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北海道 留萌市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成24年  9月 定例会(第3回)



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           平成24年第3回9月定例会

           留萌市議会会議録 第3日

           平成24年9月11日(火曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         中林直彦君

  地域振興部長       早川 隆君

  市民健康部長       武田浩一君

  都市環境部長       佐々木清貴君

  都市環境部参与      中原隆之君

  総務課長         益田克己君

  財務課長         高橋一浩君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         麻林敏弘君

 (5)選挙管理委員長の委任を受けて出席した者

  選挙管理委員会事務局長  長野 稔君

 (6)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       近藤千代美君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  事務局次長        川村 豊君

  議事調査係長       杉山啓之君

  議事調査係        瀬尾真由子君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は16名で、全議員が出席しております。これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

     10番   対馬議員

     11番   天谷議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。

 なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。

 順次発言を許します。

 8番、坂本守正議員の質問を許します。



◆8番(坂本守正君) (登壇)おはようございます。

 第3回一般質問につきましては、4項目にわたり質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 質問の1つ目の大項目は、留萌市都市計画道路(仮称)見晴通についてであります。

 (仮称)見晴通は、見晴町1丁目の留萌信用金庫沖見支店前交差点を起点に、沖見幹線通り、見晴10号通りを通過して一部新たに道路を造成、野本町、千鳥町を通って、千鳥町1丁目の堀口運輸株式会社、リード石油五十嵐給油所前、起点・終点とする延長2,760メートルの、歩道を含む幅員16メートルの2車線道路であります。

 市長は3月議会において、(仮称)見晴通は国道231号の南側の不足している都市計画道路となり、整備されると、市内の循環機能になるほか、通勤・通学や病院への通院の利便性の向上、救急車両の通過や公共交通機関の拡充、さらには津波対策における高台への避難路、また鋭意整備が進められている高規格幹線道路留萌インターチェンジへの経路となる幹線道路と位置づけており、極めて重要な道路である(仮称)見晴通の都市計画決定について、今年度中をめどに進めることとしたいと答弁をいただいております。

 現状、(仮称)見晴通の手続を含めた進捗状況についてお伺いをいたします。

 2つ目の質問でございます。(仮称)見晴通の道路区域の設定についてであります。

 このことについても、3月議会において道路区域の設定について、大事な部分として2点挙げられました。1つには、それぞれの町内の中で地域コミュニティー、歴史的な長いコミュニティーがあり、それをしっかりと守らなければならない。2つには、町内会の街路灯を含め、景観などにできるだけ配慮し、移転戸数に関しても、少ない形の中での区域を道路区域として決定していきたいと答弁されております。

 市長は、(仮称)見晴通の道路区域を当初の方針から変更し、新たな道路区域を設定して都市計画決定を進める判断がなされましたが、その背景と、市民の合意形成がなされたものか、市長の見解をお伺いいたします。

 3つ目の質問でございます。都市計画変更の見通しと、留萌市の担う役割についてであります。

 第1常任委員会に報告された都市計画業務の進捗状況によりますと、5月に第1回留萌市都市計画審議会が開催され、道路区域決定の考え方、今後の日程について審議されております。

 また、5月下旬には道路区域にかかわる件について、沿線関係町内会の役員会、市内5カ所での住民説明会が開催された報告がありました。7月上旬には第2回留萌市都市計画審議会が開催され、住民説明会の結果報告が行われております。7月20日には第3回留萌市都市計画審議会が開催され、南4条通、国道232号線の変更案について、北海道に提出する趣旨の報告について審議されております。

 8月には、北海道の都市計画審議会の予備審査が行われ、またこの期間で北海道都市計画課との下協議を完成させ、都市計画申請図書を作成するなどについて、都市計画業務の進捗状況の報告がありました。

 今後の具体的な事務手続のスケジュールと、事業化が決定した場合の留萌市の対応について、市長はどうとらえているのかお伺いをいたします。

 2つ目の大項目は、留萌市立留萌小学校改築計画についてであります。

 留萌市は昨年7月に、平成23年度から平成29年度までの7年間の市立小中学校適正配置計画を策定されました。その中で、特に留萌小学校については、昭和44年の建設から40年以上が経過しており、校舎、屋内体育館とも老朽化が著しいことから、適正配置計画による沖見小学校との統合を考慮した上で、全面改築による施設整備を検討することとし、子供たちが安全で安心して学べる教育環境の確保に努めますと、学校適正規模、適正配置を進めるに当たっての考え方を示されております。

 この留萌市立小中学校適正配置計画は、留萌市立小中学校適正配置基本方針に基づき、平成23年度以降の児童生徒の推計をもとに、将来的に学校規模の状況を見据えた上で、学校規模の適正化を進める具体的な取り組みを定めるものですとなっております。

 留萌市立小中学校適正配置計画では、平成29年度までに港北小学校が沖見小学校より前に、留萌小学校と統合することとなっております。今回の留萌小学校と沖見小学校の統合に関しては、計画との整合性がないのではないか。また、計画の変更手続が必要ではないかと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

 2つ目の質問でございます。

 閉校後の沖見小学校施設の方向性についてであります。平成24年6月26日開催の第2常任委員会において、留萌小学校改築計画説明会概要について報告がありました。報告の中で、沖見小学校の臨時PTA評議会が平成24年6月14日午後6時半から開催され、解体工事もセットでという話だがとの質問に、教育長は、この制度を利用すると解体に補助が出ると思っていた。ところが、補助対象になるが全額補助ではなく、少し上乗せするということであった。つまり、一部補助ということになった。そこが取り違えていた部分であって、そのことによって沖見小学校の解体工事も見直しの対象になりました。校舎屋体は残りますが、どう活用するかがいいのか、地域の方々や関係者の方にご意見を聞きながら考えていきたいと答弁されております。

 今回の事業では、沖見小学校の解体が見送られましたが、今後沖見小学校の施設をどのようにしていくのか、その方向性について教育長の考えをお伺いいたします。

 質問の3つ目の大項目は、留萌市学校給食センターについてであります。

 国の新財政健全化法の施行に伴い、留萌市は多額の赤字による財政破綻の危機に直面し、財政再建団体への転落の回避と地域医療を守ることを最優先課題に、平成21年度から7年間で累積赤字を解消する新・留萌市財政健全化計画を策定されました。

 財政再建項目の1つとして、留萌市学校給食センターの民間委託の検討が示され、平成21年10月には留萌市学校給食センターの諮問委員会に対し、調理業務、施設の維持管理業務、学校給食会の経理業務を民間委託することについて諮問されました。

 留萌市学校給食センター諮問委員会から、調理機器等の入れかえを優先し、民間委託については調理機器等の更新を改めて検討を要するとの答申を受けております。それら答申を吟味し、教育委員会は給食センターの民間委託時期を当面見送ることが決定されております。

 学校給食法第5条において、地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとありますが、教育委員会としての責務についてどうとらえているのか、教育長のご見解をお伺いいたします。

 2つ目の質問でございます。調理機器の更新の必要性についてであります。

 留萌市学校給食センターの調理機器については、平成3年の建設当初から更新されていないものが多く、既にメーカーの通常10年程度の耐用年数や部品の供給年数を、大幅に超えているのが実態であります。

 留萌市教育委員会は、民間委託時期の当面の見送りの中で、メーカーや販売店の在庫部品などでの対応や、部品作成などの対応も限界に達しており、財政再建期間中であるが、在庫部品などの対応ができるうちに、早急に整備計画を立て、更新もしくは新規取得が必要な状況に置かれていると示されました。

 調理機器の入れかえを優先するという民間委託を見送ったが、それから既に2年も経過しているが、いまだ整備計画が示されておりません。早急に調理機器の整備計画を示すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

 3つ目の質問でございます。給食センターの施設整備計画についてであります。

 学校給食法第9条第1項の規定に基づいた学校給食衛生管理業務の中で、教育委員会等は随時施設の点検を行い、その実態の把握に努めるとともに、1つには早急に整備を図ることが必要な事項、2つ目には早急に計画を策定し、改善を図ることが必要な事項などに留意し、施設の新築等、改築、改修、修理等の措置を講じることとなっております。

 現在の施設は平成3年の建築で、築後21年が経過しておりますが、耐震構造的には問題はないのですが、学校給食衛生管理基準からして基準を満たしていないと思います。調理機器の入れかえとあわせて、施設の設備計画も並行して行うべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

 質問の4つ目の大項目は、フッ化物洗口の実施状況についてであります。

 虫歯の効果的な予防法として、留萌教育局が推進する管内のフッ化物洗口の導入は、平成23年3月から留萌小学校でスタートし、管内の小学校、幼稚園などで取り組みが進められております。

 道や道教委は、平成21年6月に施行した北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例に基づき、幼児や児童生徒の歯・口腔の健康を守るため、重点推進地域を指定し、学校での導入を推進しております。

 留萌振興局管内においても、8市町村のすべてが24年度までに重点推進地域となっております。留萌振興局管内においては、小学校23校、中学校15校の合わせて38校であります。これまでに導入された学校は、平成22年度に留萌小学校、23年度に天塩・啓徳小学校でフッ化物洗口をスタートし、24年度中には初山別村の小中学校で予定するほか、各市町村の25の小中学校で導入を予定または検討中とのことであります。

 平成24年8月10日に、留萌振興局の保健環境部保健行政室と教育局の主催、留萌歯科医師会の共催による、留萌地域虫歯予防推進フッ化物洗口実践研修会が開催されております。この研修会は、留萌地域でのフッ化物を推進し、フッ化物洗口導入に向けた体制づくりを促進することを目的として開催され、これらの研修会には施設を有する市町村の行政及び教育委員会の担当係長、課長などが対象となっております。

 また、5月22日には留萌小学校でのフッ化物洗口の保護者説明会が、道の保健福祉部医療参事を招いて実施をされております。これらを開催することは異論はないのですが、説明内容、講師などの選任に懸念を抱いております。留萌市教育委員会として、今日までのフッ化物洗口事業の実施状況と、道教育局が促進するフッ化物洗口導入拡大に向けた今後の方向性についての見解をお伺いします。

 また、フッ化物洗口普及事業については賛否両論の考え方があり、学校などにおける集団フッ化物洗口においても、保護者等に、単に有効性だけではなく、反対意見もあることも十分に説明して、慎重にしていくべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

 以上をもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 坂本守正議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の、都市計画道路(仮称)見晴通についてお答えしたいと思います。

 初めに、(仮称)見晴通の進捗状況についてでございますが、本年度の都市計画変更の手続として、国道232号の南4条通りの変更と、(仮称)見晴通の追加があります。南4条通りは国道ですので、留萌市が変更案を北海道に申し出を行い、現在、北海道が都市計画変更の手続を進めているところでございます。

 (仮称)見晴通は市道であり、留萌市が都市計画変更を北海道の同意を得た後に手続を行うので、現在関係機関と下協議を重ねて変更原案を作成しており、おおむね予定どおり進んでいるところでございます。

 次に、(仮称)見晴通の道路区域の設定についてのご質問ですが、長い年月をかけて形成された地域コミュニティーや街並みを残しながら、(仮称)見晴通の整備を進めたいという思いから、今回、道路区域を片側に振り分けるという判断をしたところでございます。

 このたびの決定で、特に影響がある日東団地、野本町、千鳥町地区においては、町内会役員へ初めに説明を行い、その後に沿線住民の方々との説明会を開催し、留萌市の考え方に対して質問やご意見をいただき、都市計画変更へのご理解をお願いしてきたところであります。

 住民説明会では、早期の事業実施、移転に際しての代替地のあっせん等の要望が寄せられたのと同時に、新しい道路区域の設定に一部反対するご意見もあったところでございます。

 市といたしましては、(仮称)見晴通の都市計画変更に合意していただけない方々に対しては、引き続き事業の必要性を説明し、また地域町内会のご協力もいただきながら、都市計画変更や事業実施に向けてご理解とご協力が得られるよう説明を重ねてまいりたいと思っております。

 3点目に、都市計画変更の手続と留萌市の担う役割についてのご質問でございますが、現在、高規格幹線道路留萌インターチェンジの完成に向けて、都市計画道路南4条通りの変更手続が北海道で進んでおり、年内には完了する予定でございます。(仮称)見晴通は現在市道であり、留萌市が都市計画変更の決定を行うことになるので、南4条通りの変更手続が完了した後に手続を開始し、北海道の同意を得た後に年度内に変更の公告縦覧を行って、完了する予定であります。

 都市計画変更の事務手続完了後に、市道から道道への引き継ぎを予定しておりますので、北海道の事業化に向け、要望してまいりたいと考えております。市といたしましては、円滑な事業推進を図るため、北海道と協議を行った上で、用地補償に係る事務や工事実施において職員の派遣など、必要な体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、私のほうから大項目2の、留萌小学校改築計画にかかわります適正配置計画の整合性ということについてお答えをしたいと思います。

 留萌市の小中学校適正配置計画は、昨年の7月に、過疎化、少子化の進行による児童生徒数及び学級数の減少による教育環境の変化に対応するために策定をしたものでございます。

 留萌小学校につきましては、3.11東日本の大震災を受けまして、児童の安全・安心のために留萌小学校の改築を優先し、統合後の学校の姿で改築を行うため、沖見小学校の統合を両校PTA、地域の理解をいただきながら前倒しさせていただいたところであります。

 計画の変更につきましては、今回の留萌小学校と沖見小学校の統合は、先ほどもお答えいたしましたが、3.11東日本大震災の発生を受けまして、適正規模の学校づくりという目的に安全・安心な学校づくりという目標が加わり、留萌小学校の改築が最優先事項として判断したものでありまして、市民の皆様にもご理解していただけるものというふうに考えております。

 港北小学校につきましては、平成29年度までには、沖見小学校に先駆けて留萌小学校と統合する計画となっておりましたが、教育委員会といたしましては、今後留萌小学校と沖見小学校の統合の状況を見きわめ、検証しながら、PTA、地域とも十分に話し合いを進め、理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2つ目の閉校後の沖見小学校施設の方向性についてでございますが、沖見小学校の校舎、屋内体育館につきましては、事業費、財源の精査を行った結果、補助金や市債の関係から、留萌小学校改築事業での解体については見直しを行ったところでございます。

 教育委員会といたしましては、廃校校舎の利活用などについてもPTA、地域の皆様との協議とご理解を得ながら進めることといたしておりますが、留萌小学校の仮校舎として2年間使用すること、沖見小学校は来年3月の閉校に向けて、今、実行委員会を組織して準備を行っていることから、人的、時間的なことを考慮いたしまして、これらの事業の進捗状況を見きわめて、PTA、地域の意見を聞きながら、また庁内関係課とも幅広く利活用を含めた検討を、十分行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、大項目3であります留萌市学校給食センターにかかわる地方公共団体の責務ということでございます。

 学校給食法第5条に、国及び地方公共団体の任務について、学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならないと、このようにうたわれておりまして、同法の第9条第1項では、学校給食の適切な衛生管理を維持する上での基準、学校給食衛生管理基準を定めておりまして、また同条第2項では、設置者の果たす役割について明記されております。

 学校給食における食育につきましては、成長期における子供たちの生きるための基礎を培う重要な役割を持っていることから、栄養教諭を中心に、学校・家庭・地域が連携をして子供たちへの食育を推進することが大切であるというふうに考えております。教育委員会といたしましても、学校給食の実施をする上で、衛生管理の徹底や調理体制の確立を行い、今後も安全・安心な学校給食の実施に努めてまいりたいと思います。

 次に、給食調理機器の入れかえについてのご質問でございますが、平成22年度に給食調理機器の入れかえを優先し、民間委託を見送った経緯がございますが、調理機器を入れかえる場合、国の補助対象事業とはならないことから、約9,000万円ほどかかる費用はすべて一般財源で賄わなければならない状況でございます。

 教育委員会としては、3カ年または4カ年で早い時期に、計画に調理機器の入れかえを行いたいと考えておりましたが、財政健全化計画中の現在、留萌小学校の改築事業に多額の費用がかかること、また調理機器を入れかえるにしても、児童生徒数の推移の問題、調理機器の選定、業者の選定などについても再度検討しながら、さらには老朽化した施設の問題も含め、総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 その間、当然ではございますが、日々の点検、また専門業者による点検なども十分行いながら、維持補修を含め学校給食に支障のないように対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、3つ目になりますが、給食センターの施設の整備計画についてでございますが、現在の給食センターは平成3年に建設をされまして、今のところ大きな修繕もなく現在に至っております。

 現在の学校給食センターが学校給食衛生管理基準を満たしていないのではないかというご指摘につきましては、平成3年当時は現在の建物で問題はなかったのですが、その後、平成8年に発生しましたO157による食中毒により、衛生管理がより厳格になったことから、給食センターではそのままだと現在の基準に合わなくなるため、留萌保健所の指導を受け、汚染区と非汚染区の仕切りにテープを床に張り分け区分をしたり、あるいは調理台で仕切るなど工夫しながら、基準をクリアしてきているところでございます。

 議員ご指摘の施設整備計画ですが、施設の改善と調理機器の入れかえを同時に行った場合、補助の対象にはなりますが、留萌市の給食センターと同程度規模の釧路町というところがありますが、釧路町の給食センターでは平成21年度に改築をし、建設費に対して補助金の割合は、建設費が9億2,000万円に対しまして国の補助金が約1億5,000万円程度ということで、建設費の約16%程度となっておりまして、残りは全額起債というふうになってございます。

 留萌市におきましては、財政健全化のさなかでもありますし、施設整備に当たっては、今後の財政状況を十分見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、4つ目のフッ化物洗口の取り組みについてであります。フッ化物洗口のこれまでの実施状況、それと今後の方向性についてのご質問でございますが、平成22年度、留萌市がフッ化物洗口推進重点地域としての指定を受けたことに合わせまして、市内小中学校のうち、留萌小学校が22年度の実施開始をいたしまして、6年間モデル事業として取り組む推進校として指定を受けておりますことから、今年度についても、現在留萌小学校が継続してフッ化物洗口を実施しているところでございます。

 また、現段階において未実施となっております留萌小学校以外の市内小中学校の対応についてでありますが、道保健福祉部及び道教委では、推進重点地域の指定期間となっております平成24年度の3月末までに、重点地域すべての小中学校のフッ化物洗口の導入について積極的に推進をしているところでありまして、留萌市教育委員会といたしましても、留萌市の子供たちの虫歯予防のための対策として、このフッ化物洗口につきましては大変有効なものであると考えておりますことから、全市的な取り組みとして市の保健医療課とも連携を図りながら、実施に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 なお、今後の方向性といたしましては、まずは推進重点地域の指定期間となっております平成24年度内における実施校をさらに広げて、各学校との調整を進めてまいりますとともに、次年度以降につきましても、全道的な実施状況の動きも見据えながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、フッ化物洗口普及事業の進め方についてのご質問でございますが、推進校として既に事業実施をしております留萌小学校におきましては、フッ化物洗口の実施に当たりまして、保護者、教職員の説明会、実技研修会、北海道保健福祉部の医療参事によります説明会の開催なども重ね、また各年度ごとの参加希望者調査による参加有無の確認によりまして、一定のご理解をいただいた上で事業実施をしているところでございます。

 今後においても本事業の実施に当たっては、これまでと同様に保護者説明会や実技研修会を重ねるなどし、保護者の皆様に十分なご理解をいただきながら、本事業を推進してまいりたいと考えているところでございますが、議員ご指摘のとおり、このフッ化物洗口の実施に当たりましては、反対意見も含め、さまざまなご意見や考え方がありますことも十分踏まえた上で、それらにつきましても情報提供といった形でご説明をし、ご理解をいただきながらこの本事業を慎重に進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) ご答弁ありがとうございます。

 (仮称)見晴通の進捗状況について、今、市長から関係機関と下協議を重ねておりますと。変更原案を作成しておおむね予定どおり進んでいる。そのような答弁がありましたので、そのことをまず一つは確認をさせていただきたいと思っております。

 道路区域の関係についてでありますが、説明会では早期の事業実施の要望があったが、一部反対する意見もあったと。引き続き沿線地域、町内会の協力をいただき、計画変更や事業実施に向けて理解と協力を得る説明を重ねると答弁をいただきました。

 留萌市の新しい道路区域の判断に至った経緯については、平成22年7月に実施した沿線住民アンケートの結果や留萌市に寄せられた意見、そして3町内会から計画推進の要望書を総合的に判断し、日東団地は雇用促進側に、野本・千鳥地区は千鳥側に片振りして、道路区域16メートルを確保し、長い年月をかけて形成された地域のコミュニティーや街並みを残しながら(仮称)見晴通の整備を進める。この市長の判断に対して、私は敬意を表したいと思っております。

 市長は一部反対する意見の方々を含め、最終的な市民合意に向けて、それらの見通しについて、どのように現時点でとらえているのかお伺いしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 長い間住みなれた環境にある高齢者の方が、今回の道路計画によって立ち退きを余儀なくされるというのは、大変つらいものがあろうかと思いますけれども、ある意味では留萌のまち全体の道路を見据えたときに、やはり循環道路としての必要性というのは十数年前から定義された部分でございますので、ある意味では先ほどご指摘がありましたように、医療機関との関係や、さらには救急車両等の通過等においてより利便性を図るという意味では、大変重い今回の道路計画になりますので、その重さというものを十分その地域の皆さん方にもう一度ご説明を申し上げ、理解をしていただきたいという思いでございますので、ある意味ではそのつらさというものも、私どもとしても受けとめながら、何とかご協力していただけるよう、そういう形での努力を続けてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 今、市長がご答弁していただいたように、立ち退きする地権者の心情、さまざまありますけれども、この(仮称)見晴通の持っている意味を含めて、この道路区域の変更についての地権者に対するご説明のご努力を今後もお願いを申し上げたいと思っております。

 それと、都市計画の見通しについては先ほど触れて、留萌市の担う役割についても、それぞれ事業の推進を図るために用地取得事務や、さらには職員の派遣等必要な、実は留萌市の担う役割が示されているところであります。

 現時点では、市長の答弁された範囲は、私も出ることはできないというふうにとらえておりますが、来年度中に北海道が事業化に向けた概算要求などの段階で、円滑な事業推進に向けた具体的な協議に入るような情報も得ております。そうしたとき、留萌市も職員数の少ない現状の中で、行政運営をしておりますが、この事業の推進を図るために必要な体制の整備をとることが重要になってきておりますが、そのことについて市長のもう一度考え方をお聞かせ願えればと思っています。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この事業を進めるに当たって、地権者の皆様方のご理解をいただくということが一番大切な部分でございますので、今時点までそれぞれ地域に出向いて、留萌市の職員が今日まで取り組んでまいりましたので、その後においても市の職員がしっかりかかわりを持って、市として地権者に対してできる部分については真摯に相談に乗りながら、理解をしていただける体制づくりが何よりも必要と考えておりますので、職員派遣等についても十分道と協議をして進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) ありがとうございます。今後、この事業の推進が決定された暁には、今市長が申し上げたような職員がやはり前面に出て、地権者、沿線住民等も含めて接しなければならない状況が予想されます。ぜひそういう体制の整備をお願い申し上げたいと思いますが、この都市計画の(仮称)見晴通については、言われておりますように、国道以外に都市計画道路が実はございません。道路整備密度が極めて低いと。渋滞を避けるために、今も車両等が生活道路に流入しているということであります。

 また、日東団地、長年入ってきましたが、進入路が1本と、そういった部分で円滑な土地活用、さらには良好な都市環境を確保するためには、主要幹線道路に接する市内の循環機能を有するこの道路の、実はネットワークの形成が重要になってきております。

 そういった意味では非常に必要性の高い道路となっております。沿線住民含め、住民合意の形成が調いつつあるというふうに言っておりますが、この辺についてもさらに慎重に市長のご努力をお願いをしておかなければならないと思っていますが、この(仮称)見晴通の都市計画変更に向けて、実は関係機関との事務手続や協議、さらには事業推進実現に向けて、さまざまな今後また課題があろうかと思います。事業実施に向けて理解と協力が得られるよう一層の取り組みを求めたいと思いますが、最後に市長のご見解、ご意思をお聞かせいただければと思っております。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 本事業を進めるに当たっては、ある意味では路線変更がございましたけれども、18年という長い年月をかけて今日まで来ました。その間、当初は留萌土木現業所の道路担当を含めて、幹部の皆さん方が留萌の道路状況について詳しく状況を把握しておりましたので、現段階においても北海道建設部の中には、留萌市のこの道路については十分理解していただいている職員の皆さんがおりますので、私ども市の職員と土木現業所の職員が、今日までいろいろ計画段階から進めてきたこの道路については、私どもとしてもしっかり道のほうと連携をより深めながら、できるだけ早くこの事業に着工し、早期に完成を目指して取り進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) ぜひそういう方向でのご努力をお願い申し上げます。

 続きまして、配置計画の実施計画との整合性について質問に入らせていただきますが、この適正配置実施計画の期間は、実は23年から29年度までと策定されております。期間中においても、児童生徒の推移や校舎の老朽化等の理由により、計画の見直しが必要とされる場合においては、速やかに計画内容の変更を行うこととしますと明記されております。

 これらの適正配置の関係等手続・手順について、どのように行ったのかまずお伺いをしておきたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) ただいま議員のほうからご指摘ございましたこの適正配置計画につきましては、23年から29年度までの7年間の計画となってございます。進捗状況を見ながら、大きな変更があった場合については、またそれぞれ見直しをしていかなければならないというふうに基本的には考えてございます。

 ただ、昨年の7月に策定をしたその後、留萌小学校の関係につきましては、いろいろな経過の中から沖見小学校の統合ということで前倒しでの計画を進めてきたわけでございますが、この関係につきましては、それぞれ地域の方々にもご説明をし、またそして、8月に行われました市政懇談会の中でも、それぞれこの関係につきましてご説明をしてきたところでございます。

 したがいまして、これらの関係につきましては、ある程度そういった説明の中でもご理解をいただいていると思いますので、今後はそれぞれ、まだ長い期間ですので、新たにいろいろな計画の変更が生じる場合も出てくるかと思いますので、それらの状況、推移を見きわめながら、議員のご指摘の点につきましては、適切な時期も含めてそれぞれこの計画を見直しをしてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 留萌市の最重要政策に突如浮上したこの計画は、24年4月に改築基本構想案として留萌市教育委員会で正式に協議をされて、決定をされております。

 その後、教育委員会等での施設計画の方針、施設整備方針などの変更に伴う協議が、実は私のデータでは12回、教育委員会の会議が開催をされておりますが、その教育委員会の議案及び協議には載っておりません。私はこういう重要な政策判断については、こういうところでの協議が必要ではないかという認識に立っての質問ですが、その辺については教育長はどうとらえておりますか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この関係につきましては、適正配置計画の変更ということでの、特別な変更に伴う協議というのはしておりませんが、それぞれこの計画における今の進捗状況なり、前倒しで行う状況なり、それらについては教育委員会の中でも十分これまでも協議をして進めてきているところでございます。

 したがいまして、それらの状況、それぞれの推移を見ながら、さらにまた大きな変更が生じてくる場合には、それらも含めてまた委員会内部でも十分議論しながら、またそういった対応も必要になってくるのかなというふうに認識はしてございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 協議はされていないということなので、その辺、教育長と私の考え方にちょっと相違がありますけれども、この小学校の校舎屋体の老朽化が著しいということはだれもが認めているところでありますが、一日も早く子供たちが安全で安心して学べる教育環境を確保する、これらについての全面改築により施設整備計画を進める、この考え方には誤りはないというふうに考えております。

 留萌小学校の改築計画の変更に至る経過で、補助金の額の算出の取り違えによる校舎屋体の面積の変更による規模縮小、財政負担など、留萌市の最重要政策課題であるにもかかわらず、子供たちの動揺、保護者、教職員、さらには地域住民に困惑と動揺を与えた。これは非常に重たいものがあります。

 そういった留萌小、沖見小の児童生徒が安心・安全で充実した教育環境や学校生活を送れる環境の整備や、災害発生時における児童生徒の安全確保、さらには緊急避難場所としての地域住民の命と安全を守る重要な実は役割も担っております。

 今後、基本設計の作成や実施計画設計の作成段階で、保護者、地域住民さらには教育関係者、専門的な立場の方々のご意見などを十分反映できる環境、そういったものが必要になってくると思いますが、そういった環境整備に向けて、教育長は現時点でどのように考えて、今どのようにそのことを取り組んでいるのかお聞かせ願えればと思っています。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 議員のほうから今ご質問のありました留萌小学校の改築に当たっては、これは教育委員会としてはこれまでの長年の大きな課題として受けとめておりますので、これらの施設整備の関係につきましては、教育委員会の委員の会議の中でも十分、施設の環境整備についてはこれまでも議論をしてきたところでございます。

 今回、その建設に当たっての基本設計がただいま作業中でございますが、その関係につきまして今基本設計の作業も進めておりますが、この後、それぞれ各学校の保護者、学校の先生方も含めて意見を聞きながら、さらにこの作業を進めていくような今スケジュールになっておりますので、まさに今この作業の途中でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 今後、何カ月間の間で作業が急速に進むと思いますので、今、教育長が答弁された内容も含めて、十分に反映できる環境を整えることが重要と思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。

 それから、次の項目でありますが、閉校後の沖見小学校の方向性についてであります。今、閉校準備をしている沖見小学校の保護者の方々もご努力されているということであります。そういう方々にも敬意を表しながら、この大事な、私は閉校後の沖見小学校の方向性について、教育長のやはり見解をたださなきゃならない立場で質問に立っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

 市内には、きのうも触れておられましたが、藤山、三泊、礼受小学校など、まだほかを含めると廃校が5校舎あるというふうに触れておられます。旧幌糠中学校については昭和62年に建設されたことから、現在最も利用が進んでいる状況であるというふうに把握をしております。

 沖見小学校については昭和57年の建設で、実はもう30年を経過しております。平成21年度に行われた耐震診断結果において、校舎が0.41、屋内体育館が0.47の数値でありました。これは建物の保有する耐震性能構造耐震指数による0.3以上0.6未満は、大規模な地震に対し建物の倒壊または崩壊の危険性があると、耐震診断結果での指摘であります。

 今後2年間は、沖見小学校の校舎は留萌小学校の校舎として実は使用されますが、この間、庁内関係部局と連携しながら利活用を含め検討したいという、そういう答弁でおりますが、どのような体制で、いつごろをめどに方向性を示せるのか、まずお伺いをしておきたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 沖見小学校の利活用ということでございますけれども、今現在、沖見小学校につきましては、3月の閉校に向けましてそれぞれ実行委員会を組織しまして、作業を進めてございます。

 実行委員会の組織のメンバーの中には地域の代表の方も入っておられますし、そういった中で、今その作業を進めているところでございますので、それらの地域の方々のまずはそういった作業を優先にしながら、ある一定時期に落ち着いた段階で、また地域の方とも適切な時期にそういうお話を、利活用についてのご相談をさせていただきながら対応していかなければならないというふうに思っております。

 また、2年間という一つの仮校舎の期間もございますので、利活用につきましてはある程度、やはり地域の方々とも十分時間をかけて相談をしなければならない、方向性を探っていかなければならないというふうに考えておりますので、そういったスパンの中で今後対応していきたいというふうに考えてございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 今、教育長から、現在行われている閉校作業が落ち着いてから、その辺の心情的な気持ちはわからないでもないですが、私は、今抱えているこの閉校後の関係については、私は2年というのはあっという間に時間が過ぎてしまいます。

 地域の方々と協議をしてご意見というふうになっておりますが、実は例えば幌糠の関係だとか、そういった地域に1カ所しかない学校のご意見と、留萌市内の学校の地域のとらえ方というのは、やっぱり同一性できないというふうに考えております。

 私は個人的には、あの大きな沖見小学校の施設の運営というのは、私は地域の方々も非常にアイデアを含めて、利活用の面では厳しい考え方を持っているような気がします。そういう意味で、私は教育委員会がきちっとした基本理念を示すということがまず大事ではないかと思うんですが、教育長はその辺についてはどうとらえておられますか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それぞれこの利活用を進めるに当たっては、まずは利活用に当たってどういう考え方があるのか、どういう基本的な考え方を持つのかということを、委員会内部としても十分議論しながら、そういう基本的な考え方をまた示しながら、進めていかなければならないのかなというふうに思っております。

 その辺も含めて、地域の方とも十分ご相談をさせていただいた中で、そういったことを進めてまいりたいというふうには考えてございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 少し突っ込んだ質問になりますけれども、ちょっと勘弁していただきたいんですけれども、教育委員会として地域、さらには関係庁内等のプロジェクト的な、それは必要、私はそれを否定するわけではありませんが、教育委員会として、沖見小学校の施設をひとつは解体する場合には、そして施設を利用するとした場合の、やはり費用の見積もりについて、もう内部では試算をしておかなきゃだめだと思う。

 これはご意見を仰ぐにしても方向性を示すにしても、やはり両方の選択を示しながら、やはりいろいろな判断をしていかなきゃならない。私はそのために先ほど教育長に、教育委員会としての主体性を持ったというのはそこにあるんですが、その辺についてはどうお考えですか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 沖見小学校の校舎、体育館の解体に係る費用等については、当初からいろいろと積算をしてきた経緯がございます。ただ、利活用に係る経費ということでございますけれども、これは利活用の状況によっては、それぞれまた経費も違ってくるとは思います。

 ですから、その辺のシミュレーションはなかなか難しいものがあるのかなというふうに思っておりますが、できるだけ費用負担のかからない中での利活用というのが望ましいわけでありますが、施設も含めて、そういった中で限られた中でどのような利活用があるのか、それによってはまた新たな経費がかかるのかかからないのか、それについてはこれからの利活用の状況によって対応していかなきゃならない部分ではないかなというふうに思っております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 言っているとおりだとは思うんですが、その場合、やっぱり私はあの大きな沖見小学校の施設、個人的には校舎のほうの利活用って非常に難しい部分があるのではないかという気はしています。体育館のみであれば何とかということもあるけど、それが地域なりあの地区でどう受け入れ、どう財政的な負担も含めて可能かどうか。私はそういう、非常に利活用に向けての方向性については慎重にすべきでないかという意見を持っております。

 例えば今、金額触れませんでしたが、今までの説明では解体費用は1億円弱かかるという試算を示されております。私は、今後あそこを全部使うとすればの話ですけれども、耐震補強工事をするとすれば、同じぐらいの1億円程度の耐震補強がかかるような気がします。

 それだけでは利用する場合には済まないで、補修工事なり維持管理費含めるとかなりの部分が出てくる。今、横道にそれますけれども、やはりぷるもの問題を含めて教育委員会の抱えている課題というものは、財政的なものも含めて非常に大きなものがありますが、私はそういう意味で、今すぐ方向性を出せと迫っているわけではないです。教育委員会としての基本的なスタンスを、今から内部的なもので示しながら、議会にもその都度報告をしておくべきではないかというふうに考えておりますが、その辺についてはいかがですか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 地域の皆さんとの協議のひとつのタイミングの時期につきましては、先ほど私のほうで答弁させていただいたような状況の中で、適切な時期にまたご相談をさせてもらって進めていきたいなと思っております。

 ただ、教育委員会内部でのそれぞれの議論なり、こういった有効利活用にかかわるそういった庁内議論については、これは並行して早い時期にまた進めていきたいなと思っております。その中で、今ご指摘ありました現状施設の状況というのを、老朽化している部分、費用のかかる部分、我々も十分認識をしておりますので、それらの状況も十分考慮しながら、まずは庁内の中で議論を進めながら、何度もお答えしておりますとおり、適切な時期に今の沖見小学校の状況の推移を見きわめた上で、それぞれ地域のほうにご相談をさせてもらいたいなというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 私がなぜこの沖見小学校の部分でしつこく言いますかというと、やっぱり先ほど言った、廃校が実はもう5校になっている方向性、さらには先ほども触れました港北小学校調整の関係含めて、29年度までの計画実施でいくと、やはり学校施設の廃校、いわゆる教育財産が膨大にふえてきます。

 それをその都度その都度1校ごとにやっていくと、非常に留萌市の教育委員会としての基本的なスタンスが問われてきていると思う。そういった意味では、教育財産の利活用に関する基本方針が答弁でも定まっていないということが、実は内部の中での議論だということで示されておりますが、私は早急に教育財産である廃校になった施設も含めて、基本的方針の策定が必要な時期でないかと思いますので、2年間という猶予の中ではなく、早急にこのことについて庁内で取り組むべきというふうに指摘をしたいと思いますが、教育長の見解を最後にお伺いしておきます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今後における、それぞれの廃校された学校の基本的な方針ということでございますけれども、私としては、基本的には2年間の中でそのことを対応すればいいという考え方ではございません。できるだけ早い時期に、その中で庁内議論も含めて進めていくのが最良かなというふうには考えてございます。

 ただ、今現在、それぞれ廃校になっている学校について、昨日も答弁いたしましたが、老朽化施設については、基本的にはやはり解体ということが基本になるのかなと思ってございます。それで、利活用として活用できる学校としては、今市内には旧幌糠中学校、これからは沖見小学校というこの2校が、唯一またその環境にあるのかなと思っております。

 ただ、いずれにいたしましても、沖見につきましてはいろいろな維持管理の問題や課題を抱えておりますので、先ほどまた議員からご指摘のありました、あの学校全体をどう活用するのか、部分的に活用するのか、そういったことも含めて、やはりこれから詰めていかなければならない部分だと思っておりますので、まずは教育委員会内部の十分な議論、そして庁内議論、これらについて進めながら、いずれにいたしましても適切な時期に地域も含めてそういったことをご相談をしながら、利活用について方向性を探ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 行政は継続でありますので、引き継ぎをよろしくお願い申し上げます。

 次に、地方公共団体の学校給食の関係での課題でありますが、これらに関しては学校給食法の第1条で、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものだと、そういった役割を示しております。

 これらについて、私は平成21年に施行された学校給食衛生管理基準の中で、第1章総則の中で、法の趣旨を踏まえて学校給食を実施する教育委員会の責務が定められております。これらのことから、学校保健法、さらには学校給食法、学校給食衛生管理基準などから、教育委員会の責務が明確になってきていると思うんですが、それらについての教育長の見解、法的な解釈を含めて考え方があればお聞かせいただければ。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学校給食法に定められております、第5条にあります国及び地方公共団体の任務ということで定められたものもありますし、また先ほどご指摘がありました学校給食の衛生管理基準、こういったものも文科省で定めた基準もございます。

 これらの基準を基本にしながら、この学校給食法を基本にしながら、それぞれ各自治体において、また留萌市においても学校給食を安心・安全な衛生基準の中で、そしてまた自治体の責務の中で給食を子供たちに提供しております。そのことについては十分私も認識をしているつもりでありますので、やはりうちの施設の状況を見ながら、常に安心・安全な給食が提供できるように、衛生管理も含めて、あるいは作業の人的な体制、それらも含めて十分に現場の状況を見ながら、今現在対応している状況でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 学校給食の持っている意味から言って、私は個人的には民間委託を安易に選択すべきではないという考え方の視点から立っての質問でありますが、そういった意味でも教育委員会は慎重に責務を果たしていただきたいと思っております。

 給食調理機器の整備計画の関係ですが、先ほども指摘させていただきましたが、メーカーや販売店の在庫部品での対応や、部品作成などの対応も限界に達しているということで、当初見送りになる文書の中で明確に示されております。そういったことに対しての答弁が若干薄れているんでないかと思うんですが、教育長はこのような実態をどうとらえているのか、まずお伺いしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 機器の入れかえのこれまでの経過につきましては、議員もご承知のとおりだとは思います。

 それぞれこの機器も部品がないものもあるということも聞いておりますし、また、やはり入れかえの時期が近づいているところでございまして、それぞれその内容を把握しながら積算をしながら、何とかその機器の入れかえができないだろうかなと、そういうことで教育委員会としても方向性を探ってきたわけでありますが、先ほど私のほうでも1回目のほうでご答弁をさせていただきましたが、今いろいろな財政健全化のさなかの中で、教育委員会としてさまざまな課題を抱えているわけでありますが、その中でも留萌小学校の建設という大きな事業もございます。

 そういったいろいろな状況の中で、給食センターにつきましては機器の入れかえも当然大きな課題になりますが、入れかえに当たっては、やはりこれまでの子供たちの学校の児童数の推移等も将来的なものも十分見きわめた中で、どの程度の規模の施設整備が必要なのか、そういった部分も再度検証をする必要があるというふうに思っておりますし、それと、もう一つは、給食センター自体も老朽化しておりますので、そういったことも含めて一緒に機器の入れかえも考えることも必要になるのではないかなと、そのようなことも踏まえまして、現在そういった検証なり、改めて再点検をさせていただきながら、将来に向けて整備をしなきゃならないというふうに受けとめているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 実は、ことしの6月13日に発生した事故報告書によりますと、事故原因は破損については20年以上経過していると、そういった機器であって、経年劣化、年数を経ることで品質が低下する、そういった状況と思われるというふうに示されております。このことは、日ごろから私も指摘しておりますが、事故原因であります。大変言い方は申しわけないんですが、その場しのぎの修理等ではもう対応できないんでないかと、私はそういうような考え方でおります。

 このことは、一歩間違えますと、子供たちの安全・安心した給食の促進につながるのか。そういった意味では、財政の問題はありますけれども、私はこの9,000万円前後かかると言われている機器の入れかえ、調理器具だけでは、調べますと国の補助対象にはならないというふうにも把握はしています。そういった9,000万円の関係はありますけれども、先ほど言いました当面の見送りの中で、教育長は目を通していると思うんですが、調理機器の整備計画を早急に立てるというふうに明言しているんです。

 それが2年経過しても、いまだ出てきていない。中身、状況、環境的には理解しつつも、やはりこの辺についても早急に調理機器整備計画を立てて、財源措置も含めて私は教育委員会としての検討が必要な時期はもう過ぎておりますけど、早急にすべきというふうに考えておりますが、教育長の考え方をお聞かせいただければと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) センターにおけるそれぞれまた老朽化したいろいろな部品等あるいは調理機器等の中で、それが給食の中に混合するという、そういうことも事実ございました。ただ、それにつきましてはやはり毎日の点検、あるいはそういった機器類の点検を今現在もしているわけでありますが、改めてそういう老朽化した機器類について、点検を確認をしながら進めて、そしてまたそういう混合なりそういった異物が入らないような対応というのは、また日々努めているところでございます。

 そして、大きな例えば機器類の入れかえだとか、そういうところにはまだ至っていないわけでありますが、いずれにいたしましても、これらの機器の入れかえにかかわる教育委員会としての計画ということでございますけれども、委員会としてはある程度の年数、年次に分けた機器の入れかえというものを、内部的にはいろいろな計画づくりをしております。

 ただ、それにつきましても機器だけのやはり問題ではないということもありますので、センター自体のいろいろな施設の問題も含めて、今やはりそういうことも考える時期に来ておりますので、それらも含めて、いずれにしてもトータル的に判断をしていかないと、機器の入れかえ後にまた施設の問題が持ち上がったにしても、それぞれ費用の問題も出てまいります。

 したがいまして、あくまでも将来的な児童数の推移、食数の推移、そういったものも再度検証、点検をしながら、そういった対応をしなければならないというふうに考えてございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 今、施設整備のほうに若干触れていましたけれども、私、今のところは調理器具の関係だけでちょっと絞っていきたいと思っていますが。

 メーカーや販売店が言っているということは、専門的な教育長、これは分野からのご指摘だということで、私は受けとめる。ということはもう在庫部品での対応、部品作成などの対応はもう限界に達しているということで、文書で報告されているということは、かなり2年前から、20年の耐用年数、10年のが倍過ぎているんですよね、もうね。

 私は一遍にできないということを想定しながら、先ほども調理機器の整備計画というものの作成がなされないというのは何なのかなという疑問があるものですから、その辺も含めて、これは関連することになりますけれども、施設整備の関係にも入らせていただきたいと思いますけれども、やはり先ほど教育長が言ったように、食中毒の防止のための汚染区と非汚染区の関係、これはかなり厳しくなってきていますよね。

 本来であれば、調理員が往来できないような個室のような仕切りをしなさいと、実は言っているんですよ。今そのことをやると、非常に施設の中が狭くなると。ですから、私も実は、教育長が3年間の中の計画に乗せるというふうに答弁をいただきましたけれども、早急にこの調理機器との関連が出てきます。調理機器の入れかえをすることによって、面積の関係も若干変わるようにも聞いています。工程も変わる。そういった今の基準に照らし合わせた施設整備も考えなきゃならない。そういうふうにしますと、施設整備計画と調理機器の整備計画も合わせたもののこの計画というものが早急に検討しなきゃならない。

 ただ計画でなく、それに裏づけする財源措置も含めて、きちっと今後策定に入るべきというふうに指摘をしたいと思いますが、その辺についてはいかが考えがありますか、お伺いいたします。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 新しい基準による衛生管理基準によるひとつの対応ということが、新しい施設も含めて、古い施設も含めて、今それが求められているところでありますけれども、いずれにいたしましても、今の施設の中で機器の入れかえをしながらそういう対応をするとなると、やはり議員ご指摘ありましたようにスペース的な問題も含めて、なかなかそういう対応をとれないということになります。

 そうしますと、機器の入れかえと同時にそういったスペースも確保しながら更新するんであれば、そういった衛生基準に基づいた環境づくりのしっかりできる、そういう施設の中で機器の入れかえもしっかりしていかなきゃならないというふうに考えておりますので、そうしますと、いろいろな形で今の現状施設の中では難しい状況ではありますので、どちらにしても施設のそういった問題も含めて考えていかなければ、さまざまなセンターが抱えている課題についてはクリアしていかないと思いますので、それらも含めて今後十分委員会内部でも議論してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) ぜひ、私の指摘した内容も含めて、今教育長が答弁された内容を含めて、教育委員会の中での、施設、調理機器の計画の作成を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後になりますけれども、フッ化物の実施状況の関係であります。フッ化物洗口に使用する薬剤は、フッ化ナトリウム試薬と、そういったいろいろな方法と市販製剤のミナノール、またはグロブリンを用いる方法があるとされていますが、留萌小学校の場合はちょっと試薬なのか医薬品なのか、まずお伺いをしておきたいと思いますが、わかれば。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 留萌小学校の場合は、私が聞いている範囲では試薬というふうに聞いております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 厚労省は市販製剤の医薬品の使用が前提、いわゆる厚労省はですよ。試薬は想定していないはずなんですけれども、留萌小学校が試薬をしていることについてのコンプライアンスについてはどのように認識をしているのか、お伺いをしておきたいと思いますが。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) ただ、学校でそれぞれ今フッ化物、それぞれの地域でやっておりますが、試薬についてもそれぞれ説明会の中ではそういう対応もということも聞いておりますので、そういう形の中で今、留萌小学校はやっておりますので、特別なそういった問題点等には指摘はされていないという状況でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 私は問題ないということではなく、指摘は、法令から照らし合わせてどうなのか。厚労省の想定している部分と、現場では違っていると、それには法的なクリアはできているのかどうかということを、教育長判断は非常に難しいでしょうけれども、その辺どう認識しているのか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 厚労省の指導ということでございますけれども、いろいろな説明会の中で、それぞれ安全性を考慮した中でそういう対応も説明という形で聞いておりますので、そういった試薬を使うこと自体にさまざまな問題は、厚労省のほうで指摘をされているかなとは思いますけれども、ただ、安全性については私どもも試薬を使うことについては、特別問題といいますか、そういうふうには聞いておりませんので、そういった試薬を使って対応するということについての話も聞いておりますので、留萌小学校についてはそういう対応をしているというふうに受けとめております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 教育長も専門家ではないので。私はこの試薬と市販製剤の違いは、私は市販されているミナノールの関係でも、市販されているもとで劇薬ということで表示をしております。

 そういった意味では試薬の場合は、聞いてみますと試す薬ですから、かなり化学的に言うと、薬剤よりも一歩調薬を間違うと、結果副作用の関係も含めて大変になるのではないかという思いがして、そういう質問をしておりますが、ここで専門的な、私も素人同士ですからそこは突っ込みませんけれども、その辺も教育委員会としても、その違いだけははっきりして、留萌小学校は試薬でやっています。他府県ではこうやっているけど、何がフッ化物洗口の普及事業についてプラスになることで選択していますというものがなければ、僕は保護者、生徒に対する安心・安全が与えられないと思っていますが。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 先ほどから答弁しているように、留萌小学校は試薬を使っているわけでありますが、これにつきましては、フッ化物の洗口に当たって、文科省なり道教委からそれぞれの安全マニュアルが示されております。

 試薬につきましても、それぞれの安全マニュアルに基づきましてそれぞれ点検確認をするような、そういうものもございますので、それらも含めて安全性を確認した上で、それぞれ試薬を使っているという状況でございますので、それについては私どももそういうふうに受けとめて、今対応しているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 8番、坂本守正議員の質問を終わります。

 11番、天谷議員の質問を許します。



◆11番(天谷孝行君) (登壇)第3回定例会の質問の機会をいただきましたので、通告している内容に従いまして質問をさせていただきます。答弁をよろしくお願いをいたします。

 初めに、大項目1番、地域振興策について質問をいたします。

 地域振興策は、地域が持つすぐれた特性や特色など、地域の活力や地域発展の可能性の視点をもとにして、政策として取り組むものととらえております。そこで、地域の将来期待が持てる産業として、再生エネルギー、特に風力発電について質問をしたいと思います。

 再生エネルギー・風力発電については、3月定例会でも質問をいたしました。3月議会以降、4月には固定価格買い取り制度がスタートをしました。さらに、この間に政府の関係大臣がオロロンラインを訪問し、国会では送電網等の敷設について、国の関与が必要不可欠だと強く訴える質問があり、関係大臣は、その必要について国の責任を認めたということであります。この6カ月間の間の国の動向について、情報把握を市長はどのようにされているのか、ぜひ伺いたいというふうに思っております。

 3月定例会での質問に対して、市長は、この地域での風力発電は全国でもっともポテンシャルが高く、有数な風強地域で、こうした風力発電を大規模に導入することは日本のエネルギー問題の一助となるばかりではなく、新産業創出や観光産業など、地域経済に与える影響は大きいものがあると高く評価をしたところであります。

 そこで伺います。地域の振興策という立場で本格的な取り組みの研究が必要ではないかというふうに思いますが、市長の考えをぜひお願いをしたいと思います。

 次に、豊富な食と交流人口について質問をいたします。

 留萌は、農水産物を中心とした食材の豊富さと新鮮さの提供では、すぐれた地域性を持っております。その恵まれた地域性を活用した振興策として、地域の食資源を提供して交流人口の増加につなげる取り組みをこれまでも実施をしております。これまでの主な実施内容について、実施の結果とその評価についてぜひ伺いたいと思います。

 次に、広域で取り組まれている振興策について伺います。北海道が振興局を介して取り組んでいる地域振興策として、道北連携地域政策展開方針があります。これは北海道が総合計画推進のために地域づくりの方向を示すものとして、地域の特性や特色に応じて地域に根差した政策を展開するために、振興局が主体となって策定するものとされております。

 現在展開されている方針は、平成20年から5年間実施されているということになっており、平成24年度で終了することになっております。平成25年度からの次期政策展開方針に向けて、見直しが必要だというふうにされておりまして、今検討が求められているところと聞いているところであります。留萌市は見直しについてどのように対応しているのか、ぜひ伺いたいと思います。

 さらに、留萌市の地域の特性や特色に視点を置いた産業、保健、医療、福祉、環境、教育などに関連して、地域に根差した政策を展開することが求められておりますが、25年度からの次期政策展開には、どのような政策を上げて申請をすることに考えているのか、この点についてもぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 大項目の2番目、財政再建の現況について質問をいたします。

 初めに、新・留萌市財政健全化計画について伺います。一般会計平成23年度決算では、連結の実質収支額が2億7,800万円となり、昨年度に引き続き黒字会計というふうになっております。再生団体に転落する寸前の状況を思うと大変にうれしいことだと思いますが、黒字の要因はどこにあるというふうにとらえているのか、ぜひ伺いたいと思います。

 次に、市立病院の特例債の返済について伺います。病院特例債の返済残額に対して、今後の返済計画はどのようになるのか伺いたいと思います。

 市立病院は単年度収支の均衡を達成し、不良債務を解消しました。市立病院笹川院長を初め病院スタッフの大変な努力に称賛を送るところであります。特例債の返済を完了するまで頑張ってほしいと市民は願っているところであります。最近では、病床利用率の低下や未収金の増加が指摘をされていて、一歩間違うと赤字に転落するという危うい会計が指摘をされておりますが、今後の病院の支援内容とあわせて、市長の市立病院への思いを改めて伺いたいと思っております。

 さらに、市民の負担見直しについて市長に伺います。財政再建健全化計画は、留萌市が財政再生団体に転落することを避け、市立病院を守るという厳しい選択を、市民の協力を得て、平成27年度目標に開始をされた計画であります。

 その計画の中で、子供たちの犠牲の上に温水プールの休止をせざるを得なくなったことは、大変に厳しい決定で、忘れることはできません。それだけに、財政がよくなったら少しでも早く温水プールの再開に向けた動きになってほしいと願っているのは、私だけではありません。このことについて、現時点の市長の考え方もぜひ伺っておきたいというふうに思います。

 最後に、大項目の3点目、安心・安全な街への推進の質問をいたします。

 東日本大震災の3.11発生から1年6カ月が経過をいたしましたが、今も余震が続き、都市型直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が懸念をされる中、国民の生命や財産を守る防災対策が国を挙げて待ったなしの状況であります。

 留萌市においても、安心・安全な街として防災・減災の取り組みが急がれますが、そこで1点目の、災害発生時の対策について質問をいたします。災害発生時には、初期行動の意識を、ふだんから意識づけを持ちながらいることが重要というふうにされておりまして、特に避難訓練や防災訓練の実施が大切だというふうに言われております。

 9月1日の防災の日は、各地で大地震に備えた防災訓練がありました。留萌市においても、新たな試みとして防災運動会を交えた市民防災訓練が行われましたが、今年度の市民防災訓練のねらいと、その評価を市長に伺いたいというふうに思います。

 さらに、3.11の大震災以降、北海道でも津波浸水予測の見直しが行われております。さきに太平洋沿岸の公表が行われ、日本海沿岸の発表は今後だというふうに言われておりますが、今後、新たな津波浸水予測の公表があった場合、防災計画等の見直しにはどのように反映されるのか伺っておきたいというふうに思います。

 あわせて、地震津波の発生に備えて避難環境の整備が必要です。避難所の整備、避難場所の沿道の整備、津波避難ビルの指定など、市民の安全・安心の確保のために早期に進めることが必要だと思いますが、現在の対応を伺っておきたいというふうに思います。

 2点目に、減災の取り組みについて質問をいたします。

 減災の取り組みについては、公共施設、道路、橋などの耐震化や補強など、インフラ整備が必要とされております。危険度の高いところから優先して整備を行うために、公共施設の総点検を実施してはどうかと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。

 さらに、減災の推進に当たっては、防災行政無線や避難所等のハード面の整備と同時に、自主防災組織や避難訓練の実施、要援護者の対策など、ソフト面での対応も重要であります。ハード面、ソフト面両面での減災対策について、市長の考え方をぜひ伺っておきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 天谷議員のご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、地域振興策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の再生エネルギー政策についてでございますが、3月以降これまでの国の動きなどについてのご質問でございますが、送電線等の社会インフラの整備につきましては、4月に経済産業省の地域間連携線などの強化に関するマスタープラン研究会の中間報告において、留萌・宗谷地域を風力発電の重点整備地区と定め、国が例外的に何らかの形で地域内系統の整備を支援すべきとされ、北海道地域全体での送電線網増強に係る費用は、2,900億円と試算されたところであります。

 また、6月にはオロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会が、送電線などの整備についての要望書の提出を行っており、風力発電におけるこの地域の重要性について確認してきているところでございます。

 規制緩和につきましては、4月にエネルギー環境会議の政府のエネルギー規制制度改革アクションプランが閣議決定され、再生可能エネルギーの導入を加速する見直しがされたところであります。

 買い取り価格、買い取り期間については、7月に固定価格買い取り制度がスタートし、電力会社には一定の価格、期間で、再生可能エネルギーでつくられた電気の買い取りが義務づけられ、発電者にとってはコスト回収の見込みが立ちやすくなり、再生可能エネルギーの取り組みが促進されると伺っているところでございます。

 私といたしましても、今後とも国の動きに注視してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、風力発電施策の積極的な展開に対する私の考え方ということについてのご質問ですが、再生可能エネルギーへの期待が高まる中、風力発電のポテンシャルが全国1位の北海道、その中にあっても有数の風況地区である道北オロロンライン地域で風力エネルギー施策を進めることは、国のエネルギー施策の一助となることのみならず、新産業創出、観光産業の増大など、地域経済に与える影響は大きいものがあり、風力を中心とした再生可能エネルギーを本州に輸出することが、大きな産業の柱となる可能性が考えられているところでございます。

 留萌市といたしましても、オロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会に参加しながら、さまざまなエネルギーに関する施策展開の可能性について研究していく必要があると考えているところでございます。

 次に、豊富な食と交流人口について、地域の食を活用した取り組みということについてのご質問でございますが、これまでも南るもい米PR事業や農水産品販路拡大事業を初めとし、観光物産の視点からも地場産品販路拡大事業を進めてきたところでございます。

 さらには、うまいよ!るもい市などへの地元産品の出展や、市外で開催される食を通じたイベントに参加するなど、交流人口の増加についても推進してきているところでございます。ヘルスツーリズムとしても、育てる・収穫する・食するといった一連の体験ができる事業として、関係団体とも協力を進めてきたところでございます。

 南るもい米、ルルロッソなどの農産品や、ホタテ、タコなど水産品は、地元スーパーでの地産地消コーナーの開設や、ことし東京や横浜で開店した留萌マルシェにおいてメニュー提供され、留萌だけではなく、地域の食材商品としての評価は高いものになっていると考えているところでございます。

 3点目の、広域で取り組まれている振興策ということでございますが、次期政策展開方針の見直しに対する対応についてのご質問でございますが、平成24年度におきましては、北海道の次期政策展開方針の見直しに向けて、地域との意見交換の場として、7月10日に留萌地域づくり連携会議が開催されたところでございます。

 私としては、連携会議においてこの地域の現状と課題を整理する中で、これまでの対応や今後の取り組みなどを検討し、政策提案を行ってきたところでございます。

 次に、次期政策展開方針において、どのようなことを展開していくのかというご質問でございますが、北海道に対する私の政策提案といたしましては、新たな産業戦略への提言を行ってきたところでございます。

 1つ目として、現在留萌市ではイワガキ、ホヤ、イガイなどの未利用資源の活用に向けた養殖可能性試験事業に取り組んでおりますが、さらに留萌海岸で安定的な漁業生産体制を構築していくために、新たな養殖の可能性試験の取り組みについてであります。

 2つ目に、大学などの高等教育機関がない地域がある中で、留萌地域をモデルとして、農業後継者育成、新たな農業技術の習得などを目的とした、専門家による農業塾の開設等の取り組みについてであります。

 3つ目として、拠点化形成促進港である留萌港の活用を推進するため、間伐材を含めた道産材の需要拡大と、効率的な加工流通体制の確立などの取り組みについてであります。

 4つ目としては、留萌市が現在健康の駅を拠点に進めている地域住民の健康づくりの事業の取り組みを、広域的に留萌地域において展開できるよう、新たな健康づくり推進事業の取り組みを進めるとともに、留萌地域全体の医療の充実に向けて、放射線治療機の導入に向けた可能性研究の取り組みについてでございます。

 次に、2つ目の財政再建の現状についてのご質問にお答えしたいと思います。

 連結の実質収支額の黒字の要因についてのご質問でございますが、平成23年度決算における連結実質赤字比率算定上の実質収支額は2億7,874万1,000円で、2年連続の黒字となったところであります。この黒字の主な要因ですが、国民健康保険事業会計で赤字となりましたが、一般会計、特別会計及び水道事業会計では実質収支額が前年度より減少しているものの、黒字を維持しており、さらには下水道事業会計の単年度黒字のほか、特に累積不良債務解消など、病院事業の収支改善による部分が大きいものと考えているところでございます。

 病院の特例債の返済に関しての今後の返済計画についてのご質問でございますが、公立病院特例債につきましては、18億2,430万円を借り入れいたしまして、利息を含めた元利償還金の合計は、18億7,242万8,000円であります。

 借入金の償還は、平成21年度から27年度までの7年間で返済することとなっており、平成23年度末までに8億240万円を償還いたしましたので、平成24年度以降約10億7,000万円の元利償還が必要であります。この元利償還金は、国が定める地方公営企業に対する一般会計の繰り出し基準に定められているものであり、今後においてもこの基準に基づくとともに、市民の生命と健康を守る意味からも、市立病院をしっかり支援してまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の、温水プールの再開等についてのご質問でございますが、平成21年3月温水プールの休止以降、再開に関する多くのご意見をいただき、プール再開に向けた検討を行ってきたところでございます。

 平成23年度における財政健全化計画の見直しに伴い、留萌市行財政改革推進委員会から、体育施設としての発想だけではなく多目的に利用できる施設という視点から、施設のあり方を検討すべきとのご意見や、また、留萌市議会からも利用者、関係団体で構成する検討会議の設置、学校事業だけではなく、市民の健康増進に対する意識向上も考慮すべきとのご意見をいただき、また、持続的な再開が可能となる経費による運営方法など、留萌市行財政改革推進本部を中心として慎重に検討いたしましたが、効果的な方法を見出すことに至らず、プール休止継続と判断したところでございます。

 今後につきましては、市全体の財政状況を見きわめ、また市立病院の経営状況や教育委員会でのプール運営方法の検討結果を踏まえ、留萌市行財政改革推進本部において慎重に検討した上で判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の、安心・安全な街への推進についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の、災害発生時の対策ということで、今年度の市民防災訓練のねらいと評価についてのご質問ですが、本年4月中旬、留萌建設協会二世会の方々が、組織、企業、個人がネットワークを結んで地域防災力の強化を図ることを目的に、地域の町内会や業界団体などに呼びかけて、防災を考えるネットワークを設立したところでございます。

 この会の活動といたしまして、5月には防災講演会、6月には末広地区を対象にまち歩き地域懇談会、秋には防災運動を計画しており、市といたしまして、当初からこの活動に支援協力をしてきたところでございます。

 防災運動会につきましては、楽しみながら災害時の活動を学べる事業として非常に効果的であり、留萌市防災会議の承認をいただき、本年度の市民防災訓練に合わせて開催することとしたところでございます。

 去る9月1日に開催いたしました市民防災訓練は、初めての屋外会場、また初めての防災運動会ということもあり、多少の懸念もございましたが、総勢234名の市民の皆様が参加され、情報伝達、初期行動、避難所運営などの訓練のほか、防災運動会には6チーム47名の参加をいただいたところでございます。

 私といたしましては、担架リレーやバケツリレーなど、災害時に必要な活動を楽しみながら実践されている参加者の皆さん方を拝見し、非常に有意義な防災訓練を実施してきたと評価しておりますし、特に高校生の参加をいただいたということも、大変高く評価をしているところでございます。このような体験が、自助・共助による減災へとつながることを期待しているところでございます。

 次に、災害発生時対策の中で、新たな津波浸水予測図に対する地域防災計画の見直しについてのご質問でございますが、昨年3月の東日本大震災を受けて、津波対策の強化と自主防災の強化をテーマに留萌市防災会議で審議し、本年4月1日付にて留萌市地域防災計画の一部修正を行っております。

 主な内容といたしましては、津波対策の強化として、災害対策本部の設置基準の見直し、避難所の機能と条件を整理、津波避難所の変更、避難所の強化として、公共施設のほか同意を得た民間施設への拡大を追記、避難所の希望条件として耐震性を追加、情報伝達手段の強化として、地域FMラジオ、メールサービス、ホームページの活用を追加しているところでございます。

 この東日本大震災を受けて、北海道では新たな浸水予測図を作成することとし、日本海沿岸の地質調査に着手しておりますが、市町村への提供時期は未定となっているところでございます。しかしながら、国の中央防災会議や北海道防災会議において、防災計画の修正を随時行っておりますので、市といたしましても、国や北海道の修正に則して随時修正することとしているところでございます。

 また、年内に全戸配布を予定しております防災マップにつきましては、現状の津波浸水予測図をもとに作成することとしておりますが、北海道より新たな津波浸水予測図が提供された際には、津波の最大遡上高に即して、津波避難ビルの指定区域や海抜表示の設置区域なども含め、影響される防災対策の見直しを図ってまいりたいと考えております。

 3点目の、災害の発生時に備えた避難環境の整備についてのご質問でございますが、昨年度の見直しでは、43の避難所の耐震性や海抜を調査し、地震災害時に使用可能な避難所、津波災害時に使用可能な避難所、その他の災害に使用可能な避難所など、災害の種類に応じた区分を行っておりますが、結果につきましては本年度作成を予定している防災マップに記載する予定でございます。

 避難所の設備として重要となりますのは電気と食料になりますが、防災協定を締結し、発電機や食料が速やかに調達できるように備えているところであります。また、避難対策としては、日ごろからお住まいになっている地域の海抜を理解していただき、津波災害時には高台に避難していただく目安として、海抜表示板を設置したところでございます。

 津波災害が発生した際には、災害情報を的確に把握し、冷静に避難する必要がありますので、日ごろからそれぞれの方々が防災意識を高めて、いざというときに対応できるように備えておくことが重要であると考えております。

 そのために、市といたしましては、自主防災活動の推進強化を図り、それぞれの地域ごとに地域の建物などを考慮し、避難時の経路を計画し、訓練などを通じて、個々人に防災対策を身につけていただくことが必要であると考えております。しかしながら、逃げるいとまがない場合には、利用する津波避難ビルなど、地域の方々の力だけでは対応できない防災対策につきましては、しっかりと行政で対応していかなければならないと考えております。

 なお津波避難ビルにつきましては、公共施設を優先して、指定の承諾をいただき、防災マップに反映し、民間施設につきましては随時指定の承諾をいただき、町内回覧等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、減災のためのインフラ整備と市の施設の総点検についてのご質問でございますが、市内の道路、橋梁、公園、公営住宅及び下水道施設など、多くの社会資本が老朽化を迎えることから、平成22年度より国の制度を活用し、従来のような対処療法的な修繕・更新から予防保全的な整備を目指し、各施設の点検を行い、長寿命化計画の策定を推進しているところでございます。

 浄化センターと公営住宅につきましては平成22年度に策定を完了しており、計画に基づいて事業を進めてきているところでございます。橋梁と公園につきましては平成23年度より点検調査を開始し、平成25年度までには長寿命化計画の策定を終了する予定となっているところであります。計画策定後は、社会資本整備総合交付金など国の制度を活用し、施設の修繕、更新などに取り組み、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、減災に向けたハード面やソフト面への取り組みに対する私の考え方についてのご質問ですが、大震災を教訓にすると、これまでの防災対策はマニュアルどおりにだれかの指示や助けをもって、だれかが導いてくれるところに避難すれば安心という、依存型・受身型の対応でございましたが、これからは、マニュアルがなくても自分で正しい気象情報を得て適切な判断をし、すばやく逃げるという自立型・参加型の取り組みへ変わっていく必要があると認識しているところであります。

 行政が行う防波堤や堤防、ダム、下水道などのハード整備という公助による対策ではなく、一人一人が避難訓練に参加し、安全対策を立てる自助と、地域の人々がみんなで助け合う共助が大切になると考えております。

 さらに、気象台や市の発する災害情報や避難情報に沿って、いざというときに適切な判断をして、個人はもとより地域の被害を最小限にできるように、市民、町内会、企業、関係機関などの理解を得て、自助・共助・公助の相互連携を深め、減災社会を築いていく必要があると考えております。

 今後におきましても、防災訓練や出前トークなどを通じて、市民の方々や防災意識を高める自主防災活動をしっかり支援するとともに、情報伝達手段や必要な避難環境の整備を計画的に図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため天谷議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

          午前11時57分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) それでは、1回目の答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目に、再生エネルギーについてお伺いをしたいと思いますけれども、答弁の中で資源エネルギー庁が決定した内容として、留萌・宗谷の重点整備地区というこの点が、まず1点ありました。その上に立って、北海道全体の整備費2,900億円、このようなことが示されましたけれども、このことをオロロンラインの整備に充てたら、想定としてどの程度の想定額になるのか、その辺まずお聞きをしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 設備等について、これは送電線については、全体的な送電網にかかわる予算が想定した部分でございますので、オロロンラインにどれだけの規模の建設を最終目標とするのかですね。

 例えばソフトバンクさんが提案した内容におきますと、この地域に約3,000基ということですから、これはもう膨大な数になりますので、現在のところ、実際どういう形で総合的に試算できるかという数字については、まだまだ現時点においては厳しいものがあると受けとめておりますので、直接それぞれの計画段階において、一気に3,000基というわけにはいかないと思いますので、それぞれの規模に応じた中で金額的なものをはじき出されるものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 実は、私も苫前町のウィンビラ発電所の見学にも行ってまいりました。あそこは2社でもって39基持っておりますけれども、今の送電線ではこれ以上の発電ができないという現状にあって、国の対応によっては倍以上、少なくとも今よりも何倍ものそういう増設が必要だというふうに言っていましたし、送電線に合わせて、変電所についても整備が必要なんだという話をしておりました。留萌市のエコパワーについては変電所があるのかどうか、その辺、お聞きをしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 風力発電が効率的に難しい部分というのは、風力が、ある意味では電力が高く出るときと、当然風力が弱いときは低くなりますので、極めて不安定なエネルギーになりますので、それらをある意味での数の変圧をそれぞれの基に取りつけて、留萌は全体的な変電所は持っておりませんので、それぞれについている変圧器によって、一部送電しているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) そういう意味では、2,900億というこの想定されている金額ですけれども、この中には送電線を含めたそういう変電施設、そういうものについては含まれていないというのが今の現状なんだろうというふうにも思います。

 もう1点お聞きしたいのは、3月の私の定例会での質問に、市長が送電線の整備においては国有林、農地転用などの緩和制度が必要だというお話をしておりましたけれども、この制度については、今現状どのように国のほうでは扱われているか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国の土地を利用する場合において、それぞれ土地の所管が国有林においては農林水産省所管であり、またそれらについては財務省所管、財務省所管の中でも、またそれぞれの省庁が一部保有している土地がありますので、現段階においては国有林野を大規模に利活用する場合についての、国有林としてのある意味では指定を解除しなければならない部分も当然出てまいりますので、ある意味では山を守るための防災林的な部分があったり、いろいろな部分が想定されますので、現時点においてはまだまだ緩和処置等については、具体的な提案はなされていないと私は受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 留萌がこの風力発電を、大変にポテンシャルの高いそういうことであることから、地域の振興策として大きく取り入れていこうというふうに決意したとき、留萌市が今利用できる、またエコパワー等がほかの民間であっても増設をしたいというふうになったときに、留萌市が使えるようなそういう利用の土地、こういうものについては大体想定をされているんでしょうか、そこのところをお願いします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 風力発電が効率的に稼働できる地理的な条件といたしましては、やはり海岸段丘がふさわしいという点が高く評価されておりますので、現在、礼受牧場がありますけれども、礼受牧場についてもまだまだある意味では増設可能と考えておりますし、さらには三泊の元ゴルフ場でありますけれども、すべてではありませんけれども、一部市有地として寄贈いただいた土地がございますので、そういう部分については十分可能性のある土地だと認識しているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 例えばせたな町などでは、海岸の中に設置をされていたり、海岸縁に設置をされているということがありまして、大変に観光的にも山の上にあるのとまた違った趣があって、大変にすばらしいということですけれども、留萌市においてはそういう想定はされないというふうに思いますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 海岸線における風況というのは当然強い部分がありますので、効果的かと思いますけれども、留萌の海岸線等においては、現時点において港の機能を有する部分を考えたときに、ある意味では漁村で小規模な漁船等の出入りであれば可能な部分もあろうかと思いますけれども、私どもの礼受、三泊漁港等においては、なかなか土地が狭隘でありますので、現時点においては難しいものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) それでは、次に2点目の豊富な食と交流人口についてお聞きをしたいというふうに思います。

 実は私、留萌の食産物、特に農産物でるもい米については、大変に食味もよくおいしいというふうに評価をされているというふうに思いますけれども、そのことを留萌市民として余り深く認識をされていないということを、前から感じております。このことについて、先ほどもるもい米のPRという話がありましたけれども、このるもい米のPRということで、特にるもい米のPR方法、何か市長の中にありましたらお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 南るもい産米が全国の食味コンクールで3年連続金賞を得てから、高い評価を得ることになりました。全道では食味のコンクールとして蘭越町で行っている部分もあります。

 蘭越町、これは日本海側の海岸線で、厚田村、さらには留萌、ある意味ではミネラル分の豊富な気候風土によっておいしいお米がとれるのではないかという、そういうお話をしている方もおりますので、私も当然、この地域のお米はミネラル分がたっぷり含み、それによってある意味ではタンパクを抑えることができるということで、食味がすばらしいお米になっていると思っておりますので、現在のところ、東京において留萌観光協会が、大山商店街でここ数年南るもい産米の販売も行っておりますし、またさらには、イトーヨーカドーにおいてるもい産米を取り扱っている状況をお聞きしましたところ、大変評判がいいということでございますので、そういう形で大型店においてもいろいろ販路拡大がされていけば、まだまだ可能性があろうと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。るもい米のおいしさ、こういうものを市内の外食産業等でもってそういうレシピ等もつくりながら、そのことをしっかりと出してPRしているところ、これはまだ少ないというふうに思いますし、もう一つは、小麦のルルロッソ等についても軟パスタ等が今開発されて、大変に評判になっておりますけれども、こういうものを外食産業で、留萌でもって食べられる、こういうところが少ないというふうに思いますけれども、こういうことについて市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 食性についてはそれぞれ大変に難しいものがありまして、特にお米については長年道産米でないものを食べてきたとか、そういう慣習にとらわれやすい。なぜかというと、毎日食しているものでありますので、なかなか切りかえるのが難しいという、そういうお話もありましたけれども、最近は北海道全体では道産米の自給率が大変高くなっておりますので、留萌においてもるもい産米については地元ルピナスさん等については、特に精米等にもこだわりながら、また消費者ニーズに合った量を精米していただけるという、そういう取り組みをしたところで、消費拡大は伸びているというお話も聞いておりますし、さらにはルルロッソ等については、留萌市内ではまだまだ数店しか商品として出しておりませんけれども、パスタの場合は一般の和食のお店ではなかなかなじみませんので、特定のお店でないと対応できないということでございますので、現在はある意味では留萌市内でのルルロッソの消費量、さらには札幌から東京と、それぞれの地域において消費されておりますので、ある意味では留萌で観光協会で、お勝手屋萌、またルピナスでも販売しておりますけれども、その数量については、今は限定的に販売しているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。今、市長がさまざま説明をいただきましたけれども、ともかく留萌の生産物については大変においしい、また新鮮なものが食べられるということでは、留萌を訪れた人たちが大変に喜んでいただける、そういう食材が多いというふうに思っております。

 そういう意味では、今言ったるもい米も含め、またルルロッソも含めて、広く交流人口につながり、また留萌へのさらに評価にもつながるように、ぜひまたお願いをしたいというふうに思います。

 次に、広域での取り組みについての、道北連携地域政策展開方針について、ちょっとお伺いをしたいと思います。

 先ほど、7月10日の日に会議が開かれて、地域づくりの方向性ですとか、また地域重点のプロジェクトですとか、また地域政策展開の方針について話し合われたということでありますけれども、このときにも留萌市が事前に政策の提案をしたというふうにされておりました。

 実は、今までの中でも留萌市が提案をして実行してきたこととして、例えば留萌食物語、これを通じて札幌ライオンの企画ですとか、また菜の花ネットワークの推進プロジェクトですとか、また留萌市の留萌港再生プロジェクトですとか、留萌というものが5点か6点あります。

 こういうものが継続をされるものも必要なんだろうというふうに思うんですが、先ほど市長が言われた提案をしているという項目のほかに、今言ったものが継続ということがどうなのか。その継続事業として入っていくものがあるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 北海道としてこの地域における誘導策として、幾つかの方向性を見出しながらその計画を立ててきておりますので、当然その計画というのは、ある意味で北海道が誘導的な策としてやる部分、またそれぞれの地域においてその地域が取り組む話題について、北海道とともに進めていくという部分でございますので、私としては継続する部分については、さらに道のほうからいろいろご協力をいただきながら、新たな展開等について、すべてが北海道に認めてもらうというわけにはいかないと思いますけれども、私が提案した中から今後の展開方針等について受けとめていただければということでお願いをしておりますので、今日までの5カ年を継続してきた部分については、また別な形で継続できるものについては、継続すべきものであると私は考えております。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。この事業については、先ほど冒頭にも言いましたけれども、5カ年の計画ということで、24年の4月から新しい事業展開がされるというための、今動きだというふうに伺っておりますけれども、この決定をしていく過程でのスケジュール、これについてはどういうふうになっているのか、できればお聞かせをお願いしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 政策展開方針の策定のスケジュールでございますが、地域づくり連携会議の後、プロジェクトの骨格の整理と主な施策の展開方向の見直し、さらに地域住民や各分野からの代表となる方を対象にした地域意見交換を開催し、意見の集約が行われたところでございます。

 これらの意見などをもとに、9月下旬には次期政策方針骨子の決定をし、地域意見交換会での説明の後、11月上旬には原案の決定、11月下旬からパブリックコメント、市町村への意見照会などを行い、1月中旬には地域づくり連携会議で説明をし、2月中旬には方針案を決定し、最終的に3月下旬に方針を決定するという流れになっていると伺っているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) どうもありがとうございます。

 それでは次に、財政再建の現況について伺いたいと思います。

 一番最初に、一般会計について黒字の要因としてお聞かせをいただきましたけれども、病院会計が大きく改善をしたということが大きな要素だろうというふうに思っておりますし、そういう意味では計画が順調に進んできたということが大きく評価された結果だというふうに思っております。

 特に病院会計の中で、病院会計、大変に改善されてきてすばらしい結果になっているわけですが、さらに企業努力として病床利用率、これを70%を確保するということ、また未収金を解消するということも病院に課せられた、さらに大きな課題だろうというふうに思っております。

 この辺が、これからの病院経営のまた厳しい一つの会計への悪化にもつながるということも、かなり懸念されておりますので、この部分について市長から再度答弁をお願いできればありがたいというふうに思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市立病院の現在の病床利用率と今後の見込み等についてのご質問ですが、市立病院の病床利用率の推移につきましては、平成21年度が71.4%、平成22年度が70.8%、平成23年度が70.1%と、3年連続で病床利用率70%を達成したところであり、平成24年度の目標は70%としているところであります。

 次に、平成24年7月現在の患者動態でありますが、病床利用率につきましては64.1%、昨年同期と比較し7.7ポイントの減であり、延べ入院患者数については2万7,355人、昨年同期と比較して3,288人の減であります。うち一般病床の入院患者数につきましては2万5,279人、昨年同期と比較し1,549人の減であり、うち回復期リハビリテーション病棟の入院患者数については2,076人、昨年同期と比較し1,739人の減であります。

 1日当たりの入院患者数については224.2人、昨年同期と比較して27人の減であります。入院患者数減少の主な原因といたしましては、昨年12月に開設しました回復期リハビリ病棟と療養病棟との運用病床数の違いが上げられるとともに、内科、脳神経外科を除き、総体的に入院患者数が減少しているところであります。

 また、延べ外来患者数につきましては4万5,910人、昨年同期と比較し4,086人の増であり、1日当たり外来患者については553.1人、昨年同期と比較し36.8人の増加であり、減少している診療科もありますが、総体的には外来患者数は増加しているところであります。

 今後の見込みにつきましては、病床利用率は、改革プランにおいて経営指標に係る具体的な数値目標の一つであるとともに、7月末現在の患者動態では、昨年と比較し入院患者数は減少、外来患者数は増加となったことから、今後も患者数の維持及び増加に向けて、病院事業管理者を初め職員一丸となって努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、未収金に対する取り組みについてのご質問ですが、まずは未収金を発生させない取り組みといたしまして、入院申し込み時には、限度額認定証などの医療費に関する制度の説明を行い、同時に連帯保証人を設定していただき、定められない場合には入院保証金の納付をお願いしているところであります。

 また、退院時には医療費の支払い済みまたは誓約済み後の退院とするため、退院書の運用を徹底し、土日祝祭日の退院にも対応できるよう会計担当者を窓口に配置しているとともに、救急外来を受診された患者様への医療費の精算にも、あわせて対応しているところであります。

 さらには、救急外来の早朝、夜間受診時の預かり金の運用、当日支払いができない患者様へは誓約書の徹底、院外処方せんの会計後の交付、保険証未確認時の自費での会計への徹底など、未収金を発生させないためのさまざまな取り組みを実施しているところであります。

 次に、未収金に係る徴収業務の取り組みといたしまして、平成23年度から収納担当主査を配置し、組織的にも機能を強化しており、それに伴う新しい取り組みとして、これまでの臨戸徴収に加え夜間徴収を実施するとともに、休日徴収も実施したところであります。

 また、債権回収に係る法的措置の取り組みにおきましては、平成22年3月から法律事務所を活用し、翌年2月、23年3月からは法的措置である簡易裁判所からの支払い催促を実施しているところであります。今年度も引き続き支払い催促申し立てを実施しており、今年度から法律事務所の力をかりずに、収納担当職員らがみずから取り組んでいるところであります。

 今後につきましても、収納担当の職員を中心に、院内各部署の連携により取り組みを強化していくとともに、支払い催促などの法的措置にも継続して取り組み、未収金を極力発生させないようにさらに努力を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。病院会計の中でも、特に今、病床利用率また未収金の回収、この辺を市長からお話をいただきましたけれども、ともかく病院として、財政健全化のそういう一つの方向性として、再生団体に落ちないということと同時に、市民のための市立病院を、医療を守ろうということが大きな目的でありました。

 そういうことからすると、市立病院の会計の状況か大きく改善をしていくということが最大限に望まれるところだというふうに思いまして、23年度の決算では大変にいい状況を示してはおりますけれども、さらにこの病床利用率の改善、また未収金のこういうところに力を入れていただいて、市立病院の会計をさらに状況のいい中身にしていくということが大事だというふうに思いますので、ぜひその点よろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 あわせて、一つお聞きをしたいんですが、1回目の質問の中でもこれに連動して、市民の負担ということが話にありまして、ぷるもの再開ということが話に出ました。この市立病院の会計の改善、また一般会計の会計の改善、こういうことを含めて留萌市の財政状況がよくなったときには、必ず出てくるのがぷるもの再開の話だというふうに思っております。

 この辺、例えば留萌の医療を守るという、こういうところからいくと、市立病院の会計状況がどの辺まで状況が改善をされてくればそのラインになってくるのかというあたりを、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市立病院の財務上、方向性が転換というのは、ある意味では国の診療報酬にかかわる部分が大きく占めている部分もございますので、これから先の診療報酬に関する国の方向性、さらには医師確保につきましては、まだまだここ数年、笹川院長始め札幌医大との連携、旭川医大、北大との連携を含めて努力はしておりますけれども、医師確保についてはまだまだ全道的に厳しい状況にありますので、まだまだここ数年は病院の経営に対しては慎重に注視しながら、私どもも支援できるものについては、27年度までにしっかり特例債等についての支援もしていかなければなりませんし、その辺の部分を私ども自治体といたしましても、国の交付税によって大きく左右される部分がございますので、その辺も十分見きわめながら総合的な判断というのが必要になってくると思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 今の市長の答弁からいきますと、財政状況の改善ということが、いろいろな不安材料も含めて考えながら、今の現状の中ではぷるもの再開というようなことにつながるような、そういう状況ではないというふうに率直にとらえられるような、そういう答弁だったというふうに思いますけれども、今までも議会からも、またさまざまなところから要望され、ぷるもの再開ということに対する期待、また要望が出ておりますけれども、そのことに対して、27年度以降でなければそのことが見えないということなのかどうか、そこのところを、市民の目線もそういうところにありますので、ぜひ市長のほうから債権が達成された時点で、初めてそのことは語られる、また考えられることだということであれば、そのようにお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) プールの再開につきましては、多くの市民の皆様方からいろいろなご意見を随時いただいているところでもございますので、毎年度における行財政改革本部の中で、議会の議論を踏まえ、また行革本部の中で留萌市の財政状況を踏まえながら、その年年に私は最終的に判断されると思っておりますが、最終的には予算としては27年度までの計画でございますので、その計画の中で今日まで見直しのできる部分については、それぞれ議論をした結果、少しずつではありますけれども、解決できるものについては解決しておりますので、今後のプール再開についても十分議会議論を踏まえ、行財政改革本部の中で議論をして最終決定していくものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) そこで、通告には市長にしかなかったわけですけれども、教育長にちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思いますが、実は今年度からバス事業をしながら、深川のプールを使ってプール授業を行っております。こういう中で、子供たちの参加状況、深川まで行くということでの体力的な問題、またバスに酔うとかという問題、また諸状況そういうことを含めて、参加状況がいいのかどうか。また、子供たちの評価はどうか、この辺ちょっとお聞かせをしていただければありがたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) ぷるもが休止中の中にあって、子供たちの水泳授業をどのように実施をしていくか、これも教育にとっては一つの大きなずっと課題でございました。それで、ことしから深川のプールのほうに小学校のほうは出かけて、今プール学習をしてございます。全校プール学習には参加をしてございます。

 回数的には往復の時間も含めて、バスで行くことになりますが、授業時数としては、従来もともと水泳事業というのは3時間程度実施をしておりましたが、今回の中では1回2時間の中身の濃いプール学習ということで、初年度はそういう形で対応させていただいております。

 子供たちも、しばらくやはりそういうプールの授業に参加をしておりませんので、それぞれ学校行事やいろいろな宿泊研修の中では体験をしておりますけれども、やはりみずから水に入って自分の危険を守る、体を守る、そういうことを体験をすることによって、子供たちが本当にいろいろな意味でまたプールに対する、水泳に対する意識も高まってまいりますので、学校のほうとしては、今回の水泳授業の実施に当たっては、子供たちが非常にそういう今学習を実施をしておりますので、それについては大変子供たちにも効果があるというふうに聞いてございます。

 いずれにいたしましても、私どもとしてはこういった授業が再開をできたと。短い時数ではありますけれども、再開ができたということでございますので、ことし1年これをまた実施してみて、最終的にまた学校なり子供たちのいろいろな状況を見ながら、再度また授業についても検討してまいりたいというふうに考えてはございます。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。プール事業については、温水プールをつくるときに、各学校に配置してあったプールについてはすべて廃止をしたり、市のプールを廃止をしたりして、温水プールにすべて集約をしたということを記憶をしております。

 そういう意味からすると、今子供たちの置かれているそういう環境というのは、プール事業に関しては大変に不便さを強いられていると言っても過言ではないんだろうというふうに思っておりまして、ぜひこの財政状況が少しでもいい状況になっていったその時点で、早い段階でのゴーサインが出るようにぜひお願いをしておきたいし、また、平成27年までがその計画なんだからというところにこだわらずに、ぜひ市民の声、また議会の声を聞きながら、ぜひ判断をお願いをしたいというふうに、改めてお願いをしておきたいと思います。このことについては市長、いかがですか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) プール事業につきましては、大変重要な課題と受けとめました。実は、ドイツの地方自治体が財政難に陥ったときに、プールを廃止した経緯があったそうです。その後、数十年たって、成年期においての水難事故が多いときに、水泳授業を受けていなかった中に、大きな被害が想定されたと。それは小さいころに、人間の体は水の中にいると浮くという、そういう基本的なことを知らなかった。そういうことで成人になってから水難事故が多かったという、そういうデータをドイツのほうで出しておりました。

 私もその結果を聞いたときに、私は留萌においては海水浴の機会が多いのかなと思っていましたけれども、実際に子供たちは海水浴の機会というのはだんだん少なくなっているということですから、留萌市のプールを利用することが不可能であれば、深川のプールを利用してでも子供たちに水泳というものを、基本的な部分を幼少期に学習していただくということは、大切なことだということを改めて意識しているところでございますので、留萌のぷるもの再開につきましては、その年年の財政状況を総合的に判断をしながら決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。実はプルモの再開について、中にはあのぷるもの施設の設備が年々いろいろな問題点が出てくるぞと。長引けば長引くほど、新たな再開に経費がかかるという話をされる方もたくさんいらっしゃいます。

 そういうことから含めて、せっかくつくった財産であるぷるもをあのまま眠らせておくというのは、いろいろな立場から忍びないというふうに思っておりまして、ぜひそういう意味から今市長が言われた子供たちの水泳ということの大切さも含めて、ぜひ考慮をしながらぷるもの再開にぜひ早期に結びついていけるようにお願いをしたいというふうに思います。

 次に、安心・安全な街への取り組みについて、2点ほどお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 まず、留萌市の社会資本整備の上から、公共施設の老朽化が結構激しいということは、市長も述べ、また認めておりますけれども、そのことをしっかりと減災につなげていくためには、先々の手だてが必要だというふうなことが言われております。

 そういう意味からすると、そういう公共施設の減災の総点検の実施、これについてもぜひ早期にやっていただくということが必要だというふうに思いますし、特に人が集まる、そういうところについてはこのことをしっかりと早期にやらなければ、何かあってからではおそいというふうに思いますけれども、この計画について市長はどのようにお考えで、またいつごろからこの計画を取り入れていこうというふうに思っているのか、総点検についてぜひ、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の施設においては老朽化した施設が多くなり、新耐震基準を満たさない施設が約3割を占めるという状況であります。健全化期間中におきましては、学校施設の耐震化を優先しながら、国の交付金などを利用し、公共施設の改修事業などを実施してきたところでございます。

 また、施設の長寿命化の視点から、国の交付金を利用し、橋梁、公営住宅、公園、下水などの長寿命化計画策定にも取り組んできており、それ以外の施設につきましては、現在各施設の回収利益や現状などの把握を進めるとともに、建物の異常の早期発見と理解度を高めるため、施設管理者マニュアルの作成に取り組んでいるところであります。

 今後は施設整備の優先順位をつけ、財政状況を見きわめながら、施設の整備改修についても計画的に進められるよう検討してまいりたいと考えているところであります。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 例えば橋一つとってみても、耐震化の立場で九条橋ですか、あそこを改善しましたけれども、それ以外のところでもう既に耐用年数に迫っている、そういうところも何カ所かあります。そういうところも含めて、橋、道路、また建物等のそういう耐用年数等が近づいていたり、また超えているところ、そういうところを早急に優先順位を求めながら改善をしていく。

 また、そのことを国の予算も取りながらやっていくということが大事だというふうに思いますので、最近私、特に感じたことで、例えば文化センターに何回か行きました。文化センターのあの施設、屋根は直しましたけれども、建物そのものとしては、例えば下のトイレの設備ですとか、また壁のひび割れがして、あれが地震なんかが来るとそのひび割れから大きな破損につながるというところを目で見ながら実感をするような、そういうところがあります。

 そういうことを見ながら、文化センター等のそういう耐震また強化についてはどう見ているのか、その点わかれば教えていただきたい。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 文化センターの耐震基準については、昭和47年築でございますので、現時点の耐震からすると基準値については低いということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 11番、天谷議員の質問を終わります。

 10番、対馬議員の質問を許します。



◆10番(対馬真澄君) (登壇)通告に従いまして、2項目に関して質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 まず大項目1、高齢者が安心して暮らせるための対策について。

 政府が公表した2012年版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者は2011年10月現在、過去最多の2,975万人となり、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率も過去最高の23.3%に上っています。また、65歳以上の高齢者のいる世帯もふえ続けており、全世帯の42.6%を占め、その構成は夫婦のみ、ひとり暮らしが合わせて半数を超えています。

 そこで、留萌の状況を見たとき、総人口が減少する中、高齢者の人口は増加傾向にあるため、2011年の高齢者は約7,000人、高齢化率は28.4%で、2014年には32%になると推計され、3人に約1人が高齢者という状態になり、これは全国の高齢化率をはるかにしのぐ数字となっています。

 こうした現状を踏まえて、留萌市では第5期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定され、今年度から26年度までの3年間実施されます。住みなれた地域でともに支え合いながら、生き生きと笑顔あふれるまちづくりを基本理念として、各種の計画が盛り込まれています。

 そこで、日ごろ高齢者またその家族がどんな不安を抱えて生活しているかを保健福祉アンケートから読み取ると、日常困り事が起きたとき、どこに行ってだれに相談したらよいのか。また、急に体調が悪くなったとき、どこのだれに連絡をして助けを求めたらよいのかなどに不安を感じていると思われます。困ったときにいつでもつながるところがある、つながる人がいる、そして解決のための相談に乗ってくれる人がいる、これらのシステムを充実させることが高齢者また家族の不安を解消する手助けとなり、結果、安心感をもたらすと信じます。

 今回は、この安心をキーワードに質問をいたします。

 1点目は、地域包括支援センターについてお聞きします。

 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくために、高齢者とその家族にとっての総合的な相談窓口として、地域包括支援センターが重要な役割を担っていると考えます。高齢化が進むにつれ、地域の安心ステーションとしての役割がますます大きくなると思われます。市民の期待にこたえるセンターとしてよりよくなるため、現状の課題をお聞かせください。

 2点目は、緊急通報システムについてお聞きします。

 65歳以上のひとり暮らしの高齢などで、緊急時の通報手段の確保が困難な方に対し、専用機器を貸し出し、緊急事態が発生したとき迅速かつ正確な救援体制をとることにより、高齢者の日常生活の不安を解決しようとし、しかも24時間看護師が対応し、相談にも乗ってくれるこのシステムは、高齢者にとって非常に心強いサービスと言えます。

 平成3年度より事業が開始されて、既に21年がたちます。利用条件が平成24年から緩和されたものの、平成24年7月現在、利用世帯は34世帯に過ぎません。市内のひとり暮らしはアンケートから推定すると1,378人、緊急通報システムの利用希望は、将来利用したい、今すぐ利用したいを合わせると65%というアンケートの結果が出ています。これらの数字から考えても、利用者が34世帯という現状をどう思われるかお聞きします。

 続きまして、3点目は、成年後見制度についてお聞きします。

 厚生労働省の推計によると、介護を必要とする認知症高齢者の数は、10年前の推計よりも大幅に早いペースでふえていることがわかりました。2002年の149万人から、ことしの段階で既に全国で305万人と、10年前の2倍以上になっています。65歳以上の10人に1人が認知症を患っていることになります。さらに、団塊の世代が75歳を迎える平成37年には、470万人に増加する見通しです。

 そこで、認知症などによって物事の判断する能力が十分でない高齢者などについて、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援することがこの成年後見制度ですが、認知高齢者の数が早いペースでふえている中、市として早急な取り組みが必要と思われます。そこで、現在の取り組み状況をお聞きします。

 大項目2番目は、教育環境の整備についてです。

 4月17日に行われた全国学力学習状況調査の結果が発表されました。北海道の学力はことしも下位グループに位置していますが、ことしの特徴は正答率の向上、全国平均との差に改善のきざしが見えてきたことです。

 3月議会の質問に対して、留萌の課題は下位の得点数を引き上げること、そして、朝食を食べない、テレビ・ゲームに費やす時間が長いなど、日常生活の改善が必要であるという答弁をいただきました。これらの課題に対し、市内各学校では基礎基本定着のため、チャレンジテストの取り組み、巡回指導教員活用事業の充実、学校の改善プランの策定、チームティーチング方式による授業、また休業中における補習授業に取り組む学校の増加、学生ボランティア学習サポート事業など、本気度が伝わってくるさまざまな取り組みが行われています。

 そこで、中項目1点目、学力向上のさまざまな取り組みに対して、校長会から、現場の先生から、また保護者からさまざまなご意見が届いていると思いますが、この学力向上の取り組みに対する効果、改善点などありましたら教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、中項目2点目、小中学校学習補助員配置事業についてお聞きします。

 2011年より、小学校1年生と中学校1年生がスムーズに新生活になじめるように、4月1日より9月末までの半年間、学習面や生活面の支援を行う臨時職員の学習補助員を、市内5小中学校に配置しています。

 教員の目の届かないところをフォローするこの事業は、児童生徒にとって、また学校にとっても好評と思いますが、配置による効果などについて教育長のお考えをお聞かせください。

 中項目3点目、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用について。

 近年、子供たちを取り巻く環境の急激な変化が、いじめ、不登校、暴力行為、非行といった問題行動にも影響を与えています。こうした子供の心の問題を解決するために、留萌市でもスクールカウンセラーを1名配置し、また、子供たちの問題行動の背景には、心の問題とともに家庭や学校、友人、地域社会など子供を取り巻く環境が絡み合っており、積極的に関係機関と連携して解決に取り組むスクールソーシャルワーカーも配置されております。そこで、現状の教育相談体制においての課題をお聞きします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 対馬議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の、高齢者が安心して暮らせるための対策についてのご質問でございますが、初めに地域包括支援センターの現状の課題ということにお答えしたいと思います。

 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活が送れるよう、高齢者の生活を支える総合機関として、平成18年4月に設置したところでございます。

 具体的な業務として、1つとして要介護状態とならないことを予防する介護予防事業、2つ目に総合相談支援事業、3つ目に成年後見制度や高齢者虐待、消費者被害など権利擁護業務、4つ目として、市内介護事業者のケアマネジャーに対する指導、助言などを行うケアマネージメント業務となっております。

 高齢者対策を推進するためには、まず地域包括支援センターの業務を高齢者の方に知っていただくことが重要であると考えており、広報紙や地域に出向いて実施する介護予防教室、出前講座、介護予防事業、ケアマネジャー会議など、あらゆる機会を通じて認知度が向上するよう周知活動を行っているところであります。しかしながら、昨年度実施した保健福祉アンケート調査結果によりますと、まだまだ浸透していない現状ということでございます。

 次に、緊急通報システムの現状についてのご質問ですが、緊急通報システムは、平成3年度に事業を開始し、ひとり暮らしなどで日常生活に不安を抱えている高齢者世帯に対し、専用機器を貸与し、緊急時の迅速かつ正確な救援体制をとることにより、高齢者の不安解消、日常生活の安全を確保することを目的として実施しているところでございます。

 具体的には、対象者が緊急時に専用機器の通報ボタンを押すことにより、委託先から消防など関係機関に連絡するシステムで、利用の際には所得に応じた個人負担をいただくことになりますが、通報先の対応者が看護師で24時間体制のため、安心感が得られるサービスとなっております。

 平成24年度より、75歳以上で日常生活上注意が必要と判断された方についても、サービス提供ができるように条件緩和を図ったところでございますが、7世帯の方が新規設置を行い、年々微増ではございますが、利用者がふえているのが現状でございます。

 3点目の、成年後見制度への取り組み状況についてのご質問ですが、成年後見制度は、精神上の障害によって判断能力が十分でない人について、家庭裁判所に申し立てを行い、本人を援助する者を選任して、法的な権限を与えて、本人にかわって法律行為を行うことができる制度で、本人の判断能力に応じて、後見、保佐、補助の類型に分けられることになります。

 留萌市におけるこれまでの取り組みといたしましては、平成18年度の介護保険制度改正時に地域支援事業が創設され、権利擁護業務の中で成年後見制度の活用が明確にされ、相談業務を行っているのが現状でございます。

 また、昨年には老人福祉法の一部改正があり、市町村は後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成などに努めなければならないこととされ、平成24年4月1日から施行されたところでございます。

 今後につきましては、認知症高齢者などの増加により、ますます成年後見制度は重要であると考えておりますので、市民後見人の養成に関しましても、他市の状況や需要を見きわめながら研究していくと同時に、この制度の普及啓発を行うとともに制度の周知徹底を図り、利用促進に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目2つ目の、教育環境の整備についてということで、そのうちの1つ目であります学力向上の取り組みについてお答えをしたいと思います。

 各小中学校では、平成19年度の全国学力学習状況調査結果から、児童生徒の学力定着度の実態把握や分析を行い、教科別の課題を把握し、目標や改善方策などを定めた学校改善プランを策定しまして、学力の取り組みを進めてきたところでございます。

 平成23年度は、東日本の大震災で全国調査は中止をされましたが、9月27日に北海道教育委員会が希望方式で札幌市を除く小中学校で実施をされました。留萌市では全小中学校が参加をいたしましたが、北海道平均正答率の比較では、前年度から多くの教科で改善される傾向にありますが、残念ながら北海道平均を下回っている教科が存在しているのも事実でございます。

 北海道教育委員会では、平成26年度の全国調査までに調査結果を全国平均以上にするための、オール北海道で目指す目標として重点的に取り組む領域を設定をしまして、集中的、段階的に全道で取り組みを進めることと現在しております。

 この学力向上の取り組みの効果についての検証でございますが、各小中学校で策定をしております学校改善プラン、これにおきまして目標値として全国学力調査の上昇のポイントを設定、家庭学習習慣の定着では学習時間の達成度、生活習慣の改善では読書時間やご指摘ありましたテレビやゲームをする時間の目標をそれぞれ定め、これらを各学力検査結果や授業観察、児童・保護者アンケート結果と比較いたしまして分析を行い、対応しているところでございます。

 次に、2点目であります小中学校学習補助員配置の効果等についてでございますが、この事業につきましては、小中学校の新1年生が学校生活や授業に適応できないケースが見受けられることなどから、この問題解決に向けて、教職員とともに児童の生活支援や授業中の学習支援補助を行うことを目的として、新1年生20人以上の小中学校5校に、4月から9月の6カ月間、合計5名を現在配置をして対応してございます。

 現段階での学習補助員配置の効果についてですが、小学校では学習活動面では、一斉指導の中で取り組みがおそい学習理解が不十分な児童への声かけや支援を行うことによって、学習時間の確保から学力向上が図られ、また生活指導面では児童と触れ合う機会がふえたことによりまして、児童の小さな変化に応じた対応が可能となり、落ち着きのある学級づくりから授業をスムーズに進められたという複数校からの評価をいただいているところでございます。

 中学校におきましては、数学などの授業教科担任と2名体制で行うことにより、生徒の基礎基本の定着や学習意欲の向上が図られ、学校行事や学級活動のかかわりから、生徒の相談相手として不安や悩みを聞き、教職員と生徒のパイプ役となった事例も報告されておりまして、当初の目的は十分に達成されているものと受けとめているところでございます。

 次に、3点目のスクールカウンセラー等の活用についてのご質問でございますが、各小中学校においては、児童生徒のいじめなどの問題行動の早期発見、早期対応、児童生徒の変化のサインを敏感にとらえることができる教職員の資質能力の向上や、校長のリーダーシップのもと、いじめなどの問題行動にかかわる情報共有と共通理解を図り、組織的に問題解決できる校内体制の整備が進められております。

 最近のいじめや不登校、ネットトラブルなどの問題の背景には、家庭を含めた取り巻く生活環境が複雑に影響しまして、学校だけでは解決が難しい事例の発生も多く見受けられまして、課題も多いのが現状でございます。

 こうした問題行動の背景には、子供たちの心の問題、友人関係さらには複雑な家庭環境の家族関係、不況下における家庭の経済状況の悪化、そして地域社会におけるコミュニケーションの希薄化、コミュニケーション能力の低下などさまざまな問題が取り巻きまして、複雑に絡み合っているものと考えております。

 いじめ、不登校などの問題行動を長期化、深刻化、複雑化させないために、市内中学校3校を対象に、不登校などの問題ある生徒に対するカウンセリング、保護者や教職員に対する指導・助言を行うスクールカウンセラーや、家庭や社会環境などの問題を抱えてた児童生徒に対しましては、周りの環境への働きかけ、関係機関との行動連携や支援方法を活用し、問題行動の解決を図るスクールソーシャルワーカー配置をしまして、カウンセラー、ソーシャルワーカーともにこれらの対応をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございました。

 それではまず、地域包括支援センターについてお伺いいたします。先ほどもアンケートからの結果を見ますと、高齢者、またその家族に対してやはり認知度が低いというところが問題だと思うんです。総合的な相談の窓口としては、これほど心強いところはないんですけれども、その認知度が低いということで、サービスがなかなか行き届かないのではないかなと思うんですけれども、その認知度が低いという原因というのは、どこにあると思われるでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今、留萌市で地域包括支援センターについての理解をいただくために、広報紙等を通じてやってきておりますけれども、ある意味では現代の高齢者というのは、この地域の経済に大きく貢献をしてきた皆様方であり、まだまだ相談等について地域町内会の一部の部分とか、直接公共の機関にこういう部分を十分相談ができるという体制ということに対して、昔からの、ある意味では公共性の部分、またはみずからは判断していかなければならない部分ということで、まだまだ自分が今相談したい部分についてはなかなか公共性ではないんではないかという、そういう今までの生活観から来るものがあるんではないかと思っておりますので、ある意味ではお年寄りの皆さん方に丁寧に、行政としてこういう相談業務は地域包括センターでしっかりできるんですよということを伝えていくという、そういう方向性が必要だと思っております。特に独居老人の家庭においては、今、独居老人の調査等をしておりますので、その中においてしっかり地域包括センターのことについても理解していただくようなお知らせというのを、今後とも取り組みを強く進めていかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。私は、地域包括支援センターという名前が、これは名前は変えられないということなんですけれども、直接地域包括支援センターという名前が、イコール高齢者の総合相談窓口という、そこに結びつかないんじゃないかなというふうに思ったんですね。ですから、地域包括支援センターはいいんですけれども、むしろそこの相談窓口ということで、高齢者困り事相談とか、何かそういう名前を、ちょっと名称に関してはあれなんですけれども、何かそういう、もっとわかりやすい相談窓口の名前をつける。

 そうすると、お年寄りにすればわかりやすい。例えば広報紙に出ていたときに、地域包括支援センターではこういうことができますとあっても、その言葉自体から高齢者というそこのつながりがなかなかできないのではないかと、そういうこともあって、その辺の名前とか、あと例えば電話番号なんかにしても、もうちょっと、もし徹底的に高齢者の方にお知らせしようとすることであれば、もうちょっとごろ合わせとか、何かわかりやすい番号にするとか、何しろお年寄りがもっと気軽に相談できる、そういうわかりやすい相談窓口の名前、そして電話番号とか、そういうことが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域包括支援センターを平成18年から設置して、今日まで取り組んできた中で、認知度が低いというご指摘でございますので、地域包括支援センターの名前というのはなかなか変えることができませんけれども、老人クラブ等の中で地域包括支援センターというのをより広めるために、老人クラブの組織の中の事業として、そういう新たな取り組みをするという中においては、特別な名称を使ってこういう地域包括支援センターを理解していただくということも必要かと思いますし、電話等の問題につきましてはある程度混乱のないような形でわかりやすい電話の表記等ができれば、それは十分取り組める部分かと思いますけれども、現時点においてはどういう電話番号がよりお年寄りにとってわかりやすいのか、0001番というのはわかりやすい。

 だからといって、1番というのはなかなか手に入らない電話番号でございますので、その辺については十分担当の中でお年寄りが理解しやすい、電話のかけやすい電話について、どういう番号がいいのか。かつてはダイヤル式のときには、お年寄りは手が不自由なので、相当問題があるということはありましたけれども、最近ではプッシュホンになってからは、そういう問題は余り聞いておりませんので。ともかく私どもは広報を通じたり、行政の中でこの地域包括支援センターについていろいろ高齢者に周知をしていただき、さらには地域町内会の中での活動、さらには老人クラブ等の活動の中でいろいろなこの地域包括支援センターについての事業について広報するような取り組みをしていただければ、行政として大変有意義であると思っておりますので、そういう部分についても今後相談してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。要するに、留萌の高齢者7,000人が日ごろ困ったことが起きたとき、まずは地域包括支援センターに連絡をとれば安心という、そういう認識を行き渡らせることが大切ではないかと思いますので、それに対してのそういうさまざまなきめの細かい対応とか、その辺をぜひこれからも考えていっていただきたいと思います。

 続きまして、緊急通報システムについてお伺いいたします。

 ひとり暮らしの高齢者の不安解消には、とても心強い機器と私は思っております。ところが、実際見ますと、大変導入している世帯が少ないと。その原因は何かなというふうに考えたときに、アンケートによりますと、43%の高齢者がまず携帯電話を持っているということで、恐らくその辺も考えられると思うのですけれども、そのほかに、もうこれだけの長い年月このシステムを取り入れていながら、利用者数がなかなかふえない。その辺の原因というのはどの辺にあるとお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味ではお年寄り、特に独居の皆さん方に対しての行政サービスとして、福祉的な取り組みの中で形成されているという部分がありますので、お年寄りの方の中には、まだまだ独居生活ではありますけれども、福祉的な部分でまだまだサービスを受けるということについては、若干危惧している点があって、この数字がなかなか伸びてこないという、私はそう受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) それは同じくアンケートの中で見ますと、この緊急通報システムを知っている、またすぐに将来は使ってみたい、今すぐ導入したいという、その辺の人だけのパーセントでもかなり、65%かな、そのくらいのを持っているんですね。

 ということは、基本的に使いたいという方はいらっしゃると。しかし、伸びないということは、恐らく設置にかかる費用とか毎月の使用料、借りる条件が利用しにくい状態があるのかとか、その辺のところに何か問題があるのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 専用機器等の貸与については、それほど高額的な部分でもございませんし、負担については所得に応じての負担になっておりますから、その部分については私は問題にはなっていないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) そうしますと、この計画の中の目標が55世帯ということになっているんですね。それは現在の導入している世帯から考えますとふえてはいるんですけれども、ひとり暮らしの高齢者の方、あとそうやって心細く暮らしている方の数から見ると、この55世帯というのは余りに低いと思うんですけれども、このくらいの数というのは、何かこの数に根拠があるんでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この緊急システムになりますと、先ほど議員の質問にありましたけれども、高齢者で携帯を持っている方も多くなっている。その中で緊急性を要するというのは極めて、病院で一度、幾つかの疾患を持っている方、病院から退院されて回復はしたけれども、まだまだ日常の生活の中で一部不安感があるとか、そういうある意味では疾患を抱えた方がこの緊急通報システムを利用していると思いますので、これまでの数字を見た中にあって、利用者の数を多く想定するということについてはなかなか難しい部分がありますので、大体その年度年度における独居老人の方の生活状況、そして今日までの利用度をそしゃくした中で、そういう50台という数字になっていることでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) わかりました。私は高齢者が安心して暮らせる、これは本当に大切なツールの一つだと思っているんですね。ですから、55世帯というのは私にすればとても少ない数だと思うんですけれども、できることであれば、利用したい人が一人でも多く利用できるということで、今後サービスの向上に努めていただきたいなと思いますし、本当に知らない方もまだまだたくさんいらっしゃって、広報とかの記事でも読んではいたんですけれども、なかなかそれではわかりにくい。

 そうすると、やはりこのようなことも、民生委員の方とか独居老人のところを回っていらっしゃる方、そういう方になるたけ伝えて、1人でも不安がなく暮らせるようにしていただきたいと思います。

 では、続きまして、成年後見制度についてお伺いいたします。

 成年後見制度は、判断の能力が不十分になってからの法定後見制度の取り組みも必要と思われますけれども、今後認知症高齢者がかなりのスピードでふえることを考えたとき、将来判断能力が不十分になったときに備えて、だれにどのような支援をしてもらうかをあらかじめ契約により利用できる、任意後見制度の普及が必要と思われます。

 留萌市では、まだ現在この成年後見制度に対する取り組み、あとは周知など、まだまだ本当におくれているんですけれども、この辺のところの今後の市民に対する周知の仕方、そういうことに対して、先ほどお答えをいただいたんですけれども、より多くもっと市民に知らせるには、どのような方法があると思われますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実際に認知症になってから、成年後見制度ということを理解していなくて、後々のいろいろな手続等において混乱があった、そういう事例等も市民の皆さん方にお示しをしながら、認知症がふえていく中において成年後見制度というのはいかに重要かということを、ある意味では具体例を挙げて周知していかなければならないと考えております。

 しかしながら、この認知症等については、本人は、私はなかなかそういう症状にはなっていないという、そういう部分も強くありますので、これを強制的に勧めるというのもなかなか難しい部分がありますので、ある意味では時間がかかる部分があろうかと思いますけれども、私どもとしては、ある意味ではこの制度に適用していなかったために困った事例なども紹介をしながら、取り進めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。成年後見制度の後見人というのは、大半が親族の人ががしているんですけれども、親族の方がいない場合、現在、先ほどちょっと市長からも答弁の中で言っていただいたんですけれども、地域住民が支える市民後見人への取り組みというのが道内でも大分進んでいます。

 そして、身寄りのない人たちの場合に、選任された第三者後見人を担い、それは特にこの留萌のように、弁護士や司法書士が少ない地方での活躍というものが期待されています。そして、これは決められた研修を受ければだれでもなれる。そういう状態なので、今後、将来的に市民後見制度を取り入れていくというお考えはあるでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 成年後見制度につきましては、ある意味では高齢者の皆さん方の安心という点からいたしますと、重要な課題であると受けとめておりますので、先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、まずは親戚の方が成年後見人として受けていただくのが、後からのいろいろな問題を整理するについては一番有効かと思いますので、市民のニーズがあれば、そういう地域の皆さん方の後見制度にかかわる部分についても、機会があれば研修を受けていただくなり、そういう方向性というのを研究してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。その成年後見制度というのは大変に理解しにくい制度で、恐らくそこに係る経費など、ポスターとかパンフレットではなかなか理解できないという部分がとても多いと思いますので、ぜひ今後はいろいろな場所で高齢者の方、また高齢者以外の方でも、ぜひ丁寧な説明と対応を行っていただきたいと思います。

 では、続きまして、大項目2番目の、教育環境の整備の中の、学力向上の取り組みに対する検証ということで質問させていただきます。

 市内でも本当に、学校がいろいろな取り組みを行っています。留萌市以外のところで見ますと、例えば江別市だとすると、小中学校学習サポート事業ということで、小学校の国語と算数、中学校の国語、数学、英語を少人数指導や学習支援に、教職免許を持ったボランティアを、もう既に全28校に1人ずつ配置しているという取り組みをしているところもあります。

 また、釧路市とかでは、市教委は今年度希望する小学校に元校長を週1回派遣し、放課後の補習を開始したということで、こういうふうに外からの人材を学校の中に積極的に取り組んで、子供たちの学力向上の取り組みに活用しているという例があるのですけれども、留萌市としてはその辺はどういうふうにお考えになっていますか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) まず、学力の向上策の取り組みということでございますが、これまでの学力テストの調査結果から、北海道としてもオール北海道として取り組もうということで、平成26年度までに全国平均を目指そうということで、今現在これまでの調査の結果から重点的に取り組む必要がある学習内容、例えば四則計算の問題だとか、そういった問題を重点的に定めまして、それぞれ26年度に向けて1期、2期、3期、4期、5期とそれぞれ時期を分けまして、それぞれ取り組みをしてございます。

 そういった中で、各学校においても、これまで学力向上に向けたそれぞれの取り組みがされているわけでありますが、今、議員のほうからご指摘がありましたボランティアの活用なり、いろいろなそういう外部からの関係者の皆さんの力を借りながら学力の向上の取り組みをしている町もございます。

 留萌市の場合は、ことしから議員もご承知だと思いますが、学生ボランティアということで、ことしは留萌小学校に3日間ではありますが、そういったボランティアの新しい授業も行っております。学校の先生方も一緒になって、教室の中でボランティアの皆さんと、複数でもって授業実施をしております。

 また、外部の講師の活用の事例といたしましては、退職教員の活用事業というのがございまして、これは非常勤講師として活用する事業でありますが、これは留萌市が外部講師として、一つは科目としては英語ですね、教科の英語、もう一つは理科ということで、この関係の外部講師を非常勤講師として配置をしながら対応してございます。

 また、もう一つは理科支援員という、こういった人材も市内の学校には配置をしております。そういった方々のお力を借りながら、それぞれ学校独自で実施をしております夏期なりそういったときにおける補助授業、そういったものと並行しながら、それぞれ学力向上に向けて取り組みを展開をしているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。できるだけ学校の中だけで解決するということではなく、そういう意味で地域の人材をできるだけ活用して子供たちの学力向上に取り組むということも、これは大切なことではないかなと思いました。

 そして、鶴居村という村があるんですけれども、そこの村長は、少子高齢化で経済情勢も厳しい中、村の存続には学力と豊かな人間性を持った人材が必要ということで、積極的に学生ボランティアなどを投入して子供の学力を上げ、現在全道トップクラスの成績を上げているわけです。

 そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、市長は地域のさまざまな学力向上のための取り組みに対するご意見をお聞きしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子供たちというのは、ある意味では能力的には体力的にも大変すばらしいものを持っておりますので、体力の向上や学力の向上というのは、地域全体で子供たちを支えるという、そういう取り組みが必要でありますので、体力、そして学力向上のためには、それをある意味では精神的に支える、心の問題もあろうかと思いますので、しっかりゆとりのある教育環境であり、また、子供たちが精神的にも安定した中で勉学に励める、そういう経済情勢というのも地域社会としてしっかり考えていかなければならないものと私は受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございました。

 それでは、次に、小中学校学習補助員配置事業についてお伺いいたします。

 学校になれるという部分もあるんですけれども、授業をサポートする人材がいるということで、結果、子供たちが授業中落ち着いたり、先生もいろいろな子供たちに細かく目が配れる、そして子供の学力の底上げにつながるということが明らかになっていますけれども、現在は市内の5校で5名ということなんですけれども、今後これは増員するお考えはありますでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学習補助員の配置につきましての効果につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。また、議員のほうもその効果については十分把握しているというふうに思ってございます。

 この関係につきましては、現在半年間ということで、それぞれ今配置をしている状況にありますが、これらについて効果のほどはかなり充実したものになって評価をいただいておりますので、またこれが終わり次第、また関係者、学校並びにそういう関係者の皆さんともまたいろいろ意見交換をさせていただく中で、体制等の充実もまた図っていければなというふうには思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。やはり学校にもっとマンパワーをということが必要なのではないかなと思うんですね。それを考えたときに、先ほど、今、教育長おっしゃったように、今後ともいろいろと考えていくということなんですけれども、私の希望としては、できればこれは配置を1年延ばすというか、その辺のところはどういうふうにお考えになりますでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この配置につきましては、今現在市内に5校ということで、ある程度の規模の学校にそれぞれ配置をするに当たっても、学校関係者と十分協議をしながら、そういう形で今現在配置をしております。

 これが1年延ばすのはどうなのかということでありますが、それぞれ配置に当たっては配置基準も含めて、また再度そういったことも含めて、学校関係者とも十分相談、協議をしなきゃならないなというふうに思っておりますので、配置の場合については、当然人件費的な財源等の問題もかかわってまいりますので、委員会内部でも十分そういったものも議論しながら、この体制の充実に向けて取り組みをまた、再度引き続き進めてまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。ぜひ学校の先生方も本当にそういう意味ではいろいろと頑張っているので、その周りで、やはりこういうところで配置をして、応援するということも大切なのではないかと思いますので、ぜひ今後よろしくご検討ください。

 続きまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動についてであります。現在、留萌市でもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが配置されていますが、現在の人数で相談体制としては十分なのでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 現在の体制ということでございますが、現在、スクールカウンセラー1名とスクールソーシャルワーカー1名、そしてもう一人スクールソーシャルワーカーと同じ内容になるわけですけれども、児童生徒の支援員という形で、今現在3名体制でもってこの対応をしてございます。

 それで、それぞれ問題行動なりいろいろな不登校なり、そういった対応については、まずカウンセラーが中心になりまして実施をしております。また、ソーシャルワーカーについてもそれぞれの各家庭を訪問しながら、それぞれ対応していただいております。これらの状況につきましては、私どももそれぞれ報告書というのがございまして、それぞれ報告を受けたり、定期的にそういった方々とのお話も聞いてございます。

 ただ、そういった中で対応がとれているのかというお話でございますが、今のところは現在、当然に学校の先生方の対応をしている部分もありますけれども、ある程度絞られた対応の中では、現在の体制の中で進めていっているのが現状でございます。

 ただ、状況によってはカウンセラー、ソーシャルワーカーだけでは対応できない部分につきましては、それぞれの事例事例に基づきまして、ケース会議的なものを関係機関あるいは関係者、それぞれ庁内も含めてそういったケース会議等を開催しながら、それぞれ個別に対応できるような体制も今の現状の中で進めているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。今、支援員というお言葉が出たんですけれども、明らかにスクールカウンセラーとスクーソーシャルワーカーというのは活動の範囲が違いますけれども、この支援員というのはどこまでの範囲を言うのでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 支援員というのはスクールソーシャルワーカーと同じように、地域や家庭に出かけていってそれぞれ対応すると。カウンセラーは、子供たちの心の内面についてのカウンセリングをするという、そういう違いがあるわけですが、支援員につきましては地域的にもかなり広い地域を対応しなきゃなりませんので、そういった意味ではソーシャルワーカーと同じ業務の内容を持つ形の中で、今現在対応していただいております。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。相談体制を充実するために、文科省からいろいろな地方で起きているいじめ問題とかに対応するということで、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーというのを大幅に増員するという方針が出されているのですけれども、それでは、留萌市としてはあえてそこで増員を申請するとか、そういうことというのは考えていらっしゃらないんですか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 文科省につきましては、これまでも過去にそういったいろんなケースが起きた場合も含めて、そういったカウンセラーの配置ということについては予算増という形で、これまでもそういった取り組みをしていることについては私も承知をしております。

 ただ、全道的にも見て、北海道で言うと、全校に留萌市と同じようなこういったスクールカウンセラーがすべて配置をされているかといいますと、なかなか配置をされていない学校がたくさんございます。留萌管内においても、カウンセラーが配置をされているのは留萌市だけになってございます。そういった背景には、やはり予算の問題、それだとか人的な確保の問題等々課題もございまして、そういった中でも留萌市においては、現在そういう体制で進められております。

 ただ、私どももそういう関係者の皆さんとも十分また相談をしながら、さらに体制を充実するためには増員とか、そういうまた問題等が起きた場合については、それぞれ関係機関、そういったところにもご相談をさせていただきながら、また我々も対応していかなければならないというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。いずれにしましても、本当にこういう活動というのは、時間のかかる取り組みだと思います。子供たちの中に入っていったときに、やはり子供が心を開いて相談してくれるまでというのは、とても時間がかかったりとか、スクールソーシャルワーカーにしても地域の状況を理解して、それで人間関係を築きながら物事を解決するという、とても時間のかかる取り組みだと思うんですね。

 そういう意味では、それなりの資格を有し、またそれなりの能力のある人材を確保していくということがやはりとても問題なのではないかなと思います。そして、子供たちが毎日過ごす学校で、安心して学べる環境をつくるため、その環境づくりに知恵と力を注いで今後ともしていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(坂本守正君) 10番、対馬議員の質問を終わります。

 この際、午後3時15分まで休憩いたします。

          午後2時44分休憩

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  午後3時15分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

 5番、珍田議員の質問を許します。



◆5番(珍田亮子君) (登壇)第3回、本日最後の質問者として一般質問の機会を与えていただきましたので、通告のとおり質問いたします。

 初めに、私はこれまで、人づくりはまちづくりを基本に、行財政改革、子供、環境、ごみ、地域活動、福祉など、さまざまな角度から質問しています。特に温水プールの開設を強く求め、推進してきた者として、現在平成27年まで休止となっていることは、子供たちを初め保護者、高齢者、そして身体に障害を持っている方々、さらには市民アンケートからも、プール再開を強く求められていることは、高橋市長もご存じのことと思います。

 市長の政治決断が全市民の幸せへとつながり、また、一つ一つの市政運営が子供たちの笑顔やきずな、夢となりますように真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 久しぶりの登壇で質問が多くなりましたが、お許しを願い、以下大項目4点についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

 大項目1点目は、市政運営についてであります。

 中項目1点目は、地域の魅力と夢を育てるまちづくりについて伺います。

 今定例会の市政報告にもありましたが、今年度の観光振興事業が留萌観光の夢と感動を伝えることであり、市民とあらゆる分野において新協働時代を築き、留萌力を育て、未来に向けて子供たちの夢を実現されると話されました。

 昨年は子供夢物語、ことしは観光・感動物語ですが、決して物語だけの世界で終わらせてはいけません。市長は就任以来、市民が主役のまちづくりを基本理念として精力的に取り組まれていますが、ことしの夏の花火は、一部の市民や市民満足度調査からも、貴重な応援寄附と活性化基金を活用したイベントが、本当にこれでよいのかといった批判的な意見を伺っております。

 そこでお聞きしますが、7月7日より8月18日まで開催されました留萌海岸花火大会を取り組んだ最大の目的はどのような理由なのか、お答えください。また、この事業に対して市民の声や意見、評価を聞いておりましたら、お聞かせ願います。

 市民の声として、苦しい財政事情の中、また健全化計画中に、そして温水プールを休止している今、なぜ花火なのかという大変厳しい意見をいただいておりますので、お答えをお願いいたします。

 中項目2点目は、市民の意見を生かすシステムについて伺います。

 市民満足度調査項目に、市民の声が市政に反映する機会があるかという質問がありましたが、平成22年度と23年度の結果は、「思わない」が47.5%でした。ところが、ことしの調査からは「思わない」が54.6%と昨年より増加し、市民の不満度が高まっている結果となりましたが、留萌市としてこの現実をどのように分析、受けとめているのでしょうか、お尋ねいたします。

 さらに、審議会や委員会などを含め、市政懇談会やアンケートなどでも、意見や声を出しても反映されず、意欲を失うという声もあります。8月25日に開催されました市政懇談会では、南部衛生組合から出されている分別方法や値段、袋、収集回数などの変更説明を聞くためであり、結果として意見や考え方を求められることはなかったようです。

 留萌市として、ごみ共同処理を提案してから今日に至るまで、新しいごみ処理案の市民議論も関係団体からの意見聴取もしなかったわけですから、市民からの不満は真摯に受けとめなければならないと思います。

 そこで、留萌市は市民の意見をどのように生かしてきたのかお聞かせ願います。また、市民の意見を生かすシステムづくりが必要だと思われます。この点についてもお聞かせ願います。

 次に、市民参加や市民の意見が市政に反映するために策定された留萌市自治基本条例には、原則として情報の共有、市民参加、協働の原則が明記されており、市の責務となっております。実際、留萌市自治基本条例は市民に対してどのように反映され、生かされているのかもお聞かせ願いたいと思います。

 中項目3点目は、市民参加による行政評価システムについて伺います。

 市の自治基本条例第5条には市民参加の原則が明記されており、補足説明として、仕事の企画立案、実施、評価などの過程において市民がかかわり、意見や考え方を明らかにして行動するようにとなっています。

 また、条文には市民の責務として自治に参加するとありますが、市民に深く浸透しているのでしょうか。現在、職員によって行われている事務事業評価を、公平性と透明性を高めるためにも積極的に市民参加を求め、市民参加による行政評価システムの導入を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

 中項目4点目は、留萌市自治基本条例から見た子どもの位置づけについて伺います。

 市の自治基本条例は、平成19年4月より施行されております。条例の第3条1項に、用語の定義では学校に通学する人とうたわれておりますが、子供の権利条例がまだできていない留萌市として、まちの最高規範、憲法と言われる自治基本条例に子供の参加や子供の権利をどのように位置づけし、新たに条文化して見直していくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、大項目2点目は、(仮称)見晴通道路整備事業についてであります。

 9月の補正予算で、都市計画変更資料作成の委託料として、300万円が見込まれた(仮称)見晴通についてでございますが、5月に開催された第1回都市計画審議会で、これまで市民合意が困難とされていた(仮称)見晴通がほぼ本格的となり、総幅員16メートルの都市計画道路が整備されることになりました。

 そこで1点目の質問は、7月以降の第2回審議会の経過及び地域で開催された説明会後の住民反応や意見についてお知らせ願います。

 2点目の質問は、今後のスケジュールなどの具体的な流れについてお聞かせ願います。この件については、さきに同僚議員の詳しい説明をいただきましたので、特に市長から伝えたいことがあればお願いします。いずれにしても、早期着工を地権者、地域住民が望んでおりますので、市長の鋭意努力をお願いいたします。

 次に、大項目3点目は、留萌市の環境政策についてお尋ねいたします。

 中項目1点目は、留萌市のごみ処理・環境基本計画の見直しについてであります。

 留萌市の環境基本条例の制定は15年3月で、その3年後の3月には留萌市環境基本計画が策定され、6年が経過いたしました。来春4月からは、広域のごみ処理体制が始まり、留萌市の環境行政も大きく変わります。当然この2つの基本計画も見直しとなりますが、どのような経過をたどり、ごみ処理計画及び環境基本計画は見直されていくのか、お尋ねいたします。

 次に、留萌市環境基本計画には、緑豊かなまちの創造として、緑の基本計画や地域緑化推進計画に基づき、環境緑化を進めるとありますが、現状はどのようになっているのでしょうか。市民アンケートからも、「充実されていない」が57.6%にもなっており、公園、広場、遊び場整備が課題となっていますので、お聞かせ願います。

 中項目2点目は、容器包装リサイクル法と新ごみ分別等の市民周知、クリーンステーションのあり方についてであります。

 リサイクルの推進を目的とする資源有効促進法、容リ法が完全施行されて12年目となります。

 ご承知のように、この法律は容器の包装ごみをリサイクルするために制定され、収集、処理コストが高額となるプラスチック容器が加えられての分別が自治体の義務になったことで、熱心に資源リサイクルをしている自治体がますます貧乏になっているのが現状であります。

 この容リ法の議論結果は、生産者や事業者には容器包装ごみの発生抑制と自主的な取り組みを促進するという程度にとどまり、消費者や自治体に多くの負担をかける結果となりました。持続可能な資源の循環型社会を構築するためには、行政が事業者や市民により多くの情報を提供し、協力を仰ぐことが必要であります。そこで質問ですが、国の示す容器リサイクル法についての市長の見解をお聞かせ願います。

 次に、南部衛生組合議決後の新ごみ分別等の市民周知や、今後の住民説明会の開催予定などについてお知らせ願いたいと思います。

 次に、留萌市のクリーンステーションの整備ですが、現在留萌市内全域には853基のステーションがあり、そのうち市所有のステーションは605基と聞いております。その中で、木製クリーンステーションについては、平成21年度の経済対策において36基を作成し、海岸地域の塩害の厳しいところに設置されました。

 今年度の当初予算では700万円を計上し、作成することになっておりますが、来春の新たなごみ分別への意欲を高めるためにも、留萌市のクリーンステーションの整備計画が必要と考えます。市長のお考えをお聞かせ願います。

 中項目3点目は、地球温暖化防止対策とCO2削減努力について伺います。

 留萌市民の環境に対するアンケートの結果から、最も関心を持っている地球環境が地球温暖化で、大人74%、小中学生が49%であります。現在、地球規模の環境問題は、地球温暖化やオゾン層の破壊などで、人類の生存基盤にも大きな影響を及ぼし、自然災害の原因ともなっております。

 そこで質問として、留萌市の環境基本計画で明記されている地球温暖化防止対策の自覚と実践については、市の役割、市民、事業者の役割がありますが、それぞれの取り組みはしっかり図られてきたのかをお尋ねいたします。

 中項目4点目は、化学物質対策について伺います。私たちを取り巻く環境汚染問題は、日常生活に深く入り込んでいる多くの化学物質が原因となっております。特に、子供たちの健康は環境中の有害物質の影響を受けて、年々深刻化しています。その健康被害となっているのが、ぜんそく、アレルギー、シックスクール、化学物質過敏症と言われています。

 化学物質が有する環境リスクを全体として低減するためには、市民、事業者、行政などがそれぞれの立場から、環境リスクを持つ化学物質の排出削減に取り組まなければなりません。

 1点目の質問は、留萌市はPRTR法についてどのように認識しているのか伺います。

 次に、この法律の市民周知であります。現在、私たちの生活には化学物質があふれています。人体や環境への影響性ついて研究が進められる中、使用を軽減する対策が求められています。PRTR法についても、市民にわかりやすく説明していく機会が必要ですが、どのようにお考えか伺います。

 中項目5点目は、ポイ捨て禁止条例と環境都市宣言について伺います。

 毎年春には、留萌南部地区ごみ不法投棄防止連絡協議会が開催され、不法投棄の品名、数量、さらには処理費用の金額が明細に報告されますが、年々不法投棄の件数もふえ、処理費用が増加しております。

 ごみの不法投棄は、その運搬費用や処理料、人件費など、すべてが国、道、市税で賄われ、毎年無駄遣いをしている状況であります。多くの市民より、罰則規定をつくり、厳しい処罰を早くしてほしいという声を聞いております。

 1点目の質問として、留萌市独自の、不法投棄が犯罪であることを明記したポイ捨て禁止条例を制定して、厳しい罰則規定を設けて取り組むべきと思います。お考えをお聞かせ願います。

 次に、環境都市宣言についてですが、環境の問題は命にかかわることですから、最も大切な施策であります。留萌市がこれまで市民と取り組んできたごみの分別、収集、処理、さらにはリサイクル率の数値も、この先もっと推進すると思います。

 自然保護や環境保全については積極的に取り組み、全体の意識を高め、次の世代に継承すべきです。環境都市宣言について検討しているのでしょうか、お聞かせ願います。

 最後は、子ども・教育施策について伺います。

 中項目1点目は、障がい児養育支援委託事業について伺います。

 今年度新規事業として、障害の有無にかかわらず、安心して遊べる環境整備及びともに生活できる社会を目指すことを目的として、6月1日より4つの児童センターにそれぞれの専門員を配置して、障害児の放課後居場所づくりを実施しております。

 現在、4児童館で12名の対象児童が通っているようですが、安全危機管理には十分配慮して取り組まなければなりません。この支援委託事業の経過、問題点や内容の変更などがありましたらお聞かせ願います。また、対象となる児童や保護者などの率直なご意見をお聞かせ願いたいと思います。

 中項目2点目は、乳児家庭全戸訪問養育支援事業について伺います。

 留萌市は今年度の新規事業として、国・道補助金130万円と一般財源を使い、これまで第1子と低体重児に限定していた乳児宅訪問の対象を、すべての新生児に拡大させ、母親の子育てに対する不安やさまざまな悩みを聞き、孤立化を防ぐ子育て支援事業を4月1日より始めました。

 そこでお聞きしますが、4月以降の新生児や保護者への対応及び無料託児券配布の状況についてお聞かせ願います。

 中項目3点目は、留萌市の家庭教育支援について伺います。

 教育基本法や社会教育法の改正により、家庭教育や家庭教育支援に関する内容が充実になり、平成20年7月策定された教育振興基本計画では、特に重点的に取り組む事項として、家庭教育支援を位置づけています。

 家庭教育に関する第10条で、保護者の務め、さらには地方公共団体の必要な施策を講じることが挙げられ、その第13条では、学校、家庭、地域住民などの相互の連携協力に努めることとしております。留萌市における家庭教育支援の取り組み状況をお聞かせ願います。

 最後の質問は、留萌市の青少年行政の総合的推進について伺います。

 私は、日ごろより次の時代をつくる人の取り組みは、真剣にかつ積極的に推進しなければならないと伝えており、また、青少年を取り巻く環境の変化は著しく、先に生まれた私たち大人がしっかりと考え、行動に移さなければならないと思っております。

 留萌市の青少年プランは平成14年から18年度までで、これまで健全育成に取り組んできています。このたび内閣府において青少年行政の総合的推進として、平成22年4月に子ども若者育成支援推進法を成立し、同年7月には子ども若者ビジョンが示されました。それに伴い、子ども若者計画の作成を地方自治体の協力義務として位置づけられたところであります。

 初めに、今後の留萌市青少年行政の総合的な推進についてお聞かせ願います。

 2点目として、留萌市の青少年プランにかわるものとして、留萌市子ども若者計画を作成して、しっかりとした青少年行政を推進していただきたいと思いますが、いかがでございますか。

 大変長くなりましたが、第1回の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 珍田議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の、市政運営の質問にお答えしたいと思います。

 1点目の、地域の魅力と夢を育てるまちづくりということについてですが、今年度、留萌観光・感動物語として取り組んだ留萌海岸花火大会についてのご質問にお答えしたいと思います。

 市といたしましては、財政の健全化を図るため、温水プールの中止を初め、さまざまな事業の見直しや休止、中止など、市民のご理解をいただきながら財政再建を進めてきたところでございます。一方では、財政の健全化を進めている中にあっても、持続的な地域経済の活性化を進める施策についても必要であると考えているところでございます。

 感動を多くの方に提供する花火大会を実施したわけでありますが、子供たちや孫たちに、生まれたまち、留萌をこれからも思い続けてほしいとの思いから寄附をされた方もおりますので、留萌と留萌の海、そしていつまでも心の中のふるさとで、ここで見た花火を思い出して残してもらいたいとの思いを込め、地域のきずなを深めることを目的として、貴重な財源の中から実施したものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、この事業に対する市民の声や意見、評価についてでございますが、7月7日の海水浴場のオープンとあわせ、6回の花火の打ち上げを実施したところでございますが、市内を初め市外から多くの方々が訪れ、最終日でありました8月18日には、東日本大震災被災者受け入れプロジェクトであるふくしまキッズの皆さん方が、打ち上げる花火に大きな歓声を上げ、たくさんの楽しい留萌の思い出を持ち、帰路についたところでございます。

 花火大会は時間にして5分程度の短いものではございましたが、打ち上げに当たっては市内企業のご協力をいただきながら、多くの市民の皆さんに音と光の感動を提供することができたと思っているところでございます。

 次に、市民の意見を生かすシステムについての質問でありますが、市民アンケート項目の「市民の声が市政に反映される機会があると思うか」という質問に対して、「思わない」が54.6%と昨年度より増加した分析と、どのように受けとめているかとの質問でございますが、第5次留萌市総合計画におきましては、市民目線の物差しとして成果指標を設定し、市民の満足度を高めていくため、各施策を展開しているところでございます。

 ことしの市民アンケート結果につきましては、平成21年度調査の55.0%に次いで、2番目に悪い数値となっているところでございます。私といたしましては、市民の声をお聞きし、市政に反映できるように市政懇談会や町内会長会議、私と市民とのフリートークの実施、さらには地域で開催されております行事やイベントなどの機会をとらえ、多くの市民の皆様から市政運営に対するご意見を伺っているところでございます。これからも積極的に地域に出向き、市民の声を直接お聞きし、市政運営に反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、市民の意見をどのように生かしてきたのかということについてですが、市政懇談会や町内会長会議、私とのフリートークを初め、市民の皆様からいただきましたご意見につきましては、担当課において検討、整理を行った後に、早期に対応が必要な事項と、十分に検討の後に対応が必要な事項と、それぞれの意見ごとに検討を進めてきたところでございます。

 3点目に、市民の意見を生かすシステムづくりが必要ではないかということでございますが、平成19年度から始まっております第5次留萌市総合計画では、計画の進行管理として毎年実施しております市民満足度アンケートの結果を市民目線の物差しである成果指標として、設定をしております。

 この成果指標をもとに各施策を評価し、次年度の市政の重点項目を組み立て、市民の満足度を高めていくための施策を展開していく進行管理システムとして、市民のご意見を生かしているところでございます。

 4点目の、情報の共有、市民参加、協働の原則が明記されている自治基本条例が、市民に対してどのように反映され、生かされているかということについてでございますが、市の最高規範である自治基本条例の目的といたしましては、基本理念と基本原則のもと、自治の担い手としての市民、議会及び市の役割と責務を明らかにし、自治の実現を図ることとされております。

 市では、市民社会の実現のために、この条例にある自治の精神に基づき、情報を共有し、直接ご意見を伺いながら、これまでもさまざまな施策に取り組んできたところでございます。これからも市民の皆様の幸せな暮らしや営みを願い、市政の方向を決定し運営に携わっていくためにも、自治基本条例が市民の皆様にとって身近なものとなるよう、さらなる浸透を図るために、機会あるごとに周知を行ってまいりたいと考えております。

 3つ目の、市民参加による行政評価システムということでございますが、この導入を図るべきではないかということですが、現在まで、評価の対象やその専門性、評価結果の取り扱いなどの課題があり、行政評価システムは導入しておりませんが、市政懇談会や町内会長会議、市民と私とのフリートークなどにより市民との対話を重ね、市が行う各施策に対し、さまざまなご意見をいただいているところでございます。

 また、総合計画の後期計画を策定する際に設置いたしました市民検討会議の委員の皆様には、後期計画の進捗状況や各施策の評価などに対して、毎年1回から2回、会議を開催してご意見をいただくこととしているところでございます。

 4点目の、自治基本条例の中に子供の参加や子供の権利をどのように位置づけ、新たなに条文化して見直していくかということについてでございますが、平成19年度制定の自治基本条例の第23条に規定されております条文の見直しにつきまして、制定から5年を迎えた平成23年度に、道内の類似市で直近に制定された市の条例と留萌市の条例を比較し、検証を行ったところでございます。

 検証の結果、留萌市の自治基本条例では、それぞれの定義や解釈の中で、または個別の条例の中で他市に規定されている条項が補完されており、また、子供の参加や子供の権利につきましても、同様に補完されていると判断しており、今後、必要に応じて行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 2つ目の、(仮称)見晴通の道路整備事業についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、これまでの経過についてでございますが、(仮称)見晴通の都市計画変更に際しては、長年かけて形成されてきた街並みや地域コミュニティーへの影響を最小限に抑えるため、5月に開催した留萌市都市計画審議会に新たな道路区域を設定する計画案を提示したところでございます。審議会の中では、(仮称)見晴通の必要性は以前にもましていることから、沿線住民や町内会への説明を行って、十分な理解を得た後に手続を進める旨の意見をいただいたところであります。

 沿線住民の方々への説明に際しましては、初めに関係町内会役員への説明を行った後に、市内5会場で開催し、114名の参加があったところであります。参加者からは、早期の事業化を求める意見や、移転に対しての代替地のあっせん、工事に当たっては騒音、振動等の影響を抑えてほしい等の意見があったところであります。

 また、一部の参加者からは、新しい道路区域の設定については受け入れがたいので、反対するとのご意見もあったところであります。このたびの道路区域の設定については、特に沿線住民の皆様にご理解をしていただくことが大切でありますので、説明会に参加できなかった関係者には資料を送付し、電話等で補足の説明も行ってまいりました。

 今後、都市計画変更の手続を進めていくに当たり、市民の不安を取り除く説明と、その努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、今後のスケジュールについてでありますが、現在、高規格幹線道路の終点となる留萌インターチェンジの完成に向けて、都市計画道路南4条通りの変更手続が北海道決定で進んでおり、年内には完了する予定であります。(仮称)見晴通は市道でありますので、留萌市が都市計画変更を行うため、南4条通りの変更後に手続を開始して、年度内の変更手続の完了を目指しております。

 都市計画変更の事務手続完了後に、市道から道道への引き継ぎを予定しておりますので、北海道の事業化に向け要望してまいりたいと考えております。

 3つ目の、留萌市の環境政策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、ごみ処理・環境基本計画、2つの計画がどのように見直されていくかというご質問でございますが、ごみ処理基本計画につきましては、社会情勢や廃棄物処理対策を取り巻く環境の変化に対応し、おおむね5年ごとに適切に見直しを行っております。

 また、平成25年度からは留萌南部3市町共同による新たなごみ処理が開始となりますので、今年度中の計画見直しを行いたいと考えております。

 環境基本計画については、平成18年3月の策定より6年余りが経過しており、社会情勢の変化や国の動向、環境問題を取り巻く状況、ライフスタイルや市民意識の変化及び市の環境に対する整備などの進捗状況を踏まえ、次期改定に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境緑化の推進についての質問ですが、現在のところ緑の基本計画については策定をしていないことから、既存計画であります緑のマスタープランと、このたび平成34年まで更新しました留萌市地域緑化推進計画に沿って緑化計画を進めているところであります。

 市民1人当たりの公園面積は、環境基本計画の目標値31平方メートルに対し、平成22年度末で34.5平方メートルと満たしておりますが、市民満足度調査では、公園の緑化、子供の遊び場の充足度が低い結果となっております。

 街区公園を含む都市公園につきましては昨年度から調査を進めており、公園施設長寿命化計画が本年度に完成いたしますので、調査結果に沿って公園の重点化を図り、公園施設の更新を進めてまいりたいと考えております。

 次に、容器包装リサイクル法と市民周知、クリーンステーションのあり方等の質問でございますが、初めに容器包装リサイクル法における留萌市のごみの分別についてでありますが、現状の分別で容器包装リサイクル法に基づいて処理をしているのは、ガラス製容器、スチール缶、アルミ缶、段ボール、紙パックの5種類でありますが、紙パック、段ボール以外の紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装は、固形燃料の原料としているところであります。

 今後の対応についてでありますが、平成25年度からの新しいごみ処理では固形燃料の製造を行わず、現在の燃やせるごみの中から、容器包装リサイクル法に基づき、資源となるごみを分別・回収し資源化することにより、ごみの減量化、再利用、再生利用による循環型社会の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、来春から新たなごみ分別等に対する市民への周知というご質問でございますが、8月25日に中央公民館において市政懇談会を開催し、町内会長を初め婦人部長、環境美化推進員など約100名のご参加をいただき、新たなごみ分別の考え方について説明した後、グループ討議による意見交換を行い、ご意見等をいただいたところでございます。また、このほかに環境審議会や留萌リサイクル関係団体ネットワーク会議の中で意見交換を実施してきたところでございます。

 今後の市民周知についてでありますが、9月24日から27日までの4日間において、市内6コミセンと中央公民館において、新しいごみ処理の分別案について住民説明会を開催し、留萌南部衛生組合においてごみ処理方針が決定した後、市内のおよそ30カ所においてさらに詳細な説明会を開催してまいりたいと考えております。

 3点目に、クリーンステーションの整備計画というご質問でございますが、市が設置管理しておりますクリーンステーションの状況を把握するための管理台帳に基づき、計画的な取りかえ、補修を検討しているところでございます。

 平成21年度には、特に塩害による腐食が激しい海岸地域において、補修が困難なものが多いことから、塩害に強く補修しやすい木製ステーションを36基作成、設置しております。今年度は冬期間における雇用等の経済対策を活用し、41基の木製ステーションの製作を予定しているところであります。

 3点目の、地球温暖化防止対策とCO2削減の努力についての取り組みのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市環境基本計画において、留萌市、市民、事業者の役割についてそれぞれ定めております。留萌市の役割といたしましては、低公害車の導入や、留萌市地域温暖化防止実行計画を策定し、平成18年度を基準として、平成24年度までにCO2を3%削減することを目標に、取り組みを行っております。

 取り組みの結果として、低公害車の導入につきましては、平成21年度で目標の5台を達成しております。また、地球温暖化防止実行計画において、対象の6項目のうち、ガソリン、重油、軽油、LPガス、電気の5項目は目標を達成しておりますが、灯油については平成19年に美サイクル館においてヒーター設備に灯油を使用することになったため、基準年度の数値を超えているところであります。

 市民と事業者は、環境月間などを通してエコドライブへの配慮や節水・節電の取り組み、エコ商品の購入などを役割と定め、取り組みをお願いしているところであります。市民と事業者についての目標数値は定めておりませんが、平成18年度と平成23年度を比較すると、電気使用量については7.3%の減少、上水道配水量については10.3%の減少となっております。

 また、環境パネル展でのアンケート調査によりますと、エコドライブに取り組んでいる割合は70.8%、再生品やエコ商品を使っている割合は79.2%で、積極的に地球温暖化防止とCO2削減に取り組んでいただいていると考えております。この結果につきましても留萌市ホームページなどで公表し、今後も目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 4点目の化学物質の対策の質問ですが、留萌市としてPRTR法についてでございますけれども、この法律は平成11年7月13日に公布されており、事業者の自主的な化学物質の管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防いでいると認識しております。

 対象となる化学物質は、人の健康や生態系に有害な物質として、ベンゼン、トルエンなど462種類が指定されており、この物質を扱う燃料小売業や石油卸売業など、24業種の事業者のうち、従業員数21人以上、化学物質の取り扱いが1トン以上の事業者は、都道府県に届け出することになっております。留萌市で届け出を出している事業者は、燃料小売業で10件、石油卸業で3件、下水道事業で1件、食料品製造業1件の15件であります。

 次に、PRTR法の市民周知についてでございますが、この法律の届け出については、国で集計され、経済産業省及び環境省のホームページで公表され、また、道内のデータについては北海道ホームページで公表されております。

 有害な物質について行政、事業者、市民が、それぞれの立場で基本的な情報を共有することが必要であり、化学物質の状況を定期的に追跡、評価することが必要であります。留萌市において、PRTR法は市民には余り知られていないと認識しておりますが、法律の内容や届け出状況についてホームページなどで周知してまいりたいと考えております。

 5点目の、ポイ捨て禁止条例と環境都市宣言というご質問でございますが、まず、ポイ捨て禁止条例についてですが、留萌市環境基本条例では、環境美化の推進、廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例で、市民の責務としてみずから生じたごみの散乱防止について規定されております。また、北海道においても北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例により、不法投棄についての罰則が定められているところであります。

 このようなことから、市といたしましても、留萌南部地区ごみ不法投棄防止連絡協議会での関係機関、団体との協力連携により、今後も不法投棄防止に向けた取り組みや啓発を進めてまいりたいと考えております。また、同条例に基づく罰則の適用を視野に入れ、関係機関と迅速かつ適切な対応を今後も継続してまいりたいと考えております。

 最後に、環境都市宣言についてでございますが、留萌市環境基本条例の基本理念は、健全で恵み豊かな環境の確保と将来の世代への継承、各主体の公平な役割分担と相互に連携・協力、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現、地球環境保全の積極的推進の4つが基本理念であり、一方、留萌市環境基本計画では、望ましい環境像を美しいふるさとを未来の世代に引き継ぐために、環境意識の高い市民が集う快適環境都市るもいと高らかにうたっており、環境都市宣言の内容を網羅していると考えております。

 これらのことから、環境基本計画は実施年度が平成18年度から27年度までの10カ年としており、今後も住民周知とともにさらなる環境の保全及び創造に資する計画進行を図ることといたしますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目4の子ども・教育施策についてということで、そのうち1つ目の障がい児養育支援委託事業について、問題点、内容の変更等があればということでございますが、障がい児養育支援委託事業は、障害の有無を問わず、子供たちが自由に児童センターや留守家庭児童会を利用できるよう安全面に配慮し、実施する児童センターに、子育て支援団体との委託契約により1名の指導員を配置するものであります。

 従来の児童センター職員に加え、1名の指導員を配置することによりまして、安心で安全な放課後の生活の場としての機能を高め、自由来館、留守家庭児童会を合わせ、現在22名の障害を持つ子供たちが、健常児同様に児童センターを利用しており、児童の健やかな発達や成長を促す効果の高い事業として考えているところでございます。

 事業開始から今日に至るまで、大きな問題点や内容の変更などはございませんが、本事業につきましては、今後も引き続き障害を持つ児童の安心・安全な放課後の生活の場となるよう、受け入れ環境の整備に努めてまいります。

 次に、対象となる児童や保護者からの率直なご意見などについてのご質問でございますが、事業開始から今日まで、教育委員会並びに各児童センターにおきまして、保護者からは障がい児養育支援委託事業に関するご意見はちょうだいはしておりませんが、利用している児童からは、児童センターは楽しい、こういった声も聞いているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後保護者の皆様方からご意見をいただいた際には、事業運営を実施する上での参考とさせていただきたいというふうに思っております。障害の有無にかかわらず、子供たちが安心・安全で明るく元気に笑顔で児童センターでの時間を過ごせるよう、今後もセンターの機能強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の乳児家庭全戸訪問養育支援事業についてのご質問であります。

 これらの利用状況ということでございますが、乳児家庭全戸訪問養育支援事業は、児童福祉法に基づき、さらには留萌次世代育成支援行動計画後期計画に位置づけられた事業でありまして、養育環境の把握や子育て支援の情報提供を主たる目的として、生後4カ月未満の乳児のいるすべての家庭を対象としているものでございます。

 保護者への対応につきましては、母子手帳交付時に事業の説明を行い、出産後おおむね3カ月以内に担当者が対象家庭を訪問し、子育てに関する不安や悩みに耳を傾け、必要な情報提供や支援を行っているものでございます。

 また、産後子育てサポート事業として、子育て家庭を支援する目的で、家庭訪問時に配布をしておりますファミリーサポートセンターの無料託児券につきましては、現在48名の新生児に対して発行している状況でございます。利用実績につきましては、ことしの4月から始めた事業でありまして、有効期限を年度末と設定していることなどから、現時点における利用はありませんが、無料託児券は保護者が病院や美容室、買い物、また心身のリフレッシュなど、多様な目的で使用できるものでありまして、子供の首が座り、離乳食やよちよち歩きを始めた時期以降に利用頻度が高まるものと考えているところでございます。

 次に、3番目になりますが、留萌市の家庭教育支援の取り組み状況ということでございますが、教育基本法の10条では、家庭教育について、また13条では学校、家庭及び地域住民との相互の連携協力がうたわれておりまして、教育委員会においても、これらの法律の趣旨にも基づいてそれぞれの事業に取り組んでいるところでございます。

 家庭教育支援に関する事業といたしましては、正しい生活習慣を保つための早寝早起き朝ごはん運動や、食育、さらには親子で科学実験や家庭学習を行う週の学校授業、子育て支援全般、PTA活動の支援や学校図書館ボランティア活動、さらにはスクールガードリーダー事業、児童館による留守家庭事業など、地域と学校との連携により多様な事業によりまして、家庭教育支援を実施をしているところでございます。

 また、図書館事業のうちブックスタート、お話し会、公民館事業ではそろばん、書道教室、スポーツセンターのジュニアクラブなどのスポーツ事業が関係機関においても取り組まれておりまして、市民の多様なニーズに対しまして幅広く取り組んでいるところでございます。

 また、北海道においても家庭、地域で取り組む教育環境づくり推進事業といたしまして、家庭教育サポート企業制度を設けまして、企業が家庭教育を支援する取り組みも進んでおります。平成24年8月末までに留萌市内の企業27社が協定を結んでおりまして、家庭教育を支援していく環境づくりが図られているところでございます。

 次に、青少年行政の総合的推進ということでございます。

 その中の1つ目の、総合的な推進をどうするのかということでございます。市では、第5次総合計画のもと、青少年行政を現在推進しているところでございますが、青少年の健全育成は、青少年は地域ではぐくむ。大人が変われば子供も変わる。こういう意識で家庭、学校、地域、行政が一体となって、優良青少年表彰事業、さらにはこわいおじさん・おばさん運動、子どもまつり、地域懇談会、さらには街頭啓発やお祭りの巡視、こういった事業に取り組み、青少年活動の活性化を目指して取り組んでいるところでございます。

 また、青少年育成センターや青少年健全育成推進協議会など、青少年にかかわる皆様には大変忙しい中、青少年の健全育成の各種活動に参加をいただきまして、市の青少年行政の推進に大変ご尽力をいただいております。

 市といたしましては、青少年行政の総合的な推進を行うためにも、青少年育成センターや青少年健全推進協議会の皆様を中心といたしまして、市民協働を基本に今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 最後になりますが、青少年育成プランにかわる新たなプランということでございますが、平成14年度から平成18年度まで推進してまいりました青少年育成プランにつきましては、留萌市の第4次総合計画に基づく体系を踏まえまして、児童育成計画など青少年に関連する他の計画との整合性を図りながら策定したものでございます。

 平成22年4月から、子ども若者支援推進法が施行され、子ども若者計画の作成が市町村の努力義務として位置づけられておりまして、新たな計画につきましては、対象年齢はおおむねゼロ歳から30歳未満とされていますが、雇用などの分野において30歳までが対象となります。

 また、教育、医療、福祉、雇用といった広範囲にわたりまして、かつ一定の年齢別に計画を定めることが求められておりまして、精神疾患や雇用における専門的な対応も必要とされておりますので、市町村の作成はなかなか難しいのが現状と考えております。

 市といたしましても必要性は十分認識しておりますので、今後の課題として、他市の状況等も含め調査研究を行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) 20分ほど第2質問に入らせていただきます。

 詳しいご答弁ありがとうございます。いつもながら多岐にわたって質問しますので、関係者の皆様には本当に感謝しております。それでは、第2質問に入らせていただきます。

 まず、留萌海岸花火大会についてでございますが、大変市民の皆様もよかった、それからキャンプ場、海岸に来ている方々もよかったという市長の説明でございましたので、私も了としなければならないのかなと思いましたが、先ほども言いましたとおり、市民の中にはいろいろなものの考え方があって、本当に花火って本当にいいのかなという意見がありましたものですから、私のほうの質問とさせていただきました。

 それで、この花火大会というか、総体的な予算が564万ほど計上されておりましたので、まず留萌海岸花火大会の経費について、わかりましたら教えてください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌海岸花火大会の経費についてでございますけれども、7月7日から8月18日までの計6回の実施をしたところでありますが、この経費につきましては花火の打ち上げ費用に350万円、交通警備と道路駐車防止の費用に132万円、周知PR費として6万円、合計で488万円となっております。また、地域貢献として花火開催の全期間を通じ、海上監視船のご協力を企業からいただいたところでございます。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) ありがとうございます。市長の率直な感想として、本当にこの海岸花火大会は総体的によかったというご意見でしょうか。その辺あたり聞かせてください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ちょうどこの7月から8月にかけては、留萌で高校時代の同期会、同窓会含めて随分行われておりました。

 私のほうにも直接電話で、土曜日の日に留萌で同窓会があり、その後、ゴールデンビーチで花火大会があるということで、実際海岸に出向き、そして大変すばらしい思い出をつくっていただいたという、そういう声を直接いただいておりますし、また、市民の皆様方からは、議員ご指摘のとおり、これだけ財政厳しい中に花火で費用をかけるというのはいかがなものかということも、私のところにありましたけれども、私としては財政再建で、ある意味では守りの戦略から、これからはある意味では経済対策として攻めの戦略も進めていく。その中での第一歩としてご理解していただきたいということでご説明申し上げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) 市長にも市民からそのような声が入っていたということであれば、私も質問したかいがあるかなと思います。今後、毎年こんな計画を立てていこうとしているのかどうか、それだけちょっと聞きます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁で申し上げましたけれども、財政は厳しい中にあっても経済戦略というのは立てていかなければなりませんし、現在の私どもの取り組みといたしましては、地産地消を初め交流人口をふやすための観光施策として、新たな取り組みというのはどんどん進めていかなければならないと思っておりますので、庁内で議論を重ねながら、また議会でのいろいろ議論をいただいた中で、来年度以降の取り組みについてもいろいろ考えてまいりたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) ありがとうございます。それでは、ちょっと温水プールについて先ほど天谷議員のほうから、子供たちが深川のプールを使うという水泳授業なんですが、見直し検討が進められているのかどうか、教育長のほうにお尋ねしたいなと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 温水プールの関係でございますが、温水プールの再開につきましては、教育委員会としては大きな課題の一つであるというふうに認識はしてごございます。

 プール授業につきましては、今年度より深川のほうに出かけてまいりまして、再開ということになったわけでありますが、関係者の皆様からも一定の評価をいただいているところでございます。

 ご質問にありますぷるもの再開でございますが、教育委員会といたしましては、市民各種団体の意見を参考としながら、体育施設としての利用だけではなく、市民の健康増進など多角的な視点を持ちまして、財政健全化計画の進捗状況と持続可能な再開に伴う運営経費などについて、十分これから庁内議論を行いながら対応してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) ありがとうございます。それでは、市民の意見を生かすシステムというところで、留萌市の自治基本条例をもっと市民の皆様に知っていただかなければ、今の状況ではちょっと困るのかなということで私は質問させていただいたものですから、今後、もう少し、見直しも含まれると思いますけれども、市民に知っていただけるような方策とか検討はなさっているのかどうかお聞かせ願います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自治基本条例を市民にもっと知ってもらう方策を検討すべきということですが、自治基本条例の市民周知といたしましては、広報紙の連載記事の記載、留萌市への転入者に対しては市民課窓口でのパンフレットの配布、また、お茶の間トークのメニューへ登載し、市民へ浸透を図るための周知を行ってきたところでございます。

 今後におきましても、広報紙での特集ではさらにわかりやすく目を引く構成とするなど、市民にとって身近でより浸透していくという周知を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) ありがとうございます。

 次に、質問は留萌市自治基本条例から見た子供の位置づけということで、私は今回、子供の権利等の条文化をしたほうがいいんじゃないですかという質問をさせていただきました。

 留萌市の自治基本条例を見ますと、子供の参加と、それから子供の権利というのは条文化の中に一つも載ってきていませんものですから、その辺あたりをちょっと質問させていただいたんですけれども、市長はこの辺についてどういうふうに、もう一度、再度お答え願いたいなと思うんですが。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自治基本条例の中では、留萌市民を全体的に対象とした中での条例でございますので、すべての条文の中にはすべての市民が当てはまる部分でございますので、子供等の部分についても国際的な中での権利条約があり、また、この国の中でも子供の権利というのは守られるべきものがあり、そして地方自治においては、この自治基本条例の中ですべての市民を対象とした中において補完されていると私は理解しているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) 最近つくられました北見市の市民というところに、市民の権利、それから市民の責務、子供の権利等、最近条例を改正したり、自治基本条例の中にこのようにきちっと子供の権利等について明文化されておりますので、今後ともよく行政のほうで考えてやっていただければなと思って、ちょっとこれは要望しておきます。それをちょっともう一回、市長、お答えください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 他市での取り組みの中で、新たな子供の権利等についてうたっているという自治体があることを私も承知しておりますので、その辺の推移を見ながら、見直す必要があるという、子供の権利等について現在の留萌市の自治基本条例の中にあって、何かそぐわない部分があったとしたら、当然検討はしていかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) ありがとうございます。

 それでは、次に、先ほど緑の基本計画の中で、公園、広場、遊び場の課題についてちょっと質問させていただきました。本当に市民アンケートでは、57.6%が充実されていないという答えになっております。私どもも、校区外公園等をお手伝いさせていただいているんですが、なかなか遊び場というか、遊具などの改善がされないものですから、ぜひこの辺あたりを再検討していただければなと思って質問しております。市長のお答えお願いします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 公園等の整備についてでありますけれども、かつては子供たちも多く利活用されている点がございましたので、それに応じて遊具等も設置していたわけでありますけれども、子供が少なくなって、利用度が少なくなった公園等については、ある意味では遊具を撤去したり、または公園整備等についても利活用が少ないということで十分配意できないと、そういう部分について地域住民の皆様方から公園等についてのアンケート結果というのは低いものがあるのではないかと思っておりますので、私といたしましては、今後は利活用されている公園と、また、各地域の公園等も十分調査をしながら、地域の皆さん方と相談をしながら、どういう形で公園を維持管理していけばいいのかということも、十分地域住民の皆さん方のご支援やご協力、そしてご理解をいただきながら、今後取り進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) ありがとうございます。

 あと、容器包装リサイクル法なんですが、大変これから平成25年度に向けて、市民がこの容器包装リサイクル法に従って分別しなければなりません。それで、先ほど南部衛生組合において議決後、市内の30カ所で説明会を開くと言っております。

 9月24日から27日は6カ所のコミセン、中央公民館と言っていますが、30カ所の説明会がいつごろこの日程的なことがわかるんでしょうか、教えてください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の新しいごみ処理につきましては、南部衛生組合議会での取り組み方向、また日程、さらには3つの市町の議会の日程等もありますので、それらを勘案した中で、日程についてはそれぞれの町も調整をして取り組んでいくことになりますので、現時点においてはまだ決定していないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) それじゃ、この問題はいつかお答えが出るだろうと思います。

 それで、先ほどクリーンステーションのことをお尋ねしました。今年度700万円を計上しています。41基となっていますが、41基で700万円になるのかどうかもちょっとお尋ねしたいんですが。どうなんでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 木製のクリーンステーションについては、当初からある意味では1基当たりの価格が相当高くついているということも、私も承知しています。しかしながら、海岸線の国道または塩害が強いところについては、相当な危険度が高いという部分がありますので、金額的な部分を考慮しても、ある意味では木製にしなければならない。

 または経済対策として、冬期間における雇用体制を維持するということで、木製を製作したということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) それで、この木製のステーションの配置予定の地域がわかれば、ちょっと教えていただきたいんですが。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 木製のクリーンステーションの配置の予定地でございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、塩害による腐食が特に著しい沿岸部への設置を検討しておりまして、一定の配置基準を定めて、木製、鉄製のクリーンステーションを適正に配置してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) ありがとうございます。それぞれの町内会では、協働事業として鉄製クリーンステーションのペンキ塗りなどの作業を行っております。多くの地域で腐食が激しいクリーンステーションがあると聞いております。私はやはり早急に鉄製クリーンステーションの腐敗状況などを調査して、今年度から整備を進めていく必要があると考えますが、市長はどのように思っていますか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 鉄製のクリーンステーションの整備ということですが、市が設置管理しているクリーンステーションの状況を把握したところ、早急に整備をしなければならない鉄製ステーションが75基であることが判明したところでございます。

 したがいまして、この鉄製ステーションについては今年度中に作製をし、配置をしてまいりたいと考えております。その後、5カ年の整備計画を作成し、計画的に取りかえなどを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) 時間がないのでちょっと飛ばしまして、ポイ捨て条例と環境都市宣言については、私は何回も質問していますが、なかなか理解が得られないなと思っています。本当は、環境都市宣言はいろいろな留萌市で行っている、市民憲章にも載っていますが、やはり私は違う角度から考えていただければいいなと思いながら質問させていただきました。

 子ども・教育施策のことでちょっと3分ぐらいありますので、お聞かせ願いたいと思います。

 私、当初6月1日に委託事業を受けた団体のほうから、4児童館ということで聞いておりましたものですから、今、教育長のお答えでは5児童館に変わったということですが、当初4で、今5でというのは、どういう理由のことから変わったんでしょうかね。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 当初4ということでございますが、この事業を進めるに当たって、それぞれ児童厚生委員の皆さんとも協議をしながら、それぞれ臨時職員を配置をしてきたわけでありますが、最終的にはいろいろな状況の中で、現在5つの施設の児童館に配置をしてきているところでございますので、そういう意味では想定をしながら充実をしているということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) ありがとうございます。それで、対象となる児童や保護者から率直な意見を聞いていますかという質問をさせていただきました。私は子供たちが居場所づくりで大変、障害を持っている子供たちが、そういう意味では守られてきたんだなと思いますけれども、その中にやはり親の方の相談なんかがあると思うんですけれども、相談の対応についてはどのようにしておりますか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) ここにかかわりますそれぞれの保護者の相談、親の相談等でございますけれども、それぞれの関係につきましては所管課のほうで、そういう相談等もあれば受けているというふうには理解をしております。

 ただ、具体的な保護者の声といいますか、この事業実施に当たってのものは特別ないというふうに受けておりますが、いろいろな声がそこの中に出てくれば、我々も十分そういった声を参考にしながら、相談業務なりそういう児童館の体制なりについても充実を図っていきたいというふうには考えております。



○議長(小野敏雄君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) 青少年の行政のことで、留萌市の青少年プランにかわる計画をぜひつくっていただきたいという質問をさせていただきました。

 私は、今まで本当に青少年は育成されてきたかどうかというのを、ちょっと疑問を持っているものですから、その点について教育長、お答え願います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 青少年のそれぞれの事業、青少年を育成するそれぞれの環境整備につきましては、これまでもそれぞれいろいろな関係団体の皆様も中心にしながら、行政も含めて推進をしてきている経過にございます。

 中でも、これまでも青少年関係団体、多くの団体がたくさんあるわけでございますけれども、それらの関係者との連絡会議的なもの、これも平成16年に立ち上げながらこれまで取り組んできた経緯もございますので、それらも含めて十分そういう環境づくりには、珍田議員と青少年への思いは同じ思いでございますので、そういったことも含めて、十分体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(小野敏雄君) 5番、珍田議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれにて散会します。

          午後4時33分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   小野敏雄

        留萌市議会副議長  坂本守正

        署名議員      対馬真澄

        署名議員      天谷孝行