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北海道 留萌市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号







平成24年 12月 定例会(第4回)



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          平成24年第4回12月定例会

           留萌市議会会議録 第2日

          平成24年12月10日(月曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

  農業委員会長       中原耕治君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         中林直彦君

  地域振興部長       早川 隆君

  市民健康部長       武田浩一君

  都市環境部長       佐々木清貴君

  都市環境部参与      中原隆之君

  総務課長         益田克己君

  財務課長         高橋一浩君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          麻林敏弘君

  教育部長         寺本秀昭君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       近藤千代美君

 (6)農業委員会長の委任を受けて出席した者

  農業委員会事務局長    佐藤善彦君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  事務局次長        川村 豊君

  議事調査係長       杉山啓之君

  議事調査係        瀬尾真由子君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は16名で全議員が出席しております。これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

     14番   野崎議員

     15番   村山議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 本日の議事日程は一般質問であります。

 なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。

 順次発言を許します。

 13番、菅原議員の質問を許します。



◆13番(菅原千鶴子君) (登壇)おはようございます。

 強烈な吹雪が続き、市民生活に大きな影響を与えております。これからの季節は高齢者にとって大変な日々が続いてまいります。

 高橋市長は、市政執行方針の所信表明において、町内会自治会活動の促進と連携強化を図るとともに新たな協働について町内会と話を進めるとおっしゃっていました。

 そこで、次の点について質問させていただきます。

 大項目1点目、高齢者を取り巻く課題と今後の展望についてお伺いいたします。

 中項目1、高齢者率増加と住みやすさについて。

 高齢化率29.5%と、4年前の4人に1人が高齢者という状態から3人に1人が高齢者と言われる状況になってまいりました。

 しかし、戦後のベビーブームで誕生し高度経済成長のさなかワーカーホリックと呼ばれた社会の一線で活躍した多くの方たちが、今、現役を退いて年金生活に突入し高齢者の仲間入りをし始めています。ですから、高齢者という言葉で一くくりするのは乱暴な気もいたします。

 ですが、このような元気な方たちばかりではありません。独居高齢者や高齢夫婦の暮らしというものの厳しさがあります。市長の所信表明では、地域で支え合い助け合うことのすばらしさと人的要因の不足による難しさが見えてまいります。多くの高齢者が住みなれたまちで暮らし続けることを願ってはいますが、高齢になるとさまざまな不便や危機が増加し、多くの相談を受けることになります。

 そこで、市長のお考えになる高齢者の住みやすいまちというものの形があればお聞かせください。

 中項目2点目、高齢者の社会参加と受け皿についてお伺いいたします。

 市民健康部が昨年実施した高齢者の社会参加についての意向調査がありましたが、4人に1人の割合で仕事がしたいという希望がありました。高齢化が進む中で新たな地域社会づくりをしていくお考えのようですが、高齢者の社会参加について、その受け皿として市長はどのようなものをお考えかお聞かせください。

 中項目3点目、高齢者と除雪対策についてお伺いいたします。

 私は多くの高齢者の方とお話をする機会がありますが、この時期になるといつも除雪についてのご相談がふえてまいります。市の除雪体制についてのご相談や個人の住宅の除雪についての相談などさまざまであります。

 ことし93歳で亡くなった女性は、長い間の未亡人生活を市営住宅で暮らしていらっしゃいました。男性顔負けに頑張って雪かきをしておりましたが、どうしてもことしは体がつらくてできないと話され、間もなく病の床につかれました。

 一生懸命頑張って暮らしている多くの方たちでも、冬場の除雪は命を縮める行為になります。体が不自由になってきて玄関先に残された雪の塊がどかせない、またげないなど、若いときには簡単にできたことができなくなってまいります。

 平成24年3月に発表されました国土交通省の大雪に対する防災力向上方策検討会議の報告によりますと、災害時要援護者及び関連施設に対する平常時、緊急時の適切な除雪支援の整備がうたわれております。要援護者の中でも独居高齢者は、自宅通路の雪や車道除雪により寄せられた雪の対応に苦慮している状況にあります。市として細かな支援が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 中項目4点目、地域協働とお互い様の限界。

 向こう三軒両隣という言葉にもありますように、日本人はもともと仲のよい社会を形成してまいりました。しかし、この社会も高齢化が進み、助け合うということの大変さが、かいま見えるようになってきています。

 長年住みなれた地域の人たちがお互いさまという気持ちで雪投げや日常の買い物など地域のお年寄りに対する支援を行っている地域があることをお聞きしていますが、支援する人も高齢者となり限界に来ているとも思われますが、市長は、地域の人と人とのつながりを大切にし、地域住民やボランティア、行政、関係機関が協働した地域づくりに取り組むとこの平成24年の春におっしゃっています。この所信表明から行おうとした内容についてお答えください。

 中項目5点目、個人負担と行政負担。

 現在、道内の7市町村で、経済産業省の地方公共団体における買い物弱者支援関連制度の活用をしながら買い物代行サービスを行ったり高齢者宅への御用聞きや宅配支援などが行われています。また、石狩市においては、除雪ボランティア組織が有償で高齢者の自宅の除雪を行うなどの活動も始まっております。

 高齢者に対するさまざまな支援サービスを、行政としてそのニーズを酌み取り、一定の個人負担の中で充実していくことについて市長はどうお考えかお聞かせください。

 大項目2点目、留萌市の子供施策について。

 保育体制と利用状況についてお尋ねいたします。

 留萌市の保育所は、沖見、みどり、そして留萌保育所の現在3園でありますが、現在の保育園の定員と入所状況、全体の保育士数についてお知らせください。

 また、現在の保育体制で十分なのか、待機児童はいるのか、今後の体制をどのようにお考えになっているのかお聞かせください。

 中項目2点目、次代を担う青少年健全育成と留萌市の取り組みについてお伺いいたします。

 青少年の健全育成については、推進員の方たちが例年、子供たちを中心に、かるた大会やふれあいウオーキングなど多数行われてきております。小さな子供たちが異世代との交流を持ち、核家族化が進む中、貴重な経験になっていることと思います。

 そこで、今後、留萌市として学校と連携をとりながら中高生を対象にした事業展開などは考えられているのかお尋ねいたします。

 大項目3点目、心の健康啓発と留萌市のとらえ方についてお尋ねいたします。

 今日の著しく増大する社会的緊張、経済的な困難のもとで、多くの若者、成人が男女を問わず、年代を問わず生きづらさに直面しています。不登校、引きこもりが社会的な注目に上り、既に長い期間が経過いたしました。虐待やDVによる心の不調、最近ではうつ状態を呈する人たちが増大してまいりました。国民の40人に1人以上が精神疾患のために医療機関で受診をしているというのが実情であります。多くの国民が心の不調による不安定な生活状態に置かれています。

 このほど、精神疾患は5大疾患の一つとして医療計画に位置づけられることになりました。

 中項目1点目、心の健康啓発事業の現在の取り組み状況をお知らせください。

 中項目2点目、今後の取り組みとして、広く市民に知ってもらうことの大切さと同時に、行政や学校、企業担当者が専門家の方から学ぶ機会などをつくってはどうでしょうか。精神保健福祉法が来年改正されることを考えますと、平成25年度の取り組みについてどのように考えているか詳しくお伺いしたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 菅原議員のご質問にお答えします。

 初めに、高齢者を取り巻く課題と今後の展望についてのご質問ですが、1つ目の高齢者率が増加する傾向にある中で高齢者にとって住みやすいまちづくりについての考え方でございますが、近年、少子高齢化の進展、高齢化率の上昇などにより高齢者の住宅事情や生活形態が変化し、ニーズも多種多様化してきているのが現状でございます。

 昨年10月に実施いたしました高齢者への保健福祉アンケート調査によりますと、「将来への不安」として、「寝たきり、介護」、「病弱、体の不自由」などを挙げている方が、複数回答ではありますが約9割となっております。

 このことからも、高齢者にとって住みやすいまちとは、日常生活に不安がなく、健康で生きがいを持ち、介護が必要となった場合には適切な介護サービスが受けられ、住みなれた地域で安心・安全に暮らせることではないかと考えているところであります。

 そのためには、在宅福祉サービスの充実や高齢者の健康づくり支援、地域での助け合い、見守りなど支え合う体制づくりも重要でありますので、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画をもとに地域包括支援センターを中心に生活支援などを行い、今後もあらゆる機会や方法を工夫して、高齢者の方々のご意見をいただきながら、少しでも高齢者にとって住みやすいまちとなるように努めていきたいと考えております。

 2点目の高齢者の社会参加と受け皿についてのご質問でございますが、高齢者の社会参加につきましては、老人クラブや地域活動、サロンなどいろいろなものがありますが、昨年10月に実施した保健福祉アンケート調査では、「今後やりたい趣味や活動」については、「趣味のための学習」や「健康体操など」の希望が多いのが特徴となっております。高齢者が社会参加できる受け皿の一つでもある老人クラブについても、価値観の多様化により新規加入者が減少しており、高齢者が希望する受け皿になることが難しくなっているものと考えられるところであります。

 今後におきましては、社会参加ができる憩いの場、集いの場などの情報発信も行いながら、社会参加に関心が持てるよう啓発・普及に努め、支援を行ってまいりたいと考えております。

 3点目の援護を必要とする独居高齢者に対応した除雪対策等についてですが、市道の除雪につきましては、効率的で効果的な除排雪を目指し、市街地を3工区、郊外地区を2工区に編成し、地域の実情を考慮しながら実施しているところであります。

 少子高齢化が進む状況の中で、独居高齢者宅の除雪問題は市としても重要な課題としてとらえているところであります。しかしながら、現状の市道除雪の体制では道路際に残された雪への対応については困難な状況でございます。

 今後は、援護を必要としている独居高齢者の実情やニーズを把握し、どのような支援を必要としているのか、市として何ができるのか庁内で議論をしながら解決策を探ってまいりたいと考えております。

 4点目の高齢者支援における支援者の高齢化についてでございますが、近年、少子高齢化、高齢化率の上昇、地域のつながりの希薄化などが進み、地域での協働がなかなか進展しない現状もございます。特に除雪や買い物支援などにつきましては、今まで支援してくださった方が高齢のため支援困難となったという事例を聞くようになっているところでもあります。

 今後の高齢化現象を考えますとますますこのような状況がふえると予想されますが、昨年実施した保健福祉アンケート調査の結果で、ボランティア活動や援護活動に参加したいという意欲のある方が3割いることがわかったところでございます。

 今後は、有償ボランティア制度や、他市でも実施してきております介護支援ボランティア制度の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。

 5点目の高齢者サービスに対する個人負担についてでございますが、現在実施しております高齢者サービスにおいて一部利用者負担をいただいているサービスは、緊急通報システム事業、除雪サービス事業、給食サービス事業、シルバーハウジング生活援助員派遣事業となっております。

 高齢者の方々のニーズ把握のため昨年保健福祉アンケートを実施しましたが、「福祉サービスを受けるための個人負担について」お聞きしたところ、「負担増加は当然である」と「やむを得ない」を合わせますと、前回の調査より5.6%上昇し33.8%となっているところでございます。

 今後は、さらに高齢者ニーズ把握に努めるための方法などを工夫し、高齢者の個人負担や有償ボランティア制度についても研究していきたいと考えております。

 3点目の心の健康啓発と留萌市のとらえ方についてのご質問にお答えしたいと思います。

 平成2年度から現在までの心の健康啓発の取り組み状況でございますが、全国の自殺者が平成10年から連続して3年間3万人を超え、国民の心の健康の危機と言える状況を踏まえ、厚生労働省は、平成16年に、精神疾患を正しく理解し新しい一歩を踏み出すための指針として「こころのバリアフリー宣言」を行い、また平成18年10月には自殺対策基本法が施行されたところでございます。

 市といたしましても、保健師による定例の健康相談や保健指導及び訪問指導、また町内会や事業所からの要請により実施する健康教育などに加え、北海道の心の健康啓発事業費補助金を活用し、平成22年度は「ストレスと上手につき合って心にビタミンを」、平成23年度は「相談の受けとめ方、問題解決でなく心を聞く」と題した講演会を開催し、平成24年度は、生きる力がアップする体づくり教室を市内6コミセンで開催したところでございます。

 また、エフエムもえるを通じて心の健康に関する情報提供、パンフレットの配布、広報紙によるコラム記事記載、自殺予防パネル展、心の健康相談窓口の設置などを実施し、心の健康啓発に取り組んでいるところでございます。

 最後に、現在予算編成中でございますが、平成25年度の心の健康啓発の取り組みについてでございますが、「こころのバリアフリー宣言」の趣旨を普及するため、市民と第一線で接する保健医療関係者、雇用や教育の関係者、地域活動関係者などがそれぞれ理解を深めていただくために、精神保健専門の講師を招き、自殺予防をテーマとした学習の機会を強化する取り組みをしてまいりたいと考えております。

 また、9月の自殺予防週間に合わせ、心の健康相談窓口の設置、自殺予防パネル展やパンフレットの配布などにも引き続き取り組み、多くの市民に少しでも心の健康について理解を深めていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) 質問項目2点目の留萌市の子供施策についてお答えをさせていただきます。

 1点目の保育体制と利用状況についてでございます。

 現在の保育園の定員と入所状況、全体の保育士数についてのご質問でございますが、留萌市の認可保育園につきましては、社会福祉法人留萌萌幼会が運営する3園ございます。その定員の合計は300名となっております。12月1日現在の児童の入所状況でございますが、332名の児童が入所いたしております。配置されております保育士数につきましては、3園合計で42名となっております。

 現在の保育体制で間に合っているかという点についてでございますが、各保育園における保育士の数につきましては、毎年2月に行います入所申し込みの状況を踏まえて配置されることとなっております。ここ二、三年は待機児童の発生もなく、保育措置が必要な児童に十分対応してきたところだというふうに考えてございますが、今年度12月1日現在では、ゼロ歳児1名の方について入所をお待ちいただいている状況にございます。

 今後の体制についてとのご質問でございますが、ここ数年の入所傾向を見ますと、全体の入所者数が微減の中であってもゼロ歳児の利用が微増傾向にございます。待機児童は出さないという共通の認識で私ども市と萌幼会との連携のもと、現行の施設基準の中で子供たちを最大限に受け入れすることができるように、十分今後協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 2点目の次世代を担う青少年健全育成と市の取り組みについてのご質問でございます。

 留萌市では、昭和39年8月に北海道知事より青少年健全育成推進活動地区として、元町、春日町地区が指定されたことをきっかけにいたしまして、地域の組織活動を促進するとともに青少年の健全な育成を図るため、昭和42年6月に留萌市全域に推進員制度を設けまして、留萌市青少年健全育成推進員協議会を設立いたしました。当時は子ども会活動も各町内会において活発でありましたことから、子ども会活動を中心とした青少年の健全育成に努めてまいりました。

 しかし、少子化の進展を受けまして子ども会活動もできない地域や町内会がふえておりますことから、子どもまつりのような子供たちのための事業や、さらには地域における青少年事業や実情などを聞く地域懇談会、非行防止のための街頭啓発など、その時代に合った青少年の健全育成にかかわるさまざまな事業に取り組んできたものと認識しております。

 留萌市といたしましては、今後とも青少年健全育成推進員協議会の皆様と一緒に、協働を基本といたしまして青少年の健全育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 それでは2回目の質問をさせていただきます。

 大項目1点目のまず高齢者の住みやすいまちという部分で、市長のお考えによりますと、包括支援センターを中心に住みやすいまちづくりというものを目指していくというお考えのようでありますが、実際に安心・安全に暮らすことが一番の望みであるということは市長も十分ご理解いただきながら、助け合いをしていくことを念頭に置かれているようです。

 そうしますと、今、市長の言う住みやすいまちは、助け合いが実現し安心・安全に暮らすこと、それを包括支援センターを中心にという考え方で、包括支援センターというのは非常に幅広くいろんなことを、介護保険制度や一般高齢者の支援から特定高齢者の支援と、保健師さんの数はもともとが少なかった、その上仕事量がふえた、訪問する先もふえた、なかなか包括支援センターだけでは、中心とすると言いながら包括支援センターに丸投げされても、私としてはやはり全庁的に考えていかれたらいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 高齢者がより住みよい環境づくりに対しては、地域包括支援センターがある意味では細部にわたった情報を得ることができるという部分で、そういう部分からしてある程度中心的な役割をしていただきながら、例えば除雪の問題を大きくご質問いただきましたけれども、その点につきましては都市整備課での対応が必要であり、またある意味では買い物弱者等のご質問もございましたが、それらについては経済のほうで新たな仕組みをということで考えますと、庁内それぞれの部がどういう役割に対して支援体制を組んでいけるかというのは十分念頭に置きながら、高齢者社会に向けて、類を見ない形で高齢化率が進んでいる私どもの地域を守るためにも、全市を挙げて行政としての取り組みの必要性を感じているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。全庁的に都市整備課も経済港湾課もみんなで一緒に考えていくという、そういう考え方をしっかりとお示しいただけたのでしたら、今後の取り組みに少し前向きなものが見えるのかなというふうに思っております。

 それでは次の質問に移らせていただきます。

 次は、高齢者を取り巻く今後の課題の中でも受け皿についてというところで、高齢者のアンケートの中で受け皿の一つである老人クラブに入る方が減少傾向にあるということは聞いております。

 先ほど市長がおっしゃられた「趣味のための学習」や「健康体操など軽運動」についての参加希望が多いと、これは8.7%と8.1%ということで、10人に1人弱の方が興味を持っていらっしゃるということがかいま見えるのでありますが、逆に仕事をした場合の希望職種というところでいくと、軽作業についておよそ18.2%、5人に1人程度、サービス業務などをやっていきたい7.1%、管理人とかそういうものをやっていきたい5.4%と、仕事をするということで、趣味に生きるというよりはまだまだ社会の役に立ちたいという方の割合のほうがやはり大きいというふうに私は思っています。

 受け皿づくりとしての働く場づくりについての研究をされるお考えはありますか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 元気だから働けるという価値感よりも、働くことができるからある意味では元気になれる、そういう部分からすると、ある程度高齢化社会を支えるに当たっては高齢者の皆さん方で老人クラブへの加入が少ない、まだまだ元気に地域や社会の中で働いていくことができれば、老人クラブの年齢的には対象であったとしてもいろいろなことで必要とされれば頑張っていきたいという、そういう方が私からも多く見受けられますので、やはり今後は高齢者の皆さん方がどういう形で職を探すことができるのかですね。

 また、最近では、都会ではシニアネットということでシニアの皆さん方がいろいろ情報を得るためにも勉強を続けながら、みずからがいろいろな部分で仕事を見つけ出し、さらにはニーズに合わせた形の中で取り組みを積極的にやっているというお話も聞きますので、私としては、できるだけ差し伸べる手を持っている人がその手を求めているニーズに対して対応ができる、そういう仕組みづくりというものも今後は研究していかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 研究していかれるということでありますので、研究していくと言う以上、やらないと言ったわけではないというふうに前向きにとらえるべきなのか、研究に時間がかかってなかなか前へ進まないのか、そこら辺もあると思います。

 実際に市長がおっしゃっている中で、やはり新しい地域のあり方みたいなところを市長自身が模索しようとしている中でこの受け皿づくりというものが課題になっていくと思うんです。24年の所信表明で新たな地域の協働とかいろいろ考えていくとおっしゃっている以上、これから研究する、受け皿の研究ですからそれはそれでいいのかもしれませんけれども、24年度は自分の中で市長が何か新しい方法を考えたからこういう所信表明をしたんだなというふうに思ったのが私の思い込みだったのか、市長自身がこういう新しい地域社会づくりということで具体的なものを構想としてお持ちだったのか、あればお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 高齢者問題につきましては、厚生労働省が一番危惧したのは実は孤立死だったんですね。そこで、厚労省は全国で数カ所モデル事業で、安心・安全の見守り隊を含めた事業等でモデル的に行っているところでございます。これは21年度から23年度までの事業でございましたから、それぞれの中で継続的に続けている地域もありましょうし、幾つかの問題点、課題も出ている部分があろうかと思います。

 私どもとしては、今まで高齢者の環境についても庁内でいろいろ議論しながら、私としては新たな協働という中でもう一度向こう三軒両隣がしっかり意識をして、まずは意識改革から進め、その中にあって私どもと地域社会、そしてボランティアで参加していただく方の連携を具体的な形で図っていくためにはまずは価値観の共有をする。そして地域で守るべきものは、やはりしっかり高齢者を守っていかなければならない。

 間違いなくすべての人が将来高齢者になるということを踏まえたときに、現時点でどういう意識改革をそれぞれの地域で持っていただくか、そういう思いで新たな協働ということの表現をさせていただきましたので、具体的な施設をつくるとか具体的なサロンをつくるとかそういう部分にはまだ至っていないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 私も、サロンや施設をつくったりするのが孤立死予防になるというふうに、直結しているというふうには思っておりません。実際にことしも、幸町でも五十嵐町でも孤立死をされた方がいらっしゃいました。その中で、死んでからどれぐらいが経過していたのだろうということで警察も入っていたわけでありますが、五十嵐町で亡くなった方も死後何日間か経過していたということで、それもつい最近あったことでありました。

 私が知っているだけで何件かの孤立死がことしもあったわけで、確かに向こう三軒両隣の意識が薄れてきている中で市長の言う新たな協働というものを、しっかり意識を改革していただくということを念頭に置いてのお話だったということでありますが、高齢者がより高齢になっていくときに新たなご縁をつくるということの難しさが出てまいります。若いときだったら、やあと言って初日に会った瞬間からその夜に飲みに行けたものが、高齢者は引っ込み思案になる方もたくさんいます。

 その中で新しい縁をつくっていくというのは非常に困難な中、やはり地域で支え合うということが重要だと思いますので、その地域の新たな協働の形というものを早い段階でやっていただき、そして受け皿というものをしっかり、まだまだ働きたいという考え方を持っていらっしゃる方たちにそういう地域社会での立ち位置みたいなものを考えていただけたらどうかと思うんですが、いかがでしょう。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現時点においてもそれぞれの地域において、建設業で機械を動かした経験のある方が、その地域において独居老人の除雪をボランティアで進めていただいている方もおります。またそれ以外にも、先ほども答弁させていただきましたけれども、買い物の支援等についても声がけをして、ボランティア的に1週間にある程度日数を決めて協力しているというお話も聞いております。

 私といたしましては、それらの実情をそれぞれの町内の中で、今回は特に独居老人の世帯についての調査を行いましたので、その独居老人の方が例えば病院に行くときにどこかにかぎを預けるとか、ふだんでも何かあったときにはという思いで、近所の人でしっかりとしたコミュニケーションをとれる人が身近にいるような、そういう体制づくりというのも今後は必要になろうかと思っております。

 私としては、ある意味では現状をボランティアでやっていただいているということに関してただ漫然と受けとめるんじゃなくして、どういう方がボランティア的に参加していただいているかということをそれぞれの地域の中で情報をしっかり受けとめながら、行政としてじゃあ、どういう部分を負担せざるを得ないのか。それをある意味では好意的にやってくれているという部分がありますので、それは決して対価は求めないと思いますので。しかしいつまでも甘えているという部分についても、私としてはある時点で行政として有償という部分については考えていかなければならないという点がございますので、すぐ状況等について受け皿をどういう形でつくるのか。

 現在においては高齢者事業団のほうで取り組みをしていただいている部分がありますので、高齢者事業団の中でどういうニーズがあるのか、そういう部分についても情報を共有しながら、私も年に一度の高齢者事業団の総会に出てその1年間の状況等についても十分情報を把握しているつもりでありますので、できるだけ行政としても情報収集に努めて、しっかりとした体制ということはまだまだ時間がかかるかと思いますけれども、取り進めていきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、次の高齢者と除雪対策というところでお尋ねいたします。

 雪を残すというところで、効率のいい除雪体制の中で各家庭の前の雪を残さないようにやっていくのは非常に困難であるというようなお答えでありました。私も一般道すべてにおいてそれがなくなるということはちょっと難しいなというふうに思っているんですが、しかし、要援護者の方に対する考え方というものを考えていったときに、金銭的にゆとりのある方とかは市内の業者さんに頼んで除雪をしていただいているんですが、ただ、その除雪業者も近年は建設不況のあおりを受けて、冬期間、昔でしたら留萌にたくさんいらっしゃった、冬期間だけアルバイトしてあげるよと言ってくれていた方たちが減少している。その中で数少ない業者にみんながお願いしているというような状況にあります。

 そういうことを考えますと、そういう困っている事例を知りながら市として手を打たないというのはいかがなものかと思うんですが、それについてはどうお考えですか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 除雪につきましては、自然状況を勘案した場合に、早朝3時から7時半までの間に全地域でそれぞれ地区的にやっている状況にございます。ですから、1軒1軒高齢者の部分について取り組むというのは、いろいろ除雪に当たっての気配りは必要と思うんですけれども、時間的なこと、またそれぞれの情勢を考えたときに、市民に対してある意味では完全な除雪体制ができないということで不便をおかけしてしまっていることについて私としては申しわけなく思いますけれども、ある意味では、人的また機械的な部分として努力はしておりますけれども、やむを得ない部分があるということもご理解していただきたいと思います。

 なお、要援護の人につきましては、私どもとしまして高齢者の除雪サービス事業として、病弱の理由などにより冬期間の除雪能力の確保が困難な高齢者に対しまして、生活道路の確保と緊急時の安全を確保する目的で行っているところでございます。事業内容としては、前日の夕方から10センチ以上の降雪があった場合、玄関から公共道路または歩道まで90センチ程度の幅で除雪を行い、また屋根の雪などで玄関戸がふさがった場合には随時対応しているところでございます。

 しかしながら、限られた人数で市内90世帯程度を除雪しているため、大雪の場合には短時間に全地区を除雪することは難しく、早い地区と遅い地区ができてしまっている現状もございます。平成23年度から、この高齢者除雪サービス事業を地域除雪ということで、沖見町の一部をモデルに町内会に委託しているところでございます。

 今後は、地域の協力を得ながら高齢者除雪サービス事業を地域が主体の事業として支援して取り組んでまいりたいと考えておりますので、要援護者等についてはそういう形の中でできるだけ多くの地域で体制づくりができればいいと思っております。いろいろな部分でまだまだそこまで行き届かないという部分については申しわけなく思っておりますけれども、市としては、そういう形で今後はある意味で地域の皆さん方の協力をいただきながら、要援護者宅の除排雪についても努めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 玄関から90センチ、要援護者の方だけでおよそ八百数十名いるんですが、現在除雪サービスを市として行っている方が90世帯、その他の方たち、およそ七百数十名の方は自分で業者を頼むなり何らかの、市内に住む家族の方にお願いするとか地域の方にお願いするとかいろんな形をとっているとは思うんですが、1回目のご答弁の中で、実情やニーズを把握してどのような支援が必要なのか市として何ができるのか協議する必要があるというようなご答弁でありましたので、実情やニーズを把握するというのはどのような方法で把握することをお考えかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 要援護者として登録があった人の生活実情等について情報を得ながら、その中でどうしても身寄りがいないとか地域の中でなかなかボランティアの態勢がとれないとか、そういう部分についてはやはり私どもから一人一人訪ね歩くという部分ではございませんので、今後の特に冬期間の除雪等において、援護の必要者については十分に地域包括支援センター等でご相談をいただいた中で情報を得ながら、そしてそれらの情報を得て庁内で検討していきたいと、そういう形でご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 他市町の状態を見ますと、石狩市のほうにあったライフサポートセンターというところが、平成21年から、民生委員から連絡があった方たちを対象に有償での除雪支援事業というのをやっています。地域の高齢者の状態を知っている民生委員の方が中心になって、この方には援護が必要ですよとかそういうことが情報としてしっかり把握されるということは大事なことだと思います。

 包括支援センターももちろん情報はしっかり持っているでしょうが、保健師さんの訪問件数、1人当たりおよそ200件を地区割りで持っていらっしゃることを考えますと、なかなか訪問の頻度を、実際に包括支援センターの保健師さんがやっていらっしゃる活動を見ますと、この冬期間を目がけて200件の要望をばっと聞くということも難しいと思いますので、やはり民生委員さんの情報なども十分活用すべきと思いますが、その点についてはいかがでしょう。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 日ごろの高齢者の社会環境の部分については民生委員が議員ご指摘のとおり十分把握していると思いますので、連携を図る中においては民生委員の皆さん方のご意見というのも当然聞いていきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) それではその点をよくお願い申し上げて、この項目の最後として、要援護世帯の方の冬期の除雪支援までのマニュアルみたいなものを留萌市は策定するお考えをお持ちですか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある程度マニュアル化する場合は、現時点においてはその取り組みについての方向性、また体制づくり、総合的な判断というのは難しいと思いますので、もう少し状況を総合的に判断した中でマニュアル的に要援護の状況に応じてどういう形で支援体制ができるかということになりますので、現時点ですぐマニュアル化するということについては難しいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 よその町の制度について留萌市も同じものをつくったらいいということではないんですが、要援護世帯冬期在宅支援事業というものをやっている町がございます。経済的支援の対象世帯には除雪経費の100%を支援しているんですが、精神的支援のみの世帯というのは除雪業者の紹介とか相談のみというのもございます。

 実際に有償においての除雪で、そこには社会福祉協議会とか民生委員さんがしっかりと要援護世帯についての情報把握を、業者とそれから消防団、ボランティア、市役所と連携をとったマニュアルをつくって、それによっていざというときの対応が常にできるように、これは無雪期、いわゆる雪のないときから事前準備をして、いざというときの体制としてやっているということでありますので、やはりこういうことも市として研究してみていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁いたしましたけれども、私といたしましては、現状について情報を集めた中で総合的にどういう形で取り組むべきなのか。正直言いますと、具体的に即財源措置等も出てくる問題でございますので、それらを含めますと私としてはある意味では要支援としてどういう状況なのかという部分を把握した段階でないと、実際に市単独で制度を設けて助成するという部分については現時点では厳しいものがございますので、先ほども答弁させていただきましたとおり、現状に対してしっかりとした把握にまず努めながら判断をしていくということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。とにかく現状把握が先だということで、留萌市はまだ現状を把握していないので、今後現状を把握次第何かの対策をとっていくということでお考えをいただくということで、その部分は閉じるしかないのかなというふうに思います。

 それでは次の質問をさせていただきます。

 お互いさまの限界というところで、先ほど来市長も、自分もそういう建設業で機械などを扱うことが得意で地域の方の除雪もしてあげているよというのを知っていますよというお話でありましたし、買い物支援についても知っていますよというお話でありました。ただ、市長もご存じのように、支える側も高齢者になってしまっているという現状があります。

 それで、有償ボランティアというものの研究をこれから市長もされるということでありますが、私は、先ほど来の項目の受け皿という部分とこの有償ボランティアがしっかりとコラボレーションしていただければ、まだまだ留萌は捨てたものじゃないというまちになれるんじゃないかというふうに考えております。

 金額については大きなものではないとしましても、地方公共団体における買い物弱者支援関連制度というのが北海道の経済産業局のほうから出されておりまして、雄武町でも、商店のなくなった地域への車両を使っての定期的巡回移動販売の開設の運営費補助であるとか、それから芦別市においても、スーパーがなくなったためにミニスーパーの事業開始の運営資金の融資であるとか、緊急雇用創出事業を使って車を持たない老人家庭などから買い物の依頼を受けて受託者がかわりに商品等を購入して配達を行うですとか、いろんなサービスをやっています。

 こういう研究をこれから留萌市としてもぜひやっていただきたいのでありますが、有償ボランティアの活動の中にこういうものも研究の一環として入れていただけるかどうかお答えいただけますか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 有償ボランティア制度を確立する部分については、実際に冬期間だけじゃなくして平時においてのいろいろなボランティア活動がありますので、先ほどの厚労省の支援モデル事業で行った経緯もありますけれども、一度組み立てた部分についてやめるというわけにはいきませんので、当然財政的にすべての業種のボランティアに波及することを考えると、いろいろな部分の取り組みすべてを有償化するということについては大変難しい部分があります。

 あくまでも人のために、人に必要とされる、人に認められる、そういう思いというのはボランティアの金額以上のものがあるから今日までボランティア制度というのが脈々と息づいていると私どもは考えておりますので、有償制度に当たってはどういう部分が妥当かということについてはなかなか短時間で結果を得ることは難しいという部分も私は今あります。どういう形が市民の皆さん方、またボランティアとして参加していただいている皆さん方にご理解いただけるかという部分でございますので、それぞれの意見を聞きながら組み立ててまいりたいと思います。

 今議員ご指摘の点についてそれらをすぐ研究するのかと言われますとまだまだ難しいという点がありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 市長の答弁は、いろんなことを考えると常に難しいことが、まずできないことの理由をいっぱい考えて、それでできる可能性について少し触れるというようなご答弁に聞こえます。それは、逆に言うと市民の可能性を否定しているということにもなりかねないと思っています。

 この厚田のあつたライフサポートセンターは、平成21年に立ち上げたんですが、21年度の活動は利用が1件、除雪依頼者がたった1件だった。会員サポーターは4人でした。これが3年たって今44件、会員サポーターは168人になった。決して高額な利用料金を取っているわけでもなく、2人で1時間で1,200円、以降30分ごとに600円。それでいて、やろうという人が最初につくった4人から40倍を超える。3年間でその活動の輪に参加する方がそれだけふえたということは、まだまだ市民にはそういう気持ちのある人がいっぱいいる。金額の多寡ではなく、かといって無償だと保険に加入するとかいろんな問題を抱えるからこの有償活動というものに踏み込んでいるというふうに私は考えています。

 市長も、いろんなことを考えるとなかなか難しいんだというのもわかりますが、逆に市民のそういうやる気を引き出す提案をぜひ市としてお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私も実は留萌に住んでからすぐレクボランティア連盟に加入をして、この地域でのボランティアというのはどういう形で進んでいるかというのは興味深いものがございました。ですから、常にボランティアの皆さん方がどういう活動をして、社協がどういう形でかかわりを持ってどういう活動をしているかということも十分承知しております。

 私といたしましては、ボランティアの制度、有償化について地域の皆さん方、また実際に活動している皆さん方に声を聞いた中で、どういう有償制にするかということ、私は実は道議会時代に道議会でもこの議論を何度もしてまいりました。

 ですから、いつの時点で積極的に行政がかかわり合いを持ってどの部分でこの制度を有償化するかということについては、まだまだ私としては現時点でこの制度をしっかりとした体制でやっていくんだという部分について、積極的に踏み込めないという、そういう部分がございます。

 実際にボランティアで、無償で今日までやっていただいている皆さん方にはまことに申しわけないと思うんですけれども、何とか市民の理解をいただいた中で、議員がご指摘のとおり、今後団塊世代の皆さん方で元気な方が積極的にかかわりたいという、そういう部分がありますので、そういう声を中心にしながら、社会福祉協議会やさらには新たなNPOの立ち上げ等の中でどういう組み立てができるのかということについて私としては注視しながら、行政として支援できるものについては支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございますという、何でお礼を言うのかと。大していいご答弁もちょうだいしていないのに、ありがとうと言うのは日本人の癖でございますから、決して今の答弁に感謝を申し上げているわけではないと。

 ただ、それでも道議会時代から有償ボランティアについて散々勉強してきたとおっしゃりながら全然前へ進んでいないことについて一言、本当は留萌市長になったときにやっとこれを実現できるというところに、トップになったわけですから当然そういういろいろな活動の実現が可能になったというふうに私は思うんですが、なかなかそれも思うようでないということでありますから、次の質問として、個人負担と行政負担。

 介護サービスというのは、基本は、保険料を納めている方は1割負担、保険料を滞納している方は負担割合がふえるということでやっておりますし、緊急通報システムなども個人負担を多少いただいております。年間経費の1割にも満たない個人負担ということで、留萌市は高齢者福祉の個人負担は十分頑張っているというふうに評価しています。

 ですが、逆に硬直化しているというか、これだけのサービスをきちんとしているということで、新たなサービスの考え方とそれから個人負担についての協議というものがなかなかされていかない。言ってみれば、今までやっているサービスというものを充実していくことが一番いい、危険のない事業だと。だけど、新たな取り組みというのはハイリスク・ハイリターン、やはり失敗したときに提案した職員は、何でこんな事業を提案したんだろうと後悔しなければならない。また、予想外の効果だと、ニーズがあり過ぎて予想以上にお金がかかるようになったと。そういうことを考えると、とても新たな事業を提案しづらいという部分もあると思います。

 ですから、私は行政負担と個人負担の中に一つ、行政がやる部分はまちの事業者への支援という形にして、できるだけ個人が負担する割合の多いサービスをこれからは行政も考えていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 行政としてのサービス等については、個々のケースがありますので、ある意味で事業者が進めているサービスについての負担ということについては今日まで注視しています。個人の部分については詳細な部分に入ってしまいますので、個々の部分についての判断というのは現時点ではなかなか厳しいものと考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。個人負担と行政負担についてはこれからもいろいろ考えて、ましてサービスについての料金、対価を行政が決めるというのは本当に難しいことだと思いますので、これからも研究をぜひしていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 教育のほう、2番目の保育の現状という中で、保育定数は300名のところ今330名の入所者数ということでありますので、実際には定員の1割強を多目に抱えた状態で運営していただいていると。その中で私設の沖見保育園、みどり保育園、それぞれに職員も配置をちゃんとしているということでやっていらっしゃるようですが、これについては今後定員をふやすという考え方でいくのか、定員はこのままで常にアップした状態でやっていこうと思われているのか、そのことをお答えください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) ここ数年の保育所の入所者の状況については、先ほどお答えさせていただいたように全体的には微減という傾向でございます。これは年度末の資料等を見ても明らかだと思います。その中でもゼロ歳児の関係につきましては−−−−−という定員を設けてございますけれども、この3年間の動きを見ますとふえてございますので、その辺の対応がまず必要なのかなというふうに思ってございます。

 確かに全体で300名の定員で過去3年間、現在も332名ということで10%ほど上回ってございますが、この定員の見直しの関係につきましては、2年連続して定員を超えて、かつそれぞれの月の入所者在所率が120%以内の場合に見直しをしなさいという基準でございますので、留萌市においては現状のままで今後も推移をするんではないかということで、定員的には300名という定数で考えてございます。

 しからば、オーバーしている部分について保育士の基準並びに数をどうするのかという部分につきましては、実は先ほど3園で42名というふうに保育士数をお答えしてございます。定員からしますと全体では35名の配置基準になりますけれども、現状では42名と。この差を現在、議員もご承知かと思いますけれども、市で加配の保育士の補助金等の制度を設けまして一定の措置をして対応する、さらには社会福祉法人留萌萌幼会でも努力をしていただいて対応するという形で、現実には35名と42名の差の部分については保育士を確保して、先ほども申し上げましたように、待機児童は出さないという共通の認識で保育の基準の維持、人材の確保を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 この保育士については、皆さん有資格ということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) 有資格者ということでご理解していただいて結構だと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございました。

 それでは次の質問に移らせていただきます。

 青少年健全育成のところで、かるた大会について、元町、春日地区の指導員の方というか、かるたの読み手の方とかが北海道の伝統かるた、下の句かるたをずっとやっていただいて、そこにやはり北海道のよい文化というものを脈々と受け継いでいっていただいているとか、そういうことが青少年健全推進員の方たちの活動としてやられていることは十分評価させていただいていますし、感謝もしております。

 その中で、次に中・高校生に対する取り組みを見ますと、逆に補導とかBBS、いわゆる保護司の方とかの事業が中心のように見えて、善行、いわゆるよい行いについての取り組みがなかなか見えてまいりません。

 そこで、私は提案型の質問をさせていただきます。

 学校の中で女子生徒に限りませんが保育ボランティアですとか、私は過去にもこの保育ボランティアというものの存在を、道内にも他の都市でやっているところもあり、中・高校生に命の大切さを伝える活動として保育ボランティアというのを展開している学校があったということをお知らせした経緯がありました。

 今回、除雪について高齢者の除雪ということで大項目1点目で言ったんでありますが、山形市では地元高校生による除雪ボランティアを高校自体を福祉指定校という形で、市内の小学校、中学校及び高校などを、社会福祉への理解と関心を高めるための体験活動を通じて助け合い、支え合いの地域社会づくりを推進することを目的として、社協から年に10万円の助成金を交付するという形で、指定校の期間は3年間ということでこういう活動が始まっています。

 やはり青少年の健全育成の中にはこういう活動を視野に入れていくのもいいんではないかなと思うんですが、教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) 青少年の健全育成事業の対象と中・高校生の参加に対する考え方だというふうに思っております。

 今年度、推進協としては初めての試みでございますけれども、実は留萌高校の生徒さんとの意見交換会を開催して、今高校生の方が抱えておりますいじめや携帯電話の問題、さらには留萌における遊び場などの社会問題も含めたディスカッションも実は行ってございます。

 また、従前からでございますけれども、子どもまつりとか各児童センターで開催されます児童センターの事業につきましては、今お話のあったような部分の取り組みに高校生の方にも参加をしていただいております。

 さらには、善行の部分、除雪や海岸清掃の部分でも、それぞれ中学生ですとか、過去には高校生の運動部の方が継続的に除雪に参加するというような活動をしていただいているというふうに思っております。

 そういったことで、推進協にこだわらず学校教育の分野でも、それぞれ義務教育の分野、さらには高校の分野でもさまざまな取り組みがされているものだというふうに私どもとしては認識をしてございます。

 このような取り組みを地域でいろんな形で結んで拡大していくことが、健全育成事業が地域での取り組みになるというふうに思っておりますので、私どもはそのような考え方を持ちまして今後とも事業を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) いろいろな活動をしている地域がありますので、その地域の中のよいところを留萌市でもぜひまねしていただくと。まねをするというのは悪いことばかりではありません。実際に見習うという言い方もできるわけですから、よい行いを見習ってよい行いをふやしていくというのが一番いいのではないかと思います。

 それでは、大項目3点目の質問に移らせていただきます。

 心の健康啓発と留萌市のとらえ方というところで、留萌市の平成22年から24年までの事業についてお答えいただきました。私は24年度の事業を批判するわけではありませんが、この参加者47名はどういう人を対象に集めて行った事業なのかお答えください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 精神疾患というよりも心の病の場合は、生活習慣、さらには環境等による体内時計の狂いから心の疾患に変わるという部分がありますので、体力的にしっかりとした形づくりがあればある意味ではカバーできる部分がある。それには、例えば朝のウオーキングをすることによって体力を回復し、夜に十分睡眠をとることができる。

 そういう部分では、24年度の事業につきましては特に、もう一度心と体のバランスを整えるためにどういう日常生活を送ったらいいのか、そういう部分についてのセミナーでございますので、ストレートに心の病に対して気づくという部分での取り組みから、今年度は特に体力的に回復し体内時計をしっかりもとに戻す、そういう形の中で市民に呼びかけたということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) そうしますと、体内時計が多少痛んできている方たちを対象に、もう一回体内時計をしっかりとリセットして24時間のタイムをきちんと理解できる体をつくりましょうということで、朝の9時半からと昼の1時半からということでやられたというふうに理解してよろしいんですか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 体内時計と先ほどお話ししましたけれども、日ごろ運動を心がけることによってある意味で心のカバーもできるということで市民に呼びかけたということで、体内時計が正しい状況にない人に集まっていただきたいと、そういう形ではないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 市長のおっしゃる心の健康というのは、体内時計が多少ずれてきている人たちが心の病になるというような、一部にそういう方もいらっしゃるということも理解します。ですけれども、実際には例えばぜんそくの発作を繰り返すことで心の病になる方もいますし、会社の中でのストレスが心の病のきっかけになる方もいますし、学校でのいじめ体験が心の病のきっかけになった方もいますし、夫のDVによって心の病になった方もいらっしゃいます。そういう方たちを考えますと、やはりもう少し広い定義のもとで来年度は事業をやっていただきたいと思います。

 また、一問一答ですから絶対に狂わないようにしてお話ししていますけれども、この事業が来年度行われるに当たっては専門家の方からしっかりと学ぶ機会を、この心の健康というものを余り範疇を狭めずにしっかりと広い範疇で、一度行政も専門の方から指導をいただいて、それで心の健康啓発事業の本当の意味を、来年度は法改正もありますのでしっかりとやっていただきたいと思います。

 最後にそのことをご答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 精神的な疾患、病的な疾患、経済的に弱者になって心の病になる、ある意味では社会全体が乾き切っている、そういう状況の中で心が病むという社会全体の大きな問題だと私は受けとめておりますので、やはり議員ご指摘のとおり専門家の指導もいただきながら、ある意味ではこの心が乾き切っていると言われている社会をどういう形で私どもは変えていかなければならないのか、そのためにはより多くの、そばにいる人がいろんな意味でできるだけ早くその人の悩みに気づいてあげる、そういう必要性があるのではないかと思いますので、しっかりとした形でのセミナーを行いながら、少しでも留萌市民の皆さん方の心の病に対して行政としての責任を果たしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 13番、菅原議員の質問を終わります。

 2番、笹本議員の質問を許します。



◆2番(笹本牧司君) (登壇)質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして地域の活性化及び高齢者の福祉の2点について質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 大項目1点目は、地域の活性化についてであります。

 最初に、観光・感動物語について伺います。

 留萌市は今年度、観光・感動物語を新たな施策として実施しました。地域の活性化のため交流人口の増大を目指しての事業であったわけですが、その結果はいかがだったでしょうか。

 留萌市の地域的特性として日本海に面しており、内陸に生活する海のない地域の人々にとっては、ある種あこがれの地域でもあります。特に夏の海水浴シーズンには、多くの観光客が海と涼を求めて留萌にやってまいります。その地域的特性を生かした今年度の取り組み、観光・感動物語は、暑く長かった夏の期間を反映して目指すところの成果に結びついたのではないかと考えるところであります。

 そこで、今年度の施策の多くが終了した現在、その分析結果について伺います。

 メーン事業としては、レトロ調バスの運行、留萌海岸花火大会、そして情報発信用のパンフレット作成・配布事業ですが、この3つの事業にかかわらず、観光・感動物語に連携した事業を含めてどのような成果が認められたのかを伺います。

 次に、平成25年度の取り組みについて伺います。来年度の事業を検討すべき時期にありますので、この観光・感動物語の実施結果に基づいて来年度はどのように取り組むのかであります。

 観光事業は1年限りの事業ではありません。5年とか10年とかの期間を通じて成果に結びつけるものであると思います。今年度の実施結果を通じて来年度にどのように反映させていくのかが重要であります。平成25年度に継続していく事業は何なのか、今年度の成果を分析して新たに計画する事業としてどのようなことを考えているのか伺います。

 観光・感動物語は、留萌における観光事業で感動していただく、そしてそれを次の観光に結びつけて交流人口の増大を図る、そのように理解しているところであります。よい事業、つまり感動を受けた人はリピーターとしてまた留萌に来ます。友達や家族を連れてリピーターとなってもらえる事業を継続していかなければならないと思います。

 2点目は、観光基盤の整備についてであります。観光事業のためにどのようにするのかということについて何回か質問させていただきましたが、今回も質問をさせていただきます。

 まず最初に、キャンプ場の整備について伺います。

 今年度、ゴールデンビーチ北側に便益施設と駐車場の整備を実施しました。この場所で2カ年にわたってオートキャンプフェスティバルが開催され、多くのキャンピングカーとキャンパーが訪れました。しかしながら、今まではどちらかというと不便な場所での事業で、訪れたキャンパーに留萌市民として何か申しわけない思いがいっぱいでした。今年度の整備を経て、来年からは胸を張って、どうぞ留萌に来てくださいと言えるような気がします。

 このように観光客を迎えるための基盤整備は絶対に必要だと思います。残念ながら、留萌市の基盤整備は他の市町村と比較すると余り十分ではないように思います。

 そこで、観光基盤の一つとしてキャンプ場の整備について伺います。

 留萌市のキャンプ場は、黄金岬と神居岩公園にわずかばかりのキャンプ場があるだけです。海岸のキャンプ場として黄金岬、そして山合いのキャンプ場として神居岩公園にあります。考え方そのものはよいと思いますが、いいキャンプ場がありますからどうぞ遊びに来てくださいとはなかなか言いづらいところがあります。ゴールデンビーチでキャンプをすればと言うかもしれませんが、ビーチは海水浴場です。増毛町のリバーサイドや小平町の望洋台に負けないキャンプ場が望まれます。

 留萌市も、土地の価格が下落して土地の取得もしやすくなっている状況であります。海岸とJRの線路の間に、使用されていないというか有効に活用されていない土地もたくさんあります。どうぞ、観光基盤整備の一つとしてキャンプ場整備を望みます。

 次は、船場公園の整備ですが、第3回定例会において同僚議員も質問していました。道の駅の整備について伺います。

 留萌の特産品の宣伝事業のために、遠く東京や長野まで出かけていっております。本当にご苦労さまと思います。しかし、留萌に実際に来てくれた観光客のための設備等は十分とは思えません。お勝手屋萌さんが駅前から留萌信金駅前支店跡地に移動して従来に比較すると大健闘のようですが、やはり道の駅とは違います。

 休憩施設、情報の発信、特産品の販売、そしておいしい食事ができるなどの要素を備えた道の駅をつくる必要があると思います。車のナビゲーションには道の駅が登録されていますので、車で旅をする人の多くは道の駅を目標として移動しております。また、道の駅めぐりそのものを楽しむ人もたくさんおります。観光・感動物語の交流人口増大にも効果があると思います。また、多くの市民の方も望んでいます。早急に整備することを要望します。

 3点目は、農水産資源の活用について伺います。

 この秋になって新聞紙上で、ナマコの増殖事業、カキの資源調査、そして特殊な乾燥機を使った新たな商品開発等が報じられております。この留萌市の地域にとってどちらかというと久しぶりに明るいニュースであり、期待しているところであります。

 そこで、これらの事業についてそれぞれの状況をお答えください。

 まず、ナマコの増殖事業ですが、平成19年度から実際に取り組み、5年を経過して新たな進展というか研究の成果が実りつつあるという新聞報道ですが、その内容と今後の事業化などの取り組みについてお答えください。

 次いで、カキの調査について伺います。

 カキの養殖は、北海道では厚岸やサロマ湖が有名です。カキは、一般的な食材として多くの需要が見込まれますので、養殖が成功すれば留萌の特産品として期待できます。今後の取り組みについてお答えください。

 3点目は、乾燥機を使った商品開発についてであります。

 観光協会で一部販売を試験的に行っていると聞いていますが、それらの状況と今後の取り組みについてお答えください。

 以上、地域の活性化についての質問です。第3回定例会において同僚議員に対する答弁の中で、市長は、守りの戦略から攻めの戦略へという答弁をしております。期待をするところであります。よろしくお願いします。

 大項目2点目は、高齢者福祉についてであります。

 まず1点目は、独居高齢者の調査結果について伺います。

 最近、独居高齢者の孤独死について社会問題化しているところであります。留萌市は、今年度、独居高齢者の実態調査をNPO法人るもいコホートピアに委託して実施した結果、65歳以上の高齢者約7,000人のうち1,333名が独居高齢者ということが判明したという記事が新聞に掲載され、また、留萌市の広報るもいにも、生活している地域、つまり町内会ごとの状況が紹介されていました。この状況を重くて大切な数字ととらえております。また、NPO法人るもいコホートピアでは無料の健康診断も行っているということです。

 この調査を通じてどのようなことが把握できたのか伺いたいと思います。また、このデータは高齢者福祉にとって貴重なものですが、どのように活用するのか伺います。

 次に、今回の実態調査は独居の高齢者を対象としたものですが、独居以外の高齢者も多くの問題を抱えております。先日も道内で高齢の母親とその子供の死が報道されていました。また、老老介護に代表される世帯もあります。このような世帯についてもしっかり調査する必要があると思いますが、継続した調査についてどのように考えているのか伺います。

 2点目は、介護予防について伺います。

 最初に、介護予防の現状と介護予防事業について伺います。

 介護予防については、6月議会において認知症予防を中心として質問をさせていただきましたが、介護の要因としては脳血管障害や認知症が大きな要因ではありますが、実は高齢による運動機能低下や関節疾患、また転倒による骨折などが介護の要因の約半分を占めるそうです。これを廃用症候群と呼ぶそうです。この廃用症候群を予防するためには、体を動かす、つまり運動が重要であるということであります。

 運動は、体の機能回復、つまり筋肉や関節のためだけではなく脳の活性化に大きな効果があるということであります。さらに運動は、脳血管障害や認知症の予防にも大きな効果があるということであります。従来は年をとれば当たり前であった介護の話も、実は予防活動を行うことで効果的な予防が可能であるということがわかっております。

 そこで、留萌市の介護予防の現状と介護予防事業への取り組みについて伺います。

 次に、NPO法人るもいコホートピアとの連携について伺います。

 るもいコホートピアは、コホート研究を通じ地域貢献、また地域の保健医療の向上、医療にかかわる人材育成、あるいは健康や医療を生かした地域の活性化などの活動をるもい健康の駅を中心として行っている法人ですが、生活習慣の予防や介護予防についてさまざまな活動を行っており、成果をおさめつつあります。

 しかしながら、従来、留萌市民は健康、特に生活習慣の予防や介護予防に対する意識が余り高いとは言いがたく、せっかくの活動が大きな成果に結びついていないように感じております。

 そこで、介護予防や生活習慣病予防についてるもいコホートピアとしっかり連携した運動を展開して市民に基礎的な知識を持ってもらって、介護予防、認知症予防などの活動が浸透するようになっていけたらと思います。もっともっとNPO法人るもいコホートピアを活用してもらいたいと思います。いかがでしょうか。

 3点目は、介護基盤の充実について伺います。

 まず、特別養護老人ホームの増設について。

 特養の入所待機者107人、これは10月の新聞報道ですが、定員が50名の特別養護老人ホームの入所待機の現状であり、昨年同期と比較して18名増加しているということであります。

 その内容を分析しますと、在宅で介護を受けている人が半分、他の介護施設入所者と入院中の人を合わせて半分という状況だそうです。この数字は将来のことを心配して申し込んでいる人もいるということですが、将来に対する不安がこの数字にあらわれている、また経済的な理由もあって特別養護老人ホームに対する期待となっているものではないかと考えているところであります。

 6月の議会においても同様の質問に対して、次の期の計画に向けて今後とも協議していくとの答弁でしたが、この状況を見て改めて特別養護老人ホームの増設について検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次いで、地域を中心とした介護の支援体制について伺います。

 第5期の高齢者保健計画では、地域包括ケアシステムの構築を通じて、高齢者が住みなれた地域で「共に支えあいながら、生き生きと笑顔あふれるまち」づくり、これを目指す姿として表現していますが、目指す姿達成のための具体的な取り組みについて伺います。

 また、第5期の計画の中に地域という文言がよく出てまいりますが、町内会との連携についてどのように考えているのかお答えください。

 以上、1回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 笹本議員のご質問にお答えいたします。

 1つ目の地域の活性化についての質問にお答えいたします。

 今年度実施した留萌観光・感動物語の成果についてでございますが、地域の観光資源の磨き上げ、留萌らしい観光づくりとおもてなし、新たな観光の創出と滞在時間の延長を図ることを目的として、ポスターやチラシ作成による観光PR事業、KAZUMOちゃんをイメージとしたレトロバスの市内ミニ観光、ゴールデンビーチを会場に留萌海岸花火大会、この3つの事業を実施したところでございます。

 この3つの事業を中心に進めてまいりましたが、事業実施にはNPO法人留萌観光協会にも積極的にかかわっていただき、またレトロバスの運行では市民ボランティアのご協力により各施設や見どころの説明などをおもてなしとし、夏休み期間中の家族連れや市民の方々にも楽しんでいただけたものと思っているところでございます。

 海岸花火大会につきましては、約5分程度の時間ではありましたが、7月の海水浴場オープンとあわせ毎週土曜日に実施し、音と光によるおもてなし、留萌らしい観光として好評であったと受けとめているところであります。

 また、6月と7月には留萌港に客船が相次いで寄港し、留萌港からの観光ツアーや近隣観光、岸壁においての物産販売なども実施したところでございます。

 その他にも、直接ではありませんが、ことし、市内若手経済人が中心となり新しく地域のコミュニティー再生を目的としたイベントを開催し、実行委員会へも参画してきたところでございます。

 これまでの観光・感動事業を総括いたしますと、留萌市へおいでいただいた観光客、そして市民、里帰りをされた皆さんに留萌らしい観光、新しい観光を体験していただき、留萌らしい感動を味わっていただけたものと考えているところでございます。

 次に、来年度の継続・新規事業についてのご質問でございますが、今年度実施いたしました観光・感動事業や市民や観光関係団体の皆さんのご理解、ご協力を得て実施してまいりましたが、観光をキーワードとした地域の活性化は、一過性のものではなく継続することが大切であると認識しているところでございます。

 来年度におきましては、今年度事業の結果と先月決定いたしました北海道日本ハムファイターズの応援大使事業など、留萌ならではの新たな施策の検討を進めてまいりたいと考えております。

 特に留萌らしさ、留萌のよさを発信し、リピーターや交流人口をふやす施策といたしまして、海のない地域の子供たちに、留萌が持っている地域資源に多く感動していただくような子供たちの宿泊研修施設につきまして研究を進めてまいりたいと考えております。留萌らしい、留萌ならではを意識した留萌の観光をNPO法人留萌観光協会とともに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、観光の基盤整備についてでありますが、黄金岬石油タンクの跡地、ゴールデンビーチの背後地などを活用したキャンプ場整備についてのご質問にお答えしたいと思います。

 現在、留萌市内でキャンプを楽しめる場所は、黄金岬、神居岩公園、ゴールデンビーチの3カ所となっております。これらの場所では家族や友人などとの利用が多く、静かな環境や海浜地での憩いの場として楽しんでいただいているところであります。

 ご質問にありました黄金岬石油タンク跡地は、広大な面積を有しており景色もよい場所でございますが、地上部のタンクの撤去はされましたが、キャンプ場としての活用にはさらに適した整備が必要であると考えているところであります。港湾計画においては港湾緑地として整備の方針でありますが、現在は私有地となっており、活用するには取得するなどの課題もあるのが現状でございます。

 ご指摘のあるゴールデンビーチの背後についても、周辺地域との全体的な展開の中から有効活用について検討が必要と考えているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、道の駅の早急な整備の必要性についての私の見解でありますが、これまでも市政懇談会などの場において市民の皆様から道の駅に対するさまざまなご意見、ご要望をいただくとともに、議会の場においてもご質問をいただいてきたところであります。

 私といたしましては、道の駅はこの地域にとって必要な施設であると考えており、道路のつながりや沿道地域との連動性、市内観光施設への連結、地域の消費拡大、設置場所や施設規模、施設の管理体制などを踏まえ、公共施設整備を進めていく中で検討してまいりたいと考えているところであります。

 3点目の農水産資源活用事業についてのご質問にお答えします。

 まず、ナマコ増殖事業でありますが、平成15年度から、中国におけるナマコ需要の増加と価格の高騰によりナマコは当市の貴重な漁業資源となり、沿岸漁業を持続的・安定的に推移させるには資源の適正な管理と増殖技術の確立が喫緊の課題となったところであり、平成19年度より、産学官連携事業においてナマコの資源管理、増殖技術開発試験を実施しているところであります。

 これまでの試験事業の成果といたしましては、種苗生産の技術の確立、中間育成の技術確立、増産の技術確立、放流の技術開発を段階的に実施し、現在では種苗生産技術及び中間育成技術につきましては一定の技術開発を取得したと評価しておりますが、増産技術と放流技術につきましてはより精度の高い技術確立が求められているところであります。

 今後についてでありますが、試験事業を継続し、大学及び道の研究機関などから指導を受け、技術確立が必要である増産技術と放流技術の確立を図ってまいりたいと考えているところであります。

 ナマコ増殖の事業化に向けましては、一連の技術開発が図られた段階で漁業団体と事業成果について精査し、漁場への漁床設置、種苗の大量放流など、具体的な事業化策について調整してまいりたいと考えているところであります。

 次に、当市のまず漁業形態の現状についてお答えしたいと思いますが、漁獲量の減少や魚価安により生産高は減少傾向にあり、さらには漁業従事者の高齢化と新規担い手不足により、将来的に安定的な漁業生産を維持していくためには不安要素が残っているところでございます。

 主に漁獲漁業に従事する当地区の漁業形態につきましては、漁業資源量の年変動が比較的大きく計画的な生産が見込めない状況にあるため、安定的な漁業生産体制である養殖業を構築する必要があると考えているところでございます。

 そこで、カキの資源調査事業についてでありますが、留萌沿岸域に自生し未利用であるカキを養殖の対象種として利活用できるか、その可能性について本年度より各種調査を実施しております。各種調査の内容につきましては、カキの種別判断、生食用として利用するための殺菌解毒検査、採苗試験を実施しているところでございます。

 現段階における調査結果では、カキの種類についてはマガキ、殺菌解毒検査では生食用としての利用が可能である結果となっているところでございます。

 今後の方向性についてでありますが、養殖の可能性試験につきましては継続実施し、特に現段階において継続試験中である採苗の可能性について実施してまいりたいと考えているところであります。

 試験調査事業を経て養殖業への見通しがついた段階では漁業団体へ事業化に向けた提案を行い、具体的な養殖手法、場所などについて調査してまいりたいと考えているところであります。

 3つ目の乾燥機を使った商品開発についてのご質問でございますが、留萌地域の農水産物などを対象とした農水産物乾燥加工試験事業の進捗状況は、これまで11団体からの提案を受けており、プロジェクトチームの研究対象を合わせますと32種類の農水産物等の乾燥加工試験を実施したところであります。このうち商品開発に向けた試作品の製造に至ったものは1件、試作品の製造に向け研究段階のものが4件、そのほか素材の用途研究などが27件となっているところでございます。

 この乾燥加工試験事業は今年度で終了いたしますが、乾燥技術を活用した商品開発の取り組みについては、今後とも関係団体などと連携しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の高齢者福祉についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、高齢者の状況把握ということで独居高齢者の実態調査についての質問ですが、高齢者の中でも特にひとり暮らしの場合は栄養状態の悪化などによりさまざまな生活機能が低下するおそれが高くなることを踏まえまして、今年度、NPO法人るもいコホートピアへの委託により、市内独居高齢者の居住実態と生活機能、特に栄養に関する実態を明らかにする調査を実施しているところでございます。

 この調査におきまして8月現在で65歳以上の独居の方が1,333名いることがわかり、その皆様に口腔機能や血液の検査などを内容とする無料の健診を順次実施しておりますが、11月末現在で約120名の方に受診いただき、そのうち3割の方に心不全などのおそれがあるということで受診の勧奨を行っているところであります。

 今後につきましては、引き続き独居高齢者の栄養状態、生活機能の調査を進めまして、その結果を踏まえ、生活機能の低下、リスクの程度に応じて地域での見守りや社会参加への誘導、また介護予防に向けた指導、治療への誘導などの取り組みにつなげていきたいと考えているところであります。

 次に、独居高齢者以外の高齢者調査ということについてですが、現在、全国的に少子高齢化が進み、当市においても年々高齢者世帯、独居世帯が増加しているのが現状であり、高齢者のニーズなども多種多様になり、地域包括支援センターを中心にさまざまな支援を行っているところでございます。

 今年度、NPO法人るもいコホートピアに委託し市内1,333名の独居高齢者がいることはわかりましたが、今後は独居高齢者に限らず、民生児童委員や社会福祉協議会などの関係機関や町内会の協力を得て高齢者全体の状況把握に努め、高齢者が住みなれた地域でともに支えながら生活ができるよう、地域包括支援センターの機能を十分生かしながら地域全体で高齢者の見守り活動を行い、適切な支援を行っていきたいと考えております。

 次に、介護予防施策についてのご質問ですが、介護予防の現状と介護予防事業への取り組みについてお答えしたいと思います。

 現在実施しております介護予防事業といたしましては、特定高齢者事業として運動機能の機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能の向上事業を、一般高齢者事業としましては運動機能向上事業、口腔機能向上事業、介護予防教室を実施しているところでございます。

 また、平成23年度からは、町内会や老人クラブなどに出向いて行う出前型の介護予防教室も実施し、平成23年度は19回、延べ450名、平成24年度は11月末現在で12回、延べ298名の方に認知症予防、うつ予防、転倒予防、成年後見制度の仕組みなど、知識の普及啓発活動を行っているところでございます。

 今後につきましては、高齢者の方が要支援・要介護状態になることを予防するため介護予防事業の内容周知、効果などの説明を行い、介護予防事業への参加を促し、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、NPO法人るもいコホートピアとの連携についてのご質問ですが、現在、一般高齢者向け介護予防事業「ピンピンからだ教室」をNPO法人るもいコホートピアに委託し、老人クラブや町内会などを対象に健康チェック、ふまねっと運動などを行い、運動習慣のきっかけづくりを行っているところでございます。

 また、NPO法人るもいコホートピアに委託し実施いたしました市内独居高齢者の実態把握において高齢者の居住実態、生活機能などを把握することができましたので、今後はその情報を共有し、地域での見守りや認知症サポーターの養成、さらには介護予防事業の普及啓発に連携して取り組んでいきたいと考えているところであります。

 3点目の介護基盤の充実についてのご質問で特別養護老人ホームの増設についてでありますが、今後の施設整備につきましては、年々増加傾向にある要介護者の状況、待機者に対する在宅介護サービスにも限りがあることも承知しております。施設整備には介護保険給付費の増加に伴う介護保険料の上昇、財政面などさまざまな課題もありますが、今後の施設整備に向けて特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人と協議を重ねており、具体化できるよう努力してまいりたいと考えております。

 最後に、地域を中心とした介護の支援体制についてのご質問ですが、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にありますように、高齢者が地域の中で住みなれた地域で「共に支えあいながら、生き生きと笑顔あふれるまち」づくりができるように目指しており、地域包括支援センターを中心に介護予防事業の推進と充実、在宅福祉サービスの充実、高齢者の見守り事業の充実、認知症サポーター体制の整備などを行っているところでございます。

 今後も、地域の関係者や町内会などのご協力をいただきながら各関係機関などとさまざまな連携を図り、高齢者が地域で安心して暮らせるよう支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため笹本議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

          午後0時01分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 この際、教育長より特に発言を求められておりますので、これを許可します。

 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) 先ほど菅原議員の再質問に対します答弁の中で、ゼロ歳児の定員につきまして−−−−−というふうに申し上げましたが、正しくは留萌、沖見の2つの保育園で18名でございますので、ご訂正をよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 以上で教育長の発言を終わります。

 笹本議員の質問に移ります。

 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 午前中、真摯な答弁をありがとうございました。

 それでは、何点か確認も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、地域の活性化の観光・感動物語について。

 成果については、答弁にありますように1年間の取り組みだけでは十分な成果が出るわけではありませんので、継続した取り組みが必要だと思います。十分検討して成果に結びつく努力を期待するところであります。

 そこで確認したいところでありますが、今年度実施した観光・感動物語のレトロ調バスの運行、あるいは海岸花火大会、これらは来年度も実施するのかどうか伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回のバス、さらには花火大会等については一般市民の方からも高い期待を寄せる意見をお聞きしておりますので、私としては、来年度の限られた予算の中ではありますけれども、花火大会やバスの運行については進めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 今答弁にありましたように、観光・感動物語の中でそういう事業はぜひ継続していただきたいと私自身も思っているところであります。

 そこで、レトロ調バスの運行ですが、特にボランティアガイドの案内が非常に好評だったというふうに伺っております。残念なことにこの人のガイドの状況を私自身が体験することができなかったんですが、やはり人間力をもっておもてなしをするということは必要なんだということを感じております。しかし、このボランティアの人もご高齢であるということも聞いておりますので、こういった観光ボランティアなどの後継者を逐次育成していかなければならないのではないかと考えているところですが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今、観光協会の取り組みの事業の中にボランティアガイドの育成というのがございまして、実際に海のふるさと館等においてもボランティアの人がある程度時間を決めながら取り組んでおりますので、育成にも現在努めているということで理解していただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) はい、わかりました。ありがとうございます。

 そこで、観光協会の話が出てまいりましたので、同じく観光協会と連携した事業といいますか、海のふるさと館におけるKAZUMOちゃん食堂であるとか海のふるさと館における食堂事業は、留萌を訪れる人が黄金岬の景観とともに、海のふるさと館は留萌を代表する観光施設でありますので、そこの食堂の運営をぜひ継続していってもらいたいということで考えております。今年度は観光協会との連携の中で調理師会の有志による食堂の運営であったと聞いておりますが、これらについてどのように継続していこうとしているのかについてお考えを伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 海のふるさと館のレストランでありますKAZUMOちゃん食堂につきましては、今年度は留萌調理師会が6月から運営に当たっていただきました。中でのいろいろな評判を聞きますと、当地の「ルルロッソ」を積極的に使っているメニュー等の評判がいいということでありましたので、私としては、来年度の営業につきましてもできれば継続していただきたいということでありますけれども、現在のところはまだ来年度の営業計画等については決定していないということでありますので、私のほうからはできるだけ継続していただきたいという思いを伝えているところであります。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。ぜひ来年度も継続されることを期待したいと思います。

 次は、観光協会との連携について伺います。

 KAZUMOちゃん食堂も同様でありますが、この海のふるさと館事業につきましては、その運営について観光協会のほうでいろいろなアイデアを駆使して事業展開をし、いい評価を受けていると、こういうことで認識しているところであります。

 この観光・感動物語もいわゆる観光事業でありますので、観光協会が関係するところがたくさんありますので、いわゆる観光協会と行政が一体となって進めていくという形ができればということで考えております。

 今後も観光協会としっかり連携した活動が必要だと思っておりますが、市長のお考えを伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市と観光協会との連携ということについてでですけれども、海のふるさと館の運営を初め、都内での物販等々を含めてあらゆる留萌の物産の情報発信事業の中でも観光協会と行政との連携のもとで行っておりますので、今後とも、施設並びに観光に資する部分での情報発信等については十分観光協会と連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) よろしくお願いしたいところであります。

 それともう一つつけ加えて、同じく事業の継続のことについて伺います。

 千望台の休憩施設でありますが、新聞報道では来年度の運営についてちょっと心配なニュースがあったところです。これもまた観光協会との連携の話になるとは思うんですが、来年度もぜひ千望台の休憩施設を継続運営していただきたいというふうに考えておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 千望台休憩施設は、市民、そして観光で訪れる方々の無料休憩施設ということになっておりますが、ご承知のとおり、皆さんに親しまれてきたサンセット千望台は28年間の営業を10月31日に終え、留萌の観光スポットが1つなくなったということになっております。

 来年度以降の営業につきましては、指定管理者でありますNPO法人留萌観光協会においても現在検討を進めていると聞いておりますので、市民、そして観光客の憩いの場として市といたしましても何とか継続していただきたいと考えているところであります。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 何とか継続できるようにお願いしていきたいところであります。

 次は、事業の継続についてでありますが、市長の答弁にもありましたように、観光事業は一過性のものじゃなくて継続して行わなければならないということについてはそのとおりであるというふうに思います。観光・感動事業で留萌に来た人が再びリピーターとなって留萌を楽しんでもらえるようにしたいものであります。

 そこで、リピート率の高い事業ということで、私、留萌走ろう会の皆さんと洞爺湖のマラソンに参加したときに、北海道で一番リピート率の高いレースはどこかという話になったんですが、道東の別海町で行われる別海町パイロットマラソンが一番リピート率が高いんだと、そういうことを聞きました。

 なぜリピート率が高いのか、その魅力は何なんだろうかということを考えて、実はその別海町まで勉強に行ってきました。別海町は人口が1万6,000人、牛の数が11万6,000頭、そういう牧場の町です。もちろん私もそこに行ってマラソンに参加したわけですが、別海町の町民を挙げての大会運営、さらには最後まで途切れることのない応援、こういったものに実は感動を覚えて帰ってまいりました。来年もできれば参加したいと思いました。これがリピーターですよね。

 これはスポーツの感動物語ですが、留萌市が取り組んでいる観光・感動物語も同じように成果を上げて、多くのリピーターが留萌をまた訪れてもらえるようにしたいものであると考えます。

 そこで、次は観光基盤の整備について伺ってまいります。

 キャンプ場の整備ですが、先ほどの答弁にもございましたように、今の施設を使って、そしてまだまだあいている緑地等も海岸付近にあるのでということで、特別にキャンプ場の整備については積極的なご答弁はなかったわけですが、先ほどの答弁にもありましたように黄金岬の石油タンクの跡地、もちろんこれは私有地でございますのでそんなに簡単にそれができるとは考えておりませんが、海岸を通じた観光を売りにしている留萌市としてぜひそのキャンプ場等の整備についてご検討いただきたいと思いますが、再度、市長のお考えを伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在、ゴールデンビーチでのテントを張って海水浴客を誘致している部分については、正直言って大分評判がよい形になっております。また、ゴールデンビーチにおけるオートキャンプについても高い評価をいただき、一昨年、オートキャンプという雑誌があるんですけれども、その中でも留萌のオートキャンプというのはすばらしいということで雑誌に記載されたということがあります。

 しっかりとした施設整備をするということについては消費者というのは物すごく今敏感なのかなという部分がありますので、現在あるゴールデンビーチのキャンプ場、さらには黄金岬、神居岩のキャンプ施設についてはある程度、黄金岬と神居岩については年数がたっているということがありますので、ニーズ等についてさらに検討しなければならない部分があろうかと思いますけれども、現時点においては、設備を広くするとか現状の部分を改装するとかという点についてはなかなか財政の上からは厳しいものがあるのではないかと考えております。

 私としては、先ほど答弁いたしましたけれども、子供たちが安価な価格で安心して研修、宿泊できるような、そういう施設のほうを重視して考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。キャンプ場そのものを整備するというよりは、子供たちの宿泊研修、こういったものに使える安価な施設について検討していきたいということでございますので、そのことについて期待しておきたいと思います。

 次は、道の駅の整備について伺います。

 先ほども答弁にありましたように、必要な施設であるということは認識しているということで、財政状況を見ながらの検討ということでありました。

 10月に議会活性化特別委員会の視察で名寄市と士別市を訪れたわけですが、昼の時間帯に道の駅なよろに寄る機会がありました。風の強い荒れた天気の中であったんですが、非常ににぎわっていました。特産のもち米とそばをメーンとしての運営をしているというふうに感じました。

 そこで、それを見て、これを留萌に置きかえてということを想像すると、留萌に道の駅があれば南留萌産の米と海産物を利用した料理、水産加工品のお土産がショーケースに並んでいると、そんな状況になるんじゃないかということを思い浮かべながら帰ってきたわけであります。

 攻めの戦略に向かっていくんだという市長のお話もありますので、積極的なご答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁いたしましたけれども、市の財政状況を考えますと、全く独自に新たな場所に新たな施設として建設するというのは極めて厳しい状況にありますので、既存の施設等を利用しながら検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 観光事業に必ず効果のある施設であると思いますので、財政状況はありますが、しっかり検討されていい道の駅を整備していただきたいと、このように考えております。

 続きまして、農水産資源の活用について質問いたします。

 ナマコの増殖事業でありますが、ナマコは商品価値が高いものであって、この事業の成功は留萌地域の漁業に大きな成果をもたらします。

 そこで、事業化に向けて期待ができるという新聞の報道もありましたが、事業化について具体的にどのような形態を考えているのか伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 具体的に組合としての取り組みになるのか、またはナマコ漁業者の中での種苗等の生産というつながりなのか、これは、今後の事業化に向けてまず組合の対応等を含めて協議を進めていかなければならないものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) この事業もしっかり成果に結びついて、その研究成果がこの地域の漁業の発展になるように期待しているところであります。

 次に、カキの調査事業につきましては、現状と今後のことについては先ほどの答弁で理解いたしましたので、次は乾燥機を使った商品開発について伺います。

 概要のところについては理解しましたが、先ほど今年度で事業が終了するというご答弁でしたので、今後の活動はどういう形で、完全にやめてしまうのか、あるいはどこかに引き継いで行うのか、また現在は農林水産課でプロジェクトチームを組んでやっている事業でありますが、あそこの中に地域おこし協力隊の人たちも参加してこの事業に取り組んでいる状況ですが、今後のこの事業の進め方、地域おこし協力隊の隊員などの人材活用をどのように考えているのか伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 乾燥・加工試験事業の実施に当たりましては、幅広い知識やアイデアなどが必要とされておりましたので、市職員のほか地域おこし協力隊などをメンバーとしてプロジェクトチームを組織しているところであります。

 今後につきましても、乾燥技術を活用した商品開発などを推進する場合にあっては、これら貴重な人材を十分に生かせるような取り組みとなるよう、関係団体などとも連携して検討することが望ましいと考えているところであります。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ちょっと確認したいと思います。先ほどの答弁でこの事業については今年度で終了するというふうに認識したんですが、それで間違いないでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この試験事業については機械を導入したときの予算でありますので、その予算については終了ということであります。今後は、この乾燥機械を利用しながら新たな地場産品創造事業等の中において事業を進めていきたいと考えているところであります。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、大項目2点目の高齢者福祉について何点か質問したいと思います。

 高齢者の状況把握で今回、独居高齢者の調査を実施したわけですが、その独居高齢者の具体的な状況を生活実態などを含めてどのように把握できたのかについて伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 独居老人の方に直接健康の駅に来ていただき血圧測定を初め健康状態を把握しながら、日常生活の中での食生活の傾向、さらには歩くことが可能なのか、ある意味では歩くのに若干負担がかかっているのか、そういう事情も聞きながら、血圧の高かった方には病院に受診するよう勧めたり、心肺機能に心配がある方についても受診を勧めるなどということをしてきたということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) この調査について、コホートピアでは無料の健康診断も実施してその状況把握を行っているところですが、この無料健康診断を実施した状況で10%、これは1,333名の中の120名程度の健康診断ができたと、その中の10%程度の人が問題がある状況だということであります。

 この状況、問題があるということはこれはほうっておくわけにはいきませんし、またこの調査ができたのが10%程度ということで、残された人たちの健康診断、あるいは健康診断で具体的に問題があったという判定をされた人たちに対して市としてどのように対応していくのか伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 高齢者全体に対しましては特定健診等のお願いを今日までしてまいりましたし、今回の場合は、特に独居老人の方というのは運動量とか食生活等についての問題がいろいろと指摘がありましたので、その部分を調査して具体的な指導をしていきたいという視点がございますので、あくまでも介護予防という観点から、できればすべての独居老人の調査等がしっかりできるような体制づくりというのは今後とも続けていかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 介護の予防の観点からも重要なことでありますので、今答弁にありましたように期待したいと思います。

 続きまして、介護の予防の話が出ましたので、次の項目の介護予防ということについて若干質問させていただきます。

 介護予防で重要なのは、市長の答弁にもありましたように栄養と社会参加、そして運動だと言われておりますが、この留萌の地域におきましては、介護予防などについての基礎的な知識というか基礎的な関心がちょっと低いのではないかというふうに感じているところであります。

 そこで、こういう事業、介護予防をしっかり成功させるためにはこういう意識啓発の部分がまだまだ足りないのではないかというふうに考えているところであります。この予防活動、こういったものについての普及運動、啓発活動ですが、これらが必要であるというふうに考えているところですが、市長のお考えを伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 介護予防の観点からの事業についての啓発活動ということでございますが、まさに「はーとふる」をつくった時点において、さらには健康の駅をつくった時点、また各地域でのコミセンの利活用の中においても、目標としては、こういう事業をそれぞれの地域で利用して進めていくという形で啓発を今日までしているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 高齢者の方もわかっているんだとは思うんですが、なかなか関心を持ってもらえないというのが実情ではないかと、このように感じているところでございます。

 そこで、介護予防の中で栄養と社会参加、そして運動が重要だと言われておりますし、私も先ほどの質問で述べているところでありますが、その運動の奨励ということで運動場所を提供するにはどうしたらいいかということについて若干伺います。

 雪が降る前は河川敷あるいは歩道、こういったところを利用して運動している高齢者がたくさんいたんですが、現在のように雪が降って状況が悪くなればなかなか運動する場所もないということで、その運動場所、スポーツセンターであるとかコミセンあるいは学校の体育館の開放について検討すればと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 学校等の開放事業につきましては、今日までもスポーツ団体等の利用において取り進めているところでございます。

 ただ、介護予防事業となりますと高齢者を対象とした事業ということになりますので、学校開放で進める場合においては、どういう形で事業を推進するかという部分については広域的に取り組むという場合には難しい点がございますので、どういう形で利用することが可能なのかですね。

 学校の体育館を利用するに当たって、本当の少人数で利用する場合も同じ形で施設管理というのも必要になってまいりますので、ある意味では限られた人数の中で利活用する場合にどういう公共の施設の利用が、今日まで利用している「はーとふる」や各コミセン、町内会館、るもい健康の駅、それ以外の施設について可能な施設があるのかどうかということについて内部で検討したいと思いますけれども、なかなか難しいものがあるのかなという考えでいます。

 現施設をできるだけ、コミセンと町内会館はそれぞれの町内会で運営しておりますので、できるだけ冬期間においても介護予防事業として利活用できるような方向性というのは、それぞれの地域を通して考え方を共有しながら進めていくということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。

 今ある施設を活用してそういう運動する場所を提供していくということで、その利用方法については確かに、例えば学校の体育館を利用するのに冬であるのでボイラーなども含めて非常に難しいところはあるとは思います。しかし、例えば学校であっても部活は通常休みの日等も行われていると思いますし、そういったところを利用して方法を考えて、年寄りが家の中に閉じこもっているということがなくて、運動する場所に行って運動できる状況が整備されればいいのではないかと考えておりますので、よろしくご検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、先ほども介護予防、認知症予防の啓発事業については「はーとふる」と健康の駅を活用してその啓発事業を図っているという答弁でしたが、この健康の駅を運営しておりますNPO法人るもいコホートピアとの連携について伺います。

 コホートピアは、健康、医療あるいは保健、福祉、いろいろな場面においてこの地域の中で活動していろいろな成果を上げているところであります。しかしながら、そのコホートピア事業について、健康の駅は皆さん知っていますけれども、この中で行われている事業についてなかなか理解されていないところもありますので、地域の人々に協力してもらわないと事業は進まない、事業の成果を生まないというふうな状況の中で、このコホートピアの広報がまだまだ不足をしているんじゃないかというふうに認識しているところであります。

 このコホートピアの広報についてもっと積極的に行うべきだというふうに考えておりますが、市長の考えを伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) コホートピア構想というのは、議員ご指摘のとおり、市民の協力なしでは特にコホート事業というのは進めるのに難しい点がありますから、より多くの市民の皆さん方にコホートということについての理解をしていただかなければならないと思っております。

 今日までも、るもい健康の駅設立と同時にコホートピア構想というのを示しながら、そして市民の皆さん方にコホート事業、現在のところ眼底試験にかかわる事業、また最近では健康食品としての可能性調査等についても、かずのこをまずコホート研究としておりますので、それらの研究を少しずつ重ねながら市民の皆さん方に周知していきたいと考えております。一気呵成に、これがコホートピアのすべてということで単年度で市民に周知するというのはなかなか厳しいものがあろうかと思います。私といたしましては、一つ一つの事業の取り組みの中で市民に理解を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ちょっと質問のところが明快でなかったのでなかなか苦しい答弁だったと思うんですが、実は今この健康の駅の事業を実施するに当たり町内のほうに協力してくださいという依頼が来ているんですが、なかなかそれに対応できないという苦しさもあって、もう少し広報がうまくできていればその辺の事業も整々と進んでそれが成果に結びつくというふうに感じたので、そういった質問をしたところであります。

 しかし、いずれにしてもこのコホートピアはこの地域の健康や医療に十分効果がありますので、今後ともこのコホートピアを市としても積極的に活用して、そしてその事業の成果を向上させていくということが必要と思います。

 それで、市民もそうですが、行政としても積極的にこのコホートピアを活用していただきたいというふうに考えておりますが、市長のその辺についてのご見解を伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この指定管理者を受けておりますコホートピアというのは北海道内における3医科大学の先生方が参加してつくっているということを考えますと、道内ではほかには類を見ないNPO法人であります。

 この法人の活動として、介護、医療、福祉というそういう中で医療として、また医療人を育てる機関としての必要性を高く評価していただいておりますので、私といたしましても、現在健康の駅の指定管理を受けておりますNPO法人のコホートピアについてはできるだけの支援をしていく必要がある、それは市民の皆さん方の健康、さらには予防医学の点から考えても必要性を感じているところでございます。

 市民の皆さん方にさらにコホートピアというものに対してのご理解をいただくためにも、先ほどご指摘がありましたので、行政として広報等の周知にも、もう少し詳しく理解していただけるような方法というのを今後考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) このコホートピアの事業がうまくいくかいかないかというのは地域の協力もありますし、またここで成果が出ればそれが地域の市民にはね返ってくるわけでありますので、しっかり協力していきたいというふうに考えているところであります。

 それでは最後の質問ですが、特別養護老人ホームの増設について伺います。

 先ほど答弁もありましたが、50名の定員の中で待機者が107名おるということは、これはやはり将来に対する不安、あるいは現実の介護の部分で苦労をされているというところと、もう一つは経済的な理由もあってこの特別養護老人ホームを増設してほしいというところが、この待機者の数字にあらわれてきているのではないかというふうに認識しているところであります。

 第5期の計画については特別この事業については計画がないわけでありますが、先ほど市長がこの辺についてもこういう状況を見据えてしっかり検討していかなければならないという、前向きな答弁だと私は理解をしたんですが、それでよかったかどうか市長に確認したいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 特養の待機者がふえたという部分につきましては、国としてもできるだけ在宅福祉を進めていきたいというそういう強い方針でありましたけれども、現在の経済情勢の中ではある意味では共稼ぎをしなければならない状況にある、さらには重篤な高齢者がふえていると、そういう傾向の中で特養の待機者がふえているんではないかと考えております。

 私といたしましては、現在の留萌市にある特別養護老人ホームを運営されている社会福祉法人のほうに、市としてもできるだけ早い段階で法人として積極的に取り組んでいただくようお願いを現在しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆2番(笹本牧司君) 質問を終わります。



○副議長(坂本守正君) 2番、笹本議員の質問を終わります。

 15番、村山議員の質問を許します。



◆15番(村山ゆかり君) (登壇)皆さん、こんにちは。

 平成24年最後の一般質問の機会をいただきました。ありがとうございます。通告に従い質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 大項目1点目は、市政運営とまちの課題について4項目にわたり質問をいたします。

 今月4日公示、16日投開票の衆議院選挙の影響により国の2013年予算編成作業の越年が推測され、地方交付税の交付額の見通しが立たない中、新年度予算編成への影響が懸念されております。現時点において留萌市の平成25年度予算編成時期におくれが出ることが予想されるのか、また歳入見通しをどのように考えているのか、新年度政策決定への影響はあるのかについてご答弁ください。

 さらに、平成25年度は今期の高橋市政4年目となる注目すべき年であり、財政健全化計画の実績と今後の見直し判断が迫られます。特に温水プールぷるもの再開に対するお考えをお伺いいたします。

 中項目2点目、人口減少とその対策について伺います。

 留萌市の人口は、昭和42年の4万2,469人をピークに減少の一途をたどっています。平成22年に2万5,000人の大台を割り、現在2万3,952人、2万人を割るのも数年後かと危惧しているところです。

 人口問題研究所が留萌市の将来人口予想をしていると思いますが、人口減少の速度が予想より速いような気もしております。実態についてお知らせください。また、この状況について主たる原因は何かお聞かせ願います。

 次に、官公庁のまち留萌の現状課題として公務員の異動が人口推移を大きく左右しています。中でも国の事業である高規格道路の完成、河川整備、港湾整備など社会資本整備が終了する年度が見えつつあり、この事業終了とともに国の職員の減少が危惧されます。留萌開発建設部職員の大幅削減を招かないためにも、新たな事業確保に向け国に対し要望を行うべきであると考えます。留萌地域総合開発期成会などの新たな事業提案の状況についてご答弁をいただきたいと思います。

 中項目3点目として、留萌観光振興ビジョン策定についてお伺いいたします。

 今年度の主要施策の一つ、人・文化・地域の魅力と夢を育てるまちづくりを基軸とした留萌市の観光振興についてでありますが、観光客の入り込みは微増傾向にあり、さらなる魅力アップへの取り組みや地域資源を活用した体験観光、さらには観光物産の知名度向上を目指し民間との協働による留萌観光・感動物語の具体的取り組みが行われておりますが、現在の事業実施の方向性と平成25年度以降の取り組みの視点をお聞きしたいと思います。

 次に、多岐にわたる観光振興事業の実施は成果を上げているものと感じておりますが、観光振興に関する留萌市の指針が見えません。観光振興を推し進めていくためには、留萌市のみならず観光に携わる事業者や経済団体、NPOなど多様な団体と連携・協力が必要であり、市の観光のあり方を関係者や市民と共有して進めていくためにも留萌市観光振興ビジョンの策定が必要であり急務です。

 ビジョン策定は今年度をめどとしていたようですが、策定時期はいつぐらいになるのでしょうか。また、計画期間とビジョンに盛り込むべき留萌らしさを追求した施策の内容についてご答弁をお願いいたします。

 中項目4点目は、外国人研修生受け入れ事業についての質問です。

 海外から日本の民間企業や諸団体が若い労働力を受け入れ、技術、技能、知識を習得させ、帰国後に母国の経済発展、産業振興に貢献する外国人研修制度を活用し、留萌市内の企業でも多くの外国人研修生が日本語を習得しながら働いておりますが、今後の外国人研修生受け入れと将来展望についてお伺いをいたします。

 まず最初に、ベトナムの産業振興の担い手となる人材育成に協力するため留萌商工会議所が企業などと連携し行ってきたベトナム研修生の受け入れ事業は、2010年より20代のベトナム男性3名が市内の民間企業で金属プレスや加工や溶接などの技術、技能、知識を身につけており、3年間を経過したことにより今月中旬に帰国予定とお聞きいたしました。留萌市としてこの事業に期待したものとその成果について感想をお聞かせください。

 次に、市内企業全体の外国人研修生の概要についてお伺いいたします。

 水産加工会社における中国人研修生受け入れ事業の経過と留萌市としての支援についてお聞かせください。

 さらに、外国人研修生の今後の受け入れ態勢について伺います。

 ベトナム研修生受け入れに関しては、商工会議所の経済視察によりベトナムを訪れ、経済界としてのビジネスチャンスはないか、介護研修生受け入れの可能性はあるか、国際交流事業としてベトナムでの留萌物産展開催についてなどの将来展望を見据えた研修生受け入れ事業であると認識しております。今後もベトナム研修生受け入れ事業の継続が望まれますが、留萌市としての支援策はないのでしょうか。

 また、介護など福祉分野への外国人研修生受け入れなど新たな事業展開などについて経済界、企業への働きかけを行う考えはないかについてもご答弁いただきたいと思います。

 続きまして、大項目2点目は、(仮称)留萌市男女共同参画基本計画について質問いたします。

 第2回定例会において、策定から10年が経過した男女平等参画るもいプランにおいて事業全体の9割の達成度であることと新しい計画づくり検討について積極的なご答弁をいただきましたので、その後における新しい計画策定に向けた動きについてお聞かせ願いたいと思います。

 最初に、男女平等参画るもいプランの庁内検証において各担当課から出された課題や問題点、今後の方向性についての総体的な意見と、ことし10月に設置された市民検討会議における検証内容についてお知らせいただきたいと思います。

 次に、このたび示された(仮称)留萌市男女共同参画基本計画案の基本理念や目標の中に盛り込まれた特徴的な内容についてお聞かせください。

 中項目3点目として、留守家庭児童会の開館時間延長について提案いたします。

 女性の社会進出や共稼ぎ家庭などの増加に伴い学童保育のニーズが高まっております。そこで、放課後児童対策に関する留萌市としての施策についてお聞かせください。

 また、現在6つの児童センターがありますが、沖見小学校の閉校に伴い児童センター配置について見直しなどの検討はあるのか、現時点の考えをお聞かせください。

 次に、子供の安全性や犯罪から子供を守る観点で利用者から開館時間の延長を求める声があります。現在の児童センターの開館時間は午前9時、子供たちの長期休み期間時には、保護者の出勤時間との関係で午前8時30分から外での待機となるため開館時間を早める時間延長が望まれております。さらに、留守家庭児童会の利用時間は午後5時30分までとなっており、利用者からは閉館時間の延長を求める声も出ております。児童センターと留守家庭児童会の時間延長について前向きな検討をお願いいたします。

 また、この課題を解決する際にお考えいただきたいこととして、時間延長改善には職員の配置に関する対応が課題となります。そこで、例えば将来幼児教育に携わりたい高校生ボランティアの募集や地域の元気な高齢者の方などにご協力を得るなどして、世代間交流も図りながら人件費をかけずに延長する方法なども考えられます。放課後などの子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進めていくためにも、一つ一つの課題を解決する方法としてご検討を願えればと思います。

 最後に、配偶者からの暴力防止に係る施策について、このたび北海道よりDVに対する市町村の取り組みの強化と基本計画の策定を推進する説明会がありましたが、留萌市の対策の現状と対応についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 村山議員の質問にお答えしたいと思います。

 1点目の市政運営とまちづくりの課題というご質問でございますが、初めに、新年度政策と予算編成についてのご質問で、地方交付税の交付額の見通しが立たない中、新年度予算編成におくれが出るのではないかということでございますが、例年では12月下旬に国の予算が公表されており、その中で地方財政収支やその内訳として地方交付税及び臨時財政対策債などの総額が示され、市ではこの時点で交付税の試算を行っております。また、1月末には地方財政計画が公表され地方財政措置などの詳細が明らかとなり、これに基づいて地方交付税予算額の精査をしているところであります。

 ことしは衆議院選挙の影響で国の新年度予算編成が1カ月程度おくれるとの報道があり、地方財政計画の公表も同様におくれるのではないかと危惧しているところでございますが、現段階では地方交付税については国の予算編成を参考とし通常どおりの予算編成スケジュールで考えており、おくれが生じないよう最大限の努力をさせていただきたいと考えているところであります。

 次に、現時点での平成25年度の歳入見通しについてでありますが、まずは自主財源の柱である市税に関しましては、要求の段階ではありますが、今年度予算と比較しますと個人市民税で約2,400万円の減収、また固定資産税及び都市計画税でも、下落修正の実施による影響を含め約4,700万円の減収が見込まれているところであります。

 また、歳入の約4割を占める地方交付税についてですが、現段階では本年8月に閣議決定をされた平成25年度から27年度までの中期財政フレームや9月に公表されました平成25年度の地方財政の課題などを参考に推計することになります。これらによりますと地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保するとされておりますが、国の概算要求段階では今年度と比較して1.5%程度の減少が見込まれていることから厳しい見通しとならざるを得ないと考えているところであります。

 新年度政策決定への影響についてでありますが、余りにも国の予算編成がおくれたり地方財政対策が大幅に変更されるような状況になる場合は少なからず影響が想定されますが、現段階では通常どおりの予算編成を実施したいと考えているところであります。

 3点目の温水プールぷるもの再開に対する判断等の計画見直し項目についてでありますが、平成24年度の一部見直しで回復できなかった項目は、重点項目では温水プールぷるもの再開と職員人件費で、一部復活検討項目では一部見直しを実施いたしましたコミュニティーセンターの委託料でございます。

 健全化計画の見直しにつきましては、一度復活させた経費を再度休止や廃止にするようなことができないと考えており、国における地方財政対策上の地方交付税の考え方、病院事業会計を含む各会計の決算見込みの状況や新年度予算の収支案、さらには今後の市立病院の医師・医療スタッフ確保の問題、平成26年度の診療報酬の改定や消費税増税の及ぼす影響など、多くの不確定要素などを総合的に勘案して慎重に判断しなければならないと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、人口減少と対策についてのご質問でございますが、初めに、将来人口予想より人口減少の主たる原因は何かということでございますが、本市の人口は平成22年6月末の住民基本台帳人口におきまして2万4,981人と2万5,000人を割り、平成24年6月末で2万3,994人と2万4,000人を割ったところであります。

 人口の推計につきましては、総合計画の基礎データといたしまして資料編に国立社会保障・人口問題研究所などが算出しました数値を載せており、これらの数値と比較しますとほぼ予想どおりであると考えておりますが、同研究所の平成20年12月推計と比較しますと、人口減少が若干速い状況となっております。

 留萌市の場合は、生産年齢人口の減少割合が大きく若者世代、働き盛り世代の減少が深刻であり、進学や就職、雇用の関係で転出することが人口減少の要因であると考えているところであります。特に公共事業が大きく減少になった中での国の出先機関の統合や縮小などにより、今までにない形で人口減少が進んだ結果と認識しているところであります。

 次に、留萌開発建設部職員の大幅削減については、北海道開発の枠組みの堅持のためにこれまでも要望を行ってきたところでありますが、新たな事業提案の状況につきましては、今年度は6月に、総合開発期成会として管内市町村の首長、議会議長とともに、平成25年度に向けて地元の留萌開発建設部、留萌振興局への要望書の提出を初め、北海道開発局、北海道、北海道議会へ、さらには中央要望として農林水産省、国土交通省、地元選出国会議員などへの要望活動を行ってきたところでございます。

 要望内容につきましては、留萌地域の総合開発振興施策の推進を図り地域住民の生活安定向上に資することを目的とし、各市町村共通の事項や個別の要望などを取りまとめ、新規要望19項目を含む全135項目の提案を行ってきたところでございます。

 また、今年度は緊急要望といたしまして、7月に、経済産業省に対してクリーンエネルギーの推進について、国土交通省に対して国道239号苫前町霧立の地すべり災害の恒久的な対策について追加提案してきたところであります。

 3点目の留萌観光振興ビジョンの策定についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌観光・感動物語の平成25年度以降の展開についてでございますが、今年度実施いたしました留萌観光・感動物語では、地域の観光資源の磨き上げ、留萌らしい観光づくりとおもてなし、新たな観光の創出と滞在時間の延長を図ることを目的として、KAZUMOちゃんバスの運行や留萌海岸花火大会などを実施してきたところでございます。

 また、市の直接事業ではありませんが、ことし、市内若手経済人が中心となり新しく地域のコミュニティー再生を目的としたイベントを開催し、実行委員会へも参画してきたところであります。

 これらの事業実施につきましては、NPO留萌観光協会に積極的に携わっていただき、留萌らしい観光として好評であったと受けとめているところでございます。

 今後とも留萌らしさ、留萌のよさを発信し、リピーターや交流人口をふやすため、NPO法人留萌観光協会の協力を得ながら、よりよい観光の創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に、留萌市観光振興ビジョンについてのご質問でございますが、これまで平成16年4月に策定した留萌市観光振興実施計画が平成18年度に計画期間を終了したことにより実施においての課題などを検証し、新たな留萌市の観光振興施策を図ることを目的とした内容とするもので、現在策定中でございます。

 平成18年度には留萌市観光振興実施計画期間が終了しておりますが、この間、社会情勢や観光に対するニーズなどもさま変わりしており、新たな観光振興の方針を策定し留萌の魅力を発信し、留萌でしか、留萌らしさ、留萌のよさを体験できることをおもてなしとして提供することで交流人口の増加と活性化につなげようとする内容となるものでございます。

 留萌らしさを盛り込んだ内容として、留萌の自然や食と連携したにぎわいの創出と交流促進、留萌らしさを生かした観光地づくり、留萌観光を支える人材と受け入れ環境づくりを柱とする留萌市観光振興ビジョンは現在策定中でございますが、今年度既に実施している事業もあり、また環境の変化に応じた見直しを進めるなどの方法により実現性のあるビジョンを作成したいと考えているところでございます。

 また、策定において素案段階でNPO法人留萌観光協会を初め関係団体の皆様と意見交換を行う予定であり、関係団体や事業者との連携や観光施策の共有化なども考慮した内容となる予定でありますので、ご理解いただきたいと思います。

 4点目の外国人研修生の受け入れ事業と将来展望についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、ベトナムからの研修生受け入れ事業としてでありますが、留萌商工会議所国際交流特別委員会がベトナム交流視察研修を平成20年度に実施し、ベトナムの産業振興の担い手となる人材育成の協力と国際貢献の一環として、平成21年1月から市内企業2事業者の協力により3名を3年間の研修生として受け入れし、今年12月21日には帰国の途につかれると予定していると聞いているところでございます。

 留萌市といたしましては、3名の表敬訪問を受け、また国際交流協会主催の新年交礼会や各種の事業にもお招きするなど、友好と交流を深めてきたところでございます。

 単なる交流受け入れ事業と違い、留萌市内の企業と経済界が連携し、国際貢献として相手国に対する信頼、相互の協力、日本で習得した技能を母国企業においてさらに指導することなど、国家への貢献として3名の研修生の方々が活躍されることを期待し、またベトナムと日本、ベトナムと留萌市との今後の交流継続を願うものでございます。留萌市の企業で習得した技術や技能は研修生の母国で必ずや発揮され、自国の経済発展と次世代の人材育成のかけ橋となっていただけるものと願っているところでもございます。

 留萌市といたしましても、今後も民間レベルでの継続に期待を寄せているところでございます。

 次に、水産加工研修生の受け入れ事業の経過と支援内容についてですが、水産加工制度における労働力は、高齢化や若年層離れにより市内及び近隣地域からの人材確保が難しい状況となってきているため、国の外国人研修生受け入れ制度を活用して中国からの研修生を受け入れ、労働力の確保を図っている状況でございます。

 この研修生の受け入れに当たり宿舎の確保が必要となりますが、特に受け入れ人数の多い水産加工業者においては確保が困難であるため、市では平成18年度より、北海道所有の遊休施設を借り受け水産加工業者に転貸しし、労働力確保の支援を行ってきているところであります。

 また、国際交流という観点からは、市国際交流協会主催事業において、研修生にも参加いただき、会員はもとより市内及び近隣在住の外国人との交流を図っており、ことしは日中国交正常化40周年記念事業として中国家庭料理教室を実施し、研修生には講師として参加・協力をいただいたところでございます。

 3点目のベトナムからの研修生受け入れ事業の支援や介護福祉分野への受け入れについてのご質問でございますが、現在、日本とベトナム両国間では経済活動の連携強化の観点から日・ベトナム経済連携協定を締結し、ベトナムからの受け入れについては看護師候補者を初めとする3つのコースで就労や就学が可能となっておりますが、日本語能力試験による理解度を有することが必須となっているところでございます。我が国の高齢化が進んでいることからも、福祉分野への就労における職業専門性は求められているところではあります。

 海外からの就労や留学生の就職支援につきましては、現在、国としても対策を講じているところでありますが、福祉や介護分野においてはまだ始まったばかりであり、ベトナムからの就労を目的とした受け入れについては、今年度から第一ステップである日本語の習熟度、理解度、能力についての1年間の研修が本国で開始されたところでございます。

 今後も、福祉分野への研修生受け入れについては国の動きを注視していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目の(仮称)留萌市男女共同参画基本計画についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、庁内検証についての総体的な意見ということでありますが、本計画を策定するに当たり平成15年4月からスタートいたしました男女平等参画るもいプランにつきまして、今年度が最終年度に当たりますことからこの10年間について庁内検証を10月までに終えたところでございます。

 現プランにおける取り組みにつきましては順調に進んでおりますが、プランの特徴であります政策、方針決定過程への女性の参画の拡大は高い数値にあるものの目標に達していない状況であり、今後も継続して男女共同参画の基本理念や各事業について周知して意識啓発を図らなければならないと感じたところであります。

 また、市民検討会議での検証内容についてでございますが、現行のプランにおきます111事業すべての内容や今後の方向性につきましてご審議をいただいたところでございます。その中でも、非常に幅の広い分野で男女共同参画にかかわる事業が行われているということが市民の中に十分に浸透していないのではないか、もっと積極的に啓発活動を進めていくことで男女共同参画の意識が市民に広がり、各事業の達成度もさらに高いものになっていくのではないかというご意見をいただいているところでございます。

 次に、この計画の特徴についてでありますが、男女の平等という意識改革を進めることを目指した現行のプランから一歩進め、男女がお互いの存在を尊重してともに歩む社会を目指すということ、また女性の社会進出が進み、職場、地域などにおいて活動分野もさらに拡大していることから、新しい計画の基本理念に政策等の立案及び決定への共同参画という一歩進んだ表現を用いている点であると考えているところであります。

 なお、真に豊かで平和な社会を築いていくために、家庭、職場、地域などあらゆる分野に男性と女性がともに主体的に参画し、相互の意見を反映させていくことが大切であると考えておりますので、引き続き地域活動や社会的意思決定の場においてともに重要な役割を果たせるよう、男女共同参画への促進を図るとともに、男女ともに職業生活と家庭生活の両立がしやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) 私のほうから、留守家庭児童会の関係と4点目の配偶者からの暴力防止に係ります施策についてお答えをさせていただきます。

 3点目の留守家庭児童会の開館時間の延長についてでございますが、1点目の放課後児童に対します市としての施策についてのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、ここ数年の留守家庭児童会利用者の推移を見ますと少子化にもかかわりもせず延べ利用者数が伸びておりますことから、女性の社会進出や共働き家庭を支え子供を安心して預けることができる環境づくり、いわゆる放課後児童を含めた子供の居場所をつくることは今後ますます重要性が増してくるものであると認識をいたしております。

 こうしたことから、利用者のニーズにおこたえし、子供たちの健全な育成や保護者が安心して就労に臨める環境をつくるために、今後も引き続き放課後児童対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の沖見小学校の閉校に伴います児童センター配置についての検討内容についてのご質問でございますけれども、ご承知のように、留萌市内に開設しております6つの児童センターは1小学校区1館配置という考え方でこれまで整備してまいりました。その機能といたしまして、子供たちの健全育成にとどまらず、留守家庭児童会や母親クラブ活動、町内会や老人クラブなどのほか防災上の役割を担うなど、地域においても重要な役割を有する施設だと考えております。

 こうしたことから、教育委員会といたしましては、沖見小学校が閉校したといたしましても子供たちの活動の拠点はそれぞれの地域であり、児童センターはその地域の子供たちの健全育成を支える大切な活動の拠点として位置づけておりますので、これまでの役割については何ら変わらないものと認識をいたしておりますし、また沖見児童センターにつきましては、留萌小学校が一時的に沖見小学校のほうに仮校舎として移転いたしますので一時的な利用者の増加も見込まれますので、当分の間は留萌小学校区につきましては2つのセンター体制としたいというふうに考えております。

 次に、児童センターと留守家庭児童会の時間延長についてのご質問であります。

 児童センターの開館時間につきましては市の児童館条例によりまして午前9時から午後5時までと定められておりますが、留守家庭児童会につきましては、平成16年度に利用時間を30分延長いたしまして午後5時30分までとして現在に至っております。

 留守家庭児童会の利用時間につきましては、平成19年に利用者アンケートを行った際に時間延長を望む声が17.8%でございましたが、その後このアンケートから時間的にも経過しておりますし、また社会の情勢の変化等に伴いましてニーズの変化もあるものと考えておりますので、新たなニーズの把握が必要ではないかというふうに現在考えております。

 教育委員会といたしましては、現在、子育て施策や子供関連施策全体の機能や将来的な見直しを全般で行っております。その中で開館時間の延長についても例えば職員の勤務時間の変更なども含めて検討することといたしておりますので、このように、今後ともより利用しやすい施設運営のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、時間延長の改善策としてボランティアの活用の検討というご提案でございますけれども、現在、留萌市の留守家庭児童会は児童センターなどに併設しており、それぞれの留守家庭児童会には担当の指導員1名を配置して通年開設を行っているところでございますが、その役割といたしまして、利用しております児童に遊びを通して健全な育成を図っているほか、事故や災害など緊急時の対応など、さらには施設内における安全管理も含め、その職務には多くの責任を有しているところでございます。

 ボランティアの協力という点では、これまでも児童センターにおける児童館まつり、環境美化、子供の安全教室、避難訓練等々の中で中高生の皆様や母親クラブを中心とした地域の皆様など多くのご協力をいただいて実施しており、地域活動を支える大きな力となっていただいておりますが、時間延長のお手伝いとしてボランティア協力をいただくことは、預かったお子さんの安全を含め大きな責任が及ぶことになるため、より慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。

 教育委員会といたしましては、開設時間につきましても検討が必要と認識しておりますので、今後、子育て施策を議論していく中で、開設時間も含めたニーズの把握など、より留守家庭児童会が利用しやすい魅力ある施設となるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後になりますけれども、配偶者からの暴力防止に係ります施策についてのご質問でございます。

 平成20年11月に配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関する法律が改正されまして、市町村においても配偶者暴力防止法に基づく基本計画策定が努力義務として明記されたところでございます。

 配偶者暴力防止基本計画において策定すべき事項であります男女平等参画を阻害するあらゆる暴力の根絶、相談体制の充実、被害者の適切な保護につきましては、現在策定中であります仮称留萌市男女共同参画の基本計画に明記しております。また、被害者の自立支援、関係団体との連携・協力、担当者の研修等につきましては、こども課内に設置しております家庭児童相談室において対応しているものと認識しているところでございます。

 しかしながら、一方では平成24年9月末現在におきまして札幌市を初めとする道内6市町村において配偶者暴力防止基本計画を策定していることから、また留萌市における配偶者暴力の実態や現在パブリックコメントを募集いたしております男女共同参画に係る基本計画との整合性を図りながら、配偶者暴力防止基本計画の策定の必要性につきましては検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後におきましても配偶者暴力被害者の置かれている状況を十分理解し、安心して相談できる環境の整備に努め、北海道留萌振興局に設置されております配偶者暴力相談支援センターなど関係機関とのより密接な連携により、男女共同参画を阻害する配偶者からのあらゆる暴力の根絶を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それぞれご答弁ありがとうございました。

 それでは、大項目1点目、市政運営とまちの課題についてということで、新年度予算の編成について、選挙の影響はさまざまと考えられるが地方交付税は通常どおりという、そういった考え方で現在最大限の努力で進めていくというご答弁をいただきました。

 その点については了解いたしましたが、市長のご答弁の中で、この選挙の関係ではない部分で予算編成における新年度の不安定要素ということで幾つかのご指摘をいただいたところです。

 特に留萌市立病院の収支の見通しについて、私自身も少しく危惧していることがございます。ドクターの異動における補充不足または病床利用率の低下など、病院経営に関する現状を現時点で考えている中では非常に厳しい現状であるということを私自身も感じているところですので、新年度の予算に影響が出るのではないかという大きな懸念をしております。

 この点について、現時点で市長が報告を受け、または把握している留萌市立病院の状況の中でどの程度の厳しさがあるのか、予算編成に影響が出るものか、市立病院の経営との関連性についてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 病院経営においては、やはり医師確保が一番重要な課題になっております。医師が少なくなった分、それだけ収益が減るという部分でございますから、24年度の経営状況をもう一度最終的に、今年度の状況等を見ながら来年度の病院経営の収支等についての見通しを立てていかなければならないと考えておりますので、12月、1月、2月までの冬期間においてベッドの利用率等含めて、また患者数等を含めてその推移を見なければ、現時点ではなかなか判断が難しいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) はい、わかりました。

 今お話しの中にありましたドクターの招聘、確保するということについて、本日はいらっしゃっておりませんが、笹川院長を初め職員の皆さん、そしてもちろん高橋市長におかれましても、全国を駆け回り医師確保に向けてご努力、ご尽力をされていることに心から敬意を表しているところです。

 ただ、これから何年間も、5年後も10年後も笹川院長先生にこの病院を経営し続けていただきたいと私自身は強く思っているところであり、市長も多分そのように思っていると思われますが、管理する笹川院長に今後においてもご尽力いただきたいという、そういった市長としての思いというのを常日ごろお伝えしているとは思いますが、その点についてご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 笹川院長につきましては、留萌市立病院を熟知しているドクターとしても企業管理者としてもすばらしい能力を発揮していただいておりますので、私としては院長としての責務を、例えば今年度は天売島の支援まで院長みずからしていただいたという、本来あり得ないようなことまで院長として、留萌市だけではなくしてこの地域の医療に対して大変ご配慮をしていただいておりますので、これからも公営企業管理者としての責任を院長に果たしていただきたいという強い思いを伝えいているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。今後においても期待したいと思います。

 続いて、先ほどの懸念の中において新年度における市税の減収、そして交付税の現時点の1.5%減ということで、先ほどの答弁では非常に厳しい新年度の予算編成になるということを私も強く認識したところです。

 そういった現状下において財政健全化計画の見直しというのが高橋市政の最終年度ということで、ぷるもの再開について、先ほども厳しい状況をかんがみながら進めていきたいというお考えをお聞きしたところですが、再度、市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。

 例えば子供たちの教育の観点、高齢者など市民の健康づくりの観点でぷるもの再開を多くの市民が望んでいるということが把握された場合に、他の予算を削減してもぷるも再開ということを考えられるのか。そうではなく、健全化計画の中で慎重に、計画期間の最終年度であってもそれは仕方がないという結論になるのか、その点のお考えを再度お聞きしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ぷるもの休止につきましては、財政の健全化の見直しの時点において、多くの方々のぷるも休止の反対署名というか、留萌の人口より多い3万近い署名をいただいたのも事実でございます。

 しかしながら、その時点においても留萌市の財政の健全化ということを第一義にとらえて私としては進めてきたつもりであります。27年度という市民との約束は重いものだと思っておりますので、27年度までの間に判断するというのはなかなか厳しいものであると受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 続いて、人口減少と対策についてご質問いたします。

 先ほど総合開発期成会のほうへ多種多様な項目の要望をしているということでお話をお伺いしておりますが、私としてはおおむね3年後の高規格道路の完成ということでおおむねそのように承知しているところですし、また河川事業、港湾事業など大きな事業が今後見込めないということも現状として考えている中、さらなる大きな事業として、私自身、新たな国策事業として例えばですけれども、留萌炭田の中心炭鉱でありました大和田炭鉱が明治32年に開山し昭和34年に閉山しております。北海道の北西部に位置している留萌市と小平町、羽幌町、沼田町にまたがる留萌炭田の中心的な役割を担ってきたというふうに承知しているところです。そこで、この留萌炭田を利活用する新たなエネルギー対策として国策事業ということで要望はできないものかということを考えてみました。

 例えば三笠市においては、エネルギー政策の一環として石炭の地下ガス化を含む石炭の有効活用に関する取り組みを推進しているということです。石炭の有効活用を図り、エネルギーの地産地消を新たな産業おこしにより地域活性化につなげていこうということを目的としてこの事業を行い、現時点において大規模な実証実験の実施などもございますので、国内での実用化に向けて国を初めとする関係機関に対し要望活動なども積極的に行っているという、そういったまちの実態も考える中、突如としての私の私案といいますか考えではございますが、留萌炭田の利活用を、すぐにという話ではございませんが、そういった国策事業として期待するところもございますので、市長のご見解をお伺いしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 石炭のエネルギー転換の政策的な利用については、現在の価格体系からいきますと、露天炭についてはある部分ではカロリーが少なくても輸入炭と混合した中でエネルギーを得るという、そういう結果は出ていますけれども、大和田炭田の地域におきましては露天炭ではなくして極めて地下深く炭層を求めて石炭を採掘してきたという経緯がございますので、再度利用するというのは大変厳しい状況下にあるかと思います。

 石炭の輸入炭をエネルギーとしてガス化をしてエネルギー政策の中で利用できないかという、そういう部分については課題として以前から石炭のガス化についての実証実験等をしている筑波大学等の情報も得ておりますけれども、まだまだ実験段階でありますので、昨年からことしにかけての実証プラントでどれだけのエネルギー的な効果、評価が得られるのか、その結果を見た中でこの石炭のガス化事業というのは取り進められると考えております。

 現時点において留萌の石炭を国策的な視点からとらえてエネルギー政策上生かすという部分については、コストの面から考えても、また危険度を考えてもなかなか再開発というのは難しいと受けとめているところであります。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 10月末に釧路市にあります釧路コールマインの施設見学に行ってまいりまして、海底に深く鉱路が延びている状況下、実際に稼働している様子も見てまいりまして、私自身そこにいるだけで危険を感じるというぐらい炭鉱の作業というのは大変なんだなということを実感してまいりましたので、現時点での今の市長のご答弁についてもある意味で納得しているところですが、これからの国策事業として、釧路コールマインにつきましても国策事業として海外研修生として例えば中国研修生、ベトナム研修生などの受け入れも行いながら発展的に頑張っているという会社でありますので、そういった実態を参考にして今後において道内の炭鉱で栄えた地域の調査・研究などをしてみるのも私はこれからのエネルギー政策の一つであると考えております。

 そういった調査・研究についてのお考えは現時点では難しいということですが、もう一度ご答弁いただけたらと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましても、北海道内におけるエネルギー転換によって地域経済がどういう形で変化してきたのか、ある意味では山間地振興政策は国が打ち出した政策をそれぞれの地域で受けとめて、団地の形成をしたりいろんな取り組みをしてきたここ40年間であったと思いますけれども、それぞれの市町村が、例えば夕張市においても石炭産業が不振になってから観光産業に特化した中で、ある意味では厳しい財政状況に至ったというそういう情報を得ていますので、道内のいろいろな地域のことについては私としては北海道からも十分資料をいただき、まちづくりの形態等についても承知しているつもりであります。

 私どもといたしましては、留萌市として交流人口をふやすため、新たな産業としてなかなか国策に通じるまでの大きな政策転換というのは難しいと思いますので、今ある施設の中でどういう形で留萌市のエネルギー政策を、特に風力発電のエネルギー政策は今日までの取り組みがありますので、それらについて今取り組んでいける部分について十分情報を得ながら進めてきておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 それでは、中項目3点目、観光振興ビジョンの策定についてということで、先ほどの質問の中でご答弁漏れと私は思っておりますが、策定時期はいつをめどとしているかということでお伺いしましたが、現在策定中ですというご答弁のみにとどまっておりましたので、まずは策定の時期について、いつをめどとしているのかお答えいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ビジョン等の策定につきましては今年度中にある程度しっかりとした取りまとめができる予定でおりますけれども、実際にビジョン、そしてそれぞれの事業計画を組むときには予算のかかわりのある部分もございます。

 今日までは北海道におけるふるさと基金の利用等もありましたので管内共通で観光事業として取り組める部分、また留萌市が独自に取り組む部分がふるさと基金の中の財政で賄える部分もありましたから今日まで取り組んでおりますけれども、今後の計画等においてもしっかりとした財政基盤を打ち出すことができない中でのビジョンでありますので、現状を十分勘案しながら、ビジョン策定については次年度になる可能性もあるということでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 理解するのにちょっと難しいご答弁ではありましたが、事務処理上のビジョンの内容については今年度中の完成を目標としているが、実際にそれを実施まで進めていくためにはそれに付随した予算措置が必要となるので、新年度からのビジョン計画期間ということになると平成25年度からのビジョン計画期間ということで今私は認識いたしましたが、それでよろしいでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) そういうことで理解していただいて結構だと思っております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは改めて質問を続けていきますが、今年度中のビジョン策定ということで私としては認識しておったところなんですが、来年度、早くのというふうに思いたいところですが策定するということにしても、いろいろなスケジュールがこれから出てくると思います。

 先ほどのご答弁の中でさまざまな団体との意見交換の場も持っていきたいということでお話がありましたが、どのような時期にどの程度の回数といいますか、そのボリュームについて、留萌観光協会を初めとする他団体との意見交換についてはどのようなスケジュールでお進みになる予定でしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実際にビジョンを関係団体に説明するのは25年度になるということでございますので、そのビジョンを受けて今後財政措置をしながらどういう計画を進めていくのか。その計画の中に参加していただくためにも関係団体の意見を聞いていくということでございますので、現時点において何月何月にこういうスケジュールという日程は私は持ち合わせておりませんけれども、事務的な流れから言いますと4月に、5月から連休がありますので、そのビジョンに基づいて予算措置の中でどこまでがある意味ではビジョンに沿ってできるのか、さらには一歩踏み込んだ中での計画というのはどういう形で今後進めていけるのか、そういう意見等については、できるだけ5月の連休前の早い時期に意見交換というものは進めていかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは、観光振興ビジョンは平成25年度からということで、計画期間についても現在検討中ということなんでしょうから、そのことについてはまた後日進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 この観光振興に関してもう一つだけお聞きしたいのが、平成16年から18年度までの留萌市観光振興実施計画というものが策定されて実施され、その後5年間の空白期間、いわゆる観光の指針の魂が入っていない期間が5年間あったと、そのように認識せざるを得ない状況かと思いますので、市長としてなぜこの5年間、計画またはビジョンが打ち出されなかったのかという、そういった経過について一言お伺いしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私は、市長に就任した時点で留萌市の財政再建が一番の目標でございました。そこで、留萌市観光振興実施計画等について私としても十分勉強させていただきまいた。

 基本となるのはある意味では観光施設の整備計画、それに応じた観光客の受け入れ目標、そういう形でありますので、財政再建の期間中になかなか新たな施設整備というのは難しいだろうという判断もございましたので、ともかく観光振興についてはまず観光協会に指定管理者となっていただいて、観光協会に対してある意味では民間レベルの観光施策の中で行政として支援していけるものはどういう方向性を見出していけばいいのかという部分でございますので、かつて留萌市が取り組んできた観光振興実施計画というよりも、民間の協力を得た中で現実的な観光施策について十分協議をいただきながら、そして市として支援できる部分について支援もしてきたということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 実は先月、萌芽クラブで京都府の京丹後市に視察に行ってまいりまして、大きな主目的が3つあった中の1つが極上のふるさと観光づくりという、観光振興計画を今改めようとしている非常に先駆的なまちでございまして、その中での計画の内容ということで主軸になっているのが、まずは観光の現状と課題を明らかにする、そして将来ビジョンと目標を掲げる、そして実効性のあるアクションプランをつくるという、この3つの柱による観光振興計画でございました。

 留萌市が今策定しようとしているのはビジョンということになりますので、課題と現状を把握した中でビジョンを掲げ、実効性のあるアクションプラン、最終的にはやはりここまで留萌市としてがっちりとつくり上げていっていただきたいと思いますので、これは要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

 時間が少し押しておりますが、今私がお話しさせていただきました現状と課題を明らかにする、そしてビジョンをつくり実効性あるアクションプランをつくるという、こういった考え方が今回のビジョンの中に盛り込まれていくのかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) このビジョンというのは、最近おもてなしという言葉がよく出ますけれども、留萌に来ていただいたときに観光客として来ていただいた方に市民全員がおもてなしの心で接していくという、そういう強い思いを持たなければなりませんので、私としては、まず打ち出したビジョンに市民の皆さん方に共鳴していただきながら、多くの市民の皆さん方に参加していただいて次のステップに当然行けると思いますので、できるだけ多くの市民の皆さん方の参加、そのアクションによって目標達成に向けて取り進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 続いて、大項目2点目に移ります。

 先ほど大変ご丁寧なご答弁をたくさんいただきました中で、今回は女性登用率という形でくくられております政策決定の場への女性の参画というこのテーマになりますが、今回は決定への共同の参画というところを非常に強調したということで理解したところです。

 これまでも女性登用率は50%を掲げてきておりますが、今後においてもこの施策について強く方針を持って進んでいきたいということであります。これまでに一生懸命やっているんだけれども、北海道の中ではトップクラスですが30%前後といいますか、30%にいっていたり28.5%であったりということで推移しております。50%を今後も掲げていくということでございますので、具体的な施策について現時点でお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 日本政府の重要課題が男女共同参画という方針になりました。政策立案の場というよりも指導的な立場における女性を2020年度までに30%にしたいという目標値を日本政府として掲げておりますので、私ども自治体としても、ある意味では女性が議員として参画することは一番の指導的立場になろうかと思いますし、またそれぞれの団体の中での指導的な立場の女性というものを、国の目標に従ってそういう指導的な立場になる女性を含めて、30%という目標を掲げながら今後進めていかなければならないと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 新しい計画の特徴について今お話しのあったような内容をご答弁いただいたわけなんですが、今回の仮称の基本計画の素案を見せていただきましたところ、本日の質問の後半のほうにあります留守家庭児童会などへの対応もそうなんですけれども、放課後児童対策の充実などを含めた子育て支援策というものによって、男女の職業生活と家庭生活の両立、いわゆる就業と子育ての環境づくりという観点で留萌らしい特徴が私としては今後出せていくのではないかと思いますので、この点についてより特徴のある計画を望むところですが、今の私の就業と子育ての環境づくりについて特化した特徴的な計画の内容を盛り込むということに対して市長としてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在の経済状況を考えますと、ある意味では女性でも時間外の部分で1時間程度の残業があったり、それぞれの企業においても大変ご苦労されているということを承知しておりますので、できるだけ就業時間に対応できるような体制づくりというのは私としても考えていかなければならないと思っております。

 先ほどボランティア等の利活用の話もありましたけれども、あくまでも子供たちを預かるというのは大きな責任がある部分でありますので、人の配置等について、どういう形で配置することによって時間外が可能なのかどうか、その辺については十分研究しながら、就業しながら子育て中の支援策についても私としても意識をして進めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 それでは、留守家庭児童会のことについて少し再質問いたします。

 留守家庭児童会の定員と登録者数の関係でございますが、増加傾向にあるということで、中には小学校区ということでくくられておりますので登録者が定員に満たないセンターもあるということも承知しております。

 特に東光小学校は定員50名に対して68名が登録しているという現状があるということですが、この定員を大幅に上回っているという状態の中で、小学校1年生から6年生まで基本的には通うことができるんですが、高学年の方が難しいというそういった実態、留守家庭児童会になかなか参加できないというそういった現状というのはあるものなんでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) お答えいたします。

 留守家庭児童会の中で、今、議員からございましたように、東光小学校区の住之江児童センターになりますけれども、留守家庭児童数の定員は50名ですが、小学校1年生から3年生までで67名、小学校4年生から6年生までになりますと1名という状況で、どうしても小学校の4年生以上になりますといろいろな活動、部活動とかにも参加されますでしょうし、特に東光小学校につきましては吹奏楽部がたしか4年生からだったと思いますし、そのほか男女ともスポーツ関係の少年団活動も盛んな要因もあるのかなというふうにも考えております。留守家庭児童会に登録しないで部活動のほうに登録している状況がこの1名ということの要因になっているのではないかというふうに理解はしてございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 いろいろな状況の中で、先ほど私としては前向きな、積極的なご答弁をいただいたものと受けとめておりますので、今後においてニーズを再度把握した中で、利用しやすい、子供たちの安全性、犯罪から守るという観点でのセンターまたは留守家庭児童会の開設について今後とも見直していただきたいと。

 そういった思いを含めて今回は児童福祉と教育が統合したこども課というのが創設されておりまして、この児童福祉と教育が統合したメリットというのは非常に大きいものと私は認識しております。市民が利用しやすい子供の支援施設を今後展開していくべきというふうに考えておりますので、この統合したメリットを生かした施設展開について、最後に教育長としてのお考えをお聞きして終わりたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(麻林敏弘君) お答えいたします。

 この4月に子供施策が教育委員会のほうに統合され、またこども課が新たに教育委員会の事務局のほうにということで、現在、先ほどお答えいたしましたけれども、私ども教育委員会内部では2年目を迎えます25年度の子供施策のあり方、そして子供施策を担う組織の人員や、今ご指摘のございましたそれぞれの館の開設時間の問題等も含めて住民の皆さんのニーズをとらえ、そして今議員からもございましたように一元化したメリット、さらには市長からも答弁のあった、市長の考え方も反映した子供施策を実現するために内部で検討してございます。

 内部の検討段階で検討がまとまった段階で全庁的な組織ヒアリングのほうに臨むという考え方でおりますので、いろいろな予算上の問題もあろうかというふうに思いますけれども、議員からございましたことも踏まえて、25年度以降できるものから実行する覚悟で今現在討議をしておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○副議長(坂本守正君) 15番、村山議員の質問を終わります。

 この際、午後3時30分まで休憩いたします。

          午後3時00分休憩

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  午後3時30分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

 14番、野崎議員の質問を許します。



◆14番(野崎良夫君) (登壇)日々冬将軍との厳しい闘いが続いている現状を踏まえて、第1の質問は冬の市民生活についてであります。

 冬は暗いイメージがつきまとい、半年近く雪や寒さとのつき合いを余儀なくされ、市民の暮らしをさまざまな面で縛ってきました。私たちの生活は冬を抜きにして考えられないわけであり、住みにくさの代名詞として受けとめられている状況であります。長い冬の生活を送らなければならない私たちにとって雪と寒さへの対策が住みやすい環境づくりに欠かせないものであり、それが不十分であることはだれもが認めるところであります。

 これまで留萌市においては寒冷地に適した建築、冬のスポーツ、レクリエーションやイベントの普及、除雪体制においては常に2億数千万円を投じるなど、冬の快適な日常生活、経済活動への取り組みを進めてきております。

 しかし、今なお課題が多く、長期的展望に立っての施策を求めまして次の3点について質問いたします。

 まず1つ目は、留萌らしさの戦略であります。

 雪に親しみ冬を楽しむためのイベントはいろいろな団体において大小さまざまに実施されておりますが、冬の生活文化の創造、冬のスポーツの振興、雪や寒さ、そして吹雪を生かした産業振興を起点とした留萌らしさの発想や工夫が十分とは言えなく、取り組みの基本戦略が弱いと思います。その戦略を立てたもと、しっかりとした施策を立てるべきだと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。

 2つ目には、仮称でありますが、冬を楽しく暮らす条例についてであります。

 市民一人一人の創意と工夫、責任と役割により利雪、克雪で雪に親しみ、冬を楽しむ暮らしを目指す創造と演出が必要であり、そのためにも仮称でありますが、冬を楽しく暮らす条例を制定し、留萌の気候・風土に適したまちづくりを進めるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 3つ目には、除雪体制についてであります。

 今年度の除雪計画が策定され、冬期間、市民が安全で快適な生活を営めるまちの実現のための方針をもとに、12項目から成る取り組みが明らかにされました。その中で、市民の通勤通学の足が守られる除雪の出動基準と出動時間、そして歩道の除雪について今年度はどう対処しようとしていくのかお伺いいたします。

 第2の質問は、農業政策についてであります。

 北海道は、寒冷で積雪期が長いなど農業にとっては厳しい自然条件下にあります。しかし、明治以来、欧米から近代的な農業技術を導入し、また独自の新技術の開発などを行って、気象条件に左右されることの少ない、冷害に強い農業を営む努力が続けられております。多くの農作物が全国一の生産量を上げており、北海道は日本最大の食料供給基地となっているわけであります。

 しかし、現在、担い手不足という問題を抱え、さらにはTPP、環太平洋経済連携協定という難題に直面していることから先行きが厳しい状況といえます。

 留萌農業もさまざまな社会環境のもとで厳しい課題を抱えていますが、農業は農産物の生産だけではなく地域産業と結びつき地域社会を支えていることから、今後の農業政策について次の2点について質問いたします。

 まず1つ目は、現状と課題についてであります。

 農業人口や戸数の減少、そして高齢化、さらには耕地面積も減少という厳しい現状にあると認識しておりますが、行政としてどうその現状を押さえているのか、またその現状によって生じる課題についてお伺いいたします。

 2つ目は、農業委員会よりの建議の問題であります。

 留萌市農業委員会は、平成24年10月30日付で、平成25年度留萌市農業施策に関する建議を農業委員会等に関する法律第6条第3項の規定により留萌市に提出されましたが、この建議は農業の担い手の確保・育成対策等7項目にわたっている重要な課題と認識いたします。市長はどうこれを受けとめ、どう回答するのかお伺いいたします。

 2つ目には、留萌市農業委員会は建議書提出に当たり市の農業行政に何を期待しているのか、会長の考え方を一言お伺いいたします。

 第3点目の質問は、空き家対策についてであります。

 空き家が各地で大きな問題となっておりまして、総務省によりますと最近のデータとして全国の空き家は757万戸にも上り、この10年で180万戸が増加しているとのことであります。

 このような空き家は、言うまでもなく防犯上の問題だけではなく放火の対象となりやすく、冬期間の雪の重みでの倒壊、さらには強風による飛散という危険とも隣り合わせの状況であります。このために空き家の所有者に適正な管理を求めたり解体を要請するなどを行ってきておりますが、なかなか前進が見られないことから、空き家対策を進めるには条例を制定してとの自治体がここに来て急増しているわけであります。

 私も今日まで、市役所の横にありました空き家対策から始まりまして、積極的にこの問題について長年取り組んでまいりました。そして、今年度に入りましても今回で3回目の一般質問となりますが、市民の安心・安全の観点から現行の廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例では限界があるとの思いを強く持ち、次の2点について質問いたします。

 1つ目は、取り組みの状況についてであります。

 平成24年9月3日現在において、空き家件数が54件、そのうち半壊等が12件、改善件数は解体1件、適正管理4件ととらえておりますが、今日の社会環境や経済状況からして右肩上がりの増加は必至で、冬期間に入ったこともありまして、改めて9月定例会以降の状況と取り組みについてお伺いいたします。

 2つ目は、適正管理に関する条例であります。

 これまでの市長の答弁では、市民に対し迅速に対応し安心・安全に努める、他の自治体の対策方法などを研究し問題解決に向かっていくとのことでありましたが、改めて地域の安心・安全をどう守っていくのかを考えるときに適正管理に関する条例は間違いなく効果が期待されると考えます。条例制定の考えについてお伺いをいたします。

 第4の質問は、公文書の管理についてであります。

 これまでの公文書の管理は規則・規程で行うというのが地方自治体の常識であり、首長がその補助職員に発する命令であります訓令として定めるケースが多かったのであります。

 しかし、情報公開の時代に入り、地方公共団体は法令上の法規である規則に格上げをするケースがふえてまいりましたが、条例まで制定しての自治体はごく一部にとどまっておりました。

 ところが、平成21年6月の公文書等の管理に関する法律の制定が大きな契機となりまして、条例の制定あるいは条例をつくりたいという動きが高まってきたわけであります。

 さて、留萌市においては、平成19年留萌市訓令第2号により留萌市事務処理規程に基づき公文書を管理しているわけでありますが、この際、留萌市も法律の趣旨にのっとり公文書の管理についていま一度考えるべきであると思い、次の質問をいたします。

 公文書管理条例であります。

 公文書等の管理に関する法律が平成21年度に制定され、平成23年4月に施行されました。同法第34条に、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と規定され、その趣旨に沿った対策を行う努力義務が課されました。留萌市はどう対応していくのかお伺いいたします。

 以上、4項目にわたっての質問をいたしましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 野崎議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の冬の市民生活についてのご質問でございますが、初めに、留萌らしさの戦略ということについて、雪や寒さ、吹雪を活用した留萌らしさの取り組みの基本戦略が弱いというご指摘でございますが、ことしは留萌観光・感動物語をテーマにさまざまな事業を進めてきたところでございます。留萌海岸花火大会、やん衆盆踊り、やん衆横町の開催など、市民の皆様と思いを一つにして、若い世代にご協力をいただきながら、ある意味では感動を与え、新たな取り組みに対してやりがいを持った中で事業を進めることができたものと感じているところでございます。

 また、この冬におきましても、市内の若者たちが中心になって企画・運営をし、留萌の厳しい冬を楽しく過ごすため、やん衆横町、オロロンスノーパラダイス、萌っこ春待里などの多くのイベントが開催される予定でございます。

 市といたしましても、冬のみならず年間を通してさまざまなイベントに市の職員が積極的にかかわっているところでございますが、今後におきましても、留萌の冬を楽しむことができるイベントなど市民の皆様と協力しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、仮称でありますが冬を楽しく暮らす条例というご質問でございますが、この条例を制定し留萌の気候・風土に適したまちづくりを進めるべきではないかということでございますが、この条例は、名寄市において市と市民が互いに協力し一体となって冬に強いまちづくりを進めることを目的に制定しており、同様の趣旨で倶知安町ではみんなで親しむ雪条例、秋田県横手市では雪と仲良く暮らす条例を制定し、親雪、克雪のまちづくりを進めるなど、雪国における暮らしやまちのあり方については大変参考になるものと思っているところでございます。

 私といたしましては、長い冬を快適に生活していくために、一見ウイークポイントに見える厳しい条件をプラスに変えるなどの発想のもと、冬の環境を生かした文化やスポーツの振興、除雪を初めとする雪国での生活マナーやルールを守ることなど、市と市民、また市民同士がお互いに協力し助け合うことが大切であり、これからも市民とともに雪に強いまちづくり、雪に親しむまちづくりを推進していく中で条例についても研究してまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の除雪体制についてのご質問ですが、今年度の除雪体制についてですが、市民が快適で安全な冬を過ごすことができるよう、より効果的で効率的な除排雪体制を目指し今年度の除雪計画を策定したところであります。

 除雪の出動基準につきましては、国道や道道の降雪基準にも準じておりますが、降雪がおおむね10センチ程度に達したときや強風により路面に吹きだまりが生じたときのほか、車両によるわだち、大雪や降雨、暖気などの異常気象により著しく路面状態が悪化したときに出動することとし、昨年度と同様でございますが、幹線道路など交通量が多く幅員が広い道路は2車線除雪、生活道路や交通量の少ない補助幹線道路につきましては1車線除雪として、経済的、効果的な除雪を行う考えであります。

 出動時間につきましては、降り積もった雪の量に影響され区域によっては除雪延長も異なるために、多少出動始めの時間が前後いたしますが、おおむね午前3時ごろから除雪を始め、通勤や通学時における安全な通行を確保するため午前7時半までの作業終了を目指して行う考えであります。

 歩道の除雪につきましては、市街地を3区域、各小学校区の6地域に分け、通学路を中心に歩行者の多い歩道の除雪を行い、歩道除雪の総延長は31.8キロメートルで、小型ロータリー除雪機とハンド式除雪機による除雪のほか横断歩道部の開口除雪も行いながら、見晴町や瀬越町の歩道などの一部では人力による除雪も行う計画でございます。

 次に、2点目の農業政策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市の農業の現状と課題についてのご質問ですが、国の農林業センサスによりますと、留萌市の農家人口については平成22年は174人で、平成12年の268人から約35%の大幅な減少となっており、販売農家戸数も平成22年は78戸と、平成12年の135戸から約42%の大幅な減少となっているところでございます。

 このほか、耕地面積の減少、農業者の著しい高齢化や担い手不足、さらには長引く地域経済の低迷などにより留萌市の農業と農村は厳しい現状にあり、農業後継者などの担い手の育成や確保、効率的な農地の利用集積、農作業受委託体制の整備など、解決すべき課題があると考えているところでございます。

 次に、農業委員会からの建議についてでございますが、平成24年10月30日付の建議書では、担い手の確保・育成対策、活力ある農業農村づくり、有害鳥獣対策、食育政策への対応、高品質的な農産物生産による安定経営の推進、農業農村の六次産業化、TPP交渉参加反対についての7項目から成る建議書をいただいているところでございます。

 この建議書は、留萌市の農業農村の現状を踏まえ、農業の振興を初めとして農業農村が市民生活や経済に果たす多くの役割を今後も持続的に発揮できるよう重要な課題について提言されたものであると受けとめておりますので、今後とも国や道、関係機関などと密接な連携のもと、課題解決に向けた農業施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の空き家対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、空き家に対する取り組み状況についてでございますが、9月から現在まで把握している危険な家屋は1件ふえ55件であり、この間に8件の所有者に対して現状の写真を添付し適正管理通知書を送付しております。この間に解体された家屋が2件、適正管理となった家屋が3件あり、今年度、現在のところ解体が3件、適正管理が7件の10件が改善されております。

 これからの冬期間におきましては、改善されていない家屋や新たに発生する危険家屋において落雪やトタンなどの飛散についてパトロールを行うとともに、今後も所有者に対して適正管理通知書の送付や面談などにより粘り強く改善要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、適正管理に関する条例制定についてでございますが、危険な空き家の対応については道内各自治体におきましても同様の問題を抱えており、留萌市においても、特に所有者が判明していないまたは相続放棄などにより所有者のいない危険家屋については対策に苦慮しているのが実情であります。

 今年度は、道内自治体では滝川市や北竜町などにおいて空き家の適正管理に関する条例が施行されており、留萌管内においては苫前町において空き家等の適正管理に関する条例が制定されております。

 これらの状況を踏まえて、さらに他市の条例制定や制定後の対応状況などの情報を得ながら研究してまいりたいと考えております。

 4点目の公文書の管理についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市の公文書の管理についてでありますが、現在、留萌市の公文書管理は、留萌市事務処理規程に基づき市などが作成する文書の整理、編さん、保存及び破棄などを適切に行っているところですが、公文書等の管理に関する法律が平成23年4月に施行され、これにより地方自治体においても法律の趣旨に基づく必要な施策を策定、実施することの努力義務が課されてきたところでございます。

 法律では、現在及び将来の国民に説明責任を果たせるよう国の行政機関等における文書の作成と保存のあり方を規定するとともに、さらには国立公文書館等への移管、利用までの全段階における公文書等の管理が定められ、公文書の適正な管理と歴史的な資料のアーカイブ機能の活用が規定されたものと理解しております。

 しかも、法律の趣旨に基づく施策を実施するためには公文書館の整備などの課題もあり、大規模な自治体以外では公文書管理条例の整備が進んでいない状況にあります。

 留萌市といたしましては、先行して条例を制定した自治体や既存の規則などによる先進的な取り組みを実施している自治体などを参考としながら、法の趣旨にのっとった公文書の管理のあり方と条例あるいは規則などの整備について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 農業委員会会長。



◎農業委員会会長(中原耕治君) 農業委員会が市に建議書を提出するに当たり市の農業行政に何を期待するのかということについてお答え申し上げます。

 我が国の農業を取り巻く状況は、農業者の高齢化や後継者の不足、農業資材の高騰、肥料及び燃料の高騰や輸入農産物の増加に伴う農産物価格の低迷と、非常に厳しい状況にあるところであります。

 国においては食料・農業・農村基本計画により食料自給率や農家所得の向上、食料の安全や消費者の信頼確保を目指しておりますが、TPPへの参加問題、震災被害の対応、福島第一原発の事故による風評被害など、新たな問題により農業施策は混迷を深めております。

 このような状況の中、食料自給率の向上に向けた意欲ある担い手の確保・育成及び優良農地の確保、有効利用が喫緊の課題であることから、農業委員会は、農業農村の現場の声を反映させて、諸問題の解決のため、留萌市を初め関係機関と連携を図り経営安定対策活動を推進しなければならないと考えているところでございます。

 留萌市におかれましては、農業農村が米や野菜などの食料供給のほか国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、優良な景観形成などの面でも市民生活に寄与していることを新釈され、留萌市の農業振興のため各施策を推進されることを期待するものであります。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) それでは再質問をさせていただきます。

 まず、冬の市民生活にかかわる件でございますが、現在、留萌市内におきましてさまざまな事業展開をしている団体がございます。その団体の協力、連携、そして日程調整、さらにはPRなどについて一体的に考える機関が必要ではないかと思いますが、その点いかがかお伺いいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 機関というご指摘でございますけれども、現段階において行政として担当できる部分、さらには商工会議所として担当できる部分、観光協会が中心となって担える部分、それらについてはそれぞれ連携しながら取り進めておりますので、それぞれのイベントについては現時点においては機関がある程度しっかりとした体制で組んでいると私は理解しております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 市長はそのようにしっかり連携しているというお答えをされたわけでありますが、意外と連携が弱い面もございますので、これからは市がそのことについてしっかりとしたリーダーシップを発揮するなり調整等、そしてまたその中から新たな考え方が出てくるかもしれませんので、いま一度そういう問題についての検討をお願いできないかどうか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市内で行われるイベント等については、私自身も積極的に従事し参加しております。現段階においてはそれぞれの機関がお互い連携し、それぞれ企画しながら進めているという部分でございますので、具体的なご指摘等がございましたら、それらについて私としては対応しながら、また行政として誘導できる部分であればしっかりとした誘導策というのを示していきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、メーカー、さらには企業などの協力を得ながら冬の暮らし展というようなものを開催する、そしてその道の専門家を招いてさらなる新しい発想を求めるシンポジウム等を開いて戦略を組み立てていくということも考えられないかどうか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) これまでも道内各地で利雪、親雪等、また冬の暮らしの安心・安全対策についてのシンポジウム等も十分取り組みがなされてきたと思いますし、私自身、そのセミナーを開催することによって新たな展開ということはなかなか現時点では難しいと思っております。

 より実質的に地域の住民の皆さん方、市民の皆さん方の参加をいただいた中での事業というのを手づくりでみんなで育て上げていくという部分でございますので、どういう形のセミナーをすることによって戦略的に新たなアイデアが浮かぶのかという部分については、私もいろんな部分での情報を得ておりますけれども、プロの戦略家といいますか、利雪等についての新たな発想を持った方というのは現時点においては私自身思い浮かんでおりませんので、北海道等の情報の中で新たなそういう講師等の部分で財源的に予算がなくても取り進めることができれば、そういう部分については積極的に参加してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、条例の問題であります。

 これについては市長から今後研究・検討していきたいというお答えがあったわけでありますが、言うまでもなく条例は市の責任と役割、そして市民の役割と協力を明らかにした上で、雪と寒さに強いまちづくりをどう進めていくのか、そしてまた雪と寒さに親しむ暮らしづくりをどうするのかという根本的な問題を条例をつくる中で進めていくわけであります。この点について研究・検討をしていくというお答えなんですが、具体的に新年度の段階でそういう研究・検討がされていくのかどうか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この条例を制定している地域は、豪雪地帯にある意味では特化している部分もございます。道内においては名寄、倶知安というのは豪雪地帯であります。ですから、その豪雪を乗り切るための条例として制定されたものと思っておりますので、ある意味では冬を乗り越えるための精神的な条例であったかもわかりません。

 その条例の効果等がどういう状況であったのかという部分についての情報を得ながら、私どもとして、きょうもちょっと温暖化の傾向にありますけれども、昨日とは打って変わった状況でございますので、留萌市の冬の降雪等のここ数年の状況や、またここ数年大雪になっております自治体等の中での取り組み等の情報を得ながら研究を進めたいと思いますので、来年度、新たにこの部分について具体的な取り組みということについてはまだ検討していないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、除雪体制についてでありますが、先ほど市長のほうからもご答弁があったんですが、除雪計画書の中には出動基準の項目についての判断が、だれがその判断をするのか、行政が判断するのか委託業者が判断するのかという問題が非常にあいまいなんです。この点は非常に大事なことなんで、出動基準の項目の判断はだれがするのか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 当然、所管の行政の責任者も10センチ程度の雪であれば出動するべきという判断をいたしますし、受けた業者といたしましては、その項目に沿った中で10センチ程度の降雪があった、その状況を踏まえて業者も当然判断するということで、両者によって判断しているということでご理解いただければと思っております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今、市長からそのようなご答弁があったんでありますが、そこをやっぱりしっかりしておかないとさまざまな問題が起きてくると思います。

 そこで、降雪量がおおむね10センチ程度に達したときに出動するということでありますが、その基準となる時間、それとその基準となる地域はどういう把握をしながらやられているのか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほどの答弁の中でもおおむね3時ごろから7時半という除雪体制の時間を示しておりますので、3時の時点においてどういう降雪があるのかその状況を見ながら、ある意味ではその区域の中で7時半までに除雪体制を組むためにどういう形で出動するのかという判断になりますので、当然国・道の除雪を受けている業者が出動いたしますから、それらも踏まえながら判断していくという部分でございます。

 基本的には、3時の時点でまず現時点での降雪がどのぐらいかということを判断いたします。また、7時半後に実は降雪があって大混乱する事例もございました。7時半から8時半までの間に20センチぐらいの降雪があったときもございますので、その時点ではもう交通量が多いということで除雪体制に入れないということで大変市民の皆さん方に不便をかけたこともございます。

 私どもといたしましてもできるだけ、そのときの自然状況ですから雪の状況の判断でございますので、それにできるだけしっかりとした体制で臨むということで、先ほどのお話では3時という点を基本にしているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ただいま基準になる時間については3時と。3時というのは出動する時間であるということでありますが、そうなりますと、今日までさまざまな混乱を招いてきたいきさつの中で、基準の時間の3時ではなくてそれから30分なり40分、1時間たった段階で10センチなり15センチになったときの対応をどうするのかということが大きな課題になってまいりまして、そうなってくると出勤時間、通学時間の7時30分には終わらないという問題が起きて、そこで混乱が起きてくるという状況なんですね。

 この計画からいくと3時が基準でありますから、3時で10センチを超えなかったらやらないということなんです。7時半まではこういう考え方、それであれば一体どうなのかなということを、この辺もう少し対応について考えないとトラブルのもとになるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌地域の積雪状況、例えば一番降雪が多い時間帯というのは実は1時から3時の間なんですね。さらには5時から7時ぐらい、その間は降雪というよりも風が多く吹くときもあります。しかしながら、気圧の配置によって降雪が毎日のように変化している事実がございますので、私といたしましては、業者においてもそのときの基本的な部分は基本的な流れとして、そのときの気象状況とまた降雪量によってある程度の対応はやむを得ないと思っております。

 市民の皆さん方に不自由をおかけするという部分については、自然の雪に対応しているということで除雪体制が行き届かない部分については理解をしていただかなければならないと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そこで、これまでの経過の中で午前3時から午前7時30分まで通勤通学の路線を確保するということでありましたが、このことが通常の中でも守られない実態が数多くあります。これは要因は何だろうか。市長、そういうことについて把握なり、内部で検討されたことについて耳にしたことはございますか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 除雪を受注した業者におかれましては、ある意味では冬期間の仕事としてありがたい部分もありますけれども、人員体制については余裕が決してある状況ではない。そんな中で、社員の中で急に時間的な問題やまたその他の体の不調等の問題で人員配置について即座に対応できない部分について、若干のある意味ではご迷惑をかけている。しかしながら、企業としてはできるだけそれらの対応についてカバーができるような体制でということで言っておりますので、除雪の費用をある程度余裕を見て計画してくれるんであれば人員的な体制も配備できるけれども、ぎりぎりの予算の中では業者としても精いっぱい行っているという部分であります。

 ある意味で対応おくれの部分についてはできるだけ早急にカバーしていきたという思いを言っておられますので、現在の予算等については潤沢な配慮をできるという体制でないという部分もございますので、現在の体制で何とかご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今市長の言われていることはわかるんですが、市民には除雪計画書に基づいてそういう対応をことしもしていきますよということになっているわけですから、そのことにやっぱり期待をする、そしてそれは当然だということになるんですね。それが守られないということは、どこに問題点があるのかということは市民の中ではよく理解できない。だから、そこをやはりこれからもしっかりとした対応を協議していかなければならないと思うんです。

 特に車道と歩道の除雪の連携が非常に悪いです。これは例年同じことの繰り返しなんですね。だれが悪いのか、どこが悪いのかという問題も含めて、その解決をしっかりやっていただきたい。特にことしに入りましてから市内の歩道のところが、全然あかないところ、さらにあいたとしても即埋まってしまう、入り口の通路がふさがってしまうとかいろんなケースが多発しております。

 こういうことについて、例年同じことを繰り返さない方法がないのか。ある意味で私は初歩的な問題だと思っているんです。その点、ことしはこれからそういうことがないようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 車道の除雪と歩道の除雪の連携についてでありますけれども、ある意味では機械でしっかり排出できる用地が可能な場所と、除雪機で歩道除雪をした雪を飛ばす用地がない部分についての格差があります。

 それで、私も毎日体制を見ておりますけれども、今回のような猛吹雪の中での対応になりますとなかなか厳しい部分がございまして、せっかく一度はやった部分が1時間後にはもう降雪によって歩けない。さらには、歩道の全体除雪をする場合に優先順位をつけながら進めておりますので、先ほども答弁いたしましたけれども、機械や人的な部分で十分に配慮できるとしたら住民の要望に100%こたえていけるんではないかと思いますけれども、現時点においては私は100%の除雪というのは大変厳しいものがあると考えております。

 業者におかれましては十分努力はしているということで私は理解しておりますが、ご指摘の点についてはできるだけそういうご指摘を受けないような努力というのは当然していかなければならないと思いますので、さらに協議が必要な部分であるというそういう課題として受けとめてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、除雪計画書において除雪作業に対する安全対策が欠けているように見受けられます。各地で作業中の事故があるわけでありまして、安全対策についてどのようにされているのかということがよく見えてこないので、本来であると除雪計画書の中にそのことを入れて徹底を図るべきだと思いますが、その点についてもお伺いいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 除雪する作業員の安全管理については、作業に従事する方々に安全対策に係る研修等を受けていただいています。私も実際にショベルがどういう形で運行しているのかということを十分注視していますと、車両が来た場合には間違いなく一たん停止をするとか、さらには人の影を見たときには停止する、作業を中止する、それらについては十分配意した形の中で取り組むということで、ある意味では研修というのが功を奏しているのかなということで受けとめております。

 議員がご指摘の安心・安全の点からしての不安定な部分があれば、その点についてはまた課題として受けとめて業者との連絡会議の中で提案してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、2番目の農業政策についてお伺いいたします。

 現状と課題についてお答えをいただきました。その中で、私の調べでは今後10年後、平成32年には留萌市の農業人口は103人、農家戸数は48戸という深刻な予測数値が道庁で出されているわけですね。この予測について市長はどのように考えられるか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 北海道としても大変厳しい予測を出されております。しかしながら、私は、世界の食料事情を考えたときに農業というのは大きな転換が今こそ図られるべきだと考えております。

 ですから、建議の中にもありましたけれども、TPPについて参加をするということはそういう大きな農業の減少につながりますので、やはり今こそしっかりとした考え方を持ち、やがて世界の人口が90億になろうとするとき、一昨年の10月31日で70億という数字を数えておりますので、これからの20億というのは今までより速いテンポで人口増が見られるというそういうデータが出ておりますので、私は今耐えられれば農業には新しい風が吹いてくるんではないかと。

 そのためにも、今まさにしっかり農業者の皆さん方と私ども行政、そして消費者が地産地消という展開をしながら、消費者の毎日の食卓のあり方によっては地域の農業を守ることができるんだと、そういう意識づけをしながら、農業というのをこの地域全体、北海道全体で守っていかなければならないということで、北海道の戸数等の予測についても私は何とか新たな視点で乗り切るべきだと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) またもう一つ道庁調べでございますが、新規就農者の関係でございますが、この10年間で留萌市は6人というデータが出ております。隣の小平町では25人というデータがあるわけでありますが、このことについて市長はどのように考えられているか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌地域の農業者の皆さん方が、ある意味では農業の担い手ということに対しては大変苦労されていたんじゃないかと思います。それは一つに、留萌地域の農業については極めて農地面積が大きくないという点がございました。ですから、戸数から見ると耕作面積が少ないという点もございましたので農業の所得が余り期待できないと、そういう風潮が留萌地域にあったのではないかと思っております。

 残念ながら現在は限られた人数でありますけれども、私は、これから新しい価値観を持って子供たちが農業体験で触れる、田植えをすることによってこの地域の農業を知る、そういう中から新たな農業の後継者としての人材が生まれてくればいいなという期待もありますので、子供たちの体験について行政としてもっともっと積極的な取り組みが必要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 留萌地域の中心的な作物であるお米の関係でありますが、「南るもい米」の認知度はかなり高まってきつつあるようであります。そこで、この「南るもい米」のいわゆるブランド化に向けてどのような取り組みを今後していくのかということも大きなポイントの一つだと思いますが、その点について伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌産米というのは昔から食味では一定以上の評価をいただいた米でございましたので、留萌のお米と空知のお米をブレンドして発売するということで、ある意味ではすべての出荷が、早く留萌の倉庫から出荷されて空知管内のお米とブレンドして出されていたという現状がございました。

 しかしながら、現在のところ南留萌産ということでブランド化しておりますし、個々の農家においても若手の営農者はインターネットを使って独自に留萌産米としての販売に取り組んでおりますので、新たな販売方法、留萌観光協会による都市部での南留萌産の米の販売等も十分功を奏して私は情報発信をしているんではないかと思っておりますので、それらを組み立てながら、ある意味では留萌産米のブランド化が現在のところ進んでいっているものと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、農業委員会の建議にかかわることでございますが、これまで農業委員会としては要望書を提出されたりしてまいりました。聞くところによりますと、昨年とことしから法律に基づいて建議をしているということでありますし、先ほど会長からも建議に至った経緯、さらには行政に対する期待ということについてお答えをいただきました。

 そのことについて、私は、建議であっても出されたことについて市長の考え方を農業委員会に回答書として出すことも親切な対応ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 建議が提出のあった時点において、私なりにこの7項目についての考え方をその場で話をさせていただいているところでございます。当然計画的に取り進めなければならない部分もありますし、また建議の中においては私どもが今まさに積極的に取り組んでいこうとしている部分もございますので、その辺については十分協議しながら進めております。私の思いというのは伝えているつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 建議書の中で幾つか考え方について伺っておきたいのでありますが、時間の関係等もございますので絞らせてもらいます。

 近年、食料をつくるという農業の価値や都市と違った農村での生活などが見直されてきているようであります。そこで、そういう現状と物の考え方を踏まえながら担い手の確保と育成にどう力点を置いていくのかということが建議の中でも大きなポイントになっていると思いますが、その点、市長の考え方があればお伺いしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 都会の生活の中での食生活の変化が、ある意味では農業に大きく影響を与える。その都会の生活の中で子供たちが毎日の食卓に上がる野菜を中心とした食べ物に対して意識を持っていただいたときに、最近はよく顔の見える野菜というのがルピナス等で販売されておりますが、やはり農業というのは食卓で見える、そうすると都市部の子供たちにやはり農村との交流の中でしっかりと農業の現場を見ていただく、体験していただく、そして感じていただく、その中で農業の大切さ、食育の大切さをもう一度考えていただくという中で、その価値観に求められながら、またその価値観を求めていく子供たちを育てていくという、そういう環境づくりというのをしっかり私としては取り進めていくべきと考えているところであります。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) もう一つお伺いいたします。

 建議書の中に六次産業化という問題がございます。六次産業化については、これは言うまでもなく一次産業と二次産業、そして三次産業を融合させて農林水産業を核とした付加価値を創設すると、こういう観点からのことでありますが、留萌市農業における六次産業というものについての展望を伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在、六次産業化に向けて特に農商工連携というのが注視されておりますので、私どもは毎月1回の経済活性化懇談会の中で、農業協同組合の組合長さんにも必ず出席をいただき、現在の農業の状況または商工会議所等での取り組み、観光協会での物産の取り組み、それらを意見交換しながら、その中の情報で農業の六次化をする、その中のテーマで乾燥機の導入に至りました。地場産品に何とかこの乾燥機を利用して付加価値をつくりながら、そして新たな販売経路に乗せながら六次産業化を図っていくという部分でございますので、当面はこの機械の活用をしてまいりたいと思っております。

 また、農業者の皆さん方がみずからつくったものをみずから販売していくような、そういう状況で取り組んでいる場所も他市でありますので、それらも勘案しながら、農業者とも連携を十分図りながら、特に若手のやる気のある農業者を中心に支援できる施策については検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、3番目の空き家対策についてお伺いいたします。

 空き家の件数が現時点で55件ということでありますが、この件数の調査方法というのはどういう方法で件数をはじき出されているのか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 空き家の危険家屋等については、消防のほうでも消防体制の強化の中で、ある意味では危険性、可能性のある空き家を十分調査、把握しているところでございますし、また私どもの担当課としても、それらの情報を得ながら、また地域との連携を図りながら戸数を出しているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そういう実態を把握した上での対応ということになるわけでありますが、現行の条例で第37条に指導及び勧告をすることができるということがあります。その勧告を受けた者はそれに従う義務があるのかないのかというと、法律的には従う義務は全くないという状況の中で、これまでいずれにしても現行の条例によって何件勧告をされたのか、勧告はしていないのかという点について伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実際の数等については私は把握しておりませんので、担当の部長に答弁させます。



○議長(小野敏雄君) 都市環境部参与。



◎都市環境部参与(中原隆之君) お答えいたします。

 平成24年度の関係でお話をさせていただきたいと思いますが、平成24年度につきましては16件の勧告をしております。そのうち苦情処理の改善がされたのが10件でございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 適正管理に関する通知書でなくて勧告ということで16件出したんですね。そのことをちょっと確認いたします。



○議長(小野敏雄君) 都市環境部参与。



◎都市環境部参与(中原隆之君) お答えいたします。

 今の件数でございますが、これは適正管理通知の件数でございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 勧告は出していないと。少なくとも条例にあるわけでありますから、勧告が必要なものについては勧告を出すということをしないとだめなんです。適正管理通知書だけでは何の意味もない。もう少し早くそのことについて対応していかないとだめなんですね。

 そのことをまず申し上げながら、建築基準法第9条及び第10条には、違反建築物について、また保安上危険な不適格建物について命令及び勧告ができる、ここにも行政として使える法律があるんです。先ほどの現行の条例とこの建築基準法を使っても勧告ができるんですが、これをやられていなかったということは何か理由があるんですか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれの空き家対策については、私どものまちだけではなくして各市でも大きな課題と受けとめているところでございます。

 すべてのことに対してあっさり勧告して処理をしろ、そういう厳しい行政をしろということもなかなか判断として難しいということ、勧告して適正にできない場合には、即、行政として対応しなければならないという責任が生まれてまいります。その責任を果たすために財政の出動も当然出てまいりますので、やはり私としてはある程度空き家を所有している人と連絡をとりながら、まずは適正管理の通知をお願いしながら適正なる計画を立てていただく、処理をしていただくという部分でございます。すべてを受けてそれらの法律に基づいて勧告するということについてどういう行政としての責任が生じるのか、その法律をもって最後まで言い通すことができるのか、また財産を使った執行の経過について再度勧告的に催促して収入として得ることができるのか、それらを他市の状況も私として勘案しながら検討してまいりたいと思いますので、現時点においては、勧告という部分については今日までしていなかったということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ただいまの市長のお答えに反論する気持ちはないわけでありますが、この勧告という制度なり意味を私はもう一回確認しておきたいと思うんです。

 勧告も指導も同様に、それが尊重されることを前提としているが、原則として法律上相手方を拘束する意味を持っていないということなんです。

 そこで、勧告というこの二文字をなぜ使うのか、これは、その二文字をいろんな効果に結びつけることが可能であるよということを言っているんですね。その勧告を受けなかったからその後の責任は行政が直ちに持たなければならないという、そういう法律の解釈ではないです。そこをやっぱり有効に使わないと前進は図れないということを私は申し上げているんですが、その点もう一度お伺いいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 勧告については私どもとして今日までは、先ほど答弁したとおり、勧告することによってその効果について法的に求められた場合、ある程度裁判所から、その勧告というのは強さを発揮するという事例も当然出てきたという部分もございますので、今回のこの空き家対策における勧告という部分がどういう効力を発してどういう効果を他市でもたらしているのか、その辺を研究して今後の対応策として考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ほかの市ではいろんな条例の中で勧告というものについてうたわれておりまして、その勧告をタイミングよく出しているようでございます。

 しかし、なかなかそれに同意していただけないということもあることから、言ってみればそれは勧告というむちになるわけでありますが、むちを出す以上はあめも今度は必要だということになるので、それはやはりなかなか難しいと。今、市長からお話のあったようなところに結びつくんだと思います。

 しかし、その勧告や命令がなければこの問題はなかなか前進が図れないということをやはりしっかり認識してもらわなければならない。現行の条例の中にあるわけですから、それをまず使ってみる。新しい条例、私の申し上げた適正管理条例をつくった上で勧告をということではなくて、現行の条例の中に勧告の制度があるわけですから、これからそれを使うことも必要でないのかなと、その点を伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員がご指摘でございますので、先ほど答弁いたしましたけれども、勧告することで他市で効果が上がっているという部分があれば当然私どもとしてもその中で進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) さらに一歩進んだ話でございますが、新しい適正管理条例をつくったときに勧告という問題が書きこまれた場合、今度はさらに効果を上げる意味で、勧告や命令に従わない場合は所有者の氏名と住所を公表すると、こういうことを使っているところがふえてまいりました。

 さらに、先ほど市長も消防のお話をされました、消防で調査をしていると。これは、消防法の中にも建築基準法と同列のものがございます。同時に、さらに効果を上げるものとして出てきているのが、このことについて警察との連携を条例に書き込んで市民に重く受けとめてもらうことが効果として大であると、こんなことも出てきているわけでありますが、このあたり、市長、新しい条例については研究・検討するということなんですが、そういうこともその中であるものですからその点をお伺いしておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) これは社会的なルールやモラルの問題と私は受けとめております。親から相続した時点でそれぞれ物すごく複雑な所有権になっているのも事実でございますので、私どもの担当として把握している部分の中でもその個々のケースでいろいろな不都合というか、それに対応するに当たって大変厳しい状況も聞いております。

 先ほど申しましたように、新たな条例を制定することによって速やかなる解決策がどこまでできたのか。私ども適正管理通知書を出した中で解決している件数がありますので、再度この通知書を出すことによっての解決策もある程度進んでいるのかもわかりませんし、先ほども答弁いたしましたけれども、多くの市でこの空き家対策というのは今まさに積極的に重要な課題として取り組んでいる課題の一つとして私も受けとめております。新たな条例制定についても他市の状況、効果等を研究しながら取り進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 次に、4番目の公文書管理についてお伺いいたします。

 公文書管理の条例制定にかかわる件でございますが、このことについては、現在ある事務処理規程は訓令であり、これは行政組織の内部的な規範でありまして住民を対象としているものではありません。そういう意味では原則として法規の性格を有していないのでありますから、今後この問題について研究・検討をぜひしていただきたいと思いますが、まずその研究・検討をしていくということについてお伺いいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国として法で定めた部分でございますから、当然努力義務という部分に対して地方自治体としてこたえるべきものについてはこたえていきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) この条例をつくるとすれば相当の作業量も出てまいりますし、さらには現在ある制度の中で規定や運用に課題がないのか、そしてまた制度について不足がないのかということも調査・研究した上で条例をどうするかということになろうかと思いますが、新年度からそれなりの作業をしていくことになるのかどうか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁いたしましたけれども、大きな政令指定都市が中心であったり、3県3市しか条例を制定できないということは、恐らく事務分掌の準備段階から多くの人を介しなければならない、そういう部分もあります。今の市の職員定数の状況からすると来年度からこれに特化して取り組むというのは厳しいと受けとめおりますので、私は十分この法律というものを新釈しながら、私どもの行政体制としてどういう形で将来目標としてこの義務を果たしていくかという点についてはいろいろ研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 従来の規程における公文書の作成というのは、先ほど行政機関の内部の問題であるというお話をしたわけでありますが、現行の制度からいきますと事務の効率化という観点からつくられたという傾向が多分にあると思います。これからは市民への説明責任、さらには政策過程の適正化という観点から公文書の作成ということが求められてくるわけであります。特にこの条例をつくる意味では、文書の追跡可能性、文書管理に対する信用性、文書の利用可能性を確保して説明責任を果たす、これが最終的な条例の策定を求める意義なんです。

 そういうことを念頭に置きながら、先ほど私が申し上げましたように、このことに手をつけるとすれば相当の作業量になるわけでありますから、そうだとしてもこれは将来的に必ずそこに落ちつくことにならざるを得ないと思いますので、その点、改めて市長から最後にお答えいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私ども、庁内においてクラウド等の利用を初め新たな取り組みをこれから進めていこうとしておりますので、文書管理等の中においても新たな取り組みの中からどういう形で市民ニーズにこたえることができるのか、まさしく市民から信頼を得るために公文書の管理等もしっかりとした体制でやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



◆14番(野崎良夫君) 終わります。



○議長(小野敏雄君) 14番、野崎議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれにて散会いたします。

          午後4時51分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    平成  年  月  日

      留萌市議会議長   小野敏雄

      留萌市議会副議長  坂本守正

      署名議員      野崎良夫

      署名議員      村山ゆかり