とは情報交換をきちっとやっていきたいというふうに思っているところですし、それが大事なことだというふうな認識は持っています。

 それで、具体的に先ほど御質問のあった新たな学科についての連絡につきましては、きのうの午前中、11時36分のファクスで私ども受けておりまして、今こういうことで文科省のほうには申請をしていて、近々返事は来るという情報は来ておりました。きのうの午前中に事務連絡ということで、文科省からの文書のファクスを私どもいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田村雄二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(飯田伸一) まず最初に、電力の需給対策の関連でございますが、先ほど議員にお示しした105の数字、議員がおっしゃられたとおり、人工呼吸器等の電気を使っている命を守るための機械をつけている方々に対して、道で電気料の補助を出している制度があります。この補助を利用している方々の数は105名ということで、その105名の数字をお教えしたところでございます。

 ただ、先ほど国からの通知云々というお話を申し上げましたけれども、議員御指摘のとおり、それだけの方ではないかもしれないということもあるので、国は道へ、道は医療機関や機械のメーカー、あるいはいろいろなところに対して、現在調査をしている最中ということでございます。そういった意味での調査中ということでございますので、御理解をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、市民の命を守る機器の管理ということでございますので、関係機関と十分に連携を図って、遺漏のないようにしてまいりたいと考えております。

 それから次に、葬儀の取り扱いのことでございますが、少しまとめてお答えしてしまって申しわけなかったと思いますが、6点ほどの御指摘のうち、最初の法を逸脱した文書ではないか、それから自治体の判断でできるものではないのではないかということで、そこにつきましては、先ほど申し上げた中で、通知の目的は葬祭扶助についての法の趣旨と運用のガイドラインを示したもの、そういう意図でお示ししようと思ったのですけれども、その内容、葬儀の内容ですとか、そういったものにまで言及したことは、明らかに行き過ぎであって、法律違反でもあり、自治体の及ぶ範囲ではないということを申し上げました。

 それから次に、宗教への介入ということでお話しさせていただきますと、結果として、葬儀という、やっぱり人の終わりに際しての大切な儀式といいますか、そういったものを汚すことになってしまったことについては、大変遺憾に感じているというところでございます。

 それから、人権侵害のことでございますけれども、そのようなことは、もちろん葬儀の内容に踏み込んでいくこと自体が、そういった人権侵害ということにも当たろうかと思いますので、関係する皆様に謝罪と訂正をさせていただいたところでありますけれども、これに関しては、本当に大変申しわけなく思っております。

 それから、宿泊研修の関係でございます。

 これにつきましては、先ほど御説明させていただいたのですが、修学旅行の場合には、修学旅行の項目というのが別に項目は立っておって、それについて幾らというのがあるのですけれども、宿泊研修についての補助というのは、先ほど申し上げたように、特別基準という中で支給することができるというふうになっております。これは、つまり特別基準というのは、通常の生活保護の生活費の中で賄うことができないという場合には、その宿泊研修費について、別段特別な扱いとして基準を設けて、合致する場合にはお出しするというような基準になっているということを先ほど申し上げたところであります。

 ケースワーカーがこれまで保護者の方から御相談をいただいた場合については、通常の生活保護の中で賄い切れるかどうかについて精査をさせていただいて、その時点で必要があればお出しするというような仕組みのものということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(田村雄二) 渡辺満議員。



◆29番議員(渡辺満) 議事進行をかけさせていただきたいと思うのですが、私はもう時間がないので、議事進行という形で、答弁を聞いていて、私の質問に答えてないのですよね。

 まず1つは、私は2空団の問題で、千歳市ではこういう文書を取り交わしている、私は協定書とは言っていません。文書を取り交わしている実態から、こういうことをやったらどうですかという提案しているのですよ。できない理由がわからないのですよ、私。千歳市では、米軍訓練の移転前の昭和50年から、もう既に文書で回答をもらっている、その回答を市ももらえばいいじゃないですか。そういうことすらも、できないのかできるのかということを聞いたのです。それに対して明確に答えていただきたい。

 それから、市長、今回の生活保護の問題、特に扶助、葬祭扶助の問題、あるいはこの宿泊研修の問題に対しても、明らかに法違反なのですよ。法違反だって認めていましたよね。これに対して、理事者はただ黙って座っているのですか。本来あなた方がきちっと市民に向かって謝罪しなきゃいけない問題じゃないのですか。コンプライアンス指針は何なんですか、じゃ。部長の答弁は、全部言いわけじゃないですか。きちっとした市としてのこのコンプライアンス指針をつくった市長として、今回の事例に対して、2つの事例ですよ。私のところにメール来ているのですよ。生活保護を受けている方が、学校から宿泊研修費を納めてくれと言われた。出すお金がないから、生活支援課に相談している。電話したら、1週間ぐらい時間がかかるから間に合わない。もう納入日に間に合わないのですよ。そんなことすらも放置している、この問題は私は通告の日から言っています。この問題に対しても、しっかりとした回答をしてくださいよ。(発言する者あり)そういう答弁で、まず、されてないので、私は理事者に求めたいと思います。



○議長(田村雄二) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(岩倉博文) やはりこの生活保護について考えなければならないのは、特にこの数年、特にリーマンショック以降、全国の生活保護者が非常に増加しているという実態があります。それに伴って、報道ですけれども、さまざまな状況が市民あるいは全国に流れていることも事実であります。

 今回のことが法令違反かどうかということについては、見解が分かれるところであります。仮に法令違反だとしたら、コンプライアンス、議員が御指摘のとおりであります。

 しかし、ぜひここは、あのようなことが報道に出た、あるいは文書を出した、その事実関係、私も確認をしまして、そういう意味ではおわびをしなければならないというふうに思っています。今後、二度とこのようなことがないように、しっかりと国の法律に伴う、受託を受けている事務とはいえ、しかし、そのことはしっかりと受給者の皆さん、あるいは申請者の皆さんにとっては、ここが窓口でありますから、窓口がぶれたらやはり誤解が誤解を生じるということでありますから、ここはしっかりと、ケースワーカーだけではなくて、全体として今生活保護費そのものが国家的な問題になっているさなかでありますので、しっかりと今後このようなことが二度とないように努力をしたいと思います。



○議長(田村雄二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐々木昭彦) 低空飛行に関する軽減措置についての申し入れですけれども、私ちょっと取り違えていたのかもしれませんが、千歳市においても、照会回答文書という形で文書は行き来はしています。

 そういう意味でいけば、苫小牧市も平成18年の6月に23項目の照会文書を防衛局に対して出していまして、これの回答はいただいています。ただ、やはりそれだけではなくて、最終的に協議確認書というものを議会の御指摘もあって交わさせていただいたということでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(田村雄二) 以上で、渡辺満議員の一般質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 明日は、午前10時から本会議を開きます。

 大変御苦労さまでした。

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                散 会  午後4時57分