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北海道 留萌市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号







平成24年 12月 定例会(第4回)



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          平成24年第4回12月定例会

           留萌市議会会議録 第3日

          平成24年12月11日(火曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(15名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(1名)

   7番      野呂照幸君

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

  農業委員会長       中原耕治君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         中林直彦君

  地域振興部長       早川 隆君

  市民健康部長       武田浩一君

  都市環境部長       佐々木清貴君

  都市環境部参与      中原隆之君

  総務課長         益田克己君

  財務課長         高橋一浩君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          麻林敏弘君

  教育部長         寺本秀昭君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       近藤千代美君

 (6)農業委員会長の委任を受けて出席した者

  農業委員会事務局長    佐藤善彦君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  事務局次長        川村 豊君

  議事調査係長       杉山啓之君

  議事調査係        瀬尾真由子君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員はただいまのところ15名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

     14番   野崎議員

     15番   村山議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 初めに、議員の欠席についてでありますが、7番、野呂議員から欠席の届け出があります。

 本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。

 なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。

 順次発言を許します。

 3番、鵜城議員の質問を許します。



◆3番(鵜城雪子君) (登壇)おはようございます。

 平成24年、ことし最後の一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、留萌市の環境問題についてお聞きいたします。

 私は、以前から、留萌市は都市機能を持ちつつ海と山に囲まれたとても自然に恵まれた地域であると認識しておりますが、同時に、この自然の豊かさを次の世代に引き継ぐ責務があることも認識しております。

 留萌市におきましては、道が平成8年に環境基本条例を公布し、平成10年には、よりよい環境を未来に引き継ぐ環境重視型社会を形成していくための計画として環境基本計画を策定したことにより、平成15年3月に、現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保することを目的とした留萌市環境条例が制定されました。

 その留萌市環境基本条例の第1章「総則」におきまして、「市民の責務」としては、日常生活に伴う「廃棄物の適正処理及び排出の抑制、資源やエネルギーの節減及び環境への負荷の低減に資する製品等の利用」とされております。

 一方、「市の責務」といたしましては、「市民の意見を適切に反映して、環境の保全及び創造に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施しなければならない。」とされており、市民と市の担う役割が明文化されております。

 さらに、第2章の「環境の保全及び創造に関する基本的施策」における「施策の基本方針」としましては、生活環境の保全、自然環境の保全、潤いと安らぎのある快適な環境の創造、資源循環型社会の構築をうたっております。

 留萌市におきましては、留萌市環境条例を総合的かつ計画的に推進するために、策定委員会や環境審議会を経て平成18年に留萌市環境基本計画が策定され、市民、事業者、市が環境保全のために何をするべきかの基本計画が打ち出されました。

 計画期間としましては、平成18年度の初年度より平成27年度までの10年間を目標年度とし、環境に対する課題を分析し確かな将来像を見出すことを目的として今日まで取り組まれてきたことと思いますが、本年は、この計画の終わりに近い8年目に当たります。

 留萌市の環境基本計画より基本目標に沿ってさまざまな観点から検証いたしましたが、3点について質問いたします。

 まず、中項目1点目、市民とのパートナー制度のあり方についてお聞きいたします。

 市民と行政が協働で進める清掃活動をベースとしたまち美化プログラムのことをアダプトプログラムといいますが、直訳すると何々を養子にするという意味になります。一定区画の公共の場所を養子に見立て、市民が我が子のように愛情を持って清掃したり花を植えたりと面倒を見て、行政がこれを支援する制度であります。

 留萌市におきましては、「潤いと安らぎを感じられる街」を基本目標としているまちの緑の保全や花と緑の推進を図るために、平成21年度に留萌市環境美化パートナー制度が施行され、現在の登録数は18の町内会や市民団体となっておりますが、それぞれの地域の公園の保全や市道における緑地帯の整備に積極的に取り組んでおります。

 市の支援といたしましても、活動に必要な物品等の支給、貸与、ボランティア保険への加入、表示板の設置などと、パートナーとしての支援体制は一定の成果を上げているととらえております。

 ただ、今後におきましては、現状の団体に限った取り組みから、この制度をさらに広げていく上で個人も対象としていく必要があると考えます。現に、個人で公園などのごみを拾い集めてもそのごみを捨てるためには高価な市のごみ袋を自分で用意するしかなく、継続が困難であるとか、海岸の近くに居住する市民が海水浴客が捨てたごみを拾い集めてもどう処分してよいかわからないであるとか、港の近くに住む市民が釣り客が捨てたごみを拾い市に連絡をしても回収してくれなかったなどの声を多数耳にします。

 また、個人での緑化活動として、市の道路わきに四季とりどりの花を植えて通行人を楽しませている人や、地区の荒れた公園の雑草をひとりで刈っている人、子供たちの安全のために通学路の除雪をひとりで行っている人など、私が知っているだけでも多くの留萌市民がおります。

 このように、地域に愛情を持った市民一人一人に対して、「新・協働時代」をテーマに掲げている留萌市として対応を行うことも必要であると考えております。

 滝川市のアダプトプログラム「たきかわまちぴか協働隊」や室蘭市の「まちピカパートナー」、釧路市、幕別町の公園里親制度、洞爺湖町のまち美化ボランティアなど、数多くの自治体が個人とのパートナー契約を結び市民のまちに対する愛情を受け入れていますが、留萌市におきましても、市民とのパートナー制度をさらに広げていく上で個人も対象にした取り組みへと推し進めていくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 続きましては、中項目2点目、ポイ捨て条例の制定に向けてについてお聞きいたします。

 ポイ捨てとは、ごみの不適切な処理方法で対象物が小さい場合の俗称ですが、軽犯罪法に抵触する違法行為であり、現在はポイ捨てを禁止する条例を定めた自治体が数多くあります。

 アメリカのジョージ・ケリング博士が、建物の窓が壊れているのを放置するとだれも注意を払っていないという象徴になり、やがてほかの窓も間もなくすべて壊されるとの割れ窓理論を提唱したことは有名ですが、たとえささいな汚れでも乱れでも放置することにより住民のモラルが低下してさらに環境を悪化させるという考え方であり、ポイ捨ての防止はこの考え方に沿っていると考えます。

 平成15年に北海道が空き缶等の散乱の防止に関する条例を制定していますが、函館市、北広島市においてはそれよりも10年も早い平成5年に、また旭川市では平成9年にごみのポイ捨て条例を制定しており、その後、道内の半数以上の市におきましてポイ捨て条例と防止条例が制定されております。

 留萌市におきましては、基本目標、「潤いと安らぎを感じられる街」として、美しい街並みの「ポイ捨てしないモラル啓発の推進」とうたわれておりますし、基本計画の中でもごみのポイ捨てに関して対応策を並べてはおりますが、現状としては具体的な対策は講じられておりません。

 また、たばこのポイ捨てに限定して言えば、受動喫煙による健康被害の抑制という観点からも路上や海水浴場での喫煙の禁止に絡めたポイ捨て禁止条例を定めている自治体が多くありますし、現在、条例化への検討を進めている自治体も多数あります。

 留萌市におきましては、海水浴時期に、たばこの火を踏んだり直火による残り火でのやけどで救急車が出動する事故が後を絶たない状況となっていることを考慮しても、ポイ捨てに対する認識を改め、ポイ捨て等条例制定に向けての議論が必要であると考えますが、留萌市としての見解をお聞かせください。

 中項目3点目、三泊埠頭周辺地域の生活環境についてお聞きいたします。

 基本目標「安心して暮らせる住み心地のよい街」から「生活環境の汚染の監視と防止」についての項目に沿ってお聞きいたしますが、留萌市におきましては、公害問題を未然に防止するためには各種環境調査を継続し、その結果や経過を確認し、環境パトロールを行うなどの監視体制の強化を図るとありますが、三泊地区の環境に対する現状認識についてお伺いいたします。

 三泊地区の三泊埠頭は、道北・道央地域を背後圏とした流通拠点として、外貨、物流需要や船舶の大型化等に対応するため耐震性のある港湾の整備が行われ、平成16年にマイナス12メートル耐震岸壁が供用されましたが、供用に伴い、今まで古丹浜埠頭で取り扱っていた石炭などを三泊埠頭に移すこととなりました。

 しかし、古丹浜に石炭が置かれていたときから、元町、春日町の住民との間で、粉じん問題について、現在の三泊町、塩見町の住民と同じ議論が繰り返されております。

 ことしの6月4日に、4年ぶりとなる三泊町内会・塩見町内会合同粉じん対策意見交換会が開催されましたが、住民からは、毎朝歩いているが呼吸が苦しくなるぐらい粉じんが舞っている、状況把握もしないで意見交換会はないと思う、今まで実態調査をいつ何回行ったかデータが欲しいなど、粉じん災害にあえぐ住民の声が多数寄せられております。

 現在、三泊港における貨物取扱量の大半が石炭となっており、昨年度からは震災の影響で火力発電所などの需要が高まり、10月の前年度比では42.7%もの伸びとなり、三泊港への石炭輸入が大幅に増加しております。

 石炭輸入の増加は留萌市としての収入の増加につながっておりますが、石炭の輸入量が増加するに比例して粉じんに悩まされる状況も格段に増しております。

 夏は暑くても窓があけられない、冬は雪が真っ黒になり除雪すると粉じんを吸い込んでしまう。朝は大型ダンプが何十台もつながるので道路を渡れない、家が真っ黒になる、洗濯物が外に干せない。車を洗車しても粉じんが取れないなど、さまざまな状況に住民は長期間にわたり苦しみ続けております。

 三泊埠頭が供用されて来年で10年がたとうとしておりますが、前回の平成20年に行われました懇談会の報告書である塩見・三泊地区町内会役員との懇談会の報告についての中に、市の協力体制としては防じん・暴風フェンスの設置等、粉じんと通報先の提示が明記されておりますが、それらの約束は現在においても放置されているように思われます。

 今後ますます石炭需要がふえる現状を踏まえ、地域住民に対する迅速かつ的確な防じん対策が必要であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、留萌市の防災問題についてお伺いします。

 中項目1点目、防災マップの完成時期についてお聞きいたします。

 ことしの7月20日には、留萌港内に影響の及ぶ沿岸部からの大規模な重油流出事故の想定で、海洋汚染の被害を最小限にするための組織的防除活動の訓練が行われ、また9月1日には、船場公園におきまして建設業界若手の主催による留萌市市民防災訓練「防災運動会」が開催されました。

 さらに、9月21日には、留萌市の主催で進行シナリオが50ページにも及ぶペーパーが用意され、各担当ごとに大道具のようなブースをつくるなどして、大がかりな留萌市防災関係機関連携防災訓練が自衛隊体育館で実施されるなど、大規模な防災訓練が3回開催されました。

 また、町内会単位では、11月4日に、留萌市防災土砂災害訓練が住之江児童センターにおきまして自由ヶ丘、泉町、見晴町の3町内会合同で実施されるなど、この数カ月間に多くの防災訓練が実施されております。

 しかし、11月7日の留萌新聞におきまして、防災マップは年内の全戸配布を予定していたが、担当職員の業務多忙により来年1月から2月ごろの配布に変更するとの記事が掲載されておりました。

 また、業務多忙の理由としては、防災担当者が2名と手薄である、7月、9月、11月と大きな防災訓練が重なり多忙であった、津波避難ビルの候補選定がおくれているなどが挙げられておりました。

 東日本大震災発生からきょうでちょうど1年と9カ月がたちました。以前の議会答弁におきまして今年度の秋に完成するとの答弁でしたので、当然防災訓練と同時進行をしているものととらえておりましたが、マップの作成に手間取っているならば、防災訓練の実施期間の見直しを図ったり担当者を増員させるなどの対応をしてマップの完成を優先させるべきではなかったかと考えております。

 近隣町村のホームページを見てみますと、小平町はことし3月に津波ハザードマップを含めた防災マップが完成しましたが、それ以前には、苫前町、羽幌町、遠別町、増毛町の防災マップが完成されており、それぞれの町の防災マップを見ることができます。

 また、先月27日未明に、暴風雪の影響で室蘭市や登別市などで発生した大規模停電の影響で、多くの住民が寒さの中、不便な生活や避難所生活を余儀なくされました。

 留萌市におきましても、この冬の電力不足による停電が現実味を帯びていることを考えますと災害に加え停電対策も必要とされていたと思うのですが、防災マップの完成のおくれが防災計画全体のおくれとなっていることに対して市長の見解をお聞かせください。

 続きましては、中項目2点目、留萌市における自主防災組織の組織率の現状についてお聞きいたします。

 北海道における自主防災組織率は21年度調査におきまして48%となっており、全国平均の73.5%を大きく下回った数字となっております。北海道としましては、全国平均値を大きく下回っていることから、全国平均値以上を目標として組織率を上げる努力目標を課しているとのことですが、留萌市の自主防災組織率は10月1日現在、139町内会中42町内会が自主防災組織を設立しており、世帯数としては1万2,168世帯中3,528世帯で、組織率は28.9%と全道平均を大きく下回っております。

 留萌市としましても、昨年の東日本大震災を受けて自主防災組織の設立を促すための手だてを講じてきたことと思いますが、数字から判断いたしますとまだまだ努力の余地が残されているのではないかと考えますが、自主防災組織の組織率を上げるために留萌市としましてはどのような対策を講じているのかお聞かせください。

 最後に、中項目3点目、沿岸地域の防災対策についてお聞きします。

 ことしの6月議会におきまして、特に塩見町地域に住む市民にとっては海に面した1車線の国道以外に避難ルートがないことや、海沿いの石油タンクの災害対策が急務であるとの考えを述べさせていただきました。

 その際、市長からは、塩見町に立地されている石油基地への対応は全国規模で対応されるべきもので、どういう形で設置者が整備をしていくのかは全国的な問題になると思うので、その推移を見ながら判断すると答弁されておりましたが、現状といたしまして、石油基地の危険防止対策、災害時の対策はどのように判断されているのかお聞かせ願います。

 また、以前に市長は、留萌市は津波被害の影響が最も大きいと考えられる沿岸地域において、いち早く高台に逃れるための避難路を地域住民からの聞き取りや地形図から選定し、現地で確認して、延長や幅員、地盤の高さ、そして道路勾配の測量調査を行って図面を作成することを計画しておりますと述べられておりますが、沿岸地域における避難路計画の進捗状況もあわせてお聞かせください。

 以上で1回目の質問といたします。ご答弁をお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 鵜城議員のご質問にお答えします。

 1つ目の留萌市の環境問題についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、市民とのパートナー制度のあり方等についてでございますが、平成21年度から街区公園の維持管理は、従来の町内会への委託契約から、導入を模索しておりましたアダプトプログラムの留萌版であります環境美化パートナー制度に地域のご理解とご協力をいただき移行し、現在、15カ所の街区公園と3カ所の緑地公園、また3つの街路の植樹帯を活用した地域のシンボルロードづくりに、15団体の協力のもと、草刈り、ごみ拾い、花壇整備、植樹などを行っております。

 パートナーとなる資格につきましては、要綱で、複数で構成される団体で、ボランティアとして環境美化活動を行い、その活動は1年以上継続し、かつ年3回以上行うものとしております。

 複数にした理由といたしましては、施設管理の責任が個人にかかることを避けるため、また活動に際しての事故も考えられることから、複数での活動が最適なものと判断したところでございます。

 パートナーとなる資格の個人までの拡大ということについてですが、環境美化に対する個人の思いにつきましては、できるだけ地域関係団体の活動の輪に入っていただくことを基本としておりますので、当面は現行どおり進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、ポイ捨て条例の制定に向けてのご質問でございますが、留萌市環境基本条例では、環境美化の推進、廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例で市民の責務として、みずから生じたごみの散乱防止について規定されております。また、北海道においても、北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例により不法投棄についての罰則が定められているところでございます。

 このことから、市といたしましては、留萌南部地区ごみ不法投棄防止連絡協議会での関係機関・団体との協力連携により、今後も不法投棄防止に向けた取り組みや啓発を進めてまいりたいと考えております。また、同条例に基づく罰則の適用を視野に入れ、関係機関と迅速かつ適切な対応を今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の三泊埠頭周辺地域の生活環境についてのご質問にお答えしたいと思います。

 石炭粉じんについての現状でございますが、これまでも荷役業者、港湾管理者によるパトロールを行っているほか、三泊地区の住民からの情報を受け粉じんの状況を把握しているところでございます。

 石炭につきましては、留萌港において主要な貨物となっており、留萌港背後圏の産業、生活と昨年発生した東日本大震災後の電力需要に対応する公共的な品目として道内の生活に重要な役割を果たしているところであります。

 しかしながら、これまでも石炭粉じんに対する地域の負担は大きいものであると認識しているところでございます。留萌港を管理する市といたしましては、物流をとめることなく、地域の方々に安心した暮らしを送っていただけるよう努力しているところでございますが、自然状況や荷役の増加などからご負担をおかけしている状況は心苦しいものと思っているところでございます。

 これまでも荷役事業者とともに解消に努めておりますが、地域の方々の要望には満足な対応がとれていないことは十分認識しておりますので、できる限り不安を取り除き、地域の環境対策と保全に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、三泊町内会、塩見町内会との意見交換後の対応についてですが、要請があった内容については、荷役業者が以前より行っている道路の散水や人力による清掃活動などを継続しながら、随時、荷役事業者と港湾管理者の間で環境保全対策についての打ち合わせを行っているところでございます。これまで意見交換や地域の住民から出された要望につきましては港湾管理者と荷役事業者で検討を進めてまいりましたが、方針案が定められたところで報告会などを開催し、地域からの意見を聞かせていただき、港湾管理者としての地域の環境保全をお示ししたいと考えているところでございます。

 3つ目として、市としての最終的な改善策というご質問ですが、留萌港の主要貨物である石炭を取り扱っている以上、石炭粉じんの発生を皆無とすることは不可能であるととらえておりますが、地域にお住まいになっている方々のご負担を軽減すること、安心な生活を確保することは港湾管理者としての責務と認識しているところでございます。地域荷役事業者、留萌市との環境保全対策についての意見交換などを随時行い、さまざまな要望や意見を検討し改善していくことは可能と考えていることでございます。

 これからも安心な生活を送ることのできる地域の実現に向けて、地域の方々のご協力が得られるように留萌市として誠意を持って努力していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2つ目に、留萌市の防災問題についてのご質問にお答えしたいと思います。

 防災マップの完成時期等でございますが、防災マップの配布のスケジュール等でございますけれども、留萌市の防災事業につきましては、東日本大震災を受けて津波対策の強化を図るため、海抜表示板の設置などさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。

 津波ハザードマップなどの情報を盛り込んだ防災マップにつきましては、津波避難ビル施設調査や施設所有者との協議などに時間を費やし事業実施時期がおくれているところでございますが、12月7日にデータ作成に係る業者の決定をいたしましたので、1月下旬にデータ完成後速やかに印刷業者を決定し、2月中旬に納品をいただき、2月下旬には防災マップを配布してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、配布を予定している防災マップ等についてですが、留萌市の地図上に津波や洪水の浸水予測図、土砂災害警戒区域、避難所や避難ビルなどを表示するとともに、地震や津波など自然災害別の事前対策や発生後の対応についての情報のページや、各家庭ごとの避難場所や連絡先などを記載できるページなど、留萌市の防災に関するさまざまな情報を盛り込む予定になっております。また、データ構成等は今後実施してまいりますが、できるだけ高齢者にも見やすくわかりやすく、配布後に活用していただける防災マップを作成したいと考えております。

 次に、自主防災組織率についてのご質問にお答えします。

 設置率の向上に向けた市の取り組みということですが、広報るもい7月号にて「地域の防災力を高めよう」と題した特集を記載し、活発な活動をされている組織のコメントを含めて自主防災組織の必要性について紹介したほか、自主防災組織に関する出前トークといたしましては3団体38名に対し実施、自主防災組織や町内会の防災活動支援といたしましては8団体270名に対して実施したところでございます。

 また、本年6月20日の町内会長会議においても自主防災組織の設置について依頼しておりますので、今後、各町内会の総会が開催される中で新たな自主防災組織が設置されることを期待しているところでございます。

 次に、自主防災組織設置率の現状についてですが、各町内会の現状を調査した結果、本年6月、7町内会において既に設置されていたことが判明しております。そのため、10月末現在で139町内会のうち42町内会で自主防災組織が設置され、加入世帯の割合による組織率は29%となっているところでございます。

 今後の取り組みについてでありますが、新たな自主防災組織の設立に向けて、広報紙や出前トークによる啓発のほか、96.4%の町内会に置かれている防災連絡員を中心とした防災部の設置などについて、防災施設見学会やコミュニティーセンター単位での説明会を開催し組織率の向上を図るとともに、自主防災組織の設置や活動に対する支援制度の創設に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の沿岸地域の防災対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、沿岸地域に対する今後の防災対策ですが、沿岸地域は津波災害に不安を抱える地域でございますので、沿岸地域の町内会に対しましては、防災マップを配布した後、速やかに説明会を開催し、防災マップの説明と要望のあった除雪や資機材等の提供に関する報告、さらには今後の防災対策の意見交換を図り、沿岸地域の防災対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、沿岸地域の防災対策の進捗状況ということでございますが、沿岸地域はもとより、海抜の低い地域にお住まいの方々やそこに訪れる方々に地面の高さを知っていただき、津波などの災害発生時には避難の必要性や避難する先を判断する際の参考としていただくため、本年8月に市内200カ所の電柱に海抜表示板を設置いたしたところでございます。

 この海抜表示板につきましては、北海道開発局や北海道においても沿岸部に設置している案内標識柱などを活用した掲示の実施を決定され、開発局では市内21カ所を予定し、本年11月までに11カ所に設置され、道は本年中に市内2カ所に設置する予定であり、また北海道コカ・コーラボトリング株式会社においても、沿岸部に設置する市内16カ所の自動販売機に今月中旬、海抜表示を設置する予定であると伺っており、各機関のご協力により海抜表示の充実が図られてきていると考えております。

 沿岸地域の町内会への対応につきましては、本年1月から2月にかけて、各町内会役員などと緊急避難路調査結果の報告を兼ねた説明会を開催し意見交換をさせていただき、草刈り等の協力に関する意見や冬期の除雪、ロープの購入など地域の要望もお聞きし、市の対応について内部で協議してまいりましたが、冬期間における避難路の確保につきましては、毎日の除雪によって避難路を常時確保するのは非常に厳しい状況と判断し、車で国道等の幹線道路を利用し避難せざるを得ないと考えているところであります。

 また、春から秋までの間、地域での避難路の自主管理につきましては、地域町内からの要望にお答えするため、資材や消耗品購入経費の助成制度について次年度からの実施を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) では、最初に市民とのパートナー制度のあり方からご質問いたします。

 道内では、2001年に帯広市が町内会や商店会、ボランティア団体のほかに地元企業ともアダプト制度を結んでおり、また個人とも契約を交わしております。道内の多くの市が個人とのパートナー制度を結んでおりますが、留萌市が個人とはパートナー制度を結べないという理由をもう一度端的にお答え願えますか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 個人の活動については私も十分承知している部分がございます。それぞれの個々において、花壇を整備している人は花の苗代等を含めて自費によってやっていることも承知している部分がございます。しかしながら、個々人と結んだ場合の行政側としてのある意味での責任というものも考えていかなければなりません。

 現時点においては、それぞれの団体の中で、ある意味では団体としてそれぞれが協力し合いながら一つの目的を達するためにやるという、そういう形の中での取り組みを行政とやっているという部分でございますので、個々の人とどういう形で結びつけていくかということについては今後まだまだ研究する余地があると私は考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 私は、パートナー制度を個人と結ぶのが契約書も交わしますし一番いいとは思ったんですけれども、個人とのパートナー制度を今の段階では結べないとおっしゃるのでしたら、個人で一生懸命やっている人たちがたくさんいますので、その人たちに対するボランティアを市がどのような形で受け入れていただけるのか、市として何か施策をお持ちなのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 個々人は、ある意味ではその地域の環境美化に資するため、またはみずからの生きがいというかそういう形の中で、また市政に対する積極的な協働の中での参加ということで取り組んでいただいていると思っておりますので、私は、できるだけそういう活動をしている皆さん方と出会ったときには個々の皆さん方に対して感謝の意を私のほうからも伝えているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 市長の感謝の意はそれはそれでありがたいとは思いますが、実際にいろいろなボランティア活動というか、ごみを集めている人だとか花を植えている人たちがいますので、その人たちにせめてボランティア用の市のごみ袋を配付するなど、例えばそういうことは考えてはいただけないでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味ではそのボランティアの方が地域町内の中で積極的に呼びかけていただいて、その地域町内の中でごみの収集等の活動ということで町内単位で受けていただけるという形であれば、私は、十分方向を見出すことができると考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) わかりました。

 それでは、個人的に公園でごみを拾っている方とかは町内会単位になれば大丈夫ということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 基本的に個々人にボランティアでごみを拾うからといってごみ袋のすべてを提供する形というのはなかなか厳しい判断がございますので、私としては、町内会として積極的に取り組むという、そういう部分である程度継続してやっていただくという、そういう中で当然町内会とパートナーシップ協定を結ぶという部分があります。ただ、ごみの回収等については、ほとんどすべての町内会が春先の美化運動を含めて年に数度やっていただいているという現状がございますので、私といたしましては、現在の町内会活動の中で十分取り組んでいただいていると思っておりますし、個人の皆さん方についてもその中で積極的なかかわりを持っていただければと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) では、次のポイ捨て条例制定についてお聞きいたします。

 留萌南部地区ごみ不法投棄防止連絡協議会で定例的に情報交換を実施していると市長はおっしゃいまたしたが、この協議会はどのような活動をしているのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 協議会としては実際に不法投棄の実態調査、さらには不法投棄を防止するための看板設置、さらには広報活動による呼びかけ等、そして連携を図って、当然不法投棄については厳しい監視をしないと防ぐことができないという部分がありますので、各関係機関が連携して進めているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 平成23年6月に、これは市から出された答弁書なんですけれども、道内の実態調査について出ているんですけれども、空き缶等の散乱防止に関する条例は北海道では13都市が制定されておりまして、制定されていない都市が12市です。検討中が2市ということなんですけれども、半分以上の市で北海道ではポイ捨て条例が制定されておりますが、この数字に関して市長はどう思いますかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では観光地として栄えている地域で早くから環境問題に対する取り組みが行われてきた地域かなという部分と、さらには環境に資する部分での、市民の中で今後の環境施策に対する市民の熟度と申しますか、そういう部分で条例に関するご理解があったという部分で、いろいろ議論された形の中から条例制定に至っていると感じているところでございます。

 私どもといたしましては、来年度において新たな南部衛生組合としてのごみ処理という部分がありますので、ごみをできるだけゼロにして環境に優しい生き方をするという、そういう部分でもう一度市民の皆さん方に呼びかけ、意識改革というものをしていかなければならないと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 留萌では毎年大勢の行楽客や観光客がビーチに来るわけですが、ポイ捨て等の条例や海水浴等の条例もないわけなんですが、ここに来てビーチの整備やロングラン花火大会には多額の予算を投じております。昨日の市長のお答えでは来年も花火大会を行うとのことですが、今後、海水浴場の安全性に関してはどのように確保していくおつもりでしょうかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 海水浴客の皆さん方にはやはり社会的なルール、そしてモラル、そういう規範をもう一度しっかり持っていただきたいという思いがございます。留萌の海水浴場に来て、「帰るとき来たときよりも美しく」というそういう標語で海浜のごみ投棄を防いだ事例もありますので、ある意味では新しい呼びかけをして、ただここにごみを捨てるなとかということじゃなくして、「帰るとき来たときよりも美しく」というそういう標語等を市民の皆さん方からお寄せいただいた中で新たなごみ処理の適正に対する、ごみ処理に対応するべき問題等も市民の皆さん方のご協力をいただいて解決していきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ゴールデンビーチるもいでは、直火によるやけどにより救急車が出動する事故が毎年のように起きております。標語でそれが解決されればそれにこしたことはないと思いますが、特にことしの海の日に起きた4歳の女の子の事故は悲惨でした。

 このビーチでは、砂に穴を掘って網を渡し焼肉をした後に砂をかけてそのまま帰る若者が後を絶ちません。その熱の残った砂浜で、地方から来た4歳の女の子はおしりと足の裏と手にひどいやけどをして救急車で市立病院に運ばれました。そのときの病院関係者は、かわいそうで見ていられないくらいだったと言っていました。

 何年も前から同じ危険なことが繰り返し起こっており、この危険な直火の行為を禁止する内容の条例を制定しなければ、市長が掲げる留萌観光・感動物語が実現することは私は不可能ではないかと思います。ぜひ市長の見解をお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁いたしましたけれども、ゴールデンビーチを利用する海水浴客の、特に若い世代の皆さん方のモラルの問題じゃないかと思っておりますので、そういう若い世代の方に積極的に呼びかけをして、議員ご指摘の幼い子供たちがそういう事故に遭わないよう、みんなで多くのことにできるだけ気づくような、周辺で直火でやっている部分についてできるだけ監視体制を持ちながら、注意喚起をできるような問題というのを注視しながら解決していきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 大変抽象的なことなんですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

 では次に、三泊埠頭における近隣住民の生活環境についてお聞きいたします。

 留萌市の経済にとりまして石炭の輸入は大変重要だということはもちろん十分承知しております。しかし、それならばなおさら港周辺の住民の生活を守りながら、市のためになることを理解してもらう努力が必要だと私は考えます。それには市が住民に対して真摯な対応をしていくことに限ると考えます。

 私はきょうは環境の面に限り質問していきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、地域との意見交換会の初めは平成8年に港北コミセンで、北岸における石炭・木材置き場の変更についての報告がなされています。その後、平成12年には三泊地区臨港道路説明会、その4年後の平成16年には留萌港事業説明会、平成20年に塩見・三泊地区町内会役員会との懇談会の報告、そしてその4年後のことし6月には三泊町内会・塩見町内会合同粉じん対策意見交換会が開かれ、意見交換会は4年に一度のペースで開かれています。

 大変素朴な質問から入らせていただきますが、なぜオリンピックでもないのに4年に一度しか住民の声を聞く機会を設けてこなかったのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 港湾に関する部分での意見交換については4年に一度ということですが、私は、就任してからできるだけ市民との対話を心がけておりますし、地域住民との懇談会も年に一度はできるだけしたいということで、三泊の地区まではお邪魔できませんでしたけれども、港北コミセンの中でそれぞれの地域の皆さん方に集まっていただいた中で意見交換もしております。

 私としても、この粉じん等については最近、特にここ数年ということになりますか、日本海の異常に発達した低気圧によって今まで予想できなかった部分での粉じんの飛散が遠くまで来ているという、そういう現状を認識しておりましたので、私としても直接、冬期間に何度かお邪魔したり、夏の間も風の強いときにどういう影響が出ているのかということについては私としても認識しているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 住民は古丹浜に港があったときからいつも、粉じんの環境問題を訴えてきました。市と業者が結んだ環境保全協定書の中には、市の所管は公害防止、環境保全に関する事項は生活環境課となっており、施設の管理に関する事項は経済港湾課と明記されております。

 私は、住民との意見交換会に当然、環境保全担当の環境保全課が出席するべきだと考えていますが、なぜ今まで環境保全課のほうの所管が出席しなかったのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 経済港湾課のほうでも環境保全のほうでのご意見等とも連携を図りながら進めてきておりますので、その当時におきましては港湾に資する部分での意見交換ということでその担当は出席していなかったということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 毎年毎年粉じん問題が大きくなっておりますが、これからも環境のほうの所管は住民との意見交換には出席しないということでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 環境問題について具体的なデータベースをしっかりつくっていく必要があろうかと思いますので、そのデータ等の状況に応じて出席すべきという判断をしたときには出席しなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 市では、生活関連、公害防止に関する騒音、振動、水質、悪臭、大気調査測定を行っておりますが、それならば旧神居岩スキー場ではなく三泊港周辺で大気の調査と水質の調査を行うべきではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現実的に環境問題が粉じんによって大きく出ているということを考えますと、当然環境に対する調査もやっていかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 三泊町出身の看護教員に今すぐに必要なものは何ですかと聞いたところ、一番はマスク、次に健康チェックとおっしゃいました。除雪の際には舞い上がった粉じんを直接に吸ってしまうということを市民からも聞いておりますので、市としてその辺のことは直ちにできると思うのですが、その辺のことは市長、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実際に粉じん等があった場合に当然マスク等で防御するのも予防する部分では一つの重要な部分だと思っておりますので、地域住民の皆さん方にとってどういう形で対策を練っていくのかという部分については十分研究しなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) わかりました。

 平成17年12月1日、留萌市が業者と結んだ環境保全協定書には、甲と乙の部分でいろいろ書かれておりますが、確かに事業者はブルーシートをかけたり清掃や散水車を購入するなど、この市と結んだ環境保全協定書の内容に対して対策を実行していると私は思います。

 しかし、協定書の第7条、市は埠頭用地において、貯炭場等粉じん公害を防止するために防じんさくなどの設置を行うものとすると明記されておりますが、市としてはこの協定が守られていないような気がします。市としてはこのことに関してどのようにこれから進んでいくのかお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) フェンスにつきましては、ある程度の高さを考えると確かに防ぐ方法があるのかもわかりませんけれども、現状の場所においてそれだけの高いフェンスというのは技術的な面を考えると、また財政、ここで財政の話を言うのは心苦しい部分が私としてもあるんですけれども、現時点において風向というのがある意味では北北西に強く吹くということになりますと岸壁側のほうになりまして、なかなかフェンスを設けるという部分についても厳しいということはございますので、現場等のフェンスの今日までの状況を考えますと、市としてこの部分ですべて防ぐという部分については難しいものと考えております。

 そのフェンス以外に、私どもとして協力をしながら、例えば業者が現在行っているビニールシートかけだけで不十分であればもう少ししっかりとした態勢でそれを防ぐ方法がないのかということについても、現場を預かっている荷役業者と十分今後協議してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) それでは、市が平成17年12月1日に業者と結んだ環境保全協定書のときには防じんさくの設置を行うものとするというふうに明記されておりますが、そのときにはその風の向きとかはわからなかったのでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) そのときの協定書に基づいて302メーターのフェンスというのは設置していると。しかし、そのフェンスでは防ぎ切れない部分があるということで私どもは理解しておりまして、それはある意味では石炭の堆積量がふえて、当初の予想以上の高さに石炭が積み上げられることによって粉じんが出ているという部分でございますから、今後はその石炭の量をできるだけ高さ制限をした中で防じんさくを設けられないかとか、そういう点について今、荷役業者とも協議しているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 20年に住民と話し合ったときにも市は防じんさくをつくるということをおっしゃっていますけれども、それはどういうことなんでしょうか。すみません、私も混乱してしまってわからないんですけれども、それでは今、市長が考えているビジョン、三泊港に対するビジョンとかをお聞かせいただけますか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 三泊港のビジョンというか利活用については、現時点においては石炭の輸入の部分での石炭堆積場となりますので、そのことによって地域住民に大変ご迷惑をおかけしている、そのことについては私からも地域住民の皆さん方に深くおわびを申し上げたいと思います。

 今後は、この石炭を管理するに当たって市としてもある意味では業者と協議をしながら、今まで要望いただいた点で市として協力できる部分、具体的に支援できる部分についても協議を重ねていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ぜひよろしくお願いいたします。

 この問題の最後になりますが、今年度、三泊マイナス12メートル岸壁及び背後埋立港湾関連用地に1,600万円をかけシンボル緑地、緩衝緑地の整備をするとのことですが、この地域の防じん対策はどのようにお考えなのか市長におき聞いたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 緑地については南からの風が吹くと全く粉じんが行かないとも言えませんけれども、緑地の整備をしていきながらその地域に合った植生があれば、ある意味では風を防ぐような防風林的なものも、緑地の事業を進める中にあって緑地環境を守るための施策というものも考えていかなければならないとは思っているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 緑地の整備よりも先に私は市民の生活、環境問題をお願いしたいと思います。

 すみません、あと一つ聞かせていただいてよろしいでしょうか。

 平成22年の石炭運搬船は24隻でしたが、平成23年度は31隻、そして石炭が倍増されたことしはもっと多くなっております。平成22年の係船料は456万円なんですけれども、平成23年には800余万円、大体倍になっております。ですからことしはもっと多くなっておりますが、その係船料の増加分だけでも三泊地区の環境対策に充てるなど、市として特に三泊地区に対する思いやり予算とかは組んでいただけないのか最後にお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 石炭で利益があるからその利益で地域を守るとかというそういう判断ではなくして、私は総合的な判断で、予算措置等についても議論の結果を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) では、留萌市の防災問題についてお聞きします。

 防災マップの完成時期なんですけれども、まず、今月6日、7日と留萌市におきましても暴風雪により大荒れの天候となり、電線が倒れたり家屋に被害が出る状況となりましたが、正確な避難路と避難所の必要性をさらに身近に感じています。また、7日に起こった三陸海岸の地震では、高台の避難所に避難した住民の不安げな様子が映像で映し出されておりました。

 そこでお聞きいたします。

 津波ハザードマップを含めた防災マップは管内では苫前町が平成21年7月、羽幌町、遠別町、増毛町が平成23年、小平町がことしの3月に完成されておりますが、留萌市ではマップの完成がこのようにおくれている理由をお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 他町村と比べて人口密度の部分、さらには規模の問題、議員ご指摘のとおり、担当職員をふやしてでも早急にやるべきではないかというそういう判断もあろうかと思いますけれども、ある意味では防災マップづくりに対しては防災に関する知識等も必要なことから限られた職員で掘り下げた形の中での防災マップづくりという部分になりましたし、避難路、さらには避難場所等については民間等を含めて理解していただき、また協力をいただく体制、そういう部分についても十分な話し合いをしなければなかなか具体的な結果を得ることができないという部分がございましたので、当初予定していたよりも時間がかかる部分が幾つかあっておくれたということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) では、その配布方法としてはどのように考えているのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 基本的には町内会単位で配布して個々の住宅に、市民に行き渡ると、そういう形で配布していくということで考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) では、自主防災組織率の現状についてお聞きいたします。

 一生懸命いろいろなことはやっていると思うんですけれども、11月4日に行われました留萌市防災土砂災害訓練におきまして、これは3町内会で合同で行った訓練ですが、その訓練の結果を踏まえて、今後の精度をより高めていくために取り組みの成果や課題について町内会に対して指導していくとか、そういう体制が必要ではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の説明においては、ある意味では地すべりの可能性があるそういう町内を限定した中での取り組みであったと認識しております。

 留萌市の場合、山側に向けての土地開発を進めてきたという現状がありますから、当然、急傾斜地の中で道が危険として指定している区域もありますので、そういう部分にお住まいの市民の皆さん方には自分たちが住んでいる場所についての認識をしっかり持っていただきたいということで、それぞれの町内会で道の急傾斜地の危険区域と指定されていると、そういう部分の情報をしっかりお伝えしていかなければならないと受けとめたところでございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) その後の防災訓練の結果を踏まえて、ここがよかったとか、ここが悪かったとか、もう少しこうしたほうがいいという、そういうことを町内会に対して、防災マスターが市では何人もいらっしゃるのですから、そういうことを指導する体制が必要ではないかという質問だったんですけれども、その辺どうお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれの地域で防災訓練等をしております。その間に私どもがマニュアルとして持っているものについてお示ししておりますので、私どもは毎回重ねて防災訓練をやったときに新たな課題があったという部分はございませんので、今までのマニュアルどおり進めて市民の皆さん方に周知していくと、そういう方向で努めているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) これからの防災訓練の予定としてはどのぐらいあるのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) これから冬期間になりますので、冬期間の中で防災訓練をやるという部分については私は承知しておりませんけれども、災害というのは冬期間も当然予測がつきませんので、それぞれの町内会の今後の、恐らく12月というのは会合が少ないかと思いますけれども、新年の総会等においてはやはりもう一度その地域の防災に関する組織的な問題、さらにはそれぞれの地域の皆さん方が住んでいる場所というのは海抜どのぐらいの場所なのか、また道から急傾斜地として指定を受けている場所なのかどうかという、そういう情報を町内会の総会等においてしっかり私どものほうから提示して市民にお伝えする、そういう方向も考えていきたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) それはぜひよろしくお願いいたします。

 11月4日の訓練後の意見交換会では、ある町内会の会長から、訓練時に住民に声をかける拡声器をコミセンに設置してほしいという意見が述べられておりました。実際に訓練したからこそその町内会長は必要性を感じた大変貴重な意見だと私は思っております。

 町内会から出てきたこのような細かいですけれども貴重な意見はどのようにして市が受け入れていただけるのかお聞きいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 町内会単位で、それぞれの防災に対する備品等についても意識して考えている町内もあろうかと思います。

 現在、拡声器で避難を呼びかけたい、室内で拡声器で誘導するとかそういう部分については効果的なのかもわかりませんけれども、外で実際に拡声器でどういう形で呼びかける方法があるのか、町内会長さんがどういう形でその拡声器を利用するのか。例えばお年寄りに避難を呼びかけるときに、拡声器でないとなかなか家の中まで呼びかけができないから必要なのか、どういう形で具体的に必要なのかということも十分研究しながら、それぞれの地域の避難指定された場所において必要なものなのか、またはそれぞれの地域の防災訓練だけじゃなくして実際に災害が起きたときにどういうものが必要であり、行政としてこういうものは備えなければならないという、そういう部分については今後の意見交換の中から必要性というものについて判断してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 昨年とことしの3回にわたり市職員が学んできました災害図上訓練(DIG)の作成並びに実施、またどこでもできる基本的な北海道シェイクアウトなど、市では防災マスターがいらっしゃいますので、自主防災組織の組織率を上げようとするならば市がさらに積極的に対応していくべきだと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市としても積極的に呼びかけてまいりたいと思いますし、それぞれの町内の中でやはりみずからがみずからの命を守るというそういう意識のもとで防災連絡員、さらには防災組織を確立して、みずからの命だけじゃなくして向こう三軒両隣ですか、面として守り抜くためにもそういう組織の必要性ということについて十分ご理解いただけるように今後とも努めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) よろしくお願いいたします。

 では、沿岸部の住民への対応についてまずお聞きいたします。

 地形図の確認、現地調査、道路の測量など調査を行い図面を作成するとの答弁を前回いただいておりますが、沿岸部に対するその調査はどの辺まで進んでいるのか、その進捗状況などをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 沿岸部の調査については、当初の予定どおり、計画どおりすべて終了しているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) それでは、防災マップができてから住民に説明すると先ほどおっしゃっておりましたが、前回行われた調査によって防災マップはでき上がっているということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 調査の結果に基づいて地域住民の皆さん方と協議を重ねながら、どの路線を正式な避難路とするのか、そういう部分を打ち合わせした結果において最終的なものを防災マップに載せるという部分でございますので、すべての沿岸部に住む地域住民の皆様方にはその防災マップができ上がった段階でお話をするということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 平成15年9月26日、十勝沖地震の直後に苫小牧市で原油貯蔵タンクが炎上し、また28日もタンクで火災発生をしております。小樽市ではことしの6月5日に小樽輸送所で危険物輸送所火災防御訓練を行っており、全国の各輸送所では安全対策や避難訓練がそれぞれ行われておりますが、市長がおっしゃる全国的な推移を留萌市としましてはどのようにとらえているのかお聞きいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 全国的な部分で見ますと、今後間近に想定される地域の危険物の取り扱いをしている施設についてのそういう安全対策、さらには訓練等を含めてやっていると承知しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 全国的にはそういうことがわかったんですけれども、留萌市としてはどのような対応をなさっているのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市としての対応ということについてでございますけれども、現在あるタンク等については、それぞれの企業が現法制のもと、火器取り扱い等の法律に基づいた建築物であると承知しておりますので、ある意味では現法律にのっとった中で安全確認はされているものと承知しているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 前回も述べさせていただいたんですけれども、塩見町内地区、特に国道が1車線しかなく、裏は山、そして海沿いには石油タンクの輸送所がたくさんあるということで、せめて住民は輸送タンク所の人たちに、どういう仕事をしているか、どういう危険なことがあるか、防災訓練はどういうふうにしているか、そういうことを町内会に来ていただいて説明してほしい、そのために市に中に入ってほしいということをおっしゃっていたんですけれども、市長、そういうことはやっていただけるでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域住民の皆様方に施設を見学したいという要望があれば、また施設を見ることも、それは相手側があることですから相手側に対して要望を伝えたいと思いますし、またタンクを管理している企業として地域住民の皆さん方から現状を説明していただきたという要望があれば、それは当然、市が中に入ってそういう要望等も聞くというのが行政としての責任であると私は感じております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 3番、鵜城議員の質問を終わります。

 6番、坂本茂議員の質問を許します。



◆6番(坂本茂君) (登壇)一般質問を行います。大項目3項目について伺います。よろしくお願いいたします。

 大項目1項目めは、木質バイオマスへの取り組みと地域の経済活性化についてです。

 中項目の1つ目、木質チップボイラーについて3点伺います。

 1点目は、新エネルギー政策、高騰する化石燃料費の問題、森林林業の振興、環境問題解決などの観点から木質チップボイラーが新たな注目を浴びています。全道的には、下川町、滝上町、美幌町、足寄町が連携して先進的な取り組みを進めています。芦別市などでは、市の施設のボイラーを年次計画を立てて木質ボイラーの導入を進めるとしています。

 留萌市としても、木質ボイラーの導入・活用について積極的に考えるときだと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、3.11原発事故、CO2の排出規制問題や高騰を続ける石油価格などから再生可能エネルギーへの切りかえはまさに時代の趨勢です。さらに、経済の地域循環を図る上でもエネルギーの地産地消を真剣に考えるときだと思います。

 2002年6月、このときに制定されたエネルギー政策基本法はその第6条で地方公共団体の責務を明確にうたっています。若干なぞりますけれども、法律の文言です。「地方公共団体は、基本方針にのっとり、エネルギーの需給に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、その区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とうたっています。市長の見解をお伺いいたします。

 3点目は、木材利活用の先進地では自治体、関係業者、研究者が協力して木質ボイラーに関するさまざまな実証試験を行い、既に多くの分野で実用化しています。

 留萌市として、木質ボイラーの実証試験を初め新エネルギーの研究、推進について関係者を初め関心ある市民に呼びかけ、行動を起こすきっかけを提起することが今求められていると思います。市長の見解をお伺いいたします。

 中項目の2つ目は、燃料用チップの生産、利用を軸とする新たな起業について伺います。

 木質チップボイラーの導入は、多くの関連企業を巻き込んで展開していく可能性を有しています。木質チップボイラーの導入、燃料用チップの生産、運搬、山から木を下げる作業道路の建設、そして山の仕事と新たな起業が求められていきます。そうすることによって仕事場が大きく広がっていく可能性も生まれてまいります。地域の資源を活用して木質バイオマスに取り組み、エネルギー源として活用、働く場もつくる。市として積極果敢に課題に挑戦し、市民に大きく提起していくことが大切だと思いますが、見解を伺います。

 中項目の3つ目は、留萌の森林林業の振興について2点伺います。

 1点目は、近年、森林整備促進のため間伐材の搬出が増大傾向にありますが、搬出された間伐材の利活用は十分とは言えません。間伐材の利活用の道を確保することは必須の課題です。新たな起業の条件をどのように生かすか、このことが望まれていると思います。市長の見解をお伺いいたします。

 2点目に、留萌産、北海道産、国産木材の利用を促進することについて市長の見解をお伺いいたします。

 出された製材の利用あるいは製材に向かない間伐材の利活用の方針がない中ではこれらの事業が前へ進みません。そういった意味において、製材の道産材あるいは留萌産材、国産材の積極活用がどうしても求められていると思います。

 大項目2項目めは、子どもたちの教育環境について2点伺います。

 中項目1つ目、温水プールの早期再開について3点お伺いいたします。

 1点目は、「ぷるも」の運営経費のうち人件費と燃料費が大きなウエートを占めていますけれども、早期再開に向けて、これらの経費縮減についてどのように検討されてきたのかお伺いいたします。

 2点目に、経費縮減には思い切った発想の転換も必要だと思います。木質チップボイラー導入により経費縮減を行っている自治体もあります。こうした事例を参考に検討してみるお考えはないでしょうかお伺いいたします。

 3点目に、さまざまな課題に問題意識を持って対処し、プールの早期再開を目指していただきたい。温水プールの再開を待っているのは子供たちだけではありません。水泳を初め水中歩行や体力づくり、介護予防、教育、福祉、観光などすべての分野に影響を及ぼす問題だと思います。早期再開を目指すべく、そしてまたどうしたら早期再開をできるのか考えをお伺いしたいと思います。

 中項目の2つ目は、準要保護世帯の就学援助について3点伺います。

 1点目に、平成22年度から準要保護世帯への補助金の対象項目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が追加されました。財源として地方交付税が措置されることになっていますが、限度があります。現在、留萌市内の小中学生の保護者が納入しているこれら3項目の1人当たりの年間納入金額と、これらを準要保護世帯に追加支給した場合どの程度の予算が必要となるかお示しいただきたいと思います。

 2点目に、平成24年第1回定例会の予算委員会の答弁で、この3項目への補助実施については他市の状況を見ながらと答弁されています。他市の動きを見るのも大事ですけれども、子供が学ぶ権利と教育環境に責任を持つ留萌市教育委員会として主体性を持った決断を強く望みたいと思います。教育長の見解をお伺いいたします。

 3点目に、このことは留萌市全体の予算が関連することでありますので、高橋市長の見解もあわせてお尋ねしたいと思います。

 大項目3項目めに、農業委員会の建議についてお伺いいたします。

 1つ目に、市長は7項目にわたる建議をどのように受けとめられ、それをどう実行していこうとされているのか改めてお伺いいたします。

 2つ目に、農業委員会会長さんがこの議場にも出席されております。会長さんの立場から建議を出された背景についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 坂本茂議員の質問にお答えいたします。

 1つ目の木質バイオマスへの取り組みと地域経済の活性化についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、木質ボイラーの積極的な活用ということについてですが、地域の森林資源を初め廃材などの未利用資源を有効活用できることや、従来の重油を使用するボイラーから木質チップに熱源を変えることで施設が排出するCO2の量を大きく抑制するとともに、高騰化傾向にある化石燃料に比べ安価な燃料を調達することが可能となることから、大きな効果が見込めるものと期待しているところでございますが、市内には製材工場がないことや施設整備に多額の費用がかかることなどから現時点では難しいものがあると考えているところでございます。

 この地域における燃料として間伐材などの利活用について調査・研究を進めていかなければならないと考えており、今後、関係機関と連携を図りながら木質チップボイラーの活用について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、木質チップのボイラーについてでありますけれども、エネルギーの地産地消ということでございますが、留萌市内の消費電力を風力発電などの再生可能エネルギーを使って地域でつくり、エネルギーを地域みずから消費するというエネルギーの地産地消の考え方につきましては、地域の特性に応じて再生可能エネルギーの普及を後押しするという意味でも大切なことであると考えているところでございます。

 私といたしましては、国のエネルギー政策に準じて留萌市としてのエネルギー政策を講じ実施していくことが必要であると考え、環境への負荷の低減に資する物品を使用することに努め、さらには街路灯や各公共施設のLED化などの節電につながる施策を進めてきたところでございます。

 今後におきましても、国のエネルギー政策の動きを注視しながらエネルギー施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の木質ボイラーの実証試験を初め新エネルギーの推進ということについてですが、導入に当たっては製材工場との輸送経路の確認、初期設備投資の把握、ボイラーの選定など検討しなければならないことがあります。

 特にボイラーの選定に当たっては、チップの有水率のばらつきが大きなときは安定した燃焼が技術的に難しいことや、チップの大きさ、長さなど形状にばらつきがあり湿気を帯びやすいためチップが詰まるなどの故障が頻繁に起きている事例もあると伺っているところでございます。

 また、木質チップボイラーの整備費は重油や灯油のボイラーに比べ約5倍割高になると言われており、現時点ではランニングコストも含め難しいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、燃料用チップ生産を軸とする新たな起業ということについてでございますが、チップは比較的容易に製造が可能で化石燃料より安価ではありますが、保管場所として相当のスペースが必要であるほか長期保管が困難であり、またボイラーの初期投資が極めて高額であることから、燃料用チップ生産を軸とする新たな起業につきましては難しい状況にあると考えているところでございます。

 3点目の留萌の森林林業の振興について、間伐材の利活用による新たな起業についてでありますが、留萌市の人工林の63%、留萌管内の人工林の76%がトドマツであり、国の政策により間伐材の搬出量が増加している中、トドマツ間伐材の国内流通が滞っている状況を踏まえ、現在、留萌振興局森林室が中心となり、留萌管内の国有林、道有林、一般民有林の共同出荷の仕組みの確立、低コストで出荷するシステムの構築を検討しているところでございます。

 森林の多面的機能を発揮させる健全な森林の維持を図るため、今後とも国や道、関係機関などと連携を密にし間伐材の販路拡大を図るとともに、間伐材の利活用による新たな起業につきましては研究してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、留萌産、北海道産、国産木材の利用促進ということについてですが、国・道・市町村を含む林業関係機関で構成する留萌流域森林・林業活性化協議会の中で留萌材の販路拡大検討分科会を設置し、現在、留萌振興局森林室が中心となり、共同出荷等による木材安定供給、留萌港を活用した木材移出などを検討しているところでございます。

 また、地域材の利活用につきましては、財政状況を見ながら可能な限り推進してまいりたいと考えているところでございます。

 2つ目の子どもたちの教育環境の質問についてでございますが、準要保護世帯の就学助成についての私の見解でございますが、地域や経済的理由によって受けられる教育に格差が生じるといったことは決してあってはならないことであると強く認識しております。就学助成制度の拡大につきましては、市全体の予算を勘案し判断してまいりたいと考えております。

 3点目の農業委員会の建議についてのご質問にお答えしたいと思います。

 農業委員会からの建議に対する見解ということでございますが、建議の7項目につきましてはいずれも留萌市の農業振興を推進していく上で重要な課題であると認識しておりますので、今後とも国や道、関係機関などと密接な連携のもと、課題解決に向けた農業施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) それでは、私のほうから大きな質問項目2番目の子どもたちの教育環境についてのご質問にお答えさせていただきます。

 1点目の温水プールの関係でございますが、温水プール再開に向けた経費縮減の検討状況についてのご質問でございますが、平成23年度に、健全化計画の見直しに合わせまして、温水プールの再開に向けまして運営管理の見直しや開設時間の短縮など経費の削減となる手法によりまして持続的な再開が可能となる運営方法につきまして慎重に検討いたしましたが、効果的な方法を見出すに至らず休止の継続となったところでございます。

 平成24年度におきましては、教育委員会内部で小学校の水泳授業の回数の増加を目的といたしまして短期間での温水プールの再開について模索してきたところでありますが、しかしながら、安定して持続可能な運営方法を見出せなかったことから個別の設備などの経費にかかわります削減策の検討までには至っておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 2点目の木質ボイラーによる燃料費の削減についてのご質問でございますが、平成20年度の温水プールぷるもに係ります総支出額約7,000万円のうち燃料費は1,320万円、率で申し上げますと18.8%となっております。ボイラー燃料費の削減は持続的・安定的運営にかかわります要因でもあるものというふうに考えますけれども、現状では温水プールぷるもの運営方法の模索にとどまっておる状況でありまして、先ほども申し上げましたが、個別の設備等に係ります経費の削減策を検討するまでに至っていないということでございますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、温水プールの再開に向けての考え方でございますけれども、持続的な再開が可能となる運営方法には人件費、燃料費などの経費の圧縮が大きな課題になっていることは議員のご指摘のとおりでありまして、教育委員会といたしましても、プールの安全を確保した上で最低限の費用で運営できる手法を継続して検討しているところでございます。現時点では、平成20年度のプールに係ります収支において発生いたしております5,000万円ほどの赤字を大幅削減をする見込みとなります運営方法を示すことができない状況でございます。

 今後につきましても、教育委員会内部においてプールの運営方法等を慎重に検討した上で市全体で協議し、市の財政状況を見きわめ、留萌市行財政改革推進本部において判断してまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の準要保護世帯の就学援助についてのご質問にお答えさせていただきます。

 1点目の準要保護世帯に追加支給した場合にどの程度の予算措置となるかという点についてでございますが、現在、小中学生の保護者の方より納入されておりますクラブ活動に係る経費、児童生徒会費、PTA会費、それぞれ1人当たりの金額につきましては、小学校のクラブ活動費は1校が体育文化活動費として年額600円を集めておりますが、それ以外の学校につきましては、家庭科クラブなどで調理を行う際の材料費分として年間数百円から千円程度の金額を集めているほか、特にクラブ活動費としての徴収は行っていないと把握いたしております。

 また、中学校のクラブ活動費につきましては、体育文化活動費といった名目で各中学校それぞれ年額4,800円から9,600円を徴収いたしておりますが、このほかにも、加入する部活動の種目などによりまして異なりますが、大会参加費、遠征費、ユニフォーム代や道具代などさまざまな経費がかかっているものと考えております。

 次に、小中学校の児童会費、生徒会費についてでございますが、小学校では児童会費としての徴収はいたしておりません。中学校の生徒会費といたしましては、各学校によりまして年額1,000円から1,560円を徴収している状況となっております。

 また、PTA会費につきましても、年額1,440円から5,100円といった金額を保護者の皆様よりご負担いただいております。

 なお、これらクラブ活動費、生徒会費、PTA会費について就学援助対象の項目として新たに追加した場合の必要予算額につきましては、今年度国から示されております要保護児童生徒援助費の予算単価と次年度、平成25年度の就学援助対象の児童生徒数の見込みによりまして積算いたしますと、クラブ活動費が小中学校を合わせまして約340万円、生徒会費が約60万円、PTA会費につきましては約110万円、合計約510万円といった予算措置が必要になってくるものと考えているところでございます。

 次に、準要保護世帯の就学援助に対しての拡大に対する私の見解についてとのご質問でございますけれども、平成24年11月末現在、就学援助の対象となっている児童生徒数につきましては、市内の小学校で177名、中学校では93名となっております。これは、前年度末の実績と比較いたしますと小学校で10名、率にいたしまして1.2%の増、中学校におきましては8名、率にいたしまして2.2%の増となっております。

 このような状況でございますけれども、私といたしましては、今年度におきましてもこの就学援助についてはまずは必要な措置をとってまいりたいというふうに考えております。

 こうした中で、就学援助の対象項目の拡大につきましては、この就学援助の制度の趣旨を踏まえ、さらには当市の財政状況、また道内他市の動向を調査しながら検討を進めてきたところでございますけれども、教育委員会といたしましては、経済的な理由によりまして子供たちが公平な教育を受ける機会が制限されることのないように十分考慮いたしまして、次年度の予算措置に向けまして市の財政部局等も含めて具体的な協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 農業委員会会長。



◎農業委員会会長(中原耕治君) 農業委員会が市に建議書を提出した背景についてお答えいたします。

 留萌市の主として農業に従事した就業者は平成12年からの10年間で35%減少し、販売農家戸数は年2.4%程度の減少が続いております。平成12年から10年間で約40%減少しているところでございます。

 留萌市における新規就農者は平成12年からこの10年間で6名であり、全道はもとより管内の中でも少ない状況にあり、これは留萌市の農業が水稲中心の土地利用型農業ということも要因の一つであると考えているところでございます。

 留萌市における平成22年度の農家の平均年齢は66.2歳でありますが、これは国や道よりも高い状況にあります。また、平成22年の65歳以上の割合は48%であり、高齢化の進展が大きな課題となっているところでございます。

 このような状況を踏まえ、農業委員会としては、留萌市の農業農村を持続的に発展させるため、10月30日に担い手の確保・育成対策や活力ある農業農村づくり、有害鳥獣対策など7項目から成る留萌市農業施策に関する建議書を高橋市長に手渡したところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、答弁をいただきましたので、以降順次、一問一答で再度内容を深めさせていただきたいと思います。

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 それでは、新しい木質ボイラーに関しては、市長の答弁にもありましたけれども、現時点ではゼロの状態からスタートということであります。それは私も十分承知の上で質問しておりますが、今ゼロなので新しく起こしていくのはなかなか大変だという発想からはぜひ抜け出して、この地域には資源があり、そしてまた法律でも大きくバックアップしていると、さらには需要もあるということから、ぜひこれを機会に前向きな取り組みをしていただきたいものだということで今回も質問に取り上げさせていただきました。

 そういった点から具体的にお尋ねしますけれども、市長は関係者に呼びかけてと、そして木質ボイラーを初めとする木質バイオマスについて、市だけで考えるんではなくて、市民の中にはこういう問題をぜひ我々も参加して一緒に検討したいんだと、そしてまたそういう中から一緒に事業をやることができる、そういう道が見つけられればこれは本当に期待なんだというお話をしております。

 そういった意味で、市長はこれから研究するという点では私は受けとめていきたいと思うんですが、もう一つ、そういう関係者に積極的に呼びかける、それをぜひ自治体でやってもらいたいんだということもそういう方々から出されている共通した意見なんです。自分たちが先陣を切るというのはなかなかできないと、会社の仕事もかかっていると、そういう点でぜひ行政がその音頭をとってほしい、きっかけをつくってもらいたいということを非常に強調しておられます。この件に関してお尋ねしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 林業政策、さらにはそれぞれの地域での林業振興、これは北海道として大変大きな問題を抱えることになりました。私どもの町からも製材業、木材産業にかかわる事業者というのはゼロになってしまいました。現在、北海道において下川町や滝上町、足寄町というのはもともと林業が基幹産業であった町であります。その町が生き残るために国の林業構造改善事業で10年、20年、30年かけて何とか地元の木材業が生き残りをかけて継続的に努めてきた、それが今、新しい方向性が出てきているのかなという気がいたします。

 残念ながら、留萌市において木材、林業にかかわる部分については、北都物産が今、芦別市、さらには足寄町において取り進めておりますけれども、今後どういう形でもう一度留萌の林業を起こすのか、まさしくリスクが大きい部分がございます。

 私といたしましても、行政が積極的に取り組んだ場合のリスクを考えますと現時点においてはまだまだ難しい部分があるということでありますので、国のエネルギー政策やバイオマス等を含めた新たな転換の中で、木質チップや利用等について新たな技術開発の中でより経費が安い形で取り組みできる方法があればまた呼びかけていけるんではないかと思いますので、現段階においては情報を集めたり研究をしていくということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 私も、今、市長が答弁されたような考え方は持っております。木材関係業者がゼロになっているということも気になるところでありますけれども、したがってそういうところで、今一問一答の前段でお尋ねしましたように現時点では木質ボイラーはゼロと、これをすぐ木質ボイラーを持ってきたからということで、それじゃ燃やすチップはどこにあるということになっていくわけですから、その点では決して一朝一夕で実現できるとは思っておりません。

 しかし、今ゼロであるだけに、そしてまたこの先を考えたとき、大きく展望を開く一つの道であると。再生可能エネルギーをどう使うかと。さらにもう一つは、地域には大変な資源があるということを考え、そしてこのようにゼロではあるけれども需要があり、資源があり、さらには全国的、世界的にもボイラーの技術開発が進んできているという状況の中で、やはり先に向かって事を起こすということではぜひ、繰り返しになりますけれども、現在ゼロだから、あるいはすぐできないからということではなくて、これを機会に大きく関心のある方にそういう問題提起をしていくと、そしてその中で議論を煮詰めてはどうかと、こういうことが今求められているんではないかというように思うんですが、その点について再度お考えを伺いたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 林産業については、先ほどもお話しいたしましたけれども、北海道の歴史的なある意味でその時代時代のニーズに応じて今日にあるということは一点ございます。

 ですから、もともとは原木を切り出すことによって北海道の林業というのは形成されてまいりましたので、私といたしましては、トドマツ材の間伐等を含めて、まずは林業振興策の中で地元の間伐材等を含めた原木を移出する方向性を見出すことができないか、第一歩はそこから組み立てをしながら、次には原木を出すだけじゃなくして製材をしながらその製材の廃材等の中で木質チップ等ができないかと、そういう具体的な問題が出てくると思いますので、最初から木質チップ、さらにはそのボイラー等で進めていくということについてはなかなかリスクの点から考えると難しいと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 私は、今、一つの具体例として木質チップということで話の中に取り入れております。私自身の考えは、今、市長もおっしゃられたように、例えば製材のほうはもう既に完成品ですから横に置いておいて、間伐は森林を成長させる上では欠かせない仕事だと思うんです。その間伐材がこれまでは山に切り捨て置かれていたと。それが今、政府の方針も変わって下までおろしてくると。そういうことで補助金もつくというぐあいに、政府も具体的な対策を一つ一つ講じてきております。

 ですから、例えば間伐材を関係業者が力を合わせて移出する、あるいは輸出する、そういうことで努力されていることは私もよく知っております。そういう中で、間伐材を使うもう一つの方法としてチップにしてそれを燃料源に使うと、こういうことにきょうは話を絞らせていただいております。

 そういった意味において、決してきょう言ってあしたすぐできるということでないことはさっきも言いました。しかし、やがてはなくなっていくだろう化石燃料を含めて、現時点で見れば化石燃料は右肩上がりで値段が上がっているわけです。そしてまた、高温高圧の水蒸気発生ということでは木質ボイラーの能力の問題もあると思います。

 しかし、今私が例に出させていただいたように温水プール、あるいはこれから質疑したいと思っているんですが温泉など、比較的高温でない、そしてまた一定の温度を保っていく、そういう役割においてはこの木質ボイラーが非常に適しているというのも、世界、そして日本の先進的な努力の中で出てきているところです。

 ですから、そのあたりで間伐材の使い道の一つとしてそういう燃料への利用もあるんだと、このあたりについてぜひ市長の考え方をお尋ねしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 当然木質チップ等の利用は、ある意味でこれからの燃料体系の中でどんどん化石燃料が高くなっている部分がありますから、化石燃料で対応している部分については効果が出ると私自身も思っております。

 しかしながら、先ほど申しましたように、現時点において私どもが取り組むにしてはそのリスクを行政として負うことは大変厳しいものがございますので、今、私どもが呼びかけて、この木質チップ等を含めた部分について特出して考えていくということについては極めて厳しいものがあると考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 市長がお考えの趣旨は受けとめながらなんですが、そういう厳しい、しかし求められている状況があるという状況だけに、すぐ実用化しなさいということを私はこの質問でお願いしているつもりはございません。そういうことを研究することについてぜひ行政として声を上げていく必要があるんではないかと、そういう希望が市民の中からも事業者の中からも出ているということでお尋ねしているわけで、その件についてはいかがでしょうか。

 私の言い方もあるかと思いますが、今すぐ木質ボイラーに据えかえろという状況でないことは私も承知しているので、したがって研究を立ち上げていくと、そういうことをぜひ行政が声を発するということを言っているんですが、そのことについての考え方をお尋ねします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私も、先月、札幌で行われました、北海道のそれぞれの地域が新たなボイラー等を含めて開発して発表するという、そういう機会の場所で見てまいりました。それぞれの地域において将来のエネルギーに関してエネルギーの地産地消ということを抱えながら取り組んでいる事例も見てまいりましたので、私といたしましては、現在進んでいるそれらの新たな起業の情報も得ながら、それらの情報をもとに、地元でそれにこたえていくために経済界の中でニーズがあるかどうか、その辺の情報も得ながら今後進めていければいいということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため坂本茂議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

          午後0時01分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 この際、坂本茂議員から午前中の発言に対する削除の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 午前中の一問一答に入る冒頭のところで、昨日の質疑に対する私の所見を述べる場面がありました。内容は市長答弁に非常に感激しておりましたので一言しゃべったわけですが、この部分は通告している内容から外れますので削除をお願いしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) それでは坂本茂議員の質問に移ります。

 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 午前中いろいろ答弁をいただきました。そこにばかり時間を割いておりますと先のほうが詰まってしまいますので、先へ進めさせていただきます。質問項目に沿いながら一問一答でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは具体的にお尋ねに入りますけれども、実はこの間、留萌市役所の関係するボイラーでたいている重油、A重油の状況を資料としていただきました。これを見ますと、去年の実績結果ですけれども、病院を外しておりますが、そういう状況の中ではA重油は64万7,100リットルたいていると。去年の燃料費のベースに合わせまして支出した額は5,721万9,901円という決算が出ております。

 私、この件でお尋ねしたいのは、実は経済の地域内循環という立場でお尋ねするんですけれども、例えばこの5,700万円は地元の業者の方の利益を抜いたほかは全部、化石燃料のほうに出ていくわけですね。地元での消費、地元の流通にはならないわけです。そういった意味で、すべて外から来るものを排除、排外的なことを考えるわけではありませんけれども、地域内における経済の循環を考えたとき、こういった外に出ていくお金をどうやって地域の中で循環させるか、このことを考えることも非常に大事だと思うんです。

 その点で、例えば今市役所の関係の重油のことを話しましたが、こういう考え方に対して市長の考えをお尋ねします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市といたしましては、かつては学校等においても地元でとれる石炭を利用して暖をとっていたというそういう経過からすると、地域内において循環してそれぞれの産業を支えながら、ある意味では消費しながら経済を循環させてきたという、そういう部分での理解はしておりますので、それと同じような形で循環することによって、新たな施策のもとにエネルギー政策の転換ということができるということは大変望ましいことだと私は考えております。

 しかし、現時点においては、化石燃料に頼り続けてきたこの状況というのを、やはり私どもとしても徐々に変えられる部分については変えていかなければならないという思いは持っているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) わかりました。ぜひその思いを形にするということで一つきっかけにしていただければというこを強く願いながら、次へ移りたいと思います。

 私は、こうした一度はゼロになっているようなこの状況、しかし客観的な条件はあるという状態から新しく事を起こしていくためにはやはりだれかがきっかけをつくっていかなければならんと。そういう意味で、午前中の議論では行政がその役割を大いに発揮してほしいということを繰り返し強調してお尋ねしたわけですが、なかなかそれに真正面からの答弁はないようです。

 私は、こういった問題を含めて事を起こしていくときに市役所の中だけで考えていると。そうすると市長から市役所の中だけでなくてたくさん情報があるという答弁があるのが見えるんですけれども、やはりまちの方々を含めて一緒に議論していく、その中にいろいろな形の業者の方が入って一緒に議論して一つのものをつくり上げていく。地元で地産地消のエネルギーをどうつくっていくかというこういう議論のために、あえて私は市役所がそのきっかけを大いにつくっていく必要があるんじゃないかというぐあいに思うんです。その点で再度お尋ねしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私としては、全く意識がなかったという部分ではなくして、かつて北海道全体で公共事業が縮減したときに、建設業が新たに取り組める産業として農業や林産業、一次産業の中での建設業としての新たな役割を果たしていくことができないかということについても十分議論した経緯がございます。一部の建設業者では確かに木質バイオ等を含めた中での研究を重ねるということで、足寄町においても参画した建設業がありますし、また留萌地域においては農業にかかわる部分で建設業が参加した部分がございます。

 しかしながら、今、地域の経済界の皆さん方とお話ししていく中で、私としては、林業を視点に置いて会社の建て直しや新たな業種の参加としてのご意見はなかなか私のところにいただいておりませんので、今後も経済活性化懇談会等の中で、今私どもがこの地域の林業施策の中で間伐材の原木の留萌港からの積み出しということについてのご報告は申し上げておりますので、それらにかかわる起業等について経済界の中に今後ご意見等があれば商工会議所とも十分協議する中でお話し合いを進めていければいいかなと思っておりますけれども、なかなか今木材産業については手が挙がってこないという現状についてご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 経済界の方、とりわけ事業に責任を持っている社長さんたちはなかなか先の見えないものに新しく乗り出すということは大変だと思うんです。そういった意味からもやはり検討・研究から始めるということで、ぜひこれを機会に、すぐ形になる事業としてという考え方ではなくて、新しい事業を、そこにみんなの知恵を寄せて、そしてまたみんなが参加できるようなそういう形での取り組みのきっかけとしてぜひ検討していただきたいというぐあいに思います。

 それに関連してですが、今回答弁をいただいた中で、ゼロからのスタートということもあるでしょうけれども、だめ、だめというだめ出しの連続があるんですね、例えばランニングコストなどが難しいとか。しかしA重油と木質を燃やした場合、実際のランニングコストは決して高いということではないと思うんです。そのあたりもやはり若干今の答弁とは見解が違いますので、そういったものも検討するところとして私は話し合いを大事にしていただきたいと、そういう提起をしていただきたいというぐあいに思います。

 そのことを述べて、だめということを早々に結論を出さないと、そういうことが新しい課題にスタートする上では必要でないかと思うんですが、そのあたりをぜひ、念押しのような形で非常に恐縮ですが、市長のお考えをもう一度いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域産業を新たに創出する、それはもう私どもの願いであります。しかしながら、行政がリスクの高いものを誘導した結果、企業が大きな不利益をこうむるということも当然出てまいりますので、私どもとしては、行政としての責任を考えると極めて慎重にならざるを得ないという部分なんです。

 ですから、ある意味では企業ベースでの情報をとりながら、企業として1社で取り組むのは難しい、幾つかの企業でその事業に新たに取り組みたい、そういう幾つかの企業が寄った形の中で、それでは新たな組合、組織等をつくり林業施策に関する企業起こしをしたい、そういう形になったときには道・国の新たな支援策も想定されますので、私どもとしては積極的に取り組むという方向性はあるんですけれども、現時点においてこの林業施策を私どもが中心となって誘導するについてはまだまだ私どもとしても情報不足があろうかと思います。

 私どもがもっともっと情報を得た中でそれらを選択しながら、地元の企業として何とかそのニーズにこたえて成り立っていけるようなものが見えた段階においては私どもも積極的にかかわり合いを持っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 次へ移らせていただきます。

 私は決して、今回の質問に当たって木質チップの生産工場だけを抜き出して事業としてという話をしているわけではありません。時間がないから余り細かく説明しませんけれども、例えば木質ボイラーを使う場合、ボイラーの設置、ボイラーの改良から始まって、そしてそこで燃やす木質チップの生産、あるいはそれを運搬する業者、さらにはということで先ほどの質問の中で述べました。結果として一つの木質ボイラーを燃やすことで森林林業の振興にまでつながる、その一連の流れを再度留萌で起こしていく、そういうきっかけになればと思います。そういった意味で、今の答弁では非常に慎重な答弁がありましたけれども、そういう立場を含めてぜひ前向きに進んでほしいと。

 この木質バイオの件で最後になるんですが、先ほど引用させていただきましたエネルギー法ができたのは2002年と、今から10年前です。その後、留萌市がどういうぐあいに取り組んできたかということをお尋ねする中で、風を中心にやってきたと。風以外はわからないというのが、少し飛躍した言い方ですけれども、ありました。やはりそれだけじゃなくて、留萌の地元にある資源を使ったエネルギーの開発ということでぜひ職員の中で考え方の範囲を広げていただいて、そして先進地に実際に行ってそこから学んでくるということも含めてぜひ積極的に取り組んでいただきたいというぐあいに思うんです。

 そういった職員の皆さんにも、ゼロからのスタートと、しかし条件はあるよということを思い切って市長として提起していく、話題を提起していく、あるいは職員のやる気を起こしてもらうような話をしていく、そういうことについてどういうぐあいに思っておられるか最後にこの件でお尋ねします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員もご承知のとおり、留萌市はエネルギー課を置いて積極的に取り組んできた歴史的な背景がありますので、職員としても風力だけじゃなくしてあらゆるエネルギーについてもそれぞれの立場において研さんしているものと思っております。

 現在は私どもの道北の地域は風力発電ということで大きく着眼されておりますので、その状況等を勘案しながら、私どもとしてどういう協力体制でこのエネルギー政策に寄与できるのか、そういう部分については職員もそれぞれの情報を得ながら今取り進めているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 職員の皆さんはそれぞれテーマが定まってくれば積極的に貢献あるいはそこで力を発揮していただけると思うし、またその中に働きがいを見つけて頑張っていただけるということも大いに期待したいと思います。ぜひ先進地に行ってこの木質チップボイラーなどでたいた温泉にも入ったりして実感しながら頑張っていただきたいということを述べて、次へ進めさせていただきます。

 子どもたちの教育環境についてですけれども、ここで1番目に温水プールの問題を掲げさせていただきました。

 質問項目の中にも通じているんですけれども、温水プールをどうやったら一日も早く再開できるかという立場から私なりに資料もいただきながら考える上で、温水を提供していくボイラーにやはり莫大な費用がかかっていると。燃料費ですね。これは何とかならないものかということと、前段での木質チップボイラーを連携して考えてきているわけですが、この中で一日も早くということは共通していると思うんですが、どういう努力をして一日も早く再開しようとしているのか、そのあたりをもう一度伺っておきたいと思います。

 さきの答弁の中で言い尽くせなかったことがあれば、こういうことでも努力しているんだというあたりを一言、教育長のほうからいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) 温水プールの早期再開に向けての取り組みについてのご質問でございますけれども、私も、財政健全化の中で温水プールの休止ということで、それに向けてやはり休止施設を再開するための方策を教育委員会内部がまずは見出すということが一番大事な仕事だろうというふうに思ってございます。そういった意味で、23年度の経緯なり24年度の今までの経緯についてお話をさせていただいておりますけれども、委員会の内部では私を初め部長や各管理職が集まっては常に温水プールの再開に向けていろいろなアイデア出しを行ってございます。

 それを一つ一つ、このプールが休止に至った経緯も含めて、また行政ですから当然市民の皆さんの公平性の問題も含めて、さらにはずっとお答えしておりますように今度再開したら二度と赤字を出さないで、そして持続可能な開館にどうつなげるかということを常にいろいろなアイデア出しをしながら、いろいろな方法の可能性について実は模索しているところでございます。そういった方向で今後ともやはり内部でしっかり議論し、委員会内部である程度の方向性を見出した段階で庁内的な議論とかをしていく手だてにしていきたいというふうに考えております。

 その中で一点考えなければならないのは、私どもは、現状では27年度までの休止ということでございますけれども、この休止を決定するに至った段階でその再開の条件として再開するに当たっての費用についても実は議論になりまして、その段階では最小限にとどめるべきだという判断もあったというふうに思っております。私どもとしては、持続可能な方法のほかに、再開に当たって維持管理経費についてそれほど投資を伴わない方法についても見出す必要があるというふうに認識しておりますので、これらを先ほど言いましたいろいろな方法の中に今後加えて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 今答弁があったんですけれども、この間の質問に先立って関係者からご意見やこれまでの経過も伺いました。そういう中で、努力は認めるんですけれども、やはり思い切った、発想を変えて、例えば温水プールが開かれていた平成20年度の決算のデータをいただきました。その中では、さっき教育長の答弁で7,000万円という経費がかかっているという話がありましたけれども、そのうち人件費が3,500万円、それから管理費が3,188万8,000円、この管理費の中に燃料代が入っているということで、どれぐらいかというと1,323万円入っていると。

 これらを木質ボイラーに例えて言えば、すぐ木質ボイラーにかわるわけではございません。しかし、そうした場合どのように経費が縮減できて、再開を早めるために近づけるのかというような発想、あるいは今A重油をたいているわけですが今のボイラーで廃油をたくことができないのか、そうした場合どういう問題が出てくるのか、そのような発想を思い切って、やはり一日も早く開くためにどうするかというそのあたりの努力がもう一歩必要だというふうに感じるんですが、そのあたりはどうですか。教育長としてのご見解をお願いします。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) お答えいたします。

 プールの再開の関係について委員会内部で現在我々自身が模索して検討している内容については先ほどお話をさせていただきましたけれども、ある意味では教育委員会の管理職、私まで含めてこのプールの問題について機会あるごとにかなりの時間を割いて、アイデア出しをしながらまずは検討しているということはご理解いただきたいというふうに思います。

 その中で一定の要件があろうかというふうに思います。経費の縮減の問題も含めてあろうかというふうに思いますけれども、まずは私どもは、何度もお答えして恐縮なんですけれども、持続可能な運営方法について、ある意味で荒唐無稽な、前代未聞というふうに言われるかもしれませんけれども、そういったアイデア出しもしながら、全国でやっていないような例ができないかということも含めて協議をしてコンプリートをして、その上で設備の見直しが本当にできるのか、これは健全化の中ではしないという条件になっておりますが、それが本当にコストの削減につながるのかという手順の検討になっていくんだろうというふうに思っておりますので、何度も申し上げるようで恐縮でございますけれども、委員会内部で一定の時間を割きながら、アイデア出しをしながら、出したアイデアを一つ一つ検証する作業を粘り強く続けてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 今答弁されたような内容での努力は受けとめたいと思いますが、私は、さっきから言っているように、やはり教育委員会の内部だけでの議論というのは非常に限界があると。努力はしっかり受けとめます。しかし、そこに利用されている方々の意見だとかあるいは専門家の意見もやはり大いに取り入れながら、市民全体の願いである一日も早い再開に向けていく必要があると思うんです。

 そのことを強調したいのは、やはりプールの再開を求めているのは子供たちだけではなくて、学校教育の関係からだけじゃなくて、すべての年代にわたって健康、体づくりということから期待しているわけですから、そのことをしっかりと受けとめて再開に向けて努力していただきたいということを述べて、次に移ります。

 次は、準要保護世帯の就学援助実施に関してなんですが、先ほど教育長から答弁がございました。これは、義務教育ですから、こういった保護者が今払っている費用というのは本来なくすべきだと思います。しかし、経過として実際に保護者が納入しているわけですが、例えば中学校のクラブ費は年間ですけれども4,800円から9,600円、大変な負担だと思います。それからPTA会費も、内容についてはこれから大いに議論させていただこうと思いますけれども、1,440円から5,100円、これはPTAが独自にやっていることですから外からあれやこれや言うことではありませんのであえてここではそのことに触れませんけれども、とにかく保護者の負担ということでいえば大変な負担がある。

 そして、今回質問させていただいております準要保護世帯の補助対象として新しく追加されたPTA会費、生徒会費、クラブ活動費、これらは国がそういう実施を提起している、しかも財源は交付税で対処するということを言っているにもかかわらずなぜこれまで実施がされなかったのか、そのことについて一言お尋ねしておきます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) なぜ今までできなかったかということでございますけれども、一つには、教育委員会内部で学校教育なり社会教育も含めた教育の重点的な投資をするといいますか、予算をある程度措置することについての部分がやはりいろいろな形で生涯学習なり社会教育のほうにシフトをしていたのかなというふうにも考えてございますし、もちろん財政の健全化がずっと続いてございましたので、その辺の中で判断されたものではないかというふうに私自身は認識してございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) これまでの経過の中におけるご苦労は受けとめてまいりたいと思います。

 改めてことしの予算審査の中でもお尋ねし、そして今回この一般質問でお尋ねしましたのは、やはり皆さん大変ご苦労してこの負担をしていただいているわけですが、とりわけ所得が少なくて、しかも準要保護世帯というそういう所得の状況にあるにもかかわらず、そしてさらに国がその子供たちの教育環境をしっかり支えていくということで地方交付税で対処しますということまで述べているわけですから、これについては先ほど教育長からも非常に積極的な答弁があったと思うんですが、ちょっと私自身聞き漏らした点もありますので、もう一度この問題に対する答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) 私の先ほどの答弁でわかりにくかった部分があるということで、もう一度整理させていただきたいというふうに思います。

 私は、先ほど現在の準要保護の小学校並びに中学校の状況について述べさせていただきました。その中で、やはり前年よりまずふえていますということで、今年度のここにかかわります予算についてもし不足した場合については必要な措置をとってまいりたいというふうにお答えしたのが一点になります。

 それともう一点、質問の趣旨でございます対象項目の拡大につきましては、私自身は次年度、25年度の予算のほうに反映される事項だというふうに考えておりますので、その基本的な考え方についてご答弁をさせていただいたつもりでおります。

 改めて申し上げさせていただきますと、私ども教育委員会といたしましては、義務教育の置かれています役割、さらにはこの制度の趣旨を理解して、次年度で予算化できるような措置をして財政当局との協議をしてまいりたいというふうにお答えしたところでございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 重ねての答弁に立っていただいて非常に恐縮だったんですが、先ほどやはり私は取り違えて受けとめていた点もありますので、非常に正確に理解することができました。ぜひ今ご答弁の方向でご奮闘いただきたいと思いますし、市全体の予算に責任を持っておられる高橋市長のほうにもぜひこの立場で実現できるようにご尽力いただきたいということを述べて、次に移りたいと思います。

 次は、農業委員会の建議についてお尋ねいたしました。その中で再質問ということなんですけれども、私はこの7項目の中にすぐにでも実現していけるような内容があると思うんです。建議に対して市はやはりその実現に向けて最大の努力をすると、国や道に意見を言うことについては言うことをしていただきます。同時に、留萌市長に対して留萌市における農業委員会、これは私は別な言葉で言えば農業委員会は農民の議会というような考えも持っております。農家の営農、そして暮らしに全責任を持つということで、文字どおり公職選挙法で選ばれた農業委員会ですから権限は非常に大事にしていく必要があると思うんです。

 そういった点から、7項目にわたって市長あてに建議されたということ、私はその中で幾つかのことで市長の考えをお尋ねしたいと思います。

 一つは、この7項目の中に活力ある農業農村づくりについて、あるいは食育政策への対応について、高品質な農産物生産による安定経営の推進について、それから農業農村の六次産業化の推進について、そしてTPPと、7項目のうち、私が思いますのには6項目ぐらいはすべて、100%ということではありませんけれども、例えばこういうことについて市長はどうお考えか次に伺いたいと思うんですが、高齢化で水田耕作がなかなか大変になってきたと、もう重い機械を運転するのは危険だということから米づくりを離れる、そして同時にそれは農家経営から離れるということになっているのが現状だと思うんです。

 しかし、長年地元の土地で蓄積されたさまざまな農作物に対する栽培技術、これはしっかりと蓄積された方々がそこにおられるわけで、例えばその方々が蓄積されている力を生かしてできる農業、私は一つの例として高齢者でもできる仕事として、完熟したトマトをつくっていただいてそれを生食で食べる用の流通を特別に図るとか、あるいは生食用のトマトを原料にしたジュースをつくってそれをまた独自の販売ルートへ乗せるとか、そういうようなことなども、これは個々にはやっていますけれども大きく行政としてもバックアップして、そして重機を運転する農業はできないから米づくりはやめたけれども、地元にいてそういうことであればできると、そういう分野を開拓していくのも、そしてそれを提起していくのもこの建議にこたえていく一つの中身だと思うんです。

 そういった点で考えれば、この建議に沿った市としての受けとめ方というのはさまざまな形でできるんではないかと思うんです。そのことについて市長の見解をひとつお尋ねしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 農業後継者というのはこの地域の農業を守る上で大変厳しい状況にあるということも私は承知しておりますので、やはり将来の食料基地、北海道の、そして道北の一部の食料を担う私どもといたしましては、水稲が中心の農家経営でありましたけれども、さらには花卉栽培、さらには野菜等を含めて複合的な農業施策というものを十分農業者の皆さん方と連携を図りながら、ある意味では消費者ニーズの高い、顔の見える野菜づくり等に向けて私どもがどういう形で支援ができるかということについて今後検討してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) そういう立場から、私、今ちょっと具体的に理解し切れるかどうかわかりませんけれども、例えば完熟栽培というそういうものなどもあるんではないかと思いますよということですが、とりわけ完熟栽培をすぐ来年からしてもらいたいというそういう決めつけたお尋ねじゃないんですけれども、そういう形でやはり建議の7項目に対してはできることから順次積極的にこたえていくというような強い決意があってもいいのではないかと思うし、それが農業委員会の建議に対する真摯な立場ではないかと思うんです。

 基本的に市長の答弁はそれにこたえている答弁だというぐあいには思っているんですけれども、やはり市長の答弁を聞く側からすれば、ああ、こういうこともあるのかというそういう具体的なイメージも出てくるんではないかと思うんです。10月にこれが提出されてまだ間もないので、いろいろ検討している、あるいはこれから検討していくことだと思うんですが、そういった小さいことも含めて、一緒になって留萌における農業、そして農家の経営を守るということが大事だと思うんですが、そのあたりについて、いろいろこの面でも見識のある市長ですからぜひ一言もう一度お尋ねしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、北海道の大きなテーマとして食というものを今掲げておりますので、北海道が掲げる食の戦略の中で私どもが今できる食に関する新たな取り組み、食に関する産業おこしや地域づくりに関してどういう方向性を見出していけるのか、まさに今私どもは農業者と一緒になって戦術的に組み立てていきながら、私どもができるところは、例えばその地域の水稲における米の販売やまた畑や果実の販売ルートの中において支援できるものがないのか、また観光協会等との連携の中でそれらを新たに情報発信として組み立てていくことができるのか、それらをみんなで力を合わせてやる方向性について今こそ私どもが総合的に判断しながら農業を守るために進めていくというそういう思いでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) わかりました。ぜひそういう立場で積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただくわけですけれども、今回は特に木質バイオマスの件ではいわば現実的にはゼロからのスタートということでありましたので、少し私自身の努力不足もありなかなかかみ合ったところまで行き切れなかったと思うんですが、この件については引き続き大きな課題だと思いますので今後とも継続して取り組んでいきたいということを述べて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(坂本守正君) 6番、坂本茂議員の質問を終わります。

 10番、対馬議員の質問を許します。



◆10番(対馬真澄君) (登壇)通告に従いまして質問させていただきます。

 早いもので、新年度がスタートし8カ月が経過しようとしています。そこで、大項目として、ことし挙げられた市政執行方針及び教育執行方針に基づく事業がどこまで進んでいるのか、また残り3カ月間でどこまで達成する見込みがあるのか、今後の事業の見通しを含めて伺います。

 大きく3つについてお聞きします。

 最初に、経済振興について伺います。

 平成24年度留萌の景気動向調査によると、道内の景気について悪い、大変悪いと回答している事業所は約57%に上り、また今後道内の景気については悪くなる、大変悪くなると回答した事業所は約62%にも上っています。これらの調査から留萌市内の経済状況が依然として大変厳しい状態にあると理解します。また、地価の下落率日本一と不名誉なニュースまで流れ、なかなか明るい出口が見えない状況にあると思われます。

 このように閉塞感の漂う中において新しい事業にチャレンジしようとする市民を後押しすることが商店街の、そして地域の希望につながっていくと信じます。

 そこで、1点目、本年度の市政執行方針の主要施策、「やる気と活気」について述べている起業の促進と空き店舗対策についてどのような政策が展開されたのか、あわせて商店街や市民がこの制度をどのように活用しているか具体的内容を伺います。

 次に、留萌の地域の魅力と可能性を考えたとき、今やブランド米として高い評価を得ている「南るもい米」を初めとした農産物、そして海産物、水産加工品など豊かな食材があふれています。これらは留萌の大いなる財産と考えます。

 そこで、2点目、地域資源を活用した新商品開発と異業種連携の展開について、取り組んだ事業の具体的内容を伺います。あわせて、現在取り組まれている新商品開発、PR、異業種連携についても伺います。

 次に、信頼される市役所づくりについて。

 平成17年度から始まった第5次総合計画の後半が本年度から始まり、総合計画スタート時点で職員は229人、今年度4月には180人台まで削減されています。まさに少ない人数で効率的な行政運営が求められ、一人一人の能力向上が必須となってきている状態です。

 市政執行方針では、「人材育成につきましては、地域主権改革や公務員制度改革の進展に適切に対応し、持続可能な自治体運営ができるよう人材育成基本方針に基づく職員研修や職場環境づくり、人事管理を着実に実施してまいります。」と述べています。

 そこで、1点目、職員の資質の向上に向けて具体的にどのような取り組みを行ってきたかについて、またその取り組みの成果について市長がどのように思われているか伺います。

 次に2点目、「職員の成長度合いや業務成果を客観的に評価する制度について研究を進め」と市政執行方針では述べておられますが、どのような研究をされ、今年度あと3カ月を残す今どこまで進んでいるのか伺います。

 そして3点目、自己申告制度の取り組みについて伺います。職員が職場の中で自分のなすべき役割、必要とされている能力などを冷静に考え、自己評価をし、異動希望、職種変更希望などを記入して自己申告書を提出し、それをもとに所属の長と面談するというシステムですが、これが十分に機能すると職員の仕事に臨むモチベーションの向上に効果的と思います。

 そこで、実際に毎年自己申告書を提出する職員が何名ぐらいいるのかを含め今までの取り組みを伺います。

 最後に、早寝・早起き・朝ごはん運動について。

 平成19年より全国学力・学習状況調査が始まりことして6年目となり、24年度の留萌管内の学力調査の結果が出たところです。それによりますと、管内小学生の平均点は国語、算数ともに全道よりやや高く全国より低い、理科は全道、全国よりも高い結果が出ました。一方、中学生は国語Bが全道、全国より高く、国語A、数学、理科は全道、全国より低い結果となりました。

 また、今回初めて中学のBにおいて北海道の平均点が全国平均を上回ったと明るい兆しも見えてきたところです。また、この学力調査と同時に学習状況調査も行われ、子供たちの日ごろの生活状況も見えてきます。

 教育行政執行方針の中では、「確かな学力の向上を目指す教育の推進」、「豊かな心を培う教育の推進」に続き、「健やかな体を育む教育の推進」の中に早寝・早起き・朝ごはん運動が取り上げられています。

 そこで、1点目、ほぼ毎年のように取り上げられている運動ですが、今年度は具体的にどんな取り組みを行っているか伺います。

 子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切と言われています。ところが、生活環境の変化もあって子供たちの生活リズムが大きく乱れています。こうした乱れが学習意欲や体力、気力の低下の一つの要因となって指摘されています。

 国立教育政策研究所の調査によれば、毎日朝食を食べる子供ほどペーパーテストの正答率が高い傾向にあることが、調査した小6と中3すべての学年、教科において明らかになっています。

 そこで、2点目、規則正しい生活習慣と学力とは密接な関係があると思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。またあわせて、学習状況調査の結果から留萌の子供たちの状況に対してどのように思われるでしょうか。

 以上で1回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 対馬議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の平成24年度の市政執行方針及び教育行政執行方針の進捗度合いと検証ということについての質問でございますが、初めに、経済振興策の中で平成24年度の起業の促進と空き店舗対策の具体的内容についてということでございますが、起業の促進に係る支援といたしまして、平成20年度に起業、地域素材新商品創出、商店街にぎわい創出の3つの助成事業を統合したるもい元気づくり助成事業は、平成22年度にるもい元気チャレンジ助成事業として助成内容の見直しと名称を変え、現在まで、留萌の企業、事業者または個人が起業を目指す場合や事業拡張及び販路拡大、新分野における研究を行う場合、将来にわたり地域の経済振興や雇用拡大、確保につながる可能性がある事業に対して初期支援として助成を実施しているところでございます。

 また、商店街の空き店舗に新規開業に当たっての支援としましては、留萌市中小企業振興条例に基づく空き店舗活用事業を設けており、中小企業者や個人事業者に対して実施しているところでございます。

 次に、制度として具体的な利用ということでございますが、企業の支援としてのるもい元気チャレンジ助成事業ではこれまで平成18年度に1件10万円、平成20年度に1件20万円、平成21年度には2件14万6,000円、平成22年度には1件10万円となっており、これまでの利用5件のうち4件が市内での開業に結びいておりますが、平成23年度及び24年度につきましては利用がゼロ件となっている状況でございます。

 また、留萌市中小企業振興条例における空き店舗活用事業の実績ではこれまで平成21年度に2件41万4,000円、平成22年度に1件40万3,000円、平成23年度には1件200万円の活用があり、計4件が新たに商店街の空き店舗で開業している状況となっております。

 るもい元気チャレンジ助成事業では、平成21年度、22年度に助成制度を活用して開業した事業者2件が商店街の空き店舗で開業し、また留萌市中小企業振興条例の空き店舗活用事業による開業があり、まち中での空き店舗対策につながっておりますが、当初の開業ニーズと合わないなどとして閉店する事例も発生している状況となっているところでございます。

 次に、地域資源を活用した新商品開発と異業種連携の展開施策の具体的内容についてでございますが、いずれもるもい元気チャレンジ助成事業の支援メニューとなっておりますが、留萌の農水産物などの地域資源を活用した新製品の開発や体験型観光サービス開発と販路開拓に向けた取り組み、また異業種連携としては一次産業との連携による生産・加工・商品化、販売を地域内外に発信する取り組みなどに対しての支援内容としているところでございます。

 助成金額は上限を20万円としており、新商品開発と異業種連携の事業展開に市としても期待しているところであり、また高校生チャレンジ枠を設けるなど若者の地元産品に対する関心やまちづくりへの参画にも支援を行うことが可能となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、現在取り組んでいる新商品開発、PR、異業種連携についてのご質問でございますが、地域資源を活用した新商品開発につきましては、これまで、平成20年度には留萌管内の臼谷産タコ、鬼鹿産ヒルガイを使った二種類のカレーのレトルト化及び販売リサーチを行い23年度に商品化されており、タペストリーやチラシ、ポスターを作成しPR事業を行ったほか、各地の百貨店などで商談会が行われております。

 同じく平成20年度には、地元食品加工研究会が留萌地域の食材を使った新商品を開発し、試験パッケージのデザイン企画を行っているところでございます。

 平成22年度には、留萌産のニシン、カズノコ、野菜及び地元産の米からつくられた米粉を活用した「やんしゅうまい」の作成及びテスト販売が行われ、同年に商品化されております。

 平成23年度には、道外と留萌市内の子供たちを対象に農業・漁業体験や地元食材を使った料理体験プランを盛り込んだツアーを実施し、新たな体験型観光の研究が行われております。

 また、平成20年度から23年度には、地元の高校生が留萌地域の資源をアイデアにより商品化し、首都圏のイベント参加と商品販売、あわせて留萌地域のPR活動も行っているところでございます。

 異業種連携につきましては現在のところ実績はございませんが、異業種転換事業として、平成22年度に鮮魚小売業者が食堂部門を新たに設置し、地場で水揚げされた鮮魚を活用して独自に加工したオリジナル商品や海鮮料理の販売、提供をするなど、現在も店舗営業を続けているところでございます。

 助成金額としては小さなものではございますが、初期の支援から商品化された実績もあり、地域の食材を新たな視点で活用することは非常にうれしいことと考えているところでございます。

 次に、信頼される市役所づくりについてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、職員の資質向上に向けた具体的な取り組みとその成果についてでございますが、過去におきましては財政の健全化の取り組みの中で職員研修予算の削減を行った時期もありましたが、職員に研修の機会を与えることは地方公務員法に定められた地方自治体の責務であり、現在は少数精鋭の行政運営が求められており、むしろ職員の能力開発を行うべきであることから最近では職員研修予算と研修メニューの充実を図ってきたところでございます。

 地方自治体を取り巻く変化を的確にとらえ、持続可能な自治体運営を進めるために、人材育成基本方針に基づき、職員の高い意欲と活力を引き出し、効率的・効果的な行政運営と行政サービスの質的な向上を進めているところでございます。

 具体的な取り組みといたしまして、昨年度におきましては、マネジメントの基本となる管理監督者研修を中心に、より実践的なモチベーションアップ、プレゼンテーション、問題発見・解決、地域力向上といった研修を加えたほか、管理監督者を対象としたコーチング研修なども取り入れ、今年度におきましては、折衝・交渉力強化、業務改善手法、職場における創造性開発などといった研修を加えたところでございます。

 職員の資質向上の取り組みによる成果ということでございますが、研修の成果はすぐにはあらわれず、また目に見える形としてあらわすのは難しいものでございますが、日ごろから職員は市民の笑顔のために意欲的に頑張っており、市民からもそうした姿を評価する声も届いており、職員の資質向上というものを実感しているところでございます。

 今後につきましても、研修はこれだけやればもう十分ということは決してありませんので、職員が意欲を持ちさらに高めていけるよう、人を育てるという意識を強く持ちながら人材育成の取り組みを進め、質の高い行政サービスにつなげていきたいと考えているところであります。

 次に、職員の成長度合いや業務成果を客観的に評価する制度の研究がどのように進んでいるかというご質問ですが、能力や実績に基づく人事管理を推進するため、国家公務員が平成21年度に人事評価制度を本格導入することを受けまして、留萌市においては平成21年3月に職員の育成及び人事異動に関する方針の見直しを行い、留萌市職員人材育成基本方針を定め、その中で職員の育成や能力の向上を図る手段として人事評価制度の導入を盛り込んだところでございます。

 人事評価制度につきましては、先進的に導入した自治体におきましてもその成果が上がらず対応に苦慮している事例が多いという現状もございます。また、人が人を評価することで少なからず処遇への反映もあるということになりますと、客観性、公平性、納得性の高い制度設計と評価者研修が必要とされ、職員全体がその必要性と目指すものについて同じ認識を持つ必要があることから、今年度10月に総務省の人材育成アドバイザーの派遣を受け、全管理職員及び一部の係長職員を対象として東大名誉教授の講演と意見交換の機会をいただき、人事評価の必要性について一定程度理解を得られたものと考えているところでございます。

 今後につきましても、人事評価制度によって管理職のマネジメント能力が高められ、コミュニケーションを通じた適正な評価が職員の意欲向上となり、人事管理や人材育成、目標管理と相まって組織全体の活性化と強化につながるよう職員による庁内検討委員会を設置し、他市の成功事例などを研究しながら段階的な施行導入について考えてまいりたいと思っております。

 3点目の自己申告制度の取り組み状況ということについてですが、自己申告制度は、職場の状況や職員が持つ能力のアピール、日ごろから感じているさまざまな考え、職場異動を含めたキャリアデザイン、昇任に対する意欲などを把握し、適正な人事管理と職員の育成に関するため、自主的な申告として平成12年度から医療職員及び管理職員を除く職員に対して実施してまいりました。

 これまでは職員からの一方的な申告であり、どう活用されているのかわかりづらい面もございまして対象者の約半数程度の提出にとどまっておりましたが、平成23年度からは、自己申告を実施する中で申告の有無にかかわらず所属長が職員との面談を行い、所属長の評価を職員に伝えるという取り組みを周知したところ、20名強の増加があり、189人の対象者の中で122名の提出をいただいたことであり、この取り組みに対する職員の期待を感じたところでございます。

 今後につきましても、自己申告における職員の思いを踏まえた面談がより一層効果的に業務目標管理や職員の気づき、モチベーションの高まりなどの資質向上に結びつき、さらには今後実施を目指す人事評価の一端となるよう実施方法や内容について工夫をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) 私のほうから、3点目の早寝・早起き・朝ごはん運動についてお答えさせていただきます。

 まず、早寝・早起き・朝ごはん運動の具体的な取り組みについてのご質問でございますが、平成24年度の留萌市教育委員会としての取り組み状況でございますが、就学時健康診断のときに、朝食は体を目覚めさせる働きがあることや生活リズムを整える、また寝ていた脳を完全に目覚めさせるなど朝食の大切さを掲載しております教育委員会独自で作成したリーフレットを約180名のお子さんの保護者の方に配付したり、教育委員会のホームページにも掲載し、情報の提供を行っております。

 そのほか、給食センターで発行いたします献立表や給食だよりなどでも同様の啓発内容を掲載し、啓発を行っているところでございます。

 また、幼稚園、保育園の保護者や市民の方を対象といたしました給食センター見学会及び試食会を、今年度は9月3日から7日までの5日間、延べ20人の方に参加いただき実施いたしたり、さらには地元食材を使ったまるごとるもい産給食を10月30日に実施するなど、家庭、学校、地域、行政が一丸となって子供たちが望ましい生活習慣を身につける運動に取り組んでいるところでございます。

 次に、学力と生活習慣との関係に関するご質問でございますが、平成22年度全国学力・学習状況調査をもとに早寝・早起き・朝ごはん全国協議会が作成いたしました早寝・早起き・朝ごはんガイドによりますと、朝食を食べる児童生徒のほうが学力調査の平均正答数が高い傾向にあるとの結果が出ております。

 また、北海道教育委員会の集計結果を見ても、朝食を食べていない、親子のコミュニケーションが図られていない、読書に親しんでいないといった児童生徒は平均正答率が低い傾向が見られます。

 このように、家庭での生活習慣に大きな課題が見られ、そのことが日々の学習や心身の発達にさまざまな面で影響を及ぼしていることが指摘されているところでございます。

 3点目に留萌の子供たちの現状についての認識でございますけれども、平成20年度から平成23年度までの留萌市の全国学力・学習状況調査の結果によりますと、留萌市においても基本的な生活習慣が身についている子供や家庭学習の習慣が身についている子供、規則や約束を守ろうとする子供に平均正答率が高い傾向が見られ、平成24年度につきましては現在分析中でありますが、その傾向は続いているものというふうに考えてございます。

 また、留萌の児童生徒の課題として、全国、全道と比較してもテレビやテレビゲームをする時間が長く家庭での学習時間が少ないとの指摘ができることから、各学校におきましては、家庭学習の手引などを作成し家庭に配布し、家庭学習の時間の確保に努めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも家庭、学校と協力しながら児童生徒に規則正しい生活習慣を身につけさせ、生活と学習のバランスをとりながら自主的、計画的に物事に取り組む力をはぐくむために早寝・早起き・朝ごはん運動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは再質問をさせていただきます。

 まず、経済振興についてお伺いします。

 起業の促進と空き店舗対策については留萌中小企業振興条例に基づく助成とるもい元気チャレンジ助成で実施しているということなんですけれども、24年度において中小企業振興条例では利用がゼロということなんですけれども、特に中小企業振興条例について制度の利用が少ないということはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現下の経済情勢が極めて厳しい状況の中で、新たな企業を起こすという部分にいついては可能性のある職種をなかなか見出していけない、そういう部分にあってなかなか新たな起業家が今この地域では育っていないというそういう認識でありますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 経済状況がこういう状態で新たなそういう動きがないということもあるのですけれども、また別の考え方からしますとこの制度が使いにくいのではないかという考え方がありますけれども、それに対してはいかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 制度として多額の助成ができればいいんですけれども、極めて限られた金額での助成ということで、ある意味では魅力がないのかもわかりませんけれども、現時点においてはこういう予算でお願いするしかないという部分でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 確かに金額が限られた金額の中での助成なのでどうしても魅力がないかなというところはあるんですけれども、例えばこの中小企業振興条例を使う場合、商店街で営業している商店が現在の建物が古くなり手狭になったり、せっかくなので人通りの多い商店街の空き店舗に移転を考えたときにこの中小企業振興条例の空き店舗活用事業は使えない。要するに、今住んでいるところの商店街に空き店舗が発生して、そして自分は違うところの空き店舗に入るという、その辺のところの縛りとかがあるんですね。使う者にとってみるとその辺はとても使いにくい部分なんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもといたしましては、商店街全体のことも総合的に判断していかなければなりませんので、その部分を取り除いた場合には一定の商店街に集中する可能性も出てまいりますので、ある意味で歯どめをかけておく部分についてはかけておかなければならないと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 確かにそういう意味では、留萌にある商店街はそれぞれ頑張っているのでどこかに集中してしまうようではまた困るということの歯どめなんだと思うのですけれども、それは、考えますと、留萌の商店街に空き店舗がふえてきたというのは、ここ三、四年ぐらい急激に閉めるお店が多くなったということなんですね。

 そうすると、それを考えたときに、もしかしたらこの条例というのは今の商店街の実情にそぐわないのではないか、今の世の中の時代の流れといいますかそれにそぐわないのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街として長い距離を持った私どもの市でございますので、将来の商店街の形成、その形を見ながら、ある時期においてはこの条例等の見直しも必要かと思いますけれども、現時点においてはこの条例を変えるということについては難しいものと判断しているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 流れを見てそのときにということなんですけれども、そのときというのは市長からするとどういうイメージで、どういうときをその決断のときというふうに思っていらっしゃいますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 中小企業者または商工会議所を初め経済界の皆さん方といろいろ意見交換をする場がございますので、それらの意見を聞いた中において私どもとして総合的に判断してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) わかりました。

 あとは、せっかくこういう条例がありながらそれが使われていないという、そのことも少し問題ではないかと思うのです。それを考えたときに、できればみんなにこの条例を積極的に使ってもらいたいという思いもあって、ただあるだけではしようがないことで、そういうことを考えても積極的に使ってもらうようにということで、その観点から内容を見直すというお考えはあるでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では商店街の空き店舗対策というのは重要な当市の課題でもありますので、意見を聞きながらどういう形で変更していくことが望ましいのか、また財政事情が厳しい中にあってどこまでなら支援策として方向性を変えていけるのか。また、条例の1項目、1項目の中で商店街全体を考え、さらにはコンパクトシティーというものを望む中にあって私どもとしてどういう商店街の構成が将来のビジョンとして打ち出すことができるのか、そういう意見を勘案しながら取り進めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 今、市長がコンパクトシティーということをおっしゃいましたけれども、まさに先ほどの商店街で営業している人が自分のところが手狭になったということで、そういうことを考えると人通りの多いところに移っていこうと。そうすると、普通で言いますと商店街をどこかに集約するというのはとても難しい作業になると思うのですけれども、その辺のところの縛りがなくなると自然と一つのところに商店街が集まっていくかなという、そういう考え方もあると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街につきましては、人の流れがその商店のニーズという部分と大きく影響する部分でありますので、ただいまご指摘の点については現時点においてはまだまだこの条例を即座に変えるというのは難しいことになりますけれども、今後の留萌市全体のまちづくりの形態の中、また商店街のありようの中において研究していかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) できる限りこういう補助とか条例とかというのは市民の側に立って、使う人の側に立って、できるだけ使いやすい条例にしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 地域資源を活用した新商品開発と異業種連携の展開についてですが、これも24年の利用実績はゼロということに対してどう思われますか。これに対してもやはり使い勝手とかその辺の問題があるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新商品開発をするリスクを考えると、それぞれの業種の皆さん方が今日まで厳しい中で努力して精いっぱいやってきた。ある意味では新たなものにチャレンジする、リスクを背負わないで新たな商品開発をする、そういう部分については、やはり私どもの先陣は何度も商品開発については失敗を重ねながら、またリスクを背負いながら今日まで商品開発をしてきたというそういう思いからすると、現時点の経済情勢の中ではリスクを背負うという部分については極めて厳しい状況下にあるということからなかなか具体的に取り組みがなされていない、そういう部分だと受けとめているところでございますし、私どもとしては、行政として限られた支援ではありますけれども、誘導策としていろいろ情報も提示しながら取り組んでいるということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 今リスクとおっしゃいましたけれども、確かに一つのことを始めるときには大きなリスクをしょい込み、それでスタートするわけですけれども、この場合、金銭的な助成金ということだけではなく、先ほど市長がおっしゃいましたように、行政は金銭的なフォローと同時にそのほかでもいろいろな面でフォローができると思うんですけれども、そういうフォローというのは考えていらっしゃいますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ケース・バイ・ケースになろうかと思いますので、それらの事業計画、さらには事業の発展状況の中において私どもとしては判断してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 今、商品を一つつくろうというときにはさまざまな情報がないと、それが一つの商品として世の中に行き渡るにはとても難しい状況かなと思います。そういう意味では、助成金だけではなく、商品化するためにデザインの問題であったりとか、あとは商標登録とかいろいろなものがあるんですけれども、そういう意味の情報をある程度行政のほうから、助成金ではなくそういう部分での情報を提供する、そういうシステムというのを考えることはできるでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この地域の中にあってそういう起業化の情報に関する部分につきましては、留萌信用金庫と留萌振興局が連携を図りながら毎年さまざまなセミナー等を行い、ある意味での支援になっていると私は感じておりますので、現在のところ、市が直接主催してやるという考えはないということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 異業種連携についても同じようなことが言えると思うんです。今、市が中心になってそういうことをする予定はないということだったんですけれども、異業種連携についても業種が違うと接点がなくて出会えるチャンスがない。そこを、多角的にいろいろな留萌市内のそういう情報を集約しているといいますか、広く知っているのは結局行政なんですね。そういうことを考えたときに、異業種連携という場合にも行政が積極的に異業種を結びつけるコーディネーター役になるということが必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) このまちの経済活動におきましては、若い世代の皆さん方が例えば留萌青年会議所に所属する中で、活力ある地域を目指すためにも、当然経済の活性化という部分についても注視しながらいろいろなセミナーを行ったり、また研さんを重ねております。さらには、若手の経営者の皆さん方や商工会議所青年部に所属する皆さん方が全国的な活動の中でいろいろ情報も得ながらやっておりますので、私どもは毎月1回経済活性化懇談会を開きながら、それぞれの商工会議所、農協、漁協、さらには金融業界、観光協会等を含めてご意見をいただく中でいろいろな情報交換をして今日あるという部分でご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) まさに今、市長がおっしゃいましたが、行政の方はそういうふうにいろいろな業種の方と、異業種の方と意見を交わしてそこでいろいろな情報を得られると。そうすると行政はそういう情報を持っています。商工会議所とか観光協会とかそれぞれそこの場にいて、農協とかもあると思うんですけれども、じゃ一般市民がそれらの情報を得られるかというとなかなか得る場というのがないわけです。

 ですから、今私が申し上げたのは、商品をまずつくりたい、何かを始めたいという人に行政が得たそういういろいろな地域の情報を伝える、ぜひそういう役目になっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) これからは今まで以上に物づくりという視点が大切だと思っております。この地域で新たなものをつくり出す、そういう情報を得たときには、せっかくつくったものがどういう販路に乗ることができるのか、またどういう連携のもとに販売経路等が確立できるのか、そういう部分についての情報は十分提供できると思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ぜひ市民のためにいろいろな情報を提供していただきたいと思います。

 次に、信頼される市役所づくりに移ります。

 職員の資質の向上に向けた取り組みは、市長が就任なさってからも長いこと毎年のように研修してそういう取り組みをしているわけですけれども、市長が就任なさって今まで過ごされて、それで職員のこういう点が改善されたなという部分がありましたら、お感じなる部分がありましたら教えていただけますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職員のどの部分が改善されたかという質問でございますが、私は職員は大きく意識が変わったと思っております。

 それは、財政再建の中で厳しい職員の給与削減というのをいたしました。その中にあっても職員は「うまいよ!るもい市」を初め留萌市内で行われるイベント、さらには札幌や東京で行われる情報発信事業に対しても積極的に取り組んでいただいておりますので、職員が厳しい中にあってもより積極的に取り組んでいる姿ということに関して、私自身、現時点では誇りを感じているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 確かに、とても熱心に働いている職員の方たちは私たちもいつも目にすることがあってとても気持ちよく感じます。また、とても気持ちよく対応している窓口の職員もたくさんいらっしゃるというのも承知しています。

 ところが、とても残念なことにまだ職員の対応に不満を感じている市民の声も聞かれます。そういった市民の声というのは市長に届いているでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職員も市民との対応については職員研修の中でも積極的に行っておりますので、個々の職員も感じていると思いますけれども、現在、職員数が計画的に減っている中で1人当たりが請け負う仕事量もふえているという部分もございます。例えば残業等によって疲れた職員の対応等について不満が一部あったという部分については私もお伺いしたことがございますけれども、現時点においては、それぞれがお互い気づかいながら窓口等の対応については注意を払って進んでおりますので、現時点においてはそういう部分はないと私は感じております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 実際に100人のうち99人が一生懸命気持ちよく市民に対応していても、その中のたった一人が市民に対してとても不愉快な思いをさせてしまうと、それはほかの一生懸命いつも対応している職員にとってはとても悲しいことだと思うんです。

 それで、市民の声を聞いてフィードバックする、市民の声というのは特に窓口とか電話対応だと思うんですけれども、そういう市民の声をフィードバックするという仕組みはあるでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) フィードバックという部分についてですけれども、職員が電話で受けた部分については当然その職場内で意見交換をしたり、市民からの声に対しての解決策というのをそれぞれの課において行っていると思いますし、またその課で対応できない部分については管理職とも相談をしながら取り進めていると私は考えております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 窓口対応とか電話対応とか直接市民とかかわる職員に対してさまざまな企業で接客対応などの調査を行ったときに、客観的な意見をもらい日常業務の改善を促すというそういうモニター調査とかをしているんですけれども、これは外部の人から客観的なご意見を聞こうということなんですね。

 当然そこで働いている人たちというのは、あえて不愉快な思いをさせようとかそういうことで働いているとは思わないです。一生懸命に対応しようということなんですけれども、やはりこれは受ける側のことがあったりとか無意識のうちにそういう対応をしてしまうとかそういう部分があると思うんですけれども、そういうモニター調査とかをしてみようというお考えはあるでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市民からの声というのは日ごろの市民対話の中で私は十分お聞かせいただいているつもりでもございますし、また市職員に対しましては、窓口で市民から何らかのお話があった場合について、当然私が直接対応することによって市民にある意味では満足していただける、それが市民サービスであるという部分については私も積極的に窓口でお話をさせていただきたいという思いを持っておりますので、あえて市の窓口に対して第三者にモニター的なものをとるようなことは考えていないということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) モニターというそういう調査はあえてすることはないということですね。市長がそのように積極的に市民の人に声をかけたりとか、地域活性化の請負人ということで市職員の先頭に立って全力を尽くしたいというそういうお気持ちはとてもよくわかります。

 ただ、実際にそういう声があるといったときにそれをどうやって解決したらいいか、それが1件かもしれないし2件かもしれない。そのときに、あるのであればじゃそれをどう解決するか。先ほどモニター調査ということも言ったんですけれども、窓口の方たち、日ごろ市民の方と接する方たちがみんなで、上から命令されたのではなく自分たちで、では日ごろ自分たちは市民に対してどういう対応をしているかしらと振り返る場、そんな場というのがあるんでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 振り返る場、ある意味ではその課におけるコミュニケーションということだと思いますので、それぞれの課において日常の自分たちの仕事をしている中でコミュニケーションを図りながら、窓口で接している人がどういう形で窓口を行っていたのか、そういうことについてのコミュニケーションの一環として課長職、さらには係長と一緒にお話しする機会は、当然課内のコミュニケーションを図るという点で行っていると私は考えております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) では、できるだけ市民と気持ちよく対話できる、市民に気持ちよく対応してもらえる、そういう市役所の体質になっていただきたいと思います。

 そして次に、職員の成長度合いや業務成果を客観的に評価する制度、これは頑張った人が報われる制度ですね。そして、それは職員のやる気を引き出し育てるための人事評価制度ですけれども、留萌市としては、昨年管理職の方たちが講習を受けてどういうものかということを勉強なさったということですけれども、具体的にいつごろから導入する予定でいらっしゃいますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁でお話しいたしましたけれども、ある程度積極的に評価した結果ある意味での問題点を抱える部分もありますので、それらの状況を精査するためにも時間を要する部分もありますので、まずは試験的にどういう形で導入ができるのかその辺を研究しながら進めていきたいと思います。どの時点でこれに取り組むのかという部分についてはもう少しお時間をいただきたいと思っております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 試験的に導入するというところ、これは各地の状況とかを見ましてもなかなか時間のかかる作業だなというふうに職員の人たちに理解をしてもらい、そういう意味でも時間のかかる制度だなと思いました。

 その時期が来たら試験的に導入を考えたいということなんですけれども、長いこと時間がかかるということを考えますと、なるたけ早く試験的な部分のまず第一歩を始めることが必要ではないかと思うんですけれども、試験的ということでもまだ大分先になるのでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それはできるだけ早く取り組むということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) それでは導入に当たってなんですけれども、そこの町とかによって大分方法が違っているんですけれども、客観的に評価するために外部の評価システムを導入したり、また外部の人間を入れた評価委員会をつくったり、そのほか内部でそういう委員会をつくるといういろいろな方法があると思うんですけれども、現時点で留萌市役所としてはどのようなシステムで進めたいと思っていらっしゃいますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 外部からの評価をいただくという部分にはなっておりませんので、あくまでも内部の中での自己申告、そして内部での評価ということで進めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 導入したところの意見を聞きますと、適正に評価することで職員の意欲が大変に上がったという結果も出ているようなので、ここはなるたけ研究をして早く導入に向けた一歩を踏み出していただきたいと思います。

 続きまして、自己申告制度についてであります。

 先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、今までは自己申告制度というのがどういう使われ方をしているのかというところが職員としてはわからなくて、出していてもそれがどういうふうに使われているのかわからなくて、提出する人のパーセントが伸びなかったということなんですけれども、今後この制度をどのように実施していかれたいと思っていますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私ども行政としては職種としていろいろなものがありますので、その職員が経験してみたい職種、そういう希望等も上司と十分コミュニケーションを図っていきながら、自己研さんをしながら、自分が次のステップに向けてどういう職種で活躍したいのか、本人の行政マンとしての目標に向かってどう職場環境を整え、さらには変えていくのか、そういう部分については私は自己申告をすることによってその職員のモチベーションが間違いなく高まっていくのではないかと考えております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 私も、この自己申告制度というのはお互いを理解する強力なコミュニケーションのツールとなる可能性があると思っております。

 ただ、そのときに大切なことは管理監督者の能力なのではないかと。管理監督者がどういうふうに受け取るか、その辺のところによって、下の人がやる気を起こす、起こさないということがあるので、恐らく管理監督者の能力というのがとても試される場ではないかと思うんですけれども、現在、この自己申告制度というのは職員と係長までですね。そういうことでよろしいんでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) そういうことになっておりますので、係長までということでご理解どおりでございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 これは係長までが出しますね。その上、要するに課長、部長までみんなが自己申告制度をする。どうしてかというと、市長にすればそこでまた市長と部長とのコミュニケーションが生まれたり、お互いを理解するツールができたり、そういうことでぜひ全部の職員の方に対してこの自己申告制度というのを広げるというのがとても効果的ではないか、全体のモチベーションを上げる上では効果的ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 組織というものの運営を見たときに、どういう形で管理監督という責任のもと、また職員が市民に対してのサービスをどういう形で行っているのか。ある意味での管理監督をする部分もございますので、管理監督をする者の中で自己申告をして組織をどうするという部分よりも、将来の管理職に向けてそれぞれの職員の皆さん方に努力していただく研さんや目標としてこの自己評価制度というものを組み立てていくということでございます。

 管理監督の立場にある者については別な形での研修や、さらには部長においてはほとんど毎週行われる部長会議の中での意見交換等においてもそれぞれのお話をいただいておりますから、その中で十分自己主張というのはされていると思いますので、改めて管理職から自己申告を求めるということは私の考えにはないということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) この自己申告制度の中には自分の職種を変えたいとかそういうところも入っているんですけれども、また違う形ででも、自分が仕事をするときにどういう状態だとモチベーションが上がるかということを考えたときに、自分の上司が自分の仕事の内容を理解してくれる、自分のことを見ていてくれる、そういう思いがあればとてもやる気になると思うんです。管理職であろうが職員であろうが、やはり自分の仕事の姿を見ていてくれるというその喜びはみんな同じだと思うんです。

 ですから、そういう意味で、市長は今おっしゃいました部長会議とかそういうところでいつも管理監督者とは意思疎通ができているからむしろそういうものは必要ないとおっしゃってはおりましたけれども、その辺の意思疎通ができなくなったと、ちょっと自信がなくなったときとかにでもぜひそういうツールとしてお使いになってみてはいかがかなと思いました。

 次に、最後の質問に入ります。早寝・早起き・朝ごはん運動についてです。

 先ほどお答えをいただいたんですけれども、留萌市のこの運動に対する取り組みというのはどちらかというと食育に重点を置いていると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) お答えいたします。

 私が1回目でご答弁申し上げました留萌市教育委員会における早寝・早起き・朝ごはん運動の概要については、確かに説明の中でどうしても食育の中で取り扱っている部分についてのこの運動の中身を答弁させていただきましたが、これは市の教育委員会としては、各学校におけるそれぞれの取り組みもあろうかというふうにも思いますし、さらには学校給食を通じてというのはPTAや保護者の方々が問題として感じやすいツールなのかなということも含めて考えて取り組んでいるということも含めてお答えをさせていただきました。

 決して各学校でそれぞれの取り組みがなされていないということではなくて、留萌市の教育委員会としては、一番全体的にご理解いただきやすい、食育の中でのこの生活習慣のあり方についての項目についてご答弁をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) この早寝・早起き・朝ごはん運動というのは、まず最初に生活リズム、生活習慣を見直しましょうと。今、子供たちが夜遅くまでゲームをしたり、テレビを見たり、なかなか朝起きられない、御飯が食べられない、その中に食育も入っているわけですけれども、基本的には生活のリズム、生活習慣を見直しましょうという、その辺が重点的な話でスタートしたと思うんです。

 それで、これはとても時間のかかる取り組みと思われますけれども、まず生活リズム、生活習慣を見直そうというときに、子供に対していつも言うことも大切だと思いますけれども、まず保護者に対しての啓発が第一にあると思うんです。それで、各学校でそれぞれにこの運動に対する学級だよりとか学校だよりとかでも声をかけてはいるんですけれども、今の啓発活動で保護者に対しては十分であるかどうか、その辺をお伺いします。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) お答えいたします。

 各学校では、今、議員のほうからもございましたように、学校だより等々を通じてこの運動の大切さ、さらには先ほども答弁の中で触れさせていただきましたけれども学習の手引というものを作成して、その中で保護者の皆様に家庭学習の効果ですとか、取り組み方の中でその前段として生活習慣をどのように身につけるかという細かい内容を網羅したものも保護者の方に配付したりして取り組みをしているような学校もございます。

 また、それぞれ学校によってPTA総会がございます。その中で校長先生のほうからその年度の学校の重点事項の中にこの生活習慣を身につけるということで講話をしてPTAの皆さんにお願いして、そしてその上で各学級における保護者懇談会、さらには参観日、さらには1年の中で行われます三者面談等々を通じて、それぞれの児童生徒の状況に応じた習慣づけについて保護者の皆さんの理解と協力のもとで取り組んでいるものというふうに理解してございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) それぞれ学校でそういう形で取り組んでいると思います。

 そこで、この運動に沿った起床時間、寝る時間、睡眠時間、朝食を食べる子の割合など、学習状況調査のときに恐らく留萌市の子供たちのその時間とかその辺も出てくると思うんです、細かいところが。その辺を教育委員会が集計して小中学生のご家庭にチラシという形で保護者に向けて配付するという、そういう取り組みというのは可能でしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) 今ご提案のあった部分については若干この趣旨からすると難しいのかなというふうに思います。それであればかえって、分析が終わった後、各学校で次年度に向けた学習の改善プランというものを作成することになっておりますので、その中で各学校の実情に応じた取り組みの方法、現状と取り組み方策ということで反映させたほうがいいのかなというふうに私としては考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 今申し上げたのは、いろいろなところでこの運動に対していろいろな取り組みをしているんですけれども、ここの町の子供たちは睡眠時間は何時間で、そして朝は何時に起きる子が何人ぐらいとか、大体基本的なデータを出して皆さんにチラシでお配りする。

 そうすることで、そのチラシをもらって、じゃ留萌の子供というのは今こういう状態なんだなということを保護者の方なりなんなりがみんなで現状を共有する。そしてまたそれが家庭での会話になったり保護者の間での話になったり、そういうふうな形でみんなが少しずつ意識を変えられていけたらいいなということでのご提案だったんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) いずれにしてもこの運動は、先ほどもお答えいたしましたように家庭、学校、そして教育委員会の取り組みで、長い間かけていろいろなツールも使いながら浸透させていくことが大事だというふうに思っております。

 今ご提案のあった内容で、先ほども言ったように、それぞれの学校においてそれぞれの学校の実情に応じて、児童生徒、さらには家庭の皆さんを指導していただきたいという気持ちは強いほうでございますけれども、地域全体で留萌の子供たちの共通認識を図るという意味で、重要であればそれらも含めて検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) よろしくお願いします。

 それから、本当にこれは長いことかかる運動かなと思います。先ほどおっしゃっていましたが、小学校入学前の子供たちに給食センターで食べていただいたりとかそういうこともしているようですけれども、入学前の幼稚園、保育園、そういうところにできれば行って、人間のリズムというか、朝太陽の光を浴びてちゃんと体が目覚めて、それで御飯を食べてとか、そういう人間のリズムとかその辺のところから説明して、保護者の方に幼稚園とか保育園からやはり啓発活動をしていくことが大切かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) これらの運動は長い間かけて身につけていただいて、そのことが学力とかに反映するものだというふうに考えてございますので、幼稚園の部分については直接的な所管ではございませんけれども、長い間この運動をやっていく上でどういったことができるかというのは引き続き我々としての課題だということで研究・検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 では以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(坂本守正君) 10番、対馬議員の質問を終わります。

 この際、午後3時25分まで休憩いたします。

          午後2時53分休憩

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  午後3時25分再開



○議長(小野敏雄君) 再開いたします。

 12番、村上議員の質問を許します。



◆12番(村上均君) (登壇)第4回定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 午前中の議員の質問と一部重なりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 項目1つ目の地域防災対策について4点お聞きしたいと思います。

 数日前に留萌でも地震があり、かなり揺れる感じがしました。ある防災アドバイザーは鉄は熱いうちに打てと、災害から時間がたっても繰り返し鉄を打ち続けていくことが必要であるということであります。

 さらに、何より大切なことは防災民度を上げること。地域全体の防災民度を上げれば周りの人が声をかけ合って避難を促すことができる。これまでも防災意識の高い人は点として存在しているが、それが面となって支えることが重要。安全は点ではなく面、すなわち社会全体で支えなければならないと。

 あの東日本大震災から1年9カ月がたっております。地震に対する意識もともすると薄れがちになります。そこで、改めて本年の市政執行方針を見ると、地域防災は、東日本大震災を踏まえ、津波対策の強化、海岸部の海抜表示設置、海岸部緊急避難路、避難所、避難場所、さらには防災に対する基本的な注意事項などを盛り込んだ防災マップの全戸配布、市民防災訓練、出前トークの開催を通じて市民の防災意識の向上を図るとあります。

 そこで、1点目の地域防災計画と市民周知についてお聞きしたいと思います。

 この4月に地域防災計画の見直しが行われました。特に修正内容とそれに対する強化策について具体的にお聞きしたいと思います。

 あわせて、さまざまな情報を網羅した市民周知の方法である防災マップへの掲載内容と配布時期についてお聞きしたいと思います。

 2点目の災害時要援護者対策について。

 自然災害の犠牲者ゼロを目指すため、高齢者のみならず障害を持つ方や妊産婦、乳幼児などの災害時要援護者を支える仕組みが問われております。そこで、避難支援対策として、市町村において要援護者の避難支援の取り組み方針、全体計画が策定されるよう促進しております。

 今年の消防庁ではことし4月現在の避難支援対策の調査結果をこの4月に公表しております。公表では、全体計画では1,742団体のうち83.5%に当たる1,455団体が策定済みである。24年度末までの予定を合わせると1,742団体中97.8%の1,704団体が策定済みまたは策定まで推進中と答えております。また、要援護者名簿では96.7%の1,684団体が更新または整備途中、さらに個人計画では87.7%の1,527団体が更新または策定途中という結果が出ております。

 そこで、市でもさまざまな取り組みをされておりますが、2点についてお伺いいたします。

 1点目は、災害時要援護者支援プラン策定について現在までの取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、全体計画策定後の個人計画の策定方法の検討について進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、協働による防災訓練についてであります。

 大震災の記憶や新たな災害への不安も高まる中、市においてもさまざまな災害に対応すべく9月1日の防災の日を前後に多種な防災訓練が実施され、多くの市民の皆様が参加していただいております。そこで、防災訓練に大きく貢献する自主防災組織の活動状況をお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、市民防災訓練をさらに効果的な訓練にするために参加者による検証や意識の向上が必要です。訓練に参加した市民や団体の反応をどうとらえ、それを次年度にどう反映させていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、防災・減災対策についてであります。

 我が国の社会資本は高度経済成長期に集中的に整備され、建設から既に30年から50年が経過しております。日々疲労・劣化する社会資本の割合は今後さらに加速することが予測されております。国も地方自治体も財政状況が厳しい中で、社会資本の老朽化をこのまま放置すれば今後の維持管理費の増大ははかり知れません。そこで、本市の現状について2点お聞きいたします。

 公共施設の老朽化対策の取り組みと今後の方向について、各施設に共通する全般的な老朽化対策や耐震化などの取り組みについてお聞きしたいと思います。

 2点目に、社会資本整備の検証から見える今後の課題について、特に道路、橋梁及び港湾施設に関してお聞きしたいと思います。

 項目2つ目の交通安全対策について2点お聞きしたいと思います。

 1点目の留萌市交通安全計画について。

 本計画の基本的な考え方に「これまで、交通安全の重要性を十分認識し、様々な対策を講じてきた結果、留萌市においては事故発生件数・死傷者とも確実に減少しています。しかしながら、交通事故が完全に無くなったわけではなく、人命尊重の理念に基づき、また、交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案すると、究極的に交通事故のない社会を目指します。」とあります。

 そこで、1点目に、第9次留萌市交通安全計画の2年目、今年度の推進状況についてお聞きしたいと思います。また、年度ごとの事業計画、今後の事業展開についてもあわせてお聞きしたいと思います。

 2点目に、歩行者を中心とする対策として安全確保の除雪についての考えをお聞きしたいと思います。

 2点目の通学路の安全対策について。

 本年4月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、3名が死亡、7名が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が負傷する事故が立て続けに発生しました。平成24年交通安全白書によると昨年1年間の交通事故死傷者数は4,612名で11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時の3割弱となりましたが、負傷者は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。しかも、死傷者数の中で歩行中が占める割合が上昇しております。

 そこで、1点目として、今年8月末までに緊急合同総点検が実施されました。その総点検結果をお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、合同安全点検の結果を点検のための点検に終わらせないために、点検結果を踏まえ今年度中に対応したこと、今後の目標などについてお聞きしたいと思います。

 項目3つ目の公共施設の利活用について2点お聞きいたします。

 1点目の温水プールぷるもの再開について。

 市民の健康づくりのための体育施設として平成13年に供用を開始、平成21年から休館状態にありますが、多くの皆さんの早期再開要望もある中、「ぷるも」の再開についてさまざまな検討が行われていると思いますが、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目の廃止施設の再利用について。

 市内には廃止施設があり、今後の再利用を検討すべき時期にあると思いますが、そこで2点についてお聞きしたいと思います。

 旧北海道合板は現在イベント等に使われていますが、まち中の全天候型のスペースとして将来像と利活用方法についてお聞かせいただきたいと思います。

 2点目に、現在廃止施設と一部活用施設の今後の利活用についての考えをお聞きしたいと思います。廃校した学校体育館の利用などスポーツ施設に絞ってお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 村上均議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の地域防災対策についてのご質問にお答えいたします。

 1点目の地域防災計画と市民周知ということですが、地域防災計画の見直しとそれに対応する強化策についてでありますが、昨年3月の東日本大震災を受けて、津波対策の強化や自主防災の強化をテーマに、本年4月1日付で留萌市地域防災計画の一部修正を行っております。

 修正の主な内容といたしましては、1点目に、津波対策の強化として災害対策本部の設置基準を大津波警報の発表から津波警報の発表へと強化したこと、また避難所の機能と条件を整理し、津波避難所を北光中学校、留萌小学校、沖見小学校の3つから港西コミセン、港南中学校体育館、寿児童センター、沖見児童センターの4つへ変更したことなどが挙げられます。

 2点目は、避難所の強化として公共施設のほか同意を得た民間施設への拡大を追記したこと、避難所の希望条件として耐震性を追加したこと、医療救護所を耐震性を有する施設として、留萌中学校、港南中学校、北光中学校、スポーツセンターの4つから留萌中学校、港南中学校体育館、北光中学校の3つに変更したこと、避難所の収容人数算出方法の規定を追加したことが挙げられます。

 3点目には、情報伝達手段の強化として地域FMラジオ、メールサービス、ホームページの活用を追加したことが挙げられます。

 その他の修正として、自主防災組織の設置推進、避難勧告、避難指示基準の拡大として避難準備情報の発令などの追加などが挙げられます。

 また、主な強化策としましては、津波避難ビルでは国・道・市の建物の指定に向け協議を進めております。沿岸部の避難路確保では、地域町内会による自主管理に向け助成制度の研究を始めております。

 海抜電柱表示については、本年8月に200カ所に設置を完了したところであります。

 防災マップについては、年明け2月の完成と全戸配布に向けて準備を進めているところでございます。

 自主防災組織につきましては、出前講座や防災運動会の開催、自主的避難訓練の支援、DIG訓練の普及などを随時実施しております。

 要援護者対策では、支援システムを導入し対象者の名寄せを行ったところであり、今後につきましては、国や北海道の修正に即して計画を随時修正し防災・減災対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の防災マップの記載内容と配布時期についてございますが、さまざまな自然災害が発生したときに市民の生命や生活を守るための総合的な防災情報を記載したマップを目指し、昨年度から本年度にかけて、市街地の海抜調査、津波避難ビルのリストアップと所有者との協議、防災計画修正による防災対策の強化策検討などの基礎的な調査などを進めてまいりました。

 防災マップに記載する内容としましては、津波浸水予測図、洪水予測図、土砂災害警戒区域などの地図情報を記載すること、海抜情報、避難所、避難場所、公共施設、津波避難ビルなどの防災関連施設についてマップ上に表示すること、防災・減災への備え、災害発生時の対応、緊急通報等情報受信の説明、関係機関の所在、家族の防災メモなどの災害対応事項を記載することを予定しております。

 マップの仕様といたしましてはA4判のフルカラーで24ないし32ページとなる見込みで、25年2月上旬から中旬に完成、2月下旬までに各世帯に配布を目指しているところであります。

 なお、時期はまだはっきりしておりませんが、北海道が新たな津波浸水予想を発表した後にはマップを修正する予定であり、津波避難ビル等の追加情報は町内回覧等ほかの手段で市民に随時情報提供してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の災害時要援護者対策についてのご質問に答えたいと思います。

 1つ目の災害時要援護者避難支援プランの策定状況についてですが、これまでの経過といたしましては、災害時に障害を持っていたり介護が必要であったりするために自分ひとりでは避難の困難な方々を支援することで災害による被害者をなるべく少なくするため、平成20年災害弱者名簿の作成に係る関係課打合会議を開催し、あわせて個人情報保護審査会の承認を受け、平成23年2月留萌市災害時要援護者避難支援プラン全体計画の素案を作成いたしたところでございます。

 それ以降、市関係部課による留萌市災害時要援護者避難支援対策検討会議を立ち上げ、あるいは社会福祉協議会、民生児童委員連絡協議会、身体障害者福祉協会、手をつなぐ育成会、老人クラブ連合会などの福祉団体やコミセン運営協議会、市関係部課による留萌市災害時要援護者避難支援対策推進連絡会議を開催し、全体計画の議論を重ねてきたところでございます。

 また、本年2月には対象となる要援護者のデータベースを構築するための支援システムを導入し、6月から8月には基本となるデータ入力を実施し対象者名簿を整理したところであります。その結果、現段階では75歳以上の高齢者、重度障害者、要介護認定者などの重複を整理し約2,100名の候補者名簿ができ上がったところでございます。

 2点目の災害時要援護者支援プラン個別計画の策定についてでございますが、まず、要援護者支援システムによる対象者名簿の資料をもとに早期に福祉団体やコミセン運営協議会などで構成する連絡会議を開催し、留萌市災害時要援護者避難支援プラン全体計画を成案化したいと考えているところであります。

 あわせて、要援護者と支援者を個別にマッチングさせるための個別計画の推進方法についてもご意見をいただき、市としての対応方針を決定してまいりたいと考えております。基本的には個別計画は対象となる個々人の手挙げ方式となりますが、対象者を支援する方々とのマッチングが課題となっているところであります。

 今後につきましては、要援護者と支援可能な方々を町内会で縁結びできるよう災害時要援護者支援制度について研究するとともに、個別計画の登録について市民周知を図り、個別計画が1件ずつ積み上がっていくよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の協働による防災訓練についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の自主防災組織の活動状況でございますが、市の職員を講師とする出前トークによる講習会、自主的な防災訓練の2つに分けられるところであります。

 まず講習会では、防災・減災への備え、災害時の対応、自助・共助の方法、地域の防災力向上などをテーマに、町内会や自主防災組織のほか奉仕団体や幼稚園などで行われ、23年度は5件97名の参加、24年度は現在まで3件38名の参加という状況にあります。

 一方、防災訓練では、地震や津波、土砂災害を想定した避難訓練、アルファ化米による炊き出し訓練、冬期間の避難訓練、図上イメージ訓練、まち歩き地域懇談会という内容で町内会、自主防災組織のほか青少年団体や奉仕団体等で行われ、23年度は9件440名の参加、24年度は現在までに6件270名の参加という状況になっております。中には講習会と訓練の両方を開催している団体もあるところでございます。

 なお、自主防災組織は139町内会中42団体で設置され、防災連絡員は134町内会に設置されているところでございます。防災連絡員のうち携帯メールでの通信が可能な46町内会には災害発生時の情報連絡訓練を兼ねて市から毎月防災メールを送信し、いざというときに備えているところでございます。

 2点目の市民防災訓練に参加した市民や団体の反応と今後への反映ということでございますが、これまでの市民防災訓練は自主防災組織による情報伝達、避難行動などの初期行動を行い、応急処置やAED講習を受けるなど防災活動に関する基礎能力の向上を図ることを目的に、なるべく多くの市民が参加できることに配慮しながら、毎年度、開催地区を巡回する形で行ってきたところであります。

 今年度につきましては、市民がさまざまな防災災害対応活動を実体験することで地域のコミュニケーションを深め、自主防災組織やその活動の意義を理解し、地域の防災力向上を図ることを目的として開催したところであります。

 具体的には、地域の減災リソースとして、社会インフラの建設を担う市民団体と連携して防災運動会という形で防災災害対応を実体験するものであります。初めての試みではありましたが、町内会や高校生、スポーツ団体がチームを編成し、担架リレー、バケツリレー、土のう積み競争などを通じてコミュニケーションを深め、地域の防災力向上に寄与したものととらえているところであります。

 運営した市民団体や参加した市民個々に感想や反応をいただくことはしておりませんが、テレビや新聞でも報道され、当日は笑顔で取り組む市民も多く、楽しみながら汗をかき防災行動を体験したことがうかがえたところでございます。

 これからの防災・減災対策は、マニュアルを手がかりに受け身で対応する形ではなく、実体験をもとにみずからの判断で積極的に行動する形へと変わっていかなければならないと考えているところでもあり、今後は、訓練参加者等の意向を把握し参加体験型のプログラムを企画し、より充実した防災訓練を開催できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 4点目の防災・減災対策についてのご質問にお答えします。

 1つ目の公共施設に共通する全般的な老朽化対策及び耐震化についてですが、市営住宅を除く留萌市の主要な公共施設77施設のうち昭和56年5月以前に着工した旧耐震基準の施設は全体の35%に当たる27施設で、残りの約65%、50施設が新耐震基準により整備された施設でございます。

 公共施設のうち旧耐震基準の学校につきましては、子供たちの安全安心のために平成7年度より順次耐震診断を実施し耐震性の確認を行ってきたところであります。特に東光小学校と港南中学校の体育館につきましては、平成22年度に大規模改修とあわせて耐震改修を実施し、新耐震基準に適合した施設となっているところでございます。

 既存公共施設の老朽化対策の取り組みにつきましては、鉄筋コンクリートづくり建築物の劣化度調査を行うための準備として優先順位のための既存施設調査を進めているところであります。

 市といたしましても、市民の皆様に安心して安全に利用していただくために既存公共施設の老朽化対策及び耐震化は重要な課題と考えているところであります。

 今後も、施設の重要性・必要性、利用頻度及び財政事情などに配慮しながら必要な老朽化対策を行うとともに、平成22年度に策定いたしました留萌市耐震改修促進計画に基づき耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の道路、橋梁及び港湾施設における今後の課題についてでありますが、道路につきましては、平成14年度の第1次道路整備5カ年計画以降、計画的に改修を進めておりますが、舗装の劣化や構造物の損傷、春季凍上による段差など維持補修費のかさむ路線が多くなってきているところでございます。

 昨年度、第3次道路整備5カ年計画を策定し、今年度より、前期計画から継続整備している路線のほか、維持補修費がかさんでいる路線や危険回避のために緊急性の高い路線などを計画路線として老朽化対策を進めているところであります。

 橋梁につきましては、高度経済成長期に当たる昭和50年代以降にかけられた橋が多くなっておりますが、留萌市の管理橋梁62橋のうち架設後30年以上経過しているものが全体の44%に当たる27橋、40年以上経過している橋梁も13橋と全体の21%に及んでおります。

 平成23年度から長寿命化に向けた点検を実施しており、平成25年度に国の施策でもあります橋梁長寿命化計画を策定する予定であります。老朽化対策につきましては、計画策定後の平成26年度以降に点検結果と重要度や緊急度などを踏まえて補修及び改修を進めてまいりたいと考えております。

 港湾施設につきましては、平成21年度から港湾施設維持管理計画書の作成に着手しており、施設の規模と構造形式、重要度や緊急度などに応じて策定レベルを設定しなから作成しているところであります。施設の点検は目視確認により行い、定期的な点検診断により変状の発生やその進展を把握し、施設としての性能が落ちないように対策と維持管理を実施してきております。

 平成27年度をめどに維持管理計画書を完成させるとともに、5年置きに定期点検を実施しながら必要な老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の交通安全対策の質問についてお答えしたいと思います。

 1点目の留萌市交通安全計画について第9次の計画の今年度の進捗状況についてでございますが、第9次留萌市交通安全計画は、北海道交通安全計画に基づき平成23年度から平成27年度までに講ずべき施策の大綱を定めた計画であり、従来の交通安全対策を基本としつつ、今後においては高齢者、障害者及び子供の安全確保、歩行者及び自転車の安全確保、市民みずからの意識の醸成について特に重視し、対策の推進を図るものとしたところでございます。

 今年度の事業につきましては、従前から取り組んでおります幼児・児童や高齢者を対象とした交通安全教室、早朝巡回パトロール、高齢者の事故防止街頭啓発、パトライト監視作戦などを実施した期別交通安全運動のほか、留萌警察署と連携し児童の交通事故防止を目的とした緊急通学路点検、高齢者に反射材を着用していただくことと幼児の交通安全意識の啓蒙を目的とした敬老の日、交通安全の願い事業を実施したところでございます。

 次に、年度ごとの事業計画、今後の事業展開ということについてですが、今後につきましても留萌警察署を初めとする関係機関及び団体等で構成する留萌市交通安全推進協議会において情報交換や連携を図り、従前から実施しております交通安全教室や期別交通安全運動の交通安全対策にしっかりと取り組んでまいりますとともに、特に高齢者、障害者及び児童などの交通弱者を交通事故から守るため先進活動事例を参考としながら効果的な事業を研究し、交通安全対策の強化に努めてまいりたいと考えております。

 また、本年10月に北海道交通安全指導員連絡協議会道北ブロック研修会が留萌市で開催され、交通安全指導員相互の情報交換ができたところでございます。さらに、来年5月には北海道交通安全指導員連絡協議会の総会を留萌市で開催することになっており、その際にも情報交換ができるものと思われますので、先進事例等を積極的に取り入れ交通安全事業に反映してまいりたいと考えております。

 2点目の歩行者を対象とした除雪についてのご質問ですが、歩道除雪は市街地を3区域、各小学校区を6地域に分けて行っております。

 歩道除雪の総延長は31.8キロメートルで、歩行者の交通量や歩道の連続性、路線における家屋の連檐性とともに歩道幅員など構造的な問題も考慮しながら、小型ロータリー除雪機とハンド式除雪機による除雪のほか、見晴町や瀬越町の歩道部など人力による除雪も一部行っているところであります。

 除雪の出動基準につきましては、降雪量がおおむね10センチ程度に達したときや強風により路面に吹きだまりが生じたときのほか、車両によるわだち、大雪や降雨、暖気などの異常気象により著しく路面状態が悪化したときに出動することとし、午前3時ごろから除雪を始め、横断歩道部の開口除雪を行いながら通勤や通学時における歩行者の安全な通行確保をするため、午前7時半までに終わるように行っております。

 また、排雪につきましては、主要幹線道路から生活道路へと面的に行う車道部の運般排雪と同時に行うことで効率的・経済的に行っているところであります。

 今後も、パトロールの強化とともに車道除雪の雪を歩道上に置かないなど歩道スペースの確保について十分留意した除雪体系について、歩行者の安全安心に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の公共施設の利活用についてのご質問にお答えしたいと思います。

 旧北海道合板跡地の将来像と利活用についてのご質問でございますが、平成8年に策定した港湾計画により、旧北海道合板跡地は副港地区背後の住商工混在地帯を解消し市街地の環境向上を図るための親水緑地として位置づけをしており、現在は、旧工場跡地や敷地を利用し交流イベントやコミュニティーの場としての会場や、会議所などで開催される各種講演会時の臨時駐車場などとして活用されているところでございます。

 これまで主に交流を目的としたイベント会場として利用されておりますが、港湾計画にある親水緑地としての整備が基本の考えであり、船場公園や東岸地区など周辺地域との連携を考慮し、港湾に隣接した条件を生かした親水性の確保、まち中のにぎわい復活ゾーンのかなめとなる交流ゾーンの形成に配慮した土地利用を考えているところでございますが、市民や経済界などのご意見を伺いながら結論を見出したいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) それでは、私のほうから2番目の交通安全対策のうち通学路の安全対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の通学路の緊急合同点検の結果についてのご質問でございますが、留萌市におきましては、本年7月10日、7月30日、そして8月2日の3日間で、留萌警察署交通課、道路管理者であります留萌開発事務所及び市の都市整備課、さらには交通安全指導員、スクールガードリーダーなど関係機関や関係者との連携により緊急合同点検を実施いたしたところでございます。

 点検箇所につきましては、事前に各学校から指摘のありました通学路18カ所と、現地調査の際に留萌警察署のほうから指摘のあった5カ所を追加いたしまして合計23カ所でございました。内訳につきましては、国道が3カ所、市道が20カ所でありました。

 点検内容といたしましては、歩道の十分な確保、歩車道境界の明示、車両の速度抑制、道路の維持管理等について、特に留萌警察署交通課からの専門的なご指導・ご助言もいただきながら重点的に点検を実施をしたところでございます。

 点検結果につきましては、道幅が狭いため歩道がなく、さらに交通量が多く危険である、カーブ周辺で道幅が狭くなっている、また冬期間の道幅の確保についても指摘があったところでございます。点検実施後、再度、各関係機関合同で協議を行い、今後の対応について確認しそれぞれ取り組みを進めているところでございます。

 次に、この点検結果を踏まえて今年度中に対応したこと、さらには今後の目標についてのご質問にお答えいたします。

 点検実施後、先ほど申し上げました関係機関合同によります具体的な対応策の確立に向けた協議の結果、先ほど申し上げました23カ所の点検箇所のうち、カーブミラーの設置、警戒標識の設置、センターラインの消去による歩行スペースの確保など道路管理者が対応する箇所が13カ所、横断歩道の位置変更の検討など警察署によります対応箇所が3カ所、その他につきましても通学路の変更及び安全マップによる登下校の安全指導の徹底などによりまして、それぞれ危険箇所の解消に向けた対応が必要であることが確認されたところでございます。

 そのうち、安全マップによります登下校時の安全指導の徹底等につきましては各学校において既に実施されておりますが、改めて通学路の見直しに交通安全指導員、スクールガードリーダーの協力・連携をいただきながら取り組み、さらに道路管理者や関係機関との協議を行いながら順次対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、今後の目標についてでございますが、教育委員会といたしましては、子供たちが安全で安心して学校に通学できる環境づくりを最優先に考え、今後も、留萌警察署や道路管理者など関係機関との連携を図りながら児童生徒の交通安全の確保に向けた取り組みの充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、公共施設の利活用についての中で温水プールの再開についてのご質問でございます。

 温水プール再開に向けた検討についてでございますが、平成23年度に、財政の健全化計画の見直しに合わせて、温水プールの再開に向けて運営管理の見直しや開設時間の短縮など経費削減となります手法により持続的な再開が可能となる運営方法について慎重に検討いたしましたが、しかしながら効果的な方法を見出すまでに至らず休止の継続となったところでございます。

 平成24年度におきましては、教育委員会内部におきまして、小学校の水泳授業の回数増加を目的といたしまして短期間での再開について内部で模索してきたところでございますが、安定して持続可能な運営方法を見出すまでに至っておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 次に、廃止施設の再利用について、閉校した学校の体育館の再利用についてのご質問でございますが、幌糠中学校、礼受小学校、三泊小学校がご質問の対象になる施設だというふうに思いますが、幌糠中学校の体育館につきましては、現在、幌糠小学校が使用している状況でございます。礼受小学校、三泊小学校の体育館は老朽化が激しく、スポーツ施設として利用するためにはトイレなどの便益施設や照明施設などの改修などに費用を要することが考えられます。

 また、3校とも市内の中心部から比較的遠方にあるため利便性が低く、利用効率や管理方法などで多くの課題もあるというふうに認識してございます。

 また、市内の小中学校の体育館やコミセンなどでも市民の方やスポーツ団体の利用が可能でありますことから、閉校となっている学校の体育館を整備して新たなスポーツ施設としての利活用については、財政の健全化期間中であることも考慮いたしますと現時点では難しいものがあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 ちょっと質問の仕方が、大分時間がかかり過ぎたものですからもっと絞って質問していればという部分で反省を含めて再質問をさせていただこうと思っています。

 それで、1点目の地域防災対策ということで、特に地域防災計画については、私ごとですけれども、今回で実は12回目の質問をさせていただいております。ここ12回で同じような角度で実は質問をさせていただきますが、先ほどありましたように、さまざまな現実として一歩一歩進んでいるなということで私なりに納得しているものですから、さらにもう一歩進めていただく、また計画として半年単位で質問する内容などもあるのかなという気はしています。その中で行政側としては、先ほどいろいろありましたけれども、現状把握していただいて誠実に対応していただいているんだなという気はしています。

 そこで、地域防災計画の中で、特に今回の改正の中で市民の皆さんが新たにこれから自分たちとして注目していかなければならないということで津波避難ビルというのがあるかなという気はしています。海抜の低いところについては海抜表示を、大変失礼な言い方ですが200カ所つけていただいたということで、私もあちこち見ているんですが、留萌市全体としてはもうちょっとあってもいいかなと。なかなか気づかないところもあるものですから。

 そう考えますと、今後、津波避難ビルの市民周知としてはこれから耐震化の問題、3階建て以上の建物、国等の建築のさまざまな条件の中で今リストアップしているのは100件ということでお聞きしていますけれども、この100件に対して今どのような、これは地権者等の問題もありますけれども、現在どのような対応をされているのか、まずこの1点をお聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 避難ビルの対応状況についてでありますけれども、避難ビルについては、津波到達が切迫し近くの安全な高台まで逃げるいとまがないときに緊急避難施設として指定する建物としているところであります。留萌市の地形や平成21年度の北海道津波浸水予測をもとに、海抜10メートルまでの区域に存在する3階建て以上の建物で新耐震基準などの構造的要件を満たす建物ということで、昨年度100件をリストアップしたところであります。

 指定には所有者や居住者の理解、承諾が必要になりますので、まずは北海道留萌合同庁舎を初め、国の所有する職員住宅、市の所有する市営住宅などの指定に向けて現在協議・調整しているところでござます。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございます。

 それで、実は防災マップの中にこの避難ビルの指定が現実として2月に、1月末から印刷ということでございますけれども、これが今回の防災マップの中に記載されるのかどうか、その時点の把握になると思いますけれども、まずお聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現時点で、先ほど答弁いたしました国・道の施設、そして市営住宅と合わせた13棟については記載する予定になっております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。今後は確定するたびに修正という形で市民周知をしていくというふうに理解しておきます。

 それで次に、同じような部分で海岸部の避難道路について、一応ご答弁では町内会とのさまざまな協議を経て町内会からの要望で最終的には町内会に維持管理等を含めて対応したいということでありますが、それは来年度の予算等も含めてでございますけれども、その辺の計画が町内会とその時点での話が進んでいるのかどうかお聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 沿岸部避難路の町内会との対応状況についてでございます。沿岸部の避難路についてでございますけれども、昨年度、礼受から三泊の沿岸部の緊急避難路調査を行った結果、6つの町内会の区域で、20分以内に海抜20メートルの高さに徒歩で到達するという条件で50路線が避難路として活用可能であるという結果がまとまったところでございます。

 その結果について対象地区の町内会に説明を行った際に、調査した50路線のうち25路線が地域の方でなければ利用していないけもの道などの私有地であり、その管理方法などに関して意見交換をし、草刈りなどの協力に関する意見や冬期の除雪、ロープの購入など地域の要望もお聞きし市の対応について内部で協議してまいりましたが、冬期間における避難路の確保につきましては、毎日の除雪によって避難路を常時確保するのは非常に厳しい状況であると判断し、車で国道等の幹線道路を利用し避難せざるを得ないと考えているところであります。

 春から秋までの間の地域での避難路の自主管理につきましては、地域町内からの要望におこたえするため、資材や消耗品費購入経費の助成制度について次年度からの実施を検討しているところであります。

 また、沿岸地域は津波災害に不安を抱える地域でございますので、沿岸地域の町内会に対しましては、防災マップを配布した後、速やかに説明会を開催し、防災マップの説明と要望のあった除雪や資材等の提供に関する報告、さらには今後の防災対策の意見交換を図り沿岸地域の防災対策に努めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。もう少し町内会の皆さんと協議していただいて、ある意味では町内会の皆さんのご協力もいただいて海岸部の避難道路が現実化するかなという気はしておりますので、もうちょっと推移を見させていただこうかなと思っています。

 それで具体的に、今回の修正の中で大きな津波に対する対応ということで全体的な部分の防災計画でありますけれども、特に海岸部の津波に対する対応が大きな今回の改正の焦点かなという気はしています。

 それで、今市長からそれぞれご答弁をいただきましたけれども、市民周知という意味では、個人的にはいろいろ今まで標識の問題を提起させていただいたと思っています。自宅のステッカーだとか表示板だとかさまざまな部分でふだんからそのようなものを認識していたために、目立つ部分がどうですかということでさせていただきましたけれども、今回新たにビルと、それから海岸部については決定の後になると思いますけれども、特に津波避難ビルについては今現状としては13カ所ありますから、これはある程度皆さんが公共施設ですからわかりますけれども、さらに拡大していくことによって個人ビルだとかさまざまそういうビルも避難ビルとして指定した場合に、皆さんに周知する部分で、できましたらわかりやすい表示方法についての考えをお聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 津波避難ビル等の表示ということについてでございますが、所有者の同意を得て指定した津波避難ビルにつきましては、防災マップやホームページ、広報紙や町内会回覧を通じて市民の皆様にその位置を周知してまいりたいと考えております。

 また、指定した津波避難ビルには国際標準化機構(ISO)の国際規格及び日本工業規格(JIS)で定めるデザインとともに津波避難ビルであることを明記したステッカーを作成し、当該施設の入り口に張りつけることとしているところであります。

 なお、市では海抜の電柱表示を実施いたしましたが、国・道も海岸線の道路標識に海抜表示をするほか、市と災害協定を結んでいる北海道コカ・コーラボトリング株式会社でも海岸部の自動販売機16基に海抜表示を取りつけることとしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。例えば避難ビル一つにしても、そういう新たなステッカー等を含めて表示していただくということが市民に周知をするということだと思います。いざというときにここにという、自分がどこに逃げるのか明確な表示といいますか目標ができればふだんから意識していただけるかなという気はしますので、避難路については今後の課題としてまた推移を見させていただこうと思っています。

 次に、要援護者については現状把握をさせていただきました。全国的にはさまざまな自治体で、千七百数十カ所が九十何%ぐらいですから二十何カ所ぐらいがまだほとんど進んでいない、あとの1,700がすべて進んでいるということですから、この制度について本当に皆さんが関心を持っていただいて推進しているということを私も理解しておりますので、これもちょっと時間的な部分がありますので推移を見させていただきたいと思います。

 次に、協働による防災訓練ということでさまざまな現状を聞かせていただきました。私も各種提案もさせていただいて、特に今年度については土砂災害の新たな訓練にも参加をさせていただいて、地域的には山ののり面等の開発的な地域のところについても今回新たに訓練をしていただきましたので、現状を見させていただくと皆さん相当意識を持っていただいているんだなという気はしています。

 その中で、ずっとこれも質問させていただいていますし午前中の質問にもありましたけれども、自主防災組織の拡充について、私もここで当初質問する中で余り、市がどんどん押し込むと強制になると私も思っています。あくまでもこれは自主防災組織ですから、地域の皆さんにしっかり認識していただいて拡充していただくことが大事だと、私の中ではそういう認識を持っていますので、今後市がどのようなサポートをしていくのか、この1点だけちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自主防災組織の活動を拡大するための市の取り組みでございますけれども、東日本大震災を受けて市民の共助による自主防災活動の重要性を再認識し、自主防災組織の設立の促進、自主的な防災活動を推進し地域防災力の向上による減災への取り組みを進めているところであります。

 具体的には、自主防災組織の設立促進につきましては、未設置町内会に対して設置の要綱、リーフレット、規約のひな型などを提供し働きかけるとともに、わざわざ町内会とは別個に規約を定め組織を立ち上げるのではなく、防災連絡員を軸に既存の町内会組織を代用し防災部を設置するなど簡易な形での取り組みを促すなど、町内会長会議、出前トーク、広報るもい、エフエムもえるでも説明してきたところであります。

 また、自主的な防災活動の推進につきましては、町内会や奉仕団体などでの出前トークの開催や避難訓練、炊き出し訓練を指導しているところであります。特にことしは地図上で災害対応のイメージをシミュレーションするDIG訓練やまち歩きを行い、居住する地域から避難路までの危険な施設、道路の勾配、交通事情などを見て避難時の安全確保について学ぶなどの指導も行ってきたところであります。

 今後は、防災連絡員を対象とする研修会の開催による資質向上と相互の情報交換を図るほか自主防災組織に対する活動助成制度の創設も検討し、防災活動が広がっていくよう働きかけてまいりたいと考えているところであります。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。それぞれさらに広げていただくことが、ある意味では自主防災が地域的に、先ほど言いましたように点から面で地域全体に広がっていくことが理想かなと思います。

 これはずっと質問しながら自分なりの考えもここでお話しさせていただきますけれども、必然的に町内会の皆さんに確実に広がってきているというのは、例えば9月1日の防災の日だとか、どちらかというとみずから参加してそこで感じて、そしてまたそれが波動を起こして地域の自主防災組織が広がってきたという、私はこの数年間の留萌市の状況を見ると、そういう認識を持っているものですから、なかなか役員になれないとかさまざまな課題はあるんでしょうけれども、やはりそこは一つ一つ丁寧に体制が組めるような、その体制をぜひとも市としてサポートしていただくよう要望をさせていただこうと思っています。その中で今後さらに拡大していくことを望んでいきたいと思います。

 次に、4点目の防災・減災対策ということでご答弁をいただきました。それで、これはちょっと留萌市とは類似はしないんですが、特に減災の中でさまざまな部分で検証していただくということで、留萌市においては橋梁を含めて北海道の長寿命化5カ年計画の中で実際としてもう数年前から対応していますというお話もいただいております。

 橋についてもさまざま検討して今年と来年度についての検証が終わると、その後の対応ということになっておりますが、ちょっとこれは外れるかもしれませんけれども、あのトンネルの事故を見たときに留萌市でもやはり検証が大事なんだろうなと。

 イコール私も専門家ではないですから、コンクリートの劣化等を含めての部分はなかなかここで質問するわけにはいかないんですが、ただ、ああいう劣化によって数名の方が亡くなったという現実はどうしても避けて通れないだろうと。これがさらにコンクリートの寿命を含めたそういうことになるとやはり検証が必要になってくるかなという気はしています。

 そう考えますと、留萌市のここ30年以降のさまざまな、コンクリートとは限定できませんけれども、公共施設の検証というのはあの事故を教訓に本当に大事になってくるんではないかと私自身は思っています。

 そう考えますと、ちょっと話が小さくなったり大きくなったりするかもしれませんけれども、老朽化対策の強化についての方策、手法等を含めて検討、実施しているものがもしあれば再度お聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 公共施設の老朽化ということでございますが、橋梁や公営住宅、公園施設や特に下水道施設などの既存社会資本につきましては、国の施策として義務づけられていることもあり、現在調査・作成中の橋梁や公園施設を含め各施設の長寿命化計画により老朽化対策を進めているところであります。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。一長一短もあるかもしれませんが、ぜひとも検証も含めて進めていただければありがたいかなと思っています。

 それで、これも前回ちょっとお話しをさせていただいて、特に時期が来ましたのでさらに関連して橋梁の部分でお聞きしたいと思います。

 老朽化対策等を含めて検証はしていただいていますけれども、現状として大通橋の話を前回もちょっとさせていただきました。その後、歩道の塔の部分についてその後どうなっているのかお聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 橋梁の長寿命化計画は平成25年度に作成されますが、大通橋につきましては、交通量や老朽度からその優先順位は昨年度改修事業が完了いたしました南九条橋の次に位置づけされると考えております。歩道拡幅などの老朽化対策は、長寿命化計画の策定後、橋自体の構造、耐力も含めた検討が必要となりますが、事業着手までの間、歩道除雪やパトロールの強化を行うことで冬期の安全対策を図ってまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、項目2つ目の交通安全対策についてそれぞれお聞きいたしました。留萌市においては、例えばシートベルトについては道内1位といういい実績もありますし、ふだんから交通安全対策にご尽力をいただいているなと私も思っています。ただ、現実としてさまざまな課題がまだまだあるということで、これについてもしっかり検証していくというご答弁をいただきました。

 それで、この部分については来年度、25年度のことについて若干お聞きしておきたいと思うんですが、それで特に高齢者や児童などの交通弱者に対して25年度の事業等の中で特にこの部分について特化して対策があればお聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 平成25年度における交通安全推進事業についてでありますが、これまでも実施しております春・夏・秋・冬の季別交通安全運動としての早朝巡回パトロール、高齢者の事故防止街頭啓発、パトライト監視作戦などの事業や、幼児・児童、高齢者や障害者を対象とした交通安全教室を実施する予定でございます。

 また、高齢者、障害者及び子供の安全確保、歩行者及び自転車の安全確保、市民みずからの意識の醸成の強化に向けて、留萌市交通安全推進協議会において情報交換を図るとともに留萌警察署からもアドバイスをいただきながら効果的な事業について検討し、可能なものから随時、事業展開を図ってまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。ぜひとも明年度もしっかり対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それで、2つ目の通学路の安全対策ということで、これは国からある程度、警察署を含めて全国一斉に通学路の点検が夏に行われたということでそれぞれご答弁をいただきました。

 それで、点検のための点検ではないということでそれぞれお答えをいただきましたが、できましたら、ちょっと失礼な言い方ですけれども、全く点検はしていないとは言わないんですが、こういう点検を毎年継続的にしていくことも大事な問題ではないかなと。

 通学路についてさまざまな問題が今回指摘されましたし、財政的な問題もありますけれども、その年その年の状況もありますし、新たな建物が建つことによってまた通学路に弊害もあります。例を出すと、市立病院が一つあそこに行ったことによって先ほどから出ました大通橋の交通量が完全に変わりました。そうすると、あそこも通学路ですから、こういう毎年毎年のさまざまな社会現象といいますか、建物の移動だとかそういうことによって通学路の交通体制が変わってくるかなと。例えば沖見小学校と留萌小学校の統合だとか、毎年毎年そういうことがこれからもあると思うんです。

 そう考えますと、年に1回か2回、交通安全点検的なものを毎年実施してはどうかと思うんですが、このあたりをについて教育長にお伺いしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) 通学路の安全対策の関係について継続的な点検活動の実施についての考え方でございますが、当然、我々としても今回の事故を契機にして、道路管理者、港湾、そのほかに私どもを含めて連携して安全確保に向けての取り組みができる体制ができたというふうに認識してございます。通学路の課題の把握については、我々教育委員会やさらには学校が日常的に担うべきものだというふうに思っておりますので、連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、平成25年度におきましては、今、議員からもございましたように、留萌小学校が沖見小学校のほうに移転して留萌小学校になるということで、若干通学路の部分で子供さんや保護者の方、さらには車をお使いの方を含めて混乱する部分もあるので、その辺を重点的に取り組まなければならないというふうには認識してございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) 教育長、具体的に毎年継続できる要素があるのかないのか、この点について再度お聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) 現状では、学校と私どもが日常的に点検して課題が出てきた部分については、先ほども言いましたように私どものほうから道路管理者の方にお話をする。さらには、必要であれば公安委員会の問題もございますので警察の方にも入っていただくというような体制についてはできているものだというふうに認識してございます。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 そうすると、具体的に市全体としての考えになるかと思いますので、通学路の安全対策についての今後の総括的な取り組みについて市長からご答弁をいただければありがたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子供たちの通学路確保というのは冬期間は特に重要な課題だと受けとめておりますので、それぞれの機関が連携を図って子供たちが安全安心の中で通学できる体制というものをつくってまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) すみません、ちょっとこだわって申しわけないですが、それで具体的に毎年の点検という体制ができるかできないか、この1点だけお聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌警察署の所管においても、それぞれの交通事情についてミニパトカーやその他の機関において体制を組んでおります。私どもも、協議会の中でそれぞれの地域の情報をいただきながら、先ほど議員からご指摘がありましたように、ある意味で大きな施設ができて交通体系が変わったとかそういう情報があった場合には新たな点検が必要だと思っておりますので、何よりも協議会や日常の連絡等においていろいろな情報を加味しながら進めていくということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) わかりました。それぞれの体制で十分な検討をしていただけるというふうに理解をさせていただきました。

 最後に、3点目の公共施設の利活用について再質問をさせていただきたいと思います。

 温水プールぷるもについて、きょう午前中に各議員からもそれぞれ質問がありまして、財政的な問題を含めて庁内では再検討をしているということでさまざまありました。財政的な問題は別として、先ほどありましたのでそこは避けますが、具体的に、私もあの施設が教育体育施設という部分で、利用者のニーズといいますか、それがもうちょっと広がっていくことも先ほど答弁の中であったと思うんです。

 今、教育委員会の中で再開に向けての検討をしているということでありますけれども、例えば具体的に、私もずっと前回までたしか提案させていただきましたけれども、そのほかにあのプールの利活用、プールに対する先ほどありました福祉的な問題だとかそういう問題を加味してもし使えるんであればそういう団体とも協議会的に再開に向けて、いずれ再開するんですからその再開に向けてそういうさまざまなご意見を聞く会議体などをつくれないものかと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) 温水プールの再開に向けて協議会などの設置につきましては、教育委員会としては、体育施設としての利用だけではなくて市民の健康増進や多角的な視点を持って、財政健全化計画の進捗状況と持続可能な再開に伴います運営経費などについて一定の方向性を出すことが必要であるというふうに考えておりますけれども、現状の中では運営方法の基礎となるものについて委員会内部で確立していない状況にございますので、協議会の設置ということの判断をしていないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ある程度あそこは教育施設の建物という認識はあるんですが、留萌市全体として考えると市長にもぜひともお聞きしたいんですが、さまざまな団体からあのプールを利活用するためにということで、そういう協議会的な体制ができないのか、市長にお答えいただければありがたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 温水プールをつくってから、スポーツ団体はある意味では積極的に協会として利用を進めてまいりました。その中で健康を維持するために高齢者の皆さん方が利用している件数等を考えますと、協議会が設立するまでの会員数には私は至っていないのかなと思っておりますし、それぞれの思いやそういう意見を聞いた場合には、プールを早くオープンしてほしいという希望の声は十分あると承知しておりますけれども、その数についてはまだまだ未確定要素もあろうと思っております。

 私といたしましては、それらの希望する皆さん方の状況というよりも、私どもの財政としてプール再開に向けて持続可能な中で体力的にしっかり維持していけるのかというその部分について、やはり私どもは財政健全化に向けた取り組みの中で行政責任をしっかり果たしていかなければなりませんので、行財政改革本部の中で財政事情ということを念頭に置きながら慎重に判断してまいりたいと考えているところであります。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。そういう意味では私も十分とは言えませんけれどもわかっているつもりでありますけれども、ただいろいろな団体等において利用度が上がってくるということ、年間の利用人数が休止の時点では目標までいっていなかったというふうに私の中では思っています。最初は小平町や増毛町の皆さんもどんどん来ていただいてあのプールを利活用していただくという計画だったと私は認識しております。

 そう考えましたら、現状として留萌市内のもっと多種多彩な方があのプールを利用していただくことによって、復活の財源といっては大変失礼ですけれども、そういう要因も再開に向けてのポイントになるかなという気がするものですから、そう考えますと大きな枠でさまざまな団体との、合議体というのはイコールじゃないんですが、そういうさまざまな団体との意見交換などもしていただいてはどうかなと思うんですが、この辺はどうでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 再開につきましては、先ほども申しましたけれども、市の財政状況が最優先であります。最優先を超えた中で市民の意見を聞いたときには必ず、再開する意思が今あるから聞くのかと。27年度の財政事情を勘案して判断するいうことを私はお話ししておりますので、その期間においてお話しした場合に、私としては協議会を立ち上げて意見交換をした場合についてその意見を取りまとめるというのはなかなか難しい状況にあろうかと思います。

 私としては、あくまでも27年度に向けた財政状況を勘案した時点においてその後の利活用方針、その後どういう形で利用されることが望ましいのかという、そういう部分についてはより多くの市民の皆さん方のご意見を聞きながら判断してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 12番、村上議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれにて散会いたします。

          午後4時45分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    平成  年  月  日

      留萌市議会議長   小野敏雄

      留萌市議会副議長  坂本守正

      署名議員      野崎良夫

      署名議員      村山ゆかり