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北海道 留萌市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号







平成12年 12月 定例会(第4回)



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               平成12年第4回12月定例会

                留萌市議会会議録 第2日

              平成12年12月11日(月曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(18名)

  1番      道 重幸君

  2番      二ノ宮清信君

  3番      石塚正寛君

  4番      坂本 茂君

  7番      原田丈三君

  8番      梅澤文敏君

  9番      村上 均君

 10番      天谷孝行君

 11番      沢出 隆君

 12番      近藤明美君

 13番      中村才藏君

 14番      珍田亮子君

 15番      樋口 隆君

 17番      原田昌男君

 18番      森田久芳君

 20番      本内義徳君

 21番      小野佐一君

 22番      高橋信郎君

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●欠席議員(4名)

  5番      児玉信一君

  6番      工藤 葵君

 16番      近藤信久君

 19番      直田政二君

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●説明員

 (1) 説明のため出席した者

  市長        長沼憲彦君

  教育委員長     川合正修君

  監査委員      大川寿幸君

 (2) 市長の委任を受けて出席した者

  助役        高橋 守君

  収入役       山本憲二君

  総務部長      石塚清夫君

  企画財政部長    工藤克則君

  市民部長      吉田俊昭君

  保健福祉部長    菅野節嗣君

  産業港湾部長    伊勢田正義君

  フェリー就航

            鈴木勝幸君

  推進室長

  建設水道部長    安田国雄君

  病院事務部長    戸田勝己君

  総務課長      横浜勇美君

  財政課長      竹中 貢君

 (3) 教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長       阿部洋一君

  教育部長      祐川正幸君

 (4) 選挙管理委員長の委任を受けて出席した者

  選挙管理委員会

            横浜勇美君

  事務局長

 (5) 監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長    八幡英世君

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●議会事務局職員

  事務局長      鹿内紀彦君

  事務局次長     森 良一君

  議事調査係長    桜井 寛君

  庶務係長      笹 和也君

  書記        大嶋裕子君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(樋口隆君) 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

 欠席の届け出がありましたのは、児玉、工藤、直田、近藤信久各議員でありますので、ご報告申し上げます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(樋口隆君) 会議録署名議員として

     20番   本内義徳議員

     21番   小野佐一議員

のご両名をご指名申し上げます。

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△議事日程の報告



○議長(樋口隆君) 本日の議事日程は一般質問であります。

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△日程1 一般質問



○議長(樋口隆君) これより議事に入ります。

 順次発言を許します。

 11番、沢出議員。



◆11番(沢出隆君) (登壇)第4回定例会におきまして質問の機会が与えられましたので、通告に従い教育行政にかかわる3点について順次質問してまいりたいと思います。

 まず、第1点として小・中学校の教科書の採択に関する問題についてお尋ねをいたしたいと思います。

 小・中学校の教科書が平成10年12月14日に告示され、平成14年度から全面実施となる新学習指導要領に基づいて全面改訂することとなっております。現在、国の段階で検定事務が進められているところであります。そして、新しく決まった教科書が平成14年から4年間、使用されることになるわけであります。

 言うまでもなく、教科書は学校における教科の主たる教材としてて児童・生徒が学習を進める上で重要な役割を果たすものであります。そればかりでなく、教科書は感じやすい児童の心に大きな影響を与えるものでもあります。したがいまして、私たちは子供たちが日々どんな教科書で学んでいるのか、そしてその教科書がどのような過程を経て選定されるのかについてもっと関心を広げるべきだと考えます。このような観点から、新しい教科書が選定されるというこの機会をとらえて質問をしようとするものであります。

 まずは、現在使用されている教科書が採択された経緯に基づいて、幾つかの質問をさせていただきます。

 一つに、これまで教科書採択に関する内容が公表されてこなかったその理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教科書の採択手続についてお尋ねをいたします。現在、北海道では市の教育委員会が単独で採択できる9つの市と、複数の市町村で採択地区教育委員会協議会方式をとっている地区が15あるということであります。留萌におきましては、共同採択地区として第7採択地区教育委員会協議会を設置しているところであります。この採択地区協議会の目的と構成、及びこれまでの教科書採択に当たって、この協議会ではどの程度の検討を行ってきたのか、また小委員会や選定委員会における調査に基づいて十分な時間をかけて審議を行ってきたのかどうか、その実態についてお尋ねをいたします。

 資料によりますと、採択地区協議会の委員はすべて各市町村の教育長であり、教育委員長や教育委員は参加をいたしておりません。それでは、教科書採択に関し、教育委員はどのようなかかわりを持っているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 教科書採択の権限は、教育委員会にあることは法的に確認されているところであります。したがいまして、採択の権限を持つ教育委員会の審議が形骸化し、形式的なものになってはならないと考えますがいかがでありましょうか。

 次に、採択地区協議会のもとに置かれる選定委員会についてお尋ねをいたします。その委員の定数及び、その委嘱する基準についてお聞かせをいただきたいと思います。その選定委員として教育現場以外の、いわゆる学識経験者なり地域住民の方がどの程度選任されているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 さらに、選定委員会のもとに小委員会が設けられるようでありますが、その小委員会の任務はどのようなものなのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 もとより、教科書の調査研究につきましては、その専門的な角度という面から、学校関係者の意見を尊重することは当然のことだろうと思います。しかしながら、より慎重で公正な判断のためには、さまざまな角度から意見を求めることも大いに意義があることだろうと思います。

 文部省が示す教科書制度の概要の中で、教科書の開かれた採択について次のように述べております。すなわち、「教科書の採択に関しては、保護者や国民により開かれたものにしていくことが重要である。具体的には、採択地区協議会等の委員に保護者代表等を加えていくなど、保護者らの意見がよりよく反映されるような工夫をするとともに、採択結果等の周知公表などの方策を一層推進していくことが望まれます」と、こう記しております。新しい教科書の採択に当たっては、保護者らの意見の反映し得る仕組みづくり、採択理由の公表等の情報開示について十分な配慮がなされるべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 この件に関しましては、道教委も公正確保に十分配慮しながら、選定委員の氏名及び採択理由を公表することが望ましいと定め、その旨を各市町村に通知したと聞いておりますが、その内容とそれに対する見解をお伺いしたいと思います。

 次に、平成14年度から使用される教科書の採択に関してお伺いをいたします。

 小・中学校の全科目について、平成13年度に選択するという大変な作業になるわけであります。ぜひとも、公正と透明性の確保という課題にこたえられるような採択のあり方に留意しながら、作業を進めていただきたいと思います。今後の採択事務のスケジュールをお聞かせをいただきたいと思います。

 今日、歴史教科書の記述についての論議が高まっていることはご承知のところかと存じます。それは、一つには選定された教科書の採択経過、理由についての情報の非公開性にも起因するものであろうと考えます。新しい教科書の採択に当たりましては、ぜひとも十分な情報開示に努めていただきますように、重ねて要望をしておくものであります。

 質問の第2項目目であります。新学習指導要領における総合的な学習の時間の導入等に関してお伺いをしたいと思います。

 平成14年度から実施される新しい学習指導要領は、学校完全週5日制に対応した教科内容の縮減と、総合的な学習の時間の導入を柱とするものであります。総合的な学習の時間への取り組みが子供たちの学びや学校のあり方などをどう変えていこうとするのか、それに関連して6つ項目について質問をさせていただきます。

 まず1つ目、総合的な学習の時間の内容とそのねらいについてお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目、総合的な学習は前倒しの実施が認められており、既に幾つかの学校では取り組みを開始していると聞いております。当市における状況についてお教えをいただきたいと存じます。

 3つ目、既存の教科にとらわれない総合学習について、学校現場では何をしていいのかという戸惑いもあるとの指摘もあるところでありますがいかがでありましょうか。特に、総合学習の成功のかぎは教師一人一人の熱意にかかっていると言われておりますが、この点についてどのような考えを持たれているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 4つ目、新学習指導要領におきましては、週5日制のもと、教育内容を現行に比べて3割程度削減することとしております。今、子供たちの学力低下の深刻な状況についても指摘があるところであります。こうした中での教育内容の3割削減とともに、総合学習に時間がとられるということで、学力低下への不安が一層深まるのではないかと考えますがいかがでありましょうか。

 5点目、既に総合学習に取り組んだ学校から、その実践において地域の理解と協力が重要であるとの指摘もなされております。あわせて、学校もより一層地域に開かれたものとならなければならない、そう考えるものであります。これからの地域と学校の関係について、どのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。さらにまた、地域と学校をつなぐ組織としての学校評議会がどのような役割を果たすものになるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 6つ目、学校週5日制は、子供たちが休日を有意義に過ごせるように、さまざまな活動や体験を支援していく環境整備が求められていると思いますが、今後どのような施策を推進していこうとされるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 質問の3項目目であります。教育委員会の活性化についてお尋ねをいたします。

 生涯学習社会への移行が求められる今日、社会教育、文化、スポーツ等の振興のために、教育委員会の果たすべき役割がますます大きくなっているように思います。

 学校教育におきましても、今申し上げた総合学習の導入で、学校、家庭、地域の協力と連携が求められてくると、そういった状況の中で教育委員会の役割は極めて重要なものがあると考えます。さらには、最近では自治体での自由な学級編制、義務教育における学校の自主性の確立と教育の分権を一層推進するような提言もなされてきている時代であります。

 このような時代の中にあって、地方の教育行政を担う教育委員会は、その役割、機能をさらに充実される必要があると思います。教育委員会の活性化について、どのように取り組んでいこうとされるのかお伺いをしたいと思います。

 以上、3項目について1回目の質問を終わります。簡潔なご答弁をお願い申し上げます。



○議長(樋口隆君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(阿部洋一君) ただいま教育問題につきまして、大きく3つのご質問をいただきました。

 第1点目の小・中学校で使用いたします教科書の採択に関する問題でございますが、これも広範なご質問でございました。個別のご質問にお答えする前に、採択制度の経過、現状につきまして若干ご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、公立小・中学校の教科書の採択の方法についてでございます。採択の権限につきましては、無償措置法という、正式には大変長い法律の名前がございますが、市町村教育委員会に採択権限があるわけでございます。この適切な採択を確保するために、北海道教育委員会は採択の対象となる教科書について調査研究をいたしまして、採択権者でございます市町村教育委員会に指導、助言、援助をする仕組みになってございます。

 市町村教育委員会は、北海道教育委員会の選定資料を参考にするほか、独自に調査研究した上で1教科につきまして1種類の教科書を採択することになってございます。

 次に、教科書の共同採択についてでございます。教科書の採択の権限は、市町村教育委員会にあることを申し上げましたが、教科書無償措置法によりまして、地区内の市町村が共同して教科ごとに同一の教科書を採択することになってございます。採択地区内の市町村は、共同採択を行うために採択地区協議会を設けることが義務づけとなってございます。ご質問の中にございましたように、北海道では9市15地区からなってございます。留萌管内におきましては、北海道第7地区教育委員会協議会の名称となってございます。

 次に、この協議会の採択までの経過でございますが、協議会は市町村の教育委員会の教育長9名をもって構成をいたしております。また、協議会は選定委員会規則を定めまして、この協議会の中に別に選定委員会を設置をしております。選定委員につきましては、協議会が推薦をし、市町村教育委員会が委嘱をする仕組みになってございます。協議会の規約によりまして、事務局は道教育庁留萌教育局に置くことになってございます。

 選定委員会内に種目、これは教科でございますが、教科ごとにさらに小委員会を設けまして、採択にかかわる調査研究協議を行い、協議会に答申する資料、答申書でございますが、これを作成する仕組みになっており、現在小委員会は11に分化されております。これは、教科ごととお考えいただきたいと思います。協議会は、小委員会の答申書を参考に協議をいたしまして、管内9市町村で使用する教科書を責任を持って採択する、そういう仕組みでございます。

 それでは、ご質問いただきました項目に従いまして、順次お答えをさせていただきますが、関連性のある項目につきましては重複する答弁もございますので、あらかじめお許しをいただきたいと思っております。

 まず、第1番目でございますが、教科書採択に関する内容が公表されなかった理由でございます。議員がただいまご指摘のように、教科書は教科の主たる教材といたしまして、学校教育指導にとって重要な役割を果しております。したがいまして、教科書の採択は適正かつ公正に行われる必要がございます。外部からの不当な影響によって、採択結果が左右されるようなことは決してあってはならないと考えるわけでございます。

 平成11年までの道教委が示しました採択基準では、採択の公正確保を期するために、選定委員の氏名を公表しないという取り決めになってございまして、また採択の理由につきまして公開をした場合に、教科書会社の今後の営業に影響を与えるなどの問題を防ぐことから、原則として公開をしなかったものでございます。

 2つ目でございますが、第7採択地区委員会協議会の目的、構成、検討、審議内容についてでございます。

 初めに、協議会の目的でございますが、無償措置法によります第13条第4項の規定による採択を行うための協議会ということでございます。これは、共同採択を行うという前提に立ったものでございます。協議会は、当該採択地区内の公立の小・中学校において使用する教科用図書を北海道教育委員会が法第10条の規定により−−第10条と申しますのは、都道府県の教育委員会の任務でございまして、前段申し上げました指導、助言、援助という部分でございますが、小・中学校において使用する教科用図書を北海道教育委員会がこれらの指導、助言、援助によって種目ごとに1誌を決定するということでございます。

 以上のことから、協議会はこの法律の第13条の1項の規定に基づいて運営をされているわけでございます。

 次に、協議会の構成についてでございますが、道教委の採択基準に基づきまして、管内の9市町村教育委員会の各代表1名により構成をされております。なお、市町村教育委員会の代表は教育長ということになってございます。これは、すべての教育委員会が教育長ということになってございます。

 協議会の検討審議内容についてでございますが、教科書採択にかかわる第7採択地区協議会は、年2回の開催でございます。1回目は、役員の選出や事業計画、選定委員会規則等についての協議を行ってございます。2回目でございますが、選定委員会の各小委員会によりまして、調査研究の経過及び選定理由等の答申を受けまして、使用する教科書の決定に当たっては慎重な審議を行いまして、各委員の合議を得て決定することになってございます。

 3つ目でございますが、教科書採択にかかわる教育委員のかかわりについてでございます。協議会の委員の選任につきましては、第7採択地区の協議会規約によりまして、構成する各市町村教育委員会が任命する代表者1名をもって構成するという取り決めになってございまして、留萌市教育委員会におきましては、前段申し上げましたように教育長が委員として任命をされております。したがいまして、委員長や各教育委員が直接採択業務にかかわるような仕組みにはなってございません。

 ただし、第7採択地区協議会では、採択をされました教科書につきましては教育委員会を開催いたしまして、それぞれその旨を報告しているところでございます。

 次に、4点目の選定委員会の委員定数及び委嘱基準についてでございますが、第7採択地区教科書選定委員会の各委員は、この協議会の規約によりまして第7採択地区協議会が推薦をして、その推薦をされた方の所属する各市町村教育委員会が委嘱をする仕組みになってございます。

 また、選定委員会の任命基準につきましては、この採択協議会の内規に基づいて選任をされてございます。内規の一部をご紹介申し上げますと、1つとして現に留萌管内の小・中学校に勤務をされている教員であること。2つ目といたしまして、各種研修事業等で助言者及び説明者、発表者になったことがあり、実践研究においてすぐれた実績があること。3つ目といたしまして、北海道教科用図書選定審議会調査員になっている教員は除くこと。それから、各教科ごとに管理職が一般教員を上回らないこと。それから、同一学校3名程度を超えないこと。それから、市町村のバランスを考慮すること。さらには、過去に連続して2回以上選定委員になったものは、可能な限りこれを避けることなどとなってございます。

 次に、選定委員会委員の学識経験者数、地域住民の数及び小委員会の任務についてでございますが、北海道教育委員会で示されている採択基準では、選定委員の数は40名から60名程度となってございます。本第7採択地区協議会におきましては、平成11年度の小学校用教科用図書の採択時におきまして、選定委員の数を47名というふうになってございます。

 その内訳でございますが、校長13名、教頭5名、教諭24名、学識経験者3名、地域住民2名となっており、47名のうちの教職員の数は率にいたしまして87%でございます。

 小委員会の任務でございますが、道教委が作成をいたしました採択参考資料に示されています4つの観点、具体的には取り扱いの内容、内容の程度、配列、分量など、あるいは使用上の配慮、その他全体的な特徴を踏まえまして、教科書の調査研究をして答申書を作成、第7採択地区協議会に提出をしているわけでございます。

 次に、6つ目といたしまして、新しい教科書の採択に当たって保護者の意見の反映や選定委員の氏名、及び採択理由の公表についてでございますが、平成14年度から使用する小学校及び中学校用教科書につきましては、13年度に一定の手続を経まして採択されるわけでございますが、この第7採択地区協議会におきましても、国や道が示す13年度における教科用教科書の採択についてという通知がございますが、これらを踏まえまして協議の経過、採択の理由を記した議事録の整備はもとより、選定委員会において保護者等の参画が促進されますように検討をしてまいりたいと考えております。私は、第7採択地区協議会の一員でございますが、国や道教委の通知を踏まえまして、開かれた教科書採択になるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、選定委員の氏名並びに採択理由の公表についてでございますが、採択の公正確保の立場から、採択終了後とすることが適当であるという道教委の通知を踏まえまして、対処をしてまいりたいと考えております。

 最後に、今後の採択事務のスケジュールについてでございますが、平成13年度は小学校、中学校の教科書の同時採択の年でありますことから、採択作業に要する時間が十分確保され、円滑かつ適切に行われることが大切であるというふうに考えております。

 現在、国におきましては、平成14年度から全面実施されます新学習指導要領に適切に対処するために、検定や教科書目録の編集を例年よりも早めたり、都道府県に対しまして採択業務の前倒しについて調査を行っております。また、道教委におきましても、審議会を早期に設置をするなど、検討していると聞いてございます。

 当第7採択地区協議会におきましても、これら動向を踏まえまして、迅速かつ適切に行っていくことが大切であるというふうに考えてございます。

 続きまして、ご質問の2点目でございますが、新学習指導要領についてでございます。このうち、総合的な学習時間の導入についてのご質問でございますが、個別のご質問にお答えする前に、その背景等について若干ご説明をさせていただきたいと思っております。

 議員のご質問の中にもございましたが、平成10年7月に教育課程審議会の答申を踏まえまして、幼稚園から高等学校までの学習指導要領等の改訂作業を進めまして、同じく平成10年12月に新しい学習指導要領を告示をしたわけでございます。この新しい要領は、幼稚園につきましては12年度から、小・中学校につきましては14年度から、それぞれ全面実施をすることとしているわけでございます。

 改訂の基本的な考え方でございますが、14年度から実施をされます完全学校5日制のもとで、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開いたしまして、子供たちに豊かな人間性や基礎・基本を身につけ、個性を生かし、みずから学びみずから考える、いわゆる生きる力を培うことを基本的なねらいといたしまして、大きく4つの方針が示されてございます。

 1つは、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することでございます。さらに、2つ目といたしましては、みずから学びみずから考える力を育成することでございます。3つ目でございますが、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図りまして、個性を生かす教育を充実することでございます。4つ目でございますが、これは総合学習に結びつく方針でございますが、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることでございます。

 それでは、個別のご質問に順次お答えを申し上げたいと思いますが、まず初めに、総合的な学習のねらいと内容でございます。

 議員もご承知のとおり、今回の学習指導要領の改訂では、生きる力の育成を目指しまして、各学校が創意工夫をいたしまして、これまでの教科の枠を超えて学習などができる総合的な学習の時間が創設されたことが大きな目玉でございますが、この総合的な学習の時間において知識を教え込むのではなくて、2つのねらいを押さえて授業の展開を図ることが大切であるというふうに指摘をされてございます。

 その1点目は、みずからの課題を見つけて、みずから学びみずから考え、主体的に判断をしてよりよく問題を解決する、そういった資質や能力を育てることでございます。2つ目は、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えていくことができるようにすることでございます。

 次に、総合的な学習の時間の内容でございますが、学校や地域、子供たちの実態に応じまして、各学校が創意工夫を十分発揮して展開するものでございます。具体的な学習活動といたしましては、学習指導要領の総則に参考事例として挙げてございますが、例えばの事例といたしまして、1つには国際理解、情報、環境、福祉、健康など、従来の教科をまたがるような課題についてでございます。また、2つ目といたしましては、児童・生徒の興味や関心に基づく課題についてでございます。さらには、地域や学校の特色に応じた課題などを挙げてございますが、いずれにいたしましても各学校が児童・生徒や地域の実態に応じまして、学校の責任のもとにそれぞれのテーマを決めることが何よりも肝要であるというふうに考えてございます。

 次に、2つ目といたしまして、総合的な学習の時間の当市における取り組みについてでございますが、市内の小・中学校におきましては学習指導要領の移行期にございますが、この移行期を迎えまして総合的な学習の時間にどのような学習活動を実施していけるか、計画実施の試行の段階にあるわけでございます。本年度の実践に関する評価をいたしまして、平成14年度からの全面実施に向けた指導計画の作成に取り組むことが課題でございまして、教育委員会としても大いに期待をしているところでございます。

 本年度、取り組んでいる主な学習活動の内容といたしまして、若干ご説明をさせていただきますが、小学校では地域の特色に応じた課題、あるいは子供の興味、関心に基づく課題、さらには国際理解、情報、環境、福祉の課題などに取り組んでございます。また、中学校におきましては、地域の特色に応じた課題のほか、国際理解、情報、環境、福祉などに取り組んでございます。

 それから、学校現場での戸惑いや教師一人一人の力量に左右されるという点についての考え方でございますが、この総合的な学習の時間におきましては、教科書の使用はございません。それゆえに、この時間のねらいを達成するために、何が子供たちにとって最適な学習活動なのかを学校の組織を挙げて取り組むことが必要であるというふうに思っております。

 教育委員会といたしましては、この総合的な学習の時間の取り扱いについて 100の論議よりも、まず学校として何ができるかということで、まず実践をしてみること、あるいは全教職員が一丸となりまして指導するなどの学校全体での取り組む姿勢、これが大切であるというふうに考えまして、校長会等を通じまして要望をしているところでございます。

 それから、教育内容の削減に伴います学力の低下についてのご心配がございましたが、ご指摘のように子供たちの学力が低下をしているのではないかという声はよく耳にするわけでございます。

 新しい学習指導要領では、授業時数の縮減以上に教育内容を厳選をいたしまして、子供たちがゆとりを持って学習できるようになっているわけでございます。これは、読み、書き、計算などの基礎あるいは基本を確実に身につけることができるよう、理解や習熟の程度に応じまして個別指導や繰り返し指導を行うことがこれまで以上に可能になったということが強調されておりまして、各学校においてもこのことを踏まえた指導の徹底が求められていると思うわけでございます。

 それから、5点目といたしまして、実践に当たりまして地域の理解と協力が重要であるので、その地域と学校の関係をどう考えるかということでございますが、前段申し上げましたように総合的な学習時間の内容は、この時間の趣旨やねらいを踏まえて各学校で取り決めることになってございます。

 特に、この学習活動を行うに当たっては、自然体験あるいはボランティア活動などの社会体験とか、観察、実験、見学、調査、発表あるいは討論、ものづくりや生産活動などの体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れることになっております。したがいまして、この総合的な学習の時間を進めるに当たりましては、地域の方々の協力や地域の教材、あるいは施設などの学習環境の積極的な活用が重視をされているわけでございます。

 議員もご指摘ございましたように、この総合的な学習の時間の成否は、まさに地域の理解と協力にあると考えてございまして、教育委員会といたしましても、この本格的実施に向けまして、学校図書館の資料の整備あるいは情報ネットワークの整備、地域の人材や施設などに関するリストの作成にも進めてまいりたいと考えております。

 なお、学校評議員制度の導入に伴いまして、一層地域に開かれた学校づくりを推進するためには、保護者や地域住民の意向あるいは意見を把握いたしまして、それを反映させ、地域と協力をして学校経営ができるよう指導してまいりたいと考えております。このようなことから、総合的な学習の時間の実施に当たりましては、当然なことといたしまして学校評議員との協議の場を設けるなどの工夫をすることは大切なことというふうに考えております。

 最後になりますが、学校完全週5日制における今後の施策でございます。14年の4月から実施されます完全5日制につきましては、教育改革の一環でありまして、今後の望ましい教育を実践していくきっかけとなるものといたしまして積極的にとらえる観点から、学校教育の枠組みを変更するものでございます。

 その実施に当たりましては、その意義等につきまして家庭や地域の人々の十分な理解が得られなければならないというふうに考えております。今後の教育のあり方につきましては、子供たちや社会全体にゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域が相互に連携をしつつ、子供たちに生きる力をはぐくむということを基本にいたしまして展開されていく必要があるというふうに考えてございます。

 さらに、この生きる力につきましては、単に学校だけで育成されるものではなく、学校、家庭、地域社会におけるバランスのとれた教育を通じましてはぐくまれるものでございますので、特に家庭や地域社会における豊富な生活体験、社会体験、自然体験は極めて重要であるというふうに考えてございます。

 最後のご質問でございますが、教育委員会の活性化についてでございます。大変重いテーマであるというふうに受けとめてございます。

 ご質問の中にあったかと思いますが、過去に平成10年の9月に文部省の諮問機関であります中央教育審議会は、今後の地方教育行政のあり方についてという答申を文部省に出したわけでございますが、その中で学校と地域のあり方、それを支える教育委員会のあり方に焦点を当てまして、その改善方策をまとめてきたわけでございます。その考え方につきまして、教育委員会と学校あるいは地域住民、市長部局等々との関係について考え方を申し述べたいと思っております。

 初めに、学校と教育委員会の関係についてでございますが、学校はアイデアあるいは知恵、意欲に富んだ教育課程を編成いたしまして、自主的、自立的に特色ある教育活動を展開することが何よりも大切であるというふうに考えております。教育委員会は、教育課程の編成を初め、教育活動に当たっての学校の主体性尊重いたしまして助長する必要があると、そのことを強く念頭に置いているわけでございます。

 次に、地域の住民の方々と学校の関係についてでございますが、学校が地域住民の信頼にこたえまして、家庭や地域との連携、協力をいたしまして教育活動を展開するためには、学校を開かれたものにするとともに、学校の経営責任を明らかにする取り組みが必要でございます。このことは、学校評議員制度のこれからの取り組みの中にも明確にうたわれてくるものというふうに考えてございます。

 さらには、地域住民と教育委員会の関係でございますが、多様化する地域住民の要望にこたえる行政を展開するためには、地域住民の意向の把握、反映する方策や地域住民の教育行政への参加、協力を促進する方策を検討することが必要であるというふうに考えてございます。苦情処理窓口の設置や、積極的な情報提供、広報広聴活動の推進に努めることが求められているというふうに思っているわけでございます。

 最後に、教育委員会と市長部局との関係についてでございますが、私は教育委員会が地域コミュニティーの育成、地域振興に積極的に寄与するためには、教育委員会が行っている施策と市長部局が行っている関連施策とを効果的に連携づけていくことが不可欠であるというふうに考えるわけでございます。すなわち、文化やスポーツを含む生涯学習の振興にかかわる行政の分野をどちらが所管するかというような二者択一的な考え方に立つのではなくて、地域住民の立場に立って教育委員会と市長部局がその機能を効果的に発揮することが必要ではないかというふうに考えております。

 以上のことを念頭に置きまして、教育委員会の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(樋口隆君) 沢出議員。



◆11番(沢出隆君) ありがとうございます。

 それぞれ個別にお答えをいただきましたので、重複しないように幾つかの点でちょっとお伺いをしたいと思います。

 あらかじめ申し上げておきますが、教育の専門家でないので、質問でもし間違いありましたら、ちょっとご指摘をいただきながらやらせていただきたいと思いますので、その点ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 今回、第1点に教科書の問題を取り上げさせていただきました。たまたま質問の趣旨に申し上げましたように、平成14年度から義務教育課程の教科書が新しく選定をされるというようなことで、だから日ごろ教科書を、先ほど教育長からも言われましたように、選定経過いろいろ仕組み教えていただきましたけれども、我々にとってどういう仕組みで実際に選ばれるのかということはなかなかわからない、ふだん余り関心もまた持たれないんだろうなというふうに思っております。

 これ、無償給与制度というものの中で、義務教育の課程に無償で支給されているわけですけれども、本来そういう根幹的な、例えばそれが制度として変わってしまうよという根幹的な部分でいけば、この問題についても多くの関心を呼んでどうなんだということになるんでしょうけれども、なかなか教科書そのものの内容というものについて、それぞれ余り関心が持たれないというようなこともあるので、ぜひこの機会にひとつそういう面でも我々関心を持って見させていただきたいなと思って、今回のご質問に取り上げさせていただきました。

 それで、具体的に何点か質問の中で確認をさせていただきたいというふうに思うわけですけれども、まず採択地区協議会、これの目的なり実態についてお聞かせをいただきましたけれども、年2回の開催というようなことでやられているようですけれども、今回のように新しく選定をされるという事務が重なるときに、それで済んでいるのかどうかわかりませんけれども、果たしてそういった2回という協議の中でこれだけの作業というものが本当に十分なものとして協議されていくことになるのかなというふうに、ちょっと懸念を持ってお聞きをしておきました。

 特に、問題としたいと思いますのは、いわゆる教育委員会といいますか、それとの関係についてお聞かせをいただきたいんですけれども、1回目の質問でもご指摘申し上げましたように、教科書の採択の責務と権限というものについては地方教育行政の組織及び運営に関すること、この中に職務と権限について明記をされているわけでして、それについて何度か文部省からもそれをきちっと守ってやってくださいというようなことが何度か通達もされているわけですけれども、それがなかなか実態として教育の皆さんのかかわりがそこにないという実態があるんで、恐らく何度もそういった文部省からの通達が出てるんだろうと思いますけれども、今ちょっとお聞きしてますと、やはり実際には採択協議会、これは教育長がそれぞれ9市町で参加してますけれども、その教育長さんに一任をされているというふうな状態であるというのは、これいささかちょっと仕組みとして適当ではないのではないかなというふうにお聞きをしました。

 これですと、先ほどお聞きした範囲でいけば、教育委員は教育長さんに採決を一任をしたというようなふうに私受け取るわけですけれども、実際そういうかかわり方を法的には求めていないのではないかなというふうに考えて、ちょっと再度その辺についてご確認をさせていただきたいと思うんです。

 実は、あくまでも教育委員会の使命というか役割として、それぞれの選択する教科書の検討にはやはりた教育委員がかかわらなければ、法律にうたわれているような職務の責務と権限を果たしていることにならないんじゃないかなというふうに考えますので、その辺をもう1回確認をさせていただきたいというふうに思っております。

 また、その辺については2回目の答弁をいただいた後にもしあれば、またお聞かせをいただきますけれども、それと教育委員会はもとより選定委員についてお答えをいただきましたけれども、学識経験者あるいは地域住民の参加を求めるということがうたわれているわけですけれども、今お聞きしますとこれまでの経緯でいきますと、47名の選定委員の中で学識経験者、住民合わせて5名という構成になっているようですけれども、これもその下の調査小委員会ですか、小委員会が11あるというような状況の中で、果たしてこれがそれぞれのこういった地域住民なり学識経験者の皆さんの選定のかかわり方として、これ本当にそういう市民の意見を反映する機会になるのかなと。

 せめてやはり、これダブッて幾つかの教科に参加するというふうにもなっているようですけれども、少なくともこれは各調査員に1名ぐらい配置するような、選定委員として学識経験者なり住民が選ばれるというスタイルにならなければ、最低いけないんじゃないのかなと思いますけれども、この点についてもう1回どうしてそういうことで−−今後新しい教科書の選定に当たっては改めていこうとされるのか、その辺ちょっとお伺いをしたいと思っております。

 それと、やはり一番問題、担当部も情報公開ということを申し上げましたけれども、採択の理由ですとか経過について住民なり、そういった情報はやはり広く公開をしていくということが求められるということが一番大事なことだろうと思うので、この点についても何度か文部省あたりからも通知なりが出てるんだと思いますけれども、最近でいけば9月13日にですね、これは恐らく道教委からこちらの方にどういう指示がきてるかわかりませんけれども、文部省から各都道府県の教育長及び教育委員長に教科書採択についてこういう改善をしてもらいたいという要請をすべきだということで、その一つの中に開かれた採択の推進について要請をしてもらいたいというのがあるんで、それちょっと見てみますと、採択の結果、なぜ幾つかある教科書の中からこの教科書を選んだのかということをきちっと地域住民の方や保護者に説明できるようにしてほしい、採択理由をぜひ公表してほしいと。採択が終わったら、委員の氏名を公表し、携わった人が自分の責任でやりましたということを自己的にしっかりと明らかにしていく必要があると、こういうようなことを会議の中で要請をいたしております。これについて承知をされているのか、またこういう方向で今度の新しい教科書の選定に当たっては努力を各市町村の教育委員会でもこれを踏まえてですね、この要請にこたえるような形でぜひ進めてもらいたいというふうに思いますので、この点についてももうひとつお聞かせをいただきたいなと。

 それと、これは先ほどの答えにはなかった点ですけれども、お聞きをしたいんですけれども、選定委員会あるいは小委員会、選定委員会で採択協議会にかける選定資料をここでおつくりになると思うんですけれども、これに関してちょっとお伺いしたいんですけれども、まず第1点として、この選定委員会なり小委員会が裁定基準をつくるといいますか、裁定評価をするいろいろ選考していく段階の基準として、あくまでもそれは学習指導要領の目標というものに基準を置いて、その選定なり調査をされるんですよということで理解をしていいのかどうかを確認をしておきたい、これがまず1点と。

 それと、選定委員会なりが採択協議会にそれぞれの教科書こういう評価ですよというものをお上げになるんでしょうけれども、これのときに例えば規則の中で言えば2誌以上を上げなさい、答申しなさいというようなことがどこかの規則にたしかあったと思うんですけれども、これまでそういう1誌とか2誌という形で果たして、恐らく検定通った教科書、対象となる教科書もっと数が多いと思うので、もう少し広い範囲の中で選択の幅を設けて協議の場にもってくるという形にしなければ、より開かれた選択にならないんじゃないのかと。あらかじめ、現場で1つか2つに絞ってどちらかですよと、あるいは極端にいけば、これが一番いいと思いますよなんていう状態になりますと、実態として本当にみんなが検討して選んだということになるのかどうか、その辺実態を含めてお考えをいただきたいと思います。

 一応、教科書の問題について1回目にプラスして、今のことをちょっとお伺いをしておきたいと思います。

 次に、総合学習の問題に関してですけれども、一つ取り上げたいと思うのは、1回目の質問でも申し上げましたけれども、いわゆる学力低下の問題について指摘をしましたけれども、これ全国的な調査でしょうけれども、現在小学生の約3割、中学生約5割が学校の授業を半分以上理解できないと、そういう状況だという、こんな調査も伝えられているわけですけれども、こういった中で授業内容といいますか、学習内容がどんどん削られてくると、そういうことで果たしてこの学力低下に対する不安にこたえられるような教育になるのか。

 先ほど、教育長はゆとりを持って学ぶ、そのために厳選をしてというようなお話があったわけですけれども、読み書き、基礎学力、これについてこれまで以上に習熟度についての教育が可能になるんだということですけれども、実際果たして本当にそういうことになるのかというふうに一つ懸念を持つわけです。

 というのは、もともとこの学力に対する問題というか考え方が大きく変わったというのは、これまでといいますか、ずっといわゆる知識理解から学習指導要領において学習への関心、意欲、態度、そういうものについての学力観というものに変わってしまったという中で、果たして今度のこういった総合時間なり学習内容の削減というもので、基礎学力に対する考え方がそういう感じの中で、果たしてこの学力低下というものにこたえるような学習になるのかどうかというふうに逆に懸念を持ちますので、あらかじめもう1回その辺のことについてお答えをいただきたいと思います。

 それで、具体的にお伺いしますけれども、実際にこの新学習指導要領14年度から、これによって小・中学校の授業時数がどの程度になるのか、そして総合学習の時間というのは何時間ということになるのか、ちょっと具体的な数字もしありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、学校週5日制の問題がありましたけれども、教育長はさらっと一般的なふうに言われてますけれども、実際今、月2回の週5日制という中で、学習効果もそれぞれによって多少あるんでしょうけれども、果たしてこれが月2回という部分と、今度完全週5日制となった場合の、そういった過程なりといいますか、受ける影響というのはもっと我々の考えている以上にその対応が求められてはいないのかというふうに考えるので、完全週5日制に移行した場合のいろんな、学校、家庭、地域と、まさしくそれぞれの環境整備というのはもっと具体的に検討するといいますか、そういう準備を今もう進めなかったらいけないんではないかなというふうに思いますし、また教育委員会全体でそういった完全週5日制に対する準備を進めるべく、そういう体制をおつくりになるべきだと思いますけれども、この点についてちょっと再度お伺いをしておきたいと、こういうふうに思います。

 それと、最後の教育委員会の問題ですけれども、これも今まさしく何日かで21世紀を迎えるわけですけれども、今新しい時代、教育改革が盛んに論議をされていますし、恐らくそういう時代になるんだろうと思いますけれども、そうした中でいわゆる地方分権と言われる中で、いろいろ地方での政策能力といいますか、そういうものが問われている時代の中で、恐らく教育も例外ではないんだろうと思うんです。

 我々が、例えば聖域だと思っていた税の問題も地方の課税自主権という問題で、それぞれ地方からの行動が具体的に起こり始めているということになると、教育においても文部省、道教委、そうした流れの中の枠組みの中でしか動けないという、そういう考え方じゃなくて、地方独自にもう教育をみずからの一番地域の中で、最も密接な子供たちの教育をみずからがやはり責任を持って改革していく、その先兵として教育委員会なりがあるんだという意識で、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、そういう面で一番問題なのは学校現場といいますか、教育現場に関係するということというのは、なかなか我々に情報として伝わってこないというのがあるので、教育に対する情報のもっと広く公開といいますか、そういったものがないと少なくとも教育行政に我々市民が参画をしていくというふうにはなかなかならないのではないかなというふうに思いますので、その辺についての考え方も2回目の質問でお伺いをしておきたいと思います。

 とりあえずは2回目、一応それまで。



○議長(樋口隆君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(阿部洋一君) 質問項目が大変多岐にわたっておりますので、前後する場合もございますので、あらかじめご了解をいただきたいと思っております。

 初めに、開かれた教科書採択ということで、オープンにして教科書を多くの人に理解をしてもらうべきということでございますが、このことにつきましては前段申し上げましたように、保護者の意見あるいはそういった意見の反映ができますように、選定委員の氏名及び採択理由の公開につきましては、採択の公正確保の立場から、採択の終了後とすることが望ましいという北海道教育委員会の通知もございますので、これに添いまして対処をしてまいりたいと思っております。

 なお、新しい教科書の採択に当たりましては、その時期が参りましたら事前に留萌市教育委員会、これは教育総合センターになりますが、教科書の展示会等を開設いたしまして、多くの市民が参加ができますように教育委員会としても広報活動を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、教育委員とのかかわり、もっと教育委員が教科書の採択に積極的にかかわるべきでないかというお話がございました。この関係につきましては、私は教科書は学校教育法上、全国的な教育水準の維持あるいは教育の機会均等の確保を図る目的で、学校での主たる教材として教科書が位置づけられているものでございまして、教育上極めて重要なものというふうに考えてございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律という規定がございますが、この法律の規定によりまして市町村立学校にかかわる教科書採択につきましては、教育委員会の職務権限となっているわけでございまして、そういう観点からいたしますと、各教育委員が積極的にかかわり持つべきというふうに私は考えてございます。

 ただ、採択協議会の委員となりますのは、当該教育委員会の教育長ということでの法律上の事務委任がされているわけでございまして、そういう意味からいたしますと、法律の趣旨や文部省から各都道府県に通知をされております取り扱い基準の改正がない限り、直接的には教育委員が協議に参画できないような仕組みになってございます。

 また、先ほど申しましたように、それぞれの教科とも検討に当たりましては大変専門的といいますか、子供の発達段階に応じた理解度だとか、内容の程度、配分、分量だとか使用上の配慮とか、大変広範かつ専門的な作業といいますか、そういったものが求められる事務でございまして、それぞれの教育委員が直ちにこれに入っていくということにつきましては、非常に難しい側面を持っているというふうにご理解をいただきたいと思います。

 ただ、教科書採択の公平性ですとかという重要な部分もございまして、そういったものが確保されるということの要請から、教育委員が積極的にこれにかかわりを持つということにつきましては、その必要性は私は十分あるというふうに考えてございまして、これまで多くの論議を呼んでございますが、このことにつきましても検討をされまして、改めて一定の方向が示されるのではないかというふうに考えてございます。

 それから、選定委員会の関係でございます。その中に小委員会が11ございまして、各教科ごとにそれぞれ先生あるいは学識経験者等が入っているわけでございますが、この数からして学識経験者や地域住民の代表の方の数が少ないというご指摘は、私はそのとおりだと思っておりますので、今後における公正のあり方についても、もっと地域の方々やそういった学識経験者が多く参入した中で、円滑に運営されるように図っていくべきだというふうに考えてございまして、その考え方につきましては第7採択地区に持ち込みまして、全体としてのご理解をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、審議が十分かというお話がございました。12年度におきましても、第7採択地区協議会は2回開催されてございまして、道教委より示されました採択基準において、13年度に使用する小・中学校の教科書につきまして審議をしているわけでございますが、この2回の審議の中では先ほど申しましたように、前段では採択事務の方法ですとか事務日程について消化をしておりまして、2回目でございますが、これは採択教科書の選定理由につきまして協議がされているわけでございますが、この中では各協議委員による慎重な審議がなされているというふうに私は判断してございますが、なおその膨大な量の教科書に対するということからいたしますと、年2回の開催でいいのかどうかということも含めまして、検討すべき事項ではないかというふうに考えてございます。

 それから、選定委員会で選定されました教科書が2種程度であるのはおかしいというお話もございましたが、多様な選択を求めるというお考えかと思いますが、現在はこの選定委員会の中に届いたすべての教科書を綿密に調査研究した上で、第7採択協議会では2種に絞っているわけでわけでございます。今後、ご意見、ご要望のあった多様選択肢につきましては、第7採択地区あるいは道教委に意見として申し上げたいと思ってございます。

 それから、新学習指導要領に基づいた採択であるべきというお考えでございますが、あくまでも私はこの究極の選択の目的は、この新学習指導要領に基づいた採択であるというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 答弁漏れがありましたら、ご容赦願いたいと思います。

 それから、総合学習にかかわって、学力の低下のお話がございました。新学習指導要領の改訂に伴いまして、指導内容が3割の削減になるという前提があるわけでございますが、子供の学力は低下しないのかという声は私もよく耳にするわけでございます。時数のご質問がございましたが、年間の時間数割でいきますと、70単位の時数が削減をされるわけでございます。それから、これを日数にいたしますと、小学校では 782時数から 945時数までの範囲になりまして、中学校でもこの削減後は 980時数というふうになってまいります。

 具体的に、今ご心配をいただいております学力低下という部分については、現在のところ私どもには保護者から具体的なお話はないわけでございますが、先ほども申し上げましたように新しい学習指導要領におきましては、読み、書き、計算などという基礎・基本につきましては確実に定着をさせるために、その理解の程度や習熟の程度に応じた指導の徹底を図ったり、繰り返し指導の充実あるいはチームティーチングといいまして、先生が単独の教師から複数の教師で指導に当たるという方法も現在取り入れられているわけでございまして、これまで以上に基礎的な学力の向上が期待をされるのではないかというふうに私は判断をしております。

 ただ、市内の各学校で学校全体として子供の学習状況を把握するために、市販の学力テストなどを実施いたしまして、自校の子供たちがどのレベルにあるのかと、あるいは全道、全国のレベルから見てどの水準にあるのかというような実態調査をぜひする必要があるのではないかと、その結果を分析あるいは評価をいたしまして、教科指導の改善ですとか、教育課程の見直しなどに役立てていくと、そういうことが必要でないかというふうに私は考えているわけでございます。

 それから、最後の教育委員会の活性化につきまして、情報が十分伝わっていないという部分でございます。私は、常日ごろ教育委員会の中で職員といろんな話し合いをしている中では、教育委員会が今何をしているのかという、そして教育委員会が何をしたいのかと、そういうことが外部から見える行政でなければならないと。

 そのことによって、いわゆる情報を発信することによって外部からいろんな支援、あるいは何といいますか、いろんな考え方といいますか、そういうものが教育委員会に寄せられると、そのことが活性化の原動力になっていくのではないかというふうに考えておりまして、このことは絶えず内部でも話し合いをしているところでございます。

 いずれにいたしましても、教育委員会が活性化をいたしまして、生涯学習者である市民にさまざまなものを提供していくということが我々に課せられた大きな使命であるというふうに考えてございまして、そういう意味におきましては教育委員会制度の部分は制度といたしまして、より住民に教育行政がガラス張りであるように努めていきたいというふうに考えておりまして、情報発信につきましては全力で、そういった考え方で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、ちょっと前後して申しわけないんですけれども、学校5日制における施策の展開でございます。学校5日制のこの趣旨の実現のためには、大きく2つの取り組みといいますか、配慮が必要であるというふうに考えてございます。

 一つは、申すまでもなく教育課程や学校運営の工夫でございます。これなくして、単に5日制が地域社会だけの取り組みということにならないわけでございまして、改めて教育課程や学校運営の一層の工夫をするということが必要であるというふうに考えてございまして、授業時数の運用あるいは指導内容、指導方法などにつきまして、全体として工夫改善を進めることが学校現場としては大変必要なことであろうというふうに考えてございます。

 2つ目は、申すまでもなく家庭や地域社会における対応の充実でございます。これは、今年3月に小渕内閣が立ち上げました教育改革国民会議の中でも大きく取り上げられた問題でございまして、いわゆる家庭や地域における教育力の低下でございまして、各委員からこのことについて相当の論議が出たということも報道されているわけでございます。

 特に、今の子供たちは家庭や地域社会において異年齢集団といいますか、子供たち同士の遊びや多様な地域活動、あるいは地域との触れ合い、青少年団体活動への参画、あるいはそれぞれボランティア活動などもございますが、そういった活動や体験というものが非常に不足してきていると、そのことの背景を受けまして、さまざまな問題が起きているというふうに私は考えてございます。

 教育委員会といたしましては、昨年全国子供プラン、これは文部省が出しました緊急3カ年戦略の中にある施策でございますが、これにいち早く乗りまして、子供センターを開設をしてございまして、ここにホームページなどを開設いたしまして、新聞等でもご紹介しておりますけれども、これまでにさまざまな情報へのアクセスが 2,000件に達しているというような、大変嬉しい状況にあるわけでございますが、それだけに子供たちがこういった情報なり施策というものを望んでいると思いますので、こういうものを含めましてどしどしこの5日制に対応できる施策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。

 答弁漏れがあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(樋口隆君) 沢出議員。



◆11番(沢出隆君) ありがとうございました。

 大方のお答えをいただいたというふうに思っております。ただ1点、時間がありませんので確認だけちょっと。もう1回、採択協議会と教育委員会のかかわりについて、再度お聞きをするんですけれども、教育長は教育長が採択地区協議会に参加をするということなんだということ、それは協議会の規則でそれはわかるんですけれども、実際各市町村教育委員会というものがこの教科書選定にどうかかわっているんですかということをお聞きしたいんでね。まさしく、その教科書を選択するという職務、権限というのはそれぞれの教育委員会の教育委員さんに託されてるんだという理解をしてますので、その辺で決してそのことを教育長さんに一任するんじゃないんですよと。

 教育長は、採択地区に出ている市町村の教育長は、教育委員長さんなり教育委員と、やはりそれぞれの資料をもとにして協議をして、それをもってそれぞれの教育長さんがそこの協議会に参加するという方式じゃないのかなというふうに思うんですけれども、どうなんでしょう。

 そうでないと、じゃ教育委員さんの意思というのはどう反映されるんですかということになるんだろうと思うんです。せっかくの教育委員さんが担っている役割というのは、やはり民意の反映ということであるわけですから、そもそも教育委員会制度そのものもやはりいわゆるレーマンコントロール、いわゆる素人による統制だということが理念としてあって存在しているわけですから、そこにそういうものにきちっとかかわっていく、市民の代表としてかかわっていくよというものがありませんと、ただ教育長さんにすべてお任せしますという部分では、それは我々にこたえることにならないんじゃないかと。まして、川合教育委員長さん初め、優秀な方が教育委員におられるんで、ぜひその見識なりを発揮をしていただく場を設けていただかないと我々困ると思うので、もう1回ちょっとその辺の、難しい仕組みもあるんですけれども、ちょっとお答えをいただきたいというふうに思っています。

 あとは、余分になるわけですけれども、総合的な学習の時間の導入、これについては先ほどの教育長からの答弁も幾つかありました。いわゆる人材の活用の問題、学校としての問題もありました。そういった心配や隘路というものを事前にそれぞれ、教師の熱意といったものを含めて、事前にやはりきちっと教育委員会としても押さえて、そういう体制を十分に整えて進んでいってほしいと思いますし、それともう一つ、これは最後にまた申し上げようと思ったんですが、いみじくこれも教育長から教育委員会の閉鎖性という言葉も出ました。

 まさしく、私先ほど教育現場の、いわゆるある種の密室性みたいなものを指摘しましたけれども、そこにつながって教育委員会もまさしくそういったものをもっと開いた形で、ぜひ学校、家庭、地域をつなぐ役割を十分果たしていけるような体制につくってもらいたいということを最後にひとつ要望しておきたいと思います。

 また、教科書問題等、議論がまだたくさんあるわけですけれども、せっかくこれ恐らく新しい教科書も13年の8月ぐらいですか、にまた具体的な決定があるんでしょうけれども、それらの経過を見ながら、また議論をさせてもらいたいと思いますけれども、重ねて申し上げますけれども、この新しい教科書の選定に当たっては、ぜひとも、何度も繰り返しますけれども、そういった採択理由あるいは選定委員、それらに関する情報というものをきちっとやはり公開をしていただいてやるという方向でひとつご努力をいただきたいということを申し上げて、最後の質問とさせていただきます。



○議長(樋口隆君) 教育長。



◎教育長(阿部洋一君) 教科書採択にかかわる教育委員会委員のかかわりでございますが、前段申し上げましたとおり地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定の中では、教育委員会の独自の職務となってございます。重要な職務になっているわけでございます。

 ただ、その一方で、無償措置法の第13条以降の中にありますとおり、その採択協議会の中に教育長が入って共同採択をするという一つの流れがあります。その流れの職務権限と実際の作業との中で、教育委員がどうかかわるべきかという議員のご指摘かと思いますので、その方法等につきましてはそのかかわりが十分持てるような方策をこれから構築をしていかなければならないというふうに思っております。

 それから、5日制の関係でいろいろご指摘、あるいはご提言ございましたが、我々は過去に完全5日制になる前に2回ほどの経過を踏まえておりますが、その時々にいろんな施策を展開する中で、無事といいますか、乗り越えてきた経過がございますので、そういったものを含めまして十分な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 終わりになりますけれども、今回沢出議員の教科書採択の関係では、教科書の採択は開かれたものにするという大変建設的なご意見でございました。我々教育行政にかかわる者といたしまして、大変多くの示唆をいただきまして、まことにありがたく思っておるわけでございます。今後におきましても、選定委員会に保護者あるいは学識経験者などの参加を得まして、その採択理由の公開等の情報公開につきましては、採択事務の円滑な遂行に支障を来さない範囲になりますけれども、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(樋口隆君) 11番、沢出議員の質問を終わります。

 10番、天谷議員の質問を許します。



◆10番(天谷孝行君) (登壇)第4回定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたこの定例会は、20世紀を締めくくる議会であり、同時に21世紀へ新たな一歩を踏み出す、大変に深い意義を持つ議会であると感じているところであります。

 言うまでもなく、20世紀は誤った国家主義によってとうとい人命が数多く失われた戦争の世紀でもありました。戦後にあっては、世界をリードする経済大国に成長したかに見えた日本の経済が土台から揺らぎ始めて、先の見えない不況の嵐の中で倒産が相次ぎ、国民生活は大変に厳しい現状から抜け出せずにおります。国民の立場に立って20世紀を総括すれば、不安と失望の世紀であったと言ってもよいのではないかと思っております。

 それだけに、21世紀は平和で希望の持てる世紀へと大きく転換するときであってもらいたいと願っているところであり、その道を切り開いていくことが政治の果たすべき役割であろうと思っております。

 留萌市にあっても、特にこの2000年は長引く不況で市民生活が大変に厳しい現状にあるにもかかわらず、介護保険、ごみの有料化など、新たな負担を強いる苦渋の選択をせざるを得ない1年になりました。それだけに、21世紀は留萌市民が生きがいと希望を持って暮らせる留萌市にするべきだとの思いを強く抱きながら、今回の質問をさせていただきたいと思っております。

 理事者にも、ぜひ市民に明るい希望を与えられるような答弁になるようにお願いをしておきたいと思っております。

 初めに、留萌霊園火葬場の改修計画について伺いたいと思います。

 市長は、これまでの議会答弁で、平成14年度の改修を明確にすると同時に、12年度中に実施計画を示し、13年度で実施設計を行いたいとしております。この市長の決断が、第5次の実施計画にも明確に反映されており、事業の予算枠が組まれていることに大変に喜んでおり、明るい話題として大いに評価しているところであります。

 そこで、3点について伺いたいと思いますが、1点には実施計画として示すからには、具体的な事業内容まで詰めて、事業の内容がある程度見える状態にする必要があると思うのですが、それが本年度中に可能なのだろうかということであります。

 さらに、2点目に市長は広域的な取り組みを小平町や増毛町との間で検討しているとしておりますか、この広域的な取り組みが両町との間で具体的に協議されなければ、事業内容は見えてこないのだろうと思っております。

 そこで、広域的な取り組みについては、どのような点についてどの程度協議されているのか、聞かせていただきたいと思います。

 3点目に、広域的な取り組みが具体的に協議される中では、当然のこととして移設場所の選定が議論になるものと思います。その議論に臨む留萌市の立場として、どのようなスタンスで臨むのかと関心を持っているところであります。この点についても、市長の考え方をぜひ聞かせていただきたいと思います。

 火葬場建設は、14年度に行うためには、今のこの時期に精力的に事業内容を組み上げることが大事だと思います。質問した内容には、現時点で明らかにできない微妙な内容もあるとは思いますが、できるだけ現況が理解できるように説明をしていただきたいと思います。

 次に、CCZの今後の環境整備について伺いたいと思います。

 CCZ整備事業については、平成元年の認可決定以来、北海道と留萌市が事業主体として10年以上の歳月をかけて整備が進められ、その完成を目前にするところまできております。北海道が主体として行う部分については、平成13年度ですべて完了する予定であり、留萌市が行う整備についても平成15年度ですべて完了する予定だと伺っております。ここ数年の間には、西海岸線が大変身した姿で全容をあらわすこととなります。21世紀の留萌市にとって、この西海岸線を活用したさまざまな振興策が生まれてくるだろうと、大変に楽しみにしているところであります。そこで、次の3点について具体的な対応をお聞きしたいと思います。

 1点目に、平成15年度までに留萌市が計画している環境整備について、具体的な内容を伺いたいと思います。さらに、現在計画している以外に機能充実を図る意味で、附帯整備として必要なのではないかとの立場で現在検討されていることがあれば、あわせて伺いたいと思います。

 2点目に、市長はこの定例会冒頭での行政報告で、このCCZについて留萌市の背後圏である旭川を初め、上川、空知の内陸地域の臨海型レクリエーションの拠点として、また小樽市から稚内のオロロンラインを中継地点と位置づけ、春から秋までの半年観光を目指したいと打ち出しております。

 私も、この発想には同感であり、大いに賛同するものでありますが、この半年観光を実現するためには、さまざまな課題があるものと思われます。海水浴場としての活用だけでは、到底この目的を達成しないことは目に見えています。そこで、半年観光を実現させるための具体策としてどのようなことを考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目として、CCZの魅力を高めるためには、民間活力の導入が絶対に欠かせないことだと思います。私は、以前にも民間活力を導入するためには、行政からの働きかけが必要だと議会で発言しておりますが、民間活力を引き出すための民間への情報提供は全くされていないというのが現状です。

 このような留萌の将来を左右する計画ほど、行政と民間とが一体となって検討し、取り組んでいくことで計り知れない付加価値が生まれてくるのだろうと思います。その意味では、これから3年間が勝負だろうと思います。この民間活力を導入する方法として、どのような取り組みを考えているのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。

 最後の質問として、文化施設整備基本構想案について伺いたいと思います。

 今年10月、教育委員会は文化施設の整備基本構想を策定して、総務文教委員会などに報告をいたしました。私は、これまでも文化施設の整備については関心を持ち、取り上げてきた立場から勉強をさせていただきましたが、この時期になぜ改めてこのような基本構想が必要だったのかと理解に苦しんでいるところであります。

 ここに述べられている大方のことは、第4次総合計画に盛り込まれていることであり、見方によっては第4次総合計画の踏襲版としか見えないものだと思います。第4次総合計画は、もう既に折り返し地点を迎えようとしております。今、まさに求められているものは、必要な整備に対してどのように具体的に取り組んでいくのかという実施計画が求められているのだと思います。そこで、3点について伺いたいと思います。

 まず、この基本構想がどのような理由でいかなる位置づけのために策定されたのかをお聞かせいただきたいと思います。さらに、この基本構想に対して市長はどのように評価をされているのかお聞きをしたいと思います。

 2点目に、施設整備に向けた今後の取り組みについて伺います。

 既存の施設については、現在市民が求めている質の高い文化活動を推進するための施設としては、改修、改善の必要があることは明確です。また、今後の文化振興のためには新たな施設も必要だと言えます。そのことは、整備基本構想の中にも明らかに認めております。施設整備のための実施計画をいつごろまでに策定し、具体的な施設整備はいつごろからとりかかろうとしているのか、今後の取り組みに対する考え方を具体的に聞かせていただきたいと思います。

 3点目に、文化施設整備計画の中でも、今まで市民から根強く長い間にわたって求められてきた要望に対しては、早く答えを出すべきではないかと考えております。具体的なものとしては、市民の創作、発表の場としての本格的ギャラリーや、郷土留萌がはぐくんだすぐれた芸術作品を公開できる阿部貞夫版画館などです。

 しかし、せっかくのレベルの高い作品も、展示、紹介する場に恵まれていないことは大変に悲しむべきことだと思います。また、阿部貞夫版画館については、残された作品のすばらしさを知る市民の皆さんや団体の皆さんからは、長年にわたって展示館の実現を求める声が上げられてきたと聞いております。

 特に、昨年12月の原田丈三議員の一般質問に対して、市長は整備基本構想と同時に阿部貞夫版画館に対する考え方も明らかにしたいと発言をしております。しかし、整備基本構想のどこにも阿部貞夫版画館のことは表現をされておりません。ぜひこの機会に、これらの特に市民要望の多い事項に対して、市長はどのような考え方を持っているのか聞かせていただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問といたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(樋口隆君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(長沼憲彦君) お答えをいたします。

 最初に、火葬場の建設の問題についてでございますが、これは大変多くの市民の皆さん方から長い間にわたって改築の要望をいただいておりました。大変、長い期間使っているわけでありまして、他の自治体などの施設が大変立派になってきている中で、留萌市の老朽化が目立つという状態でございまして、私どもの方でもできるだけ早くにこれらの改築に手をつけたいという考え方は変わっておりません。ただ、これまで大変大型の緊急の事業などが連続したということもありまして、これまで延び延びになっておりましたことについては、私としても大変申しわけなく思っている次第でございます。

 ご質問がございました12年度中の実施計画、それからあとは実際の工事の時期の問題でございますが、これにつきましてはご承知のとおり、現在の火葬場も小平町と共同利用といいましょうか、小平町の皆さん方にもご利用いただいているところでございまして、新しい火葬場の建設につきましても、小平町とぜひ現在の共同利用の形をそのままで新しい施設を建設していきたいと、そんなふうに思っておりまして、小平町とも具体的な相談に今入っているところでございます。

 ただ、小平町だけではありませんで、隣の増毛町も非常に古い施設でございますので、できることならば3市町で共同してやれないだろうかという話がそれぞれ出てきておりまして、協議をこれまで進めてきておりました。

 ただ、増毛町につきましては、それぞれ増毛町独自の施設を持っておりまして、これはまだあと若干年数使用に耐えるということもありまして、今直ちにこの広域的な施設の建設については参加がなかなか難しいような事情も抱えておりますので、これまで協議をしておりましたけれども、最終的には小平と留萌のこの2市町で取り組まざるを得ないのかというふうな気持ちでございます。

 12年度中の計画の作成につきましては、そんなことで広域的にこれからできれば取り組んでいきたいというような問題もありますために、両町と協議なんかに時間がかかりまして、若干時間がかかっておりますが、このままの状況からまいりますと、12年度の計画の作成というのはちょっと無理かなという感じがしておりまして、できれば13年度中には、留萌と小平という点では、広域的な取り組みについてはほぼ固まりましたので、この2つの市と町で進めるということで、13年度中には少しおくれましたけれども、計画を具体的に作成をしていきたいと思っております。

 そこで、建設の場所が問題になるわけでありますが、これまでの施設は留萌市の施設ということでありましたために、今現在留萌市の区域の中にありますけれども、2つの市と町で利用するということになりますと、お互いの利便性の問題もありまして、これはもう少し幅の広い広域的な観点から場所の選定も行う必要があるのではないかという意見が出てまいりまして、そういった意味では留萌と小平という広域的な立場からの場所の選定を13年度中には進めまして、この年度中には決めたいというふうに思っております。できれば、13年度中には具体的な実施計画なども決めたいと思っております。

 それで、14ないしは、財政状態等の問題もありますけれども、14あるいはまた一部15年度にかかるような形で取り組むことになろうかと思いますけれども、できるだけそんなことで今回は具体的に進めていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 これまでも、いろんな関係者の皆さん方に、他の自治体の施設なども視察をしていただいたりなんかして、いろいろご意見をいただいておりますので、今建てる施設としてはこれからまた数十年使用に耐えるような、そういういろんなアイデアを盛り込んだ施設にできればしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、今後ともいろんな意味でまたご意見、ご指導を賜りたいと、お願いを申し上げる次第でございます。

 それから、CCZについてのお尋ねでございますが、これにつきましてはほぼ完成間近のところまでようやく近づいてまいりました。特に、西海岸線道路などについては、一部を残しましてほぼ完成をいたしました。これにつきましても、土地問題などがございますので、中間ちょっと工事未着手の部分がありますが、これもできるだけ早いうちに土地問題を解決をして、工事を完成させたいと思っているところでございます。

 それから、海浜地の造成事業ですね、埋め立て事業ですが、これにつきましても南突堤と中央突堤の500 メートルについては完成をいたしまして、今後は中央突堤から北突堤までの間について、あと残る部分を道の方に実施をしていただいて、私どもの方としては駐車場の造成ですとか、それからあと利便施設といいましょうか、センターハウスなどの建設なども含めた、そういう背後地の部分について市の方で整備をするということになっておりますので、そういった部分をこれから残る年数を取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、この海水浴の機能が中心と言いながらも、半年観光ということでございまして、これらにつきましては海水浴だけではなくて、やはり海をステージにしたいろんなレクリエーションといいますか、そういう計画をこれからつくっていきたいと思っているところでございますので、これらの整備をできるだけ急いでまいりたいと思っております。

 特に、私どもは道北の各町村の皆さん方としょっちゅうお話をする機会があるわけですけれども、やはり背後圏である空知、それから上川といった地域の皆さん方というのは海のない内陸部型の市町村が全部でありますから、そういった意味では留萌の海といいますか、そういったものに対する思いというのは非常に強いというお話を私どもは常々聞かされておりまして、そういった意味ではぜひ留萌の海のレクリエーションゾーンといいますか、そういったものをぜひ整備を進めてほしいという意見も私どもも随分聞いておりまして、そういった意味ではこの留萌の特徴を生かしたそういう施設の整備というのは、これからますます皆さんからも期待をされる、そういう時代になってきたなというふうに考えております。

 ただ、これまでもお答えをしてきておりましたけれども、海水浴シーズンでは非常に特定の限られた時期だけでありますので、春から夏、秋といったスリーシーズンぐらいは、ぜひいろんな工夫を凝らしながら海辺で楽しんでいただく、そういう施設にしたいと思っております。これから建設を予定しておりますセンターハウスなども、これらについては食事あるいは喫茶といった、そういった意味でのサービス機能を持ったような施設にしたいと思っておりますし、それからまた浜辺を利用したイベントの開催ですね、こういったものについてもいろいろ工夫をしていきたいと思っております。

 あと、3年ほど前からビーチバレーの日本海カップの大会を開催しておりまして、今道内では本当にこのビーチバレーの大会が数が少なくなってまいりまして、留萌でやっておりますビーチバレーの大会も非常に関係の皆さんから評価をされて、参加もふえてきているということでございますので、特にオリンピックの種目になったなどということから、大変ことしの参加なども多かったわけでありまして、こういったイベントをやるとかですね、それから子供たちを対象とした砂浜でのいろんなスポーツ、最近はいろんなスポーツが工夫されてきておりまして、昔ではちょっと考えられなかったようなスポーツがいろいろ考え出されておりますが、そういった意味で海辺でやるスポーツの新しい種目などもぜひ考えて、このスリーシーズンの間多くの人々が楽しめるような場所にしたいと思っております。

 そんなことで、小樽から稚内までのオロロンラインのいわば中継点といいますか、中核になる土地でもありますので、そういった意味での観光的な意味も含めて、このCCZの地域をその拠点にしたいというふうに考えております。

 それから、民間活力の利用の問題でございますが、これについては私どもも施設の整備、あるいは基盤整備などにつきましては、行政の私どもの方の段階で整備をするとしても、その後の実際のサービスの施設の運営ですとか、そういったものについてはできるだけ民間の皆さん方にお願いをしたいと思っております。その方がむしろ、この施設の活用としては生きてくるんではないかと思っておりますので、ご質問のありましたように民間活力についてはできるだけそういう方向で進めさせていただきたいと思っております。

 ただ、問題になりますのは、今市でも随分たくさんの公的な施設がありますが、それもほとんど実際のそういうサービス業務につきましては民間の皆さん方に既にお願いをしてやっている例がありますので、それとほとんど同じ形でできるかと思いますが、ただCCZについては私どもの方では、これについては何とか自分がここでやってみたいというような方々に対する情報提供というのは、確かにまだ完成をしていないということもあったわけでありますけれども、十分な情報提供はされてはいなかったなという点は、私どもとしても今振り返って反省をしておりますので、これから間もなく完成も間近ということもありますので、ここの中にどういうサービス施設をつくりたいのか、あるいはどういうサービスをおいでになったお客さん方にしたいのかということをぜひお知らせをして、自分がこれをやりたいというような民間の方々がいらっしゃいましたら、ぜひ私どもとしてはご相談をさせていただきたいと思っているところでございます。そんなことで、官民協力をしながら、この地域を留萌の大きな観光の一つの拠点にしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、文化施設の基本構想についてでございますが、これについての私の評価ということでございますが、この問題は基本的には第4次総合計画の中に本当に基本的な考え方ですけれども、盛り込んでおります。

 ただ、この総合計画の中で盛り込んでおりますことについては、一つの考え方ということでありまして、やや具体性に欠ける嫌いがあるということでありまして、この段階で改めて関係者の皆さん方に議論をしていただいて、これをもう少し踏み込んだ計画にできないかという話がございまして、それで改めて次に具体的に実施に移る、いわば一つの総合計画と、それから実施に移る中間の段階として、文化施設の整備の基本構想というものを議論していただいてつくったという経過がございます。あと、これから私どもとしてやる場合には、さらにこういったことを具体的な計画に、一つ一つの課題を具体的な計画にまとめて、実施の運びにもっていきたいと思っているところでございます。

 そういった意味では、改めて関係者の皆さん方にいろんな議論をしていただいたという点では、この基本構想については私は大変評価をしているわけでありますので、ぜひこれからの留萌市の文化施設の整備に当たっては、この基本構想を一つの大きな柱にして進めていきたいと思っているところでございます。

 それから、あと具体的な中身につきましては、教育長の方から答弁をしていただきたいと思いますが、3つ目の阿部貞夫版画館ですとか、あるいはまた市民ギャラリーといった具体的なお話がございましたが、これについての私の考えということでございますので、この部分についてだけお答えを申し上げますと、この基本構想の中ではご指摘がありました市民ギャラリーですとか、それから阿部貞夫版画館、こういった議論は私はあったというふうに聞いております。そういった意味で、これから阿部貞夫版画館も含めて、この基本構想を具体的にこれから肉づけをしていくと、そういう段階でさらに具体的な議論が出てこようと思っております。そういった意味では、私はこれからの議論に期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(樋口隆君) 教育長。



◎教育長(阿部洋一君) 文化施設基本構想につきまして、前段市長の方からご説明いたしましたが、項目の2つ目と3つ目につきまして、私の方からご説明を申し上げたいと思います。

 今後の取り組みについてでございますが、構想につきましては今市長からお話がございましたとおり、長期的展望に立った留萌市の文化施設のあり方についての指針づくりでございます。整備を要する施設、あるいは文化活動の推進に向けての行政の役割ですとか、市民に期待をする取り組みなどの具体的な事項につきましては、13年度に策定を予定しております基本計画の中で明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。

 この基本計画につきましては、総合計画との整合性の関係もございまして、期間につきましては14年度から18年度までというふうに考えています。5年間の計画期間となります。

 さらに、市民要望の多い事項に対する対応でございます。今、阿部版画館のお話もございましたが、経過についてご説明を申し上げたいと思います。

 昨年、留萌市文化施設基本構想懇話会を設置いたしまして、この前段の作業といたしましていろいろ調査をさせていただきました。市民要望の多い文化施設の整備といたしましては、常設展示ホール、陶芸、木彫などの創作活動室、多目的ホール、茶室、阿部貞夫版画館などがございました。これらの要望に対しまして、懇話会からの提言及び社会教育委員の会議における論議では、新たな施設の建設に当たりましては、機能別に分散した施設配置ではなくて、複合施設の整備が望ましいとの意見をいただいてございます。

 さらに、基本構想策定の方針の中で、今後求める文化施設像としてこういう文章がございます。「留萌独自の文化を感じることのできる象徴たる施設であり、類型的でなく、観光資源としても機能するもので、市民が誇れ、その文化を後世に引き継ぎ、さらには市民の文化的創造力を高めていけるもの」と、そういう文面がございますが、その中に阿部貞夫版画館が位置づけられております。

 つまり、留萌独自の文化を感じ取ることができる象徴たる施設の中に、多くの論議をいただいた阿部貞夫版画館の思い入れが入っているわけでございます。

 次に、市民要望の多い事項への対応といたしましては、中期的には既存施設のリニューアルに求められる機能の確保、あるいはまた長期的には多目的に利用できる新たな複合施設の建設について建設をしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(樋口隆君) 天谷議員の再質問を保留し、昼食のため午後1時まで休憩します。

           午前11時56分休憩

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  午後1時00分再開



○議長(樋口隆君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 天谷議員。



◆10番(天谷孝行君) それでは、1回目の質問に対してお答えをいただきましたけれども、1回目の質問そのものが大変簡略的に質問いたしましたので、市長の答弁そのものも大変わかりやすいというか、中身の深いところに入り込んでいない答弁でございましたので、そういう意味では2回目少し腰を据えて、具体的な質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、留萌霊園改修計画についてですけれども、この質問のまず結論から申し上げますと、14年度の建設、このことを動かさないでいただきたい、ぜひ14年度の建設を前提に物事を進めていただきたいということが結論であります。

 このことは、市長も1回目の答弁の中で、本当に長い間の市民の要望事項だし、ぜひ少しでも早く着手しなくてはいけないものだという認識で市長もずっと答弁をしてきているわけで、私も平成7年に議会に参画をさせていただくようになってから、今回でこの問題何度取り上げたかなと、年に1回は必ず取り上げてきた問題であります。

 その都度、市長はぜひ実現をしたいという前提でお話をされてきたわけですけれども、しかし当初の経緯からしてですね、現施設を今市民が求める最低限のものとして改修する、そのことでもともかく着手する方法はないのかという定義から、議論をしてきているわけですけれども、昨年の議会において市長が今後の火葬場の建設については今の現場所の問題、また広域的に活用していくという、そういう観点から見て、ぜひ新たな計画をさせていただきたいという前提に立って、1回目の質問でも申し上げた12年度の実施計画、また13年度の実施設計、14年度の建設ということでお答えをいただいてきたところなんです。

 これは、広域的な問題としてとらえるということも私は大賛成ですし、これからの行政というのは各自治体が上物をお互いに建てればいいという時代ではなくなってきている。財政上の問題から言っても、お互いに使い合えるものは有効に使い合っていくという、そういう広域的な観点での取り組みは、これはもうどこの行政も必要だという立場では、この広域的な考え方も大賛成なんですが、今回この質問を取り上げさせていただいた結論は、今言ったように14年度に本当にできるんだろうかという、そういう意味では不安を一抹持っているものですから、そういう意味でこれはもう市民の待ったなしの要求だということからすれば、どういう諸課題があったにしても、クリアをした上で14年度の建設をしっかりとしていただきたいという前提で、この質問を取り上げているわけであります。

 ぜひ、そういう意味で、この議会において市長から12年度の実施計画、これを具体的なものとして示すのはちょっと無理があると、13年度に入り込むと、それで13年度の設計、それで14年度ないしは15年度にまたいでの建設というお話でありますけれども、今の時点でこういう状況なわけですから、必ずしも心配している14年度に間違いなく建設ができるんでしょうねということが当たっていないとも言えないなというふうに、1回目の答弁をお聞きしながら感触をつかんでおりました。

 そういう意味で、実施計画、それから実施設計、これは若干おくれることはあったにしても、最低限建設年度、14年度の建設、これについてはぜひ後ろへ持っていかないようにお願いをしたい。そういう意味では、市民の期待を裏切ることのないように、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。

 これは、大変うがった言い方になりますけれども、広域的な点と、また建設費等の検討、また場所等の問題が建設を後ろに持っていくための理由にならないように、ぜひそういう課題があるということは、これはもうわかった上での取り組みなわけですから、ぜひ精力的に積み上げていただいて、14年度の建設に是が非でも結びつけていただきたいというふうに思っておりますし、この点について市長の、今まで待たせてきた市民に対する回答として、少なくても14年度には建設をするという、そういう答弁をぜひいただいておきたいものだなというふうに思っております。

 それから、広域的な取り組みとしての場所の問題等のスタンスはお聞きしましたけれども、私はこの火葬場の改修については小平町も、また増毛町も現時点、また将来の計画の中で留萌市と協調してということが必要かということもありますが、基本的なことから言いますと、これはもう両町の事情というよりは留萌市が抱えた絶対的事情ということだと僕は思っています。

 これは、両町の中でこの火葬場ということがどういう論議を市民の間でもされてきているかはわかりませんけれども、少なくともこの留萌市においては今の老朽施設、この施設を日夜使っている留萌市の市民として、市長が1回目でも言われたように、周りの環境がどんどんいい火葬場が建設をされてきている中で、留萌市の市民がこの火葬場に対する本当に思いとして、大変にやはり恵まれない施設だと、もう限界だということを市民の中からわき出てきた、そういう話でありまして、これは両町の課題というよりは、留萌市が抱えた課題なんだという視点でしっかりととらえてもらいたいということです。

 したがいまして、どういう事業内容にするのか、また場所についてもどこが適当なのかということは、少なくても留萌市が先行をして留萌市の必要事項として起こす事業である以上、留萌市が中心となってその考え方を両町に示した上で、それで両町がその考え方にどこまで乗れるのかと、そういう視点で物事を進めていってもらいたいものだなというふうに思ってるんです。それが両町で協議をし合ってですね、特に場所なんかはお互いにこれはもう近いにこしたことはないわけでして、場所の綱引き状態になってみたり、また一面からするとどこへ持っていったってこれは迷惑施設であるわけですから、迷惑施設を受け入れる、受け入れないという問題になってきたときに、そのことに時間がかかって実施設計、また建設年次がずれ込んでいくようなことがあれば、これは決して留萌市民の求めている現状とは違うということを言わざるを得ないというふうに思いますので、そういう視点に立ってぜひ留萌市のスタンスをしっかりとしていただいて、留萌市が主導のそういう事業内容の検討、また両町への提案ということで、ぜひ取り組んでいただきたいと。

 さきに示された平成13年度から平成15年度の第5次実施計画の中でも、これ7億 1,000万円という平成14年度の計画として、これは建設費が盛り込まれておりますけれども、こういう具体的な数字が盛り込まれた背景には、それなりのやはり事業規模というものもあってのことだろうというふうに思いますし、そういう意味ではせっかく今まで財政が厳しい折だということで我慢を強いてきた留萌市民に対して、少なくてもこの13年度から15年度の間に事業費を盛り込むという、そういう財政上の一応の検討をしてきているわけですから、ぜひこれについてはこの事業費範囲内で14年度の建設ができるということを明確にしていただきたい。

 また、あわせてこの7億 1,000万円の事業費を盛り込んだ経緯について、説明していただければありがたいというふうに思います。この2点について、火葬場計画についていま一度踏み込んだ答弁をお願いをしたいなと、こういうふうに思います。

 次に、CCZの今後の環境整備についてでありますけれども、この質問をする参考として、所管から一応ゴールデンビーチの今後の整備計画等の資料もいただきました。

 この資料を見る限りでは、海水浴場としての機能、ここを超える機能というものはちょっと見受けられないという状況であります。道の行う環境整備、これはもう基本的なものですから、これは当然のことだと思いますが、その道が行った整備に対する荒廃地の整備ですとか、またそこにどういうものを設置するのかという、そういう整備内容からいきまして、本当に必要最小限の整備ということで、駐車場ですとか芝の広場をつくるだとか、また中央広場をつくるだとか、センターハウスをつくるだとか、こういうものはありますけれども、基本的に半年観光を実現する、そういうための誘導策になるような、そういう施設としての整備と言うには若干ほど遠いですね。言うなれば、浜中の海水浴場、これを想定させるような、言うなれば海水浴場の域を超えないという現状整備の予定だなというふうにどうも見ざるを得ないという気がいたします。

 この整備で十分だというふうに当然思っていることではないとは思うわけですけれども、本当にこの西海岸線、CCZのこれからの置かれた役割というか、またそれを利用した留萌市の行政の取り組み、そういうことから考えていくとオロロンラインの中継地点にしていこうという構想、また本当に道内の背後圏から訪れてくる、そういう海の自然を求めてくる人たちへの半年間活用してもらえるような、そういう施設にしていこうという構想、こういうことからいくともっともっとやはり違った形での整備がつかないことには、その実現がないんだろうなというふうに思っています。

 そこで、ポイントとしてぜひお願いしたいことは、このCCZまた今のふるさと館、それから礼受牧場、一連の西海岸のこういうものを使いながら、留萌市のそういう観光施設として、またレクリエーション施設としてどういう誘導策があるのかと。また、そのためにはどういうことが必要なのかということをぜひ庁内でしっかりと検討していただきたいと、できればそういう専属の機関をつくっていただいて、ぜひそこでもんでいただきたいというふうに、まず思うんです。

 今回、この資料を要求したときにも、私も不勉強なものですから、建設に関することなので建設部に問い合わせたら、これは企画の方の所管ですということで企画の方から資料をいただきました。これは、一企画のもう既に取り組みの域を超えて、例えば商工観光ですとか、また建設ですとか、またもっと広げるならば商工会議所ですとか、いろんなところの意見を聞いた上で、この西海岸線、特にこのCCZの充実をどうしていくのかと。

 そして、15年度で完成して16年度から正式なオープンをしたときには、道内各地にどういう留萌市の観光資源として提供していくのか、そのPRはどうするのかとか、そういうことをじっくりと組んでいただく、検討していただくと、そういうやはり機関が大事なんだろうというふうに思います。

 そのことが、1回目で提示させていただいたように、民間にどんどんこういう考え方だと、こういうものを目指そうとしているといううことが情報として伝えられていかないことには、民間の例えば参入も、これは本当にオープンには間に合わないだろうし、また本当に付加価値として生きてくる、そういう民間活力の導入にはつながってこないのではないかなというふうに思っておりますので、そういうぜひアンテナになるところ、また頭脳になるところ、こういうものをしっかりと設置をしていただいて、このCCZの整備計画も含めてさらに15年度以降の問題点もさまざま含めながら、細部にわたって検討していただく、そういう部門が必要だということをぜひこれは訴えさせておいていただきたいなというふうに思うんです。

 それと、海水浴場の域を超えないという認識を得たという、そういう一つの背景には、まず一つには半年観光というようなことを考えていくと、交通機関の整備、こういうものも必要だろうなというふうに思っています。

 例えば、バス路線の乗り入れだとか、例えばJRをどう活用するのかとか、来年以降の話になりますけれども、例えばJRではSLを増毛町まで運行するというようなことももう既に決まっておりますし、SLがこの海岸線を走ることによって、今までになかったSL効果を期待すると、また増毛町が留萌以上にそういう意味では訪れてくれる人に提供できるものがあるような、そういう期待も含めてSLが増毛町まで足を延ばすということもあります。また、増毛町までエクスプレスが運行してたりします。

 そういう中で、市長も行政報告の中で留萌にどう足をとめてもらうかということには触れておりますけれども、例えば今の瀬越駅、これをCCZのそういう環境整備の中でJRを使って留萌市を訪れてくれる、こういう人たちの言うなれば受け入れ場所として整備をする必要はないのかということです。

 それから、例えば今バス路線全く西海岸線開通してなかったわけですから走っておりませんけれども、せっかく立派な西海岸道路ができるわけで、これをバス路線として通年通してでなくても、本当に春、夏、秋のこういう重要なときだけでも、この西海岸線にバス路線を引いてもらうということが必要じゃないのかとか、こういうことも大事な視点になってくると思いますし、今の北海道観光の大きな目玉はやはりグルメというか、食を求めて本州の方から来るような人たちも大変多いようです。

 そういう意味では、このCCZの施設の中に、1回目の答弁の中で市長は中央センターでしたか、これがレストランというか喫茶コーナー的なものも含めて検討しているということがありますけれども、こういうものももっと留萌の地場産品を含めて、留萌の食を売り込めるような、そういう施設をこの中に持ってこれないのかとか、さまざまなことがあると思うんです。

 そういう意味では、行政がそういう環境づくりをすることによって、その施設に魅力を感じて民間の力も及んでくるということでしょうから、そういうことも含めてぜひ具体的なことを、もっとやはりいかにすればこれが大きな効果を生む、そういう留萌の財産になるのかという立場で検討し、またその検討したものを市民に情報として提供していただいて、市民とともにつくり上げていく、そういう環境整備にぜひつなげてもらいたいという立場でおりますので、この点についてももう一歩深く市長の考え方、また所管で持っている考え方があれば、ぜひこの機会に聞かせておいていただきたいというふうに思います。

 次に、文化施設の基本構想ですけれども、この基本構想の中で市長は第4次総合計画、これが具体性にある程度欠けていたということも含めて、もう少し幅広い関係者の声を改めて聞くことによって整備をして、基本構想をつくりたいという立場でこれは進めてきたというようなお話をしていただきました。この基本構想を受けて、13年度に基本計画を策定して、5年間の基本計画をある程度示していきたいというお話も教育長から出ております。

 私は、特にこの文化施設の整備というのは、基本的に留萌市は決して進んではいない、言うなればほかの都市から比べるとおくれているぐらいだというふうに認識をしておりまして、今までもそういう立場で第4次総合計画、ずっと読ませていただいていますけれども、第4次総合計画の中にも例えば公民館については生涯学習の施設として、ここはこういうふうにああいうふうにというふうに具体的なことは何も入っておりません。その必要性だけが訴えられているだけです。

 例えば、海のふるさと館の整備についても、整備の必要性を認めた上で、その整備の中でも映像施設だとか、そういうことに触れているだけでしてね、具体的なものには触れておりません。そういう意味では、整備の必要性があるということを認めた上で、なおかつ第4次総合計画の中で具体的な整備のポイントを挙げているかというと、それは現実問題ありません。

 しかし、そういう視点からすると、今回示された整備基本構想もさほどその域から超えていないというのが現状です。しかし、市民の中から出てくる声はもっとシビアなものですし、具体的なものです。

 例えば、常設的な、また本格的なギャラリー、こういうことについても本当に切実な問題として、もう一刻も早くそういうものができないんだろうかと。例えば、公民館のロビー、こういうところを使って、自分たちが本当に一生懸命取り組んできた力作をああいう環境で、例えば絵一つにしても展示しなければならんと、もっと作品の価値を高められるような、そういう施設ができないものだろうかと。写真1枚展示するにしても、そういう施設があればもっともっとやはり大作も自分たちで取り組めるのにとか、そういう声がたくさんあります。

 そういうものが、もう今までずっとあるにもかかわらず、そのことの必要性は認めているけれども、そのことを現実的な姿として描くことができないできている、これが現状なんです。その域を一歩でも超えているならば、これは大変に評価するものもあるわけですけれども、その域を超えていないとすれば、さらにどれだけの年数をかけてその実現に向けて計画は練られていくのだろうかと。これで13年度に、例えは基本計画が示されたとしても、それが実施計画、また財源の裏づけを持った建設年度なんてなっていくと、本当に第4次総合計画の中でどこまで仕事ができるんだろうかと、本当に市民の求めているものに何年かかるんだろうかという、そういう疑問が出てくるということです。

 そういう意味ではできるだけ、本当に長年にわたって市民が求めてきたものに対する最低限のものは、ぜひ一刻も早く手をつけていただきたいなというのが本音でして、そういう意味からすると、この第4次総合計画を超えるものではないというふうに断じ得ないという、そういう認識を持ってしまっているということなんです。

 ですから、その辺のことをぜひ市長にも理解をしていただいて、また教育長にも努力をしていただいて、13年度基本計画の中で少なくても市民が求めてきたある程度レベルの高い本格的なギャラリー、それから阿部貞夫版画館のような、そういう留萌の中で培われてきた、また本当に幅広い人たちの中で評価されている留萌の文化人の、そういう残された作品等を外に向かって胸を張って紹介できるような、そういう施設づくりをぜひ一刻も早く取り組んでもらいたい。願わくは、そのことが観光振興にも、また商業振興にもつながるような、そういう相乗効果を生める施策として実現できれば、なおさらいいことだなというふうに思っております。

 これは、過去のことを引いて言うのはどうかなと思いますけれども、例えば開基 120年、市制施行50周年の記念式典が平成9年に行われましたけれども、その記念式典の実行委員会の中の記念部会の中でも、この阿部貞夫版画館に類似するようなものとして、例えば留萌文化村構想、こういうのが明確にうたわれています。これは総合計画の中で具体的にしていくべきだということで、市制50周年の記念事業の中で明確にこれは資料の中にも残っております。

 僕は、そういう意味では、これは今さら言うまでもなく、また今さら回りくどいことを言っているまでもなく、本当に今までの取り組みからして積極的に取り組まなければならない、そういう事業だというふうに思っておりますので、ぜひそういう認識に立って市長のもう一歩踏み込んだお考えを聞かせていただければなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(樋口隆君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(長沼憲彦君) お答えをいたします。

 まず、火葬場の問題についてでございますが、先ほどお答えをいたしましたとおり、平成13年度中には建設の場所並びに実施計画について取り組みたいと思っておりますし、また建設年次についてもできるだけ早く、14年度中ぐらいには建てろというお話でございますので、そういったご質問の趣旨を十分に踏まえて、私も取り組んでまいりたいと思っております。

 いずれにしても、建設の場所などについては広域ということもありますので、何よりも留萌市の問題であることはもちろんでありますけれども、しかしこれからの広域的な行政を進めるという趣旨から言えば、やはり相互に十分な協議を経た上で、お互いの協議の中で整った、そういった案で進めてまいりたいと思っておりますので、ご指摘の点は十分踏まえつつも、関係町との協議を進めてまいりたいと思います。

 それから、第5次3カ年実施計画の中で7億円余の建設費を盛り込んだ経緯というお尋ねがございましたけれども、これは申し上げましたとおり平成12年度ぐらいには計画をつくりたいという当初予定であったわけですが、広域的な取り組みが必要だということで、その辺若干協議に時間を要したということもありまして、12年度中の計画実現というところまでには至らなかったわけでございまして、3カ年実施計画の中ではぜひこの火葬場の問題については実現をしたいということで盛り込んだわけでございます。

 建設費につきましては、3カ年実施計画のときの金額というのは、いずれの事業もそうでありますけれども、必ずしも正確に詰めた金額ではありませんで、ある程度予測の数字ではめ込んだものでございまして、一応こういったことを一つのめどとして進めていきたいという金額でございます。具体的に計画を詰める段階では、この金額というのは変わってくる可能性は多分にあると思っておりますので、その点についてはご理解をいただきたいと思っております。

 それから、2つ目のCCZの問題ですが、大変大事なご提案をいただきまして、私どももそういった点を踏まえて、なお検討していかなければいけないと思っております。

 ただ、私がこのCCZを考えますときには、留萌が海のまちであり、しかもまた水産加工や魚のまちでありといういろんなほかの方々が留萌に対してイメージを持っていただいておりまして、そういったイメージをいかに留萌としては満足させられるようなまちづくりをしていくのかと。結局は、そのことがやはり留萌自身のプラスにもなると、いろいろな意味でですね、プラスにもなると私ども考えておりますので、CCZも含めいろんな問題になっている場所があります。

 例えば、港の活用ですとか、それから船場町の活用の問題、いろんな可能性のある場所があるわけでありまして、そういった中でこのCCZも大変大きな役割を果たす場所であるという認識は私どもも持っておりますので、現在検討中でございます都市計画のマスタープランですとか、中心街の活性化の協議会ですとか、そういったやはりこれからの留萌のまちの将来の基本的な形をどうするのかということの中で、このCCZの役割といいますか、それからどういう施設をCCZにつくっていくのかということも、そういうまち全体の大きな計画の検討の中で、このCCZの明確な役割というものをもう少し詰めてみたいと思っております。

 当面は、何といいますか、海水浴場というイメージがどちらかというと強い施設の整備になっておりますので、そういった意味ではまさに天谷議員ご指摘のとおりでございまして、確かに物足りないといいましょうか、海水浴場のイメージの域を出ていないという点では、まさにおっしゃるとおりだと思っております。

 ただ、やはり道路ですとか、それから背後圏の埋め立てですとか背後圏の整備、そういった基盤整備については私ども行政としてできるだけ整備をしたいと思いますが、そのほかにもできれば民間の方々が独自にこの地域に進出をして営業活動ができるような、そういうこともこれから考えていきたいと思っておりますので、そういった意味ではどういう形で進出をしていただけるのか、その辺の情報提供について私どもはこれから進めていきたいと思っております。そういった意味で、ぜひ留萌の民間企業の皆さん方の活力を示していただきたい、そんな場所にもしたいと、こんなふうに思っておりますので、市民の皆さんのご協力をお願いをしたいと思っております。

 それから、ちょっと順序前後しますけれども、グルメの問題なんかも含めて、そういう民間企業の活動の中でこのグルメの問題ですとか、本当に留萌らしさを打ち出すということについては、ぜひそういう面でご協力、ご活躍をいただきたいと思っているわけでございます。そのために必要な基盤整備については、私どもの方でこれからもいろんなアイデアが出てくれば、それについて市の方としてはやっていきたいと思っております。

 それから、交通機関の問題がございましたけれども、これについてもご指摘のとおりでありまして、現在あそこはバス路線にはなっておりませんが、特に時期の問題があろうかと思いますが、観光客などの需要の多いような時期にはバスを走らせられないかといったような問題が当然出てこようと思います、西海岸線の道路が整備完成しますと。

 ですから、そういったこともバス会社などとも協議をしたいと思いますし、また幸いなことにJR線では瀬越の駅がちょうどありますので、こういったJRの活用なんかもどうやったらできるか、これもJRなりバス会社なり、関係のところと十分に相談をしてまいりたいと思っているところでございます。そういういろんな整備をしまして、CCZも含めて留萌のまち自体がオロロンラインの観光の中核といいますか、中継点といいますか、そういった点で整備が一層進んでいけばと私は考えております。

 それから、3番目の文化施設の基本構想についてでございますが、これも大変ご指摘をいただいたわけでありまして、平成9年から始まりました第4次総合計画、これはもうほぼ半ばに達したわけでございますが、この10カ年の総合計画の中ではごみ処理の問題ですとか、それから病院の問題ですとか、当面緊急を要する課題が多過ぎまして、事業の執行の順位からいいますと、やはりそういったものが先に手をつけざるを得なかったという事情がございまして、今それらの緊急の問題がある程度めどがついてきておりますので、いよいよ総合計画の後半の年次では今ご指摘をいただきましたような文化的な施設の整備、そういった面についてぜひ具体的な計画と、それから取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 大変厳しいご指摘で、留萌の文化施設、関連施設というのは非常におくれているというご指摘がありまして、私も全くそのとおりだと思っております。留萌のいろんな文化団体のサークルとかグループというのはたくさんあるわけでありますので、そういった方々の要望もありますし、また実際に文化施設というのはつくってみて、器だけの問題ではありませんで、やはり中身をどう活用するのかという、そのことがなければまさにこれはどうにもならない施設になるわけでありますので、そういった意味でも関係団体の皆さん方に具体的なその後の留萌の、いわば文化都市留萌をつくり上げていくような、具体的な強力の腹構えといいますか、計画といいますか、そういったものをぜひ持っていただきたいと思っております。そのために必要な施設であれば、私どもとしては十分この総合計画の後半の年次で、ぜひ具体的な計画をつくって取り組んでいきたいと、こんなふうに思っているところでございます。ぜひそういった意味でも、関係の皆さん方にあわせてご協力をいただきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(樋口隆君) 天谷議員。



◆10番(天谷孝行君) 私の言わんとしている趣旨については、基本的に市長に大枠は受けとめていただいたというふうに認識をさせていただきますけれども、一般質問の冒頭で申し上げましたように、本当に特にことしは留萌市民にとって大変な市の行政、また国の施策に協力してもらうための大変な新たな負担、また苦渋の選択を余儀なくしたという年になってしまったということにおいては、本当に一面では進歩というものがありながら、その一面において市民の家庭生活を圧迫するという、そういうような状況になったということについては、大変後悔の念も禁じ得ないような、そういう年になりました。

 それだけに、今回質問をさせていただいた3つについては、私なりに今後の留萌市の方向性を考えたときに、21世紀の本当に入り口で、またこの四、五年の中で最も市民が期待できる施策、市民に対して明るい材料を与えられる施策というのはないのかという視点でとらえたときに、こういうものが本当に今の、いろいろ市立病院の改装ですとか温水プールができるとか、いろいろのそういうことはありますけれども、新たなものとして提案できるとすれば、このことをしっかりと市民に約束ができるということが21世紀の明るい材料だなという視点で、この問題を取り上げさせていただきました。

 そういう意味では、財政的なことも抱えながら、本当に市の台所をやりくりしながら、今求められるそういう事業をすべてやりこなしていくということの、これはもう大変さもよくわかった上でお話をさせていただいているわけですけれども、最低限まずはこの火葬場の建設については市長、ぜひ14年度にはしっかりとした施設で市民が使えるようにさせてあげてもらいたいし、これ以上先延ばしになるようなことにならないように、ぜひお願いをしたいと、重ねてこれはお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、CCZの今後の計画については、本当に市民の協力、また民間の協力を仰ぐためにも、そういう市の持っている考え方、またそういう指針みたいなものを市民にもどんどん提供しながら、その考え方に民間また市民に多くの協力をしていただいて、そして本当に留萌の大きな観光資源、また交流人口のための大事な施設になっていくと、そういう役割が十分に果たされるような、そういう機能にしていくためにも、ぜひそういう発信源をしっかりとしてもらいたいと、このことを重ねてお願いをしておきたいと思います。

 あとは、市民ギャラリー、本格的なギャラリーですとか阿部貞夫版画館のようなもの、特に私は市民ギャラリーというのはもう本当に一刻も早く必要だなと。公民館ロビーで展示してるだとか、また今回の基本構想を見ながらちょっと驚きを禁じ得なかったのは、今までは全然議論の対象にもなっていなかったような、例えば老人福祉施設だとか、また婦人の家だとか、そういうものまでもが展示施設の範疇、また生涯学習のそういう施設の範疇に入り込んできていると。

 本当にそういうものを、例えば総合福祉センターのロビーを何か芸術的なものを展示する場にふさわしいかとなったら、僕はそんなものを市民は望んでいるわけじゃないと、もっとやはりレベルの高いものを望んでいるんだという認識に立つべきだろうと思いますし、市長もまた教育長も記憶に大変新しいところだと思いますけれども、開基 120年のあの事業で「美へのいざない」という近代美術館所蔵の作品を中央公民館で展示をしました。

 僕は、あの「美へのいざない」の作品を見させていただいて、作品の一つ一つに本当に大変な感銘を受けたわけですけれども、同時にあのときに思ったことは、こういうすばらしい作品をですね、大変に恥ずかしい話で失礼な話ではありますけれども、中央公民館の小ホールで展示しているにはふさわしくないなと。美術館とまではいかなくても、もう少しいい展示場所があればな、もっとこの作品は生きるなと、そんな認識を受けたものでして、そういう意味では本当に市民ギャラリーを求める、本格的なそういうギャラリーを求めるという市民の、また本当にそういう作品に一生懸命いそしんでいる人であればあるほど、そういう場を求めるという気持ちはよくわかるような気がします。

 そういう意味では、市長も教育長も大変そういう文化に精通されていらっしゃる方でしょうから、そういう文化人としての認識も含めて、厳しい財政の状況というものを乗り越えて、ぜひ一刻でも早くそういう実現に向けて尽力をしていただきたいというふうに重ねてお願いをして、3回目の質問を終わらせていただきます。答弁は必要ありません、よろしくお願いします。



○議長(樋口隆君) 10番、天谷議員の質問を終わります。

 8番、梅澤議員の質問を許します。



◆8番(梅澤文敏君) (登壇)第4回定例会に質問の機会を得ましたので、4点についてご質問申し上げたいと存じます。

 1点目は、中小企業振興条例のうち、商店街空き店舗活用事業助成範囲の拡大についてであります。

 昨年の8月から9月にかけて実施されました中心市街地活性化対策への基本資料として、一般市民600 人、事業者 200人にアンケート調査をしたところ、一般市民の回答は商店街の印象について「寂れている」、「思う」、合わせて82%に上っているわけであります。

 一方の事業者におきましては、郊外に大型店が進出した2年前に比べて売上高が減少したとしているパーセントは62であります。このうち、特に食料品小売店業者におきましては、9割を占めているという実態であります。

 したがいまして、これら共通する認識といたしましては、活性化にかかわる各般の必要事項のうち、特に駐車場の整備と空き店舗対策がそれぞれ50%を占めていると申し上げております。商店街にあって混迷する多くの課題のうち、今回空き店舗の活用対策を取り上げたいと思っているわけであります。

 現在、商店街の空き店舗は19店あると言われております。これはきょう現在でありますが。この空き店舗がもたらす影響の一つに、消費人口、流通出入りが減少していることであります。

 それを特に現実を物語っている一例が、今回耳にいたしたことは、かつて開運町1丁目市道に面して営業されておった医薬品販売の留萌店が花園町に移転をいたしました。

 ところが最近、小売店等の店主にお伺いしたところが、空店舗ができたことによって客層が鈍ると、そういう近隣小売店がありまして、この物語る実態は売上高が10%から15%近くが減少したと、こういう実態で空き店舗の影響で非常に大きな不安を抱えているところであります。

 一方では、市場の不景気の中でも、空き店舗活用に意欲を持っている中小業者がおります。聞かされたことによりますと、着手する上での改装費、家賃などが相当額の資金を要することから、若干見合わせているということであります。

 そこで、現在ある振興条例の趣旨によって、通年経営収支計画が成立したとしても、当初着手するに当たっての改装、あるいは家賃等々の問題がどうしてもはびこってくると。したがって、現行の助成限度額程度ではなかなか容易でないと、このような声がございます。

 したがって、現在適用されている中小業者の助成限度額 100分の30、 200万円とありますが、これを100 分の50に、加えてメニューにない家賃にも助成できるような仕組みを新設してあげるべきではないのかと、このような空き店舗対策を徐々に官民合同によってのろしを上げることが必要ではないだろうかと、このように考えますので、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 2点目は、(仮称)高齢者長寿顕彰の制定についてであります。

 今日、少子傾向が進むにつれて、逆に高齢者が増加をしている現状にあります。今年10月1日現在の高齢化率を見ますというと、65歳以上が全道平均17.9%に対し、留萌市は18.4%を示している高率であります。今日の留萌市があるのは、戦前戦後を通じて血のにじむご苦労の結晶であることに思いをいたしたときに、全市民が挙げて高齢者が健康で長寿を喜び、安心して暮らせる社会環境の整備に、目に見えるさらなる努力を掲げる必要があると思うわけであります。

 留萌市は現在、市民顕彰等を制定しておりますが、高齢者が持つ経験と能力を存分に発揮させまして、社会に貢献する意欲を倍増する上からも、高齢者相互の生きがいのシンボルとして制定されることが望ましいと考えますので、官民による策定機関を設置するなどについて、その内容について市長の考え方を伺いたいと思うわけであります。

 3点目についてでありますが、福祉三館、婦人の家、共同並びに総合福祉センターの問題点と改善策についてであります。

 この三館は、市街中心地にあって利活用に最適の場として運営されているところでありますが、平成12年10月末の利用件数は7カ月間で2万 9,000人を超えているところであります。三館利活用の中で問題点の一つに、婦人の家2階会議室、研修室の雨漏りであります。天井から漏れ落ちる雨を複数のバケツで受けなければならず、一時期使用中止したことはご承知のとおりであります。その改修には、おおよそ 3,000万円を要するであろうと言われているのでありますが、この施設は施設名称のとおり、婦人の家を拠点とした婦人サークル60団体のほか、各種会議、研修など、事故なく多目的に利活用できるように抜本的な改修を新年度予算に計上すべきでないかと思いますが、この辺の対応をお示しいただきたいと思います。

 また、昨年の10月に三館の利活用について器具の見直しなど、利用団体や近隣町内会、商店街などの意見を聞いて検討するとしておりますが、その後どのような対応をされたのか。さらには、運営協議会の設立についても検討することとしておりますが、このことについての内容をお伺いしたいと思うわけであります。

 2つ目に、三館を取り巻く町内会、事業者などが各種会議、研修など、コミュニティーの場を持ちたくても、それぞれ制約があってなかなか持てないという不便を語っております。市内には現在、東西南北の地域にコミセンを設置され、地域のコミュニティー活動に大きな役割を果たしているわけでありますが、この三館を他地区にあるコミセンの機能に準じた機能を取り入れた施設にすべく、仮称の中央コミュニティセンター的な性格をこの際、抜本的な改善計画の策定に手を染めるべきだと思いますが、市長のお考え方をお聞きしたいと思うわけであります。

 これに関連いたしまして、これは実務的な段階になりますが、三館の耐用年数はそれぞれあと何年になるのか、この辺をお尋ねいたしたいと思います。これは事務当局でよろしいと思います。

 4点目は、火葬場、留萌霊園の建設年度と場所、あわせて目的、管理運営方策の体制についてであります。

 現在の火葬場、霊園は、昭和46年に建設されて以来、29年を経過いたしました。当時は、適地があっても住民反応の中からなかなか折り合いがつかず、現在立地となっておりますが、水量等々を含めて多くの不安要素があったことから、今回策定された第5次3か年計画の実施計画に盛り込まれましたこの施設には補助制度がないことと、さきに策定された過疎自立計画の中にメニューとして盛り込んでおりますが、これが実施段階になりますと過疎の自立計画にはなじまないというような状況があるようであります。それだけに、財源は一般財源と一般起債、そうした大きな財源負担を想定しながらも、今回決断を英断された市長に深く敬意を表しているところであります。

 まず、建設年度については、先刻市長が申し上げたことにつきまして、それに尽きるので省略させていただきます。

 2つ目に、施設機能の中で、最近ペットを飼う世帯が増加しております。家族同様にいただけに、死亡の場合は地下埋設、あるいは近くの旭川のペット霊園に持ち込んでいることから、せっかくつくる施設でありますから、この施設の一角にペット焼却炉を設置してあげるべきではないかと思いますが、この辺の考え方についてお伺いしたいと思います。

 次に、建設場所についてでありますが、私はこの施設は、当面1市1町の共同作業で始めようとしているようでありますが、建設場所については率直に申し上げて、これは留萌市の行政区域内に設置をすべきだと、このように申し上げたいと存じます。したがいまして、1市1町でやることですから、当然事前協議も必要でしょう。そういう意味では、一方の自治体に、留萌市の行政区域内に設置をすることに同意または理解を求めるべきではないかと思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。

 なぜかというと、隣の増毛町は昭和53年に建設されているわけでありますが、やがては老朽、建てかえ節がくると、こういうことは当然想定されるわけでして、近時、時代の趨勢は地方広域連合がどんどんどんどん進んでまいっております。特に、留萌の地域として消防組合、1市2町衛生センター、こういった広域連合に相当以前から向かっておりますが、今日そのスピードが速まっているだけに、増毛町がやがては建てかえをしなければならんという将来的な長期的視点に立って、そうした場合に1市2町の中心地は留萌であると、このような観点を理解をしていただく前提の中で、場所については留萌市の区域内に設置をすべきだと、このように理解を求めるべきだと思います。

 さらに、この建設後の管理運営でありますが、この運営経費は1市1町が住民からいただく税金で賄うわけでありますから、両町住民ともその使途を自治体住民に明確に透明性を与えなければなりません。そのためにも、この施設の単独会計、いわゆる一部事務組合に移行して適正な運営をすることが時代に合った要件ではないかと、このように強く認識をいたしているわけであります。

 以上、4点を申し上げまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(樋口隆君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(長沼憲彦君) お答えをいたします。

 最初に、空き店舗の活用策についてでございますが、留萌の現在の商店街の現状を見ますと、本当に閉店をした店が目立つわけでありまして、そういった意味で現在この中心街の活性化事業、いろいろ関係者と協議をしておりますが、そういった意味でもこの事業の実施というのを私は急いでいきたいと思っているところでございます。当面、空き店舗の活用策については、市がいろんな事業でもって進めております中小企業振興条例の中で、空き店舗活用という補助事業を実施をしておりまして、個人の中小企業者については開店の際の店舗改装費のようなものについては、 200万円を限度にして助成をしていると。

 ただ、ご質問にございましたように、店舗の借り上げ料につきましては、個人の中小企業者の場合には対象にしていないわけでありまして、これはこの条例ができたときのそもそもの経過をいろいろ調べてみますと、やはり空き店舗の活用というのはそれを利用する一商業者だけの問題ではありませんで、その空き店舗を含む商店街全体のやはり問題であるという観点から、空き店舗の借り上げについては商店街組合などの団体が借り上げをする場合には、市として助成の制度がありましたけれども、中小企業者個人が借りるというような場合には補助の対象にしていなかったと。理由は、今申し上げた理由でそういう制度をつくったようでございまして、私はそれはそれで一つの理由ではあろうかというふうに考えております。

 ただ、現在のように空き店舗が大変ふえてまいりまして、特定の個人といいますか、中小企業者の方が借りるといった場合でも、空き店舗が活用されるという意味では、それはそれで商店街全体にとっても大きな効果があるわけですから、何とかもう一度この制度というものを考え直してみる必要があるかなという感じはいたしております。

 そういった問題も、現在中心商店街の活性化の事業で協議会をつい先月でしたでしょうか、立ち上げたところでございますので、そういった協議の中でこの商店街の活性化をこれからいろんな方法で図っていくことになるわけですが、その中でこの問題も含めて改善する必要があるのかどうか、協議をしてもらいたいと思っております。

 いずれにしろ、いろんな方法を講じまして、何とか商店街の活性化を図っていきたいと、こんなふうに思っております。補助率ですとか、そういったものについてもあわせてその際の議論にしていただきたいと、こんなふうに考えております。その結果、私の方としては必要な対策は手は打っていきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、高齢者の長寿顕彰のお話がございましたが、これは現在、福祉政策の中でも高齢者福祉というのは非常に大きな柱になっておりまして、今後ますますこの部分の政策の重みが増していくということは間違いないところでありまして、そういった意味でもこれからは高齢者の方々を単に保護すべき存在としてだけ考えるのではなくて、やはりまだまだ社会的に活動したい、あるいはまた精神的にも肉体的にも十分それに耐えられる高齢者が随分ふえてきているわけでありますから、そういった方々とまちづくり、あるいはいろんな社会活動との協力関係ができないかどうかと、むしろこれまでの従来の福祉という観点をもう一歩進めた、もっと積極的な高齢者対策が全く必要であろうというふうに考えておりまして、この高齢者長寿顕彰というのがそのためにどういう役割が果たせるのか、これを少し関係者の皆さん方のご意見を聞いて、これは私どもの方としてもぜひ検討させていただきたいと思っております。

 特に、高齢者の団体ですとか、福祉関係の団体、ボランティア関係の団体、いろいろありますので、そういう関係者の皆さん方のご意見を十分お聞きをした上で、これの制定問題について私の方としては判断をさせていただきたいと思っております。

 ちなみに、道内でのこの種の顕彰の制定の状況等をちょっと調べてみましたところ、市としては2市ほどもう既に定めておりまして、小樽とすぐお隣の深川で実施をいたしております。そういった意味では、これからの高齢者問題とは何なのかということを明確にする意味では、こういう顕彰を定めるということはそれなりの意義のあることではないのかと、こんなふうに考えておりますので、ぜひ関係者と協議の上、検討をさせていただきたいと思っております。

 それから、次に3番目、福祉三館の問題ですけれども、婦人の家の雨漏りのお話もございましたが、これは雨漏りというのは建物の中でも一番基本的な話でありまして、よく雨露をしのぐという言葉があるくらい、雨露をしのげないのは建物とは言えないわけでありまして、そういった意味ではこれは緊急の話でありますから、何とか早く……。



○議長(樋口隆君) 暫時休憩します。

           午後2時10分休憩

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  午後2時10分再開



○議長(樋口隆君) 再開します。

 市長。



◎市長(長沼憲彦君) 失礼いたしました。

 そんなことで、婦人の家の雨漏りにつきましては、できるだけ早く修繕をしてまいりたいと思っております。

 それから、中央コミュニティセンターの建設をこの場所にというお話がございましたが、これにつきましては現在のいわゆる福祉三館の取り扱いというのがまだはっきり確定をしておりませんで、ご承知のとおりいろいろ国や道といったところの建設費の助成などがありまして、いわば規制年限がございまして、そういった意味でその辺の整理がまずつかなければ、なかなか直ちにこれを撤去してこの土地を新しく利用するというようなことにはちょっと難しいかと思っておりますが、ただ先ほども申し上げましたけれども、中心商店街の活性化なりあるいは、それから都市計画のマスタープランという、まちづくりの全体像を今改めてそれぞれの関係機関を設置をいたしまして検討をしておりますので、将来的にこの地域といいますか、この場所をどういうふうに活用するのか、そういった点についてもこれらの問題も含めて今検討をしていただいているところでございますので、その中でこの場所の今後の利用問題につきましては方向を打ち出したいと思っております。

 いずれにしても、関係する国なり道なりの機関が多いわけでありまして、ちょっと簡単には結論の出しにくい場所であるということだけは確かでございます。いずれにしても、方向が決まればいろいろやる方法というのはありますので、私どもとしてはぜひまちづくり全体の中で、この場所の活用方法について方向を打ち出したいと思っております。

 それから、耐用年数などにつきましては、後ほど担当の方からご答弁をさせたいと思います。

 それから、最後に火葬場の問題でございますが、まずペットの焼却の問題のご質問がございましたけれども、これは最近本当にペットブームといいますか、ペットをお飼いになっている市民が多いことも事実でありますが、また一方では必ずしもそうでもない方がいらっしゃいまして、火葬場と動物の焼却を同じところでやるのかというような、一種のそういう反応もあることも事実でありまして、これから仮に火葬場と動物の焼却を併設をするということになった場合に、どういう形のものが可能なのか、これはまた十分に関係者のご意見をお聞きをしなければいけないと、こんなふうに思っております。

 ただ、いずれにしても現状でのペットが死亡した場合の処理については、大変関係者が困っていることも事実でございます。現状では、いわばごみとして捨てることになるわけでありますが、これも私どもの分類でもどの分類にも入りませんで、最終的には埋め立て処分をするごみに分類をされているようでありまして、そういった意味ではああいう動物の死体を埋め立ての中に入れるということについても、私どもとしてはやや抵抗があるわけでありますが、現状では民間の処理業者というのもいるようでありまして、例えばペット霊園というようなものですね、そんなことがどこまで活用ができるのか、あるいはやはりそれでは無理だということになれば、じゃどうするかという議論はやはり関係者の皆さん方のご意見を十分に聞いた上で判断をさせていただきたいと思っております。

 それから、火葬場の建設場所は留萌市にというお話がございました。これは今、一つ増毛の問題がやや課題として残っております。ご質問の中でもお話がありましたように、増毛の場合にはまだ若干年数使用できる施設だということがありまして、今直ちに3市町で共同してやるということについては、やや難色を示しているわけでありますが、いずれにしても何年か後には新しい施設の建設の問題が持ち上がるわけですから、そういった意味では若干年数まだ使えるということでもったいないという気持ちはよくわかるわけですが、その辺のところをどう増毛の方で判断をされるか、そういった意味ではもう少し話を詰めてみたいと思っておりますが、今のところでは具体的に話が進展はしておりません。

 ただ、小平はご承知のとおり、もう既に留萌の火葬場を使用しておりますので、これは留萌の建設とあわせて一緒にやりたいというはっきりしたご返事をいただいておりますので、状況によっては留萌と小平でスタートをするという可能性もあるのかなという感じがいたしております。

 ただ、そのとき場所につきましては、これはやはり広域的な施設でありますので、留萌の利用頻度が高いとは言いながらも、これは両市町の合意の上で適切な建設場所を決定をしたいと、こんなふうに思っております。新しい火葬場になりますと、小平の場合には鬼鹿なども含めて対象になる可能性がありますので、そういったときにどういう場所がいいか。それから、もう一つは、そもそもその適地がどういうところがあるのかという現実の問題がありますので、それらについてはまた十分関係者のご意見も聞きながら、これから決定をしてまいりたいと思っております。

 それから、一部事務組合方式でやるべきというお話がございました。これは、方式はいろいろあるわけでありますので、もちろん一部事務組合方式というのも選択肢の一つでありますので、そういった点についてはこれからの検討の中で詰めていきたいと思っております。



○議長(樋口隆君) 産業港湾部長。



◎産業港湾部長(伊勢田正義君) それでは、私の方から三館の耐用年数、それから運営協議会の動向につきまして、2つ簡単にお答えいたしたいと思います。

 まず、三館の耐用年数でございますが、それぞれ耐用年数は共通して60年でございまして、働く婦人の家につきましては、昭和50年からオープンしておりまして、残り34年になるわけであります。共同福祉センターにつきましては、昭和46年オープンでございまして、残り31年の耐用年数となってございます。総合福祉センターにつきましては、昭和48年オープンでありまして、耐用年数残り32年でございます。

 それから、三館の運営協議会の関係でございますが、これは過去にも市議会の方にも報告しておりますように、平成11年度から12年度にかけまして市民団体、利用団体含めて行政と一体で新たな自主運営を目指して、行動計画に沿って活動しているところでありまして、1つは庁内におけます関係部課間におけます横断的な結びつきの庁内連絡会議、それから昨年の3月の段階で条例上廃止になりましたけれども、旧三館の運営協議会、これは学識経験者を含めまして10名程度でありますが、これらの委員の皆さんにも無報酬で現在自主運営が成り立つまで、行政と市民の行司役も含めて現在かかわりをいただいているところであります。

 また、共同福祉センター、婦人の家につきましては、留萌雇用開発機構あるいは道、国の方の労働部との所管の関係もございまして、引き続き国と道との連携も強めております。

 また、一番の課題であります利用者と市民によります自主運営方式への移行ということが三館の目指す今後の改革方針の主要なテーマでありまして、これに沿ってとりあえず今第2段階ほぼ終えたところであります。

 11年度の段階で、およそサークル、町内会含めまして、さらには総合福祉センターを利用しておりました老人クラブの組織、これらを含めて 100団体余りあるわけでありますが、これらの中でおおよそ自主運営の方向を見い出しまして、今年度におきましてはそれぞれ三館に常駐をして、定期的に一定期間、貸し館ではなくて一定期間、1年更新になりますが、常駐で借り入れをしていただいている団体がございまして、総合と共同については昨年末の段階で、それぞれ常駐の団体を確保したところでありますが、ことし働く婦人の家に関係いたしまして、ご存じのように女性のネットワークるるの横断的な事務的な連絡会合をこの婦人の家を利用いただく、あるいは子育てのグループの利用をいただくという形になっておりまして、おおむね総合、共同、働く婦人の家、それぞれ当初の予定に沿って常駐組と利用団体の関係の足並みがそろいましたので、12年から13年にかけましていよいよ市民団体の自主運営に向けて本格的な課題を定めてスタートをしてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(樋口隆君) 梅澤議員。



◆8番(梅澤文敏君) この空き店舗対策なんですが、最近の風潮を見ますと、まだ空き店舗が発生をすると、こういうような改装が一時あるやに聞いておりますだけに、何とかカンフル剤を打つとっかかりがないのかというのが最近における傾向であります。特に、現在の中小企業者が空き店舗活用する場合は、確かに家賃制度がありません。商店組合という責任ある名において個人が借りた場合については、10万円限度の家賃が運用できると、こういう解釈になろうかと思うんでありますが、その点の確認。

 とするならば、当該中小業者がもし商店会に入っていないとするならば、入会できるような条件、スタンスをつくりながら、少しでも優位に運用できるような、そういった対応を考えてあげるべきでないのかと。こういうものについては、行政からそういった商店組合管理下であって会員になっていないとする方については、あるいは他から来て会員になって家賃10万円枠拡大の方につなげていくと、こういう運用はできるはずですから、そういうような加入前提での手厚い保護をしてあげるべきではないかと思いますが、この辺についての考え方。

 それから、市民顕彰の制定については市長おっしゃるように、現在小樽と深川市しかございませんし、一部制定の機運があるようでありますが、まだあすこしか知っておりません。これは一つの精神訓話とでも申しましょうか、高齢の方々がお互いに生きがいと健康を求めていくという一つの憲法的なシンボルということでの携えでとらえておりますので、これにつきましても関係団体にもご意向を聞きながら、その実現について可否を判断していただきたいと、こういうように思うわけであります。

 それと、3点目の例の福祉三館のうちの婦人の家、これはやはり雨漏り対策は新年度予算に予算計上しなければ、当然これ雨降った場合はまたぞろ応急措置しても、当然あそこ天井からいきますと北西の風がすごいですから、破れてしまう危険性が多分にあると。現状では冬ですから、雪程度の圧ですから雨等は余り関係ございませんから、何とかもてそうで現在も利用しているんでありましょうが、これが新年度予算計上しないで突っぱねますと、当然雨季である5月の問題等々から、また問題発生することは目に見えております。

 したがって、これは当初予算に予算化をして、その難題を解決するべきだと思う。これは、60の婦人サークル団体を初め、近隣町内事業者の、あるいはまた行政でも当然あそこ会議で使っていること再三あるわけですから、そういう当然新しい施設であるのと同時に、行政管理としてきちっと整備しておくべきだと、このように考えます。

 それと、火葬場の問題でございますが、一つは市は砂川地区周辺で広域方式で火葬場建設してるんですが、ここにはペットの焼却炉を併設しております。したがって、私申し上げてるのは人体の焼却炉を使うんでなくて、半ば目につかない施設の一角の中にペット焼却炉として設置できるのは可能であると、これオープンにできる場所でなくていいわけですから、あくまでもこれは陰の方でもいいんですし、そういったものもペット愛好者に対する親切と思いますが、この辺の関係。

 それから、建設場所については当然これは当面は1市1町で首長協議、あるいは議会等々の会議の中でお決めになるんでしょうが、少なくとも衛生センターはいろいろな住民のリスクを背負いながら留萌市の住民のお力によって1市2町のセンターをつくったと、こういういきさつでいくのと、留萌市が先頭切ってこの霊園を改築するという前段の中には、当然広域連合の時代にある両町との広域連携、これを絡めますというと、増毛が当面でなくて、やがては必ず老朽、建てかえは避けて通れないわけですから、そうした長期的な視野に立って留萌市がむしろ先頭を切って理解を求める努力をしながら、留萌市の行政区域内に設置ということで私は理解を得られると思うんでありますが、この辺については、これは人間ですから積極的にやりますといろいろな感情も出ますので、よくその実務研修なんか、あるいは首長段階においての筋を通した、礼を尽くしながらの留萌行政区域設定ということで、再度お答えしていただけたらと思うんでありますが、これについてきょう結論出せなくとも、そういう方向でひとつ認識をさせていただければと、このように願っておりますので、あとは簡単な答弁で結構でございますので。



○議長(樋口隆君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(長沼憲彦君) 最初に、空き店舗の問題につきましては、先ほどお答えをしたとおりの現在の制度になっているわけでありますが、しかし空き店舗を活用してやはり積極的に商売をしたいというような方がいらっしゃいましたら、私どもとしても何とかしてやはりそういう方々への支援をしたいという気持ちはやまやまでありますので、現在の制度をどういう形で改正をするか、検討をしてみたいと思っております。

 特に、今の中心街の活性化などの議論の中でも、ぜひ議論をしてもらいたいと思いますが、これからの商店街のあり方といいますか、そういったものの総合的な中で議論をしていただきつつ、私どもの方としては気持ちの上ではそんなことを検討してみたいと思っております。

 それから、婦人の家の雨漏りの問題は、現在は冬に入りましたので、特に問題はないようでありますけれども、春先そういう雨漏りの問題が出ましたら、できるだけ早いうちにこれは修理をしたいと思っております。

 それから、ペットの焼却の問題ですが、これは確かにペットをお飼いになっている方々については大変大きな問題なんですが、ペットの焼却場を火葬場の中に併設をする、同じ炉ではないにしても、同じ場所の中に別途建設するということになりますと、それだけでも相当のコストがまたかかるというときに、果たしてそういう投資についてどう考えたらいいのか、これは関係者の皆さん方にまた改めて意見を聞いてみたいと思っております。

 ペットそのものというのは、現代の大きな風潮からいけば、これは行政としても無視はできないと思うわけでありますけれども、あくまでもやはり個人的な趣味の問題でもあるという別の側面もありますので、これはさまざまな意見が出る可能性がありますので、その点についても私どもも十分関係者の意見を見極めた上で検討をさせてもらいたいと思っております。

 それから、火葬場の場所の問題だったと思いますけれども、これについては繰り返しますけれども、共同利用施設ですから、そういった意味では利用頻度は留萌の方が高いことは明らかだと思いますが、仮に2市町あるいはまた将来的には3市町になるということが私はほぼ間違いないと思っておりますので、そのときにそれぞれの利便性からいってどこがいいのか、これは冷静にひとつ相談をしてみるべきだと思っております。

 それと、もう一つは、具体的にといいますか、現実的にどういう場所が確保できるかという現実の問題もひとつ先立ってくる問題がありますので、その点も十分勘案した上で相談をして決めたいと思っております。いずれまた、場所の決定を最終的に行う際には、議会も含めまして関係者のご意見は十分お伺いたいと思っております。



○議長(樋口隆君) 梅澤議員。



◆8番(梅澤文敏君) もう一人交代おりますので、1点だけに絞ってお伺いしますが、火葬場の問題、これペットについては十分ひとつ各層のご意見を聞いていただきたいと思うわけであります。

 それから、建設場所なんですが、昔の火葬場はまさしく住民がもろ手を挙げて反対する代物でございましたが、最近はいろいろな公害問題等の基準がクリアされていると、当然ダイオキシンの問題については14年がリミットですから、そういう面を加えて多くの改善点が出されていますし、施設機能も当然そうした将来に向けての緻密な基準であろうということを思うんでありますが、ただ問題はそういうような代物だからといって、距離の長い奥地の方につくるということについては、当然これは冬の除雪管理費が膨大にかかるということを十分念頭に置いた上での建設地を選ばなければならぬと思うんです。山奥だ、遠けりゃいいんだという、基準ではそうでありますけれども、現実的にこの12月に入って除雪をしていくわけですから、当然これは道路の問題、堰堤の問題、そういった相当の目に見えない経費が恒久的にかかってくるわけですから、そういう意味では前火葬場等にある国道 200メートルというようなクリアをした時点であっても、それが交通利便上対応可能な、冬期でも山奥でつくるような除雪計画体制の地所じゃなくて、もっと軽減にあがる方策を考えながら、用地選定も念頭に置きながら進めるべきであるかと思うのでありますが、そういう点について最後の質問といたしますので、お答え願いたいと思います。



○議長(樋口隆君) 市長。



◎市長(長沼憲彦君) 火葬場の建設の場所につきましては、私が答弁の中で余り詳しくは申し上げませんでしたけれども、もちろん土地そのものの取得の問題と同時に、また道路ですとか、あるいはまた冬場の除雪の問題、そういった意味でどのくらいコストがかかるのか、そういったことも十分勘案をしながら場所の選定をする必要はあろうと思っております。

 それと同時に、何よりもこの2ないし3市町の、それぞれの市民あるいは町民の方々がどのくらい利用しやすいかという最大公約数をどこに求めるかという、そういう話だろうと思っておりますので、ご指摘の点なども踏まえまして、十分に検討させていただきたいと思っております。



○議長(樋口隆君) 8番、梅澤議員の質問を終わります。

 22番、高橋議員の質問を許します。



◆22番(高橋信郎君) (登壇)一般質問の機会を得ましたので、通告に従いまして市民生活に係る諸課題について質問します。理事者の明快なご答弁をお願いする次第です。

 さて、市長も就任以来大分長くなりましたんですが、若干経過について感想を申し上げたいというふうに思っています。9年に市の総合計画が作成いたしまして、「人、まち、夢、港、はばたくロマン留萌市」と題して、これらのスローガンに向かって具体的計画実行に精力的な行動を展開していただいたところであります。市の重要な問題を決断いたしまして、特に今世紀最大で最後と言われる市立総合病院の改築事業に着手したり、また住民対応に大変苦慮をいたしました藤山地区における産業廃棄物処理場の建設、また公営住宅の改良と連動した保健・福祉はーとふるの建設、さらには福祉三館や農村交流センター、北光中学校の改築、高規格道路の促進、十字街の再開発、重要港湾としての留萌署の整備促進などハード事業、大変多くの事業を推進してまいりました。また、市民生活のソフト面でもあらゆる分野でその努力をされてきたことに対して、敬意を表するとともに感謝を申し上げたいと、こう思っています。

 ただ、この4次計画を実は設定して、18年までの10カ年計画であります。ちょうど折り返し地点をもう前に迎えているわけであります。懸命に努力してまいりましたが、しかし残念なことに計画後のこの時期を境に日本経済はバブルがはじけまして、銀行や証券さらには中堅生保会社の相次ぐ経営破綻に陥りまして、日本じゅうが景気低迷に見舞われ、その後遺症が今だに落ちつきと回復がなされていません。

 このような現状は無論、地方都市にも波及いたしまして、会社や個人の企業家たちに大きな影響を及ぼし、倒産や合理化の名のもと人員整理が頻発し、中高齢者の雇用不安を招き、高卒者の門戸を狭めています。このことが企業法人所得や個人所得の減少に拍車をかけ、地方財政の基本となる租税収入の低下、行政運営を一段と厳しいものにさせられているところであります。

 また、国や地方に対する規制として利子補給の条件をつけて起債の増大を求めています。こんなことで地方財政は一段と厳しい状況にあります。同時に、高齢化する社会構造の変化に対応するため、医療・保健・年金などの社会福祉負担の増大は、深刻な問題として地方財政にも覆いかぶさってまいっております。

 当市にあっても、出先公的機関の縮小撤退や金融機関の撤退、商店の閉鎖などが相次ぎ、厳しい経済環境に置かれています。根本には無論、その多くは国の政策によるところでありますし、その改革を待つことは大であります。しかし、かといって今日的現状を当市も手をこまねいて見ているわけにはまいりません。苦難の時代のもとにあるだけに、4次計画の全面的課題の、現実は困難であろうと思いますけれども、しかし市民とともに議論の末着手したこの基本計画に少しでも近づけてまいり、現実の状況を見ながら未来に向かって推進しようとする熱意と努力が必要であると思います。

 そのためには、ささやかなことでも職員は市政の奉仕者としてみずからの意識を改革し、市民の市政に対する希望や期待を失わせない立場で、懸命に課題ち取り組んでもらいたいし、私ども訴えるだけではなくて、これからは理事者と一緒になってその提言を求めていきたいと、こう思っています。市民的感覚で問題にこたえる体制と行動をしっかりと求めていくと、こういうことに期待をいたしたいと思っています。ちょっと前段が長くなりましたが、通告に基づいて質問に入っていきたいと思っています。

 以上のような状況にありますが、それだけに私が何点か申し上げたいのは、今日的状況の中で抱えている課題であります。

 1つは、市立病院の経営健全化計画実施後とその経過についてであります。

 平成6年の4億 1,698万 8,000円の不良債務を抱えながら、平成7年から11年までの5カ年間で解消される計画を実現いたしました。その実現の上に立って、市民病院の建設に着手することが決まったのであります。その中で、現在建設中であります。

 この間、医師、看護婦、関係職員の努力は無論、市長の決断による財政投資がなされまして、日常的には医師などによる治療の努力、特に脳神経外科入院患者の利用の影響や外来患者増などの影響によりまして、収益を高める結果になりました。さらに、他会計からの繰り入れなどの措置も手伝いまして、年次を早め終了することになりました。この努力には、大変敬意を払うものであります。

 さて、問題はこれからであります。新病院は近代的施設になり、利用する人や従事する人にとって環境としては改善され、期待が寄せられることは当然でありますが、問題は今後の維持管理、運営経費の抑制にどう取り組むかであります。また、施設管理、院外薬局利用などで、むだな在庫薬品の一掃などがその例であると思いますが、あらゆる資産減価償却のあり方なども求めていかなければならぬと思っています。また、看護体制の強化と医療増強による多額で高い人件費をどうするのかという問題も残ります。

 その一方では、医師や技術者への評価や看護婦の患者接客態度の評価、患者と接する窓口対応の事務職員の態度などが議論されます。患者や市民から満幅の信頼を受けられるのか、その動向が大きく病院経営を左右するものであります。医師の技術向上も病院の使命であります。出前看護講座も、最近何か新聞に出ているようでありますが、大変結構なことだと思いますが、その前に親切で信頼される看護婦、医師、職員としてはどうあるべきかを考え、もっと評判のよい病院などを見学して、見習って勉強することも実施すべきだと私は思います。

 病院全体が13年以降の健全化にどう取り組むか、またあるべき経営戦略はどうなるべきか、職員意識改革達成部内検討委員会をまず設置して、今後議会や市民の意見をしっかり聞く準備に今から取り組むべきだと私は思うのであります。旧前のような方法では、もう通用はいたしなくなってくるわけであります。したがって、病院の設置責任者である市長として、このような考えについてどのような考え方をお持ちになっているのかお伺いをしたいのであります。

 2つ目は、南部圏の広域重要事業のあり方と市町村合併問題についてであります。この問題は、他の議員も大分合併問題はなされるようでございますから、簡単に申し上げます。

 管内の広域行政重要事業として広域行政組合、消防組合、衛生センター、さらに青年の家だとかありますが、既に事務レベルでも協議をしているように聞いておるんであります。しかし、広域行政組合などは今度は交通災害対策だとかの事業をやめまして、ほとんど介護のような基金運営等だけの実施というような状況になっているようであります。したがいまして、これらと並行いたしまして今後のあり方についてお考えをお聞きしたいというふうに思っています。

 また、先ほども議論がありましたが、南部圏の課題として廃棄物処理場の利用の問題、今も出ました火葬場の共同化の問題、これらも積極的に取り組んでいかなければならぬ課題だろうと思うのであります。したがって、事務レベルでなくて理事者レベルで正式議題にやはりしていく必要があるし、そのように努力すべきだと思っています。

 また、病院に直行などのバス問題もまだ残っているわけでありますが、これらについても両町との協議をやはり進めるということが大事ではないかと、こういうふうに思っています。

 それから、南部圏の協議会が設置はされているんでありますが、我々には非常に見えづらい、わかりづらい、こういう状況であります。国は、行政改革担当大臣まで配置して、地方の市町村合併を促進させると、こう言っています。一方で、北海道も市庁の再編成を提起し、積極的に協議を進めているようであります。

 そこで、合併や再編の是非は現状では賛否両論であろうと思いますし、しかしそうかといって意識的にこれは避けることはできないと思います。今日的状況で、首長段階も議会も正式日程の議論する場が必要になってきたと思われます。市庁再編は、管内的には広域行政組合が組織されています。これは、幌延から増毛まで組織されているわけでありますから、したがって当面は規約などを改正して広域行政組合が全体の協議を進める、またする場として検討してはどうかということが1つ。

 それから、圏域別では北中南がありますが、これは組織を改めてつくるのか、町村会を通じて活用させるのか、当市は南部圏に位置するわけでありますから、当然南部圏協議会がその対象になろうかと思います。議会も、行政とのかかわりから、そのような立場で組織を検討するときにきているというふうに思っています。これは議会間の問題でありますから、後日議会で議論しなければならぬことだと思っています。以上について、私が申し上げた点について、市長はどんなようなお考えを持っておるのか、この際お聞かせをいただきたいというふうに思っています。

 3つ目に、地方バス路線の維持対策と管内自治体首長の道への要請行動の展開の問題であります。

 現在、オロロンライン生活路線バスについて、羽幌線廃止に伴う国鉄代替輸送として、管内自治体で連絡協議会を設置してきました。その5年間の経過を経た後、豊富町を加えたバス協議会を設置し、バス待合室、通勤定期補助、代替バス補助などを中心に協議がされてまいりまして、住民の足を確保することに努めてまいりました。

 しかし、国が進めてきた助成制度を13年度以降は規制緩和策と相まって、主要幹線以外の補助は打ち切ることになり、市町村赤字路線は国や道の補助対象から外されることになりました。今後、これらの維持確保は対象自治体とバス会社の総意によって執行すべきだとされており、路線維持が大変困難になることは事実であります。

 よって、管内はもちろん、当市における峠下や藤山の路線の将来を考える時期的余裕なしとしての補助打ち切りは、地方住民の足に関するものであり、次なる方策が整うまで当面路線維持の補助を継続するよう、道に対して積極的に管内首長ほか、議長会、管内期成会会長等々と直ちに陳情行動を展開すべきと私は思うのであります。宗谷管内は既にもう実施をされているようであります。留萌管内も、その中心都市の市長として、積極的な行動を展開することを求めるものでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大型店対策と中心市街地再開発事業のあり方であります。大型店の進出については、一体どう対応すべきなのか、我々もいろいろ頭を痛めるところであります。

 まず、旧大型店舗法は、地域周辺中小小売店への影響を考慮し、店舗面積、営業日数など時間関係などの調整の役割を持ってたものがこの6月、新たに定められた大型小売店舗立地法は、経済的規制から社会的規制へと変化されたのであります。当時、私も商工会議所が主催しました商調協などに参加した経験があるんでありますが、しかしこれとは異なりまして、すなわち駐車場、ごみだとか騒音、生活環境面の視点から出店内容を審査するというものに変革されてきています。

 旧来の旧店舗法のものとは変わってまいりまして、地元市町村や地域住民の意見表明の機会確保が図られたと、こう言われていますが、果たしてそうなのかどうかということが現実であります。環境対策面といえども、道路や交通、その他の規制はないのであります。審査の重点に置いているというが、運用主体は我々ではなくて都道府県に置かれ、地域住民の意見が反映されるという事実は、残念ながら見えてこないのであります。

 そこで、新法での規制ができない経済的規制にかかわる措置として何かできることはないのか、どうすべきかということを考える必要はないのか、そのために条例か規則などを検討する考えはないのかどうか。

 一方、旧来やむなしとしてきました大型店舗の出店への考え方であります。今日的には何店かこの大型店が出てまいった、しかし一方では閉鎖する機運も出てまいると、こういう状況であります。地元企業でない限り、進出したら必ず撤退するということを考えておく必要が僕はあると思っています。その結果によって、空き店舗がだんだんふえて空洞化をすると。私はいつも、これでよいのか留萌の商店街という気持ちを常に持っています。個性と特色がなければ、人は立ち寄りません。なければ、個性をつくらなければなりません。今のような時代では、若い諸君については特別な企画や品質のよい品物や、そして商店に足を向ける、そういう雰囲気がなければ立ち寄らないのであります。抜本的対策が必要だと思います。

 今、商店会では中心商店街活性化問題の懇談会などができて、議論するようであります。そういう点では、私どもの時代のように義理と人情で商売をしていただくような、そういう時代はもう終わったと、我々の年代ではもうそういう商売は終わったと言わざるを得ない。何かしら、私のようなものは一面寂しい思いもしますが、しかしまちづくりにまた一方では寄与しようという話も新聞等は出ているようであります。

 こんなとき、市民団体が提供している高齢者共同住宅、どこに建設するのか私はわかりませんので聞くんでありますが、新聞チラシ等で市民に配布されております。賛同者を募っています。当市の都市計画基本計画とのかかわりはこの施設はどうなるのか、当市はどんなかかわりを持っているのかをお聞きしたいのであります。

 また、市街地再開発、中心市街地のかかわりについてお聞かせをいただきたいと思っています。また、あわせて財政自治体負担の要請があるのかどうかをお伺いしたいのであります。以上について、市長からお答えをいただきたいと思っています。

 5つ目に、IT産業と企業への融資支援、雇用創出事業の対策の問題であります。政府は、21世紀の政策でIT産業の推進を目玉にしているが、地方によってはこれにどう対応していくのかということであります。企業を初め、あらゆる分野で活用が図られると聞くが、どういうことになっていくのか。緊急雇用対策事業のような制度が今回国で組まれてくるのかどうか、当市にも私は以前にも提示をしたことがありますが、地域情報開発産業などのようなものも着手できるのかどうか、そのために先進地を調査してこれらどうしたようなことを検討することができるのかどうか。近い将来、人材センターなどを中心としてこの機能を持たせると私は考えるべきだとも考えますが、これらについてどんなことをお考えになっているのかお聞かせをいただきたい。

 それから、新規事業の開発企業の融資や雇用開発のための投資であります。振るわないのは金融機関の融資に対する貸し渋るその姿勢にあります。貸し渋りの現状をどう把握しているのかお伺いするのであります。恐らく、答弁としては貸し渋りはないと、こういうことだと思っています。金融機関と商工会、行政との率直な協議の場を組織してと説明があったんでありますが、その組織、協議は一体どうなっているのかお伺いをしたいのであります。

 次に、雇用創出事業の問題でありますが、雇用対策の実態を調査しているのかどうかであります。高卒者の企業説明会が中止になったという、これは当然かと思います。企業が合理化で人減らしをしているところに、採用依頼があっても断るのは当然だと思います。

 問題は、求人求職企業への就職対策であります。求人を求める市内の企業に直接対話する雇用促進相談員の配置などを考え、企業の必要要件や条件の話し合い、技能取得方法など、就職希望者へのサポートと人材育成支援制度を通じ、就労対策を実施すべきであると考えます。

 私は、以前にも申し上げましたが、技術向上、それから新製品の取り組み、例えば私が申し上げているような融雪槽・融雪溝の問題もそうであります。取り組み企業を共同組織にして、財政支援を求めることであります。これなどがなければ、実際的にソースはできていかないのであります。このようなことは、行政面においては横断的な必要性がございますので、企画部などが中心になって関係部局と接点をつなぎ、企業との協議などを図って実施することであると考えますが、そのようなことをやる気があるのかないのか、この際お聞かせをいただきたいと思っています。

 6点目は、保健推進対策と保健福祉施設の利活用のあり方であります。平成7年と私は記憶しているんですが、留萌市の介護保険問題に臨むための留萌市内の高齢者の実態調査をすべきだと提起したことを覚えています。何とか12年までに高齢者の実態調査をすると当時約束され、これが進められてまいりました。最終的には11年にまとめたものが出てまいりました。ご承知のとおり感謝はいたしております、しかし本問題を提起して取り組みいただくまで、たしか2年以上かかったというふうに記憶しておりたます。

 そこで伺うのは、このような調査活動は毎年できるものではないんだろうと、こう思っていますが、だからといって5年なり10年ではどうにもならないと私は思っています。今後、留萌市の65歳以上の現在の対象者の実態と、これらに対する健康調査方法などはどうやって求めていこうとしているのか、この点についてお聞かせをいただきたいし、現状の調査は一体どうなっているのか、これもお聞かせをいただきたい。

 それから、現在の対象高齢者、介護者の実態を伺いたいのであります。先日、資料をちょうだいしたら、半年たった介護認定者のおよそ60%の回答が得られているようであります。これは認定者のみでありまして、今後予定されるであろう人たちの調査は全く入っておりません。これはどうなるのかであります。特に、ひとり世帯がふえているわけであります。何か事故があったら大変であります。このような調査は、一体何年ごとに計画しようという考えをお持ちになっていますか。

 まず、高齢者対策全体調査、介護認定者全体調査、支援センターの機能は今日でどうなっているのか、内容をお聞かせをいただきたいと思っているのであります。高齢者が10月31日で 5,288名を対象にすると、こうなっています。どうやってこれらの対象する者には、現状の支援センターで果たしてやっていけるのかどうか、これらもお聞かせいただきたい。

 それから、次に保健福祉のはーとふるの設置は、人に優しく健康増進、その他多くの市民に利用してていただくことを基本にしたと私は覚えておりますが、その精神は生かされているのかどうか。

 市民の声を聞きますと、市民待望の施設が残念ながら土日、祝祭日は休み、全く利用ができないと、こういう情けないお話だということを聞かされました。最近何か改善をされたとのことを聞きますが、家族は休みを利用し、介護者を連れ施設を訪問しても休館、こういうことでは果たして本当に心優しい福祉行政と言われるかどうか、全面開放したらどうか、この際お伺いしたいと思っています。管理には、それぞれ入居団体やボランティア活動を組織してやるべきだと思っています。市職員もボランティア活動に積極的に参加すべきだと、私はそう思っています。この点についてお聞かせをいただきます。

 7つ目に、生涯学習推進のための空き教室利用と地域学習センター施設についてであります。さっき事務局に行きましたら、「高橋さん、空き教室でないよ、余裕教室だよ」と言われました。大変失礼しましたので、訂正させていただきます。

 今や、教育問題は国家問題であります。生涯学習は人間の人生行路そのものであります。そこで、生涯教育はだれに強要されるものでなく、みずから参加して頑張るものだと私は思います。これらの推進のためには、地域、サークル団体、多くの人の参加がなければなりません。子供たちと学校、家庭、地域との交流こそ大切であります。そのために、学校5日制になるとともに、地域と学校との距離感を縮める教育環境づくり、社会学習の場として余裕教室を開放し、青少年問題、世代間学習体験などを実施することを至急検討すべきと思うがどうか、教育委員会ではどのような検討をなされているかお伺いしたいのであります。

 また、今回の文化施設整備基本構想などが出されました。生涯学習の機能充実、公民館、図書館を多目的に利用促進される構造が打ち出されました。公民館と図書館のみでは、全く私はその機能を果たさないと思うのであります。また、地域公民館等の施設は老朽化して狭隘であります。文化活動や生涯学習活動は、できるだけ地域で幅広く実施すべきと考えます。そのためには、多くの施設の活用が必要かと思っています。

 東部地区公民館も、現実の問題として広範な住民組織を対象にしていますが、古く狭隘であります。改善が叫ばれてから陳情し、10年近くになるが、一向に改善されません。代替対策地の取得も明確にするべく、早急に目的を東部地区地域生涯学習センターなどにつけ、今後の施策として計画を進めるべきだと思うのであります。そのための用地確保などを十分考えていくべきだと私は思っていますがいかがお考えか、お伺いさせていただきたいと思っています。

 地方道路整備財政計画と融雪対策、除排雪の問題であります。市民要望にはいろいろの課題があります。市民の身近な要望、課題は、生活者や子供たちの通学道路や地域の道路排水整備などがあります。ここを解消しなければ、どんな立派な話をしても市長は信頼を受けません。そこで、地方道路整備計画に対する財政計画の基本目標を設定すべきと思うがどうか。年間通してのめどを立てるべきだと思うのであります。大変財政が厳しいことは、私も承知しております。そうでないと、市民に私が申し上げましても、市政に対する市民の関心度は非常に薄く、生活環境への不満が募ってまいります。したがって、市政に対する協力が希薄になるのであります。

 昔から降り続いている雪、それから子供のころは待ち遠しかった雪も最近は苦痛であります。私は、この道路問題と雪問題は、非常に常に考えさせられるわけであります。年々降り続いて、それが増大してくる雪に、何とどなたに聞いても大変なお金がかかって、本当に大変な経費の支出ですねというお話を聞きます。無論そうなのであります。

 留萌に住む以上、毎年繰り返す雪との闘い、克服の対策をみんなで考えるべきだと思っています。留萌市の雪対策に全庁的な取り組み体制が不足しているからではないかと、こう思っています。雪克服の問題が大きな議論とならないで、担当課だけが苦労の連続をしているのはいかがなものかと思っています。町内の道路への雪搬出についても、禁止を呼びかけ、広報などにも列記をされております。

 しかし、問題は一、二カ所の捨て場ではどうにもならないという市民の声であります。示しがつかないのはなぜかということはそのことであります。捨て場や置き場がないことが原因であります。

 そこで、自治体、町内、議会もそうでありますが、一体になった全市的対策会議を開いて空き地の所有者の関係、さらには技術性の問題、いろんな課題について一貫的な対策を示そうとしなければならないと思っています。これらに対する行政側の考え方として一体どうあるべきか、市長についてご質問したいと思っています。

 以上、大変長くなりましたけれども、8点ばかりご質問させていただきました。市長から明快なご答弁をお願いして、質問を終わらせていただきます。



○議長(樋口隆君) 高橋議員に対する答弁を保留しまして、午後3時30分まで休憩します。

           午後3時01分休憩

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  午後3時30分再開



○議長(樋口隆君) 会議を再開します。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(長沼憲彦君) まず、病院問題についてのご質問でございますが、市立病院の健全化計画実施後の状況と、それから今後の問題等についてお尋ねがございました。

 ご承知のとおり、留萌市立病院は平成5年ごろに不良債務を発生いたしまして、これの建て直しに取り組んだわけでございますが、まず自治体病院協議会に経営診断をお願いをいたしまして、私どもの病院の経営診断を行っていただきまして、その診断の結果、報告書をいただきました。いろんな指摘があったわけでございまして、そういった指摘に基づきまして経営再建の5カ年の計画を策定をいたしました。その結果、実質決算の段階での資料では約3億3,000 万円ほどの不良債務があったわけでございますが、これを解消をすることができました。

 これは、いずれにしても病院の医師や看護婦、それから事務職員初め大勢の職員の努力が実ったわけでありますが、今後ともこういった努力をこれからも継続して続けていってもらいたいと思っているところでございます。

 自治体病院協議会で経営診断をしてもらった主なポイントといいますと、やはり診療体制の充実というのがやはり当然のことながら真っ先に指摘がございまして、例えば病床の再編成ですとか医師の定着といいますか、それから正看護婦の確保、それから病床の効率的利用、それから保険の請求の誤りや請求漏れの防止、あるいはまた病院の維持管理経費の節減、そういったいろんな多岐にわたっての指摘があったわけでありますが、それらについていずれも関係職員真剣に取り組んでいただきまして、その結果不良債務の累積を大体2カ年で解消することができたということでございます。そういった意味では、本当に関係者の努力に心からの感謝を申し上げたいと思っているところでございます。

 ただ、これからもこれに甘んじることなく、今後の病院経営に当たってもまだまだ課題としてはたくさんあるわけであります。1つは、ご質問でもありましたとおり、病院と患者との関係といいますか、患者さんへの対応の問題ですね、こういった問題はこれからの病院経営にとってやはり最も基本になる問題だろうと思っております。

 それと同時に、また診療体制の充実ということで、できるだけ医師の固定化を進めていきたいと思っております。

 それとまた、看護体制の充実ということで、正看護婦の確保と、それから患者さんへの対応の問題、それから病床管理の一元化、病院全体で病床を管理するというようなこと。それから、最近医療機械が相当高度になってきておりますけれども、高度医療機械の整備、それから事務体制の見直しと経費の節減といった、まだまだこれから取り組まなければいけない課題がたくさんあるわけでありまして、そういったことに今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、新病院の今後の計画についてでございますが、これは今申し上げました病院経営に当たってのいわば基本となる部分を引き続き取り組んでまいりたいと思いますが、特に新しい病院ということで私どもで考えておりますのは、1つは何といっても新しい病院が大変な運営管理の経費がかさむということが予想されますので、まず収益の確保ということを大きな眼目に挙げております。

 それは、幾つか例を申し上げますと、オーダリングシステムの導入によりまして、待ち時間の短縮を図る、患者さんへのサービスですね。それから、病室は4床の部屋を中心にして、個室も随分つくることにしておりますが、全室に洗面台やトイレを設置して、快適な療養環境を整えるということ。それから、現在13の診療科がありますが、新たに消化器、それから呼吸器、神経科、これを加えて診療体制の充実を図りたいと思っております。

 それからまた、最近の非常に性能の高いMRIなどを導入して脳ドックを始めると。特に、高齢者がふえるというようなこともありまして、この脳ドックの実施も検討しておりますし、また疾病の早期発見という意味では宿泊を含めた人間ドック、こういったものの分野も実施をしたいと考えております。

 それからまた、ちょっと特筆すべきこととしては、入院患者さんの食事が通常の業務ですとベッドの上で食事をしたり何かするのがこれまでの例だったわけでありますが、特に歩ける患者さんなどについては、入院患者さんの病棟に食堂をつくって、その食堂で食事をしていただくと。そして、メニューなども特別な病気に対応した食事以外は、選択メニューなどができないかどうか、そういったことも考えておりますし、また薬の処方も院外処方は現在も一部やっておりますけれども、こういった問題を今後とも取り組んでまいりたいということでございます。

 それからまた、一方では今申し上げました収益の確保と同時に、今度は費用の削減の問題もございまして、これはいろんな物品管理などの一元化をして、過剰在庫の解消を図るといったようなこととか、それから現在病院で直接運営しておりますいろんな関連業務の委託化を図りたいというようなことも今検討をしているところでございまして、そういった意味ではできるだけの合理化策といいますか、そういったことを進めてまいりたいと思っております。

 ただ、具体的な新しい病院の経営計画といいますか、それはまだちょっとやや不確定なところがありまして、私どもが腹づもりといいますか、そういうものはもちろんあるわけでありますけれども、実際の正式な計画ということになりますと、新しい病院でやはり一定期間少し状況を見てみたいと、それと同時に、また国の方の保険業務制度の動きも最近急なものですから、病院の経営というのはやはり国の制度と非常に密接に関連している部分がありまして、この部分をもう少し見極めたいということがありまして、新しい病院はできるわけですから、そうそう新しい病院の経営計画を長引かせるわけにはいきませんが、ある程度のところを少し実態を見ながら、その後でこの新しい病院の経営計画というものをつくってまいりたいと思っております。

 それから、次に南部圏の広域行政の問題と、それから市町村合併の問題のお尋ねでございましたけれども、これは現在留萌南部の3市町で留萌地域南部圏広域行政連絡協議会というのをつくっておりまして、3市町で共通して取り組むべき課題などについて首長の段階、あるいは助役の段階で随時協議を進めながら取り組んでいるところでございますが、いずれにしても現在自治体の抱える課題というのは市と、それから町といえどもほとんど共通の問題がありまして、そういった懸案事項につきまして今後どうやって取り組むのか、これまでも協議をしながら進めてきております。

 例えば、これから進めるに当たっての課題としてはし尿の処理の問題、それから下水道の汚泥処理ですね、それから火葬場の建設あるいはごみ処理など、広域的に取り組むべき課題というのは実にたくさんあるわけでありまして、そういった意味ではこの3つの自治体共同でこれからやっていきたいと思っているところでございます。

 ただ、こういう形で共同で取り組むということとは別に、最近になって市町村合併の問題が持ち上がってきておりまして、道の方の合併のケースを想定した資料によりますと、留萌の南部3市町が1つの合併のケースというふうに示されております。私どもは、道の示したこの合併のケースに全くこだわるものでもありませんし、左右されるものではないと考えておりまして、まさに地域住民の意思によるというふうに考えておりますが、いずれにしても今後の将来のことを考えますと、広域的に取り組まなければならない課題がたくさんあるという中で、いずれにしてもこの市町村合併の問題というのは避けては通れないであろうということでございまして、合併是か非かという結論は別として、少なくとも市民に対しては合併をしたらば大体行政というのはどういう形になるのか、あるいはしなかったら将来どういうことになるのか、冷静な事実関係の分析をしてですね、そのデータというものはやはり地域の住民に提示をすべきではないのかと。そういう客観的な事実をよく理解をしていただいた上で、是か非かの論議をすべきであろうと、そんなふうに私どもは考えておりますので、広域的な取り組みについては、それはそれで粛々として進めることにいたしまして、合併の問題はそんな姿勢でもってこれから進めていきたいと思っているところでございます。

 それから、地方バス路線についてのお尋ねでございましたが、質問項目が大変多かったようでございますので、私の方のもし答弁漏れがありましたら、後ほど担当部長の方から補足してお答えをさせたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。

 この地方バス路線は、一種、二種、三種という種別がありまして、国や道のそれぞれ種別によりまして補助が出ております。ただ、やはりバスの平均乗車人員ですとか、そういったものが補助の条件になっているということもありまして、特に人口減少傾向の激しい過疎地域においては、この公共交通機関の維持というのは大変な課題になっておりまして、これは北海道ももちろんでありますが、全国的にも大方の過疎地域というのは大変な問題になっているわけでございます。

 私どもの方としても、随時機会があるたびに、この問題についてはこれまで道の方にも話をしてきておりますが、道の方としてはこの問題に対して明確な方針というのはまだ打ち出しかねているという状態のようでございまして、そういった状況をにらみ合わせながら、必要なときにタイミングを見ながら、要望活動なども含めて取り組んでいきたいと思っております。留萌管内の場合には、オロロンライン生活路線バス協議会というのがございまして、これはバス会社の路線の関係があるものですから、宗谷管内の豊富町も留萌管内のこの協議会に含まれておりまして、合計10の市町村でオロロンライン生活路線バス協議会というものをつくっているわけでございますが、要望その他の活動についてはこういった協議会を中心にして、これから状況をよく見ながらタイミングのいい要望活動をしてまいりたいと思っております。

 ちなみに、この協議会の会長は羽幌町の助役が会長になっておりまして、そういった意味ではバス路線というのはかなり実務的な要素があるわけでありまして、こういった協議会を中心にして、もちろん私ども首長も含めて必要な要望活動をこれから進めてまいりたいと思っております。17路線ほどがこの協議会の地域にはあるわけでありまして、このうち留萌も数路線あるわけでありまして、何としてでもこのバス路線は守りたいと、私どもとしても考えております。

 それから、次には大型店の問題がございまして、これも大変難しい問題だと私どもも考えております。特に、この大型店のこれまでの大店法と変わりまして、大店立地法というのができた背景には、日本のやはり国際的な貿易自由化の流れの中で、日本がそういった問題についていつまでも抵抗できないというような、いわば外圧でかつての大店法という障壁が取っ払われてしまったという事情もありまして、そういった意味で国内の各市町村のこれまでの古くからの中心商店街というのは非常に寂れてきているということが国の段階でも憂慮をされたということもあって、この大店立地法ができたわけでありますが、ただこれまでの大店法に比べますと、まず基本的な考え方がそもそも違うわけでありまして、大型店進出そのものは基本的にはやむを得ないというのが発想でありまして、ただ周辺環境にどんな影響があるか、そういう場合にはせめてチェックしようという程度の話でありまして、私どもとしては基本的な地域の大型店と地域商店街との摩擦というものを解決する手段にはなかなかなり得ないというふうに考えております。そういった意味では、これからの地元の商店街と大型店との関係というのは非常に難しい問題になってこようと思っております。

 そんなこともありまして、現在中心市街地の活性化の新しい法律を国がつくりまして、各地域でその取り組みを促しているわけでありますが、留萌としてもその協議会をつくりまして、現在商業者も含め商工会議所などの経済会なども入っていただいて、今検討をしておるわけであります。できるだけこの協議の中で、留萌の商店街のもう一度復権を果たしていきたいし、またそのために商業者の皆さん方もぜひそういう気概を持って取り組んでもらいたいと思っているわけであります。

 私どもがやはり考えますのには、要するにどういう商業活動のあり方が消費者にとって魅力的なのかという、まさに消費者の選択の問題が基本にあるわけでして、その努力をしないことにはこれはすべてが始まらないと私は思っております。ただ、努力だけですべて解決できる問題なのかどうかということも私ども心配でありますので、そういった個人の商店あるいは商店街単独で努力の限界があるものについては、当然行政としていろんな支援をしながら、商店街の活性化を図っていく必要があろうと、こんなふうに思っております。

 それから、高齢者住宅などもございましたけれども、これはこれからの商店街活性化の一つの手法として、高齢者がふえ、そしてしかも車ですとか、そういうのもない、しかも歩行そのものもおぼつかないという方々については、できるだけ中心街にお住みをいただいて、そして中心商店街とのつき合いをしていただくと、やはりそういう意味での購買力を確保するという意味では、この高齢者住宅の建設などもですね、今現在中心街活性化の協議会の中でいろんな意見が出ておりますけれども、そういったことも論議をされているようでありますので、いろんな角度からそういう議論をしていただきたいものだというふうに考えております。

 それから、最近の景気対策に関連して、貸し渋りの問題などについてのご質問でございましたけれども、これは実は私ども行政の立場から見ましても、なかなか難しい問題で、融資する側の銀行側にとってはそれなりの論理があり、借りる側の融資を希望する方々にとってはそれなりの事情があるという中で、何が貸し渋りであるのかないのかという判断が極めて難しい問題があろうかと思っております。そういった部分をこれから行政としては制度的に信用保証協会とか、そういう保証制度がありますので、できるだけそういった制度をフルに活用して、そういう金融面でのいわば商店街振興のブレーキがかからないような、そういうことを私どもとしても全力で取り組んでいきたいと思っているところでございます。

 ただ、最近の不況の影響もあってか、信用保証協会の代理弁済の件数が非常にふえているということもありまして、保証協会自体もかなりそういった面ではシビアな見方をせざるを得ない状態になってきているわけでありまして、私どもとしても大変その辺のところは憂慮をしているわけでございます。

 ただ、いずれにしても中小企業のいわば経営相談なども含めて、その中でできるだけの円滑な金融、そういったものができますように、私どもとしてもこれから全力を挙げていきたいと思っております。

 それから、雇用の問題のお話がございました。私ども今心配しておりますのは、一般失業者の雇用の問題と同時に、また高校新卒者の新規学卒者の雇用が非常に就職率が悪いと、まだ20%台ぐらいの雇用だというふうに聞いておりまして、そういった意味では大変厳しい雇用環境にあろうかと思っております。

 その中の一つは、やはり求職と求人の側のミスマッチというのがありまして、職種ですとか、そういった問題がありますところから、やはり厳しい現状を求職者側もどこまで理解をして努力をするか、そういったことも必要でしょうし、それからもう一つは技能習得ですね、企業が実際に必要とするような技能を持った若者をつくっていく、その上で企業への求人活動を私どもとしては図っていくと、そういうことだろうと思っております。

 そういった意味では、近く特に新規学卒者への求人活動を活発にする意味では、関係機関とか関係団体も含めて協議会を開催をいたしまして、少なくとも地元の高校生などの就職についてはできるだけの努力を払ってまいりたいと思っております。

 それから、高齢者の実態調査のお話がございましたけれども、これについては平成8年と平成10年に2回実施をいたしております。これも、高齢者自体はどんどん年々ふえてきておりますので、これはやはり1度やっても一定期間ごとにこれから調査を実施していかなければならないと、そんな気がしております。そういった実態を正確につかんだ上で、これからの高齢者対策というのは的確な施策を講じていく必要があるだろうと思っております。

 特に、高齢者の場合には所得の水準が非常に差がありまして、福祉施策の中で特に配慮をしなければならない所得の方、それからかなり高いレベルでの所得を持っている方などがありまして、そういった意味では高齢者福祉と一口に言いましても、これからはやはり実態に応じた重点的な福祉ということにならざるを得ないのではないかと、こんなふうに考えております。

 最近は、国においても同じような議論が出ているようでありますが、私どもこれまでの高齢者福祉の実態を見てまいりますと、まさにそんな感じを深くしているわけでございます。それも、いずれにしても高齢者実態調査といったような具体的なデータがなければ判断のしにくい問題でありますので、そういった意味では適時この高齢者実態調査については、これからも実施をしてまいりたいと思っているところでございます。

 それから、はーとふるのお話がございました。これは、ご指摘のありましたように、はーとふるがオープンをいたしましてから、これまでの運営の中で非常に問題のあった点については私も認めたいと思います。土曜、日曜あるいは祭日といった休館をしている、その分だけ一般市民の利用したい方々が利用できなかったという問題がありまして、これについては直ちに是正をいたしまして、利用を希望する方々は随時利用していただけるように、土曜、日曜の休日などにつきましても利用可能なように体制を改めたところでございます。

 いずれにしても、団体での利用のみにとどまらず、個人での利用ですね、例えば家族がお年寄りを連れてはーとふるのいろんな施設を利用したいというような場合には、そういったことも十分可能な施設にしたいと思っておりますので、その点については私どもも反省と同時に改善をしたいと思っているところでございます。

 それから、最後のところで道路整備の財政とのかかわりと、それから除排雪の問題、特に雪捨て場など、冬期間の除雪についての全市的な取り組みについてのご質問でございまして、道路整備についてはこれまでもたびたびご質問をいただいておりまして、なかなか十分な整備ができないことに私も大変恐縮をしているわけでありますが、いずれにしても留萌の場合に大変特殊な事情も抱えているということもあって、財政的にはなかなか厳しい状況の中で道路整備を今進めているわけでございますが、これからはやはり予算の一定割合を必ず道路整備に投入をするという、道路整備の具体的な計画をこれからつくってやっていきたいと思っております。

 これまでも、大体それに近い考え方ではやってきていたわけですが、今回はそういった財政的な面から考えた一定の割合の投資額を確保するという問題と同時に、できれば具体的な道路の改良年次といいますか、そういったものを地域の皆さんにぜひ示すぐらいの形で、目に見える形での道路整備を進めていきたいと思っております。

 もちろん、その当時の財政なり何なりというのは関係がありますので、当初のとおり正確にその年次ということは確定はできないと思いますけれども、少なくとも1年ないし2年程度の幅の中で、やはり一定の道路整備が目に見える形で計画的に進められるようにしていきたいと、こんなふうに思っております。今、事務担当の方でそういった具体的な今後の進め方について検討しておりますので、いずれできるだけ早いうちに明らかにできるものと考えております。

 それから、あとは除排雪の問題ですが、これも本当にこれから将来ともに冬の間の留萌の雪問題、取り組んでいかなければいけない宿命にあるわけでありますので、少しずつでも前進ができるような雪の処理、方法というものがないのか、これはもう私ども留萌市も含めて市民皆さん方に一緒に考えていただきたいと、こんなふうに思っております。

 これまでのような、やはり個人個人が道路に雪を出すとかですね、そういったことで大きな混乱を招いているようなことでは、こういうことを繰り返しているというのは私としても非常に大変な状態だと思いますので、ぜひこれからの雪の処理の仕方について全市を挙げてこの問題についてのご意見をいただき、新しい処理体制をつくっていければと、こんなふうに思っております。

 この部分については、まだ私の方から具体的にお答えをする具体的な材料がないわけでありますけれども、雪捨て場などの確保、それからやはり庁内全体でこの地域の雪をどうするのか、事前に協議をするとか、そういったいろんな形での雪対策をこれから進めていく必要があると、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(樋口隆君) 教育長。



◎教育長(阿部洋一君) 生涯学習の推進のための余裕教室の関係と、地域の学習センター施設につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、余裕教室の関係でございますが、現在児童・生徒の減少によりまして、全国的にも余裕教室を持つ学校が生じてきているわけでございますが、余裕教室には地域の身近な学習活動の場としての役割も期待をされているところでございます。このため、社会教育施設等に転用できる条件が整っている学校におきましては、こういった観点から転用を図りまして、地域の方々の利用を考慮した活用を図っていくことが望ましいということになってございます。

 留萌市におきましても、平成9年の12月に庁内に検討委員会を設置いたしまして、利用計画並びに各所管を通じまして具体的な団体等のニーズを把握したところでございますが、特に具体的なご要請がなかったという経過がございます。これらを踏まえまして、当面の措置といたしまして現在教育委員会が主催をいたします社会教育事業といいますか、生涯学習事業といいますか、これに限定した活用を図ることといたしまして、本年度から余裕教室の活用を始めたところでございます。

 現在、利用できる余裕教室につきましては、留萌小学校と東光小学校の各3教室でございます。今年度は、阿部貞夫版画移動展あるいは子供たちの造形教室を実施いたしておりまして、年度内には、これからでございますけれども、冬休み工作品の巡回展あるいは子供映画会などを予定をしているところでございます。

 さらに、子供たちをフォローしていく環境づくりの必要性との件でございますが、これにつきましては先ほど沢出議員へのご答弁にも申し上げましたとおり、それぞれ家庭や地域社会において異年齢や、あるいは同年齢の子供同士の遊び、あるいは多様な地域活動、自然との触れ合い、あるいは青少年団体の活動への参加など、機会のさまざまな活動や体験の場、あるいは機会の充実が求められているところでございます。

 現在、私ども小・中、幼稚園を対象にいたしました家庭教育学級を開設する、あるいは先ほども申し上げましたが、全国子供プランによる緊急3カ年戦略の展開を通しているところでございます。さらには、留萌市の持てる社会教育施設の活用、あるいは青少年育成センターとの連携を図った中でこれらの活動への参加、あるいは生涯学習リーダーバンク、現在70名ほどのリーダーバンクに登録をされている方がございまして、本年度ただいま4つの学校に約80時間ぐらいのご要請がございまして、出向いている状況にございます。これらの機能を生かしながら、子供たちをフォローしていく環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、2つ目の生涯学習のための地域のセンターについてのご質問でございました。これは、東部地区に限ったご要請かというふうに私ども受け取っているわけでございますが、ご案内のとおり東部地区公民館、昭和52年に建設をされてございまして、地域の生涯学習活動の拠点として利用されまして、また当該地区が区画整理事業等による人口増等々から、地域活動の拠点としての役割を担いまして、その利用も増加している状況にございます。

 地域の方々のご意見を従来から伺っているわけでございますが、当時は増築をした上での施設利用を望んでいたわけでございますが、私どもといたしましては現施設の狭隘解消のためには、現状ではどうにもならないのではないのかというようなことから、ご案内のとおり旧JA南町ストアの建物及び敷地をお借りして、現在はこの生涯学習あるいは公民館機能の拡大といったような観点から、利用させていただいているわけでございます。

 当面、こういった中で公民館的な機能を優先しながら、事業を図っていきたいというふうに考えてございますが、今後における施設の整備につきましては、当該地域においてどのような施設が適当なのかということを庁内の関係部局とも十分協議をいたしまして、実施計画に反映できるように進めていきたいというふうに考えてございます。

 ただ、理事者のご判断といたしましては、この地域に生涯学習施設として明確に位置づけるべきであるというふうに、そういったご判断もいただいておりますので、そういう方向で作業を進めていきたいというふうに考えてございます。

 それと、敷地のご質問がございましたが、このJAの南町ストアの建物及び敷地の関係につきましては、敷地が約 400坪ございます。そして、さらにこのJAとの覚書がございまして、今後の措置といたしまして買収を前提に平成13年度中にこの取り扱いをどうするのかということになってございます。いずれにいたしましても、13年度中にこの用地の件について一定の方向づけをするという取り決めがございますので、その作業の流れの中でこの地域における施設のあり方について一定程度の方向づけをしていく、そういう状況にあります。

 以上でございます。



○議長(樋口隆君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菅野節嗣君) 私の方から在宅介護支援センターと、それから高齢者の実態調査のかかわり、それから業務能力等について質問ございましたので、お答えをいたします。

 在宅介護支援センターは、いわゆる在宅でお年寄りを介護される方の介護に関する相談を受けまして、その方のニーズに合った保健、福祉、そういったサービスを総合的に受けられるように、市町村ですとかサービスの実施機関等との連絡調整に当たる機関でございます。したがいまして、相談とか、そういった連絡調整の機関でございますので、具体的に高齢者の実態調査ですとか健康調査、そういった調査をした、もしくは市が委託をして受託をしたというような実績はございません。

 また、このセンターに従事する職員でございますけれども、介護福祉士ですとかソーシャルワーカー、そういった福祉の関係の職員と、それから保健婦もしくは看護婦といった医療、保健に関する職員、2人これは従事して機能を果たしているわけでございますけれども、平成11年度の相談実績によりますと、介護保険の導入等もございまして、延べの件数ですけれども、 911件ほどございまして、前年から比較しますと4倍弱相談件数はふえてございます。

 しかし、まだ先ほども申し上げましたように、2人の職員が分担をして相談等の業務に従事しておりますので、能力的にはまだまだ相談ですとか、そういった連絡調整の対応には十分でき得るものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(樋口隆君) 産業港湾部長。



◎産業港湾部長(伊勢田正義君) 私の方からIT関連を含めて国の経済政策に対応する市の動きの関係、それから今後のそれに伴います事業の展開について、2つ答弁させていただきます。

 このたびの国の経済政策、とりわけIT関連中心といたしますさまざまな国の政策につきまして、私どもとしてもこの関係につきましては全面的にできるだけの対応をし、地域の活性を図ってまいりたいというふうに思っております。

 議員の方からもご指摘ありましたように、GISの活用など含めまして、高齢者、身障者の雇用創出という場の確保の問題の見地からも含めまして、あわせて人材、立地等を兼ね合わせまして、企業化の関係については引き続き検討をしてまいりたいというふうに思います。

 また、大変地域の経済の構造的な問題、根底にかかわる問題でありまして、これまで続けておりました金融機関、商工会議所との関係におきます地域経済の分析動向調査の問題についても、引き続き進めてまいりたいと思いますし、また直接的には若手経済人を中心としております新規産業の創造の活動についても引き続き強めてまいりたいと。

 それから、議員の方からご指摘ありました、当然のように職員内部の行政としての政策能力を高める意味におきまして、企画財政部等を中心に庁内連携を一層強めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(樋口隆君) 高橋議員。



◆22番(高橋信郎君) 一応、市長から答えをいただきましたので、一定理解はいたします。ただ、市長も細かいところはよく承知をしていない部分もあるんだろうと思うので、それは担当部局の方であとひとつ整理したことにして、基本的なことだけをもう一度確認しておきたいと思っています。

 まず、病院の問題ですが、これ市長が言われるとおりなんです。健全化計画の問題は、病院の経営診断含めて行われて、その結果やったということは事実ですから、その結果今の現状ということで。それには、今までやはりでき得なかっただろうということがなぜできたのかというくらい不思議な僕は要因だろうというような気がするんです。やはり、それは旧来これじゃできないよという、もう限定してしまってたわけです、当時。それが、市長が前向きに検討せいということになって議論が発展してきたという経緯があるわけです。

 だから、やはりやろうという意識を持つのか持たないのかというところが僕は大きな要因だろうと思っているんです。だから、そういう意欲を持たせていただく、やはりそして病院経営診断というのは、僕は失礼な言い方したんですけれども、市長に。そんなもの書かなくたって、もうわかってるじゃないかと僕は言ったんです。 300万円もかけてわざわざ経営診断かけて1年延ばすより、現実に稚内だって名寄だって全部経営診断あるでしょと、留萌に数字合わせてみたらどうですかと、そんなむだなことしなさんなと言ったら、いやそうじゃないと、病院経営診断にやれば、権威あるところ−−そうは言わなかったけれども、それで職員も自分の立場をお願いするんだから納得するだろうと、だからそれはやむを得ないのかなと思ったんですよ。

 だけど、やはりやろうという気持ち起こしたから、当時ですね、笹森さんだったか部長は、大変苦労したけれども、だからやはりそういう姿勢を示すということは、皆さん方もその気になって頑張っていただく、お医者さん方も看護婦さん方もご協力いただいたわけですから、せっかくそこまできて今この待望の病院が目の前に形ができ上がってきたと。

 しかし、形ができ上がったからといって、すべてオールペイとなるわけじゃないというのが僕は認識しています。したがって、どこも病院建てるまではみんな苦労して、建てたらほっと一息すると。しかし、僕は名寄の今回出た桜庭君に聞いたら、いやいや高橋さん、僕はもう毎朝あそこの前を通るたび、役所に行くときにですね、病院に朝寄ったと。だから、ちょうど自分があそこの前に通って役所にちょうど行くものだから、毎朝行くと。毎朝、雨が降ろうとやりが降ろうと、病院に必ず寄って皆さんにあいさつして激励して、そして病院長とお話をして事務長のお話を聞きながら役所に行くんだと。この心は、たった1日や2日や3日や4日じゃ投げないと、何年もこれは続けたと。

 したがって、逆に言えば名寄の病院の院長と会ったら、僕は経営者だと思ったと、どこからの経営コンサルタントから来たんだと思ってんですよ、院長のお話聞いたら。そのぐらいやはり懸命になってますね。だから、私は本当にわからなかったの、そしたら旭川の病院の副院長さんだそうですよ。それが市長と一緒になって、やはりそういう検討。しかし、市長もそのぐらいのご努力をなされたそうです。

 したがって、職員の方も市が真剣になるとやはりそういう姿勢を示してくる。したがって、そこまで僕は市長にやってくださいと言ってるわけじゃなくて、そういう気構えでじゃ新しい病院でどんな対応をしていくのかということを今から考えないと。僕はわかりますよ、市長さん、発足してどんなところに問題点があるかある程度経過しないとわからないと思うんです。経費の関係にしても管理の関係にしてもね、それは十分承知しています。

 しかし、まずそういう仕組みをきちっとやっていこうということも、姿勢の中でやはりきちっと持ってもらわないと、そうですね。それがなかったらいかないと思います。それは、部課長さんも一生懸命なされると思いますけれども、しかし部課長さんは時には退職しなければならない、異動したりするわけですから、やはり理事者がしっかりそういう腹構えで今後進めていく、部内体制の指導をするということがまず大事ではないかと。

 それから、病院の、きょうは院長さんおりませんけれども、院長あたりも含めてそういう点しっかり認識していくということが大事ではないかなと。その上で、計画立案にぜひひとつ検討して入っていただきながら対応していくということを約束をしていただくようにお願いをしたいと、これが一つであります。

 それから、2番目、まだたくさん申し上げたいんですが、時間の関係ありますから。南部圏の関係と町村合併、これ後でもまた原田さんもご質問あるようですから、私も多くは申し上げません。

 ただ、問題なのはさっき市長のお答えあったように、これは国が言うから、道が言うから、だから右へ倣えしていなきゃならんというそういうものでもないし、そうかといって黙って放っておくと一方的にこれは進んでくるという課題のものであると。それだけに、やはり支庁の再編というのは我々がするわけではなくて支庁がやるわけですから、道庁がやるわけですから、私どもとしては地域の影響感としてどうなるかという問題点が出てくるわけです。したがって、それだけで地方の場合は意見を申し上げなければならぬわけですけれども、そうかといって個々でやってたのではどうにもならないのではないのかなという感じはいたします。

 さっきお聞きしますと、広域行政に対する窓口が支庁にあって、町村の町村長が呼ばれていろいろ話したり何かやっておるんだと、こういう話です。留萌市は町村の方の中で、町村会に入ってませんから、したがって留萌市だけが余りお声がかかってないのかなと、僕はそう思うんですが、留萌管内全体のということになれば、これは広域行政組合というのがあるわけですね、実際にあります。ここの機能は一体どうなってきたのかということで、今交通共済の制度もやめたんでしょ、私が上がってからそうですけれども、やめたんですもの。

 そうすると、一体あとは何かというと基金の取り扱いぐらい、これだって基金収益上がらなくなってきた、銀行の金利がこんな状況で、したがってトライアスロンか何かに補助金出しているわけですよね、失礼な話だけれども余り対応ができなくなっちゃったと。機能を果たしてないとは言わないけれども、非常に閉鎖的になってきたと。

 しかし、これ管内的な組織機能、規約上持っているわけですから、きちっと。ですから、そこで1回平ったい議論をさせていただいてはどうなんでしょうと、これ首長さんみんな入っているわけですよ、市長は組合長ですから。それから、町村議会から全部議員が出ているわけですから、そこで1回市町村の支庁の再編問題についてご議論いただくようなことを組合長からお話してみてもらってはいかがなものかなということを申し上げているわけけです。そうでないと、改めて組織をつくるということはむだではないのかなと、屋上屋つくる可能性もあると、それから経費の捻出も問題になってくると。改めて、また規約だとか規則だとかつくらなければならぬと、これはもう時間的なそんなことをしているいとまはないんじゃないかと、こう思うので、そういうあり方をご検討してみてはどうでしょうかねと、こう申し上げているわけで、ひとつその辺を。

 それから、合併問題について、これは非常に私も不満ですね、国のやり方は。いずれにしても、目の前に銭をぶら下げてくるわけですよ。合併したらお金あげますよと、馬にニンジン見せたようなものなんだ。したがって、これ最大規模で12億円の助成やると、市町村合併、新聞に堂々と出してるんですね。そして、これも5年以内だと、こういうことになっているわけです。そして、2005年3月までにこれを強調しているわけです。それから、これ見ると1万人以上の規模のところは合計合併に7億円出しますよと、こんなこと数字でかでかと出している。

 ところが、一方ではどうなったかというと、一方では住民投票の可否についてもだめだとは言わなくなったと、こういうことまできてる。こうなってきますと、具体的に財政措置をして地方にこれを示してくる。それから、道にこれを、我々の場合は道ですね、県単位。県単位に対しても助成をすると、こういうことを言ってるわけですよ。そうなってくると、我々人ごとだなんて言っていていいわけにもいかなくなってきたと。したがって、いい悪いの問題はそれぞれ各論皆さんあると思うけれども、しかし一定の業務進めていかざるを得なくなってしまっているということだけは、これは事実だと僕は思うんです、いい悪いの問題は別にして。そういうことであって、したがって合併問題についてどこかの方の話だよということで過ぎ去っていくという姿勢ではもういかなくなってきたということだけは事実だと。そこをひとつしっかりと認識していただいて、対応の関係については、合併の問題はさっきも市長から話あったように、留萌管内は北中南の3分割になっているようですから、その中の首長さんや議長さん方にご相談されることになるんだろうと思っていますけれども、いずれにしてもそういう方向で進んでいくことに求めていくことが大切ではないかということで意見を申し上げておきたいと思っています。

 それから、大型店の問題ですが、これ市長ね、大店法の関係だって前もそうですよね、さっきお話があったように確かにそのとおりなんです。商調協から僕らも委員やった時代規制かけた、それからいろんなことをやった。ところが、今度そういうことなくなっちゃった。なくなったのはいいんだけれども、そのことによって影響と何というんですか、経過に対する総括がされているのかどうかという問題なんです。出てしまったら仕方ないだろうと、それでいいのかどうかという問題なんです。

 この間も、例の私のところのそばにホーマックスさんとジャスコが来るときに会議所に私は行ったんですけれども、ちょうど担当部長が江沢君だったかな、とにかくどうなったんだと言ったら、いやどうもならないんだと言う。どうもならないのはいいけれども、どうもならないでどうするんですかと聞いたら、いやどうもならないと、こんな話なんです。そんな話で、それこそどうもならんというのはこっちの言い方だというんですね。

 それで、僕は悪いけれども、留萌市内の全体像は商工会議所がやってるから僕らは何も言えませんけれども、私南町に住まわせていただいているものですから、南町の商店街が、あれ6店か7店はこれによってどんな影響あるんですかと、わからないと言うんです。わからないじゃ、これどうにもならんじゃないですかと。

 それで、悪いけれども、あの7店舗ぐらいある中小企業のとっつあん方にそこそこ公民館に集まって、会議所の関係と市役所から来ていただいて、お話し合いをしたんですよ。いいですか、そうしたらですね、みんなそれぞれ条件あるわけです。私あの店舗来ても、こういう条件を満たせばここでやれると、だけどこんなことじゃもうとてもやめざるを得ないと、やめるにしても借金があり過ぎてやめれないと、わかりますか。

 ある人は、何だかというストアになったところは、いや高橋さん、そう言うけれども、やめるにやめられないんだ、これ10年間約束して店をあれしてると。あした私できませんと言ったら、この店から土地から全部持っていかれるというんだ。そういう仕組みになってるんですと、だからやめるにやめれませんと、こういう話ですよ。

 そういうものに我々どんな手を打つだとか、考え方を聞いたとかやってるのかと、何もやってないですよ。会議所に僕はね、失礼だけれども、金子さんももう少し考えてもらわんと、一人一人の会員の対応をしてもらわなければ、できなければ我々もこうやっているんだからしてくださいよと。私は経営指導員でも何でもないですから、そんなことは言えません。

 したがって、私どものできることはと言ったら、いや高橋さん、横に空き地があるから貸してくれないかと、そうすれば24時間体制でやれると、うちの店は。何とかそうしてくれないだろうかと、話を聞いたら、僕の知ってる人にその話をしたら、すぐ造成をかけて24時間体制だから私は何とかこれでつぶさないで済むことになったと、こういう話なんです。現実の話ですよ、これ。

 ある人に聞いたら、いや高橋さん、おれはもう年だから、とてもじゃないけれどこれやって、そんなの店にこられたらとってもできない、明日からやめますと、こういう話なんです、わかります。ある人に聞いたら、いやもう高橋さん、今の時代我々の店ではやったって勝負にならん。悪いけれども、私のところで売ってる店の物は、今のきた店と仕入れ値段−−我々が仕入れる値段より安く売られるというんです。これじゃもうどうにもならんと、こういう話なんです、これが現実なんですよ。

 だから、そういうものに対するやはり対応策がなければ、幾らまちの発展のために商店街頑張れなんて言ったって、そんなもの頑張れもひっくり返れもないんですよ、これ、いいですか。だから、具体的にそういう対策をしない限りは、商店街はやめざるを得ない。

 したがって、私は去年から見たこの数字見ると、法人団体で40店ぐらいなくなっている、それが商店だとは言いませんよ、私は、商店だとは言わないですよ、法人団体のね。しかし、千鳥町はほとんどなくなっちゃった、店がなくなりましたよ。1店だけ残ってる、それも例の全国チェーン店だ。

 そういう実態ですから、私はこの大型店問題というのは単に来たことに対してやむを得ずで済んだんではだめだと。したがって、一体これは1年間なら2年間たったら、どういう我々としてはあの大型店が来たことによって評価をするかということを分析する必要があると、これはまずきちっとする必要があると。

 そうでないと、今の中心商店街の問題にしても市街地の問題にしてもですね、また大型店がもしどこかに来ると言ったとすれば、これは大きなやはり課題だというふうに私は思っています。したがって、これに対する、撤退はいけないにしても規制する方法なりを市内的に我々としての検討を考える必要がないのかということを申し上げてるわけなんです。

 それと、もう一つは、逆にでき上がってしまったら、くにいさんみたいにやめちゃったと、今度は長崎屋が撤退すると、まだいるから名前は上げられませんけれども、これもそうだという話が出てくる。こうなってきたら、またあの問題の処理が起きてくる。これもまた市役所の責任と言われたら、どうなるんですかね、これ。出てくる大企業は、商売にならなくなったら撤退してしまうわけですよ、そうですね。今のホーマックだって長崎屋だってあれ全部借地ですからね、いつでも撤退できる仕組みになっているわけですよ、建物はリースですから。これでは、私はやはり大変だと思うんですよ。

 したがって、今後の課題についてやはり真剣になって考えて対応していくことが大事ではないかと。したがって、今の中心商店街の再開発問題、これも会議所が今回立ち上げをやっているようですから、その辺も含めて一回本気になって、自力でどんなものが来たって立ち負けないよという姿勢で、留萌市一丸になってやるというんなら僕は賛成します。

 しかし、こちゃこちゃ悪いけれども、のようなものをやってたんでは、だれもこれはびっくりしない。この間も、我々建設委員会であちこち回ってまいりました。そんな小手先のことのようなのやったって、今は消費者がついてこないわけですよ。そういう関係になってますから、もう少しその辺をしっかりと、担当部局はご苦労なされると思いますけれどもしてほしいと。

 それから、時間の関係あります、IT産業の問題、企業融資の支援いろいろございます。私の言いたいのは、今企業が合理化されて人をやめさせてると、私は反対したいんですが、現実そうです。そういう中で、この間も私のところにパンフレット来ました。人を就職させてくれ、使ってくれと。私企業やってるわけじゃないですから、私使う用ないと言った。じゃ、何とかひとつ紹介してくれと、それもいいんですね、くるのは。しかし、実際に企業起こしてないところにこられたってできないわけですよ。

 ところが、実際の問題として求人がいないのかと、求人は出てるんですよ、毎週、ヤマトとか。中身は別ですよ、中身は別だけれど、毎週これ出てる、職安から。ところが、なぜこれが満たされないのかということは、これに対する対応される人がいないということでしょ、なぜかというとみんな資格がなければだめだと、そうですね。それから、年齢制限がかかってくると、そうですね。条件がかかっているわけでしょ。条件を満たさなかったら、求人はいる、求職人はいたとしても、そこに求人は起きないわけですよ、就労が。当たり前の話ですよ。

 だったら、これに満たせる対応を我々考えない限りは、地元で求人がこれだけあるのに実際は求職できないという実態だよ、ここに問題ないですか、あるでしょ。企業が、じゃそれだけ投資して、例えば技能者が欲しいと、自分のところに抱えて何百万も出して、どこかへ行って研修1年やってこいと、1,000 万金出してもやって技術資格取ってきなさいと、そういう企業があったらそれはいいですよ。ところが、そうはならないんじゃないですか、実態として。したがって、即席の技能者が欲しいと、こうなっているわけですよ、そうですね。

 技能者というのは難しいのは、会社でもしやって技能やって資格を取ってもらって、ああよかったと思ったって、条件合わないからやめたといったら、資格だけ持っていなくなっちゃう、会社は丸損です、これ。これではどうにもならんと、そうですね。だから、これには一定のやはり条件をつくらなければならんと、そういうものをちょっと整理して、この資格を取る方法。

 それから、高校を出たりした人方の訓練方式をもっと考えるとか、そういう制度を使ってうちの人材開発センターみたいなところで活用させるとか、何か方法をしてこういう人方に就職してもらうということが大事じゃないですか。それがなかったら、今のような情勢の中で、幾ら雇用拡大だ、拡大だと、企業はどんどん撤退する、新しい仕事はどんどん出てくる状況ではないとすれば、企業の今の現状の中でああいう人にどうするかということが大事じゃないかと、こう思ってるので、時間の関係ゼロになったのかな、違う、ごめんなさいね。もうおれは終わりだと思うんで、ひとつそういうことでお願いします。そういうことに対する対応を積極的に取り上げてもらう。

 それから、学習活動の問題、生涯学習、私さっき言いましたが、これは社会教育の関係でいろんな地域にやはり地域の交流環境ができる。私、林間学校だって教育長ね、つくづく思ったんです。行ったら、非常にいかれているおじいちゃん方、おばあちゃん方も喜ぶ、子供たちも喜ぶ、先生方も喜ぶ、ところがそれは長続きしないんですね、実態見てると。こういうことをもっと、世代間の交流などをやるべきだと思うんです。だから、そういう点にはそういう活用をもっとする必要が、学校の余裕教室などを使う必要があると、こういうふうに思っています。センターの問題は、さっきお答えがありましたので、ぜひそういう方法を進めてください。

 それから道路整備計画、それから融雪対策、これはここでは我々こうやって議論しても、一歩外へ出たらどうですか、皆さん。一歩外へ出たら、我が身に冷たさと雪の重さ感じませんか、感じるでしょ。この間、私はゲンキに行ってスパイクついた靴買ってきた、買ってきて歩いたらつめ出すの忘れて転んでしまった、いいですか。しかし、足折らないで済んだ、こういう事故だってあるわけですよ、現実に。

 これが今、大町に行ってごらんなさい、あの角のところ、歩かれるような状態じゃないですよ、あの公営住宅の前。本当にあそこお年寄りがどうやって歩いてるのか、私あんた方どうやって歩いてんだと、滑って歩いてるのか転んで歩いてるのかと聞いたら、いやどうしようもないと、実態そうですよ。

 だから、そういうような状況をどういうようにするのか。それから、雪だって置くなと言ったって、置く場がないわけですよ。だから、それはもう一担当課で言ってたってどうしようもない、これ全市内的に解消も含め、業者も含め、土地所有者も含め、我々も一緒になって考えてどうするかというふうにしないと、持っていけと言ったって置くなと、きょうも広報に出てるでしょ、うちの前に置かないでくださいと、うちの前に置かないでくださいと、うちの前の雪を外へ出さない−−外へ出さないと言ったって、うちの中へ持ってくるわけにいかないんですから、外へ置くほかないですよね。だから、それは無理な話なんだよ。

 そうすると、そういう対応をしなければならない。自分の土地でできる人は、みんなそういうことはしないと思っています。できない人方がみんな困るわけですから、まして高齢者は一体どうなるのかと、深刻です。ひとつこれは、全庁的に単に担当課なり課長さんのところでやれという話じゃないですよ、これ。これはもう本当に、それこそ何もあれだとか、企画の親方がやはり先頭になってですね、各所管といろいろと打ち合わせして、やはりそのぐらいのことをやらないとできない問題ではないかと、私はそうつくづく思っています。ひとつぜひ善処して対応してみようということのお答えさえいただければ、後は質問はやめます。

 以上。



○議長(樋口隆君) 市長。



◎市長(長沼憲彦君) たくさんの質問がありますので、重点的にどれかをお答えしようと思うんですけれども、どうしましょうか。道路整備や除排雪の問題が一番ホットかと思うんですけれども、除排雪問題はですね、これはいずれにしろやはり地域全体、町内会単位ぐらいで全体で取り組まなければ、とてもじゃないけれど個別の対応ではほとんど無理だろうと思います。

 今、市としても市自身ができることと、それから地域の皆さんと協力してやれること、これを明確にやはり体制をつくらないと、これは到底難しいと思います。



○議長(樋口隆君) 22番、高橋議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(樋口隆君) 以上で、本日の一般質問を終了し、散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(樋口隆君) ご異議なしと認めます。

 本日はこれをもって散会いたします。

        午後4時33分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   平成12年12月11日

        留萌市議会議長  樋口 隆

        署名議員     本内義徳

        署名議員     小野佐一