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北海道 留萌市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月12日−04号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号







平成24年  9月 定例会(第3回)



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           平成24年第3回9月定例会

           留萌市議会会議録 第4日

           平成24年9月12日(水曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         中林直彦君

  地域振興部長       早川 隆君

  市民健康部長       武田浩一君

  都市環境部長       佐々木清貴君

  都市環境部参与      中原隆之君

  総務課長         益田克己君

  財務課長         高橋一浩君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         麻林敏弘君

 (5)選挙管理委員長の委任を受けて出席した者

  選挙管理委員会事務局長  長野 稔君

 (6)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       近藤千代美君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  事務局次長        川村 豊君

  議事調査係長       杉山啓之君

  議事調査係        瀬尾真由子君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は16名で、全議員が出席しております。

 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

     10番   対馬議員

     11番   天谷議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。

 なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。

 順次発言を許します。

 15番、村山議員の質問を許します。



◆15番(村山ゆかり君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 一般質問3日目となりました。通告に従いまして質問をいたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 新・財政健全化計画における最重点期間の3年間が終了し、まだまだ予断を許さないところではありますが、財政の健全化も順調に進んでおり、昨日の市長の名言「守りの戦略から攻めの戦略への転換」が期待されるところです。

 このたびの質問は、留萌の宝の一つであります海と港を軸として、留萌らしさを未来へつなげるまちづくりを推進するため、留萌港と都市部を結ぶ動脈となる高規格幹線道路の利点を生かし、安定した取扱量の確保を目指したポートセールスに取り組む留萌市の戦略についてお伺いするものです。

 また、市民が主役のまちづくりを根幹に置いて質問をいたします。

 大項目の1点目は、深川留萌自動車道全面開通に向けた動きについてです。

 建設工事が進む高規格幹線道路深川留萌自動車道は、北海道縦貫自動車道深川ジャンクションから空知管内秩父別町、沼田町、北竜町を通り、留萌市幌糠町、大和田町を経て神居岩の留萌インターチェンジに至る延長49キロです。

 平成18年11月に留萌幌糠インターチェンジまでの36キロが開通し、無料供用されており、輸送時間やコストの節約、交通事故の減少及び札幌、旭川の高次医療施設への救急輸送など、さまざまな効果、役割を担っております。

 現在、建設工事中の幌糠から大和田インターチェンジまでの8.9キロも、平成25年春の供用開始間近となっております。さらに、大和田から留萌大橋、バンゴベ川橋、東雲跨線橋を通り、神居岩総合公園線に合流する留萌終着点までの整備計画についても、平成20年後半、数年後の開通見込みと認識をしております。

 そこで、大和田インターチェンジまでの開通、供用開始に際して、セレモニーを含めた関連事業の予定についてお聞かせください。

 また、大和田から留萌終着点となる留萌インターチェンジ間4.1キロの事業進捗についてもお伺いいたします。

 さらに、観光ルートの形成に大きな影響を及ぼしますので、高規格道路終着点であり、留萌の顔である留萌インターチェンジ周辺の整備計画について、お考えがありましたらお聞かせください。

 大項目2点目は、留萌港の発展に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 留萌港は北海道、日本海側港湾の木材取り扱い流通拠点港の実現を目指し、日本海側拠点港の選定に向けた計画書を作成、選定に向けた積極的な活動を行いましたが、日本海側拠点港の選定には至らず、拠点化形成促進港という位置づけとなっております。

 しかしながら、留萌港の特性を国に対してアピールできたことは大きな成果であり、これからも北洋材の輸入と道産材輸出の確保と、また、北米材の取り扱い実現に向けて情報の収集や、石炭や小麦など主要な品目についてもポートセールスを行いながら、今後も留萌港の利活用の推進をしていきたいという報告を受けております。

 この計画書は、留萌港の今後の利活用推進に大いに役立つことから、幾つか質問をさせていただきます。

 留萌港は唯一原木の取り扱い港であり、今後の震災復興が本格化することからも、国内の木材需要の期待に合わせ、道産材のさらなる移出増加を図るという2015年目標を掲げておりますが、木材需要と移出増についての具体的な構想についてお伺いいたします。

 次に、拠点港応募時の計画における苫小牧港から網走・上川地方への流通量を留萌港へシフトすることで、運送コストの低減と移出の増加を促進する計画がありますが、具現化までのシミュレーションについてお聞かせください。

 中項目2点目の貿易に関する将来展望についてお伺いいたします。

 昨今、留萌港貿易実績が好調であるようですが、最近の貿易実績について、また、将来展望についてお答えください。特に、東アジア地域との交易拡大の一つとして、中国への間伐材輸出の可能性について期待が高まっておりますが、市長のお考えをお聞かせください。

 この項の最後に、留萌港の現状を踏まえた内容と将来的な留萌港物流機能を保持するための港湾計画の改定が必要とされます。平成8年に改定された現港湾計画は、目標年次を経過しており、見直しと計画改定の検討に着手すべきと考えております。港湾管理者としての方針と検討スケジュールをお聞かせいただきたいと思います。

 大項目3点目は、市政執行と広聴事業についてです。

 高橋市政の特徴の一つとなっております単年度ごとの重要施策を具現化すべく打ち出されているテーマがあります。平成21年度の「留萌音物語」は、音楽でおもてなし事業が行われました。

 平成22年度は「留萌百年物語」とし、明治43年、留萌の港づくりが始まり、留萌駅ができ、留萌のまちづくりが大きく動き始めてから100年の節目を迎え、市民の皆さんと一緒に未来を担う子供たちに引き継ぐまちづくりを進めようと、特色ある事業が展開されました。

 平成23年度は、未来に向けて、安心・安全で子供たちの笑顔、きずな、夢を実現させる留萌を目指し、「留萌子ども夢物語」が掲げられました。

 平成24年度のことしは、「留萌観光・感動物語」と銘打ち、留萌の魅力である自然や食をPRし、市民の皆さんを初め留萌を訪れる方々に、夢と感動を伝える各事業が実施されております。

 市長みずからが毎年掲げてきた物語のテーマに対する成果を、市長はどのように評価しているのか、お伺いいたします。

 単年度ごとの取り組みでは、なかなか実績は確認できないものもあると考えますが、毎年度テーマを変える意義と留萌の将来構想を視野に入れた取り組みについて、この一連の物語の政策に結末はあるのか、市長のお考えをお聞きいたします。

 続いて、市民の意見を広く聞く場として市政懇談会を毎年開催され、各分野ごとにたくさんの意見が出されております。これまでに出された意見の集約やその対応について、改めて確認をしたいと思います。

 まず、近年の懇談会参加者数の推移について、ふえているのか。若年層の参加が少ないようですが、年齢層の分布に偏りはないか、伺います。

 また、懇談会で出された市民の意見を有効に生かすための広聴事業システムについて、お考えをお聞かせください。

 次に、先月8月25日に開催されました市政懇談会において、説明をされた新たなごみ分別方法の考え方について、どのような意見が出されたのか。関心が高いところです。主な意見をお聞きしたいと思います。

 最後に、過去の市政懇談会の市民意見の中にもあり、最近気になっている市内の宿泊施設の課題について触れたいと思います。

 昨今、文化・スポーツ関係、奉仕団体関係などで、全道規模の大会誘致が相次いでおり、留萌市全体の経済効果も高まっていると認識しております。

 しかし、例えば300人を超える集客が予想される場合、宿泊施設の問題で開催を踏みとどまってしまったり、札幌まで移動してしまうケースも見受けられます。「留萌市内に集客できる施設が充実していれば」という声を多く聞きます。宿泊施設不足の問題をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 村山議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の深川留萌自動車道の全面開通に向けてのご質問でございますが、大和田インターチェンジの供用開始に伴うセレモニー等についてでございますけれども、高規格幹線道路深川留萌自動車道整備事業は、留萌管内における物流の効率化、救急搬送時の迅速性の向上、観光振興、生活物資の安定供給などの大きな効果が期待される事業であり、管内の町村を含めまして、留萌市までの早期開通の期待も大きい事業であります。

 平成18年に幌糠インターチェンジまでの区間が開通し、今年度の大和田インターチェンジ開通に向けて現在も急ピッチで事業を進めており、3月末の供用開始を予定している状況でございます。

 また、このたび、(仮称)大和田インターチェンジは「留萌大和田インターチェンジ」と正式な名称が決定され、開通セレモニーにつきましては実施することで、事業主体と式典の規模などについて協議を行う予定になっております。

 次に、大和田から留萌インターチェンジ間の事業の進捗状況ということでございますが、今年度は測量設計、用地買収を促進し、一部工事に着手するという予定になっているところでございます。

 次に、留萌インターチェンジ周辺の整備計画ということについてのご質問ですが、高規格幹線道路と国道232号線が直線で接続され、都市計画道路南4条通とT字型に接続して、新たな交差点が設置されますが、道路機能以外の周辺整備計画については、現在のところ予定としてはないということでご理解いただきたいと思います。

 市といたしましては、高規格道路の終点、留萌インターチェンジの完成に向けて大きく交通の流れが変化することを踏まえて、周辺の市道整備につきましても、道路整備5カ年計画に反映させてまいりたいと考えているところでございます。

 2つ目の留萌港の発展に向けた取り組みについてのご質問でございますが、昨年度、日本海拠点港の選定に向け、留萌港は原木を対象とした計画を国土交通省に提出したところでござますが、残念ながら、拠点化形成促進港に選定された結果となったところでございます。

 留萌港は、北海道日本海側で唯一の原木を取り扱っている港湾でございますが、選定基準とされる2015年及び2025年時点での数値目標が、現実の留萌港の取扱量と比較すると基準が高いこともあり、計画の実現可能性が低いとの審査結果であったととらえているところでございます。

 原木は、石油製品、石炭、麦と並び、留萌港の主要な取り扱い品目でございますが、平成23年には前年比で1.5倍の増加を示し、国内の木材需要として新築住宅着工の期待を寄せていたところでございます。

 しかしながら、輸入原木については、道内全体で減少してきており、国も自給率を高めるため、国産材の見直しを積極的に進めているところであり、留萌港からの道産材移出については、移出先の背後にある製材工場などでの生産にも、本州材の利用とあわせ、来年度に向け、国が国内林業の保護や住宅の省エネ対策として木材利用エコポイント制度を創設する方針であることから、地材地消の推進に期待し、留萌港からの道産材移出の増加につなげていきたいと考えているところでございます。

 次に、日本海側の拠点港の計画書でございますけれども、留萌港において新たに北米材の取り扱いを行うことで、北洋材や道産材とともに取扱量を増加させるとの計画でありますが、これはダイレクトに輸入で取り扱うことではなく、現状、苫小牧へ輸出される北米材を、道内の木材加工工場が集積されている上川・旭川・オホーツク地域への輸送を留萌港から陸路輸送するということで、効率化を図る内容でございます。

 選定基準とされる2015年及び2025年時点での数値目標については、年間30万トンの取扱量とする基準であったため、単独港での取り扱いではなく、苫小牧港や秋田港からの輸入を含めての計画としておりますが、基準である30万トンは北海道全体の取扱量に匹敵するものでございます。

 輸入原木が減少している状況であり、さらに他港からの移入については、背後圏域での需要が必要とされますが、北洋材の取扱量が全道で減少している中、留萌港での北米材の取り扱いについては、木材工場へのヒアリングにおいて、距離的なメリットがあるとのご意見もいただいているところであります。

 日本海側拠点港の計画取扱量に限らず、留萌港での取扱量については、木材以外の品目の増加にもつながるよう、ポートセールスや情報を収集するなどの働きかけを今後も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、留萌港における最近の貿易実績についてでございますが、現在、留萌港の取り扱い貨物量は、主な取り扱い品目として石炭、石油製品、セメント、原木、小麦など、約110万トンから120万トンで推移してきているところでございます。

 本年の取り扱い貨物量といたしましては、昨年並みと推測しているところでございますが、平成23年と平成24年の上半期の貿易主要貨物量では、輸入石炭は約40%の伸びを見せているも、輸入原木については、約10%の減となってきているところであります。

 また、輸入石炭の伸びにつきましては、ことし10月からの地球温暖化対策税の導入に伴う石油石炭税の増税となることや、電力需要における火力発電所の稼働対応が要因として考えられるところでございます。

 主要品目である原木は、輸入北洋材と道産材の移出でございますが、輸出国の動向から減少を示しており、一方、道産材の移出では、本州材の自給もあり、昨年同期と比べますと、減じてきている状況でございます。

 貿易実績につきましては、国内外の経済情勢が取り扱い貨物量の増減に大きくつながってまいりますので、今後の需要に期待をしていきたいと考えております。

 次に、留萌港における貿易の将来展望についてでございますが、現在の留萌港の対外貿易につきましては、輸入・移入取り扱いが95%以上を占め、対して移出・輸出では約4%となっている状況でございます。

 外貿につきましては、相手国の政策や需要供給体制により大きく影響されることでございますが、ここ数年では、一定の取扱量で推移してきております。

 また、内貿では、移出に関して道産材と麦が主力であり、移入は石油製品やセメントなどの品目が主要貨物となっている状況でございます。

 このような現状ではありますが、背後圏域の資源を日本海側に移出する距離的な優位性や北米材の取り扱いも発揮できる可能性があることも、事業者ヒアリングから判明しております。

 昨年は、日本海側拠点港の選定に至りませんでしたが、単独港としてではなく、道内外港との連携によって、具体的な進展に研究を進めているところでございます。

 将来は、留萌管内の農産物や水産物、留萌港背後圏などの工業製品、新たな輸出対象物の情報収集や貿易事業者などが必要と考えており、留萌港の立地条件を最大限に生かし、企業などが直接的な経済行動に結びつけることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 3点目の中国への間伐材の輸出の可能性についてでございますが、国は国産木材自給率を2020年には50%にする目標を設定し、林業の保護と再生を示しているところでございます。2011年の道内木材自給率は約55%となり、顕著に伸びてきているところでございますが、現在は道産丸太の供給量が多過ぎるなど、木材工場の在庫を有する状況となってきているところであります。

 一方、中国では、国内の経済発展に伴い個別住宅の需要が高まっていることや、都市部の開発など建築分野における木材需要が増加してきており、自国内の丸太生産量は天然林保護政策により一時減少していましたが、現在、国内生産は増加傾向にもかかわらず、丸太の輸入量がふえているところでもございます。

 中国への木材輸入先国はロシアが中心となっており、輸入量全体の5ないし7割を占めているところでございますが、ロシア側の自国保護政策もあり、横ばい傾向となってきております。

 これらの状況を踏まえ、道産材を留萌港から輸出貨物としてとらえた場合、中国市場の動向や需要環境、木材のニーズや道産材の評価、貿易についてなどの調査が必要でありますが、林業振興、産業振興の視点からも輸出品目としての可能性について検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、港湾計画改定についての考え方についてでございますが、現港湾計画は平成8年に改定をし、目標年次を平成17年としております。

 港湾計画の目標年次から既に7年を経過し、現状に即した改定の必要性は認識しているところでございますが、改定には市単独での負担を伴うこととなることから、財政健全化計画の中で整備を進めてきているところでございます。

 国では、計画目標期間を既に超えている港については、新たな目標値への港湾計画の見直し作業着手を誘導していく方針であり、根本的な港湾計画の見直しを進めなければ国の支援がなかなか難しく、さらには選択と集中の政策において、思い切った整備着手は困難であると考えているところであります。

 新・留萌市財政健全化計画の最中であり、港湾整備についても特別に扱うことではなく、緊急性や優先性などを考慮しながら進めている状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、計画改定に向けた検討を行うスケジュールについてでございますが、留萌市といたしましては、平成22年度より北海道開発局や留萌開発建設部と計画改定に向けた協議を行っているところであり、また、負担の少ない改定手法もあわせて検討を進めているところであります。

 今後も、財政健全化計画後の港湾計画改定に向けて、国との協議を進め、新たな港湾計画の策定を目指していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の市政執行と広聴事業のご質問にお答えしたいと思います。

 そこで、毎年掲げてきたテーマの成果について、どのように評価しているかということでございますが、私はいつも市民の気持ちを肌で感じ取り、市民の声を反映させることにより、よりよい市政にしていくことが最も大切なことだと考えているところでございます。

 そのためには、市政のあらゆる分野において新・協働時代を基本テーマに据え、市民の皆さんと歴史、文化、産業などの留萌力を育て、未来に向けて、子供たちの笑顔、きずな、夢を実現させることを願い、毎年テーマを掲げてきたところであります。

 平成22年度は、先人が築き上げてきたふるさと郷留萌の思いを受け継ぎ、これからの50年後、100年後の留萌を夢見て、未来を担う子供たちにつないでいく取り組みを進めていくためにも、留萌市の歴史を振り返ることをテーマとして「留萌百年物語」としたところでございます。

 平成23年度は、熱き先人の思いを受け、これからの50年後、100年後の留萌の未来を担う子供たちにつないでいくための取り組みを進めることをテーマとし、「留萌子ども夢物語」としたところでございます。

 平成24年は、東日本震災という未曾有の大震災により、災害に対する意識が大きく変わる中で、経済指数による幸福度とは別に、精神的な豊かさ、つまり幸福を実感できる取り組みを人情港町留萌として進めていくことを目指し、「留萌観光・感動物語」をテーマに取り組みを進めてきたところでございます。

 歴史、文化、産業などの留萌力が、少しずつではありますが育っているものと考えているところでございます。

 次に、毎年テーマを変えることについての意義ということでございますが、先ほどご答弁いたしましたけれども、「留萌百年物語」「留萌子ども夢物語」「留萌観光・感動物語」とテーマを変えてきたところであります。それぞれのテーマは、国や北海道の動き、さらには留萌市における地域の状況など、総合的に判断をしながらテーマを決めてきたところであります。

 私は、このテーマを決めることにより、市民が目指す、その年1年間の市政運営の方向性や姿勢を明確にするためにも必要なことであると考えているところであります。

 次に、この物語の政策に結末はあるのかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたけれども、毎年、留萌市を取り巻く状況によって、個々の重点施策についても、PDCAサイクルの中で進化していくものと考えているところでございます。

 その一方で、物語(テーマ)の根底にあるものは私の市政運営の基本理念であり、市民との対話の重視、市民との協働の推進、市民に期待される市政の実現であると思っておりますので、これからも市民の気持ちを肌で感じながら物語を組み立ててまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、市政懇談会の意義と市政への反映というご質問でございますが、初めに近年の市政懇談会への参加者数の推移と年齢層についてですが、財政の健全化をテーマに開催した平成20年度の参加者338名をピークに毎年減少しており、平成23年度参加者は136名となっているところでございますが、そのときのテーマによって参加者数が変動するものと思われ、財政の健全化や新しいごみ処理などの市民生活に密接に影響するテーマについては、参加者数が多いと感じているところでございます。

 また、年齢層につきましては、若い方の参加者が少ないのも現状でございます。

 今後は、市民の関心が高いテーマを設定するなどして、より多くの市民に参加していただけるよう、また、各層の市民が隔たりなく参加していただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、懇談会で出された市民の意見を生かすためのシステムについてでございますが、市政懇談会においていただいた意見については、すぐに対応可能なものや、じっくり検討を重ねていかなければならないものを各所管で整理をし、対応をさせていただいているところでございます。

 この意見に対する市の考え方につきましては、後日、対応方針を取りまとめたものを各町内会へ配布や市ホームページ、広報紙で公表しているところでございます。

 3点目の先般開催した市政懇談会において説明した、新たなごみ処理案に対する主な意見ということでございますが、今回の市政懇談会では、9つのグループに分けて質問、意見をいただきましたが、どのグループにおいても、ごみの分別方法に対する意見が多く出されていたところでございます。

 特に、町内会単位での説明会の実施やわかりやすい冊子の作成、子供やお年寄りにもわかるような説明、周知の徹底をお願いしたいというご意見を承っているところであります。

 最後に、留萌市内における宿泊施設の不足についてどのように考えるかというご質問でございますが、留萌市内においては、過去には大型のホテルがありましたが、現在のところ19カ所が宿泊施設としてございます。市内で開催される各種会議やスポーツ大会では50人から1,000人規模など、多くの方が留萌に訪れている状況でございます。

 市政懇談会においては、宿泊施設の不足が参加者や同伴される方々へのご迷惑につながるとの意見もいただいているところでございます。

 私といたしましては、留萌市内で大きな大会や会議が開催されることは喜ばしいことであり、大会終了後でも参加者がまた留萌に来ていただけることにも期待しているところでもございます。

 宿泊していただくことで滞在時間を延ばし、さらには留萌の食を味わってもらうなど、留萌の知名度を広げる機会でもあると思っておりますので、宿泊施設のあり方について、市内の経済団体などと研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、1番目から再質問いたします。

 まず、留萌大和田インターチェンジ開通に際しまして、周辺整備の予定は留萌インターチェンジのほうはないということでしたが、大和田の周辺整備ということで、何か地域住民からこの道路開通に関して要望など出されておりましたら、お伺いしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 特に、大和田住民からの要望が具体的なものがあるわけではありませんけれども、私といたしましても、このインターチェンジができる時点において、大和田地区の皆さん方に協力をしていただきながら、景観的にですね、春先には大和田地区は芝桜が大変きれいな状況に咲いておりますので、または近くの農村では菜の花を植生している部分もありますので、ある意味では、地域の皆さんの協力をいただきながら、景観に配意したある程度の整備というのはする必要があるのではないかと思っておりますので、大和田地域の皆さん方とも今後懇談を進めながら考えていきたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 私も、やはりハードの整備とあわせて、心休まる景観の整備というのは必要かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、大和田から留萌インターチェンジ間4.1キロについて、少しお伺いしたいと思います。

 幌糠インターチェンジから大和田までの約9キロ、8.9キロでございますが、6年で開通という状態になっておりますので、これから大和田から留萌インターチェンジまでの距離が4.1キロという区間でありますので、私の順調に進めばという想定になりますが、3年から4年後の終着までの完成ということも予想はされておりますが、この点について市長はどのように予想されておりますか、確認してきおきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国の公共予算の中で、国土交通省が所管する予算の中で道路の予算、河川の予算、港湾等の予算等含めてあるわけでありますけれども、そのとき、時代時代の必要性に応じて、ある意味では来年度に向けての北海道開発予算においても、港湾の予算が若干減りつつあります。また、道路においては若干ふえるという、そういう部分がございますので、ある意味では道路は北海道全体として道路予算を増額してのお願いという形で国土交通省のほうに求めておりますので、ある意味では計画どおり現時点ではいくのではないかと。

 しかし、国の全体的な財政状況によって、まだ変化が予想されるということもぬぐえない事実だと思っております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは、ルートについてなんですけれども、この点に関しましても、これからの予算づけの関係もあり、はっきりとした、ここを通ってということがどこまで言っていただけるかわからないところですが、おおむねですね、幌糠インターチェンジができたときにいただいている資料を見ますと、東雲の留萌市立病院の裏を通って、民家にはそんなにかからない状態でルートが進んでいくということになっておりますが、現時点でわかっている範囲内で結構なんですけれども、例えば長いトンネルをくぐって橋を渡ってという、そういった想定の中で、市長が今認識をしている範囲内のルートについてご説明をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 大和田から留萌までの間につきましては、先ほど議員のご質問にありましたとおり、橋梁部分が多いという部分でございますので、現在、それぞれの地権者に対しても用地買収を行っているところでございますので、実際に詳細の図面等を公表することは、現時点では難しいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは、想定内の話で少し進めさせていただきたいと思います。

 3.11の関係で、この議会でも防災に関する数多くの質問が出されており、その中で、留萌市立病院を危惧する避難路の関係などについても質問があったと思います。

 その点で考えますと、防災の観点ということで考えると、留萌川がはんらんした想定の場合、高規格道路が留萌市立病院の裏を通過する計画であるということで私としては認識をしております。非常に有効な道になるということは間違いないと思っておりますが、この点について市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 河川災害を想定し、さらには津波災害を想定した場合に、現時点において市立病院の土地部分、留萌川がはんらんした時点において、どれだけの高さの部分で解消できるのか。ある意味では,すぐそばに高規格道路があるということで、すぐ避難路的に利用するというよりも、ある程度もう一度病院の位置的な部分を確認した中でですね。高規格道路というのは、簡単に災害時において避難路をつくる、そういう方向性というのは、なかなか見出すのは現時点においては難しいと思いますので、ある意味では今後市立病院、東雲地域の災害に対応した場合の避難等については十分、全体的な取り組みの中でやっていかなければならないと思っておりますので、高規格道路を直接避難場所として指定するということについては、私は難しいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 私の質問の仕方が大変悪かったと反省をしております。

 避難路という意味ではなかったんですけれども、先ほどのご答弁の中にありますように、新たな道路整備ということが、市道も含めて、道道も含めて今後行われるという認識の中においてのご意見を伺ったところです。

 留萌インターチェンジから今非常に近いルートとして、道道の神居岩公園線の直結というものがありまして、新たな丁字の交差点もつくられるということになっておりますので、この道道神居岩公園線の整備計画について現時点のお考えを、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 高規格幹線道路の開通を目指して現在、道道神居岩総合公園線の起点付近の公園入り口から春日町、マサリベツ付近の道道留萌小平線までの区間を、神居岩総合公園を巡回して道道を延伸する計画を進めているところであります。

 このことで萌平トンネルの整備効果も促進され、また、小平町の内陸部に居住する方々の利便性の向上と国道232号の補完機能を担う効果が見込まれる重要な路線でございます。年内には実施設計業務が完了し、道路計画が明らかになっていく予定になっているところであります。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 新たな道路が、住民のためにも非常に利点の多い道路が延伸するということ、道道の延伸の話もいただきました。

 そこで、この深川留萌自動車道の全面開通に向けて、さまざまな道路整備というものがこれから急ピッチで進んでいくということがわかりましたので、こういった状況を踏まえて、来年以降の工事進捗も含め、住民へのある程度の説明というのが留萌市として必要はないのかどうなのかということを市長にお伺いをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) その道路整備にかかわる地権者またはその地域の中で、今後、国道と道道と市道が総合的にどういう形で最終的な計画になるのか、そういうことについては、その地域の皆さん方にはその都度説明は当然していかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) できましたら、地権者だけではなく、やはり留萌市のこれからの都市計画にもかかわっていく部分または経済にも大きな影響を及ぼしていく道路整備という部分でありますので、いつかの時点で全市民に周知できるような、そういった機会も設けていただきたいと要望しておきます。

 この項目で最後の質問になりますが、今回の深川留萌自動車道全面開通に向けて、これまでも農業者、漁業者の方といろいろな意見交換というものもしてきていると思うんですけれども、例えば留萌までせっかく高規格道路ができても荷が動かないという、利活用されない道となるということは絶対に避けたいというふうに思っておりますので、今後においても、積極的な生産業者などと懇談というのが必要になる、またはもうしていなければならないという現状だと思いますので、物流輸送の観点に関して生産業者との懇談について、市長のお考えを確認しておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 物流に関しては、それぞれの業界として担っている部分の中での情報交換というのは常に行われておりまして、より効率的な、より時間的に早いルートを使って、どれだけ利便性が図れるのか、そういう部分については、日ごろ経済界の中で、いろいろ業界の中でも話がされていると思っておりますので、私どもがあえてそれぞれの業界に呼びかけて、新たな物流姿になったときにどういう効果が生まれるかというよりも、北海道全体の中で、この高規格道路ができたときに、もう一度この地域から移出されるもの、また、この地域に背後圏域から移入してこれるもの等を含めて、業界の皆さん方の中でいろいろ検討されると思いますので、それらについても、私どもも参加しながら、新たな物流形態の中での有効性、利便性ということについては、いろんな形の中で議論をしていかなければならないと思っております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 続きまして、留萌港の発展に向けた質問に移りたいと思います。

 まず最初に、先ほど大変詳しくご答弁をいただいております。

 まず、苫小牧港からですね、北海道の中でも、留萌港が苫小牧港になかなか勝てないという言い方はちょっとまずいですけれども、苫小牧港から留萌港へシフトするに当たってのさまざまな課題というものがあると思っております。

 この課題というのが、留萌港の立地に関する問題なのか、またはリードタイム面で非常に不利だという評価もあるのでありますが、この点に関して、少し言葉が間違ったかもしれませんが、留萌港が生き延びていくためにどのようなですね。そういった苫小牧港や釧路港に比べると不利だと評価されている面について、今後の改善策というのはどのようにお考えか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 釧路港とか苫小牧港含めて、太平洋側に位置しているという港湾の地理的な条件、それが優位であるという部分でございますので、北米等の貿易については当然有効な地域になりますし、私どもとしては、日本海側でありますので、環日本海としての経済の発展や、また、次の時代の環日本海を取り巻くそれぞれの国の経済発展が、直接私どもの港にも大きな影響があるものと考えておりますので、港湾については50年、100年、それ以上のスタンスの中で経済的な視点で考えていかなければならないと思っておりますので、今後、苫小牧と比べた場合に留萌はどうかという部分については、やはり対岸との交易というのは注視されるものと私は考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) そこで、貿易の将来展望ということに移っていくんですけれども、広域拡大を目指す観点でということで、東アジア地域に目を向けるということが、より効果的だというふうに考えられます。

 先ほど輸入が95%、輸出4%という、非常にバランスの悪い状態になっているのを少しでも改善するための方策として、これまでにもたくさんの取り組みが行われてきたと、貿易につなげるための取り組みが行われてきているものと認識をしております。

 その結果、幾つか、今までの評価を聞きたい部分がございます。

 まず、少し昔の話になりますが、台湾への輸出実験というのが行われておりました。この台湾への輸出実験につきましては、農作物も初めということで米ですね。米を持っていってという、いろいろな実験のためにかなりの調査日数、調査予算もかけたと思いますが、なぜ台湾への輸出実験の後、何も変化が起きていないのかというと、その調査において非常に難しいという結果が出たというふうには認識しておりますが、どういった難しさがあったのか、現在お答えできる範囲内でお願いしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 農作物については、特にお米の部分での取引が、現在も沼田町の雪中米においては、数量的には少ないと伺っておりますけれども、交易をしているという情報を得ております。

 日本と台湾の経済交流の場合について、極めて窓口になるのは、亜東関係協会等を含めて、いろいろな交易をするために相談する業務については、札幌にも出先機関がありますけれども、まだまだ具体的に留萌から持っていくものについて、例えばコンテナ船で持っていく場合、また、混載でコンテナ船として持っていく場合、いろいろなケースが考えられますので、その中で、やはり台湾は気候的に大変温度の高い地域でもありますので、なかなか生鮮の農作物等を含めて、輸出については難しいということでございますので、さらには冷凍食品等についても、検疫等についてもまだまだ厳しい部分があるということで、難しいということで判断したと伺っているところであります。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 これにですね、一つ一つの輸出実験に肩を落とすことなくというか、どんどん積極的にこれからも調査研究を進めていかなければならないと私も思っております。

 もう1点が、サハリンにおける留萌地域企業のPRということで、このことについては非常に新しい取り組みであったと思いますので、いろいろな物産展も初め行ってきた経緯がございますが、その後、何かよい進展などはあったんでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) サハリンについてでありますけれども、なかなかサハリンに住むロシアの皆さん方のニーズをしっかり把握するというのは大変難しい部分もありますし、ある意味では、工業機械の製品等も一部旭川の地域からサハリンに展示した経緯も聞いておりますけれども、現時点においてのサハリンでのニーズになかなか合わないという部分がございます。

 特に、例えばでございますけれども、農産品の中で、タマネギを輸出するというお話も具体的にありましたけれども、実際にロシア人の方のタマネギというのは、ニーズ的にですね、ある意味では漬物のように酢で漬けておくという食性がありますので、逆に、タマネギの粒の大きなものというのは受け入れが難しいということも聞いておりますので、ある意味ではニーズをもう一度いろいろ聞きながら進めていくということで、特に今、稚内では企業のほうも積極的に取り組んでいると聞いておりますけれども、留萌においては、一度サハリンで展示会をやりましたけれども、その後のニーズというのはなかなか把握できないということで、中断しているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 中断ということでありますけれども、やはり1回や1年や2年では、こういった貿易というのは進んでいかないものと、私はポートセールスに行っているわけではないのでわからないのでありますが、やはり根気よく、貿易をしたいと、相手国に対する情熱というのを留萌港として積極的に出していくべきだと思っております。

 その点に関して、先ほど大変可能性の高いご答弁をいただいたのが中国への間伐材の輸出についてでありますが、調査は必要だと考えているということで、その必要だと考えている観点でお聞きをしたいと思いますが、それを具体的に具現化するためには、やはり現地調査も含めてポートセールス、経済会ばかりではなく、職員もともに派遣をして、中国の現状を把握しながら、間伐材輸出についての積極的な可能性について、多分これは留萌市の留萌港を使うという観点と、そして道産材、北海道全体の間伐材を持っていくという、多分大がかりな貿易に私は発展をしていくのではないかなと、そのように認識をしておりますので、このポートセールスについて再度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 貿易に対しては、相手国への長い年月がかかるという議員のご指摘もありましたけれども、実は、北海道が中国に今シャケを輸出しておりますけれども、それも約30年かけて現実なものとなっていますから、それだけ貿易というのは時間がかかるものでございますので、現時点において、中国の木材需要等についての調査というのは、商社等から含めての情報を得ておりますので、私どもといたしましては、北海道の道内の材、さらにはこの留萌地域の材が中国においてどういう利活用の方法があるのか、そういう情報を得ながら進めていきたいと考えておりますので、留萌市単独では厳しいものがありますので、留萌振興局にいろいろ協力をしていただきながら、道の政策の日本海の地域における林業施策を、日本海の林業対策としての北海道の取り組みとして積極的に取り上げていただけるようにお願いしていきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。大変期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 留萌港の発展に向けてということで、今さまざまな貿易に関する取り組み、積極的なご答弁をいただいたところでありまして、先ほども、港湾計画に関しては今、平成22年から改定に向けた協議を行っているということでご答弁をいただいたところです。

 新たな港湾計画策定に当たっては、一定程度の予算、負担が必要であるというふうにお聞きをしておりますが、この点について、この計画をつくるに当たっての予算というのは、通常どの程度考えられるんでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 港湾計画改定については、費用として約1億2,000万ぐらい想定されますので、なかなかこの予算を考えると、現時点においては厳しいのかなという思いでおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 1億円以上かかるという、その中においても、先ほど負担の少ない方法もあるということでご答弁をいただいておりますので、できるだけそういった負担の少ない状態で新たな港湾計画、私は、もう既に平成17年から7年を経過しているという、これはある意味、留萌港の発展に対しては大きな壁となっているというふうにも、一歩進めないという状態であるとも思っておりますので、今後ともその予算に縛られることなく、着々と準備を進めていっていただきたいというふうに思っております。

 その思いの中で、現港湾計画なんでありますけれども、この現港湾計画の中において幾つかですね、やはり実現が既に困難とされている計画の内容が2つほどあると私は確認をしております。

 まず、三泊埠頭にマイナス12メートルの岸壁が平成16年に完成しておりまして、3万トンクラスの船舶が入港できるという状態になっておりまして、これに関しては耐震強化が進んでおりますので、震災の際においては、物流の拠点港ということで大きな役割を担う三泊埠頭ということになっておりますが、計画の中には、マイナス14メートル岸壁の必要性についての文言も入っておりますので、このマイナス14メートル岸壁について、市長は現時点でどのようにお考えか、確認をしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現計画の中においては、14メートル岸壁の計画を進めてきたわけでありますけれども、財政事情等を勘案しながら、また、国の政策の中でも港湾予算が縮小されている中でありますので、凍結という方向性については、現計画の中で幾つか、14メートル岸壁のほかにも西防の対応等についてもなかなか進んでいないわけでありますけれども、現予算を考えると、私としては財政状況を見ながら新たな計画をつくり、そして次の時代に向けた留萌の港湾というのを見据えながら、予算措置をしていきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 次に、港湾計画の中で困難ということで、これについては、何度か議会の一般質問の論議の中でも出ておりました古丹浜地区のフェリー埠頭機能の整備についてということで、これについても何度か市長のほうから、現時点では難しいというご答弁をいただいておりますが、これについても再度確認をしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現時点においては、なかなか難しいということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) そういったご答弁を何度かいただいておりますし、ただ、現時点でも港の中にもフェリー誘致の大きな大きな看板が掲げられておりますので、この点につきましても、今後の対処をお願いしたいと思います。

 続いて、将来的な可能性がまだ残されている。これは港湾計画の中にもあり、港の利活用の計画の中にもあり、今回の拠点港を選定する際の計画書にもありということで−−すみません、拠点港のほうにはないですね。利活用計画の中に入っている海洋性観光レクリエーション拠点、これがずっと可能性ありということで、私の認識の中では残されております。

 この海洋性観光レクリエーション拠点ということで、港湾整備ということが今後行われていくんだろうなという思いはありますが、今後の事業展開に何か具体性がございましたら、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 港湾の全体、留萌港の全体を見たときに、東岸の船だまり、さらには大町の船だまり等、それらについては十分海洋性のレクリエーション基地としての対応が可能と考えておりますが、現段階においては、大町についてはまだまだ港湾の改修工事等でその場所が利用されているということで、なかなか海洋レクリエーション的な地域として、現時点において利活用は難しくなっておりますけれども、数年先を考えたときには、十分可能性があると考えているところであります。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 それでは、この項目の最後になりますが、港湾計画の改定に際して、先ほど1億2,000万円ほどの予算もかかるし、できるだけ負担の少ない方法を考えながら新たな港湾計画改定を目指していきたいという、そういった意気込みを聞いたところですが、そういった意気込みにあわせて、やはり留萌港の今後の20年後、30年後の将来ビジョンというのを策定していく段になってきていると思います。

 そういった意味において、学識経験者や港湾関係者、さらには市民を交えた留萌港の将来ビジョンを検討する会などの立ち上げが必要ではないかと思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 将来のビジョン設定についてでございますけれども、現時点において、年次を区切って留萌の計画というのはなかなか難しい部分がありますので、今後の留萌港の動向を見たときに、どういう形で会をつくっていくのか。現時点においては、留萌港の利活用については、北海道の協力をいただきながら、北海道として留萌の将来の利活用についてのご意見をいただいた部分がございますので、その資料をもとに、私といたしましては、長期的、中期的、短期的な内容も示されておりますので、それらの内容をきちっと留萌市として整理しながらとり進めていきたいと思っておりますので、北海道として取り組んだ留萌港の利活用のときに、この地域、背後圏のいろいろな方のご意見を聞いて、留萌港に対してご意見をいただいておりますので、現時点では、新たな取り組みに時間を要するということは特に考えていないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 今後とも、北海道そして国との連携協議の中で、留萌港の発展を望んでおります。よろしくお願いいたします。

 最後に、大項目の3点目の広聴事業のほうに移っていきたいと思います。

 物語のテーマの結末についても、今後も、新たな市民と協働の気持ちを持って物語をつくっていきたいという気持ちはわかりました。

 続いて、市政懇談会の中で何点かご質問いたします。

 若年層、若い世代の参加が少ないというのが、私もいつも危惧しているところですけれども、例えば企業への参加を依頼して、若年層を中心とした懇談会開催というのも私は必要かと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市政運営をするに当たって、ある意味では市民の声を自発的に受けとめるという部分が必要だと思っておりますので、企業に呼びかけて、若い人に集まっていただいて若い人のご意見を聞くという部分については、なかなか難しいものがあると思っておりますので、私は日ごろ文化活動やスポーツ、そういう活動の中で若い世代の皆さん方と接しておりますので、その中でいろいろな意見を聞かせていただきながら、私としては市政執行に取り入れているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 続いて、昨日の議論の中でもあった同様のお話になりますが、市民意見の反映の方策についてお伺いをしたところ、昨日、市民満足度調査の結果を市民の物差しとして、進行管理システムとして生かしていくという、そういう考え方が示されたわけなんですけれども、この市民満足度調査の結果が市民意見を反映するということではなく、私としては、不満足の部分が多ければ多いほどそれを改善されていく、またはいく努力、改善した報告というものが市民に見えてこそ、市民意見が生かされていくというように私としては思っておりますので、もう一度、市民満足度調査の結果を市民の物差しとした意見反映ということについて、もう少しわかりやすくご答弁をいただけたらと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市民の皆様方にアンケート調査として、市政懇談会等の席で配布をし、ご意見をいただいております。その内容等をしっかり精査しながら、やはり少しでも向上するように、満足度の低いものについては高めていけるように、行政として新たな施策で取り組めるものがあれば短期的に取り組まなければなりませんし、さらには長期的に取り組んでいかなければならない、そういうものについても庁内で議論をしながらとり進めて、その方向性については市政懇談会において、今後の留萌市の新たな取り組み等については、新たな課題等を含めて、市政懇談会の中でその都度説明しているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 それでは、新しいごみ処理案に対して市民から出された意見ということで、2点ほど市長からご答弁をいただきました。

 これからのごみ分別に対して、わかりやすさを望んでいるという、または周知徹底を望んでいるという。周知徹底については、今後においても、コミュニティーセンターでの説明会、またはすべてが決定後には市内30カ所においての説明会ということで、説明会については承知をしましたので、あとわかりやすさという部分で、今、現時点で考えられているわかりやすさの説明または具現化した紙媒体、いろいろな情報発信の内容としてどのようなことが考えられているのか、確認をさせていただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新たなごみ処理につきましては、特にごみの資源化が大きな目標となります。ですから、ある意味では、今まで、汚れたままでしたら固形燃料化の袋に入れていたものを、今回は手を加えて、洗うことによって資源化になる。ある意味では、すべてのものを資源化する。それが地球に優しい生き方という私は表現しておりますので、それらの資源化になるごみ等について、日常私どもが触れることのある包装紙等を含めて、目次で相当な件数をピックアップして、例えばインスタントラーメンというと、インスタントラーメンの包装等についてどういう、紙容器であるのか、またはプラの1から5であるのか、そういう部分についても、ある意味では、その冊子を見てわかりやすく判断できるという、そういう方向性を今、担当部局でいろいろ検証しているところでございますので、基本的には、ある意味でごみゼロを目指し、そしてできるだけ資源化をする。生ごみについては、できるだけ少ない量で生活をしていくというそういう、今回はスマートシティという話もありましたけれども、ある意味では、ごみの搬出についてもスマートな生き方を市民の皆さん方に今後お願いしてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 私自身も、これからの分別について若干抵抗がある部分について、今ご答弁のあったような、いわゆる環境に関する学習というか、環境に対する環境学習の習慣性というか、そういったものが市民に培われながら、このごみ分別が進んでいくものと思っておりますので、そういった、ただ何十に分別してくださいという説明だけではなく、今、市長の言ったような、そういった必要性という部分をしっかりとうたいながら説明をしていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、もう1点だけお聞きをします。

 宿泊施設の課題につきまして、今後、市内の経済会とも協議をしていきたいという、そういったご答弁もいただいたところですが、1つ、一昨日の一般質問の中で、廃校舎の利活用についての部分の中で宿泊が可能とされている幌糠中学校の話題も出ておりましたが、こういった点を考えますと、廃校舎として、教育長のほうから、利用できるということで沖見小学校と幌糠中学校が現時点で挙げられている、その利活用として宿泊できる施設としての再生可能性についても、少し研究をしてみてもいいのではないかなと思いますので、最後にこの点についてご答弁をいただいて、終了したいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 学校施設を宿泊施設、専門的な宿泊施設に変えたのは、実は夕張市の学校をホテルとして改めた施設があるということで、私もかつて視察に行ったことがございます。

 学校をホテルにした場合、簡易の宿泊施設ということになるのでありますけれども、なかなか利用が進まないという点がありますので、私といたしましてはもう一度、留萌において合宿をしたときに、ある意味では安価で宿泊できるような施設、現時点の市内の宿泊料を考えますと、なかなか合宿で利用できるという価格の設定になりませんので、ある意味では、もう一度合宿や、さらには漁業体験や、子供たちが留萌に来ていろいろ農業、漁業等を含めて体験して、子供たちが安価で宿泊できるような施設というものも私どもは念頭に置きながら、今後どういう形で取り組むことができるのか、それは内部的に今後検討していかなければならないと思っておりますし、経済会のほうにも改めて、かつてあった大型ホテルが利用できないという部分でございますので、旅館組合等を含めて、今後の方向性についても議論を進めながら、さらには行政としてどういう誘導策、宿泊施設に対する誘導策を具体的に講じることができるのか、その辺について検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 15番、村山議員の質問を終わります。

 14番、野崎議員の質問を許します。



◆14番(野崎良夫君) (登壇)質問順番が10番ということで、ほかの質問者と質問項目ができる限りバッティングをしないよう配慮しながら、当面する課題4項目について通告をさせていただきました。

 まず第1の質問は、新・留萌市財政健全化計画であります。

 新・留萌市財政健全化計画の重点期間の3年が過ぎ、今年度から固定資産税や職員給与などについて計画の見直しを実施をし、ようやく暗いトンネルの先に明るい出口が見えるようになり、市民も職員も表情が若干和らいだ感がしますが、笑顔にはほど遠いのであります。

 平成22年、23年度の決算状況は、予想以上に順調に推移をしてまいりましたが、平成25年度以降の財政運営におきましては、時の政権との関係で、国の地方財政対策や市立病院の経営など、不安定、不確定な要因も承知をしながら、健全化計画の見直しに関心を持たざるを得ないのであります。

 さて、市長は第1回定例会におきまして、健全化計画の残り3カ年で健全化項目のうち何を重点的に回復させるのかという私の質問に対し、今回の見直しで回復できなかった項目は、温水プールの再開と一部回復いたしましたコミュニティセンターの指定管理料と職員の人件費で、見直しについては平成25年度以降も毎年度検討していくと答弁をされておりますことを受けまして、今回は次の2点について質問をいたします。

 第1点目は、職員の給与の回復についてであります。

 職員給与は一律20%の削減をしてまいりましたが、今年度から、全会計において若年層に配慮し、傾斜による約5%の回復を図り、見直し後の削減率は平均15.3%となりました。

 今後の見通しでありますが、財政状況にもよりますが、最終年次に向けて段階的に回復を図っていくのか、市長の見解をお伺いをいたします。

 第2点目は、温水プールの再開についてであります。

 温水プールの再開に当たって、賛否両論を含めてさまざまな意見が出されておりますが、これまでの議会内外の意見を集約をし、運営のあり方なども含めて検討されていると思います。それらを整理をし、年度内に方向性を出さなければならない時期に来ていると思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 第2の質問、道の駅についてであります。

 高橋市長が初めて市長選に出馬される際の平成18年1月1日発行の自由民主留萌市版で、留萌市立病院の医師体制の充実を初め、6項目の公約をされたことを記憶をしております。

 その中の一つに、「夕日も立ち寄る道の駅を整備をします」とありますが、この公約については全く手がつけられておりません。これまでの市長の答弁を要約をいたしますと、市民からも強い要望をいただいている道の駅というのは、留萌にとって必要な施設であり、船場公園は十分対応できると思うとのことでありました。

 道内におきましては、現在114カ所建設されておりますし、留萌管内においても、天塩、遠別、羽幌、小平で、地域の個性を生かしてつくられているのであります。

 留萌らしさを十分に生かした地域振興の拠点として、快適なドライブの休憩、レジャーに道の駅は絶対必要であることを申し上げ、次の2点について質問をいたします。

 第1点目は、施設の条件であります。

 道の駅は、地域の創意工夫により、道路利用者に対し休憩、情報発信、地域の連携の3つの機能を有する施設でありますが、施設設置に当たって、どのような条件なのか、お伺いをいたします。

 第2点目は、検討状況についてであります。

 船場公園に道の駅を設置となりますと、公園の管理棟は平成25年度に実施設計、そして平成27年度に完成というスケジュールになっておりますので、結論を早く出す必要があります。これまで、どのような検討がされてきたのか、今後の見通しも含めてお伺いをいたします。

 第3の質問は、危険な空き家対策についてであります。

 今冬の道内は、豪雪により空き家の倒壊が相次ぎました。空き家の急増で、積雪による崩壊や放火、廃屋にごみが捨てられたり、観を損ねたりするなどの問題も起きております。

 現在放置されている空き家が今後、老朽危険家屋となるほか、人口流出により新たな空き家も増加することが懸念されてまいります。これから冬のシーズンとなり、今冬以上の問題が起きる可能性が大でありますので、市民の不安を解消するためにも、自治体行政における対策が求められているのであります。

 第1回定例会におきまして、留萌市内の状況を申し上げながら質問をいたしたわけでありますが、改めて次の2点について質問をいたします。

 第1点目は、取り組みの状況についてであります。

 市内には、ことし3月末で56戸の空き家があり、そのうち屋根や壁が破損、ガラスが割れ、建物に侵入できるなどの老朽かつ危険な空き家が14戸あるとのことでありますが、この14戸に対してどう対処してきたのか。対処の結果、どのような効果があったのか、お伺いをいたします。

 第2点目は、今後の具体策についてであります。

 市長はことしの第1回定例会において、市民に対する安心・安全を第一に掲げながら、今後の取り組みについて研究をしていきたいと答弁されておりました。

 他市においては、空き家対策条例などを制定する動きが加速しておりますが、留萌市においてはどのような研究がされてきたのか、今後の具体策についてお伺いをいたします。

 第4の質問は、市の債権管理についてであります。

 自治体が保有する債権は、地方税のほかにも公営住宅の家賃や水道料金、病院の診療費など、多岐にわたっております。これらの債権の回収は、厳しい財政状況が続く自治体にとって、極めて重要な課題であります。

 しかし、経済状況の悪化や高まらない住民の納税意識の問題などで、スムーズな回収が難しいという現実もあります。長期滞納者の存在を放置をすることは著しく公平性を害し、ひいては市民の行政に対する信頼を損なうことにもなりかねないのであります。

 留萌市も、平成23年度の不納欠損は全会計合わせて約9,000万円、債権管理条例に基づき債権放棄をした件数は111件、額は約1,750万円に上ります。

 このように、新・留萌市財政健全化計画を推進していく上で、歳入財源の確保は極めて重要な課題であり、現在、全会計で5億5,000万円にも上る未収金対策の強化が求められているのであります。

 以上のことを申し上げながら、次の2点について質問いたします。

 第1点目は、債権管理の姿勢についてであります。

 債権放棄に至る前の対処についてでありますが、財源を確保し、負担の公平性を確保する上でも、安易に滞納を見過ごしてはなりません。そして、滞納者に対する日ごろの法的な手続を念頭に置いた債権管理を行うことが重要であります。

 留萌市はどのような姿勢で臨んでいるのか、お伺いをいたします。

 第2点目は、条例の整備についてであります。

 市債権管理条例において、幾つかの検討を要する項目があるのではないでしょうか。その1つは、第3条に台帳の策定規定がありますが、徴収計画が義務づけされておりません。

 また、第12条の債権放棄に関する項目において、債権者の失踪、行方不明にかかわる事項を新たに加える必要が迫られていると思いますが、市長の考え方をお伺いをいたします。

 以上4項目にわたっての質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 野崎議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の新・留萌市財政健全化計画についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、職員給与の回復の今後の見通しということでございますが、平成21年度から取り組んでおります新・留萌市財政健全化計画に基づき、職員の給与につきましては、一律20%の削減を行ってまいりましたが、財政健全化計画の最重点期間の終了に当たり、計画の進捗状況を総合的に判断し、平成24年度は市民負担やサービスの見直しとともに、給料月額について、若手職員に配慮しながら、平均約5%の回復を図ったところでございます。

 しかしながら、まだ計画は重点期間を終えたに過ぎず、地域医療の確保と病院経営の安定化を図るため、市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、着実な計画の推進が何よりも優先されるものと考えているところでございます。

 今後につきましても、病院改革プランの進捗状況も含め、健全化計画の実績を十分検証していく中で、地方交付税の動向や消費税問題など、国の動向を注視しながら、地域経済への影響も十分考慮し、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、温水プールの再開についてでございますが、平成21年3月、温水プールの休止以降、再開に関する多くのご意見をいただき、プール再開に向けた検討を行ってきたところでございます。

 平成23年度における財政健全化計画の見直しに伴い、留萌市行財政改革推進委員会から、体育施設としての発想だけではなく、多目的に利用できる施設という視点から施設のあり方を検討すべきとのご意見や、また、留萌市議会からも、利用者、関係団体で構成する検討会議の設置、学校事業だけではなく、市民の健康増進に対する意識向上も考慮すべきとのご意見をいただき、また、持続的な再開が可能となる経費による運営方法など、留萌市行財政改革推進本部を中心として慎重に検討いたしましたが、効果的な方法を見出すことに至らず、プール休止継続と判断したところでございます。

 今後につきましては、市全体の財政状況を見きわめ、また、市立病院の経営状況や教育委員会でのプール運営方法の検討結果を踏まえ、留萌市行財政改革推進本部において慎重に検討した上で判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2つ目の道の駅についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、道の駅の施設設計の条件についてでありますが、国土交通省が定めている道の駅登録・案内要綱では、道の駅の基本コンセプトとして、施設の設置位置、施設構成、施設で提供するサービス、設置者に関する事項が示されているところでございます。

 道の駅の主な設置条件といたしましては、1つ目に、休憩施設としての利用しやすさや適切な位置にあること。2つ目には、休憩目的の利用者が無料で利用できる十分な容量の駐車場と清潔なトイレを備えるとともに、それらの施設及び施設間を結ぶ主要な歩行経路のバリアフリー化が図られていること。3つ目に、駐車場、トイレ、電話は24時間利用可能であり、案内・サービス施設には原則として案内員を配置し、親切な情報提供がなされることなどが定められているところであります。

 次に、船場公園管理棟に係る検討の実績と今後の見通しということでございますが、事業の進捗に合わせ、道の駅として認定されるための必須条件であります駐車場の規模や24時間利用可能なトイレ、管理棟には休憩と情報交流機能を持った施設設置など、都市公園事業での採択について、北海道と協議を進めてきたところでございます。

 また、道路管理者の開発建設部とは、国道拡幅事業の整備年度について、整合性を持った一体的な整備を進められるよう協議したところであります。

 今後は、管理棟と周辺整備の基本設計の案を作成し、関係機関及び関係団体など、幅広く皆さんのご意見を聞きながら実施設計へと進めてまいりたいと考えております。

 3つ目の危険な空き家対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、危険な空き家に対する取り組み状況でございますが、家屋の破損がひどく危険な家屋や窓ガラスが割れた家屋の所有者に対して、春と秋の年2回、適正管理通知と空き家の現状写真を添付し通知しております。

 平成23年度は、空き家所有者に対して通知書を送付し、解体された家屋が5件、適正管理となった家屋が4件で、合わせて9件が改善されております。また、24年度に、現時点においては、空き家所有者に対して通知書を送付し、解体された家屋が1件、適正管理となった家屋が4件であり、5件が改善されております。

 今後につきましても、改善されていない所有者に対しましては、書面や面談により粘り強く改善要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、危険な空き家に対する今後の具体策についてでございますが、所有者が判明している場合につきましては、留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例第32条に基づき、春と秋の年2回適正管理通知書の送付により、安全・安心なまちづくりのため、粘り強く改善指導してまいりたいと考えております。また、所有者が判明していない、または相続放棄など所有者のいない危険家屋につきましては、対処に苦慮しているのが実情でございます。

 この問題につきましては、道内各市においても同様の問題を抱えておりますが、他都市の状況といたしましては、条例制定済みが3市、条例未制定が31市、予算措置ありが5市、予算措置なしが29市、市による家屋撤去が4市、家屋撤去実績なしが30市という状況でございますが、幾つかの自治体においては対策を講じる動きが報じられているところであります。

 当市といたしましては、問題解決のため、他自治体の対策方法や補助メニュー、交付税措置などの制度について、他市と情報交換を行い進めてまいりたいと考えております。

 4つ目の市の債権管理についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、財源や負担の公平性を確保する上で、滞納者に対する日ごろの法的な手続を念頭に置いた債権管理を行うことが重要であるが、どのような姿勢で臨んでいるかということでございますが、国民健康保険税を含む市税におきましては、滞納初期における対応や延滞金の徴収による滞納額の蓄積防止、納税者個々の状況に合わせた適切な相談業務の実施などに努めているところでございます。

 しかしながら、資力がありながら納税をしていただけない方や相談に応じていただけない方など、悪質な滞納者と判断せざるを得ない場合には、給与などの債権の差し押さえを行っております。

 市税以外の債権におきましては、その徴収ルールの確立を目的に、平成21年3月に留萌市債権管理条例を制定し、適切な債権管理に努めているところでございますが、一方では、強制徴収などの法的な措置に関し、知識やノウハウが不足しているなどの課題も抱えているところであります。

 今後におきましては、留萌市収納対策本部を中心といたしまして、債権徴収業務への支援を継続するとともに、庁内研修の実施などにより、職員個々のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。

 最後に、留萌市債権管理条例の検討を要する項目についてでございますが、この条例は、債権の適正な管理及び徴収の強化を図るため、平成21年3月に制定されております。

 第3条に台帳の作成規定はありますが、徴収計画の作成が義務づけされていないとのご指摘でございますが、条例の中で徴収計画は明文化されておりませんが、各課では年度当初に年間の業務スケジュールを立てており、それぞれ対応している状況でございます。

 また、第12条の債権放棄に関する項目において、債務者の失踪、行方不明に係る事項を新たに加えるべきではないかとのご指摘でございますが、現在、行方不明者に対して債権放棄を行う場合は、第3号の消滅時効に係る時効期間が満了したときに該当させるケースと、第10条で徴収停止の措置をとった後、第6号の履行の見込みがないと認められたときに該当させるケースがございます。

 債権放棄の項目に行方不明に関する要件を加えた場合、後から居所が判明する場合なども考えられるため、安易に債権放棄してしまうことのないよう、債権放棄につきましては現状の項目で対応してまいりたいと考えております。

 なお、債務者の失踪に伴う債権放棄につきましては、債権管理条例制定後、その事例はございませんが、失踪宣告に係る利害関係者に対しての債務の継承などの問題もございますので、それらを整理しながら今後研究してまいりたいと考えております。

 今後におきましても、不公平感が出ないよう適切な債権管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、財政健全化計画にかかわる件で、職員の給与の回復の問題であります。

 まず、お聞きをしたいのは、重点期間の3カ年が過ぎたわけでございますから、これからの計画を執行していく上で、4年間は1年1年が重点期間というぐらいの位置づけにしていくということの認識を私どもは持ったほうがいいのかどうか、伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもの財政状況を判断する場合には、国の政策は大きく影響するのも事実でございますので、今後の国の財政状況、また、それぞれの政権が担う政策の中で、地方自治における交付税のあり方、地財計画等含めて、または病院の診療報酬等を含めて、どういう方向性になるのかということを注視していかなければなりませんので、当然今後の4年間については、1年1年が国の財政状況を見据えながら、私どもとしての重点期間という形で受けとめていきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) その認識の上に立ってお聞きをするわけでありますが、職員の給与について、15.3%をこれから満額回復をするということになりますと、1回に回復をするということは大変困難な状況だと思います。

 そういう意味では、これから回復をするに当たって、どういう手法でいくのか、伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども、これからの1年1年度を重点的にとらえていきたいという答弁をいたしましたので、給与等についても、その重点期間の1年1年というのを、その時点でどういう形で方向性を見出していくのか、しっかり検討していきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そうなりますと、これからは1年1年が勝負だということで理解をしながら、そういう対処をしっかりとしていただきたいと思います。

 それで、職員の給与の問題の陰になっている課題がございます。これも市の職員の問題であります。それは、嘱託職員の課題なんです。病院を除いて、現在83名、これは行政施策の執行上、相当の戦力になっています。しかし、待遇改善の問題で、非常に手が加えられていない。現行の制度及び報酬額については、私の知る限りでは、平成15年から改定をされていない、このことは事実かどうか、伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 年度的には、留萌市の財政の再建計画等を含めた中で、11年から進めてきたわけでありますけれども、その職にある方におきましては17年4月からということで理解していただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 17年からだということになりますと、7年間改定がされていない。こういうこと自身、人事管理上、正常なのかどうかという問題にですね、疑問を感じるわけでありますが、以降、このことについて、市の職員の15.3%問題とあわせて、嘱託職員の行政執行上、相当の戦力になっているということからすると、これは再検討する余地があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 嘱託職員の給与等も、職員給与の見直しの中で今日まで見直してきていると思いますので、職員団体との交渉の中でも、嘱託職員の給料等についても配意してほしいという要請もいただいておりますので、今後の重点期間において、嘱託職員も含めた部分での検討というのは、私としても必要と考えているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今後の検討をする中で、そのことについて十分配慮していきたいということでありますので、次に移らせていただきます。

 プールの再開の問題であります。

 再開に当たって、さまざまなケースが考えられるわけでありますが、そのケース、ケースに対応するためのシミュレーションを行っていると思います。そのシミュレーションを行っている中で、現状何がネックになっているのか、そのことがやはり市民の前に明らかになっていないと。休止を続けていきたいということは前面に出てくるんですが、ネックになっているものをやはり明らかにしていかないと、市民もなかなか理解と納得がされないと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 温水プールの場合は、特に燃費として重油等を利用しておりますので、現在は燃料が高騰している状況もありますので、当然温水プール運営に当たっては、管理コストというものが、今までの中にあってもですね、ある意味では5,000万から7,000万という管理コストがかかっておりますので、基本的にはその部分に対してどれだけ利活用があって、ある意味ではプールとしての収入を得ることができるのか、その辺の部分がネックであると私は感じております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) この問題の結論がなかなか出ない。その結論というのは、再開をするということでありますが、そうなりますと、今、市長がお話をされているようなことについて、やっぱりきっちり説明をしないと、そこの分はなかなか理解がされていかないのかなと思いますので、その点は機会あるごとにですね。このまま、さらに休止を続けていくということであれば、そこはしっかりと説明責任を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 温水プールの再開については、いろいろご意見をいただいておりますので、留萌市の財政状況を総合的に判断した中で、市民の皆さん方にもそれぞれ説明をしてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に移ります。

 今のお話からいきますと、そう簡単には結論が出ないということでありますが、25年度も休止を継続していかざるを得ないのか、また、いろいろな運営方法を考えながら再開をするということになるのかということも含めて、12月の議会までにその方向性を出したほうがいいのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。そのことが、結論を出すことが市民に対する誠意だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国の財政状況等が今後の選挙の行方によって、いつの時点で地財計画が示されるのか、その方向性というのは全く先が見えない状況でありますので、国の動向を見ながら、私としては行財政改革本部の中で検討していきたいと考えておりますて。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) この温水プールに直接的、間接的にかかわりのあることでございますが、平成17年10月1日に健康都市宣言を行っております。健康都市宣言を具体的に実行していく中の一つとして、当時から温水プールは非常に大事な施設として位置づけをしてきたということがございます。

 さらに、市長は、2期目の選挙ポスターで、このとおり「健康都市宣言」というフレーズを使いました。この6文字は、市民の健康に対する思いや願いが入っていると思います。これ共通認識であると思います。

 それにこたえるためにも、このプール問題について結論を出すべきだ。同時に、そのときに出されました「高橋定敏市政運営」という、この中に2期目を目指す留萌の姿ということがあります。その中に大きく姿が3つあります。

 子どもたちの夢と可能性を育てる留萌と、こういうことを考えると、ずるずるずるずる延ばすということはどうなのかなという感じがしますので、お伺いをいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今日まで、留萌市議会の中でも、留萌の財政問題についてはいろいろご議論をいただいているところでもございます。

 私どものまちは、国が連結赤字というものを注視した政策に大きく変わった時点で、私どものまちも、全国では大変厳しい財政状況に置かれたまちとなってしまいましたので、新たな財政再建計画を立てた中においては、市民の皆さん方に深いご理解をいただいて、3年間の重点期間を経ました。

 今後におきましても、市民の皆様方のご協力に感謝をしながら、今後の財政再建に向けての取り組み等についても、十分市民の皆さん方のご意見もお聞かせいただきながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため、野崎議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

          午後0時01分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 先ほど市長に、前回の市長選挙のときに使われましたポスターで、「健康都市宣言」のフレーズに、6文字に凝縮をされている思いがどうなのかという話をしました。これは、こういうポスターでございます。

 それともう一つは、市政運営に臨む2期目を目指す留萌の姿の中で、「子どもたちの夢と可能性を育てる留萌」、これもこういうチラシが配られました。

 これに対して市長からお答えがあったのでありますが、残念ながら、財政の足かせの関係でお答えがですね、そこから先が出てまいりません。

 そこで、プール授業が4年ぶりに復活をしたわけでありますけれども、休止がさらに続くとすれば、授業数を児童1人当たり1回からさらにふやすという施策というものが考えられていくのかどうか、お伺いしておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子供たちのプール授業については、もともとはぷるもの場合は3回行われたという部分がございますので、今後、教育委員会の中で、子供たちのプール授業に対しての時間帯等については今後協議されるものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、道の駅について質問をいたします。

 先ほど市長の答弁からいきますと、現在の検討状況についてお答えがございました。

 国・道などの関係機関と協議をしているということでございますので、改めて質問いたします。

 留萌市にとって必要な施設であるという認識の上に立って、この問題についていつ結論を出すのかという点についてお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 船場公園の管理棟を含めて、公園事業で今日までとり進めておりますので、その事業が終了した後、その施設等が十分道の駅としての機能等を果たせることができるのかどうか、それについては工事終了後に検討していかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 工事終了後ということでございますが、工事終了するまでの間、検討をそれに向かって内部的に進めていくのかどうか、お伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 内部的な検討におきましては、ある意味では、その施設が道の駅として利用可能というか、登録可能であるのかどうなのか、その辺については内部としては検討していくつもりでございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そこで、道の駅というのは、国と市との事業負担、事業区分で、各地で行ってきております。

 市町村のみで整備をしたものを単独型ということです。そして、国と市町村が合わせて整備したものを一体型ということで言っているわけでありますが、おおむね一体型が多いようです。さまざまなものを組み合わせてやっていくということで。

 そこで、留萌市はどう進めていくのか、現在の考えがあればお伺いしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現時点においては、あくまでも公園事業でこの事業を進めていくということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 市長の任期も26年2月まででございます。それまでに、市長の公約であります夕日の立ち寄る道の駅を解決をすることができるのかどうかということでございますが、先ほどの答弁でいくと、結論になるのかならないのか、非常にちょっとあいまいな部分がございます。

 そこで、市長は、平成18年の最初に出馬をしたときに6項目の公約をいたしました。これが、18年1月1日に出されましたチラシでございます。こういうチラシです。

 ここに、「夕日も立ち寄る道の駅を整備します」ということが公約として載っているのでありますが、市長が任期終了まで、明確にこの問題についてお答えを出せるのかどうか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道の駅の事業については、先ほど議員のご質問の中にありましたように、市町村単独であるのか、また、国等の予算と合わせてやるかという部分でございますので、私といたしましては、ある意味では公約を達成するために、市の財源を活用してできるという部分であれば、ある意味では積極的な取り組みをしていけるのかと思いますけれども、留萌市の財政事情を考えますと、私が公約に掲げたからといって、その部分を私が責任を持って進めるという部分にはなりませんので、あくまでも船場公園につきましては、長い年月をかけて今日まで整備しておりますので、基本的には管理棟等については、この公園事業で進めていくということでございますので、事業終了後において、この施設等が道の駅として利活用し得るかどうかということについては、再度議論をしていく部分が多少出てくると思いますし、また、付随する施設等についてもいろんなご意見があろうかと思いますので、そのご意見等については、今後とも市民の皆さん方からもご意見をいただきながら、どういう形がいいのかということも含めて考えてまいりたいと思っております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 道の駅について、最後に質問いたしますが、従来の答弁、そしてきょうの答弁からいきまして、道の駅につきましては、船場公園に求められるという、設置をされるという理解でよろしいかどうか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今日までも、道の駅の場所につきましては佐賀番屋や、さらには市立病院の跡地、そして船場公園等々の議論をいただいておりますので、私といたしましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、船場公園については、船場公園の事業が完了後、さらには市立病院の跡地の利用等、さらには佐賀番屋の今後の観光施設としての利活用等を含めた中で、いろいろな判断がされるものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そうしますと、現時点では、船場公園に点を落としたという理解は、現時点ではできない、さまざまな候補地があるということの理解でいいのかどうか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほど申し上げました3つの地点においては、それぞれの温度差がありますので、温度の高いところに当然指定されるものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) わかりました。

 それでは、次は、危険な空き家対策について移らせていただきます。

 今年度に入りましてから、適正管理通知書を関係者に送付をしているわけでありますが、関係者からそれぞれ具体的な反応がどのようにあったのか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 老朽化して放置されている建物でありますので、ある意味では、所有者の中では、相続をして戸惑っている方もいるようでありますし、また、その相続したこと自体も承知していない方もおります。

 ともかく、数十年以上経過した老朽化した建物でありますので、それぞれ所有者の皆さん方に、私どもとしては丁寧に現状等を説明をして、安心・安全、適切かつ有効的な方法、手段をとっていただきたいというのをお願いしていかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今もあったのでありますが、この種の問題について、迅速に対応し、安心・安全に努めていくということでございますが、安心・安全に努めていく行政としての具体策というのはどういうものが考えられるでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では、老朽化した建物といえども個人の財産でありますので、一方的に行政がかかわって直接費用をかけるということについては、なかなか住民の理解を得られないと思いますので、あくまでも行政としては安心・安全対策を促すということで、所有者に対してお願いをしていくというのが、基本的な今日における行政としてのあり方と考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) これからのことを考えますと、冬に向かうわけでありますが、冬のそういう状況になる前、いわゆる事前に効果、効力のある施策をとることがなければ、また隣近所、そして通行人などに対する市民の安心・安全が脅かされると、こういうことになるわけでありますから、今、市長がそのようにおっしゃっているのでありますが、特別な決め手となる具体策というのはなかなか持ち合わせはできないと思いますけれども、市長の気持ちの上では、市民の安心・安全は守りますということで、このことは理解はなかなかできないんですね。

 具体策が生まれてこなければ安心・安全が図れないということになりますのでね。その点、担当部署において、具体的に冬に向かって検討していくようにきちっと指示をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもといたしましては、現在ある老朽化した施設の写真等を添付して、所有者に対して、ある意味で危惧される状況等について詳細を申し上げ、できるだけ撤去していただく。さらには、ことしの冬に向けての除雪対応等についてのお願いもしてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございました。

 先ほど市長からも答弁がございました、全道各市の状況に関する件でございます。

 全道各市の対策状況で、空き家を把握している市が12、条例制定は3市、予算化をしているのは5市、撤去、解体をしているのが4市ということでありますが、その施策内容を具体的に掌握をし、その施策を留萌市としてどのように生かしていくのかということも、ただ件数だけを抑えるのでなくて、具体的な内容を抑えながら、それを施策として生かしていくということが必要かと思いますが、その点いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 他市の条例等につきましても、まだここ一、二年の取り組みと承知しておりますので、その情報を得ながら、私どもとして最適な方法というのを見出してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、空き家に対する国の考え方、国はこの空き家に対してどう向き合っているのかという点でありますが、現在、国の制度の中では補助制度があるようであります。その補助制度というのは、過疎地域、それから旧産炭地域を対象にして制度があるようです。この制度は、留萌市は該当する地域なのかどうなのか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国土交通省についても、全国の過疎化やかつての産炭地域の状況を踏まえて、ある意味では補助金の体制等でできるものについては支援していこうという部分だと思いますけれども、何分につきましても、予算額等についてまだまだ詳細な部分が出ておりませんので、私どもとして、かつての産炭地域については、大和田で四、五軒の廃家屋が残っている点、さらには過疎地に指定した場合、全国あらゆるところが網羅されることになりますので、その辺についての情報もまだ得ていないということでございますので、国の動向等を注視しながら、私どもとして、国の交付金等の利用する形ができれば、さらには国交省の補助事業の中で取り組むことができるのであれば、そういう部分については研究してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今、市長からも今後の進めていく考え方の一部があったわけでありますが、これはただ単に留萌市だけの問題ではなくて、北海道でいえば、すべての市町村にかかわりのあることでございますから、全道市長会等でもこれらを課題というか、問題点として取り上げて、国そしてまた道等に向けて対応策、対処策を求めていくということをお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この空き家対策につきましては、特に産炭地域での空き家対策が問題になっておりますので、ことしの春の全道市長会においても、三笠市のほうからこの要望については強く上がっておりますので、北海道市長会としてもこの要望を決議し、全国市長会のほうにも提案しているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございました。

 次に、市の債権管理についてお伺いをいたします。

 まず、債権管理の姿勢の問題でありますが、全会計で未収金が、これはいろんなケースがあって、この金額をすべて未収金としてのせることがいいのかどうかということは別にいたしまして、未収金として称される金額は5億5,000万円に上っているんです。

 この未収金に対して、市長はどう感じているか。この程度は当然であるというふうに思っているのか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市民の納税義務ということに関しましては、国全体がそうでありますけれども、ある意味では、経済の高度成長期にあっては、それぞれの住民の皆さん方も税に対してのしっかりとした責任を果たしていくという、そういう強い思いを持ってきたと思いますけれども、経済がある意味では遅滞し、この10年は失われた10年、20年と言われる、経済が遅滞している中にあって、なかなか納めたくても納めることができないという、そういう方も随分出てきているのではないかと思っておりますので、納税義務をしっかり果たしていただくためにも、経済の回復というのが、この地域においても何よりも重要な課題と受けとめているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 同じような質問になるわけでありますが、全会計で不納欠損が9,000万円に上りました。これも、私どもにとりまして非常に気になることでございます。このことについても、市長はどのように感じていられるか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 不納欠損ということでございますので、あってはならない部分でございますし、丁寧にお願いをして、そういうことのないように配意しなければならないんですけれども、なかなか現状を見たときに、その辺については厳しいものがあるのかなと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次は、お答えの中にもございましたが、職員個々のスキルアップを図っているが、法的な措置に関し、知識やノウハウが不足をしているという課題があるということでございます。

 今後、この点をどのように解決をしていこうとしているのか、お伺いをいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では、税を徴収するという部分では不公平感があってはならないという強い思いを持って臨むわけでありますけれども、個々の事情を聞いたときに、職員としても心を痛める部分があろうかと思いますので、そういうときにも、やはり原点に立ち返って、やはり不公平感のないということを前提にして納税をしていただくとういう、そういう思いをしっかり持つためにも、ある意味では職員一人一人の精神的な部分についても、強くならなければならないと思っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、具体的な作業にかかわる件でございますが、平成23年3月3日付で「生活困窮対策等における税務情報の活用について」という表題で、総務省から通知が出されているわけでありますが、これについては、従来の国の考え方から少しく変更がございまして、自治体においても若干戸惑いもあろうかと思いますが、これにどう対処しているのか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では、生活困窮者に対しての部分については、国の憲法により生活の最低保障というこの部分もかかわり、かつ地方自治体においては現場として直接あずかっている部分がありますので、国は国としての考え方を示しておりますので、私どもも国に準じた形の中で、今後取り組んでいかなければならないと思っております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) わかりました。

 次に、この生活困窮者対策ということの中に情報の管理の問題がございます。それは、ある一つの情報、それは今、債権というのは市債権と公債権があります。これ、それぞれ対処する法律が違うんですが、例えば公債権で情報を得たものを市債権に使うという場合は、本人の同意を得なければ使えないという考え方もあるんですが、自治体にとっては、相手が同じであればそれは有効に使いたいという考え方なんですけれども、それは本人の同意を得ないとだめだということになるので、若干作業としては戸惑いがあるかと思いますが、その点いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 公債と市債ということでございますが、一般の企業の場合でも抵当の順番づけ等があるようでありますけれども、私どもといたしましては、行政としては公債、市債等を含めた中で、やはり連携をとりながら、どういう形が最良なのかということを判断していかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、条例の整備にかかわることであります。

 債権管理条例の中に、台帳の作成というものが明文化をされております。しかし、徴収計画が明文化をされていないということで、今回質問をさせていただきました。

 市の債権を計画書として策定をするということは、具体的な取り組み方法、問題の把握、困難事案など、各債権の傾向が一目でわかる内容にさせるのが徴収計画であります。

 そこで、留萌市の場合は、市長からもご答弁があったんでありますが、それぞれのところで立てられているということでありますが、これはやはりきちっとこういうシステムをつくり上げていくべきではないのか。ほかの市では、そういうところをきちっとやられているわけでありますので、条例化をしたほうがよろしいのではないかということでお伺いをいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 税の担当職員におきましても、ある意味では限られた人員でやっていますので、徴収計画を立てるということになりますと、詳細の部分で、毎年、ある意味でのいろいろなデータを集積して、そのデータをもとにして計画ということになりますが、私どもといたしましては、現代の体制の中では、現場を預かる人は、年間の業務スケジュールの中でそういうものを網羅して進めていければいいという方向性を見ておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今の市長のご答弁では、なかなかそこまではいかないということでございますので、この徴収計画そのものについて、少しく現場で検討していただければよろしいかなと思います。

 次、債権放棄の問題でありますが、この債権放棄の今回の60件を超える居所不明、所在不明というのがございます。これは、消滅時効が満了した後ということではなくて、失踪、行方不明で徴収の見込みがない場合は、新たな条文をつくってやっているというところが出てきております。

 これは、私なぜこのことを申し上げたかというと、今回の債権放棄の報告の中に、理由の中で消滅時効云々というところで記載がとまっていればいいんですが、その後に居所不明だとか、所在不明という理由がついてまいっております。そういうものが逆に多いんだなと、消滅時効の満了というか、完成をしたときという理由の中にですね。それであれば、そういうことを考えたほうがいいのではないか。

 この中に一つの説がございます。これは、国の債権管理事務取扱規則との兼ね合いで申し上げているようでありますが、今、私が申し上げましたように、一般的には消滅時効が完成したときにもろもろ含まれている。しかし、債務者がその援用をする見込みがあることだけでは、履行の意思確認はできない。そこで、行方不明は時効援用の見込みがなく、時効を経過する前に失踪宣告される例もあり、円滑な債権管理のため、権利放棄できる理由の一つとして、別に追加をしたほうがいいのではないかのということと、何でもかんでも行方不明、失踪したら債権放棄ということではなくて、あくまでもすべての法律に、制度にひっかかっていって、徴収の見込みがないということを明記をすることで、先ほど市長が心配をされることはなくなるのでないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほど公債、市債等の議論もいたしましたけれども、債権を有する人というのはいろんなパターンがあります。また、失踪するという部分については、それだけある意味では金額的にも大きな金額になる場合もございます。また、縁故関係等含めて、極めて複雑な状況下にある方もおりますので、その辺の部分の情勢を考えますと、やはり先ほど答弁いたしましたけれども、時効期間満了した段階での判断ということにせざるを得ないということでご理解をいただきたいと思いますけれども、いろいろなご指摘もございますので、今後におきましては、それらも一つの研究の課題と受けとめて、今後取り組んでまいりたいと思っております。



○副議長(坂本守正君) 14番、野崎議員の質問を終わります。

 6番、坂本茂議員の質問を許します。



◆6番(坂本茂君) (登壇)今議会での一般質問、11名の最後となります。どうぞ、お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。

 通告に沿って一般質問を行います。

 大きく5項目について、市長並びに教育長、さらには限定した範囲ではありますけれども、教育委員長の見解につきましてもお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 大きな1項目めは、市役所の仕事について、中項目2点お尋ねします。

 その1つ目は、債権放棄と未納者への対応について、細かく5点伺いますので、簡潔にご答弁いただきたいと思います。

 1点目に、各種税を初め使用料などの未納件数と金額はどれぐらいになっていますか。

 2点目に未納や滞納を発生させないように努めるのが市役所の本来持っている一つの仕事だと思いますが、どのように取り組まれていますか。

 3点目に、減免措置の適用は、適正かつ積極的に実施されていますでしょうか。

 4点目に、この議会に多額の債権放棄が提案され、議決されました。合計しますと151件、1,747万7,970円に上ります。財政健全化計画のさなか、債権管理条例などに基づいた処理とはいえ、このように多額の債権を放棄せざるを得ないということは、債権の管理がどうであったのかと問われるのは必然だと思います。市長の見解をお伺いいたします。

 5点目に、国民健康保険税の場合、未納が長期にわたりますと、通常2年の有効期間つきで発行されている保険証が、6カ月あるいは3カ月という形で短期保険証の発行となります。受け取りの都度、納税相談として未納の話し合いが行われるわけですが、これは本人にとっては大変切ないことでもあります。自然と国保窓口への足も遠のき、手元に保険証がないために、病院への足も遠のいているのが実態です。

 現在、短期保険証はどの程度発行されているんでしょうか。また、この実態をどのように考えておられるか、お伺いいたします。

 市役所の仕事の2つ目に、財源と仕事の確保について、2点お伺いいたします。

 1点目に、長引く不況と財政健全化計画実施中の今日、地域で要請される事業を起こすためには、財源が必要になってまいります。国や道の制度を活用して、新たな財源をつくる知恵と努力が強く求められているときだと思います。どのような取り組みがなされてきているでしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、地元に仕事と働く場所をつくること、これは極めて切実な課題です。工夫と努力が望まれる課題だと思います。どのように取り組まれているか、お伺いいたします。

 大きな2項目め、市立病院について、中項目2点お尋ねいたします。

 国会は、7割に近い多くの国民の消費税値上げに反対する声を押し切って、民主党、自民党、公明党の3党によって、消費税の大幅値上げが強行されました。

 私たちの暮らしに及ぼす影響は極めて大きいですが、しかし同時に、それだけではありません。消費税をお客さんや患者に転嫁できない事業者にとっては、二重のダメージを受けることになるのです。そこで、経営健全化に全力を注いで取り組んでいる市立病院について、4点伺います。

 1点目、消費税5%の現在、病院会計における消費税の影響額は幾らになるでしょうか。

 2点目、消費税が8%、10%になると、影響は幾らになりますか。病院の経営にとって極めて大きな影響を及ぼし、経営改革プランに大きなマイナス影響を及ぼすと思いますが、市立病院の開設者として、この事態をどのように見ておられるか、お伺いいたします。

 3点目に、消費税増税法はこの国会で決定しましたが、実施は再来年の4月です。それまでには時間があります。市立病院を守るため、国に対し消費税の値上げを実施しないように、または国として病院の経営を守る何らかの対策を講じるよう、厳しく意見を上げる、そして経営を守る、このことが今非常に大事じゃないかと思います。見解をお伺いいたします。

 4点目に、このような事態は、国の政策により地方自治体に損害を与えてはならないとする地方財政法に触れるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 病院に関する2つ目に、未収金を発生させない取り組みについて、2点伺います。

 1点目に、今年度に入り、7月末現在、新たに発生した未収金はどの程度になっているでしょうか。また、累積ではどの程度になるでしょうか。

 2点目に、これまでも国民健康保険の患者一部負担金減免措置の適用など、未収金を発生させないためにどう取り組むか、このことについて繰り返し指摘をしてきた経緯があります。どのように実行されているでしょうか。

 次に、大きな3項目めは、特別養護老人ホームについてお尋ねいたします。

 入所待機者と対策について、2点伺います。

 1点目に、留萌市の特別養護老人ホーム萌寿園の定数は50名、現在入所を待機している方は何名いて、どのような状態で待機しているかをお尋ねいたします。

 2点目に、現下において、特別養護老人ホームを増設して待機者を救済することは、介護保険事業者として責任を果たすべき喫緊の課題として、正面から受けとめるべきではありませんでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

 大きな4項目めは、TPP交渉について、2点伺います。

 1点目に、TPP参加反対の戦いが進むにつれて、TPP参加によって及ぼされるマイナスの影響の大きさは、農林水産業に限らず、医療、保険、金融、建設など、まさに日本の経済を根底から覆す、アメリカの支配下に取り込もうとする内容に見えてきたのではないでしょうか。

 ここでは、留萌管内の農林水産業に限ってどのような影響が予測されるのか、お伺いいたします。

 2点目に、市として改めてTPPに参加しない、そういう意思表示を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな5項目めは、小中学生の学力・体力について、3点伺います。

 その1つ目は、学習参加と学習意欲の向上について、小項目3点伺います。

 1点目に、留萌の子供たちの学力の現状をどのように分析、評価しておられるでしょうか。これは、さきの学力調査の結果を踏まえてということを参考にしていただいての答弁をいただければと思います。

 2点目に、この夏、幾つかの学校と地域でサポート学習会や教室が取り組まれています。これらの取り組まれた経緯と評価、今後どのように進めようとしているのか伺いたいと思います。

 3点目に、よいことであっても、教職員の過重な負担とならない配慮が必要だと思いますが、この件については配慮されているでしょうか。

 教育委員会に関する2つ目、体力と運動機能の向上について、3点伺います。

 1点目に、昨年から実施しているコーディネーショントレーニングの目的、現状、評価について伺います。

 2点目に、コーディネーショントレーニングの対象が一部の児童、学校にとどまっているのはなぜでしょうか。よいことであれば一気に普及、拡大すべきだと考えますが、今後の計画はどのようになっているでしょうか。

 3点目に、最近、子供たちの屋外遊びが極端に減っていると見受けます。現状をどのようにとらえ、対策を考えているのか、伺います。

 なお、以上お尋ねしたうちのさきの2点については、学習参加と意欲の向上と体力と運動機能の向上に関しましては、この議場にご出席いただいておられる教育委員長のお考えあるいは感想もぜひお聞かせいただければと思います。

 3つ目は、学校図書館の活動について、4点伺います。

 1点目に、留萌の子供たち1人当たりの年間読書冊数と北海道の平均についてお示しください。

 2点目に、子供1人当たりの読書冊数の推移について、どのように評価し、今後の計画を進めようとされているのか、伺います。

 3点目に、学校図書館活動をどのように評価しているのか。また、図書館ボランティアの役割をどのように評価しているのか、改めてお伺いいたします。

 最後に、4点目ですけれども、学校図書購入費は、せめて基準財政需要額算定相当額を振り当てることが、教育委員会として実行すべき最低の責任だと思います。教育長の留萌の宝、子供たちに対する深い愛と期待を込めた答弁を期待しまして、1回目の質問を終えます。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 坂本茂議員の質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の市役所の仕事のあり方についてのご質問でございますが、初めに各種債権の未納件数と未納額の概況等についてでございますが、平成23年度決算における企業会計を除く一般会計及び各特別会計の収入未済額の総額は、約6億4,100万円となっております。そのうち主なものといたしましては、国民健康保険税を含む市税が約1,700件で4億8,100万円、下水道使用料が約1,000件で5,400万円、住宅使用料が約300件で2,700万円となっているところであります。

 次に、滞納や未収金を発生させないための取り組みについてでございますが、納付通知の送付時や各種相談時、広報媒体の活用など、さまざまな機会をとらえながら口座振替の推進、減免制度の周知、早期相談の呼びかけなどの取り組みを進めているところでございます。

 また、減免制度の周知につきましては、不幸にも火災などにより被災された方に対しては、制度周知の連絡を行い、国民健康保険では他の健康保険との重複加入による滞納を防止するための個別周知などにも努めているところであります。

 3点目の国保税や住宅料などの減免制度が適正に運用されているのかについてでありますが、国保税につきましては、国民健康保険税条例第24条の3の減免の規定に基づき、適正に運用されているものと認識しております。

 市営住宅の家賃の減額制度につきましては、留萌市営住宅管理条例第16条第1項及び留萌市営住宅管理条例施行規則第12条の第1項の規定に基づき、適正に実施しているところであります。

 4点目の財政再建計画のさなかにありながら、債権管理が十分だったのかということでございますが、国民健康保険税を含む市税におきましては、地方税法など関連法令に基づき、納税者個々の状況に合わせた適切な相談業務の実施や滞納の整理などに努めているところでございます。

 しかしながら、資力がありながら納税をしていただけない方や相談に応じていただけない方など、悪質な滞納者と判断をせざるを得ない場合には、給与などの債権の差し押さえを行っているところであります。

 市税以外の債権におきましては、財政健全化計画においても課題とされております収納率の向上に向けて、全庁的な共同体制を構築し、債権の適正な管理及び徴収の強化を図ることを目的に、平成21年3月に留萌市債権管理条例を制定し、適切な債権管理に努めているところでございますが、一方では、強制徴収などの法的な措置に関し、知識やノウハウが不足しているなどの課題があるものと考えております。

 多額の滞納、未収金についてでありますが、財政の健全化を進める上でも、財源の確保は大変重要であり、また、受益者負担という観点から、公平性の確保を常に意識をしなければならないと考えているところでございます。

 引き続き留萌市収納対策本部を中心といたしまして、市税外債権の所管課に対する支援を継続するとともに、庁内研修の実施などにより、職員個々のスキルアップを図りながら、財政健全化計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 5点目の国民健康保険加入者への短期被保険者証発行などの対応についてでございますが、国民健康保険税は相互扶助の精神に基づいて運営されている国民健康保険を支える重要な財源でございますが、その滞納を解消する方策の一つとして、納税相談の機会の確保を目的に、国民健康保険法第9条及び留萌市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱に基づき、有効期限を3カ月、6カ月とする短期被保険者証交付や、病院の窓口で医療費の全額を一たん支払っていただく資格証明書を交付しております。

 また、平成22年7月からは、短期被保険者証や資格証明書発行世帯のうち高校生以下の子供に対して、有効期限が6カ月の短期証を交付しております。

 交付状況につきましては、平成24年6月1日現在で短期被保険者証が218世帯400人、資格証明書は29世帯45人、また、資格証明書世帯のうち高校生以下の子供に対する短期被保険者証の発行は5人となっております。

 市といたしましては、国民健康保険税を滞納されている方に対して催促状や催告状の送付、電話催告または短期被保険者証の事前通知や資格証明書の交付予告など、あらゆる機会を設けて納税相談を呼びかけており、あわせて休日や夜間に納税窓口を開設するなど、納税相談を行いやすい環境を整備しているところであります。

 短期被保険者証や資格証明書の発行につきましては、納税相談の機会を確保することを目的に実施しておりますが、今後とも機械的な運用を行うことなく、個々の生活実態を確認しながら、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財源と仕事の確保の質問でございますが、長引く不況と市の財源不足の今ほど、国や道の制度を積極的に引き出す知恵と努力が求められているのではないかということでございますが、財政が厳しい状況の中にあっても、これまで国や北海道の交付金など、さまざまな制度を活用することで事業を行ってまいりました。特に、今年度は総務省の過疎地域等自立活性化推進交付金事業に事業提案を行い、全国29カ所の一つとして採択を受けているところでございます。

 私といたしましては、引き続き国や北海道、さらには各種財団等の制度についてしっかり情報を得て、庁内全体で情報共有に努めながら、積極的に事業化に向けて検討を行ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、新たに働く場所をつくる工夫、努力が望まれているのではないかということでございますが、留萌市といたしましても、なかなか経済の活性化が難しい点もあり、地元での雇用というのは厳しい状況でありますけれども、NPO法人等の中で、ある意味では雇用が生まれ、さらには総務省の協力隊等の事業が具体的に進む中にあって、地元で雇用されているという事例もありますので、今後ともそういう形の中で、できるだけ新たな雇用ということを常に念頭に置きながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 2つ目の市立病院についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、消費税5%の現状における病院会計の消費税の概要についてでございますが、留萌市立病院は消費税納税事業者であるため、患者様などから預かった消費税から事業者などに支払った消費税を控除した額を国庫に納税しております。

 しかしながら、病院の収入の大半を占める診療報酬は非課税であるため、患者様などから預かった消費税より事業者などに支払った消費税のほうが多い状況にあります。

 また、消費税法上、控除されるのは課税の収入を上げるために使った経費に係る消費税であるため、控除される消費税が少ない状況にある病院は、国庫に納付する消費税と事業者などに支払う消費税の2つを負担しているとも言えるところでございます。

 次に、実質の影響額についてですが、税率5%の現状、平成23年度決算ベースでは、特別室料金や人間ドック料金など患者様から預かった消費税、仮受消費税が1,009万4,000円であります。薬品や機器の購入など代金支払い時に事業者に預ける消費税、仮払消費税が9,562万2,000円であります。納税義務者として国庫に納付する消費税及び地方消費税が552万9,000円であることから、これらを差し引いた実質の影響は9,105万7,000円となるところでございます。

 次に、消費税率が8%及び10%になった場合の影響額についてでありますが、消費税率8%の推計は仮受消費税が1,615万円、仮払消費税が1億5,299万5,000円であり、消費税及び地方消費税が978万3,000円となることから、これらを差し引きした実質の影響額は1億4,662万8,000円となり、現行の消費税率5%と比較しますと、5,557万1,000円の影響増と推計しております。

 また、消費税率10%での推計は、仮受消費税が2,018万8,000円、仮払消費税が1億9,124万3,000円であり、消費税及び地方消費税が1,223万円となることから、これらを差し引きした実質の影響額は1億8,328万5,000円となり、現行の消費税率5%と比較しますと、9,222万8,000円の影響増と推計しております。

 改革プラン及び病院経営への影響、そして評価ということでございますが、改革プランでは消費税率の改正は見込んでいないとともに、病院経営においても影響増があるものと、今般推計したところであります。

 また、社会保険診療報酬制度に係る消費税制度につきましては、現在も多額の控除対象外消費税が生じ、市立病院のみならず、医療機関の負担になっているものと認識しているところであります。

 3点目の国に対して意見を上げ、行動すべきではないかとのご質問でございますが、市立病院が会員となっております公益社団法人全国自治体病院協議会におきまして、平成24年4月、消費税に関する緊急調査を全国的に実施しているところであります。緊急調査の理由といたしましては、国から消費税率を引き上げる場合にも、診療報酬については非課税を継続するとの見解が示されたためであります。

 中でも、社会保険診療報酬制度における今後の消費税のあり方についての意見という設問については、「市立病院は、現状維持、消費税率のアップに合わせて診療報酬を上げる」という回答したところでありますが、診療報酬を課税対象とし、税率を軽減する。医療機関が購入する薬品、診療材料は非課税とする。仕入れに係る消費税は全額控除対象とするなどの意見が多かったとの調査結果が出ているところであります。

 また、5月には全国自治体病院協議会が国及び関係機関に対して、現行では病院が医療機器や薬品、診療材料を購入する際に5%の消費税がかかるが、診療報酬の消費税は非課税扱いとされているため、病院は5%分を患者に転換できないので、控除対象外消費税が生じている。今後、消費税が引き上げられると、医療機関の控除対象外消費税も多額となるため、社会保険診療報酬制度に係る消費税制度のあり方を早急に改めることという旨の要望書を提出しているところであります。

 そして、病院といたしましては、社会保険診療報酬制度に係る今後の消費税制度のあり方については、全国自治体病院協議会を初め関係機関と十分に協議を行ってまいりたいと考えております。

 また、必要であるものはしっかりと国へ支援を求めるとともに、制度改正などについても、必要であるものについては、全国自治体病院協議会を初め、北海道市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。

 4点目の今回の消費税増税が地方財政法に触れるものではないかということでございますが、現在、消費税は5%で、そのうち1%が地方消費税であります。この地方消費税のうち、2分の1ずつが都道府県と市町村に地方消費税交付金として交付されております。

 今回の国の改正案では、消費税の最終的なアップ分5%のうち、1.2%が地方消費税となり、その2分の1が市町村への交付金となると承知しているところであります。

 この消費税増税が市町村などに与える影響については、単純には計算することはできないことから、今後、使用料などの見直しを含めた市全体における影響について検討を進めなければなりませんが、この過程で明らかに市町村への負担が大きくなると見込まれる場合は、北海道や全道市長会など関係団体と連携し、それらの是正について要望していくべきと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、未収金を発生させない取り組みというご質問でございますが、7月末現在の未収金の累積額についてでありますが、平成24年度分患者一部負担金の未収額につきましては、国保加入者分が65件56万2,219円、後期高齢者医療分が14件19万1,250円、社会保険その他の医療分が87件283万6,886円となっております。

 また、平成23年度以前分につきましては、国保加入者分458件3,420万308円、後期高齢者医療分39件247万7,993円、社会保険その他分690件6,455万2,520円となっております。合計国保加入者分523件3,498万2,527円、後期高齢者医療分53件266万9,243円、社会保険その他分777件6,738万9,406円、累計で1,353件1億504万1,176円となっているところであります。

 次に、未収金を発生させない取り組みということでございますが、入院申し込み時に限度額認定書などの医療費に関する制度の説明を行い、同時に連帯保証人を設定していただき、定められない場合には入院保証金の納付をお願いしているところであります。

 また、退院時には、医療費の支払済みまたは成約済み後の退院とするため、退院証の運用を徹底し、土日、祝祭日の退院にも対応できるよう、会計担当者を窓口に配置しているとともに、救急外来を受診された患者様への医療費の精算にも、あわせて対応しているところであります。

 さらには、救急外来の早朝・夜間受診時の預り金の運用、当日支払いができない患者様へは誓約書の徹底、院外処方せんの会計後の交付、保険証未確認時の自費での会計の徹底など、未収金を発生させないためのさまざまな取り組みを実施しているところであります。

 また、医療費の支払いに不安を持つ患者様が相談しやすい体制といたしまして、外来窓口、病棟医療相談、収納担当が連携しながら、すべての保険者の各種制度及び公費負担各種制度などの説明をするとともに、支払いに不安のある患者様の把握に努め、積極的な相談対応をしているところであります。

 今後につきましては、収納担当職員を中心に、院内各部署の連携により未収金を発生させない取り組みを強化していくとともに、医療相談体制の充実により、改めて入院時における患者様の状況や退院困難患者様の把握に努めるとともに、医療費の支払いに不安を持つ患者様へのさらなる早期対応に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の未収金と改革プランについてのお尋ねでございますが、留萌市立病院改革プランでは、経営改善の推進、収入の確保を実現するために、目標達成に向けた具体的取り組みとして、未収金の発生防止と早期回収に取り組んでいるところであります。何よりも未収金を発生させないことが重要であり、速やかな電話催告、訪問徴収などの実施など、発生段階での地道な取り組みを一層推進するとともに、法的措置の対応も含めて、債権回収の強化を図っているところであります。

 また、未収金を発生させない取り組みとして、各種医療費の助成制度や貸付制度などを患者様に周知する体制づくりに取り組んでいるとともに、各部門で未収金に関する情報を共有し、連携を強化することにより、未収金の発生防止に努めているところであります。

 今後におきましても、改革プランの着実な実行に向けて、未収金の発生防止と早期回収の取り組みに努力を続けてまいります。

 3点目の特別養護老人ホームについてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、現在の待機者数と待機状況についてでございますが、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、8月末現在、107名となっており、そのうち自宅で待機をされている方が53名であり、そのほとんどの方が在宅で訪問介護やデイサービスを利用して生活されているところでございます。

 自宅で待機されている方のうち、独居高齢者で在宅での生活が難しいと思われる方は10名でございます。また、自宅待機以外の方は、入院中であったり、他の介護施設に入所しており、介護サービスの提供を受けているところでございます。

 次に、介護保険事業者としての施設増設の取り組みについてでありますが、今後の施設整備につきましては、国においてユニット型の施設整備促進を図っており、多床室での整備には補助を認めないなど、課題も多くあるのが現状でございますす。

 しかしながら、年々増加している要介護者の状況もあり、在宅の介護サービスにも限りがあることも承知しておりますので、施設整備に係る介護保険料の上昇、財政面などさまざまな課題がありますが、他市の整備状況も確認し、北海道の助言も受けながら、第6期の介護保険事業計画に向けて、今後も引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。

 3点目の特に自宅介護により待機をしている方の支援についてでございますが、特別養護老人ホームの待機者のうち自宅で待機されている方は、待機者107名のうち53名となっており、ほとんどの方が介護サービスの提供を受けているところでございます。

 介護サービスを受けている方には、ケアマネジャーという介護支援の専門の方がついており、在宅での生活に支障が出ないように、介護サービスについての連絡調整を行っていただいているところでございますが、市といたしましても、施設入所までの在宅生活に支障が出ないよう、ケアマネジャー、介護事業所、民生委員、地域包括支援センターなどと連携を図り、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 4点目のTPP交渉についてのご質問にお答えしたいと思います。

 TPP参加で予想される影響についてでありますが、これまで北海道からは、全道及び留萌管内の農林漁業等への影響試算が示されており、私といたしましても、その影響を強く懸念しているところでございます。

 しかしながら、TPP参加による地方への具体的な影響や、どの分野にどのような影響が出るかなどについての情報提供や説明は不十分であり、今後は懸念される影響などについて十分な情報提供や説明が行われるよう、国などに強く求めてまいりたいと考えております。

 最後に、TPP不参加の意思表示についてでございますが、これまでも北海道市長会や留萌地域総合開発期成会において、道内選出国会議員などに対し、TPPへの参加に反対する要請活動を実施してきたところでございます。

 今後とも、関係団体と一層の連携を図りながら、国民の合意のないまま、関税撤廃を原則とするTPPへの参加は決して行わないよう、引き続き強く要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目5点目の小中学生の学力・体力につきましてお答えをしたいと思います。

 そのうちの1点目になりますが、学習参加と意欲の向上についてということで、これまでの学力テストの結果を踏まえての留萌の子供たちの学力の分析、評価についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 これまでの全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、まず都道府県別の北海道の状況についてですが、全国平均を下回り、常に下位に位置しているといった状況が続いております。

 その北海道の中においての留萌市の状況についてですが、小学校においては全道平均を上回っておりますが、中学校については、全道平均とほぼ同様ということで、全道の中位の位置にあるといった状況となっております。

 全国学力・学習状況調査の調査結果の分析につきましては、留萌市の学力・学習状況を把握するとともに、今後の各学校の指導の工夫改善に生かすため、平成23年度においては、北海道平均との正答率の比較によりまして、各教科ごとの成果と課題についてそれぞれ分析を行うとともに、調査結果から明らかになった課題の解決に向けた指導のポイントにつきましても分析を行いまして、各学校における児童・生徒への学習指導の充実、改善などに役立てているところでございます。

 なお、こうした結果を踏まえての留萌の子供たちの学力の評価についてですが、小学校は全道平均以上、中学校は全道平均とほぼ同様の結果となっておりますが、北海道自体が全国平均を下回っていることを考えますと、教育委員会といたしましては、今後の学力向上に対するさまざまな取り組みについても、より一層の努力が求められるというふうに考えております。

 次に、2つ目になりますが、サポート学習会実施の経緯、評価、今後の展開ということについてお答えをしたいと思います。

 日ごろより、各学校におきましては、確かな学力向上の推進に向け、基礎的、基本的な知識・技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成を図るため、日々学習指導の改善充実に努めており、通常の授業にあわせて、放課後についても、個別指導など補充的な学習を行っているところでございますが、時間や教員数の制限などによりまして、十分には行き届いていない実情となっております。

 そのような中、比較的時間に余裕のある長期休業期間を利用いたしまして、休み期間中の課題や家庭学習、学習のおくれが目立つ児童生徒への学習支援といたしまして、いわゆるサポート学習会といった取り組みについて、市内各学校におきましてそれぞれ実施されているところでございます。

 この形式につきましては、一斉指導や個別指導のほか、児童生徒が自分の持ってきた課題を解決するなど、各学校でそれぞれ工夫しながら行っておりまして、対象者についても、保護者や本人が希望する場合や、担任側から保護者や児童生徒に対し積極的に参加を働きかける場合など、各学校により取り組み内容は若干異なっておりますが、1日2時間程度、余裕を持った時間の中で学習指導ができることから、学習内容の定着やふだんの学習のおくれを取り戻す機会として、効果が上がっているものと評価をされております。

 なお、この後、冬期休業期間中におきましても、登下校の安全に配慮しながら、各学校でサポート学習会の実施を検討しているところでありまして、さらに一定の効果が上がっていることから、次年度以降におきましても、継続した取り組みとして実施を計画しているところでございます。

 続きまして、このサポート学習会実施に伴っての教職員の負担についてのご質問でございますが、サポート学習会を実施しております長期の休業中におきましては、研修や休暇以外の教職員は通常勤務となっておりまして、指導に当たっては、担任に限らず、勤務している教職員が指導に当たっていることから、教職員に特別な負担がかかることはないと考えておりますが、今後、継続して実施を続けていくに当たりましても、十分学校とも連携をとりながら、教職員の負担増につながらないよう配慮してまいりたい、このように思っております。

 次に、2つ目の体力と運動機能の向上についてであります。

 コーディネーショントレーニングの目的と現状ということでございますが、文科省の調査により、留萌市内の小中学生の体力低下が見られたことから、体力向上を図るため、平成23年度から子供の体力アップ推進事業に取り組んでいるところでございます。

 コーディネーショントレーニングは、体と脳、神経の発達をバランスよく促すトレーニング方法でありまして、神経経路の発達が最も盛んになる小学校の3・4年生が行うことによりまして、運動能力や集中力の向上が期待できるものとなっております。

 運動に遊びの要素を取り入れ、ゲーム感覚で楽しみながら取り組めるトレーニングも多いことから、運動が苦手な子供も気軽に参加ができ、体を動かすことの楽しさを感じてもらえるトレーニングであります。

 このトレーニングを学校の体育の授業に導入している取り組みは、道内でも留萌市が先進的な事例でありまして、平成24年度、今年度につきましては、市内2校の小学校にこのトレーニングを導入することとなってございます。

 次に、コーディネーショントレーニングの今後の展開ということでございますが、初年度の事業検証によりこのトレーニングの有効性が認められたことから、将来的には指導者の学校の体育授業への派遣をすべての小学校に拡大をしてまいりたい、広げてまいりたいというふうに考えております。

 また、スポーツセンターの指定管理者であります留萌体育協会においても、1・2年生、ジュニアの子供たちを対象としたこういったコーディネーショントレーニングの教室も開催していることから、低学年についてはこのトレーニングに触れる機会が確保されている状況にもございます。

 本年度は、教職員を含め、市内で活動するスポーツ指導者を対象としたコーディネーショントレーニングの指導者育成のための講習会を計画いたしまして、指導者の増加を促進し、市民や子供たちがこのトレーニングに触れる機会を多くするよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、子供たちの野外遊びが減っている現状についてでございますが、子供たちの野外遊びが減っているのは、テレビゲームなど遊び方の変化や、車中心のライフスタイルから体を動かす機会の減少、近所に安全な遊び場が少なくなるなど、こういったものによる影響かと思われます。体力、運動能力の向上の観点からは、深刻な状況との認識を持っているところでございます。

 学校・家庭・地域が連携して、子供たちに良好な生活環境を保つことを働きかけるとともに、安心して体を動かせる場所や機会の情報提供を行っていく必要があると考えております。

 対策といたしましては、リズムある生活習慣への改善や体育協会を中心とした各種スポーツ教室の利用、さらにはスポーツ少年団活動の支援、野外キャンプなど親子の交流の促進などにより、外遊びが減った分を少しでも補うことによりまして、体力と運動能力の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、3点目になります。学校図書活動についてであります。

 子供1人当たりの年間の読書冊数についてでございますが、学校図書館における市内の小・中学校の年間の1人当たりの貸し出し冊数につきましては、平成21年度が11.7冊であったものが22年度では15.1冊にふえておりまして、平成23年度も平成22年度同様に、1人当たり15.1冊となってございます。

 北海道におきましては、小・中学校の学校図書館における貸し出し冊数を取りまとめてございませんことから、平均などの資料はなく比較はできませんが、参考までに、北海道の図書館統計の公立図書館・図書室において、市町村の乳児・児童1人当たりが年間に借りた児童書の冊数との比較ですと、平成21年度、全道の公立図書館において乳児・児童が1年間に借りた冊数は11.8冊、平成22年度では14.3冊でございまして、平成21年度につきましてはほぼ全道と同様でありますが、22年度におきましてはわずかに0.8冊でありますが、市内の小中学生への貸し出し冊数が上回る状況となってございます。

 次に、読書冊数についての評価と今後についてでありますが、学校図書館における子供1人当たりの年間の貸し出し冊数は増加の傾向にあり、活字離れ、読書離れと言われる中にあって、留萌市の子供たちにおいては、少しずつでも読書の習慣化が進んでいるものと感じております。

 今後の1人当たりの年間の読書冊数の目標値といったものは特に設定をしてございませんが、少しでも本に親しむ習慣を身につけ、1人当たりの読書冊数がふえるよう、第2次留萌市子どもの読書活動推進計画をもとにいたしまして、今後も朝読書などを継続して取り組んでまいりたい、このように思ってございます。

 次に、学校図書館の役割と学校図書館ボランティアの役割に対するご質問にお答えをしたいと思います。

 学校図書館につきましては、第2次留萌市子どもの読書活動推進計画に記述しておりますとおり、子供たちが日常的に読書を楽しむ場であるとともに、読書活動や読書指導の場として、子供たちの豊かな心をはぐくみ、自発的・主体的な学習活動を支援するという重要な役割を担っているものと考えてございます。

 また、学校図書館ボランティアの役割についてでございますが、子供たちが主体的に行っている図書委員などの学校図書館での活動への補充的な役割のほか、子供たちが学校内において、教員以外の大人と接して話すという社会性を身につけるための役割、さらには本の読み聞かせ、紙芝居、昔遊びなど、こういったものを通して、学校図書館が楽しい場所、入りやすい場所であることを子供たちに伝える重要な役割を担っていただいておりまして、子供たちが本に親しみ、貸し出し冊数が伸びている状況も、こうした学校図書館ボランティアの皆様方の地道な活動によるものが大きいものと、大変感謝をしているところでございます。

 最後の質問になりますが、学校図書購入費に係るこの質問でございますが、議員もご承知のとおり、教育委員会も数多くの事業を実施しておりますが、これらの事務事業に対しましては、国の交付税で措置されているものもあれば、交付税措置や補助金、負担金などの財源を得られない市の単独の経費で対応しなければならないものもございます。市全体の事業を総合的に判断して予算は配分されておりますことから、交付税算定上、示される額がそのまま予算づけされるというのは難しい状況でもございます。

 ただ、その中にあっても、図書購入費につきましては、学校数や児童数が減少している中にあっても、毎年少しずつではありますが増額してきておりまして、平成23年度の見込みでは、平成21年度の購入費と比較いたしまして約27%増という状況にもなってございます

 今後も、厳しい財政状況が続くものと思われますが、私としては、学校図書の蔵書の充実のため、今後も努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 教育委員長。



◎教育委員長(江畠直彦君) 学習参加と意欲の向上において、地域とどのようにかかわっているかということでありますけれども、私の考えをお答えいたします。

 児童・生徒の学習意欲や気力の低下については、食事や睡眠などの基本的な生活習慣の乱れと相関関係にあると指摘されております。

 こういうことを踏まえまして、早寝早起きや朝食をとるなど、望ましい基本的生活習慣を向上させることによって、落ち着いて学習に向かうことができるように、保護者や諸団体と連携し、地域的な啓発活動を根強く継続して進めていくことが大切であると考えております。

 学校教育と地域のかかわりにつきましては現在、児童生徒の教育を充実させるために、地域の方々の力をおかりしまして、総合的な学習の時間などの体険活動を進めたり、学校評議員として教育活動に助言をいただくなど、地域の多くの方々がかかわっておりますが、今後は学習ボランティアなど、地域の方々の支えによる教育活動が一層高まっていくものととらえております。

 私たち教育委員も、市民から選ばれた者として、地域と学校をつなぐ役割を担っておりますので、地域の方々とともにその役割を果たしていかなければならないと思っております。

 もう一つですけれども、子供の体力と運動能力の向上におきまして、地域とどのようにかかわっていくべきかということでありますけれども、今、教育長より子供の体力の現状とその対策について説明がありましたが、私自身もコーディネーショントレーニングの説明を聞いて、子供のころ夢中で遊んでいた遊びの内容と、実にこのコーディネーショントレーニングと共通点が多いと感じております。

 子供は、楽しく体力や運動能力を高めていくことが自然な姿だと思っております。学校では、体力や運動能力の向上に重点的に取り組んでおりますけれども、家庭や地域におきましても、児童・生徒に体を動かす機会を多くするために、社会教育や体育協会のスポーツ教室、市内各団体の親子参加のスポーツやレクリエーション活動など、地域との連携によりまして、多くの機会が提供されるようになりました。

 このような機会が運動を好まない子供にも生かされまして、体力の向上につながるように、今後とも内容や参加の仕方を工夫したり、また、子供たちが楽しく遊べる地域の環境整備に努めていくことが大切だろうと考えております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 多岐にわたる答弁をいただきまして、ありがとうございます。教育長、教育委員長さん、ありがとうございました。

 それでは、時間の関係もあります。大きな項目について、それぞれ特徴的な点で再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、実は今度の質問に当たり、市長がこの3月の定例会で述べられた行政執行方針、これ読み返して臨んでまいりました。その中で私は、非常にこの質問とかかわって大事だと思いましたのは、市民が主役という位置づけ、それから市の職員に対する位置づけで、「地域活性化の請負人」という表現を使って、市政執行方針を述べておられます。

 それで、この観点に立ちながら、大きな1項目めで上げました債権放棄の問題、そしてまた答弁でありました現時点での未収入の多額に上る実態、こういった点で、私の前の一般質問の中で、債権管理ということについては非常に細かくお話がされました。私も勉強させていただきました。

 私がお尋ねするのは、市民が主役と、税金も納める者がいて、そしてまた集めてそれを使うという感じです。そういった点から考えまして、納める者の立場に立って納税を促進する、あるいは使用料を払うと。お金がなくてなかなか大変だと、そういう場面に直面する場合があると思うんです。そのあたりについて、現在の取り組みで、市の職員の皆さんは非常に頑張っているということは、私もしっかり受けとめています。

 しかし、ここでお尋ねしたいのは、納税者の立場、市民主役の立場に立った、立場での仕事がどうであったかということについては、市長の先ほど来のご答弁の中では余り見えてきません。そのあたりについて、市長はどのように考えておられるか。特に、納める立場に立った者に対する配慮、そういう立場での市の職員としての対応、このあたりについて一言伺いたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市民には納税の義務があり、責任を果たすべきであるという、そういう、ある意味ではおごった判断ではなく、基本的には納税をしていただくという謙虚な姿勢というのは、私は大切であると思っておりますので、担当の中においても、納税していただくという、そういう思いを込めて、いろいろな相談業務に乗っていると承知しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 私も、そのことは全然やっていないという見方をしているわけではありません。しかし、この問題を私が今再質問で提起しますのは、各税金、納税に関しては条例で、払いたくても払えない場合ということで、減額あるいは免除、こういう制度がとられています。しかし、この間におけるこうした条例に基づく減額、免除の実際の扱いが非常に少ないと、未納の件数に比較して。ここのところに、私は今の市長のご答弁の中でも、改めてもう一度大いに検討してみる必要があるんじゃないかということを感じるんですが、そんな点について、もう一度ご答弁をいただければと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では、納税したくても、経済的な環境の中で不利益を得て、どうしても納税できないと、そういう方もいることも承知しておりますので、個々の事例等について十分相談を受ける体制というものをしっかり理解していただく、その部分が重要であると思っておりますので、今後におきましても、十分納税者の皆さん方の気持ちをそんたくしながら、私どもとしては努めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひ、それこそ、その立場こそが、市長が市政執行方針で述べておられる市民が主役という立場に立った実際の仕事ではないかというぐあいに思いますので、ぜひ今のご答弁の立場を具体化していただくことをお願いしたいと思います。

 そして、次ですが、特にこの中でも、国民健康保険税の場合は、実際これが短期証などとなった場合、なかなか短期証を使って病院に行かない、あるいは短期証を取りに行かない、こういう問題が生じて、診療の手おくれ、こういうことで、全国的には手おくれから命を失うと、日本が誇る国民皆保険と、ここから大きく落ちこぼれさせられた、こういう方たちが出てくることは当然考えられます。

 そういった意味で、特に国民健康保険税に関しては、今のような市民が主役の立場に立った、納める側の立場に立った考え方が、ほかの税はどうでもいいというわけじゃありませんが、ほかの税に比べてより重要なことではないかと思うんですが、この点で、ぜひ市長の答弁をお願いします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 日本の国の国民皆保険制度というのは、世界にまれな保険制度であります。この保険制度の中で、経済的な状況において保険税等において苦慮されている、そういう方に対しては十分相談に乗って、ある意味では、大きく医療というのは命にかかわる部分でございますので、議員ご指摘のとおり、大切な命を預かるという観点についても、行政としてはしっかり受けとめなければならないと考えているところであります。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) よろしくお願いします。

 次に移ってまいりますが、先ほど市長の答弁でもありました、現在の未納件数と金額ですね。これは、このままそっくりやがては不納欠損になったり、あるいは債権放棄ということになると私は思っておりませんけれども、しかし、そういう可能性を大きく含んでいるということでいえば、これは先ほど来の公平ということもありましたけれども、市としての大きな責任があると思うんですが、この件について一言、どういう考えを持っておられるか。

 これを決してこのまま不納欠損だとか、そういうことには持っていかないというのは当然あると思うんですが、一言、市長の改めてのご決意をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 税体系においては、不公平があってはなりませんので、私どもといたしましては、できる限りの努力を職員挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、次に進めさせていただきます。

 次は、これも市政執行方針を引用させていただくわけですが、この中で「地域活性化の請負人」という表現をしておられます。私は、大きく的を射ている表現の一つだなというぐあいに感じて受けとめているわけですが、今日の中で、厳しい財政の中で、国や道の制度を積極的に活用して、地元で事業を起こす財源を新たに確保する、このことは非常に重要だというぐあいに思っています。

 先ほどの市長の答弁にもそれは含まれておりましたので、あえて深めていこうということではありませんけれども、再質問しようとするわけではありませんけれども、特に一覧をいただいた中で、こういった資金もあるのではないかというのもあります。時間の関係で細かくは述べませんけれども、国から来る制度資金の文言だけにこだわらないで、地元でどうすればこの制度を使えるかという、そういう工夫と知恵がもっと発揮されてもいいんじゃないかというぐあいに感じているんですが、それについての一言、もうこれが精いっぱいの努力なんだということなのか、一言お尋ねしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職員挙げて、精いっぱいの工夫と努力を積み重ねているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、またの機会に譲らせていただきますが、次に、「地域活性化の請負人」との関係で、今までの一般質問の中で、再生可能エネルギー問題などでの新たな議論が大変多くなされました。私も勉強させていただきました。

 そういう中で、1つこの問題を提起したいと思うんですが、特に「地域活性化の請負人」という立場から、ぜひ一歩踏み込んでほしいと思うんですが、例えば今の風力発電、あるいはソーラー、地熱、こういったものを、これまでの議論の中心は、大きく売り込んでいくということが主だったと思うんですが、それも当然私は大事だと思います。同時に、これを地元であるいは自分のそれぞれの住宅で使う、そういうことを研究する、考える、そのことによって、地元でも新たな仕事を生み出すことができる、そういうこともあると思うんですね。

 このあたりで、ぜひ市の職員の皆さん方のご健闘を期待するんですが、市長としてはどういう考えをお持ちでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自然再生エネルギーの中での取り組みということで、当然地域として再生エネルギーに積極的に取り組んで、売電をして地域に還元しているという町村が現在幾つか出ているのも承知しております。

 しかしながら、現時点においては、風力発電等においても、例えば隣町にある一般企業が建設した4基の風力発電については、別な企業が管理し、しかしながら、修繕等の経費を生み出すことができないということで現在、停止状況にございます。

 ある意味では、トラブル等に対応できない企業規模であったという部分もありますので、議員ご指摘の地域再生エネルギーに地域が取り組み、そしてその中で雇用も生まれ、新たな技術に挑戦するということも重要であろうと考えておりますけれども、私といたしましては、現時点においてはまだまだ、これから研究開発がなされ、効率的な太陽光発電や風力発電の施設が完成された段階においては、私どもの地域挙げての取り組みというものを再度積極的な形で取り組んでまいりたいと思っておりますので、現時点においては、企業もしくは大学等の研究機関とのかかわり、または地元のオロロンラインの研究開発している会などとの協議を重ねながら取り組んでいくということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 今の答弁は答弁として理解できるわけですが、私が若干提起の仕方も十分でないかと思うんですが、そういうような話し合いをすること自体を市のほうから関係者に働きかけていくと、もう少し規模を少なくしてでもですね。そういうことで、やはり声かける人がいなけれは、なかなか進まないと思うんです。

 そういった意味での、文字どおり「地域活性化の請負人」としての役割があるのではないかと思うんですが、そのことについて、一言お尋ねしておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私も今日まで、商社等を含めて、札幌、東京の企業とのいろいろな情報交換を行っておりますので、現在、新たに北海道においての自然再生エネルギーに取り組む企業等の情報についても、私として受けておりますけれども、現時点においては、一番太陽光発電については、やはり十勝等を含めて、さらには苫小牧地区を含めて、積雪の少ない、そういう中にあってとり進めているということで、稚内においては、ある意味での積雪はありますけれども、風力が強いということで、太陽光発電の中においても、影響はあるものの、最小限に積雪等については抑えられているという現状でありますので、やはり全道各地のそれぞれの地理的条件の中で、最もふさわしい地域の再生エネルギーというのが醸成されていくと思いますので、私といたしましても、その情報を得る中で、最も最適最良な自然エネルギーというものに対して、市民の皆さんとも十分検討を重ねてとり進めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、次に移らせていただきます。

 次は、市立病院についてなんですが、今度の消費税の値上げは、病院の経営にとっては極めて大きなダメージを与えるということについては、答弁の中でも明らかになりました。

 それで、市長の答弁は、あらゆる機会をとらえてこの対策を主張していくということだったので、ぜひそうしてほしいと思うんですが、ここでやはり、私は、消費税の実施は2年後なんですね。本当にこういう大変な消費税の実施はしないでほしいという意見もあって、大いにしかるべきだと思います。

 そのことを述べて、次に移らせていただきますが、病院の中で、特に未収金の問題で一言お尋ねしておきます。

 未収金の問題で、例えば国保に限って言いましても、一部負担の減額免除制度がありながら、それがまだ今日に至っても一度も実施されていないと。私は、その話し合いそのものが取り組まれていないんじゃないかという疑念を少し持っています。

 そのあたりについて、こういった払いたくても払えない人たちに対する具体的な対応が十分なのか、一言、現状に対する評価をお願いします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この制度を周知するために、担当としては丁寧にご相談に当たる部分についてとり進めていると伺っておりますけれども、なかなか件数的にないという部分でございますので、今後とも努力する必要はあると考えているところであります。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 相談の件数がないということですが、例えば国保についても60件余り、それから社会保険、共済保険など含めまして、これはもっと件数が多いわけですね。これは事業所に行くことによって話し合いも始まると思うんです。

 そういったことでいえば、今、市長の答弁でありますけれども、まだまだ不十分だというご意見を申し上げて、次に移りたいと思います。

 次は、3番目の特別養護老人ホームの増設についてです。

 市長は、このことについては市政執行方針でも述べております。同時に、こう言っているんです。真に必要な介護サービスの提供に努めてまいります。107人の待機者、そして独居で10人の方が自宅で待機している。この事態に対して、先ほどの答弁では、少しまどろいんではないかという考えを率直に持ちました。この件について、もう一度市長の答弁をいただきたいと思うんですが、関係者の話を聞いても、自宅待機している10人は見るにたえないというぐあいに言っている生の声もあります。それらを受けて、市長の答弁をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 独居の高齢者で在宅の生活が極めて厳しいという方が10名もいるということでございますので、やはり行政として、特に独居で不安な生活環境にある方については、できるだけ早く施設等において介護体制がとれるよう努力をしてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) その答弁を聞いて、ぜひ具体化をしてほしいと思うんですが、先ほど1回目の答弁で、6期に向けて、あるいは他市の状況を見てという考え方では、やっぱりまずいということを率直に指摘をさせていただきたいと思います。ぜひ前進を期待しております。

 次に、移らせていただきますが、TPPの問題については、これは全く市長の答弁のとおりで、ぜひここで一言伺いたいのは、市民とともにTPPがどんなに大変かということを知らせていく、あるいは学習していく上でも、市庁舎に垂れ幕を下げるぐらいのことはあってもいいのではないかというぐあいにも思いますが、その点について一言お尋ねします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) TPP交渉については、国策の中での政権としての判断をしているようでありますので、国政選挙の中での判断というのは重要なものと思っております。

 私ども地方自治体を預かる者としては、北海道市長会においても、このTPPに対する部分については十分国民説明がなされていないという点、さらにはどういう影響が出るかという等についても十分な情報がないという、さらには拙速的に国民の、道民の同意を得ないままに、このTPPへの参加は進めるべきでないという、そういう3点にわたって北海道市長会として決議しておりますし、全国市長会に提案をし、全国市長会においても、拙速に進めるべきではないという意見の取りまとめを行っておりますので、私といたしましては、ここに看板の垂れ幕を立ててどうこうという部分は考えておりませんが、今日まで十分国のほうに、自治体を預かる者として、責任を持った取り組みを今日までしているということでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 6番、坂本茂議員の質問を終わります。

 以上で通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。

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△散会宣告



○副議長(坂本守正君) 本日はこれにて散会いたします。

          午後2時56分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   小野敏雄

        留萌市議会副議長  坂本守正

        署名議員      対馬真澄

        署名議員      天谷孝行