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北海道 留萌市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成24年  9月 定例会(第3回)



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           平成24年第3回9月定例会

           留萌市議会会議録 第2日

           平成24年9月10日(月曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  病院事業管理者      笹川 裕君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         中林直彦君

  市民健康部長       武田浩一君

  都市環境部長       佐々木清貴君

  都市環境部参与      中原隆之君

  総務課長         益田克己君

  財務課長         高橋一浩君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         麻林敏弘君

 (5)選挙管理委員長の委任を受けて出席した者

  選挙管理委員会事務局長  長野 稔君

 (6)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       近藤千代美君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  事務局次長        川村 豊君

  議事調査係長       杉山啓之君

  議事調査係        瀬尾真由子君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は、ただいまのところ15名であります。

 よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

     10番   対馬議員

     12番   村上議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 初めに、議員の遅刻についてでありますが、11番、天谷議員から遅刻の届け出があります。

 本日の議事日程は、一般質問であります。

 なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。

 順次発言を許します。

 13番、菅原議員の質問を許します。



◆13番(菅原千鶴子君) (登壇)おはようございます。

 今回、市立病院管理者から答弁をいただくのは私1人ということで質問順位が1番になったと聞いておりますので、院長先生の帰りを待っていらっしゃる患者様の貴重なお時間を有意義に使わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 大項目1点目、病院経営と患者満足度についてお伺いいたします。

 私は、市民の皆さんから市立病院の問題についていろいろ相談を受けております。その中で感じることは、院長先生が目指している理念が浸透していないのではないかということです。もし共有されていれば、きっとこのような患者の不満は解消されていくのではないかと思うからであります。

 例えば、治療が終了したと退院を勧められたが病状は改善されていない、このまま退院しても心配という声や、もう少しリハビリを続ければ歩けるようになるのに、別の病院に転院したら寝たきりになってしまわないか心配とか、いつも込んでいて、予約を入れても待ち時間が長いなど、医療の側から見れば、治療が終了すれば病院の役割は終了ととらえるかもしれませんし、次から次へと新患の患者さんが入院してくるわけです。退院を迫るのも仕方がないところもあります。

 しかし、受け皿になる地域医療が充実しているかといえば、まだまだといった状態です。在宅療養を支える訪問看護や訪問医療の体制は不十分ですし、リハビリ専門病院はこの地域にはありません。介護保険関連の連携ももう少し丁寧に対応をされていればと思うところもあります。

 また、診療科によっては医師の不足もあり、待ち時間が長くなり、患者様に苦痛を強いていることもあると思います。

 こうした状況の中でも、少しでも患者さんが安心して治療を受けるため、地域に根ざした信頼される病院をつくることを目指す院長の理念が共有されているのか。ホームページでもこの理念が掲げられていますが、この患者サービスの向上がどれだけ浸透し実践されているか、常に検証されることが大切だと思い質問いたします。

 中項目1点目、運営理念の共有についてお伺いいたします。

 今年度から職員に運営方針の実現を目指して目標設定をされたようですが、医師にも目標設定を義務づけされたのでしょうか。私は、理念の共有に温度差があるのではないかと思いますが、病院内の会議などの中で理念の共有を図ることが必要と思いますがいかがでしょうか、お答えください。

 中項目2点目、患者満足と職員満足についてお伺いいたします。

 市立病院ではCS委員会、いわゆる顧客満足を確認、向上させる委員会を平成20年に立ち上げ改善を図ってきていますが、提案件数は今までで何件くらいになったのでしょうか。また、その提案をどのように活用しているのかお聞かせください。

 平成23年12月に、入院患者と外来で患者様満足度アンケートを実施して差異があったと聞いております。職員の態度や待ち時間についての要望が多かったそうですが、どのようなものであったのかお聞かせください。

 次に、職員の業務・労使環境改善についてお尋ねいたします。

 医師不足、看護師不足の中にあっても、よりよい医療の提供を求められています。そこでは、医療従事者のモチベーションに頼る発言が多くを占めていますが、患者満足は職員満足と切っても切り離せないものではないでしょうか。働く人たちの環境は、そこを利用する患者様に直接影響が出ることは必然だと思います。そして、大半の医療事故は偶然起こるのではなく要因があるからこそ起こるのだと思います。

 平成19年に福岡地裁で判断された誤嚥による窒息死事件も、担当看護師個人の問題というより、その人的体制の整備やリスクへの周知徹底と教育不足が指摘されています。作業手順の見直しなどは行われていることと思いますが、事故の再発を防ぎ、職員が安心して働けるように、さらなる見直しを考えてはいかがでしょうか、お答えください。

 労務環境の改善については、ふだんから忙しく働いている看護師は、本来何時に出勤して何時に業務を終えるのが基本なのかわからなくなることがあります。チームで働く病棟職員の満足度を上げることは、看護師確保にもつながるのではないかと思います。院長のお考えをお聞かせください。

 次に、改善できることの洗い出しについてお伺いいたします。

 私は過去に、2交代制の導入など勤務体制の見直しなどを提案させていただきましたが、部外者の私などが言うよりも、内部からの提案が最も有効だと思ってはおります。病院の行ったアンケートでも職員の対応について取りざたされていましたが、院長先生がどんなに話しやすい方でも、病院スタッフ全体ではなかなかそうはまいりません。全職員が話しやすい職員を目指していただきたいが、どのような対策を講じているのかお聞かせください。

 次に、待ち時間の軽減策について、施設利用の利便性向上について提案させていただきます。

 現在、市立病院の検査室前には検査を待つ患者様たちが座っておられます。MRもCTもレントゲンも1人ずつしか検査室に入れません。検査室に入ってから着がえるわけですが、この部分を検査前にすることで、検査室内にいる時間の短縮が図られますので待ち時間の軽減になると思いますが、院長のお考えをお聞かせください。

 次に、病棟などで行われている点滴などの治療では看護職員が見回りに来てくださいますが、夜間などは暗がりの中の確認作業となっています。そんな場合でも、点滴のところに小さなライトがあれば、測定に手こずることもなくなり、点滴などは時間管理を適切にすることができるかもしれません。職員が小さな改善を提案したくても、管理者との話し合いの機会が少ないことも提案の機会を減らしている要因になっているかもしれません。院長のお考えをお聞かせください。

 大項目2点目、今回、留萌で行われました北海道女性議員協議会総会において、私たち留萌管内の女性議員からの提案として、北海道と国に対し、鳥獣被害防止対策について採択要件の緩和などを要請することを決議いたしましたが、留萌市におかれましても、ぜひ、市長会などで強く要請行動をしていただきたく質問いたします。

 留萌市では、鳥獣被害防止計画を策定されていますが、計画を拝見しますと多くの課題を抱えているようでありますが、被害の現状をお答えください。

 次に、今後の取り組みで改善すべきことについてお伺いいたします。

 現在は、一般廃棄物扱いでありますエゾシカの捕獲とあわせ、活用について検討されているようでありますが、北海道内多くの自治体が苦慮している実用化と、捕獲に携わるハンターの育成などどのようにお考えかお聞かせください。

 また、トドなど非常に大きな害獣が打ち上げられたときなどは運搬も困難であり、その場に埋設することで対処する計画のようでありますが、現在、多くの自治体が処分場として焼却炉の建設を行っております。しかし、留萌市の捕獲頭数を見ますと、焼却炉の建設などはとても考えられない数字であります。広域処理という考え方を将来構想としてお持ちであればお聞かせください。

 大項目3点目、船場公園の活用について。

 私は、当時、ドッグランをつくることに反対でした。利用する方たちが管理費の一部を負担する仕組みを提案し、今、運用されていますので、この件については検証する時期が来ましたらまた質問させていただくことにしまして、今回は、きれいにでき上がってきた船場公園についてお伺いいたします。

 市長は過去に、市政懇談会で、船場公園は、将来、交流の拠点となる場所であり、道の駅も考えている。補助金をもらって計画を立てて進めてきた。先延ばしできる部分は検討していく。経済交流を守るためにも、計画どおりとはいかないが、予算を抑えながら少しずつ整備していきたい。費用対効果が生まれるように努力したいと答えていらっしゃいます。そこで、最後の質問をいたします。

 市民に愛される公園づくりについてお尋ねいたします。

 多くの市民が活用できる平地公園として、駅裏という特性や市街地から近くにあるという利点など、さまざまな要因がこの公園にはあると思っています。

 私個人としても、星を見るために夜に訪れたこともありますが、近くに照明があって、それはかなわないことでしたが、公園は遊ぶことを目的としてつくられていますが、市民団体の利用促進など市民参加型の魅力的な公園として、さらに利用促進を図るための周知方法や取り組みについてお伺いいたします。

 次に、管理棟と防災についてお伺いいたします。

 来年度には管理棟の実施設計に入ることと思いますが、できてからあれこれと注文をつけるよりも、今のうちに提案させていただきたいと思い質問いたします。

 今後の計画として、管理棟の完成年次をお答えください。

 また、船場公園は港に近く国道に面し、広い駐車場も完備しています。東日本大震災のような津波が来たらそこは水面下になってしまいますが、災害は津波だけを想定するものではありません。あらゆる災害という観点から、船場公園は防災拠点の一つとして考えるべきではないかと思います。管理棟への防災機能の盛り込みなど、防災の観点から見た船場公園の活用方法について市長のお考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 菅原議員のご質問にお答えしたいと思います。

 2点目の鳥獣被害防止対策についてのご質問にお答えいたします。

 近年の、エゾシカ及びトドなどの増加傾向と被害状況でございますけれども、留萌管内を含む西部地域におけるエゾシカの推定生息数につきましては、10年前と比較しますと約3倍に増加しており、留萌市における農業被害額は、ここ数年、300万円から600万円で推移しているところでございます。

 また、トドの成育数につきましては、世界的には、50年ほど前から年々減少し、現在、国際的に絶滅危惧種として保護され駆除頭数が制限されておりますが、近年、北海道、日本海に来遊するトドの個体数は5,000頭以上と言われており、留萌市における漁業被害額は、ここ数年、900万円から1,700万円と推移しているところでございます。

 次に、エゾシカ及びトドなどの捕獲活用・廃棄における今後の改善すべき点についてでございますけれども、エゾシカの駆除につきましては、北海道・自衛隊・留萌森林管理所など関係機関と連携を図り対策を講ずるとともに、駆除したエゾシカにつきましては、その活用について研究してまいりたいと考えているところでございます。

 近年、駆除及び狩猟の頭数が増大している状況の中で、現在は最終処分場で埋め立て処分しておりますが、今後は新たな処理についても検討してまいりたいと考えております。

 また、トドの駆除につきましては、留萌市では漁船2隻にそれぞれハンターが同乗し、年5回出動しておりますが、トドを発見するものの駆除には至っていない現状でございます。効果的な駆除方法につきましては、今後とも、北海道・漁協・猟友会など関係機関と連携を図り対策を研究してまいりたいと考えております。

 3点目の、駆除したエゾシカを広域的の処理ということでございますが、平成23年度の留萌市におけるエゾシカの駆除頭数は20頭であります。増毛町と小平町とを合わせた駆除頭数は272頭になります。平成23年度の狩猟頭数はまだ公表されておりませんが、過去の実績から推測しますと、留萌市における駆除と狩猟を合わせた頭数は100頭程度。3市町における駆除と狩猟を合わせた頭数は500頭程度になると思われているところであります。

 現在の駆除頭数、狩猟頭数を考えますと、私といたしましても、焼却処理施設等を含めて、今後、増毛町、小平町と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の船場公園の活用についてのご質問にお答えしたいと思います。

 市民に愛される公園づくりということで、市民団体などの利用促進を図るための周知方法や取り組みについてのご質問でございますが、船場公園は、市民や来訪者が日本海の潮風を感じながら、緑に包まれた環境の中で憩い、交流し、子供から高齢者までが気軽に歩いて行けるコミュニケーションパークとして整備を進めてきております。

 平成19年の一部供用開始以来、ドッグラン広場の利用者による自主管理や、パークゴルフ場利用者を含む維持管理協賛金による協力、さらに、学校教育関係やスポーツ関係団体への広報を実施し、芝生、多目的広場を供用した平成22年以降には、隣接する築山を一体的に利用した市内幼稚園の園外保育やスポーツ関係団体のイベントでも利用されるようになってきております。

 また、基盤整備と並行したソフト事業として、公園内の一部に100坪の植栽スペースを造成し、市内緑化団体の協力のもと、沿岸部に適した草花、ハーブ、根菜類の試験植栽を行い、2年間の成育状況観察を経て、今年度、船場公園中央北側の花壇に本植栽を行い、公園利用者や来訪者に好評をいただいているところでございます。市民に愛され、市民参加型の魅力的な公園として利用されるように、今後とも、学校教育活動での活用に向けたPRやスポーツ関係団体との懇話会などを実施してまいりたいと考えております。

 次に、今後の計画として、管理棟と防災というご質問でございますが、今年度、パークゴルフや多目的芝生広場利用者からの要望が高いトイレを、JR留萌駅側のサブエントランス広場に建設しております。

 管理棟につきましては平成25年度に実施設計に着手し、トイレなどの便益施設のほか、イベントホールや体験学習施設など多目的な利用形態とともに、都市公園事業として可能な施設づくりを目指していきたいと考えております。

 平成26年度には、管理棟の敷地造成と市民植栽エリアの造成を完成させ、平成27年度に管理棟の本体工事と周辺のエントランス広場の舗装や植栽を行い、事業を完了する予定でございます。

 最後に、管理棟における防災の観点から見た活用方法というご質問でございますが、管理棟を含む公園全体といたしまして、周辺の地理的、地形的状況から、地震や洪水に対します防災上の被災地としての活用は難しい状況でありますが、国道やJRなどの広域交通網の結節点に位置し、留萌港や留萌川のウオーターフロントに面している地理的条件と、大きな駐車場と管理棟のほか、平たんでさまざまな利用形態が可能な交流広場と芝生多目的広場が隣接しております施設の配置状況から、防災上は、物資の集積地や中継地などの広域拠点として活用するものが可能かと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、大項目1番の運営理念の共有についてですが、留萌市立病院では、平成13年度の新病院開院に合わせ、地域に根ざした信頼される病院を目指しますを理念として制定し、また、この理念に基づき、患者さんの権利、診療方針を定め、職員一丸となり運営してきております。

 理念の共有を図るため、職員採用試験募集案内パンフレットに理念及び診療方針を掲載し、当院への就職希望者にもわかるようにしておりますし、職員採用時には、理念を目指すことを宣誓する宣誓書を提出させるとともに、採用辞令交付式において、新規採用代表者が、病院管理者の前で宣誓する場を設けております。

 また、職員が身につけている名札の裏には、理念を目指すための患者さんの権利が書かれた用紙を入れてあり、常に職員が確認できるようにしております。

 さらには、改革プランに基づきテーマを定めた運営方針を毎年度定め、年度当初には、医師を含めた全職員を対象にした説明会を開催し、共有を図ってきております。

 今年度におきましては、運営方針の実現に向け、院内各部署の組織目標を設定させるとともに、目標達成の重点項目を定め、それらを全職員に発表させる場を設けてきたところであります。

 このことから、各部署の組織目標が院内全体で共有されるとともに、スタッフが自分たちの組織目標に責任を持つことで、職員の意識改革と資質の向上が図られると考えております。

 今後の対応といたしましては、各部署が組織目標の達成度を検証し、全職員に対し、課題や改善策を発表する報告会を設け、ステップアップへ向け、院内全体が共通の認識を持てる環境を考えていきます。

 このような取り組みを続けることによって、病院が目指す姿の基本である理念の共有が図られるものと考えております。

 次に、小項目2番目の、患者満足と職員満足についてお答えしたいと思います。

 まず、CS委員会からの提案件数についてですが、市立病院では、平成20年度に、医師を含む各部署担当者をメンバーとしたCS委員会、顧客満足度委員会を立ち上げ、患者満足度の向上に努めているところです。

 具体的な活動内容としましては、外来、待ち時間の短縮、病院給食の改善、接遇改善などに取り組み、受診順番カードの発行や医師の救急対応による診察おくれの院内アナウンス等、患者さんへの適切な待ち時間情報の提供、外来満足度調査、入院患者様に対するアンケート、病院給食に関するアンケート、待ち時間を感じさせない取り組みの検討、外来待合室へ情報ボックスの設置、接遇に関する職員コンテスト、接遇研修等を実施してまいりました。

 今後につきましてもCS委員会の取り組みばかりでなく、全職員が患者さん目線に立ち、問題意識を持ち、業務の改善を進めることで患者さんの満足度の向上を目指してまいりたいと考えております。

 次に、患者さんアンケートについてのご質問にお答えします。

 入院アンケートにつきましては、入院時にご意見用紙をお配りし、職員の接遇や対応についてのアンケート及びご意見、ご要望について記入していただき、院内ご意見箱へ投函していただいております。

 また、外来アンケートについてですが、患者さん満足度アンケートとして、平成23年度につきましては、12月5日月曜日から9日金曜日までの5日間、午前中の来院患者様に対してアンケートを依頼し、ご協力をいただいているものです。

 結果につきましては、平成23年度実施分で、入院アンケート47件の記入があり、75.4%の方が満足と回答いただき、23.8%が普通、不満足は0.7%となっており、18件のお礼やお褒めの言葉、10件のご意見、ご要望をいただきました。

 また、外来アンケートにつきましては、病院全体の満足度が27.4%の方が満足、50.6%の方がやや満足、合わせまして78%となりまして、前回実施時より6.3ポイントの上昇となっているところであります。

 ご意見、ご要望につきましては、お褒めの言葉が14件、診察に関する意見11件、待ち時間に関するもの24件、施設に関するもの9件、職員の対応に関するもの32件、診療体制に関するものが30件となっておりまして、職員の接遇や診療体制へのご意見、ご要望が多い結果となっております。

 いただいたご意見につきましては、院内各部署で共有し、改善可能なものについてはそれぞれ対応を行い、患者さん満足度向上に努めているところであります。

 次に、職員の作業手順の管理についてのご質問にお答えします。

 当院では、保健師助産師看護師法で規定されるすべての看護職の責務を記述し、看護実践のための行動指針及び実践評価のための枠組みを提示した日本看護協会で定める看護業務基準を基本とし、各種基準及び手順を整備・運用しております。

 また、看護基準等の整備につきましては、現在、看護学校からの実習生受け入れを積極的に行っておりますが、その受け入れに際しての必要要件となっているところでございます。

 現在の医療の高度化や、急性期における在院日数の短縮等に伴い、看護業務は、今後ますます複雑かつ緻密さを要求されていくものと考えており、看護職におきましては、それぞれの領域、職種、立場での果たすべき役割を見極め、看護の専門性を高めながら医療にこたえていくことが求められており、その中で、業務基準や業務手順の整備については必須であり、看護業務の指針となるものであります。

 なお、手順書等の修正・追加につきましては、必要の都度、随時更新を行い、2年に1度、全体の見直しを行い管理しているところであります。

 次に、職員の業務、労働環境改善についてのご質問にお答えします。

 平成23年度に、留萌労働基準監督臨時検査が入りまして、数項目の是正勧告及び改善指導を受けましたが、その後、労働環境改善に取り組んできております。

 改善指導の改善策の一つとして、管理職を含めた職員の勤務時間状況を把握するため、毎月、勤務状況調査を行っております。過重労働による健康障害防止に関する対策、留萌市立病院における心の健康づくり計画を策定し、職員の健康管理にも取り組んでおります。

 さらには、本年4月よりメンタルヘルス担当看護師を嘱託職員で配置し職員の相談業務を行っており、メンタルヘルスケアの充実を図ってきました。相談件数としましては、8月までに80件程度となっております。

 また、職員の労働時間につきましては、職員労働組合と締結しております36協定により、時間外労働及び休日労働に関しての労務管理を行っております。

 なお、看護師の平成23年度における時間外労働時間については、1人当たり月平均9.4時間でありまして、日勤業務に限定しますと1人当たり月平均8時間となっております。このことから、勤務時間外における過重労働はないものと判断しております。

 今後の対応といたしましては、職員の満足度を高めるため、引き続き、職場の労働環境の改善には努力してまいります。

 また、労働環境の改善はもちろんのことですが、有資格者で医療のプロという面から、個々人がスキルアップするためのバックアップを病院として行っていくことも職員の満足度を高めるために重要と考えております。

 既に行われている自主研修への費用助成や、沖縄豊見城中央病院への派遣研修の継続を初め、来年度からは認定看護師取得にかかる実習期間の身分保障や費用負担の制度の新設に向け、院内関係機関で協議しているところでございます。

 次に、小項目3つ目の改善できることの洗い出しについてお答えしたいと思います。

 まず、話しやすい病院スタッフを目指しまして、患者様が納得した上で、正しい治療が受けられるためにも、医師を含む病院職員に対し話しやすい環境をつくるため、職員の接遇が大切であると考えております。

 市立病院におきましては、医師、看護職、医療技術職、事務職、委託業者などさまざまな職種の職員が患者様と接しておりまして、それぞれにおきまして、医療職としての資質の向上など業務に必要な研修、講習会を実施しているところであります。

 接遇におきましても、多くの職員が参加できるよう、各種研修会や講習会に合わせて接遇研修を行っているところであります。

 平成23年度におきましては、新人研修時の接遇研修、9月13日、10月28日に実施しております医療安全対策委員会の中での接遇研修及び、11月21日、CS委員会特別セミナーの開催等実施してきておりまして、委託業者におきましては、定例的に研修を実施しているところであります。

 今後におきましても、継続した研修を積み重ね、患者様に安心した治療を受けていただくための努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、待ち時間の軽減策、施設利用の利便性の向上についてのご質問にお答えします。

 患者様満足度アンケートへいただいたご意見を見ましても、職員の対応32件、病院の診療体制30件に続きまして、診療の待ち時間に関するご意見が、全ご意見137件のうち24件と18%を占めており、診療の待ち時間の軽減につきましては、常に改善を図っていかなければならない事項と考えております。

 一方で、留萌市立病院は地域の二次救急医療の中心的な役割を担う病院として、救急患者の24時間の受け入れ態勢を整えており、外来診療時におきましても救急を優先せざるを得ない状況も多々あり、大変ご迷惑をおかけしておりますが、患者様にはご理解の上、ご協力いただいているところであります。

 具体的な待ち時間改善の取り組みといたしましては、外来看護師と受け付け事務の連携と運用の見直し、外来会議等による患者動線の見直し、システムを利用した業務の効率化など、各職場、職員、委託業者等の提言を受けながら改善を図っているところです。今後につきましても、患者様満足度調査や待ち時間調査等を通じまして、継続した運用等の見直しをしてまいりたいと考えております。

 次に、治療上の創意工夫採用など、職員と管理者の話し合いの場についてのご質問にお答えします。

 治療が、その患者様に有効に行われるために、各医療職が参加し、定期的に行われるカンファレンスや、ミーティングを通して、各職域間における情報共有、問題点の洗い出しなどを行っております。

 また、管理者との話し合いの場につきましては、院内における経営会議を中心に、各種委員会を設置し、業務の改善や問題解決に取り組んでいるところであります。

 また、年2回程度の管理者による職員説明会や職場訪問等を通じ、職員間の情報共有や、よりよい職場環境の構築にも取り組んでおります。

 議員ご指摘の点滴など、時間管理を適切に行うことでの効率化につきましては、当然、適切な時間管理は必要と思われます。

 また、同じく患者様の適切な状態の確認は、治療上、医療安全上も重要なことであります。医療を行う上での効率化、標準化につきましては、疾患ごとのクリニカルパスの充実などを積極的に進めているところであります。現段階におきまして、このパスの運用されている個数は100に及んでおります。何分、地域に暮らす皆様にはいろいろな背景や事情をお持ちです。画一的になり過ぎないよう慎重に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 それでは、大項目1番目の市立病院のところから再質問をさせていただきます。

 院内各部署に組織目標を設定させているということ、この重点項目というのは、基本的には今までも築かれていたことだけれども、今改めて、これは大事だよということで重点項目とされているのだとは思うのですが、この組織目標などには、医師も当然かかわって、この重点項目を定めるときの打ち合わせからもう医療職の中でも医師も入っているということでよろしいですか。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 全部署にかかわっているかどうかはちょっとあれですが、医師のそういう目標を設定する上で必要な場合、そこには、例えば検査チームとか、大きく医師がかかわるところについては医師がかかわっていると思います。

 今年度は、単年度ごとに目標設定とその達成率を評価するという試みを検討しております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 今回、初めてこういう試みを始めるということでありますので、24年度末の達成率をしっかりと、私どもの前に出していただきたいと。そして、さらなる進化を遂げていただきたいと思い、次の質問をいたします。

 患者満足と職員満足についてなのですが、アンケートの結果を受けていろいろなことを取り組まれたと思うのですが、この向上委員会の中で、待ち時間を感じさせない取り組みの検討などいろいろなことをされていたようでありますが、近年ではどのようなことをされたのかお答えいただけますでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、検査等の待ち時間の解消につきましてですが、各職場、職員、委託業者等からの提言を受けながら随時改善を行っております。取り組みの内容ですが、具体的には母子の病院滞在時間の短縮のために、今まで、新生児1カ月健診、乳幼児健診と母親の出産後1カ月の健診の時間が多少ずれていて、病院滞在時間が長くなっていたというところを連携しまして、スムーズに行える、必ず午前中に終了するように、まず時間短縮を行いました。

 また、内科などに診察前の検査の、血液検査の診査結果を外来予約診療の開始時期に間に合わせる体制を構築しました。患者待ち時間の軽減や患者サービスの向上を図っております。

 具体的には検査の開始時間を15分早めまして、8時15分から機械を作動させると。患者様の9時45分の診察に検査結果が間に合うように、まず改善したところです。

 どちらの取り組みにつきましても患者さんからの高い評価をいただいているという現状です。

 あと、放射線科の待ち時間につきましては、脱衣時の貴重品の取り扱いとか体の不自由な患者さんの対応、案内動線等いろいろ問題もありますので、今現在、院内で研究しております。そういう状態でおります。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 ただ、患者動線ということも確かにあるとは思いますが、検査室の前で、本当に3人、4人座っていらっしゃっても、入っていかれると、検査室の中で呼ばれました、検査室に入りました、服を脱ぎました、それから検査着に着がえます、検査を始めます、終わりました、検査着を脱ぎます、また服を着ます、出てきます。結局、MRでも、本来、検査にかかわる時間というのは15分から20分程度なのに、着がえるだけで、ご高齢な方ですと、1人で着がえをされる場合、やはり10分、15分とかかってしまいます。そのために、結局、MRだと、中に入った方1人が入られたら、入院している方は別として、外来の方ですと45分から50分、中に入っていらっしゃいます。そういうところの15分、20分を検査を待っている時間に行ってしまえば、待っているという感覚が減っていくと思うんですよね。

 私は、この待ち時間というのは外部不経済という考え方で、お医者さんの前に立っている、検査機器に座っている、寝かされている、そのときは治療に関連していると思っていますが、待っている時間というのは非常に無駄に感じる方が多いと思うのです。そこを、着がえを事前に済ませることで、いわゆるMR、CT、レントゲンすべての回転効率さえも上がると思います。そういうことを考えますので、こういう提案をさせていただいているのですが、それについてはもっと前向きに、例えば、今だったらリハビリ室の前の下足のところの横がスペースとしてあいているとか、もとのCTの検査機器のあった場所があいているからここを改善すれば使えるなと。いわゆる試行してみるというお考えはございませんか。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 議員ご指摘のように、まだまだ改善できる部分はあるのかもしれません。

 MRというのは比較的時間がかかる検査ということもありまして、予定が立っている人は予約制でやっております。ただ、どうしても緊急で救急患者さんが来たとかそういう場合に必要なときはそこに割り込むということになります。ただ、MRの場合は撮影がレントゲンでなくて磁石なので、相当激しい音が撮影時に聞こえます。それとか、危険なのはいろいろな金属片が、入れ歯もそうですけれども入っていると、そこに熱を持つとか、それから心臓の張り薬をしているとそこがやけどになる可能性があったり、いろいろな、股関節に金属が入っているとかそういうのをすべて聞いたり、それから、患者さんも不安になるので、その安心を与えるために、音のことについての情報とかいろいろ注意事項も含めてコミュニケーションとして、脱衣時に、今はカーテン越しにスタッフがそういう説明を確認したりしていることではあるんですが、そういうスペースを利用しての、また、待ち時間の解消が可能かどうかというのは、現場のスタッフとともに、さらに研究してまいる必要はあると思います。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 検証していただきたいと思います。

 また、今、院長のおっしゃられた着がえの最中に次々といろいろなことを検査の方に聞かれます。それは私も経験しているのでわかりますが、これを、待っている時間に聞いておいてくれればよかったのにということも事実だと思います。やはり、待っているときには何もしていないのでありますから、その何もしていない時間をいかに減らして患者満足度を高めるかというところに視点を持っていっていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 職員の対応について、アンケート結果でも32件、それで、改善可能なものというのはそれぞれやっていきましたよということなのですが、改善可能なものというのは、この中では何だったのでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、要望の多かった待ち時間の短縮ということと、同じ、実際待っていても余り長く待ったように感じさせないように、各ブースにテレビジョンを置いたり、あと、少しでも連携で、あるいはシステムを活用して待ち時間を短縮できるかということで、これは永遠のテーマだと思うのですが現在やっております。

 調べた範囲では、受付から診察室に入るまでの平均所要時間が、うちの場合は11分から20分のところがピークです。一番短い人は15分以内が22.6%いました。これは、昨年12月の調査の段階の結果です。長いところで、最高待ちグループというのが60分以上というのが12%ということで、受付から診察室まではそのぐらいの11から20分、平均15分ぐらいの待ち時間が必要という状況になっております。

 また、診察終了後ですね。窓口に呼び出しをして会計が終了するまで、これは13分となっておりますので、平均的に合わせると28分となっております。患者さんにとりましては28分でも長く感じるということになると思いますので、1分でも短くできるように、そして問題が起きないように、慎重に体制を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 改善可能なものの中に待ち時間の解消というのが院長のテーマでいらっしゃるというふうにお伺いいたしました。

 次に、改善可能という点でもう一つ、よく市民の方から言われるのが、病院を出るとき、最初のころ、市立病院も玄関を出るとタクシーが右側に待っていて、それで手を挙げるとタクシーがそばによってきてくれていた。バスに乗って帰られる方とタクシーに乗る方というふうに分かれるわけですが、そうするとタクシーが自分のそばに寄ってきてくれて、ありがとうと言って乗れたのだけれども、今は左側のほうに自分で歩いていってタクシーに乗ると。それで、一番後ろのタクシーに乗ると前のほうで待っているタクシーの人に悪いなと思って前まで歩いていく。公徳心の高い方はそういうふうになさいますし、いやいや、急いでいるしこわいから一番後ろのタクシーに乗るわという方もいらっしゃるかもしれません。ただ、本来、裏口は、やはり手を挙げるとタクシーが寄ってきてくれるというパターンなんですが、正面玄関だけがなぜか不便だと。それで、ここの病院変わっているよねと。何で前みたいにできないんだろうというご意見がありました。私は、病院管理の方が、何か特殊な事情を持って変えたんだろうということで推察しておりますが、タクシー業界の方に、何か、待つのにあっちのほうが便利だからあっちにしたのですかと業界の方に確認をとりました。すると、業界では、いやいや、自分たちは前のように、やはり正面待ちをして、患者さんが出てきたらすっとそばによる、いわゆる基本的なサービスの形に立ち戻ってもらいたいとは思っているが、病院のほうがそうさせてくれないのですよというお答えでありました。院長、そこら辺はどのような考え方から今の体制にされたのかお答えください。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 当初は、病院正面出て左側に何台か駐車できるスペースがあって、一番近いところで乗降、乗りおりをするようにしていたのですが、そのためには、そこのタクシーが動いたあと、前にいるところがバックしてこなければならないということで、警備の方がそのバックを誘導していたのですが、それもかなり人がいる場合に危険だということで、中には気をきかして前のほうに移動して乗る方もおられるので、ちょっと、今まちまちの状態になっております。

 それで、今検討しているんですが、病院の右側、正面玄関出て右側のところで、一番近いところで乗りおりはできる体制を何とか検討したいなというぐあいに考えております。

 タクシー会社が一部新規に入ったこともあって、ちょっとその辺が周知されていなかったということもあると思うのですが、新しくそういう提案をして周知したいというぐあいに考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 そうしますと、今、院長がおっしゃったのは、患者さんが病院を出て、手を挙げたらタクシーが寄ってきてくれるという形になるというふうに理解させていただきます。よろしいですね。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 次の質問に移らせていただきます。

 病院の労務の部分で、36協定などで留萌の市立病院の職員は、月平均何時間までの残業を認めるというふうに決まったのかお答えいただけますでしょうか。

 申しわけありません。

 36協定で何時間というところまで詰めてお答えになれなければ、逆に、日勤者平均月8時間というふうになってお答えいただきましたけれども、サービス残業というのは、留萌市立病院には絶対ないというふうにお答えいただけるかどうか、そこをお答えください。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 36協定では月30時間以内ということで協定をしております。

 サービス残業ですね。詳しくは僕自身チェックしていませんが、たしか15分とか30分でも、合わせて申請しておるということを聞いていますので、比較的そういうことは少ないのではないかというぐあいに感じております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 実際に、市立病院では、そうすると看護業務または医療職、看護助手、そういうところで働く方たちが基本的にサービス残業はなく、すべてが労働対価としてきちんと支払われているというふうにご答弁いただいたということで間違いございませんか。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) その通りです。ただ、医療職の中に医師も入ります。医師については非常に難しい問題が秘められておりまして、この中から除外していただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 院長みずからが、医師だけを外してというのは本当にせつないご答弁だなというふうに考えますが、実際に、あらゆる現場で医師の過重労働が叫ばれている中でも、留萌市立病院は少しでもよりよい環境でやっていただけたらなというふうに思っております。

 それなのに、私は、あえて医師の方を含み、病院職員の接遇についてはいささか不満も持っておりまして、この接遇については非常に、患者さんは特に病気の状態で、ふだんであれば何げなく聞き流せる言葉も、やはり神経も過敏になっているときに発せられる言葉というのは非常に重みを持ってしまいます。そういうことを考えてみますと、接遇というのがとても重要だと思います。

 今回も接遇のセミナーを再三にわたって行われるようでありますが、私は前から、できれば院外の人間を対象にして、いわゆる接遇対象者にして接遇研修をしてはどうか。これは、院外というのは、例えば市立病院をよくするために立ち上がってくださっている方たち、そういう方たちが疑似患者になってロールプレイング形式で接遇を研修してみてはどうかと。やはり院内で幾ら頑張っても、外部の人間から見るとちょっと違うというところも出てくると思います。私は、開かれた市立病院をつくるためにも、こういうロールプレイングのやり方で接遇研修をやっていかれてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 具体的に、現在はしておりませんが、実習に来る医学生がそういう体験をしたいという意見も出てきておりまして、それをプログラムに組むように今検討しております。医学生だけでなくて医療人全般に向けて、あるいは一般市民も含めて、そういう段階で進めていければなと考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 市立病院、最後の質問にさせていただきたいと思います。

 今、モニターを外来のところで映しているのでありますが、このモニターに意味を持たせるというのが、今、私の調べている資料の中に出てきております。特に、病院にかかっている方、小児科であれば小児科のモニターの中で子供の病気についてとか、こんなときお母さんはどうするとか、それから、内科であればメタボリックの問題であるとか、モニターの中で患者教育をするというのが今進められている地域があるそうです。私はやはり、モニターで熱帯魚が映るのも淡水魚が映るのも涼しげでいいとは思うのですが、ただ、患者教育は、これは院長の目指す地域の市立病院としての大事な役割でもあると思います。ぜひ、モニターの中でそういう取り組みを試みてみてはいかがかなと思うんですが、最後、この質問で市立病院の部分を終わりますのでよろしくご答弁ください。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) モニターを導入したときは、最終的にはそこをやりたいということで導入させていただきました。

 病気の一口メモとか、外来患者さんが関心持てるような、待っている間に勉強できるような、そういう病院からのメッセージそれからお知らせも含めて、そういうところで活用していければと思っておりますので、今、そういう、例えば糖尿病に関してのシリーズとかそういうことを検討中であります。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございました。

 次の質問に移らせていただきます。

 エゾシカ、トドなどの鳥獣被害についてお伺いいたします。

 私がアライグマのことを何年か前にこの議会の中で言ったときには、まだ、天塩、幌延方面だったのが、ここ数年の間に、今はもう信砂のほうまで来ていると。そして、非常に、小さいですけれども、果物などを食べ尽くすような非常に危険をはらんでいる。鳥獣被害というものがどんどん枠を広げ、また、農業被害、漁業被害を増加させている中で、留萌市としてハンターの育成ということをやっていらっしゃいますが、実際のところ、ハンターの育成のめどとしてどれぐらいの増加が見込まれているのか、もし現状としてわかる部分がありましたらお答えいただけますでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ハンターの育成につきましては、ある意味では農家の皆さん方で、若い世代の皆さん方にご協力をいただく中で育成をしていきたいということでいろいろご相談させていただておりますけれども、なかなか積極的に参加していただく方もいれば、ある程度講習等を含めて、猟銃等保持に関するいろいろ許可の問題等を含めて、いろいろな点もクリアしていかなければなりませんので、現時点において何人確保できるかということについては、数字的には難しいということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 実際に、では、自分がハンターに手を挙げられるのかということで自分なりに考えたとき、銃を持つことの恐ろしさというものもございますし、また、山に入るということの厳しさ怖さも考えますと、だれでもがおいそれとハンターに手を挙げるということは非常に困難だとは思っております。

 そんな中で自衛隊との協力関係も結びながらエゾシカ被害対策を行っているようでありますが、実際に、広域にわたってシカがいろいろなところに行くわけですから、管内全体での掃討作戦のような形をとっているようでありますが、民間ですと、散弾銃の球を買うのもお金がかかり、また、いろいろな処理費用もかかりということでありますが、私は、さきにも申し上げましたように、市長に、ぜひ、国や道に向かって、この鳥獣被害対策をもっと進めてほしいということで要望を上げてほしいという願いが1つにございます。

 こういう、ハンターのいわゆる諸費用の部分も補助の対象にしてはどうかと思いますが、市長としては、それについてのご意見はいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 鳥獣被害の中でも、特にシカ対策については、もうここ40年ぐらい、当初は道東方面からスタートした事業でございまして、かつては囲い込みで農作物を守るという方法でやってまいりました。それによって北海道全体に移動をして、かつて成育のなかったこの道北地域も多いエゾシカの生息地になっておりますので、北海道全体を見据えながら、北海道市長会としても、毎回、このシカ対策、トド・シカ対策については、先ほど議員ご指摘のアライグマ対策等を含めて意見交換の中で出ておりまして、北海道市長会としても、十分予算措置がなされるよう、全国市長会も通じて上のほうにお願いしているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 その中で市長のお考えの中にも、このエゾシカ製品を、ペットフードですとか、その他いろいろな、いわゆる商業としての活用という部分でお考えの部分もあるかと思いますが、実際に留萌市内では、まだそういう動きは、際立ったものは出てきてはおりませんが、シカ肉を食するという以外にシカ肉を商品化するという形で、例えば、今回乾燥機が入りました。ドライトマトということもあるようでありますが、いろいろな食品加工という部分で、留萌市としてお考えのことがありましたらお答えください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) エゾシカ肉を食用として利用する場合、極めて、殺傷した時間との関係、さらには、その処理の仕方によっての血抜きの問題等を含めて、ある意味では難しい部分がありますので、現在、留萌においてもエゾシカ肉の利活用ということでいろいろ研究している方がおりまして、その一部の肉をいろいろなイベントに持ち込んで食する中で、どういう食味があるのか。また、実際に肉の提供として成り立っていくのか。また、今回、そういう取り組みをしている人からも、今回の乾燥機を利用して、アメリカで使っているようなビーフジャーキーのような形でシカ肉を利活用できないのかという、そういう部分についての取り組みをしたいというお話は、私として伺っておりますので、十分、そういう人方にも利用していただいて、新たな商品開発ができればいいと思っているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) そこで、平成23年に留萌市鳥獣被害防止計画が設置されて24年からのこの3年間というところで計画を立てられている中に、鳥獣被害対策実施隊の結成というものを検討されていますが、この3年間の間に、この結成についての具体的な考えはお持ちなんでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 鳥獣被害については、トドについては漁組の中での連絡会議の中で、生態等、さらには頭数等を含めての情報交換をしながら、トド被害も含めて意見交換をされ、その内容等については組合のほうから北海道留萌振興局のほうに詳しく陳情を申し上げているところでございます。

 また、エゾシカ等、アライグマ等については、農協がそれぞれ意見交換をし、また、広域的な取り組みでやっておりますので、留萌振興局が、ある意味では中心となって管内の連携を図り、また、それぞれの団体等も呼びかけて、今取り進めているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) この計画をつくったら、これが実行に移されるということが一番大事なのではないかなというふうに思うものですからお伺いしたのですが、最終的に、次の質問として、焼却という部分で、過去に例を見ないほどの、このエゾシカの被害が多くなってきて、前はだれでもがというイメージはあったのですが、基本的にこれが、今回全道の女性議員協議会の総会において、この鳥獣被害防止対策についての質問、要望書を出した折に、管内、留萌、道内各地から来ている女性議員の方たちの中から、私たちの町はもう焼却炉を補助金をいただいてつくったと、それによってクリアすることができていますよというご意見をちょうだいしました。やはり、その時代を見据えた対策というのが求められるのだというふうに思います。

 そこで市長に、私も留萌市で考えたとき、20頭、ハンターの方の全部の頭数を入れても100頭ということを考えますと、とても一自治体で焼却炉を置き、それを賄うというのはいささか無理があるだろうと。やはり広域でという市長のお考えもあるようでありますが、こういう広域で補助を申請するということについての具体的な調査は始めていらっしゃるのでしょうか。

 始めているのであれば、どの程度までの調査になっているのか、お答えください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 24年度におけるエゾシカ等の焼却に関する施設等の補助規定の中で、どういう予算が執行されていたのか、そういう部分についても調査した結果、現時点での24年度分というのは常に北海道としてすべての予算を消化し切っているというそういう情報は出ておりますので、25年度に新たな予算処置がなるのか。また、今後の補正予算等で国のほうが24年度の補正予算等で新たなそういう交付金を利用する形の中での予算処置が出れば、また一つの提案ができようかと思いますけれども、そういう道の状況を調べながら、また、小平、増毛両町とも、今後、やはりエゾシカについては、議員ご指摘のとおり、適切な処理が望ましい。

 さらには、焼却等についてやった結果、十分効果的にいい処理方法であるというお話も伺っておりますので、その辺については意見交換を進めながら、両町と十分相談をしながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 それでは3番目の、大項目3点目の質問に移らせていただきます。

 ドッグランの広場利用については、後日、また検証させていただきたいというふうに思っておりますので、船場公園というものを、市長のコミュニティーパークとしての整備という考え方について、少し詳しくお伺いしたいと思います。

 体験型、いわゆる学校の教育の一環として、子供たちに体験型の公園という形も視野に入れられているようでありますが、芋掘り体験ですとかいろいろやられていることはお伺いしておりますが、もう少し市民がしっかりと、この船場公園、平成27年にすべてが完成するより前から、皆さんに少しずつ愛される公園づくりというのをしていくほうが、私はいいと思っております。時々、船場公園に私がおじゃまいたしますが、パークゴルフをしている方たちも実際に、公園利用を非常に、こういう言い方は変ですが、無料に近い状況の中で今は利用されています。そういう中での利用と、今後有料になる時期が来たら、多分有料にするんだろうというふうに思っているのですが、そういうときのことを考え、やはり市民が、自分たちの公園なのだから自分たちで大事にしていこうという意識がつくれる公園、コミュニティー、いわゆるここでのコミュニティー、この公園を自分たちのコミュニティーの場所とする捉え方をもっと周知していくべきだと思うのですが、その周知が足りないんじゃないかと私は思っているのですがいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 公園利用につきましては、市民の皆さん方がそれぞれの立場の中で公園利用をして健康増進をするとか、または、ある一定の時間帯を、あの緑の芝生の豊かな中で空間を共有するとか、いろいろな利用の仕方があろうかと思いますので、現時点においてはドッグランがそれぞれの皆さん方に協賛金をいただいて自主管理をしたり、パークゴルフ場についても利用者の皆さん方にも協力をしていただく部分については協力をしていただいておりますので、徐々にではありますけれども、利用している皆さん方に船場公園というのを、ある意味では留萌市の中心的な場所にできた公園でありますので、それぞれの地域の皆さん方がその公園に憩うことによって、新たなコミュニティーが生まれればいいという、そういう思いでやっておりますので、公園の完成時に向けて、それぞれの利活用、方法等について十分、市民の皆さん方に、市政懇談会等を含めた中で、船場公園の利活用についてはお話をしていきたいと思っておりますし、また、最近は子供たちの体力について体力向上ということが大きな目標になっておりますので、幼稚園、保育園の子供たちにあの広い芝生を利用していただいて、いろいろなゲーム等を含めて、園外での体力向上に向けた取り組みの一環としてご利用いただけるような、そういう支援策というのを、もっともっと考えていきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 平成23年度の公園利用者協力金が26万6,000円というふうになっておりますが、実際の利用者でいけば1人15円程度しか払っていないという計算になります。愛してやまない自分たちの公園ということを考えていきますと、いささか、市民は、その公園というものに対して、もちろん、見晴公園で遊具を使っている人が10円払っているのですかというとそうではないわけですから、すべてにおいて有料だという考え方もそれはどうなのかなとは思うんです。

 しかし、パークゴルフやドッグランのように、いわゆる、その競技をする人、その目的を利用する人については、これはやはり皆さんが自分たちで、その有効性、有用性をしっかりと認識して求めていくべきだと思います。そういう協力金についての考え方をしっかり市民に周知しても、私は構わないのではないかなと思いますが、最後に市長のその答弁をちょうだいして終わりたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 公園についての協力金ということは極めて厳しい部分があろうかと思いますので、特定のパークゴルフ場、ドッグラン等を含めたときの利用について、現在、進めている方向性の中で、今後どうしたらいいのかということを見極めてまいりたいと思いますし、実際にスポーツのイベント等で利用する場合に、じゃあ料金を取るのかというと、それは極めて厳しい部分があろうかと思いますので、十分その辺については考慮をしていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 13番、菅原議員の質問を終わります。

 議場内、非常に高温になっておりますので、ご自由に上着を脱いでいただいて、よりよい環境の中で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1番、燕議員の質問を許します。



◆1番(燕昌克君) (登壇)本定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。

 通告に従いまして、私は大項目2点について質問をさせていただきます。

 急速に進む人口減少と、急激に高齢化する社会に我々はどう向き合うべきなのでしょうか。老朽化していくインフラ整備や活力を失う市街地、後継者不足の問題で荒廃する農地、人材育成の困難さと技術力の海外流出、新たな負担となった地球環境問題の対応など、現在、社会が直面している課題は困難なものばかりであります。しかし、直面するこの課題を乗り越えてこそ、活力ある地域の形成につながるものだと私は考えます。

 すなわち、地域での暮らしをよくしようとする努力をすることにより、そこに新たな需要、新たな産業の芽が生まれると考えます。地域の再生は、エコで健康で、快適なまちをつくり、新たなモデルを形成することが、まだ、だれも知らない世界的な課題を解決する方法であると考えます。

 以上のことから、大項目1点目は、持続可能な地域の形成についてお聞きいたします。

 政府は、日本再生戦略を実現する政策として、エネルギー環境、医療、農林漁業の3分野に特に力を入れる特別重点枠として政策を進めるとのことでございます。

 中でも、風力発電に必要な送電線網の整備支援に力を入れるとのことでありますが、平成24年4月からスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度によって、ますます、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの取り組みが積極的に進んでいくと考えられ、経済産業省によりますと、7月末時点での設備認定状況の公表によると、太陽光10キロワット未満が3万2,659件で最も多く、次いで太陽光10キロワット以上が1,027件、風力につきましては20キロワットが6件、水力は200キロワット未満が3件で、合計3万3,695件となっております。

 認定出力を地域別で見ると、九州が14万2,186キロワットで最も多く、次いで北海道が14万2,047キロワットでございます。

 このように北海道は自然エネルギーの宝庫であり、中でも陸上風力、熱水資源、未利用地での太陽光発電のポテンシャルは全国一番であります。この巨大なポテンシャルは私たちの財産であり大きなビジネスチャンスでもあります。

 この地域において固定価格買い取り制度を活用した事業等が進んでいるのでしょうか。市長の再生可能エネルギーに対するお考えをお聞かせください。

 2点目は、森林・林業・木材産業についてお聞きします。

 もともと林業は日本の主要産業でありました。1950年代まで年間500万立米の木材を生産し、ほとんど需給しておりました。その後、外材の輸入が増し、2008年の総消費量は7,800万立米でありますが、うち国産材は24%にすぎません。

 一方、日本の森林の成長量は1億5,000万立米あり、少なくとも70%、1億立米以上は伐採しないと維持できない形であります。ですから、大きな輸出産業になってしかるべきであります。持続的で生産性の高い林業の復活は、木質バイオマスの活用や大規模な機械化がかぎになると考えます。森林が保護され再生すれば林業が復活し水資源も保護され、生物の多様性も保存されます。今、私たちが考えることは、未来ある子供たちのために持続可能な地域をつくることであります。森林は木材の生産の場所だけではありません。公共という多機能的な公益性から、今後の森林施策について市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、大項目2点目、活力あるまちづくりについてお聞きします。

 地球環境に配慮し、人や物の集まる都市という空間をより賢いものにしていくスマートシティー、スマートコミュニティー、コンパクトシティーといった取り組みにより、スマートコミュニティープロジェクトが全国各地で進められております。これらは、普及展開することで需要の拡大、雇用の創出を実現し、究極的には、日本の全体の持続可能な経済社会の実現を目指す取り組みであると言えます。

 コンパクトシティーの実現に向けては、地域の特性を生かし、50年後の留萌のあるべき姿を描いたビジョンの策定が必要であり、そのための専門職員の配置を検討すべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、留萌市における少子・高齢化の問題、雇用や産業の創出、防災や教育の問題、人材育成といった課題解決の一方策としてコンパクトシティーを推進することの必要性を感じております。国土交通省では、公共・商業施設や住宅を町の中心部に集約するコンパクトシティーの形成を後押しするため、2013年度から市町村に財政支援を行う方向で検討に入っているようですが、こうした補助制度の活用や多様な分野の事業者と国との連携によってスマートなまちづくりを進める必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目は高齢化社会についてお聞きします。

 2011年に世界保健機構から発表された日本男性の平均寿命がついに80歳を超えました。女性の平均寿命は86歳を超え、20世紀後半に平均寿命が30年延長という驚異的な時代を迎えました。2030年には後期高齢者と言われる75歳以上の割合が人口の2割を占め、超高齢社会が到来します。

 私たちは長く生きられるようになっただけではなく、元気で長く生きられるようになりました。今までの人生50年の時代から人生100年の時代の生き方になってきたのです。従来の60歳で退職といった人生モデルは社会規範として失いつつあり、第2の人生設計が重要です。つまり、豊かな高齢化社会に対応するため、個人の長寿化と社会の高齢化に応じた新たな価値観の創造と社会システムの見直しが必要であると考えます。現在の町の社会システムは、大方、若い世代が多く、ピラミッド型をしていた時代につくられたものが多いところでございます。高齢者が人口の3割を占める超高齢化社会では機能不全に陥るのは明らかであります。ですから、建築物や交通機関のようなハードのインフラのみならず、医療や福祉、教育のシステムなどソフトなインフラも、個々が100年の人生を設計して生きる長寿社会に対応できるようにつくりかえていかなければなりません。

 そこで、超高齢化社会を迎え、後期高齢者も増加する中、ハード面だけではなくソフト面から高齢者が人生設計していける長寿社会に変えていく必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。理事者のご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 燕議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の持続可能な地域の形成についてのご質問でございますが、初めに再生可能エネルギー政策について。

 留萌地域における固定価格買い取り制度を活用した事業の進捗状況についてでございますが、固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーの普及拡大を目的として、この7月にスタートしたところであります。再生可能エネルギーの発電は大きな可能性があるものの、コストが高いなどの理由によりなかなか普及が進まないため、再生可能エネルギーを社会全体で育てていく必要があるところであります。

 この制度により、電力会社には一定の価格、期間で、再生可能エネルギーでつくられた電気の買い取りが義務づけられ、発電者にとってはコスト回収の見込みが立ちやすくなり、再生可能エネルギーの取り組みが促進されると伺っているところでございます。

 この制度を活用した事業等については、オロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会において、関係団体と情報に努めているところでございます。

 次に、私の再生可能エネルギーに対する考え方ということですが、これまでも、その時々の情勢に応じて、電源開発から風力などの新エネルギーに至るまで、留萌の地理的条件や環境に最適なエネルギーの可能性について調査・研究を進めてきたところでございます。再生可能エネルギーにつきましては、国のエネルギー施策の動きを見守りながら情報を収集する中で、現在進めているオロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会に参加しながら、風力発電を中心にさまざまなエネルギーの導入の可能性について、地域としてできることを研究していく必要があると考えているところでございます。

 次に、森林・林業・木材産業についてのご質問にお答えいたします。

 今後の森林施策についてでございますが、一次産業との結びつきを重視しながら、水と土を守る働きを中心として、公益的な機能が十分に発揮できるよう、水源涵養、山地防災、保健・レクリエーションといった機能に応じた森の保全・管理に努めていくことが重要と考えているところであります。これら森林の有する多面的機能を十分に発揮させるためには、除伐や間伐などによる森林整備が重要であり、未来に向かって、この地域の豊かな環境を守っていくためにも森林資源の保全や間伐材の有効利用など総合的な森林施策について、北海道とも連携をとりながら、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 2つ目の活力あるまちづくりについてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目のスマートなまちづくりについてということで、コンパクトシティーの実現に向けた留萌のビジョンということですが、第5次総合計画の基本構想においては、自然や限りある資源、地域の歴史と文化を守りながら心豊かに暮らすため、美しく持続可能なまちづくり、いわゆるコンパクトシティーへの発想の転換が必要であるとしているところであります。

 私といたしましても、例えば、この地域の自然と共存できる暮らし、地産地消や地域ブランドなどによる一次産業の活性化、リサイクルのさらなる推進、再生可能エネルギーの効率的な活用、また、そこに住む人々の環境に対する意識改革など、これらが一体となったまちづくりを進めていくことが大切であると考えているところでございます。

 また、専門職員の配置につきましては、先進モデル地域における勉強会やセミナー、産学官などによる意見交換など、関係機関との連携を図りながら、50年後のビジョンの研究を進めていくことが大切であると考えておりますので、北海道の協力を得ながら、庁内関係部署間の連携で対応してまいりたいと考えております。

 次に、スマートなまちづくりについての私の考えでございますが、コンパクトシティーの推進は、これからの少子・高齢化、人口減少社会を見据えて、都市機能をまちの中心部に集約し、マイカーに頼らず、徒歩や公共交通機関で主要施設間を移動できる環境を整えるとともに、CO2削減に加え、上下水道の維持管理といった行政コストの縮減、中心市街地の活性化にも効果が期待できるものと考えているところでございます。

 国土交通省が、現在検討を進めている都市機能の集約に対する補助制度の活用につきましても、引き続き、情報収集に努めながら、50年後の留萌のあるべき姿の実現に向けたまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、高齢化社会についてのご質問にお答えしたいと思います。

 高齢者が人生設計して生きる長寿社会に変えていくためどのように取り組んでいくのかということですが、我が国の平均寿命は男女とも驚異的に延びる一方で、子供の出生率の低下と相まって高齢化率は世界でも類を見ないスピードで高まっており、今後、高齢化率はさらに高まり、中でも急速に増加するのが75歳以上の後期高齢者と言われております。高齢化が進む中、高齢単身世帯がふえ、2030年には全世帯の4割に達する見込みで、ひとり暮らしの男性がふえ、社会的に孤立する可能性が指摘されているところでございます。

 留萌市におきましても、年々高齢化率が上昇しておりますが、高齢者が第2の人生をいかに健康で、みずからが持つ能力を最大限に活用して生きていくかが重要となってきていると考えております。健康を維持するためには、高齢者みずからが日ごろより健康に関心を持つとともに、行政としても、地域包括支援センターやるもい健康の駅などを通じて、介護予防事業や健康に関する情報発信を行い、元気な高齢者が人生の中で培ってきた豊かな知識と経験を生かして、社会参画、地域貢献を通じて、地域社会の担い手として積極的にかかわっていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 それでは、持続可能な地域の形成について、再生可能エネルギーにつきまして2回目の質問をいたします。

 まずは、風力発電についてお聞きします。

 まず最初に、北海道再生可能エネルギー振興機構につきましてお聞きします。

 北海道において再生可能エネルギーの導入拡大をトータルにコーディネートし、その計画かつ着実な推進をサポートしていく役割を担う機関として設立が準備されておりますが、現在の課題として、再エネ事業を実施していく人材とノウハウの不足、金融機関の再エネ事業に関する知識と経験の不足、エネルギー資源を地域経済発展に活用するための制度の不足などさまざまな課題があります。

 また、道外企業が主体となる事業では、北海道内では経済の循環が生まれないということで、富が流出してしまっているのも現状であると思っております。再生可能エネルギーの活用が進んでも、地域の活性にはつながらないということで、これらの課題解決に向け、北海道再生可能エネルギー振興機構は、さまざまな取り組みを通してビジネスチャンスを地域の中につくっていくということでございます。

 留萌市は設立発起人ということで名前を連ねておりますが、ぜひ機構の活用をお願いしたいと考えますが市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 北海道の恵まれた再生可能エネルギー用資源を生かし、国内外のエネルギーを取り巻く課題解決と、関連地場産業の育成などを含めた地域経済社会の発展に貢献するため、北海道再生可能エネルギー振興機構を設立することになったところでございますので、私といたしましても、再生可能エネルギー資源は地域の貴重な資源でありますので、その利活用を通じて地域の活性化、地場産業の雇用増進などにつなげていくことが必要であると考えておりますので、設立準備に向けて、発起人として参加しているところでございますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) わかりました。それでは次に移ります。

 次は、送電線の問題についてお聞きします。

 苫前に風力発電が定着した理由として4つございます。1つは風があること、2つ目は広い用地があること、3つ目は道路があること、そして4つ目は送電線があるということでございます。

 苫前町には6万6,000ボルトの送電線があったおかげで39基もの風車が設置されましたが、送電線を設置するためには1キロメートル当たり約1億かかると言われております。留萌における送電線の状況について、現在、知っている情報がございましたらお聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 送電線につきましては、議員ご指摘のとおり、苫前町が利用している送電線というのは、かつては羽幌炭鉱の動力等においての大きなエネルギー消費があったということで利用されていたと聞いておりますので、今後の送電線につきましては、やはり北海道全体の中で、事業者、北海道電力を含めて、どういう形で増強策を図っていくのか。当然、国の大きな支援がなければ、なかなか取り進めていけないと思いますので、国のほうも積極的に、今、送電線については予算処置等についての取り組みがあるようでございますので、その辺の情報を得ながら、私どもの地域でどういう再生エネルギーを組み立てていけばいいのかということについても研究してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 積極的に情報を得ていただくということで認識してまいりたいと思います。

 現在、北海道と本州を結ぶ北本連系は60万キロワットでございますが、今後の計画では90万キロに増強するという予定を聞いております。

 豊富な資源を擁した北海道として、電気の最大需要地である関東に送るため、こういった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用した事業等を進めることは、地域が活性化するための次の一手と私は考えております。そういった北本連系がふえるという部分を踏まえながら、市長としてどういうふうな形にできるかということを、もう1点お聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 北本連系のある程度の送電力が大きくする点と、または海底トンネル、青函トンネルですけれども、それを利用しての新たな取り組み等の情報も得ております。

 しかしながら、現在のこの買い取りについては3年間の部分がありますし、国全体の中では10年間において自然再生エネルギーをある程度目標値として置いている部分でございますので、北本における送電線、それらを踏まえながら、この地域でどういう再生エネルギーが最も先端的な技術でですね、その先端的な技術というのは、ある意味で再生エネルギーというのはコスト的にかかりますので、より、そのコストのかからない、費用対効果の高い部分での施設というのを念頭に置いていかなければならないと思っておりますので、ある意味では、国の自然エネルギーに対する政策予算、そういうものについても、やはりしっかり情報を得て、私は取り組んでいきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 それでは、次にこの留萌の地域の優位性についてお聞きしたいと思います。

 風力発電は一般的に稼働率が20%で事業が成り立つと言われております。ですから、それ以上の稼働率であれば利益がふえるということであるということでございますが、礼受風力発電所における稼働率についてお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市にあります留萌第1、第2の礼受の地区の平均は18.4%となっているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 苫前ウィンドファームでは20から23%で推移しているということでございます。バードストライクや低周波の問題がございますが、積極的に企業の誘致や市民風車、市民風車につきましては、これはピンポイントで稼働率がよいところをねらえるということで、非常に全国でも今、広まっている事業でございます。

 こういった部分を、ぜひ市民の皆さんに、留萌のその優位性なんかも踏まえながら説明会などを開いてはいかがかと思いますがどうでしょうか、市長にお聞きします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 再生可能エネルギーについては、先ほどコンパクトシティーやスマートシティーというご質問もいただきましたけれども、基本的には昨年の3.11の、あの未曾有の東日本大震災を受けて、私どもは、ある意味では、毎日の生活の中で当たり前のように消費をしていたエネルギー、さらには、いろいろな公共機関等においても、もう一度しっかり受けとめて、できるだけ節減、しっかりとした考え、意識を持って、ある意味ではCO2の削減等を含めて、できるだけ小さく生きれる、生きる形。ある意味では、私どもの生きる姿が問われた部分でございますので、このエネルギー等についても、もう一度市民とともに共有をしながら、この7月にも北電からの節電の呼びかけがありましたけれども、やはり節約できる部分についてはみんなで節約をしながら、そして意識を改革をしながら、どういう生き方をしていけばいいのか。できるだけエネルギーを節約して生きるという、そういう生き方を市民とともに共有していく必要がありますので、そういう部分については、十分、市政懇談会の中でも意識の共有を図ってまいりたいと思いますし、先日の町内会長会議の中においても、懇談会の中においても北電の取り組み等、また、私どもの取り組み等についても意見交換もさせていただいておりますので、そういうことを通じて市民意識を私どもと共有してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 今お話あったとおり、昨年の大震災を踏まえ、防災の観点からも、自立しながら分散することによってその地域が生きられるという部分も考えられると思います。ぜひ、省エネの部分も非常に大事ですけれども、この地域は非常に恵まれた自然がありますし、そういったものを活用する地域であると考えております。ぜひそういった部分を積極的に取り入れていただければなと思っております。

 それでは、ここで風力発電の事業性についてちょっと考えてみたいと思いますが、固定価格買い取り制度の価格は、風力発電は23.1円キロワット毎アワーということでございます。そこそこの風が吹く場所、平均風速6メートル程度では、設備稼働率20%と仮定すると2,000キロワットで、初期投資は約6億円でございます。この場合の年間売り上げは約8,000万で、20年間の平均の利益は年2,000万円強が期待でき、リスクを低減できれば魅力的なビジネスになるということを示しております。

 さらに、ここで大きなポイントは、風のよい場所は収益性が向上するという点でございます。設備稼働率を25%にすると4,000万、30%では6,000万程度となりますので、風のよい場所は限られていますが、市民風車のように、1本単位で風のよい場所をピンポイントでねらうとすれば、事業性はさらに高くなる可能性があります。こういった部分につきまして市長の見解をお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では、費用対効果を出す場合には10年、20年という部分で計算してまいりますけれども、なかなか自然相手にコストを計算した場合に、大きな変動値があるのも事実でございますし、また、ある意味では、自然災害に対してどこまで耐えることができるのか。また、自然の中でのアクシデントに対してのコストをどう計算していくのか。ある意味では、プラスの面での計算と、もう1点は、マイナスの部分についても十分配慮していかなければならないと思っておりますので、現時点においては、まだまだ買い取りについて一定の期間でありましたら、いろいろな金融機関の資金の流れが今あるようでありますけれども、これから5年、10年をとらえた場合に、もう一歩確実性のある段階にならないと踏み込むのは難しいのかと思っておりますので、その辺についても、私は情報をしっかり得て進めていかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 この留萌地域は本当に地形が、この風力に対してはよいということで聞いております。そういった部分からも、ぜひいろいろな試算等をしながら、そして今、金融機関のお話をされておりましたが、秋田県ではこのようなインフラビジネスを後押ししております。10億かかる風車建設には、半分の5億を県が補償し、残りは地元銀行による融資や市民ファンドによって事業が進められているということを聞いています。そういった例も参考にしながら、エネルギーを地産地消して、そこから生まれる利益を地域の中で循環、還元していくことが私は大事だと思っております。地域に利益が回る仕組みができれば市民の関心は広がると私は思いますので、ぜひそういった部分、進めていっていただきたいと思います。

 以前の定例会におきまして、市長は、エコ・パワー社が風車の増設を考えているというお話をしておりましたが、その後の展開につきましてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) エコ・パワー社についても、現在の留萌の稼働率等を見ながら、今後の状況等についていろいろ情報を得ているようでございますので、今のところ具体的に増設したいという具体的な話は市のほうには来ていないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 続きまして、新技術の実証実験場として、企業・大学に提供する試みについてお聞きします。

 環境先進国デンマークは、北海道と人口・気候が似ております。参考事例として検討する価値があると思います。

 1985年に脱原発を決め、2050年まで化石燃料をゼロにすることを目標としております。その中でも、ロラン島の試みとして、新技術の実証実験場として、企業や大学等に提供しており、水素コミュニティー事業は、風力発電の余剰電力を水素に変換して保存し、保存水素は燃料電池により熱電供給を行う実証実験をしております。

 藻、いわゆるブルーバイオマスの培養実験は、海岸沿いに水素を設置して藻を培養し、食料、飼料、エネルギー、肥料等に活用しております。

 また、波力と風力のハイブリッド型発電機の開発など、積極的に進めているというところでございます。

 留萌においても、さまざまな大学との研究を今まで行ってきております。こういった新技術の実証実験場として、企業・大学等に提供する試みについて市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この地域での風力発電を導入する場合には、先ほども質問の中でありましたけれども、当然、送電線の整備が必要であり、また国有林、農地等の立地規制の緩和などの課題をクリアしていかなければならないと考えておりますし、さまざまな再生可能エネルギーの可能性について、より研究を深める必要があると考えております。

 そこで、企業や大学との連携についてですけれども、北海道再生可能エネルギー振興機構を通じて再生可能エネルギーの開発・導入にかかわるその新技術、新システムに関する調査研究等について積極的に協力してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 ぜひ、今まで留萌もいろいろな研究に携わってきたと思っております。今後は、やはり自然エネルギー、再生可能エネルギーですね、これに向けてしっかり地域一丸となってやっていけば、新たな産業が生まれてくると思っております。ぜひよろしくお願いします。

 続きまして、先般、新聞等で報道がありました天売島でのエコアイランド構想実証プロジェクトについてお聞きします。

 エコで離島を振興するこの事業は、留萌振興局と羽幌町及び企業や島の事業者が世界に誇る貴重な野鳥と住民が共生する島・天売島で、電気自動車や風力発電機を利用し、自然や環境を保全しながら、住民の安全・安心な生活の向上や離島振興を推進する試みを行うということであります。

 今回使用する風車の羽は直径90センチということで、小型ではありますけれども、約1世帯分の電気が賄えるということでございます。

 電気の見える化が、より身近に再生可能エネルギーに触れることができる事業でございますが、市長の、このプロジェクトに対する見解についてお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 島での生活というのは、やはりエネルギーというのは一番大きな問題でありますし、また、ライフラインの中で必要なごみ処理等も大変重要な課題と伺っておりますので、ある意味では、島に住む人、また、島に訪れる人が、同じ価値観で、ある意味では島に優しい生き方をする、島に優しいエネルギーを供給することによって、島に住む人方の意識が大きく変わってくるものと思っておりますので、ある意味で、天売島全体でそういう新たな取り組みをするということは、島だけではなくして、その他の地域にも大きな波及効果があるということで受けとめておりますので、風力発電等についても、大規模というよりも小規模な風力発電によって、またはバードストライクを避けるような風力発電によってエネルギーを得ていくという、そういう方向性ということでは高く評価したいと考えております。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため燕議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

          午後0時01分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 燕議員。



◆1番(燕昌克君) それでは再質問を続けさせていただきます。

 留萌小学校についてお聞きいたします。

 留萌小学校における再生可能エネルギーの導入についてお聞きします。

 現在、設計業者が決定しまして、基本設計及び実施設計が進められている留萌小学校改築事業の進捗状況につきまして教育長にお聞きします。

 3月の定例会におきまして、私は地域資源の活用を徹底的にこだわり、防災拠点として活用され、エネルギーの自給率が高い建築物の構想についてお願いいたしましたが、太陽光や地中熱及び木質バイオマス等を活用した自立分散型エネルギーシステムを導入する考えはあるのでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 留萌小学校の進捗状況ということでございます。

 今現在、基本設計の関係を今進めております。これから、両校の保護者に対しましていろいろな意見を聞きながら進めていく、そういう計画になってございます。

 ただいま議員のほうからありました留萌小学校の改築に合わせて自立分散型のエネルギーシステムを導入する考えはあるのかというそういうご意見でございますけれども、今回の改築事業の中で、エコスクールパイロット・モデル事業というのを、認定を受けようというふうに考えてございます。これには、議員の、今お話しありました、いろいろな太陽光発電型だとか太陽熱利用型、あるいは風力や地中熱を利用したものなど、あるいは省エネルギー、省資源型、自然共生型、木材利用型、資源リサイクル型などの、こういった多くのメニューがそこに入っております。

 これらの事業を、また複合して実施することもできるので、さらに学校での環境学習や、授業を通して児童に対する環境の教育も行うこともできます。教育委員会といたしましては、現在取り組んでおります留萌小学校の基本設計の中で、留萌に一番ふさわしく、そして学校授業で実施可能な、そしてさらには事業費負担の増嵩につながらないようなそういった事業の選択をしてまいりたいというふうに思ってございます。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 昨年の原発事故がありまして、原子力の安全神話は完全に崩壊したということで、小・中学校における子供たちに、この原子力について考え方もしっかりまた見直さなければならないのかなと思っています。

 今、教育長のほうからそういった環境教育の部分に関しても非常に有効であるという、この再生可能エネルギーをぜひ導入して、今、エコスクールパイロット事業というお話がございましたけれども、ぜひそういった部分を使っていただければなと思います。

 それに、重複するかもしれませんが、環境省においては、グリーンニューディール基金という部分がございます。留萌市でも活用しているこの基金ですけれども、環境省では、公共施設における再生可能エネルギーの導入について支援しているということで、この基金を使用した場合、固定価格買い取り制度を活用できないということがございますけれども、施設においての電力の供給に非常に大いに役立つ基金だと思っております。これについて教育長の見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) グリーンニューディールの基金を使った事業の環境省の活用ということでございますけれども、留小につきましては、先ほど言いましたエコスクールのパイロット・モデル事業、これを進めたいと思っています。この事業の認定を受けますと施設整備費の補助単価の加算が若干あるということで、事業費の軽減が図られるとともに、環境に関するいろいろな事業も行うことができると。これは環境教育の充実につながるということから、これは導入という一つ判断をしております。

 今ご質問ありましたグリーンニューディール基金でございますけれども、先ほど言いました制度もどちらも国の制度なんですね。それで、グリーンニューディール基金の活用につきましては留小の、いわゆる学校改築事業ではなくて、また別な他の事業の中で何か活用できないのか。その辺も含めて、引き続きまた検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 ぜひ、留小以外でもたくさんの施設があると思います。こういった部分、子供たちにしっかり、この地域のよさを教えていただくためにも活用していただきたいなと思います。

 それでは、中項目2番目でございます。

 森林・林業・木材産業の質問に移らさせていただきます。

 まずは、間伐材の利活用についてお聞きいたします。

 現在、この地域においてトドマツ等の人工林の樹齢が非常によい状態であります。持続可能な地域の形成をするためには、間伐し、切ったら植えるということを確実に行いながら木材の利用促進を目指すことだと思います。

 森林・林業再生プランにおいて、低コスト化に向けた路網整備の加速化がうたわれておりますが、藤山の水車の沢の整備が本年度から始まり、次年度も予定されているということでございますけれども、今後の路網整備につきましてお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の路網の整備の状況について進めていくに当たって、効率的な森林施業を進めるという観点からいたしますと、今年度から2カ年で国の交付金を活用して幌糠地区に1.5キロメートルの路網整備を行うことになります。路網整備完了後は、平成27年度までにトドマツを中心として、約54ヘクタール、約1,000立方メートルの間伐材の搬出を見込んでいるところでございますので、こういう形で計画的に路網整備のほうも国の予算で、何とか計画的に進めていければいいという考え方を持っているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 路網をふやしていくということで、間伐材もふえてくるということで、今認識させていただきました。

 続きまして、人材育成についてお聞きしたいと思います。

 国は大規模の機械化を進めるとともに、そのように導入された機械を利用し、施業を担当できる人材育成の重要性や、より高度な技術を求めております。

 このような森林計画の策定にかかわるフォレスターや森林施業プランナーなどの育成について、現在の取り組みについてお聞きいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市におきましては、留萌南部森林組合や、林業普及指導員が在籍する留萌振興局の森林室などの専門有識者と連携を図りながら人材育成等について進めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 人づくりはまちづくりとよく言われております。留萌に積極的に、そういった高度な技術を扱える人を育てていくことが持続可能な森林経営につながると思っておりますので、ぜひ市長もその部分、しっかりと提言していただければなと思います。

 それでは地域材利用推進方針の策定状況につきまして、現在の状況をお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域材の利用推進方針についてでありますが、その必要性は十分理解しておりますので、財政状況を見ながら、可能な限り推進していきたいと考えております。

 なお、今後予定している留萌小学校の改築におきましても、内装の一部等に道産材を使用するなど検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 法的に縛りがないということでございますけれども、今、市長が言われたとおり、留萌小学校に木材を使っていただけるということで、ぜひ積極的に公共施設に使っていただいて、ぬくもりがある空間の形成に努めていただければなと思います。

 続きまして、木材の留萌港の利活用についてお聞きいたします。

 昨年、留萌港は日本海側拠点港に応募しまして、国土交通省より、日本海側拠点化形成促進港に選定されておりますが、間伐材の移出取り扱い状況はどのような形になっているのでしょうかお聞きいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 23年度の留萌港における間伐材の取り扱い量でございますけれども、1万6,787トンございまして、移出先として秋田港となっているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 昨年度、留萌振興局が行った富山県での木材加工流通調査によりますと、利用可能な間伐材の増加が見込まれる留萌産のトドマツ、道外移出の可能性を探り、留萌管内の工場立地への道筋をつけることを目的としております。

 今後、留萌港を活用した木材流通について、留萌振興局とどのような連携方策を進めていく考えがあるのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 富山県での視察調査の結果、復路の船荷確保や木材の安定供給量、品質の選別供給などの面で課題が浮き彫りになったところでございます。

 林業関係機関で構成する留萌流域森林・林業活性化協議会において、留萌振興局森林室が中心となり、留萌港を活用した木材移出を検討していくこととなっているところでございますのでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 今後、留萌港は、現在の原木の取り扱い量が1万9,000トンほどだということで、将来的には約33万トンまでにふやしたいという考えがあるそうですけれども、こういった部分、今後の課題、先ほど市長が言われた問題点も解決しながら、ぜひ、留萌港の利活用を進めていっていただきたいという思いでございます。

 そういった今後の木材の安定供給に向けたシステムや、再生エネルギー法施行による木材バイオマスエネルギーの需要も今後はふえるのではないかと予想しております。

 道北地方の企業に対しても留萌産トドマツを売り込むことも重要と思いますけれども、そういったところからの市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道内において、道北地域においてのトドマツ材を利用した木質バイオについては、まだまだ取り組みが少ない状況でありますので、今後の、その木質バイオの重要性が高まれば、木材にかかわる、または、新たな企業として取り組みを始める部分があれば、このトドマツ材も十分、そのチップだけではなくして、この木質バイオという形の中で利用されれば価値観が持続できるのではないかと考えております。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 以前より市長は、今お話があったとおり、木質バイオマスの重要性については認識されているというふうに私は考えております。

 今回、具体的な方策、新たな木質バイオマスの提案という形で、木質パウダーについてちょっとお話しさせていただきます。

 木質パウダーの燃料化は和歌山県の日高川町が全国で初めてであります。間伐材や林地残材、樹皮など未利用の木質バイオマスを原料に、約30ミクロンという細かな木質パウダーにすることよって、町内の温泉施設等に供給するというエネルギーの地産地消のシステムであります。

 補助事業を活用した事業費の総額は、ボイラー、パウダー製造機などで、およそ9,000万ということで、パウダーの熱効率は1キロ当たり4,500キロカロリー、比較しますと、木材チップは1,900キロカロリー、木質ペレットは4,000キロカロリーということで、若干、それらを上回っております。

 また、灯油と比べますと、灯油は9,000キロカロリーでございますから約半分でございますが、製造の過程の熱の乾燥などに工程が省けるという利点がございます。

 また、ペレットなどよりも安くできますので、1キロ当たり40円という形で設定できます。

 灯油価格が80円を下回った場合はこの40円というのはコスト高になりますけれども、80円より上の場合は、パウダーのほうがいいということでございます。

 かつてのように、灯油が130円台という場合になった場合には非常にいいということと、安定価格で原材料を供給できるというメリットがあります。

 こういった取り組みは、国内クレジット制度による企業との二酸化炭素排出権取り引きにより、クレジット売却が地球温暖化への貢献、クリーンエネルギーの町として先進的な取り組みとして、観光資源や雇用の拡大、それと、まちのイメージアップにつながったということでございます。

 私は、このようなエネルギーの地産地消という理念に加えて、木質パウダーの原料となる未利用の木材を、これまで用途の幅が広げられなかった木質バイオマスの活用ということでは大きな可能性を見出せますけれども、市長に、これについての見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 我が国は森林・木材の国でありますから、それぞれの地域において循環して、資源として利用するというのが、より効果的なものだと私も考えておりますから、木質パウダーの燃料化につきましても、和歌山県で行っている部分については地域循環型で温泉熱として利用するとか、ボイラー的に大きな消費、その中で利用可能という部分でございますので、この地域でも大きな熱量を必要とするような施設等を含めて、こういう木質パウダー等についても、十分可能性があれば、そういう取り組みについても考えていかなければならないと思っておりますが、現在のところは、その大きな熱量というのをなかなか必要な施設がありませんので、現段階においてこのパウダーにする機器等を含めて、国の補助はいろいろな形で利用することはできるんですけれども、現段階ではなかなか厳しいということで受けとめていただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 何度か私もこの木質バイオマスにつきましては質問させていただいております。非常に地域で完結できるというこの利用方法を、ぜひ、試験的にでもまずやっていただくような形で、それがもし、非常に雇用にもつながるということであればいろいろな施設でも使えることができると思います。そうなれば、量がふえれば燃料の価格も下がるということにつながりますので、ぜひそういった部分、積極的に検討していただければなと思います。

 以上で、1点目の大項目を終わらせていただきまして、続きまして大項目2点目、活力あるまちづくりについて2回目の質問をさせていただきます。

 それでは、スマートなまちづくりについてお聞きします。

 今回、いろいろな部分でお話しさせていただきましたけれども、日本全体を見ますと、本当に、世界にはどこにも負けない技術力があるということで私は認識しております。

 しかし、これまでは、何をつくり出すかみずから率先して決めてきていなかったという部分があります。これからは、私たちがみずから目標を定めて課題を解決し先進社会をつくっていく。そういったことがスマートコミュニティーの考える部分だと私は思っております。

 そのためには常に、先ほども市長も言っておりましたけれども、情報を得ることが大事だということでございます。高橋市長は本当に全道、全国、積極的に出向き、有益な情報を得ているというふうに私は認識しております。

 やはり、先ほども申しましたけれども、まちづくりは人づくりからと昔から言われているように、外から見た留萌を、もっと市の職員の皆さんにも経験させることではないかと私は思っております。今まで、市の職員を北海道に出向するなどいろいろな取り組みはしていると思いますけれども、市長のようないろいろな分野にたけている人の育成を、もっともっと進めるべきだと私は思っております。この件につきまして、市長の見解をお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 行政をあずかる留萌市の職員一人一人が留萌のまちの10年、20年後、さらには50年後のビジョンを、ある意味で共有をしながら、現時点においてどういう職責を全うするのか、さらには、行政職の中で、将来のこの地域の誘導策、地域づくりにおいての誘導策や、また、ものづくり、人づくりについても、行政としてどういう職員であればいいのか。そういう部分については、職員もいろいろな形で研修に参加をし、モチベーションを高めて行っているところでございますし、また、道の機関のほうに出向をして、道行政の中でいろいろ学んできていただいて、そして留萌市に戻ったときには経験を生かして、その職員とともに新しい価値観を共有しながら行政職としての責任を果たしていっていただきたいと、そういう思いでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 ぜひ、この項目でありますスマートコミュニティーという部分は、今後の留萌の50年をしっかりした方向性に導くための非常にいい、私は取り組みだと思っています。そういったプロジェクトが進行している先進地やそういった取り組みをしている企業なんかにも、ぜひいろいろ研修させていただきたいということをお願いしたいと思います。

 それでは、スマートなまちづくりにつきましては以上で終わらせていただきまして、高齢化社会につきまして質問させていただきます。

 留萌市の高齢者は現在約7,000人ということで、3.5人に1人が65歳ということでございます。戦後の第1次ベビーブーム世代が65歳に到達する平成27年には3人に1人が高齢者ということで、今後、ますます増加の一途をたどる見込みでございます。

 そのような高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者の知恵と経験を生かした雇用の場も必要であると考えますけれども、現在の就労支援の取り組みについてお聞きいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 高齢者の方々が、人生で培ってきた知恵や豊かな経験を生かす場として、高齢者事業団や老人クラブの活動などが考えられているところでございます。

 しかしながら、両団体の会員数もなかなか増加しないという現状にありますので、今後とも、関係機関と連携を図りながら、情報、いろいろな情報発信等を含めた支援というのをしていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 第5期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画によりますと、今、市長が言われたとおり、老人クラブ、老人クラブ連合会活動の推進と、高齢者が参加できる場やサロン等の情報提供を行うということで書いておりました。

 長寿社会のまちづくりの主な取り組みとしては、やはりセカンドライフの就労事業であると考えます。豊かな知識と技術を持った高齢者を、年金や福祉を消費する側から支える側へ変えていかなければ、長寿社会の持続は困難になるということでございます。

 現に、2007年の内閣府の調査によると、何歳ごろまで働きたいですかという問いに対し、60代の5割以上が75歳ごろまで、働けるうちはいつまでもということで答えております。仕事をするという生活スタイルは、自分が必要とされている、居場所があるということで、高齢者の働く場所をつくることが活力ある高齢化社会の第一歩であると考えます。

 そこで、本年度、こさえーるに設置した食品乾燥機械を活用した新産業の創出に際し、高齢者の皆さんとともに考えてみてはどうでしょうか。市長の見解をお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) このたび、こさえーるに設置した減圧乾燥機につきましては、規格外の農水産物などを活用し、新たな商品、素材の研究開発を行い、農水産業の6次産業化や農商工連携の推進を目的としており、大きく期待しているところでございます。

 市といたしましても、この乾燥機の導入を契機といたしまして、豊富な知識や経験などを持った高齢者が生き生きと働けるような雇用の場が創出されるよう、関係機関団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 先日、留萌市農林水産物加工試験事業キックオフセミナーが開催されまして、新たな商品開発と資源活用ということで、冒頭のあいさつで市長は、講師である大矢氏に、もったいないプロジェクト、これについて非常に賛同したということを聞いております。留萌市の農産物の約4割は規格、6割は規格外という現状を踏まえ、そういったものをもっともっと活用すれば、地域にそういった雇用、また、消費が循環するという地域が形成されるのかなというふうに私も、これについてどんどん進めるべきだというふうに見ております。

 こういった部分、市長は、6次産業化というお話をされておりましたけれども、そういった1次産業で物をつくる、そして加工する、販売するといったこの一連の流れを、今後どのように支援していくのか、お聞かせいただければと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) これまでも農商工連携につきましては、毎月1回開催しております経済活性化懇話会の中で、それぞれの団体のほうからご意見や状況等を報告していただきながら、何とか6次産業化へ向けて、農商工連携ということは、まずそれぞれの団体とは情報を共有しながら、さらには、それぞれの資源の中でもったいないなと思っている、そういう食材の中にこそ新たな価値が創造できるのではないかと思っておりますので、ある意味では連携を図りながら、その製品にお互い意識を持つことによって、さらには、意欲的に情報発信をして販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 今回入れた食品乾燥機を、ぜひ、フルに活用していただいて、農業者の担い手不足や耕作放棄地などの問題なんかも視野に入れつつ、高齢者、健康で生き生きと活動できる生きがいの就労の場をぜひつくっていただきたくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(坂本守正君) 1番、燕議員の質問を終わります。

 4番、川口議員の質問を許します。



◆4番(川口宏和君) (登壇)平成24年第3回定例会において一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと存じます。

 今回は大項目1点、これからの留萌市の小中学校についてお伺いいたします。

 1,603名、これは何の人数かといいますと、昭和57年当時の留萌小学校の全児童数です。全校生徒の数が1,000人を超えたり、1学年10クラスを超える学校のことをマンモス校と呼んでいました。当時の広報るもいには次のように書いてあります。

 留萌小学校は全道でも指折りのマンモス校として存在しており、早くから、その解消を求められていたため、沖見小学校を建設し児童の適正教育環境の整備を図る。

 この当時は子供たちの数が多過ぎて、学年内の生徒の把握が難しい。また、人数が多過ぎて部活の練習ができないなどの問題が全国で発生したため、マンモス校を減らすために学校をふやしてきました。

 そして、平成に入り、全国的に少子化が加速して、昭和の時代とは正反対の方法、学校の統合により学校の数を減らすことにより、小中学校の適正配置を目指す動きが各自治体に求められています。

 留萌市においても少子化が全国と同様に進み、児童・生徒数が減少していくため、平成14年から検討委員会を設置して、さまざまな視点から、この地域にとって望ましい教育、望ましい学校のあり方を探り、次代を担う子供たちの望ましい教育環境の整備を最優先に考え、学校教育は一定規模以上の集団で行うことを基本とし、各地域や保護者の皆様と協議を重ねて、地域住民の意向を反映した上で、小規模化が著しくなっていた小学校と中学校を閉校し、少子化に対応した適正配置を進めてきた経緯があります。

 そこで、中項目1点目、平成23年7月に策定した留萌市立小中学校適正配置計画についてお伺いいたします。

 留萌市立小中学校適正配置計画では、平成29年度までに沖見小学校と港北小学校を留萌小学校に統合する。そして、幌糠小学校を潮静小学校に統合した後に、潮静小学校を緑丘小学校に統合する。そして、北光中学校を港南中学校に統合することになっていますが、これまで、それぞれの学校がそれぞれの地域で果たしてきた、歴史的、文化的役割や、公共施設としての機能など地域事情にも配慮した上で、保護者の方々や地域の方々と十分に協議を行う必要があると思いますが、これらの学校の統合に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、統廃合の問題を進めるには、保護者の方々や地域の方々との話し合いや理解がとても大切であると思います。そして、児童・生徒が1日の大半を過ごす学習や生活の場であり、その長い時間を児童・生徒と接している教師の方々との話し合いも重要ではないかと考えますが、まず、適正配置計画を進めるに当たって、教師の方々との話し合う時期を設定しているのかをお伺いいたします。

 次に、全国的に子供の数は減少している一方で、特別な支援を必要とする子供の数は、都市や過疎地域など地域を問わず増加している傾向にあります。特別な支援を必要とする児童・生徒への対応という点についても留意する必要があります。ふだんなれていた学校とは違う学校に通うことに戸惑うのは特別支援学級に通う子供たちにとっても同じことであります。

 そこで、統合校における特別支援学級の編制に関する基本方針をお伺いいたします。

 次に、中項目2点目といたしまして、小中学校適正配置計画に伴い、今後の廃校利活用についてお伺いいたします。

 学校施設は地域住民にとって身近な公共施設であり、子供たちがこれから生活していく上で大切なことを学んだり、人と人とをつなぐ重要な役割も果たしてきました。その校舎は地域のシンボル的な存在である場合が多く、廃校となった後も、できるだけ地域コミュニティーの拠点として生かすことが望まれます。

 全国の各自治体では、その廃校になった学校施設を有効に活用しようという取り組みが行われており、地域の活性化や都市と農村・漁村との交流施設、創業の支援などを担う施設として生まれかわっていますが、留萌市の現在廃校となっている学校の利用状況についてお伺いいたします。

 次に、全国の公立学校のデータを調べてみますと、過去10年間で2,000校以上が廃校になっています。今後、留萌市立小中学校適正配置計画が進められると、廃校になる学校が、沖見小学校、幌糠小学校、港北小学校、潮静小学校、北光中学校と、今現在から5校ふえますが、これらの廃校利活用に関する基本方針は作成しているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目1点目の小中学校の関係にあります適正配置計画について、この取り組みについてお答えをしたいと思います。

 留萌市小中学校適正配置計画は昨年7月に、過疎化、少子化の進行により、児童・生徒数及び学級の減少による教育環境の変化に対応するために策定したものでございます。

 この計画では、平成29年度までに小学校3校、中学校2校に再編する計画としておりまして、時期につきましては、括弧何年度とは明示はしてございませんが、平成29年度までの期間中に保護者や地域の住民の代表の方々と十分協議を行い、共通理解をいただいた上で実施することを基本的な考え方としております。

 今後、留萌小学校と沖見小学校の統合の状況を見ながら、留萌小学校に統合となる港北小学校、潮静小学校に統合となる幌糠小学校。そして、最終的にはこの統合校が緑丘小学校と統合となることから、これらの小学校のPTA、そして地域の実情を十分踏まえるとともに、話し合いも進めながら、そして理解をいただきながら、この計画について進めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、2点目のご質問にありました教師の話し合いについてということでございますが、小中学校適正配置計画の中では、第2章の実施計画で計画の進め方として、学校統合に当たっては、統合による新しい学校づくりを円滑に行う際のさまざまな課題について、当該校の保護者や地域住民の代表などと十分協議を行うとしておりまして、保護者や地域住民との共通理解のもと進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 教職員につきましては、PTAの説明会などに教職員も参加をして積極的に意見を述べていただいておりますとともに、配置計画には明記しておりませんが、良質、良好な教育環境づくりは、教職員の協力なしでは実現しないと考えておりますので、統合を進めるに当たっては、時期を問わず、また、日ごろから諸課題について、学校長を通じて現場の意見を聞きながら進めているところでございます。

 今後も、学校・保護者・地域住民と十分協議を行いながら共通理解をいただき、そして、この計画を進めてまいりたいというふうに思ってございます。

 次に、特別支援学級の編制の関係についてですが、特別支援教育の目標は、障害のある児童が、能力や可能性を伸ばし、自立や社会参加が図れるよう、一人一人の教育的ニーズに応じた、専門性の高い教育を受けられるようにすることであり、そのために、学校においては、児童・生徒の実態に基づき教科の活動を編制しております。

 平成25年4月から留萌小学校と沖見小学校は統合し、統合校としての留萌小学校となりますが、現在、留萌小学校では4種の障害種別で4学級5名の児童が学んでおり、また、沖見小学校では2種の障害種別で、2学級2名の児童が在籍をしております。

 統合校が誕生いたしますと、学校教育法の障害の種別に基づきまして学級が設置されることになりますので、4種の障害種別で4学級、7名の児童が在籍することになります。

 教育委員会といたしましては、統合によって、特別支援学級在籍の児童及び保護者が不安のないように、安心して学べるよう、学校編制はもとより教育環境の整備に努めてまいりたいと思っております。

 次に、廃校の利活用ということでございます。

 現在、廃校となっている旧幌糠中学校の利用状況についてでございますが、旧幌糠中学校の利活用につきましては、平成21年度に簡易的な宿泊ができるよう、研修施設として整備をし試験的に利用しました留萌の魅力再発見プロジェクトに始まり、平成24年8月末まで、13団体、478名が利用しております。特に今年度は、7月27日から8月15日までの間、ふくしまキッズの受け入れプロジェクトによりまして、68名が10日間の利用をしております。

 また、礼受・三泊小学校の利活用等についてでございますが、礼受小学校につきましては、平成23年度末までに不用家具のリサイクル事業と、また、芸術の創造拠点、アート広場の利用実績の2つがこれまでございます。

 また、三泊小学校につきましては、平成23年度末に閉校してから、現在、利用実績はないところでございます。

 いずれにいたしましても、この両校とも建設より相当の期間が経過し老朽化が著しいことから、この2つについては利用が難しい状況ともなってございます。

 次に、これからの廃校になる利活用ということでございます。

 現在残っている廃校の校舎につきましては、旧藤山小学校、旧中幌分校、旧礼受小学校、旧三泊小学校、旧幌糠中学校の5校がありまして、本年度利活用されている校舎は旧幌糠中学校のみとなっております。

 今後、留萌市立小中学校の適正配置計画をもとに、関係するPTAと地域の協議が済みまして、そして理解をいただいて統合の条件が整えば、平成29年度までに閉校する学校がふえてくることになります。これらの利活用についてですが、現在、利活用に関する基本方針は策定はしておりませんが、老朽化が著しく、激しく利活用が不可能な旧藤山小学校の校舎、屋内体育館につきましては解体を進めていきたいというふうに考えてございます。その他の校舎、屋内体育館につきましては、地域住民の意見を参考にしながら、そしてさらに庁内議論も行い、利活用の可能性を検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございました。

 それでは、留萌市立小中学校適正配置計画についてお聞きいたします。

 港北小学校の留萌小学校への統合は、港北小学校への児童に対しては適正規模での学習となります。そして、幼児療育通園センターの老朽化や利用者数に対して場所が狭いなどの課題解決につながる可能性も私はあると考えますが、その部分の見解をお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 港北小学校の留萌小学校への統合につきましては、今後、留萌小学校と沖見小学校の統合の状況を十分見極めながら、PTA・地域と話し合いを進めて理解をいただき、そして、統合の条件が整い次第、留萌小学校との統合を実施していきたいというふうには考えてございます。

 また、港北小学校の利活用につきましては、基本的には他の学校と同じように、統合後に、PTA・地域とも十分相談をさせていただきながら、また、さらには内部でも検討についての議論を重ねて対応してまいりたいと、そのように思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 通園センターに勤められている方、そして利用者の方々の声など、より多くの意見や要望を取り入れて、よりよい選択をしていただきたいと思います。

 それでは次に、適正配置計画では、子供たちが集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばしやすい、そして、多様な人間関係をできるだけ多く経験できるようクラスがえができる、各学年複数学級が確保できる。また、児童一人一人の実態を把握し適切に指導できるなどから、市内の小学校では東光小学校が12学級維持可能で適正規模校と位置づけられていると理解していいのかお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 東光小学校につきましては、現在、普通学級が、全体で12学級規模の学校となっております。

 今後の児童数の推移等を見ましても、平成29年度までには1学年2学級、そして、全体で12学級の維持が見込まれますので、適正配置計画が定めている学校となり、適正規模が維持されているものと考えてございます。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 同じく、中学校では生徒の人格形成の観点からも、多様な人間関係をできるだけ多く経験できる、各学年複数学級が確保できる。そして、各教科に専門の担当教諭を配置することができる。また、授業時間の多い5教科に関しては複数の教員を配置することができるなどから、留萌中学校が11学級維持可能で、適正規模校と位置づけられていると理解していいのかお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 留萌中学校の関係でございますが、適正配置計画の基本となる考えにつきましては小学校も中学校も同じでございます。留萌中学校につきましては、現在も11学級維持が可能な学校というふうに思っております。

 また、それで主要5教科の関係でございますけれども、これらの関係につきましては、ある程度の留萌中学校のような規模でございますと、教員の複数配置も、今現在、主要5教科の中で配置をされております。この配置によって、いろいろな教科に対する、複数配置されていますので、教科の研修なり研究なり、いろいろなそういうこともできるということで、それぞれの教科の授業も充実がされていくと、そういう状況にございます。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 東光小学校が適正規模の学校であれば、3校となる小学校の中で、非常に安全・安心の面で不安が残るのが正直なところであります。災害が起きたときの避難所にも指定されているため、今後の耐震補強などの対応策が必要と考えますが、そちらの見解をお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 東光小学校につきましては、適正配置計画では最終的に残る小学校3校の中に入ってございます。平成21年度に屋内体育館の耐震工事を行いましたが、校舎については、耐震診断の結果、耐震指数Is値が0.308と低く、耐震の補強が必要な施設と現在なってございます。

 教育委員会といたしましては、今後、東光小学校校舎のほか、市の教育の施設であります学校給食センターの設備更新、あるいは教育環境の整備に関する、それぞれ、これから諸課題の解決を図らなければならないと考えておりますので、これらも含めて、教育委員会内部で十分に検討を行って対応してまいりしたと、このように思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 東光小学校が昭和49年に建築されて、もうすぐ築40年を迎える建物でございます。そのため、早い段階での、今からでも早急に整備計画を立て、市民の皆様に対しまして安全・安心を確保する必要があると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 そして、そちらに関連いたしまして、文部科学省が9月4日に公表した小・中学校の天井や照明器具、外壁材、窓ガラス、書棚など、これらを非構造部材と言います。この非構造部材の耐震対策実施状況につきましてお聞きいたします。

 建物自体の耐震化が進められている一方で、東日本大震災など大きな地震が起こった際に、天井材や照明、ガラスなどの落下、また、書棚が倒して避難経路がふさがれるなど二次災害が起こりました。

 例えば、津波警報が出たので学校の体育館に避難しました。そして、そこで地震が起こり、学校の建物自体は持ちこたえましたが、中の天井や壁、照明が落ちてきて学校に避難した人がけがをしたり命を落とすことも、可能性は非常に高いということです。

 学校施設は子供たちが多くの時間を過ごすところとともに、非常災害時には地域住民の避難場所して役割を果たすことから、私はこの非構造部材の耐震対策に関しても計画的に進めたほうがよいと考えますがいかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 非構造部材の計画的な耐震化ということでございますが、学校の耐震化をこれまでも図ってきたわけでありますが、この関係につきましては費用等の問題もありまして、まずは構造体の耐震化を優先にしながら進めてきた経緯がございますが、今、議員ご指摘ありました非構造部材の耐震化についても、今後の検討を要する大きな課題であるというふうに受けとめてございます。

 したがいまして、各学校においては、それぞれそういった状況を踏まえながら避難訓練等を実施しているわけでございますが、避難訓練の中で、例えば子供たちが自分たちの身を守るために、日ごろから、例えば緊急地震通報の警報が流れたら、上から物が落ちてこない、あるいは横から物が倒れてこない、そういった場所に自分たちの身をそこに避難をする。そういった訓練を、例えば学校によっては予告をしながら、繰り返しながら実施をし、また、あるいは予告なしで実施をすることによって、そういう落下物なり、それから自分の身を守るという、そういう訓練が大事だというふうに言われておりますので、それらも含めて体制づくりを進めてまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 さまざまな面で、安心・安全なところが学校であるべきだと私は考えます。そのため、多くの人がかかわって、いろいろ検討してつくり上げていただきたいと思います。

 それでは、続きまして、廃校利活用についてお聞きいたします。

 まず、廃校利活用に関して、地域住民から意見交換会などを実施して、地域住民と一緒に可能性を模索するのもよいかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 廃校の利活用につきましては、当然に、基本的には地域の皆さんとも十分意見交換をしながら、一緒にその可能性を考えていかなければならないというふうに思ってございます。

 したがって、私どもといたしましては、これまで、あるいは全国、全道、各地域において、それぞれの利活用をしている先進的な事例もたくさんございますので、そういったものも状況提供をしながら、地域に合った利活用について、それぞれその方向を見出していければなと、このように思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 礼受小学校につきましてちょっとお聞きしたいのですけれども、平成21年度には不用家具のリサイクル事業の拠点として利活用されたと。

 平成22年度においてはアート広場として活用した実績があるとのお答えでしたが、平成23年度、24年度に関してはどのように活用されているのか。また、活用されていないのかお聞きいたします。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 不用家具のリサイクルの関係につきましては事業も終了してございます。

 したがいまして、今現在は利活用の状況はございません。23年度、24年度含めてですね。

 その中で、学校自体の施設が老朽化している面もございますので、今の現状の施設の中で利活用できるものとなると、なかなか難しい状況にもございますので、その辺を含めて、現在は利活用がございません。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 全国の事例を見ますと、廃校になってからの利活用が図られず遊休施設となってしまっているものも数多く存在しております。その理由といたしまして、各自治体において活用が検討されているものの、地域から要望がないだとか活用方法がわからないといったことが挙げられています。

 そこで、文部科学省が、〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げて民間企業とマッチングを図り、民間企業への売却も考えられていますが、現在、そのようなお考えはないかお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 議員がご指摘ありました文部科学省の「みんなの廃校」プロジェクトというパンフレットを私も持ってございます。

 この中では、それぞれ公立学校の廃校になった各施設の、全国のこういう事例がいろいろたくさん先進的なものが載ってございますで、それらの施設をそういった利活用の施設の状況を参考にしながら、先ほど言いました民間との絡みもその辺が可能なのかどうなのか。その辺も含めて、十分、担当課窓口に、地域の皆さんとも相談しながら、地域の活性化につながれるような、またそういう事業になれればいいなというふうに思っておりますので、その辺も含めて、これからまたしっかり対応してまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 私はこの小中学校適正配置計画を進めることは、廃校の数をふやすことにはなるのですけれども、地域の要望を求めるよりも、私は、自治体側からぜひ民間企業に積極的にPRをしていただいて、廃校が工場になって多くの方が雇用されるという事例も全国ではあります。

 そこで、民間企業に対して積極的にPRを行うことで企業を誘致し、市民の方々が働く雇用につながると私は考えますが、その点におきまして、ぜひ市長のお考えをひとつお伺いいたしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 北海道でも廃校を利用して縫製ですか、洋服をつくるその企業ができたり、または、それぞれの地域で美術館で利用すると、いろいろな方法がありました。なかなか、民間企業としてやるには、学校等の利活用についてはなかなか厳しいという部分もありまして、利用が、民間企業としての取り組みというのはなかなか進んでいないのも現実であると私は考えておりますので。ただ、せっかくの財産でありますから、その地域の皆さん方で、ある意味では、地域の生産性に資する、その地域の生産活動の中でその利活用ができるものがあれば、その地域の皆さん方にまず利用していただくのも1つの考え方ではないかと思っておりますので、なかなか、他地域からの企業誘致ということについては、学校全体が生産工場の体制になっておりませんので、いろいろな設備投資を考えると、なかなか市として、現時点でそれらの設備に市として支援するということは厳しい現実もありますから、私といたしましては、地域の皆さん方に、まずいろいろ利活用方法があるのかという部分についての知識を、知恵をいただきながら、誘導策として、行政として、その地域の皆さん方に支援できるものがあれば検討はしていく考えでありますのでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございました。

 それでは次の質問に移らせていただきます。

 旧幌糠中学校をいろいろな団体が利用して、宿泊を伴う事業を行っておりますが、これに関しまして、課題をどのようにとらえているかお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 旧幌糠中学校を利用した事業につきましては、農業、漁業などの自然体験を含めた宿泊研修を行い、地域住民との触れ合いや共同生活を経験することを目的としたものが多数占めてございます。このことにつきましては、地域住民との交流も図られ、地域の活性化の一端を担うものというふうに考えております。

 廃校利活用事業における課題といたしましては、食事、寝具、飲料水などの確保がございます。特に飲料水は簡易水道を利用しておりまして、天候などにも左右されるために、市内の関係団体のサポートを受けなければ利用ができないこともございます。

 さらに、消防より、防火管理の対応が求められていることや、施設の施錠の管理、清掃確認等も含めて管理体制の検討が必要であるものと考えております。

 いずれにいたしましても、施設の有効活用につきましては、地域に役立つような、そんな利用計画を今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) 私も7月、8月と旧幌糠中学校を利用させていただきましたが、旧幌糠中学校を利用する事業や利活用には、都市と農村の交流や子供たちの自然体験などさまざまな可能性を非常に感じるところでありますが、1つ、この地区を取り巻く大きな問題がありました。それは、今、教育長からも言われましたけれども水です。

 幌糠地区は簡易水道地区で、三浦の沢川を水源にしており、この川に流れ込んだ土砂を沈殿させ、上水だけを水道水として利用できるように、川の中に7カ所の沈殿池を設けております。そのため、雨が降った日は水が濁り、この地域に住んでいる方々は非常に不便な生活を強いられているのが現状であります。

 7月、8月と私が利用した際も、ポリタンクに水道水を市内で入れまして、学校に持って行って、その水を調理や飲み水として利用いたしました。

 幌糠地区の上水道の未整備を解決することで、旧幌糠中学校を利活用する事業がふえるだけではなく、そこに住む地域の人たちにも安定した給水を行えます。幌糠地区の水道整備に関して、市長の考えをお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 幌糠地区の水道事業の今後の対応策といたしましては、敷土の濁度を取り除く前処理施設の整備や上水道の整備を行うことなどが解決策ということになりますが、住民生活に欠かせない、安心・安全なライフラインを維持し、あわせて、地域住民の負担が最少になる改善方法を意識した財源の確保を検討するとともに、施設の改善対策につきましては、北海道など関係部局や地元飲料水施設組合と協議をしながら改善に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 留萌市の都市計画マスタープランの75ページにこう書いております。

 幌糠地区は上水道が未整備であるが、留萌市の第2の水源となる留萌ダムの完成に伴い取水可能となるため、幌糠地区への安定した給水を目指します。

 つまり、幌糠地区は上水道が未整備であることは、都市計画マスタープランをつくったときにはわかっており、幌糠地区に対して安定した給水を今後行わなくてはならないという決意がうかがえます。

 そこで、都市計画マスタープランのとおりに留萌ダムを水源として幌糠地区が給水を行ってもいいのですけれども、そうすることにより浄水場をつくらなくてはいけません。そうなるとお金も時間も余計にかかってしまうと思われます。

 現在、藤山地区の美サイクル館までは水道水が供給されております。私は、そこから幌糠地区までの距離が、およそ5キロメートルと思われます。地形や高低差など問題は多々ありそうですけれども、藤山から幌糠までの水道工事を行うことを私は提案させていただきます。

 最後に、この質問をさせていただきます。市長のお考えをお伺いして質問を終了いたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 幌糠地区の水道事情につきましては、やはり大切なライフラインでありますので、私といたしましても、当初はマスタープランの計画で進めていくことができれば、これはもう留萌ダムの多目的の中での水道事業というのは1つですから進め方も重要かと思いましたけれども、議員ご指摘のとおり、多額の費用を要するので、その後、何とか幌糠地区の住民の水を確保するために、いろいろ担当部局のほうも考慮している部分でございますので、今回、特に異常気象の中で、昨年、ことしと、ある意味では濁度が高くなっている回数が多いという点もございますので、先ほど答弁申し上げましたけれども、地域住民の皆さん方の負担等についても、十分配意をしなければなりませんので、地域住民の皆さん方と協議を進めながら、どういう方向性を見出していくことが地域住民にとってベストなのか、その辺について十分協議を重ねながら、幌糠地区の水道事業については取り進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 4番、川口議員の質問を終わります。

 16番、松本議員の質問を許します。



◆16番(松本衆司君) (登壇)平成24年第3回定例会一般質問に当たり、発言の機会を与えていただきました。

 本議会におきましては11人の議員が3日間に分けて一般質問を行っておりますが、私、初日の最終当番、若干、早目の当番となってしまいましたが、通告に従いまして進めさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 今回は、大項目といたしまして1点、心地よさと安心のまちをつくるためにと題して質問をいたします。

 中項目としましては、1点目では機構改革として現状の確認を。2点目では、思いやりと安心として、協働、また福祉に関する諸問題を。3点目では、夢と宝としまして、子育て支援に関すること。4点目では対話と信頼としまして、広報広聴、それから人材育成についての質問をしたいと考えております。

 それぞれへの見解と今後の対応についてお聞きします。理事者、そして教育長のご見解を伺わせてください。

 この「心地よさと安心のまちを創るために」とは、高橋市長が市政執行方針におきまして、本年度の重点的な取り組みの前段の説明で、キャッチフレーズという表現で伝えている言葉でございます。また、留萌市のホームページにおきましても同様の記述がございます。ホームページのほうの市長メッセージのタイトルが、「心地よさと安心のまちへ“るもい観光・感動物語”」であり、このメッセージの最後はこのような表記で閉じております。

 平成24年度は「心地よさと安心を創りたい」をキャッチフレーズに、引き続き財政健全化計画、市立病院改革プランの進捗状況に配慮しながらも、第5次総合計画の後期計画スタートの年として、市民の皆さんとあらゆる分野において、「新・協働時代」をテーマに「留萌力」を育て、未来に向けて子どもたちの笑顔、絆、夢を実現させる留萌を目指して、「留萌観光・感動物語」をテーマにさまざまな取り組みを進めてまいります。市民の皆さんの一層のご理解とご協力を心からお願いしますとしております。

 さて、この心地よさと安心のまちとは、どのようにすればつくることができるのでしょうか。

 高橋市長が所信を述べられてから半年が過ぎております。思い通りの市政運営がなされているかどうかの確認と、今後の対応がやはり必要であろうと思います。

 第5次総合計画後期計画では、我々議会からの要望書や行財政改革推進委員会からの意見書等も踏まえて中身の濃い内容に見直しがされております。平成24年度単年度で多くのことを望むわけではありませんが、一歩ずつの前進というものが求められていると考えます。そして、それら多くの事柄が何層にも積み重なることによって、心地よさと安心のまちをつくること、それにつながるのではないかと確信をいたしております。

 ここで、中項目1で挙げております機構改革についてお伺いいたします。

 機構改革については市政執行方針の中でも、前段において述べられていた内容でございます。市の機構につきましては、第5次総合計画の理念であります市民満足度の向上を目指し、市民に対する迅速で良質な行政サービスの提供や将来的なワンストップサービスを見据え、より機能的で効率的な組織体制を整備することといたしましたと、ホームページにおいても、やはり、その意欲を同様に表現してございます。

 我々に、行政に課せられた責務は、財政健全化に向けたこれまでの努力を継続し、市政執行の4本の重点項目を初めとする行政分野において、新・協働時代をテーマに、時代の変化にこたえ、子供たちが誇りを持って、そして、お年寄りが満足感を持って暮らすことができる実りある未来にしていくため、市民力、職員力、市役所力を高め、将来に誇れる港町留萌の基礎を築くことにありますとしております。

 また、今回の人事異動、機構改革のポイントとして、市政執行の重点方針を着実に進展する市役所の決意、やる気、夢、未来を実感できる施策を推進する体制づくりを意識したとしております。そして、未来に向けて、先ほども言っております子供たちの笑顔、絆、夢を実現できる留萌を目指す。そして、効率的な行政運営を含めて、職員の方一人一人が柔軟な発想を持つ中から、市民目線に立った信頼される市役所づくりに向けて、引き続き政策形成能力のより一層の向上を目指すというふうにしております。

 ここで、1点目の質問といたしまして、本年度、24年4月の機構改革、また、庁内の配置について、市政執行方針では、より機能的で効率的な組織体制の整備と表現をしておりますが半年が過ぎました。現在の状況をどうとらえているのでしょうか。これについては所期の想定どおり機能しているかどうかという意味合いでお答えいただきたいと思います。

 また、庁内の配置に対して、市民の方々の実際の反応はいかがだったか。それについてもお答えください。

 中項目2番目でございます。

 思いやりと安心でございます。この思いやりと安心とは、やはり第5次総合計画に述べられている、掲げられています留萌を彩る6つの基本政策の一つでありまして、市政執行方針においても主要施策で述べられている柱の一つ、思いやりのコミュニティーで、安心して健康に暮らせるまちづくりの部分でございます。

 この項の初めに協働の推進に触れております。協働の推進につきましては、東日本大震災を踏まえ、町内会の自主活動の促進と地域の連携強化を図るため、住民組織運営助成金を見直すとともに、今後においては、地域コミュニティーのあり方や新たな協働について町内会と話を進める中で検討してまいりますとしております。

 しかしながら、いかにも漠然とした表現でありまして、具体についてはなかなか見えづらいものとなっております。

 ここで、2点目の質問といたしまして、平成24年度市政執行方針で述べられた思いやりと安心の中にある、この地域コミュニティーのあり方、また、新たな協働というものはどのようなことを言っているのか、確認も含めてでございますがお伺いいたします。

 この項、同じ項の中に、地域福祉についての記述もございます。地域福祉については、地域の人と人とのつながりを大切にして、それぞれ地域において、だれもが安心して暮らせるような地域住民・ボランティア・行政・関係機関が協働した地域づくりに取り組むというふうに表現しております。

 しかし、この地域福祉に関して言えば、総合計画、5次計の戦略プログラムにも明記されていますが、その中の現状と課題の部分ではこう書かれております。

 地域の福祉が充実していると感じていない市民、お互いに助け合って生活していると感じていない市民が半数を占めており、また、7割の市民はボランティアに参加しておらず、地域福祉の充実に対する市民満足度は13.2%にすぎないと。

 こういった現状の中で、市政執行方針で述べられたものの具体化については、かなりハードルが高いのではないかというふうに推察します。

 ここで3点目の質問といたしまして、市政執行方針において、地域福祉については、地域の人と人とのつながりを大切にし、それぞれの地域においてだれもが安心して暮らせるよう、地域住民やボランティア・行政・関連機関が協働した地域づくりに取り組むこととなっていますが、具体的に今年度、どのような取り組みをしたかお聞かせください。

 障害者福祉についての項目にも触れたいと思います。

 執行方針の中では、障害者福祉については、障害ある方々との自立と積極的な社会参加を促進するため、留萌市障がい者保健福祉計画を策定するとともに、地域移行を促進するために、障害のある方々の相談支援体制について充実を図ってまいりますとしております。

 数日前の地元新聞におきましても、この計画のその状況というものが掲載されておりましたが、その策定についての確認をしたいと思います。

 4点目の質問といたしましては、留萌市障がい者保健福祉計画について、現在の計画の進行状況、内容について伺いたいと思います。

 また、この項ではこうも続けています。

 自立支援法などの改正により、障害福祉サービスの利用を希望するすべての障害のある方々を対象に、総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービス利用計画を作成する体制の構築を進めてまいります。このような内容でございました。ただ、実際のところ、この法改正に対して、各地方自治体の中では、なかなかその受け入れが追いつかないというところもあるそうです。そこで、留萌市としての対応を確認したいと思います。

 5点目の質問としては、執行方針でも示していた、この障害福祉サービス、それを利用できる体制というのが整っているかどうかお答えください。

 中項目3、夢と宝に移ります。

 この夢と宝については、第5の柱として表現されております。人・文化・地域の魅力と夢を育てるまちづくりでございます。5の冒頭では子育て支援について触れております。

 平成15年、我が国は急激な少子化、本格的な人口減少社会の到来を見越して、次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進するために、次世代育成支援対策推進法が制定されまして、また、それを根拠法としまして、るもい次世代育成支援行動計画を策定しております。

 この根拠法が時限立法という性格もありまして、10年間の計画についてつくっているわけですが、もう折り返しが過ぎております。後期計画に沿っての実施がまさに今行われている最中でございます。

 ここで、6点目の質問といたしましては、るもい次世代育成支援行動計画の平成23年度の進捗及び24年度、今年度の、中間ではございますが、進捗をお聞かせいただきたいと思います。

 中項目最後、4番目の対話と信頼でございます。

 これにつきましても、市民との対話による働く市役所づくりというふうに表現されています。広報広聴につきましては、市民の目線に立った広報紙の作成、お茶の間トークなど、効率的、効果的な情報共有を進めるとともに、多くの市民の皆さんとまちづくりなどについて話し合う市政懇談会や、毎月1回行っております市長とのフリートークなどさまざまな機会を通じて、引き続き、市民との対話に努めてまいりますとしております。

 総合計画の戦略プログラムも、広報広聴の部分、この現状と課題ではこうも言っております。

 各セクションの広報広聴に取り組む姿勢や意識に差があることが庁内の課題です。また、市政情報を提供する手段として、どのような形が市民にとって望ましく、いかにして市民の声を市政に反映させるかが市民に対しての課題ですと。

 市長を初めとしまして、市職員の皆様、我々議員も含めまして、やはり自治の基本原則である情報共有については、絶えず意識をしていなければいけませんし、それを実行する責務がございます。

 しかし、現実はどうなのでしょうか。特に、市政懇談会などの場では、説明員のほうが多いなどの事例はなかったのでしょうか。

 ここで7点目の質問としまして、さまざまな情報が、各種広報媒体を通して留萌市から提供されていますが、情報の共有や意見交換の場としての市政懇談会への市民参加が少ない状況というふうに聞いています。この現状をどのようにとらえているかお答えいただきたいと思います。

 最後に人材育成について触れたいと思います。

 この項では、職員研修、職場環境づくり、人事管理、人材育成、また、職員のキャリア形成と成長により、意欲と活力に満ちた信頼される市役所づくりに努めるとしまして、また、新規採用によりまして多彩な人材を確保し、安全、衛生管理の徹底、健康管理やメンタル面でのケアに注視し、職員の方々が高いモチベーションで業務に取り組み、効率的、効果的な行政運営と行政サービスの質的な向上を図ることができる組織を目指すというふうにしております。年度折り返しである今、どこまでの進展があったかお伺いしたいと思います。

 これで1回目最後の質問としまして、市政執行方針では、人材育成を基本とする人事管理によって、効率的、効果的な行政運営と行政サービスの質的な向上を図ることができる組織づくりを目指すというふうに言っていますが、現段階での市長の自己評価はいかがか、お答えいただきたいと思います。

 以上で、私の1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 松本議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の、心地よさと安心のまちをつくるためにというご質問でございますが、1点目の機構改革、庁内配置の見直しから半年が経過した現状と市民の反応ということについてのご質問ですが、このたびの見直しは、第5次総合計画の理念であります市民満足度の向上の実現を目標として、市民の利便性と地域課題に迅速に対応する良質なサービスの提供を目指して実施したものでございます。

 見直しを行いましてからまだ半年と、十分な検証ができる状況にはございませんが、庁内において議論を重ね形づくった組織であり、また、これまでの間に、市民の皆様にご迷惑をおかけするような大きな混乱もなく、市民満足度の向上につながるものと感じているところでございます。

 また、配置の見直しに関しましては、組織体制にこだわらず、利用者の動線を考慮し、利便性を第一に窓口業務の集約を図り、2階にあります税務課から市民税担当を1階に配置したほか、教育委員会の組織としたこども課についても、他の窓口と同様に1階に配置するなど、多くの要件がワンフロアで済むようにしたことで、来庁された皆様から、便利になったとの声を寄せられているところでございます。

 今後につきましても市民満足度の向上を常に考え、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、市民の利便性と地域課題に迅速に対応する良質なサービスの提供に向け、見直しを図ってまいりますのでご理解をいただきたいと思います。

 次に、地域コミュニティーのあり方についてのご質問ですが、地域コミュニティーは防災福祉、地域振興、教育など、市民生活に密接で多様な機能を有しているとともに、行政施策を推進する上でも非常に大きな役割を果たすものであると認識しているところであります。

 自治基本条例においても、市民、議会及び市は、それぞれの役割と責任を分担し、互いに対等な立場で連携し、協力して自治を進めることと規定しており、既に町内会によるクリーンステーションの管理を初め、自主防災組織の設置や地域での防災訓練、独居老人宅の除雪・安否確認・見守り活動などが実施されておりまして、地域コミュニティーのあり方、協働の意義につきましても着実に浸透してきているものと実感しているところでございます。

 また、新たな協働についてでございますが、私といたしましては、市民の皆さんがそれぞれの役割を持って、当事者としてまちづくりに参加すること、みずから行動されるということが新たな協働の一つではないかと考えているところでございます。

 協働の分野も広がりを見せており、新たな協働を進める上では、地域コミュニティーの核となります町内会の自主活動の促進と、地域の連携強化が必要不可欠であると認識しておりますので、新たな協働のあり方につきましては、今後も町内会との対話を進める中で、十分な議論を重ねてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 次に、本年度の市政執行方針における地域福祉についてのご質問でございますが、だれでも安心して暮らせるよう、地域住民やボランティア、行政、関係機関の協働した地域づくりのため、障害者が安心して暮らしていけるよう、ふれあいサロンや総合相談支援センターうぇるによる、障害者の方やご家族への相談支援体制の充実や、人的援助としてのボランティアセンターの設置や人材育成に努めているところでございます。

 また、地域を支えるネットワークづくりのため、留萌市社会福祉協議会、民生委員との連携により、独居高齢者の実態調査に取り組んでいるとともに、福祉関係団体との情報交換を行うことにより、今後の地域福祉の取り組みや方向性の参考としている所でございます。

 3点目の、留萌市障がい者福祉計画の進捗状況についてのご質問ですが、現在の留萌市障がい者保健福祉計画は、障害者基本法に基づくとともに、第5次留萌市総合計画並びに留萌市地域福祉計画の考えに即した留萌市の障害者の施策に関する基本計画であります。

 実施期間は平成19年度から平成24年度まででございます。

 計画の進捗状況でございますが、この計画は、福祉・医療・教育・保健・都市整備などの広範囲の分野にわたる計画となっており、それぞれの分野の目指すべき方向性を示したものであります。

 現在、計画期間に実施してきた事業について取りまとめているところでございます。

 4点目の障害者福祉サービスを利用できる体制の整備状況についてのご質問ですが、障害者自立支援法は、障害者及び障害児が自立した日常生活、社会生活が営むことができるよう、必要な障害福祉サービスの給付を行い、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的に、平成18年4月から施行されました。

 留萌市の平成23年度障害福祉サービスの実利用者数についてですが、主なものとして、生活介護56人、児童デイサービス63人、就労継続支援63人、施設入所支援44人となっており、障害福祉サービス全体で316人が利用したところでございます。

 今後におきましても、障害者自立支援法の規定に基づいた基準のもとに、これまでと同様に、障害福祉サービスの支給決定を行い、必要な障害福祉サービスの給付を提供していきたいと考えております。

 次に、対話と信頼のご質問にお答えしたいと思います。

 市政懇談会への市民参加についてでございますが、財政の健全化をテーマに開催しました平成20年度の参加者303名をピークに毎年減少してきておりまして、平成23年度の参加者は136名となっているところでございます。

 市政懇談会のテーマによって参加者数は変動すると思われ、財政の健全化やごみ処理などの市民生活に密接に影響するテーマについては参加者が多いものと感じているところでございます。

 市政懇談会につきましては、市政運営に関する大きなくくりのテーマとなるため、主に町内会の役員の方々や、各種委員の方々からの参加がどうしても多くなる傾向にございますが、今後も、市民の皆様の関心が高いテーマ設定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、人材育成を基本とする効率的な効果的な行政運営と行政サービスの質的な向上に向けた組織づくりについてのご質問にお答えしたいと思います。

 自治体を取り巻く変化を的確にとらえ、持続可能な自治体運営を進めていくために、留萌市では人材育成基本方針に基づき、能力の開発や向上に向けた職員研修や自己啓発に取り組みやすく、能力の発揮ができる職場環境づくり、職員の採用による多様な人材の確保や適切な職員配置などの人事管理を進めているところでございますが、こうした人材育成の取り組みによって職員の高い意欲と活力を引き出すことで、効率的、効果的な行政運営と行政サービスの質的な向上につながるものと考えております。

 私の自己評価ということでございますが、財政健全化計画を進め、職員にも負担を求めている中におきましても、職員はより意欲的に地域活性化の請負人としての自覚を強く持ち、何より、市民の皆さんの笑顔のために、日常の業務以外にも休日を返上してさまざまなイベントにも取り組んでおります。

 そうした職員の頑張りが、必ずや行政サービスの向上につながると思っているところでございます。今後につきましても、職員が意欲を持ち、さらに高めていけるよう人材育成の取り組みを進め、職員能力の開発や意欲の向上によって、効率的、効果的な行政運営と質の高い行政サービスにつなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目1の3つ目の夢と宝について、これにかかりまするもい次世代育成支援行動計画の進捗状況につきましてはお答えをしたいというふうに思います。

 後期計画におきましては、前期計画の60事業に新たな10事業を加えまして、全体で70事業を盛り込んで計画を進めておりますが、平成23年度の進捗状況といたしましては、新規事業として位置づけられております乳幼児全戸訪問事業を除く69の事業につきまして、各関係所管において、それぞれ着実に取り組みを進めてきたところでございます。

 また、24年度の中間進捗状況ではございますが、未実施事業でありました乳幼児全戸訪問事業は、今年度開始しておりますので、行動計画に盛り込まれている70の事業につきましては、全事業が着手となっております。今後は安心して子供を生み育てられる環境づくりを行うために、さらに、個々の支援事業の内容充実を図りながら行動計画を着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 それでは、一問一答ということで質問をさせていただきたいと思います。

 1回目の質問に対しまして丁寧にお答えいただきました。ありがとうございます。

 特に、一番初めの機構改革の部分では、答弁にもありましたとおり、こども課を教育委員会に統合しまして、子供政策というものが一元化されております。市長の今のお話しでは、市民からも好評を得ているというお話しではございます。配置の問題でも、教育委員会のこども課になったにしても、執務スペースというのは以前と同じ場所にあります。たしか、市民のサービス、市民サービスの向上という部分を考えたときにはワンフロアといいますか、1階のあの場所で従前と同じような職務をしておりますので問題はないのかと思いますが、若干、違和感を感じる事柄がございました。

 実は、この一般質問の準備の際に、皆様とお話をする際のときには、留萌市のホームページ、こども課の部分のホームページというのが、教育委員会ではなくて留萌市のほうのホームページに張りついていまして、その中でこども課という部分で、(教育委員会)となっておりまして、それではと思って教育委員会のほうのホームページを開いてこども課を探そうとすると、それがつながっていなかったという部分がございました。

 しかしながら、今現在はそれがきちんと教育委員会のほうからこども課につながるような形にはなっているのですが、ちょっとこの経緯についてお伺いしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) こども課のホームページが委員会のホームページにリンクしていない状況ということでございます。

 これにつきましては、4月から教育委員会に窓口が一元化になったところでございますけれども、それぞれの作業において一元化の作業がおくれていたということについては大変申しわけないなと思っております。

 いずれにいたしましても、今現在は、そういった関連情報の一元化ということで情報のほうも整備をいたしまして、先ほど議員のほうからもお話しありましたが、リンクの作業を今終えてございます。今後も、子育て家庭の皆様を初めより多くの市民の皆さんにご理解していただけるように、子育て支援の情報を適時、豊富に掲載するなどをして、このホームページの充実に努めてまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございました。

 本当はありがたいのですよ。今回、この質問が終わった後で、早くリンクできるようにしてくださいという中身の質問をしようとした矢先に、もう中身がきちんとできていると。ただ、今、教育長もおっしゃったとおり、一緒になってからもう半年が過ぎております。別に、この場というのは、市長あるいは教育長、それから病院長と我々議員が政策的に対峙する場だけではなくて、いかに市民の方々が安心して安全にして、暮らしやすい状況にできるかというものを、我々の口を通じて皆さんとお話しする場だと思っています。少なくても半年の間は不便だったのかなという感じがしておりますし、また、特に今回の子供施策の一元化というものは、私自身は、ことしの施策のうちの目玉であるというふうにも考えておりました。ぜひ、今後も、今、教育長が答弁されたとおり、よりわかりやすく市民の皆さんにお知らせできるような対応をしていただきたいと思います。

 そこで、この子供施策というものが一元化したことによって、利点も当然たくさんあると思います。そういう中で、特に教育委員会がこども課を管理したということで、従前から、このこども課が管理している留守家庭児童会についてちょっと確認をしたいと思います。

 留守家庭児童会そのものは、運営母体が児童センターという形で、従前はどうしても教育委員会から離れていた部分。唯一言えば、港北小学校さんだけが学校を使ってそれを行っていたという部分があるのですが、今回、晴れて所管が学校教育課とこのこども課が同じ教育委員会の行政組織の枠でくくられているという状況であります。

 今後の展開として、港北小学校のような考え方についてどのようなお考えを持っているか。具体的に言うと、こども課が教育委員会に統合されたので、この新体制の利点を生かして、学校教育の部分と連携の中で、例えば空き教室を利用した学校の中で、留守家庭児童会の運営というのは考えられないのかどうか確認したいと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 本市の留守家庭の児童会につきましては、各小学校区に設置をされている児童センター内、1カ所につきましては、先ほど議員のお話しありましたように港北小学校内にございますが、ここに開設をしておりますが、これによりまして、児童センターを利用している幅広い年代の自由来館の子供たちとの交流や児童館行事への参加、それとたくさん道具を使った遊びなど、現在の児童館の機能を、より有効に活用した留守家庭児童会の活動が、今現在可能となっているところでございます。

 空き教室の利用につきましては、学校における管理上の問題等、こういったものも懸念されておりますので、当面は、先ほどお話ししたような児童センターの持つメリットを生かしながら、現在の運営方法を継続していきたいというふうに基本的に考えております。

 なお、将来的に留守家庭児童の増加による施設の狭隘や老朽化、あるいは空き教室の増加など、新たなこういった問題が生じた場合には、利用者の皆様にも十分ご意見をいただきながら、利用者の視点に立った施設利用のあり方について考えてまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 実際は、利用される子供たちまたは親御さんの部分を第一義に考えていただいて、よりよい形での運営というものをお願いしたいと思います。

 ここで、子供施策が一元化したということで、昨年は子ども夢物語という形で表現をして、その施策を行った市長にちょっと確認したいと思います。

 こども課を初めとしてこの子供施策というものを教育委員会に統合して半年たちました。この状況といいますか、今の市長の思いというものをちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子供を取り巻く環境につきましては、福祉や教育など個々の法律だけでは対応できないさまざまな問題に直面しており、そのような複雑な問題に十分に対応できるよう、市民と行政が一体となって、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを目指し、相談体制の強化や福祉教育の連携による障害を持つ子の支援などのほか、乳幼児から青少年まで一貫した子供施策を担うことで、子供行政の総合的な展開を図るため、子供に関する施策を教育委員会に一元化したところでございます。

 半年を経過した状況でございますが、現状におきましては具体的な検証に至っておりませんが、乳幼児から青少年期までを総合的に支援できる環境を整えたことにより、安心して子供を生み育てられるまち留萌を目指してまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 私も議員になってから、福祉の部分、教育の部分、そして、子供の部分というのを特化して市長にいろいろなお話を伺っておりました。今年度のこの方向性は非常に望ましいといいますか、子供たちのために、それがいい形であればというものを本当に思っております。今後も推移を見守りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして協働に関する部分、再質問させていただきたいと思います。

 6月20日に開催されました町内会長会議におきましては、高齢者の交通事故防止、それから、地域防災力向上に向けた取り組み、町内街路灯のLED化事業、家庭における節電、一般廃棄物処理施設整備計画の概要など、留萌市から情報提供が部長職の幹部職員の皆様からございました。町内会に対しまして協力を求めれば、共通認識を持つ場としての開催であったかと思います。それはよかったのです。私も出席しました。

 しかしながら、その後の話なのですよ。その後に、各町内会に対して協力のお願いという主意書を持った留萌市の幹部職員の訪問がございました。7月の末ですね。8月開催の留萌市サマーフェスティバルやん衆盆踊りの協力願いでございました。

 私、この事業の開催についてどうこう申すわけではありませんし、逆に大いに賛成します、賛同します。こういうサマーフェスティバルは大好きです。

 しかしながら、今回に関して言えば、事前に何のインフォメーションもないまま、町内会への要請であったように思います。

 そこで、再質問としましては、この留萌サマーフェスティバル・やん衆盆踊りは、6月の町内会長会議の際に話題にも出なかったと。その町内会長会議以降の経緯についてお教えください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌サマーフェスティバルの開催につきましては、5月8日開催の留萌呑涛祭り実行委員会総会の中で実施が決定され、具体的内容につきましては、市内の若手を中心とした留萌サマーフェスティバル実行委員会を6月4日に立ち上げ検討がなされてきたと聞いているところでございます。

 このたびの全町内会名を入れたあんどんの製作につきましては、6月27日の第4回実行委員会で提案があり、7月5日の第5回実行委員会で内容について決定したところでございます。その後、7月下旬から8月上旬にかけ、実行委員会と市職員が、各町内会長宅を全戸訪問し内容を説明し、お願いしてきたところでございます。

 6月20日に開催いたしました町内会長会議では、まだ具体的な内容が決定しておりませんでしたので、ご報告に至ることができなかったところでございます。

 私といたしましては、このサマーフェスティバルの開催に当たって、いろいろ私なりの考えを持っていたわけでありますけれども、昨年の東北の震災の後、東北大学のグループがいろいろ検証した結果の内容の一つに、地域でお祭りが盛んなところは地域コミュニティーが熟成されており、あの大きな災害においても最小限に食いとめることができた等の内容が報告されておりましたので、町内会長会議で説明がなかったということについて、私も大変申しわけなく思ったのでありますけれども、地域コミュニティーの再生ということ、さらには、若手経済界の皆さん方が地域コミュニティーの再生を図り、また、障害やハンデを持った方々の参加、高齢者の参加等を含めて、いろいろな期待を寄せておりましたので、私といたしましては、各町内会の皆さん方には突然なことで大変申しわけないという気持ちがあったのでございますけれども、ともかく、今回は取り進めながら、そして、できるだけいい方向性を見出して、このやん衆盆踊りというのを来年度も続けていきたいという思いでございますので、町内会の皆さん方には、ある意味では大変な、短期間においてご迷惑をおかけしたことについては私から、心からおわび申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 協働という部分で再質問させていただいた中で、何でこんなことをしているのだと思われるかもしれません。

 ちょっと言葉が荒くなったり悪くなったりするかもしれません。その際は、副議長とめていただければというふうに思います。

 今回は、回ってきた中身では、全町内の名前を入れたいんだと。入れるから寄附をお願いしたいんだと。余り時間がないんだと。今は無理だったら来年でもいいからお金を出さないかと。まず場所を決めたいからくじだけ引いてくれと。そういうようなやり方でした。余りにもやり方が強引だったような気もします。

 町内のお金というものも、ある意味公金だと思っております。少なくても会長職、今回回ってきた主意文章の中の呑涛祭り実行委員会会長・留萌市長高橋定敏という名前、これが出ている主意書を持って、その文書を手に訪問を受けた町内の会長はどのように思ったのか。私はちょっと、余りいい思いはしませんでした。こういう形で寄附をお願いするという行為が、今、留萌が推し進めている各町内との協働、市民の皆様との協働というと、ちょっと離れているような気がします。

 冒頭に言ったように、サマーフェスティバルを反対するわけではないですし、市長おっしゃったように、来年、再来年開催するのは、それは結構だと思います。ただ、こういう形での寄附の集め方、また、全町内に対してという部分を、幾ら時間がなかったとはいえ、先ほどのお話では、6月4日に実行委員会を開いてあんどんの部会は6月27日、内容決定が7月5日という形で確かに時間がなかったかもしれませんが、それによって、その各町内に、一律といいますか、値段は変わっているかもしれませんが寄附を要請するという行為を、少なくても市長名で行ったということが、どうも−−−−なという部分でございます。

 そこで再質問としましては、この町内会に対しての協力要請、やはり市長名という要請は非常に重たいのですよね。町内会の反応はどうだったのかお答えください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実行委員会からは、地域の交流を深める夏のイベントとして盛り上げていきたいというお話を聞いておりましたので、私といたしましても、先ほど答弁いたしましたけれども、地域の絆の再生ということは何よりも大切なことであると考えておりましたので、多くの市民を初め、お年寄りから子供たち、障害をお持ちの方々に参加をいただいて、地域活動への参加、地域活性化の機会になることを大きく、私として期待したところでもございます。

 やん衆盆踊りは今年度初めて開催されたものでありますが、町内会への協力要請は突然のもので、また、短期間でしたので、町内会の皆様からは、もっと早くイベント内容の周知や協賛のお願い、各町内会行事との重複、参加についてなどいろいろなご意見もいただいたところでございます。

 ことしの第1回開催の結果を踏まえ、来年度へ向け、検証・検討し、より市民、町内会の皆さんと一体となったイベントとなることを期待しているところでございます。

 町内会での会員数が減少している中で、ご負担は大変なことだと思っておりますが、当日、会場で踊られている参加者を温かく照らし、また、来場された市民の皆さん方が、自分の町内会名を探す姿や、子供たちが笑顔で踊る姿を見ますと、地域の結束力は強いものと感じたところでございます。

 いずれにいたしましても、短期間で私の名前で、ある意味では寄附行為を強制したと受けとめられている部分もありますので、その部分については改めておわびを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 本当に表現的にはよくないのですが、何度も申しましているとおり、私はこのイベント自体は嫌いななほうではないです。好きな中身です。ただ、こういう形でやるのであれば、せめて、中身はまだ決まっていなかったかもしれませんが、町内会長会議の際に、今後、また町内の皆様にお願いするかもしれない。あるいは、ぜひ多くの参加をお願いします程度のインフォメーションでもよかったと思うのですが、そのような告知をしていただければありがたかったかもしれませんし、また、今、市長の答弁にもありましたとおり主意文書の中に、各町内での盆踊りをやっているところが少なくなっていると言う表現もございました。しかしながら、今の答弁にもあったとおり、実際、その日に盆踊りやられていた町内もある。そこでも名前を出してくれという行為があったというお話も聞いておりますので、ぜひ、次回以降、主意文書の中では、もうこういう形の寄附はしませんよと。来年からはきちんとこれを保存しておいて設置しますよという文章ですが、同じような形で町内の方々に金銭的な負担をかける際には事前にお話、あるいは相談等があれば助かったなというふうに思っております。

 この件については、ここでやめたいと思います。

 次に進みます。

 留萌市の障がい者保健福祉計画、留萌市障がい者保健福祉計画につきまして、その内容について再質問したいと思います。

 先ほど、現行のという表現をしましたので、現在の部分の説明をいただきました。

 ちょうどことしが新しい計画の策定時期ということもありまして、来年、また新しい計画になろうかと思います。

 それで、現在使っている計画の中の部分で、療育・教育の充実、障害児保育・療育の充実という部分がございます。その中から、留萌市幼児療育通園センターについて質問したいと思います。先ほど、同僚議員の中でもちょっと絡みがあろうかと思いますが。

 児童福祉法の改正によりまして、今年度から障害者の自立支援法に規定された児童デイサービスというのが、児童発達支援と、それから放課後児童デイサービスという規定になっています。留萌市の場合は通園センターがそれらを担っております。常任委員会、第2委員会におきまして、今年度の療育実践計画というものを提示していただいておりますが、3月定例会でも質問があったように、今の通園センターの現状というもの、かなり厳しいものとなっておりまして、私自身も、もっともっと力を入れるべきだと感じております。これで再質問としましては、この幼児療育通園センターは児童デイサービスを行う施設として、人の配置、それから施設のあり方、制度改正への対応などさまざまなこの課題を抱えていると思います。今後の対応についてお伺いしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) この際、答弁を保留し、午後3時30分まで休憩をいたします。

          午後3時01分休憩

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  午後3時30分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

 教育長の答弁の前に、松本議員から発言の申し出がございましたので、松本議員の発言を許します。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 休憩前の理事者答弁を受けた私の発言の中で、「−−−−」という表現を使ってしまったようでございます。「理解しがたい」という形で文言訂正をかけたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、幼児療育通園センターの関係につきましてお答えをしたいと思います。

 4月に子供に関する窓口が一本化されたわけでございますが、毎年、市で定期的に行う乳幼児の健診などでも、さまざまな発達のおくれをうかがわせる子供の数はふえている傾向にございます。そのため、通園センターで、通所支援による療育が必要な幼児、児童の数も増加傾向にありまして、指導に当たる療育指導員も不足ぎみで、施設も老朽化し狭隘の状況にございます。

 子供施策の一元化が行われている現状から、子供のよりよい療育環境を維持するための組織の見直しなど必要な人的配置、さらには、老朽化している施設の代替施設においても、十分、関係部局と協議をし、検討をしていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 すみません。休憩とってもらえますか。



○議長(小野敏雄君) 暫時休憩いたします。

          午後3時31分休憩

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  午後3時33分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

 松本議員。



◆16番(松本衆司君) 大変失礼いたしました。

 続きまして障害者福祉サービスについて確認をしたいと思います。

 現在、留萌市において障害福祉サービスの事業所の現状についてお伺いしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在の留萌市内の障害福祉サービス事業所は12事業所がありまして、ホームヘルプサービスなどの訪問系サービスが6事業所、就労移行支援、継続支援や生活介護などの日中系サービスが4事業、グループホームなどの居住系サービスが2事業となっているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 そういう中でも、就労移行支援にかかわるのでしょうか、特に、今、留萌プラザで展開をしております福祉的場の活用として使っておりますソーシャルスペースゆに、これについての質問をしたいと思います。

 市内の事業所の中、お名前を出しますとふれあいの家さん、カモメさん、それからちゃおさん、げんきさん。また、それに加えて社協等が、あの場を使って物品販売、また、年に1回なんですがゆに祭りなどで直接対面販売などを使っております。やはり、あの場所の持つ意義というものは大変大きなものであるというふうに考えますし、今後ともその活用が望まれているところでございますが、今後についてちょっと確認をしたいと思います。

 私自身、あの留萌プラザで活動しているあのゆにというものは非常に有効だと考えているのですが、今後の体制についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ソーシャルスペースゆには、市内の障害福祉サービス事業所4団体、留萌圏域障害者総合相談支援センターうぇる及び留萌市社会福祉協議会の6団体が連携し、平成22年4月から留萌プラザで、各事業所が作成した手芸品やパンなどの販売、ふれあいサロンの実施、ゆにバザールの開催を通じて、障害のある人とない人との交流による、市民の障害者福祉に対する理解を促進し、また、障害者福祉関係団体の活動の活性化により、障害者の自立や社会参加に寄与するものと考えておりますので、今後においてもソーシャルスペースゆにには、留萌プラザを拠点に活動できるよう、市としても支援してまいりたいと思っております。

 なお、具体的な運営に関する支援内容につきましては、今後においてソーシャルスペースゆにと協議をして決めたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) 非常にありがたい答弁をいただいたのですが、直接福祉の部分から離れるのですが、あの留萌プラザそのものが最終年ということで、今後の支援の部分で、もし留萌プラザが活用できない際、改めてでございますが、市として、あのゆにのようなスペース、どのような支援ができるか、もう一度お答えいただけますでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほど答弁いたしましたけれども、私としては、今のプラザが留萌市の市民が交流拠点として一番利便性の高い地域でもありますので、あの場所が最優先的に利用いただければいいと思っておりますので、そういう形での支援ということを含めて検討してまいりたいと思っておりますし、また、その他の問題等があった場合には、それにかわる支援というのもしていかなければ、いく必要性があると考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 現状においては余計な心配をしなくてもいいよと。何とかするからというふうに聞こえましたので、非常にありがたく受け取りたいと思います。

 続きます。

 雇用就労の部分、障害者に関してなのですが、伺います。

 現状としましては、NPOの事業所が自立支援に向けた就労移行、就労継続支援事業を展開していると思いますが、昨年までは、数年にわたりましてふるさと雇用再生特別対策推進事業などで事業展開をしておりました。現在はどのようになっているか。

 例えば、昨年まではふるさと雇用再生特別対策推進事業でパソコン講座だとかビジネスマナーの就労活動対策講座などをやっていたのですが、今年度、何か具体的な動きがありましたらお教えください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 昨年はふるさと雇用再生特別対策推進事業において、障害者就労支援資格取得事業として、留萌市社会福祉協議会に委託し、就労支援指導、資格取得実施を行ったところでございます。内容といたしましては、パソコン講習やビジネスマナー講習を開催し19名が受講したところでございます。

 今年度は、ふるさと雇用再生特別対策推進事業が平成23年度で終了したため事業は実施しておりませんが、ふれあいサロンにおいて就労支援相談を行っているところでございます。

 今後についてですが、障害者の就労支援について、ハローワーク留萌などの関係機関との情報交換を行い研究していきたいと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 就労に関して言えば、北海道障害者職親連合会というものがございまして、この職親会というのは、障害のある方々の就労支援並びに社会参加を目的として活動している事業主の会であります。道内では20カ所ぐらいがあるのですが、留萌市内でも、今、有志が集まって勉強を始めております。ただ、この職親会に関しては行政の協力も必要だというふうに考えます。留萌市としての職親会についての考え方をお教えください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職親制度につきましては、精神障害者の方が、一定期間、協力事業所に通い、実際の就労の場において、作業訓練や対人関係の訓練を受けながら日常生活への対応力を高め、社会性の向上や職業技能の社会的自立、社会参加の促進を目的としているところでございます。

 職親は、障害者雇用に理解があり、対象者に社会適応訓練をする場を提供し、これに協力することに同意する事業経営者のうち、知事が認めた事業所が職親となることができます。

 当市といたしましても、職親制度は障害者の社会復帰支援に有効と考えておりますのが、事業経営者の理解が前提となることから、今後、研究してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 私も勉強を重ねて、これからまた職親については進めたいと思います。

 すみません。最後の質問にさせていただきます。

 対話と信頼の部分で再質問を1点だけさせてください。

 私たち市議会議員に対しても同様の対応というものがあるかもしれませんが、市民の方々といろいろお話をしている際に、物事を我々にお願いされる機会がございます。我々は、公共性を含め、それで物事を判断し、自分たちでそしゃくした上で返事をすることが多いのですが、実際、その際に、何も市役所がやればいいべさと、そういうような発言がいまだに聞かれます。自治基本条例の中でも明確にあらわされているそれぞれの責務というものがなかなか伝わり切れない。その対応が求められていると思います。

 最後の質問としましては、何でも市役所がやればいいと、こういう認識、こういう風習がいまだ残っている現状があると思います。自治基本条例の中にあるそれぞれの責務や相互理解、役割分担なども含めて、市民との温度差を埋めるための対策というものをお聞かせいただければというふうに思います。お願いします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自治基本条例をご理解いただくために、平成19年度より留萌に転入されてこられた皆様には、自治基本条例のパンフレットの配布を行ってきたところでございます。

 また、昨年は、広報紙の特集記事として3回にわたり連載を行ってきたところでございます。お茶の間トークの出前メニュー化も行ってきたところでもございます。

 このような取り組みの中で、市民の自治基本条例に対する理解度は、緩やかではありますがご理解をいただいているものと考えているところであり、引き続き、市民の皆様との対話の機会をふやしていく中で、さらなる情報の共有化に向け今後も努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 16番、松本議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますがご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれにて散会いたします。

          午後3時44分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   小野敏雄

        留萌市議会副議長  坂本守正

        署名議員      対馬真澄

        署名議員      村上 均