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北海道 留萌市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月12日−03号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−03号







平成24年  6月 定例会(第2回)



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           平成24年第2回6月定例会

           留萌市議会会議録 第3日

           平成24年6月12日(火曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  地域振興部長       早川 隆君

  市民健康部長       武田浩一君

  都市環境部長       佐々木清貴君

  都市環境部参与      中原隆之君

  総務課長         益田克己君

  財務課長         高橋一浩君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         麻林敏弘君

 (5)選挙管理委員長の委任を受けて出席した者

  選挙管理委員会事務局長  長野 稔君

 (6)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       近藤千代美君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  事務局次長        川村 豊君

  議事調査係長       杉山啓之君

  議事調査係        瀬尾真由子君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は16名で全議員が出席しております。これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

      5番   珍田議員

      6番   坂本茂議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。

 なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程第1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより議事に入ります。

 順次発言を許します。

 3番、鵜城議員の質問を許します。



◆3番(鵜城雪子君) (登壇)おはようございます。

 第2回定例会におきまして質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 また、昨日の先輩議員と質問が重複している部分もあると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。

 今年度の市政執行方針におきましては、「心地よさと安心を創りたい」をキャッチフレーズに、第5次総合計画の後期計画スタートの年として、新・協働時代をテーマに、留萌力を育て、未来に向けて子どもたちの笑顔、絆、夢を実現させる留萌を目指した4つの重点的な取り組みをすると述べておられますが、23年度の事業執行を適切に評価した上で、今年度においての執行方針を定められたものととらえております。

 3月に市政執行方針が表明されてから3カ月が過ぎたわけですが、執行方針の重点的取り組みにつきましても、既に取り組みが開始されていることと思います。重点的取り組みの内容につきましては、昨年度の市政執行方針と比べまして、表現方法は多少異なっているものの大きな違いはないように感じますが、4点の重点的取り組みの中から3点についてお伺いいたします。

 まず、大項目1点目、「地域経済の活性化」についてお聞きいたします。

 現在、北海道縦貫自動車道の深川ジャンクションを起点として留萌市に至る延長49キロの高規格幹線道路深川留萌自動車道は、幌糠インターチェンジまでが開通しておりますが、今年度中には大和田までの暫定供用予定となっており、平成20年代後半を目指し、東雲交差点付近の国道232号に通じる地点を最終点として計画が進行していると認識をしております。

 また、一般国道231・232号留萌拡幅事業は、市街地の交通混雑の緩和などを目的とした4車線拡幅事業で、浜中町から三泊町までの全体計画延長6.8キロメートルのうち、現在、浜中町からルルモッペ大橋区間の延長3.9キロメートルを平成26年度の完成を目指し事業が進められております。

 さらには、去年、沿線3町内会から建設推進の要請書が提出され、市民合意の形成がなされたとの判断が下り、沖見信金前交差点を起点とし元川町交差点までの防災機能を兼ねた幹線道としての見晴通りが道路区間を一部変更する都市計画素案をまとめて、今年度開通に向けての準備が開始されたと認識をしております。

 このように、現在建設中の2路線とこれから建設予定の見晴通りを含めますと、3路線すべてが市街地や商店街を通過することのない幹線道路となり、市街地における通行車両の減少は避けられない状況にあると考えられます。

 留萌市におきましては、平成15年に20年後のまちづくりを見据えて策定された都市マスタープランや留萌市総合計画におきまして、留萌の元気が凝縮するコンパクトなまちを目標としているわけですが、3路線が段階的に開通し、交通量が減少した中心市街地や商店街においても活力やにぎわいを維持し、なおかつ快適で利便性の高いまちづくりが可能であるとお考えなのか、市長のまちづくりに対するビジョンをお伺いいたします。

 また、昨年におけるまちなか賑わい創出事業といたしましては、留萌プラザにおいて高齢者によるチャレンジショップや福祉団体による障害者自立支援のための事業の展開、公共スペースを活用した各種展示やイベントなどにより、にぎわいづくりに取り組んできたわけですが、今年度の市政執行方針におきましては、留萌プラザをシンボルとして商店街との連携により、にぎわい創出を図るとございますが、中心市街地のにぎわいを維持するためには、この事業以外にももっと恒久的な取り組みも必要であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 さらに、今年度3月には、土地取り引きの目安となる地価が発表されましたが、全国放送のテレビには、「被災地でもないのに地価下落日本一北海道留萌市」という大きな見出しが映し出され、大変驚かされました。インタビューに答えたお年寄りが、国井があってラルズがあったが、みんななくなって留萌のまちは本当に寂しくなったと答えておりました。

 商業地の下落率は、錦町3丁目神社下の洋品店がある場所で、マイナス19.6%と全国でトップとなっており、土地評価額は1平方メートルで2万5,500円とわずか3年前の半値となってしまい、14万4,000円であった約20年前に比べると5分の1にまで下落してしまいました。

 この要因といたしましては、留萌市立病院の郊外移転や郊外型大型店舗への顧客の流出、中心街の核店舗の撤退による中心市街地の空洞化などが考えられますが、テレビや新聞などで報じられた下落率全国一という不名誉な状況に対しまして、市長はどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。

 次に、大項目2点目、「安心安全なまちづくり」についてお伺いいたします。

 昨年10月、東日本大震災の発生から半年が過ぎた仙台市、石巻市の被災地を視察いたしましたが、仙台市におきましては、道路は復旧しているものの海側のまちは完全に消滅した状態となっておりました。また、石巻市では、大津波から必死で逃げてきた人々が自分たちの家やまちが流されていくのを泣きながら見ていた場所である日和山に登って、まちを見おろしました。本来、そこから見えるはずの家屋やまち並みのかわりに、すべて消失した惨たんたる光景の中に、ピラミッド状に積まれた巨大のがれきの山がありました。私は日和山から見たこの悲惨な光景を今でも忘れることができませんし、一生忘れることはないと思います。

 自然の猛威の前では人間は余りにも非力であると改めて感じさせられましたが、同時に人命を守るためには、ふだんの備えが重要であるということを再確認いたしました。

 そこで、重点的取り組みの安心安全なまちづくりにおきまして、地域防災の基本である自主防災の組織の拡充と災害時要援護者への支援強化に努めてまいりますとありますが、現状といたしましての自主防災組織の拡充並びに災害時要援護者への支援強化の体制づくりの進捗状況をお聞かせください。

 また、留萌市におきましては、災害時において危険であると考えられる沿岸部がありますが、特に塩見町地区では、海に面した1車線の国道以外に避難ルートはなく、津波などの危険に加え、海沿いには巨大な石油タンクが多数あるため火災も想定しなければならない、留萌市内におきましても最も災害対策が急務な地域であると考えられます。

 昨年6月の定例会におきましては、津波被害の影響が最も大きいと考えられる沿岸地域において、いち早く高台に逃れるための避難路を地域住民からの聞き取りや地形図から選定し、図面を作成することを計画しておりますとの答弁がございましたが、危険地域を含めた防災計画の進捗状況と市民への周知方法についてお聞かせください。

 次に、大項目3点目、「子どもたちの夢と可能性が育つまちづくり」についてお伺いいたします。

 2001年に留萌管内で唯一通年利用が可能な温水プールぷるもがオープンし、たくさんの子供たちの笑顔と歓声があふれていました。しかし、2009年3月に年間約5,000万円の維持経費が見直し対象となり、留萌市財政健全化計画の中で2015年までの7年間の休止となりました。市内に4つあったプールはぷるもに集約されたため、現在、留萌市内におきましては、子供たちが水泳を楽しむことも水泳授業もできない状態が続いております。

 また、多くの子供たちが留萌の長い冬の間、雪と親しむことができた神居岩スキー場は、2006年のシーズンを最後にリフトの老朽化により廃業となり、子供たちは留萌市内でスキーを楽しむこともできなくなりました。

 留萌市は、このような状況下におきまして、昨年度「留萌子ども夢物語」をテーマとして、子供たちの夢と可能性が育つ事業に取り組んできたわけでございますが、昨年度実施しました子供たちに関する事業をどのように評価しているのかお伺いいたします。

 また、今年度におきましての子供たちに夢を与える事業としての具体的な施策についてもお伺いいたします。

 次に、大項目4点目、職員の不祥事の再発防止についてお伺いいたします。

 先日の定例会におきまして、行政報告が行われた職員による外部団体の預貯金を着服した事件でございますが、留萌市職員賞罰及び賠償審査委員会において審査が行われ、停職6カ月との処分が下されました。ただ、このたびの行為が公務員としての職務倫理に著しく反しており、金額も多額であることから、このたび下された処分に対して、市民からは処分が甘いのではないかとの意見も寄せられております。

 また、処分理由として、精神疾患であったことを職場に告げておらず、金銭の取り扱いについて正常な判断ができない状況にあったとの説明がなされ、その後、嗜癖行動障害という病名が報告されましたが、病気を処分の軽減理由とするのには病状についての検証が不十分ではなかったかと感じております。

 留萌市としては、このたびの職員による不祥事を踏まえて、所管により再発防止に向けたマニュアルが作成されましたが、不祥事の再発防止の対策に関しましては、再発防止のための組織を設置し、さらには外部から有識者を入れるなどして市民に理解を得られるような姿勢で臨むべきであると考えております。

 このたびの不祥事は、過去6年間において最も重い処分とはなりましたが、市民から納得の得られる厳正な処分を行うためには、懲罰の規定の見直しが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。

 また、不祥事の再発防止に対しまして、このほど作成いたしました再発防止マニュアル以外にも、再発防止に向けての対策と職員に対する指導が必要であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 鵜城議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の「地域経済の活性化」についてのご質問にお答えしたいと思います。

 まちづくりのビジョンということでございますけれども、私としても、留萌市の都市計画マスタープラン、これが基本的なビジョンだと思っております。特にその中で地域の活性化や経済振興という点をとらえたときに、私はこの地域は基本的に基幹産業としての一次産業である農林水産業の振興であり、さらには地元水産加工業が基幹産業の大きな地元企業でありますので、その育成も重要になろうかと思いますし、さらには商店街の活性化も当然大きな振興策を進めるべきと考えているところであります。

 一次、二次、三次産業の連携を図って六次産業というのが今大きく取り上げられておりますけれども、私としても農商工連携を含めた中での六次産業の取り組みが新たな観光振興のつながりや新たな健康産業への結びつきにつながるという思いでおりますので、それらを全体的に最適化というか、最適な状況の中で、ある意味では戦略的にデザインを描きながら、それぞれの連携を図りながら進めていく、そのためにも何よりも情報の共有が最も重要だと思っておりますので、そういう形の中で留萌市のまちづくりということを私としては進めてまいりたいと考えております。

 そこで、中心市街地など全体的なまちづくりに対する考え方のご質問でございますけれども、まちづくりの基本として策定した、先ほども答弁いたしましたけれども、都市計画マスタープランでは、多様な交流、活動の場、地域資源を結びつけるネットワークづくり、広域交通の円滑な誘導やにぎわい復活ゾーンとしての交流やにぎわいの促進を重点としたまちづくりを方針としているところでございます。

 道路交通網の整備により、さらに地方からの交流がふえる可能性に大きく期待しているところでもございます。

 また、まちなかのにぎわい、商店街の活性化には商店街みずからの取り組みも大切なことと考えており、市といたしましても、留萌プラザを交流の場としての多くの団体や市民の方々、商店街振興組合と協力しながら、まちなかへの誘導を図ってきているところでございます。

 これからもイベントの開催や観光振興などによる交流人口の増加など、さまざまな施策に取り組み、地域全体の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、留萌プラザ以外のにぎわい創出やまちなかの活性化についてでございますけれども、留萌プラザは平成22年度から2カ年にわたり、プラザを中心として商店街と連携しながら、にぎわい交流事業に取り組んできたところでございます。

 中心部にある大型店の撤退を防ぐことはできませんでしたが、市民の皆さんの応援、商店街や団体の方々の大きな力もあり、撤退後のスペースに情報発信や交流の場、また子供たちが交流できるイベントなどを実施してきているところでございます。

 これまでにも、商店街では高校生が商店街の空き店舗を活用した高校生チャレンジショップ事業、商店街が実施のまちなか元気広場や冬期にはかまくら広場等を含めて、市としても支援、協力を行ってきたところでございます。

 また、にぎわいの創出だけではなく、企業や空き店舗の活用に対する支援では、雇用の創出や新たに商店街に出店するなど消費行動にも効果があると考えているところでございます。

 ご質問のございましたにぎわいやまちなかの活性化には、交流の場としての形成が必要なことと考えており、昨年市内の若手事業者が取り組みをいたしました「やん衆横丁」、市内外からの多くの交流人口を生み出す「うまいよ!るもい市」も交流の場として評価が高いものと考えております。

 商店街の方々や商工会議所、団体の皆さんとも連携しながら、にぎわいの創出を進め、市民の応援によるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目の土地下落率日本一というご質問でございますが、平成24年1月1日現在の地価公示について発表されておりますが、留萌市内の商業地については、全国で最大の下落率、住宅地については、全道一の下落率となりました。商業地ではピーク時の6分の1となりましたが、景気の低迷や大型店への消費流出も要因としてあることや、留萌市の地勢上、平地が少なく、新たに宅地造成を行ってきているなど、これまで地価が高かったとの指摘も承っているところであります。

 また、人口減少や高齢化によっても土地の需要が減っていることや、長期的な景気低迷からの回復がおくれていることも特に地方都市において顕著となっているところでございます。

 道内の地価公示につきましては、下落幅が縮小しているとの結果でありますが、長期的には、まだまだ下落について懸念されているところでございます。

 公示価格の下落が地域経済に与える影響でございますが、税収の面では翌年度の土地評価額の算出基礎となることから、固定資産税における市税収入の落ち込みや企業が保有する資産価値の担保価値が下がることが想定されます。売買における実勢価格が公示価格にも反映されますが、土地の売買が活発化することに直結するとは限らないと思っております。

 昨年と比較して下落率の幅は減少しましたが、土地取引の指標ともなる公示価格が下がっていることは、現実として受けとめざるを得ないと思っております。

 2つ目の「安心安全なまちづくり」についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の地域防災についてでありますが、自主防災組織の対応と現状についてでございますけれども、昨年の東日本大震災を受けて、市では市民の共助による自主防災活動の重要性を再認識し、自主防災組織の設立促進、自主的な避難訓練などの防災活動の推進に取り組んでまいりました。

 具体的には、自主防災組織の設立促進につきましては、未設置町内会に対して設置要綱、リーフレット、規約のひな型などを提供し働きかけるとともに、広報るもいやエフエムもえるでも設立を促してきたところでございます。

 また、自主的な防災活動の推進につきましては、町内会や奉仕団体、幼稚園での防災対策や自主防災をテーマとした出前トークの開催や、避難訓練や災害時の対応を想定した防災訓練、あるいは地図上で災害対応のイメージをシミュレーションするDIGなどの開催を支援してきたところでございます。

 留萌市における自主防災組織の設置数は、ことし5月末現在で140町内会中35町内会で、加入世帯の割合による組織率は26.5%となっておりますが、90%を超える町内会に置かれている防災連絡員を中心に防災部を設置するなど、自主防災組織の設立について支援してまいりたいと考えております。

 次に、災害時要援護者対策と現状ということでございますが、災害発生時に自分1人では避難が困難な高齢者や要介護者、重度障害者などを支援するため、平成20年2月から災害時要援護者避難支援プランの策定に取り組んでいるところでございます。この支援プランでは、最終的には援護が必要な個人を近隣に住む人たちが支援して避難する仕組みをつくることになるため、要援護者の個人情報の取り扱いについて個人情報保護審査会に諮問し、承認を得たところでございます。

 また、対象者を定義づけ、関係機関の連携を図り、災害発生から安否確認、避難支援までの流れを整理するための全体計画を作成するため、市の関係部局による留萌市災害時要援護者避難支援対策会議を設置し、福祉団体や町内会組織などによる留萌市災害時要援護者避難支援対策推進連絡会議を設置し、協議を重ね、原案の段階まで進んでいるところでございます。

 並行してことし2月には、パソコンで要援護者のデータを整理するため支援システムを導入し、5月には留萌市災害時要援護者支援対策検討会議部会を開催し、データ入力と個別計画策定について協議し、社会福祉課や介護支援課、市民課などで個別に管理している高齢者や要介護者、重度障害者などのデータを集中的に入力、照合し、重複を除いて基本となる対象者名簿を整理することとしているところでございます。

 また、個別計画策定では、要援護者と支援する人とをマッチングさせることが必要になりますので、その結びつけについて今後の研究課題としているところでございます。

 次に、沿岸部の津波対策と現状、進捗状況等ということの質問ですが、留萌市の場合、海岸線に沿って国道や市道があり、その道路沿いに住居や建物が建ち並び、その背後はがけや高台になっているため、津波などの災害発生時の避難路が課題となっているところでございます。

 そこで、昨年度、礼受から三泊にかけての沿岸部の緊急避難路調査を行った結果、6つの町内会の区域で、20分以内に海抜20メートルの高さに徒歩で到達するという条件で、50路線が避難路として活用可能であるという結果がまとまったところでございます。

 その結果について、ことし1月から2月にかけ、対象地区の町内会に説明を行った際に調査した50路線中、25路線が地域の方でなければ利用しないけもの道などの私有地であり、説明会においても、その管理方法などに関して意見交換をし、草刈りなどの協力に関する意見や冬期の除雪、ロープの購入など地域の要望もいただいてきたところでございます。

 4点目の職員の不祥事の再発防止についてのご質問にお答えしたいと思います。

 職員の処分に関する根拠及び決定に至るまでの過程等でございますが、職員の懲戒処分につきましては、地方公務員法第29条をその根拠としており、懲戒の手続及び効果につきましては、条例で定めるものとされているところであります。また、具体的な処分につきましては、平成15年に策定しました留萌市職員の懲戒処分及び訓告、注意に関する基準に基づいて判断を行っているところであります。

 処分に至る過程につきましては、職員に事故などがあった場合、本人の顛末書に基づき所属長が事故報告書を作成し、上司及び人事担当課に報告するものとしており、この報告に基づき、副市長を委員長とする部長職5名、計6名の委員で構成する留萌市職員賞罰及び賠償審査委員会において処分基準に基づいた審査を行い、この委員会の意見を受け各任命権者が処分を決定しております。

 今後におきましても、事故の未然の防止に全力を挙げて取り組むとともに、事故等への対応については、処分基準に沿った厳正な審査と適切な処分を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、団体事務に係る事故の再発防止策ということでございますが、このたび行政報告いたしました職員の不祥事を受けまして、外部団体の会計事務を行っている状況について調査を行いましたところ、55件の団体について同様の事務を行っているという実態がありました。この調査の結果を踏まえ、二度とこのような事故が発生しないよう外部団体などの事務処理マニュアルを策定したところでございます。

 その内容は大きく3つの項目に分かれており、1点目として、事務処理規定の作成、あるいは市の事務、会計規則に準じた取り扱いをするという事務処理規定の明確化を定めております。

 2点目として、通帳及び印鑑の管理は別の職員が行い、それぞれ施錠を確実に行うこと、印鑑は所属長が保管し、払い出しを行う場合は必要書類をそろえて印鑑管理者の押印を受けること、会計書類は所属長が四半期に一度以上の照合を行うという通帳等の管理の厳格化について定めております。

 3点目として、新たに団体等の通帳等を保管する場合や廃止をする場合は、総務課に報告させるという団体事務の報告について定めております。

 また、このたびの事件は、精神疾患が原因の一つであったことから、職場における職員の身心状況の把握と相談しやすい環境づくりをより一層促すため、職場における身心の衛生管理マニュアルをあわせて策定し、庁内の安全衛生委員会とも強く連携を図っていくことといたしました。

 これらのマニュアルの策定に伴いまして、部長会議において、その趣旨を説明し、各所属長から全職員への周知を徹底したほか、庁内グループウェアでの掲示を行ったところでございます。

 今後につきましても、マニュアル策定の趣旨が職員に理解をされ、各所属長を中心としてマニュアルに沿った具体的な取り組みがなされるよう徹底を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、私のほうから大項目3の「子どもたちの夢と可能性が育つまちづくり」について、まず最初に1つ目のご質問でありました23年度の事業に係る子ども夢物語の評価ということについてお答えをしたいというふうに思います。

 平成23年度の市政執行方針における4つの重点的な取り組みの中の一つであります子供たちの夢と可能性が育つまちづくりが子ども夢物語として重点的に取り組むことになったことを受けまして、教育委員会といたしましても、これらと関連しながら実施する事業について、このテーマとの連携を考えながら23年度取り組んでまいりました。

 23年度は、子供の体力アップ推進事業、そして子供の伝統文化の体験教室事業、これを新たに取り組んでおります。この伝統文化というのは、お茶、お花、和太鼓なり、そういった伝統文化の体験教室でございます。そのほかに体力向上、いろいろな伝統文化と触れ合う機会を設けまして、そしてまた、小学生が農業体験を通じて、農業に対する関心と理解を深めて食の楽しさ大切さを学ぶ、こういった事業も支援してまいりました。また、読書好きの子供たちをふやす取り組みについても、図書館、学校などと連携を図る中、子供たちにチャレンジ精神や満足感や達成感を感じてもらえるそういった取り組みを実施をしてまいりました。

 その中でも体力向上を図って取り組んだコーディネーショントレーニングにつきましては、ゲーム感覚で体を動かすことによりまして、運動が苦手な子供にも体を動かすことの爽快感を、そして伝統文化の教室では、参加者が指導者と同じ団体に加入したりするなど新しいことに興味を持って挑戦するわくわく感を感じたものと思っております。

 また、この子ども夢物語も最後のほうの月、年度末の月になりましたが、ことしの2月には、沖見小学校の6年生の子供たちが総合学習や校外学習の時間を活用しまして実施をしました「留萌のよさを調べ隊発見」ということで、留萌のまちづくりについてのアンケート調査の成果をこの議場で市長にプレゼンテーションをするという、そういった取り組みもいたしました。このことによって、ふるさとに対する関心を高め、そして学習成果を市長が聞いてくれたという、そういう達成感を子供たちにも感じてもらえる取り組みになったのではないかとそういうふうに思ってございます。

 次に、24年度の事業の展開ということでございます。子供たちに夢を与える事業の展開ということですが、平成24年度の市政執行方針にあるとおり、子供たちの夢と可能性が育つまちづくりの趣旨に基づきまして、学校、そして関係機関との連携により、子供たちの可能性を伸ばしていく授業に継続的に取り組みながら、そして内容を充実をさせていきたいというふうに考えております。

 幾つものスポーツに触れ合う機会を確保するという観点からは、平成24年度ではスキー場に係る費用の保護者負担の軽減、これは23年度の12月から子ども夢物語をテーマにしたその年から保護者負担の軽減をしておりますが、これの継続、さらにはプール事業の再開、これにつきましては、市内ではプールが休止しておりますので、これは深川のほうのプール事業ということで、こちらのほうも子供たちのために再開を予定しております。

 また、ことしの子供の日にはこども課が中心となりまして、商店街との連携の中で、プラザの中で小学生、幼児が楽しめるイベントも開催をいたしまして、親子の触れ合い、そして商店街のにぎわい創出を図ったところでございます。

 それともう一つ、ことし新たな取り組みといたしまして、科学工作を通した親子の触れ合いの場として宇宙の学校というものをことし開催しております。この宇宙の学校の開催、ふるさとの自然や歴史、そして農業体験などを学習する機会を提供する多様な事業をことしも実施をしてまいりたいと思っております。

 また、子供たちの体育の授業に取り入れましたコーディネーショントレーニングにつきましては、平成24年度、ことしは市内の学校2校、東光小学校、留萌小学校の2校で広めて実施をしていく予定になっています。

 今後につきましても、子供たちの笑顔、そして夢を実現させるために、確かな学力、体力、そして豊かな心、感性をはぐくみながら、子供たちの可能性を伸ばしていくための働きかけをさまざまな事業を通して取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ご丁寧なご答弁ありがとうございます。

 では、まちづくりに対する質問から始めていきたいと思います。

 平成23年度市民満足度アンケートの結果の中で、市民の視点で市の仕事の優先度を考える調査の結果は、雇用、労働の確保や効率的な除排雪などを抜いて54.6%の1位となっているのがにぎわいのある中心市街地の再生となっております。今年度、このアンケートを受け中心市街地の再生に対する施策を講じていることだと考えておりますが、どのような施策をお考えですか、市長にお聞きいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 中心市街地という都市マスのプランの中でコンパクトシティというのが大きな計画でありますので、今年度は特に道営住宅が中心市街地の区域で建設になっているという点が一つ大きなテーマとなろうかと思いますけれども、私どもとしては、ある意味では商店街の活性化にまず特筆した形でにぎわいを創出ということで、歩いて楽しい商店街づくりという、これが今年度の新たな事業として皆様方に定着していただければいいと思っているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 歩いて楽しい商店街づくりの600万の事業内容についてお聞きいたします。

 この詳しい内容は、きのう市長がお答えしていただきましたので、簡単な1点だけ質問していきたいと思っております。

 四季折々のにぎわい創出事業の事業内容といたしまして、大型プランターに季節ごとの花を植える案もあり、まちに花や緑がふえるのは、この殺風景な留萌のまち並みに変化を与えてくれると期待しております。

 ただ、昨日、市長が昔は街路樹がたくさんあり、留萌のまちにはアカシヤ並木やポプラの並木道があったとおっしゃいました。現在は特に中心市街地には木がほとんど見られず、空き店舗が全くそのままの状態で寂しい上に、緑がない殺風景な状況となっておりますので、このようなにぎわい創出事業費を使い苗木を植えたり、緑の木々でまちと人を潤すような、少し長い目でまちを考えてみることもいかがなものかなと思うのですけれども、花でまちを飾る短期的なことと、それと同様に木を植えていくというのは一緒にできたらすばらしいのではないかなと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の冬期間の除雪体制の状況を考えると、きわめてまちなかの緑地を進めるというのは厳しいことが1点ございます。

 また、植樹ますを実際につくっておりますけれども、樹木の大きな成長過程を考えますと、現在のある植樹ますを再度つくり直さなければならないという部分もありますので、現在、植樹ますに植えている植生されている木の成長度合いを見ながら、さらには、今後どの場所において中心市街の中で植樹をしていくことができるのか、そういうことについては内部で協議しなければならないと考えておりますけれども、冬期間の除雪を効率的にするためのことを考えると、なかなか商店街区域の中、さらには中心街全体の中で緑豊かにするということについては、なかなか厳しい状況で、進めていくのは難しいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 残念です。

 それでは次に、例えば北海道でもスペインのバル街に見立てた函館や、全国のモデルとなりました北の屋台の帯広や、歴史や文化を生かした江差などの本当に頑張っている商店街がたくさんあります。そこで、実際に頑張ってまちを元気にしている方々を招いて、留萌の商店街を元気にするプロジェクト、行政と商店街、さらには消費者などが一つとなり、その人たちのお話を聞いたり、勉強会をしたする、このようなプロジェクトを発足させてはいかがでしょうか。市長にもう一度お聞きします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街ばかりではなくして、商工会議所を含め、また地元の金融機関含めて、随分まちづくり、新たな商店街づくりについても勉強会を今日まで積み重ねてまいりましたし、商店街活性化にかかわる部分についても、商店街の皆様方が積極的な新たな取り組みを今、進めようとしていることでございますので、私といたしましては、今、取り組みを進めようとしていることに対して、しっかり行政としての支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは、留萌プラザのことについて、ちょっとお聞きいたします。

 ラルズ留萌店の撤退を受け、中心市街地のにぎわいが急激に失われることが懸念されたため、留萌市商店街振興組合連合会と留萌商工会議所と既存のテナントが力を合わせ、留萌プラザをオープンさせてから2年が経過いたしましたが、その成果は本当にまちなかの交流人口の増加となり、バス停を利用する多くの市民にとって、特にお年寄りにとりまして本当に大変貴重な場所となっております。

 このことを考えまして、来年以降のビル存続の見通しについて、留萌市としての方針をお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この留萌プラザ開設に当たっては、予算措置として道の補助等の交付金等の利活用ができた点もありましたし、また緊急雇用で人を雇い入れることもできたという、こういう点がございました。しかし、今後に向けては、市単独で運営費等を捻出していかなければならない状況もありますので、私としては市民の多くの声を聞いた場合、議員がご指摘のとおり、あのプラザの開設によって高齢者の皆さん方が安心してバスを利用し、さらには買い物もするという、そういう形からすると、何とか市民のご理解をいただき、また議会の議論を通じながら、しっかり予算化していくべきと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ぜひよろしくお願いいたします。

 では、次に土地下落率全国一についてお聞きいたします。

 地域経済の低迷ということが挙げられましたが、そのことは留萌に限ったことではありませんが、地価下落には複合的な要因があると考えられます。例えば地方から企業を誘致する方法とか、また、商店街に客を呼ぶアイデアとかを酷使し、行政が、留萌市が中心となり商店街の魅力をつくり出していかなければ、このまま土地の評価がどこまでも下がり続けるのではないかと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 行政としては、ある意味では誘導策を提示するという部分でございますので、商店街の魅力、商店街というのは、その都市部における顔である、ですから、その顔の魅力をしっかり感動を与える魅力づくりについても、当然行政としても方向性を支援しながら、商店街の皆さん方の積極的な動きが重要であると私は考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。私も同じように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 では次に、「安心安全なまちづくり」についてお聞きいたします。

 自主防衛組織の設置数が140町内会におきまして35町内会ということでございますが、加入世帯の割合にして3割を切っておりまして、ほかの他都市と比べましてもかなり低いように思いますが、この数字をどのようにとらえているのかお聞きいたします。また、その目標数値がございましたら、お知らせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 他都市と比べる場合、その防災組織がどういう形で形成されているのか、仄聞いたしますと、他町では町内会加入イコール防災町内ということで、100%町内が設立されているという。当然小さいまちになりますと、そういう形になろうかと思いますけれども、留萌市の場合は、はっきり防災委員というのを、先ほど答弁いたしましたけれども、約90%の人が防災委員として活動していただき、その中で防災委員が中心となって、さらには町内会の役員の皆様方が中心になって防災組織を町内独自に立ち上げ、さらには、先ほど答弁いたしましたけれども、いろいろな形で訓練をしたり、さらには地図上でシミュレーションをして訓練をしたという、そういう経緯があるところは、約25%ですかね、先ほどの数字でまだまだ少ないというご指摘でございますけれども、私としては徐々にふえていっていただければいいなと思っておりますし、目標としては、当然全町内の中に防災の意識を持った、町内会の中の防災組織として、防災部としてでもいいですから、何とかつくっていただければと思っております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 では次に、要援護者支援システムにつきましては、現在データを入力して進行中とのことでございました。今年度の5月におきまして、第1回の対策検討会議が開催されたとのことでございますので、今後の推移を見ていきたいと思っておりますが、この支援プランの完成はいつごろになるでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 災害時要援護者対策での今後の日程的な問題ということでございますけれども、災害時要援護者対策の今後ですけれども、まず、ことし2月に導入いたしましたコンピューターの支援システムに要援護者の対象となる高齢者や重度障害者、要介護者などのデータを入力し、重複を除いた総体の対象者名簿を整理いたします。その後、福祉団体や町内会組織で構成する連絡会議を開催し、災害時要援護者避難支援プラン全体計画を成案化し、あわせて要援護者と支援者を個別にマッチングさせるための個別計画の推進方法を協議し、対応方針を決定後、災害時要援護者支援制度及び個別計画の登録について、町内会や要援護者個人に周知を図り、手挙げ方式による個別計画を一つずつ作成し、災害時における要援護者対策を充実させてまいりたいと考えております。

 できるだけスピーディに取り組みたいと思いますけれども、今のところは多くの皆様方にご理解をしていただきながら進めなければなりませんので、期日については、できるだけスムーズに進めたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは、「安心安全なまちづくり」について、もう一度お聞きいたします。

 今年度の秋以降に完成するというハザードマップを作成するために、沿岸部町内会へ再度の説明会が夏をめどに協議されるということですが、塩見町におきましては、津波や火災のほかにも、電波障害や、さらには三泊埠頭の粉じん飛来など、本当にほかの地域よりも極めて深刻な問題を抱えており、留萌市といたしましては、一層の対策が必要ではないかと考えております。

 現在、塩見町地区には66世帯、150人以上が住んでおりますが、津波対策と輸送所のタンク火災の場合のその避難方法をお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 津波避難については、できるだけ速やかに高台に避難をしていただくということで、現在のところ周知しているところでございますし、それぞれの地域の高台において、先ほども答弁いたしましたけれども、20分の間に塩見地区の皆さん方についても高台のほうに避難していただく。また、石油基地等の火災等については、なかなか想定外という話は言えませんけれども、ある意味では大きな災害発生時については、その時点で判断をしなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) この高台に避難ということなんですけれども、どこの高台とか、それは塩見町の住民が自分たちで決めるということですか。教えてください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 調査した結果、塩見町地区においては、一部は工事等によってなかなか高台に避難しにくい場所もあろうかと思いますけれども、先ほども言いましたように、留萌市の場合は約20分間の中で徒歩で避難できるという部分を想定しておりますので、塩見地区についても、ある意味では20分かけて避難路ということで、私どもと相談をしながら最終的に決めるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) わかりました。

 それでは、塩見町と市が協力して決めていくということでよろしいですか。理解してよろしいでしょうか。その場所、高台に避難する場所は、市が指定するわけではなく、市と町内会が話し合って決めるということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁いたしましたけれども、私どもとして調査した路線の中で対応できる路線について地域の皆さん方に認識を持っていただいて、その高台に避難をしていただく、その中で塩見地区の方で要援護の支援の必要な方がいれば、その地域の人方で支援をして、その高台に支援するような方策を考えていかなければならないということで、塩見地区については、塩見町の灯台の高台がありますので、ある意味ではそこが目途になるかもわかりませんし、また、けもの道等で自分の家の裏のがけで適正な部分があれば、そこに避難することも可能ではないかと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) すみません。よく理解できないんですけれども、塩見町の住民にどのように認識をしてもらうかということなんですけれども、結局は自分たちで場所を選んで、自分たちで高台に避難しなさいということなんでしょうか。それとも、市としては、この場所がありますよ、この場所がありますよ、こういうときにはここがいいですよということはあるんでしょうか、お聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 塩見町につきましては、私道の避難として4本の道路が避難路として位置づけがされる予定になっております。この地域に住む皆さん方に、ある意味ではこの4本の道路に何分で着くことができるのか、その辺については意見交換をしていただきながらやることになりますので、それぞれの地域の中で十分理解をしていただいて、私どもがある意味で調査したデータに基づいて避難していただけるものと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) わかりました。ありがとうございます。

 それならば塩見町で開催する予定の津波避難計画の説明会などがこれから開催されると思うのですが、そのときには、ぜひ油槽所の方にもおいでいただき、火災に対してどのような対策が講じられているのかを住民の方に説明をしていただけると、本当に塩見町町内会といたしましても安心できるのではないかと思います。

 それで、ぜひ市のほうから説明会への参加協力をお願いしていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 石油基地の対応については、これは全国的な規模で当然対応されるべきものと考えておりますので、現時点においては、ある意味では設置者は消防法に基づいて設置しているという部分でございますが、今回の地震災害で今まで想定外の想定できないようなことが起こったということで、今後どういう形で設置者が整備をしていくのか、それは全国的な問題になろうかと思いますので、その推移を見ながら私としては判断してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 塩見町で開催される予定がある説明会には、ぜひ市長のほうで推移を見ながらご協力をよろしくお願いいたします。

 では次に、「子どもたちの夢と可能性が育つまちづくり」についてお聞きいたします。

 体力アップ、伝統文化などの事業に対しまして、いろいろな事業があったと思うんですけれども、その成果として、どのように考えておられますか。また、どのような課題があったのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 23年度の事業の中のいろいろな事業、その中の体力アップと伝統文化ということでございますが、子供関連事業につきましては、これだけではなくて複数の事業を実施しております。特に特色のあったコーディネーショントレーニングを取り入れた子供の体力アップの事業ですが、これは脳神経の回路を刺激するゲーム感覚の運動が多く、運動が苦手な子供も楽しく取り組める特徴がまずあります。

 それで、このトレーニングを行うことによりまして体力向上の傾向が顕著に示される、これはもちろんあったんですが、そのほかに落ちつきができた、学習の集中力がアップしたなどこういった成果も見られております。これは、なぜなのかといいますと、実はこのトレーニングの事業を実施しております日本コーディネーション協会というところのいろいろな事業をやったことを、そこの大学の教授がいろいろその成果を分析をしております。その報告書によりますと、このトレーニングによって脳と体のバランスがとれて、そして精神的にも安定をするという、そういう報告があるようです。そのことがこういった子供たちの授業に落ちついたとか、あるいは集中力がついたと、そんなところにつながってきているようであります。

 またもう一つ、伝統文化の体験教室を去年から実施をしましたが、これにつきましては、私も実際の団体の方々とお話をする機会が何回もあっていろいろなお話を聞いていますけれども、団体の方々もそういう子供たちがそういう形で体験をしてもらうことについて、すごいまた生きがいを感じて事業を実施していただいております。

 また、子供たちも和太鼓なんかにもまた入ったりして、さらに後継者にもつながっていきますし、いろいろな形でそういう活動の効果も出ております。

 それと読書の関係について先ほどもちょっとお話ししましたが、これもいろいろな取り組みをしております。この中では、昨年、市内の児童が読書感想文で全国の表彰を受けまして、中国、韓国とも子供の童話の交流、こういった事業にも参加をして帰ってきている子供もおります。

 こういうさまざまな成果もありますが、ただコーディネーショントレーニングなんかも、まだまだ各学校に広めていきたいなと思っています。財源の問題もありますけれども、ただ、その中で各学校、ことし2校に広める予定なんですが、各学校では、それぞれ今実際取り入れている学校、留小、東光で行ないますけれども、そこを先生方も少し学びながら、自校のそれぞれの学校にも自主的に、それをまねしながら取り入れていこうと、そんな今動きにもなっております。

 いずれにいたしましても、こういった事業を展開することによっていろいろな波及効果がありますし、それと子供たちの少しでもそれに伴ってチャレンジする精神だとか、そういう夢が少しでも育っていければなと、そんなふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) わかりました。

 それでは次に、今年度から始まる水泳授業の内容を教えていただけますか。また、水泳授業が再開されることを知った子供たちの様子がもし学校からの情報などございましたらお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 水泳授業につきましては、ご承知のように、ぷるもが休止という中で今までもそういう水に親しむ機会がなく、大変子供たちも大変な目に、つらい思いをしております。

 その中で、今まではそれぞれの宿泊研修なり、いろいろな学校の行事等を通じて、いろいろな出かけた機会にそれぞれ水に親しむ機会をつくっていたんですが、ことしからはプール授業につきまして、これも一つの教育委員会の重要な課題だと受けとめておりますけれども、単に体育施設、このプールの機能につきましては、体育施設としての発想だけではなくて、これはいろいろな意味で各授業に取り組んでいかなければならないと思っておりますけれども、ことしはプールにつきましては深川のほうの施設に行きまして、大体1回当たり2時間の授業を予定しております。

 これまでは、休止前は大体2時間から3時間程度、それぞれ授業を実施しておりますけれども、今回は一たん行って帰ってきて2時間の授業、それでトータルの時間には大体4時間ぐらい今かかります。往復の時間1時間ぐらいと授業は2時間。その中で子供たちが終わった後、弁当を食べて帰ってくるということで、この授業を実施することによって、水から自分の命を守るという、いろいろなそういうことを学ぶことができますので、ぜひまた何とかことしはそういう授業を続けて、その成果を見ながら今後いろいろ対応していきたいなと、そんなふうに思っております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 本当に子供たちは、水泳丸3年できなかったので大変楽しみにしていると思います。

 平成23年度には学校でのスキー授業に係る費用を市が負担し、今年度は学校の体育の水泳授業を復活するということですが、確かに現状は今まで水泳授業ができなかった3年間を思えば、進歩したかのように感じられますが、本来ならば小さな子供たちが授業のためにバスに乗って、片道1時間もかけ深川市まで行くのは、本当に切ないなと思っております。

 教育委員会からはぷるも再開のさまざまなシミュレーションも出されていることと思いますし、平成23年度財政健全化項目の見直しにより、重点項目中、固定資産税、軽自動車税を標準税率に戻し、市職員一般職給与を給料を一律5%戻し、小・中学校のスキー授業の公費負担を見直しましたが、残念ながら温水プールぷるもは重点項目には入ってはいましたが、幅広い利活用を想定した中で再検討を行うとの理由により今年度の予算へは反映されませんでした。

 平成24年から27年までは、単年度収支におきまして毎年2億円以上の黒字見込みとなった資料をいただきまして、温水プールぷるもの早期再開の可能性を感じておりますが、これは市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子供たちの水泳授業に関するぷるも再開というご質問でございますけれども、私としては、財政の健全化に向けて何よりも一番の課題だと考えております。

 来年度の黒字化という、今、議員からお話がございましたけれども、病院の経営状況を考えると、安易にいい方向性をとらえるというのもまだまだ医師確保の点からすると難しい部分がありますので、その年度年度において十分協議をしながら検討をしていかなければならないと受けとめております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) わかりました。

 では次、不祥事の対策についてお聞きいたします。

 留萌市における不祥事の処分基準は、平成15年に策定されたもので、あくまでも留萌市職員の懲戒処分及び訓告、注意に関する基準であり、懲罰規定ではありません。内容につきましても、策定から9年が経過しているため、処分の幅が広いともとれる記載があり、この機会に内容を精査し、厳正な規定を設けるべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 平成15年に策定したこの部分につきましても、他都市の部分も十分情報を得ながらつくっておりますので、中身については、変更の新たな取り組み等については、現時点では考えていないところでございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) わかりました。

 ここ数年、懲戒の基準や規定をホームページに掲載をする自治体がふえております。留萌市におきましても、このたびの不祥事を踏まえて、今まで内部資料であった留萌市職員の懲戒処分及び訓告、注意に関する基準を市のホームページにて掲載するべきではないかと考えます。

 市民の信頼を得るとともに、職員の不正に対する抑止効果も期待できると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 行政としての情報開示ということについては、いろいろご議論をいただいているところでございますが、現時点においてすべてを開示するということについては厳しいものがあろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) わかりました。ありがとうございます。これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(小野敏雄君) 3番、鵜城議員の質問を終わります。

 2番、笹本議員の質問を許します。



◆2番(笹本牧司君) (登壇)質問の機会をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。

 一部重複する部分もございますが、よろしくお願いをいたします。

 昨年の3月11日に発生をした東日本大震災から、ちょうど1年と3カ月が過ぎました。あれだけの大災害も、時間が過ぎますと防災や減災の話は少しずつ薄れてきております。震災がれきの処理や原発の再稼働とことしの夏の電力不足に伴う節電対策や電力料金の値上げの話になってきております。

 昨年の流行語にもなった「絆」という言葉もどこか薄れ、放射能汚染の心配から、がれき受け入れに反対する人も多く、むなしい気持ちにさせられる現実があります。震災の復旧や復興もなかなか進まず、また新たな災害を考えた防災や減災の対策も思うように進んでいないように感じられます。

 一方、直接の被害はなかった我が留萌市においても、災害から市民を守るための対策も実際には余り進んでいないように思います。

 そこで、まず大項目1点目は、防災(減災)について質問をします。

 最初に、地域防災計画について伺います。

 昨年発生した東日本大震災の教訓を生かして地域防災計画が修正されたと新聞報道されておりますが、修正の項目とその内容について伺います。

 次に、東日本大震災で被害を最も大きくしたのは大津波であります。日本海に面している我が留萌市においても津波対策は重要であります。その津波から市民を守るための対策をどのように考察し、計画したのかを伺います。

 3点目は、地域防災計画の修正した事項をどのようにして市民に周知するのか。特に市民に直接関係する避難所や警報、警告の伝達などは市民の防災行動の基準になるものですが、その方法について伺います。

 中項目2点目は、防災訓練です。

 東日本大震災において、よく訓練できていた地域、あるいは学校などでは被害を最小限にできた教訓があり、その訓練が重要であることは言うまでもありません。また、防災訓練を行うことが防災意識を高める効果もあると考えます。

 そこで、今後の訓練をどのように行っていくのかを伺います。

 昨年の大震災を考えると、留萌市としても大津波からの避難訓練が最も重要だと思います。市民防災訓練をどのように計画しているのかをお答えください。

 2点目は、災害対処訓練について伺います。

 災害が発生した場合、どのように市民に情報や警報を伝達し避難をさせるのか、つまり市長をトップとして、防災担当の者、あるいは消防等、また防災連絡員、そして市民に至るまでの防災の手順の訓練や検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 防災の担当部署だけではなく、全庁を挙げて計画どおり機能するかどうかの検証を含めたシミュレーションをする必要があると思います。いかがでしょうか。

 3点目は、地域特性を考慮した訓練実施についてであります。

 留萌市は、大きく災害様相が異なる二つの地域に区分されると思います。それは、津波に弱い海岸部と平地部、そして、津波の心配は余りない高台の地域であります。これは人口比率でも大体半分ずつになります。津波に弱い海岸部と平地部では、まず津波からの避難訓練が重要でしょう。しかし、津波の心配のない高台居住市民は、地震による火災の消火訓練や倒壊家屋からの救出訓練などが重要となります。そのような地域の特性に応じた訓練を考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 中項目3点目は、共助についてであります。

 阪神・淡路大震災において救助された人のうち75%は隣近所の人に救出された経験から、互いに助け合うことが重視され、東日本大震災において、この考え方が成果をおさめた事例、あるいは、ともに助け合う共助の考え方が逆に災いして被害を生んでしまうという課題も残しました。これらを分析してどのように実行していくべきなのかを考えたいと思います。

 そこで、共助の中心となるべく自主防災組織の現状と今後の対応について、その考え方を伺います。

 2点目には、自主防災組織の中心となる町内会の抱える問題点について、自主防災組織を推進しようとしている留萌市としてどのような認識を持っているのかを伺います。

 3点目は、共助の限界ということについて考えてみたいと思います。

 ともに助け合う、とても大切なことですが、このことが原因で大きな被害を生んでしまった事例が数多くありました。阪神大震災の被害は、地震による倒壊建物によるもので、そこからの救助においては、大きな成果をおさめました。しかし、大津波という緊急の場合にあっては、ともに助け合うということが逆に被害を生んだということです。

 そこで、市長の市政執行方針の中においても共助について強調しているように感じますが、この部分について市長の考えを伺いたいと思います。

 大項目2点目は、高齢者福祉であります。

 戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代の方々が65歳に突入し高齢化社会を迎え、その対策が今後の重要なテーマとなっております。留萌市でも平成24年度65歳以上の高齢者が7,000人に達し、高齢化率29.5%であります。この比率はだんだん高くなり、平成26年には3人に1人が65歳以上の高齢者となります。この高齢者を苦しめているのが成人病、そして認知症です。

 現在、日本全国に約240万人の認知症患者がいるそうです。65歳以上の人の約8%、85歳以上では23.7%以上と言われております。留萌市でも要支援、要介護者数は今年度で1,300人を超えており、65歳以上の18.5%という大きな比率になっております。もちろん全部が認知症というわけではありませんが、今後も確実にふえてまいります。

 そこで、中項目1点目は、認知症予防について伺います。

 認知症は、記憶障害と認知機能障害からなるとされております。病気が進みますと完全に生活機能を失い、介護なしでは生きていけない状況になり、本人にとっても家族にとっても大変な状況になります。また、現代の医学をもっても完治は難しいと言われております。しかし、発見が早ければその進行をおくらせることができる、また多くの認知症危険因子を取り除くことで認知症の発症を予防することができる、また発症をおくらせることができると言われております。認知症は、その後の治療の困難性及び介護のことを考えると、とても重要であります。

 そこで、留萌市として認知症の予防や早期発見にどのような考えを持っているか、また取り組もうとしているのかについて伺います。

 この質問は、実は留萌市は他の市町村に先駆者として先んじた政策をとっておりまして、その成果が認知症予防につながるということになればということで考えて質問をするものでございます。

 2点目に、健康の駅を中心とした留萌コホート研究について伺います。

 このコホート研究の中で生活習慣病を背景とする糖尿病や認知症の早期検出に向けた調査、研究を行っているわけですが、その内容と現状について伺います。

 中項目2点目は、介護予防施策について伺います。

 認知症について伺いましたが、介護につきましては認知症だけではなく、他の病気も介護の支援を必要とする障害が残る病気がたくさんあります。しかし、認知症や他の病気を含めても介護を受けずに人生を全うする人もたくさんおります。高齢者の健康増進を図り、介護の必要がない状況をつくればいいわけですが、そんなうまくはまいりません。

 そこで、少しでも、この介護を必要とする高齢者を少なくするために、留萌市として高齢者の健康増進のためにどのような取り組みをしているのかを伺います。

 次に、高齢者が健やかに生活をするために生きがいが必要であると考えます。生きがいを持って日々生活を送ることが認知症や成人病の予防、つまり介護の予防につながるのではないかと考えます。

 そこで、2点目に生きがいを持たせるための施策について伺います。

 3点目は、独居高齢者対策について伺います。

 高齢者の孤独死の問題もニュースになっております。また、ほかの人との交流の少ない人は、要介護者になる危険性も高いと言われておりますので、注意が必要です。留萌市として、独居高齢者対策についてどのように考えているのかを伺います。

 中項目3点目は、介護について伺います。

 認知症予防、介護予防施策、これらに努力しても最終的には介護が絶対に必要になります。高齢者に対するアンケート調査の結果を見ますと、認知症、介護、病弱、体の不自由、寝たきりなどについて多くの不安を持っていることが理解できます。核家族化が進み、子供も遠く離れて生活をしている、1人で生活できるうちは頑張るが、最後は施設で世話にならなければと考えている方も多いと思います。

 そこで1点目は、介護の状況の推移をどのように見積もっているのかを伺います。

 現在の状況を考えると、多くの場合、団塊の世代の人たちが自宅で自分の両親を、支援を受けながら介護を行っているのが多く見受けられます。私たちの町内でも同様の状況が多く見られます。しかし、今後は在宅で介護を担っていた団塊の世代の人たちが介護を受ける側になります。しかも、その数は圧倒的な数であります。そこの部分の心配をしております。

 2点目は、介護体制の充実について伺います。

 今も申し上げましたように、現在は多くの部分で在宅介護が成立していますが、今後の高齢者の特性として、核家族化の最終段階として子供がそばにいない、つまり在宅介護が成り立たない時代が来るのではないかと心配をしています。そのような時代を想定した介護の体制を準備する必要があると思います。そのためには、計画的な施設整備と人材育成が欠かせません。

 最後に、昨年12月にも質問をしましたが、高齢者福祉のまちとしての留萌市のあり方について検討いただければと思います。

 以上、1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いをします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 笹本議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の防災(減災)についての質問にお答えします。

 地域防災計画修正の項目とその内容についてでございますが、昨年3月の東日本大震災を受けて、津波対策の強化と自主防災の強化をテーマに留萌市防災会議で審議し、地域防災計画の一部修正を行いましたので、その項目と内容について主なものをご紹介したいと思います。

 1点目に、津波対策の強化として、災害対策本部の設置基準を大津波警報の発表から津波警報の発表へと強化したこと、また、避難所の機能と条件を整理し、津波避難所を北光中学校、留萌小学校、沖見小学校の3つから、港西コミセン、港南中学校体育館、寿児童センター、沖見児童センターの4つへ変更したことなどが挙げられます。

 2点目は、避難所の強化として、公共施設のほか同意を得た民間施設への拡大を追記したこと、避難所の希望条件として耐震性を追加したこと、医療救護所を耐震性を有する施設として留萌中学校、港南中学校、北光中学校、スポーツセンターの4つから、留萌中学校、港南中学校体育館、北光中学校の3つに変更したこと、避難所の収容人数算出方法の規定を追加したことなどが挙げられます。

 3点目には、情報伝達手段の強化として、地域FMラジオ、メールサービス、ホームページの活用を追加したことが挙げられます。

 最後に、その他の修正として、自主防災組織の設置推進、避難勧告、避難指示基準の拡大として避難準備情報の発令を追加したことなどが挙げられます。

 次に、津波から市民を守るための対策ということについてでありますが、まず1つ目に沿岸部の避難路の確保対策ですが、昨年度、礼受から三泊にかけての沿岸部の緊急避難路調査を行った結果、6つの町内会の区域で、20分以内に海抜20メートルの高さに徒歩で到達するという条件で50路線が避難路として活用可能であるという結果がまとまったため、ことし1月から2月にかけ対象地区の町内会に説明を行ったところ、調査した50路線中25路線が地域の方でなければ利用しない、けもの道などの私有地であり、説明会においても、その管理方法などに関して意見交換をし、草刈りなどの協力に関する意見や冬期の除雪、ロープ購入など地域の要望もいただいたところでございます。

 市といたしましては、地域の要望などを検討し、方針を明確にした上で、ことしの夏を目途に、再度、対象町内会の方々と協議の場を設け、その後、沿岸部緊急避難路を指定し、防災マップに反映してまいりたいと考えております。

 2つ目に海抜標示板設置事業につきましては、津波発生時はもちろんのこと、日常においても市民が自分の現在地の高さを海抜表示によって認識できることをねらいとして、海岸線や留萌川周辺のほか、おおむね海抜10メートル以下の地区を対象に200カ所の電柱を選定し、表示するものでございます。

 最後に、津波避難ビルの指定につきましては、津波到着が切迫し、緊急避難を要するときに市民が避難できることをねらいとして、市内の海抜10メートル以下の地域に建っている耐震性のある鉄筋コンクリート、あるいは鉄骨鉄筋コンクリートの3階建て以上のビルという条件を満たす100件の建物を対象に取り組んでいるところでございます。

 今後は、国、道の施設は別途協議を進め、民間の建物については、所有者の同意を得るため津波避難ビル指定に関するアンケート調査を実施し、理解と協力を得ながら指定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の地域防災計画の市民周知についてでありますが、地域防災計画は、通常は防災会議の構成機関、関係する公共団体、指定避難所、市議会議員など120カ所に設置、配布しているところでございます。冊子は3センチほどのボリュームがあり、各家庭に配布するには、修正時の加除を考慮すると現実的でないと考えているところでございます。そのため市民に直接関係する避難所に関する情報や気象情報に関する警報、警告、あるいは避難勧告、指示の伝達方法などについては、今後ホームページに記載し、だれでも見ることができるように対応してまいりたいと考えているところでございます。

 また、今年度策定を予定している防災マップにも、避難所、津波、水害浸水予測など防災にかかわるさまざまな情報を記載し、全戸配布する予定になっております。

 次に、防災訓練の質問にお答えしたいと思います。

 初めに、市民防災訓練の計画についてですが、これまでの市民防災訓練は、地震発生を災害想定として自主防災組織による情報伝達、避難行動などの初期行動を行い、応急処置やAED講習を受けるなど防災活動に関する基礎能力の向上を図ることを目的に、なるべく多くの市民が参加できることに配慮しながら、毎年度開催地を巡回する形で行ってきたところでございます。

 今年度につきましては、さきに開催された防災会議で了解を得ましたが、市民がさまざまな防災災害対応活動を実体験することで地域のコミュニケーションを深め、自主防災組織やその活動の意義を理解し、地域の防災力向上を図ることを目的として開催するものであります。

 内容としましては、船場公園を避難場所と想定し、市内各地区の市民を対象に2部構成で行う予定でおります。

 第1部は、これまで同様の防災訓練として地震発生時による避難勧告発令に伴い、自主防災組織の情報伝達や避難行動を行うものであります。

 第2部では、地域の減災リソースとして社会インフラの建設を担う市民団体と連携して、防災運動会という形で防災災害対応を実体験するものであります。これは初めての試みになりますが、市民が地区ごとにチームを編成し、担架リレー、バケツリレー、土のう積み競争などを通じてチームワークやコミュニケーションを深め、地域の防災力向上に寄与することを図るものであります。

 こうした新しい試みによって、これまで地区の割り当てに応じて受け身で参加していた市民が楽しみながら積極的に防災行動を体験することで、自助共助による減災へとつながっていくことをご理解いただきたいと思います。

 次に、市民への情報伝達についてでございますが、災害発生時に市から市民へ情報を伝達する手法としては、防災行政無線、エフエムもえる、広報車、防災連絡員へのメールがあります。また、ことし1月からは、J−ALERTによって地震津波情報が政府から直接防災行政無線を経由して市民に流れることになり、3月からは携帯電話利用者にメールで地域の災害情報を伝えるサービスを始めたところでございます。

 次に、全庁を挙げてのシミュレーションについてでありますが、職員の災害対応は地域防災計画を基本とする職員防災行動マニュアルに基づいて行いますが、災害が発生した場合、あるいは気象に関する警報、注意報等が発令された場合は、情報伝達系統図に即して庁内で情報伝達、集約、共有し、各対策部を通じて各班へ命令を発することとしております。

 情報提供の訓練と検証についてでありますが、市民への情報伝達もこの行動マニュアルの一連の流れによって、総務班、広報渉外班、消防対策部などが対応することとなっており、防災訓練時の情報伝達訓練を基礎に気象状況や災害状況に応じて実践しており、的確に機能していると認識しているところでございます。

 しかしながら、それぞれの手法のメリット、デメリット、あるいは設備の老朽化等の状況もあり、すべての市民に迅速に正確な情報を届けるには課題が残されておりますので、現在、消防サイレンとFM放送の連動、あるいはFM放送への割り込み放送などの可能性について調査、研究しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の共助についての質問でありますが、自主防災組織の現状と今後の対応についてですが、留萌市における自主防災組織の設置数は、ことし5月末現在で140町内会中35町内会で、加入世帯の割合による組織率は26.5%となっております。

 今後につきましては、自主防災組織の共助による減災について理解を求め、90%を超える町内会に置かれている防災連絡員を中心に防災部を設置するなど自主防災組織の設立を支援するとともに、既に設置している地域での防災力向上を図るため、自主的避難訓練や勉強会などの活動を支援してまいりたいと考えております。

 次に、町内会の抱える問題点の認識等についてでありますが、一般的にかつての地域社会では、向こう三軒両隣の精神に基づく親密な人間関係が構成されておりましたが、現代社会では生活様式の多様化、少子高齢化社会の進展、さらには核家族化や単身世帯の増加などさまざまな要因により、隣は何をする人ぞといった言葉に象徴されるように、地域とのつながりや近隣住民との結びつきが希薄化してきていると言われているところでございます。当市においても、一部の町内会では町内会離れ、役員の高齢化や担い手不足があると伺っております。

 一方で、全国的には頻発する自然災害や犯罪などの多発による地域生活への不安が高まる中、住民のつながり、結びつきの必要性が再認識され、自発的な取り組みが進められるようになってきていることも事実でございます。

 地域コミュニティの崩壊は、地域の活力だけではなく、地域の安心・安全を脅かす原因となることから、自主防災活動をむしろコミュニティの維持、復活の切り口と位置づけ取り組むことが必要であると考えております。

 また、単一町内会だけでは自主防災組織体制を構築できない場合は、複数の町内会が協力、連携し、組織化することも必要であると考えておりますので、コミセン単位の研修会などを実施し、共助の必要性と自主防災組織の設置について理解を求めてまいりたいと考えております。

 共助による被害に対する私の考え方ということでございますが、市民が安心・安全に暮らすための取り組みとしての防災対策は、市民の生命、身体及び財産を災害から守る重要な施策の一つであると考えております。しかしながら、大規模な災害が発生したときに被害の拡大を防ぐためには、行政の対応である公助だけでは限界があり、自分の身を自分の努力によって守る自助、互いに協力し合いながら防災活動を組織的に取り組む共助といった地域の防災力が有機的につながることにより減災を図ることができると考えているところでございます。

 共助の方法は、災害の種類や規模に応じて柔軟に判断しなければなりませんが、まずは自分自身の身の安全を確保し、その後何ができるか、何をすべきか、正確な情報を入手しながら、地域の実情に即した適切な行動ができるようにするためにも自主防災組織を設置し、防災訓練や勉強会などの活動を通じて知識や技能を培い、自助や共助といった地域の防災力を高めることが重要であると考えております。

 先ほどの防災訓練の中で答弁漏れがありましたので、続けて答弁させていただきたいと思いますが、防災訓練の中で地域の特性に応じた防災訓練についてのご質問でございますが、都市に置かれた自然条件が異なれば災害想定も異なるように、一つのまちの中で地域の自然条件に応じた訓練がその効果を高めると認識しているところであります。

 昨年、自主防災組織が自主的に行った防災訓練でも、地域の置かれた状況に合わせて地震想定のみの場合や津波も含めた想定、あるいは冬という気象状況で実施した訓練もあり、それぞれ創意工夫のある効果的な訓練が行われたと報告を受けているところであります。

 今後も自主防災組織による自主的な防災訓練を支援、指導するに際しては、地域の状況に応じた効果的な訓練が運営できるように対応してまいりたいと考えております。

 また、DIG訓練は、机上に地図を広げて、あらゆる災害想定に応じて対応策をイメージトレーニングする手法であり、子供から高齢者までを対象に町内会や学校単位でも実施ができるため、防災マスターの資格を有する4名の職員と総合危機管理士である嘱託職員が出向き、そうした図上訓練を指導し、市民への浸透を図りたいと考えているところでございます。

 2つ目の高齢者福祉についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目に、認知症の予防や早期発見についてでありますが、認知症の予防については、地域の老人クラブなどを対象とした介護予防教室や健康教育を通じて食生活や運動などによる認知症予防、うつ予防、転倒予防などに重点を置いているところでございます。

 また、認知症の早期発見につきましては、高齢者に実施しております基本チェックリストを活用し、いち早く発見できるように努めるとともに、介護予防事業への参加を促し、予防を行っているところでございます。

 今後につきましても、地域住民の方が認知症について正しく理解し、認知症高齢者を地域全体で支えるため認知症サポーターの要請にも重点を置き、普及、啓発を行っていきたいと考えております。

 次に、生活習慣病を背景とする糖尿病や認知症の早期検出に向けた調査、研究の内容と状況についてでありますが、メタボリックシンドロームは糖尿病などの生活習慣病を引き起こす要因になるだけでなく、認知症のリスク因子であるとも言われておりますが、市としては、平成21年度に厚生労働省からの補助金を受け、留萌市立病院やNPO法人留萌コホートピアとともに、留萌市立病院の笹川院長が考案したメタボリックスコアを中心としたアンケートを活用した介護疾病リスク早期検出調査を実施し、リスクのある方々を抽出、血液検査への誘導を行ったほか、昨年度はメタボリックアンケートを健康いきいきサポーターの協力を得て、配布、回収し、血液検査を勧奨した留萌オリジナル予防検診を実施し、また、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に当たり、NPO法人留萌コホートピアに委託して65歳以上の市民を対象に行った保健福祉アンケートでは、認知機能や認知症の危険因子となるうつの状態に関する質問も設けるなどの調査、研究を行っているところであります。

 さらに、本年度は生活機能の維持にとって重要な栄養が不足する恐れがある独居の高齢者の栄養実態や健康実態を把握し、認知症を含む老年性症候群の要因分析につなげるための独居高齢者栄養実態調査をNPO法人留萌コホートピアへの委託により実施いたします。

 認知症を完全に予防することは困難であると思われますが、今後もNPO法人留萌コホートピアの協力を得ながら、これまでの、また今後の調査研究から明らかになる実態を踏まえ、認知症に対する的確な対策を検討するとともに、市民に対して認知症についての理解を深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 2つ目の介護予防施策について、初めに高齢者の健康増進についてでございますが、現在、実施しております介護予防事業の一般高齢者事業といたしましては、運動機能向上事業、介護予防教室を実施し、年々事業参加者も増加し、高齢者の集いの場ともなり、運動機能の改善が見られ、介護予防を促すきっかけともなり、閉じこもり予防やうつ予防にもつながっているところでございます。

 今後につきましても、一般高齢者、特定高齢者の各種介護予防事業への参加を促し、予防事業の推進を行っていきたいと考えております。

 次に、高齢者に生きがいを持たせるための施策についてでございますが、高齢者の生きがいについてはさまざまな生活状況があると思いますが、昨年実施しました保健福祉アンケートによりますと、今後行いたい趣味や活動では、趣味のための学習や健康体操などの希望も多くあったところでございます。社会参加のできる場、集いの場などが必要であると考えられますが、そういった場である老人クラブなどは、会員の高齢化や価値観の多様化などで、会員数、クラブ数が減少となっているところでございます。

 今後につきましては、身近な社会参加の場である老人クラブなどに多くの高齢者が参加できるよう関係団体と連携を図っていきたいと考えております。また、地域包括支援センターの機能を生かし、介護予防教室や総合相談などを通じて高齢者が参加できる場などの情報提供を行っていきたいと考えております。

 3点目に、独居高齢者対策についてでありますが、地域全体で高齢者の見守りなどを行い、異変などを発見した場合には、迅速に対応できる体制を確立するために、昨年度社会福祉協議会に独居高齢者の実態把握調査を委託し、民生児童委員が独居高齢者宅を訪問し、緊急連絡先や通院状況、老人クラブ活動の有無などの調査を行ったところでございます。その結果、ことしの3月末調査現在で1,232名の独居高齢者がおり、そのうち863名の方から見守りの同意を得たところでございます。

 また、昨年10月には市と生活協同組合コープさっぽろとの間で高齢者の孤独死を未然に防ぐために協定を締結し、現在も見守り活動を通じて生活のサポートを行っているところでございます。

 現在の高齢者の見守り体制につきましては、民生児童委員、社会福祉協議会、警察、消防など関係機関と常に連携を図り、異変などがあれば地域包括支援センターへ連絡が入る体制になっております。

 今後につきましては、見守りの同意を得た独居高齢者情報をもとに、各関係機関との連携強化を図り、宅配業者、新聞配達業者など見守り協力員をふやしてネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。

 高齢者福祉の中での3つ目の介護の状況の推移のご質問にお答えしたいと思いますが、今年度策定いたしました第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、平成24年から平成26年度までの3年間を計画期間として策定しており、今後も増加するであろう団塊世帯も含む高齢者数、要支援、要介護認定者数、サービス利用料、サービス利用数なども勘案して推計しているところでございます。

 次に、介護体制の充実についてでありますが、市内の介護施設として、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、介護つき有料老人ホームなどがあり、各事業所が運営しておりますが、現在も待機者が多いのが現状でございます。

 今後の施設整備につきましては、介護保険料の上昇、運営面などさまざまな課題が考えられますので、今後十分な協議、研究が必要と思いますので、他市の状況なども把握し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため笹本議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

          午前11時54分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 午前中は丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。

 それでは、引き続き確認のところも含めて再質問をさせていただきます。

 先日、萌志会という団体が防災のための講演会を行いまして、多くの市民が駆けつけました。非常に意味のある講演会でした。それはそれとして評価をしますが、自主防災組織を充実して防災の体制を強化しようとしているわけですので、市としても防災の意識高揚のために、もっと積極的にこれらの対策を講じる必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自主防災の充実に向けての防災意識の高揚ということでございますが、東日本大震災を初めとする昨今のさまざまな災害の教訓から、地域防災力の向上と減災に取り組むことが今私たちに必要なことだと痛感しているところでございます。そのため市民一人一人のかかわり方として、依存型防災から参加型防災へと意識を変えていくことが必要と考えております。

 これまでは依存型、受け身型の防災対策によってマニュアルどおりにだれかの指示や助けを待ってだれかが導いてくれるところに避難すれば安心という考え方であったと思いますが、これからは参加型、自立型の防災対策によって、マニュアルやだれかの指示がなくても、自分で正しい気象情報を得て適切な判断をし、素早く逃げる、対処するという考え方に変えていかなければならないと思っております。そのためにも自主防災や共助の意義と役割を理解し、市民一人一人が減災に向けて日ごろの準備や訓練に取り組み、総体的に地域の防災力が向上するように情報提供や出前トーク活動支援に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。私も基本的には、市長が今答弁をされたとおりの考え方に賛成をするものであります。それで、その意識改革をする上でのいろいろな措置、対策、これらを図っていっていただきたいと、このように考えるところでございます。

 次は、先ほどの答弁にもありましたが、防災のための施策、津波ハザードマップの全戸配布、あるいは海抜表示板の市街地の低海抜地域に設置する、これらの施策は、いつまでに完成を考えているのか具体的に示していただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在のところ急いで取り組んでいる防災施策についてお答えしたいと思いますが、まず、海抜標示板の設置につきましては、現在200カ所の電柱の選択が終わり、今後、測量調査の後、標示板を作成し、8月末には完了する予定でおります。

 また、防災マップにつきましては、津波浸水予測図、洪水浸水予測図、土砂災害警戒区域、避難所、津波避難所、沿岸部緊急避難路、津波避難ビルを記載するとともに、地震、津波、風水害、火災などの基礎知識や対処方法のほか、非常持ち出し品、常備品などの情報も記載した冊子式の防災マップとして作成し、年内には完成し、全戸配布を目指してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。できれば9月の防災の日までにこれらのことができてもらえれば、また防災意識高揚の観点で効果があったのではないかと考えるところでありますけれども、8月末までに海抜標示板が完成をするというところで理解をして納得をしたいと思います。

 次に海抜標示板を市街地の低海抜地域に設置するという計画なんですが、市街地のどの部分を考えているのかを示していただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 海抜標示板を設置する地域ということでございますが、まず礼受から三泊までの海岸線、堀川町、東雲町、潮静、南町などの留萌川沿線地区、市街地では、元町、船場町、栄町、開運町、錦町などおおむね海抜10メートル以下の地域に200カ所を選定しているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。よろしくお願いをします。

 それで、その海抜標示板のところなんですけれども、実は留萌市商店街振興組合連合会が昭和63年の水害における浸水の深さを街路灯に設置するという計画を持っているんですが、これと混同するという話はないのかどうか、私ちょっと承知していなかったんですけれども、もうついているそうなんですが、これと混同する心配はないのかどうかを伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街連合会の設置した水害の浸水深表示と海抜表示の違いについてですが、まず水害の浸水深表示は、商店街の街路灯を利用して、昭和63年の留萌川の水害で浸水したときの実際の深さをマーキングし表示するもので、当時の浸水の状況から、おおむね1メートル未満の高さに表示されているものであります。

 一方、市が設置する海抜表示は、電力、あるいは電話の電柱にその電柱が立っている土地の海抜を表示するもので、その表示するプレートは、いたずらや除雪作業、あるいは人の見やすい高さを考慮し、1.5メートル以上の位置に取りつけられるもので、津波をデザインした全国共通のマークと海抜の数字が表記されるものでありまして、こうした違いについて市民が混同することのないように周知を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。よろしくお願いをします。

 先ほどの答弁の中に津波避難所について答弁をいただいたわけですが、沖見町、あるいは大町、これらの高台の地域を主体とした避難所が計画をされております。それで海岸沿いをメインにということでしょうけれども、この地域防災計画の津波の見積もりは、5.91メーターという見積もりの中で約6メートルの津波を想定しているわけですが、6メートルの津波であれば、市街地についてその避難所はどこにするのかということについて具体的に示す必要があると思いますが、その辺についていかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 津波発生時の市街地の避難所についてでありますが、今回の地域防災計画の修正で、津波避難所として、港西コミセン、港南中学校体育館、寿児童センター、沖見児童センターの4つを指定したところであります。これは耐震性を有している、海抜が10メートル以上のところにある、土砂災害警戒区域から離れている、海に面していないという条件を満たすものであります。これは津波発生時に緊急避難する場所という意味ではなく、津波で住居を失った市民が徒歩で移動し、避難所として滞在できる施設という機能を備えているものであります。

 海抜の低い市街地には、残念ながらこうした機能を満たす施設はありませんので、現在、津波発生時の緊急の一時的な避難場所として、津波避難ビルの指定に向けた作業を進めているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。市街地に居住をしている市民にとっても、どこに避難をするべきなのかということで、防災行動の基準になることでありますので、この津波ハザードマップ、これらにそのことを明記をして、市民がそれを利用して被害を防ぐことができるように考慮をしていただきたいと、このように思います。

 次は、防災訓練について教育長に伺います。

 今年度の教育行政執行方針で、東日本大震災の教訓をしっかり受けとめて、防災教育や避難訓練の大切さと災害等で苦難にあってもそれを乗り越えて生きる力をはぐくむということを教え、かつ指導していくと考えており、大いに評価をするとともに期待をしているところであります。その考えに基づく確実な実行が子供たちの命を守るとともに、将来にわたって防災意識の高揚に効果があるものだと、このように考えます。

 そこで、石巻市の大川小学校の教訓から、学校現場における子供たちの命を守る責任について伺います。

 留萌の学校の職員室にテレビ、ラジオ、また停電に備えた携帯ラジオ、これら情報を収集する手段というのは確保されているでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 留萌市内小・中学校のテレビ等の備品の設置状況についてのご質問でございますが、テレビは全小・中学校の職員室に備えられております。また、停電の際には電池で使用できるラジオカセット、これが各学校にございますので、これらのものによります対応を考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。

 実は震災から1年3カ月経過をしたわけですが、実は、今、石巻市の大川小学校で改めて第三者に当時の状況を検証してもらうと、こういう動きの話が持ち上がっておると聞いております。いずれにしても、子供の命についての責任を果たすために、これらの措置について努力していただくことを望みます。

 次は、子供たちの防災教育の重要性について伺います。

 先ほども市長に質問をした萌志会の防災講演会において興味のある表現がありましたので、紹介をします。それは、子供は10年すれば大人になります。もう十年すると親になります。だから、子供たちに防災の教育をすることは最も効果があることなんだということでした。この言葉を聞いて、教育長、何かコメントがあれば伺います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) コメントということでございますけれども、この言葉は防災を後世に伝える基本的な条件となり、防災文化の礎が確立されるとともに、子供を通して家庭からの防災意識を広げていくことができるとの趣旨ととらえているところでございます。

 特に防災教育において最も重要なことは、子供たちに生き抜く力を与えること、それはどんなに厳しい時代にあっても、みずからの知識と感覚を精いっぱい活用して、そして懸命に自分の命を守る行動ができる、そういう子供をはぐくむことが教育に求められているというふうに認識をしているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) そのとおりだと思います。教育をよろしくお願いをいたします。

 次に、父兄と学校との間のルールについて伺います。

 従来行ってきた避難訓練に加え、休み時間や放課後、登下校時の避難訓練も指導していくと、こういうふうに教育行政執行方針で述べているわけですが、避難に際して、父兄との間で一定のルール、これを決めておく必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 児童・生徒がいつ、どのような災害が発生しても、みずからの力で生き抜き、互いに協力し、助け合うことができるようにするために、さまざまな場面を想定した避難訓練を指導していくことが必要と強く感じているところでございます。

 この東日本大震災の教訓からも、災害の規模等に応じて児童・生徒の安全を確保することを念頭に保護者もルールづくりが必要との認識はしているところでございます。

 いろいろ防災所管とも連携しながら先進地の事例等々も参考にして、どのようなルールが最適なのか、場合によっては、帰すことによって災害に遭った子供たちもおりますし、学校に残したことによって災害に遭った子供たちもおりますので、その辺の状況も含めて、どのようなルールが最適なのか、これは学校関係者とまた相談しながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。よろしくお願いをします。

 東日本大震災では、親は子供を迎えに行く、子供は親を待つ、こういった行動が被害の拡大につながったというふうなこともありましたので、学校にいる間、避難は学校が対応しますと、また、登下校時については、今、教育長が答弁されたとおり、しっかり教育をするということで、ご父兄の間とにおいて一定のルールをしっかり決めておくということが必要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次は、市の機構改革もありましたので、幼稚園、保育所、児童センター、これらが今度、教育委員会の所管のほうになりましたので、こういったところについても防災の対応をしっかりお願いをしたいというふうに考えておりますので、その点について伺います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) ご質問がありました保育園や児童センターにつきましては、子供施策の一元化を図るために、この4月から教育委員会の所管となりましたが、これまでも各施設の計画に従いながら火災の消火訓練を主体とした避難訓練を毎年実施をし、万が一の災害に備えてきたところでございます。

 今後の防災への対応につきましては、特に海岸部に近い施設については、津波への対応が安全管理上、大きな課題となっておりますので、避難場所、避難ルート、避難方法などのシミュレーションを行うとともに、実践的な避難訓練の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 なお、幼稚園につきましては、これは民間施設ではございますが、防災訓練など子供たちの安全対策についてもご協力をお願いをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。よろしくお願いをします。学校の子供たちよりもっと防災的には弱者になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次は共助について市長に伺いたいと思います。

 自主防災組織の話で、共助、自助、公助につきましては、先ほどの答弁をいただきましたので、そこの部分は割愛をしまして、共助の限界ということについて若干質問をしていきたいというふうに思います。

 今回の大震災で、東北3県において250余名の消防団員の貴重な命が失われました。そんな関係で、今、消防団そのものが再生できるか、できないかという危機になっているというふうな状況があるということを聞いております。

 そこで、ここの消防団の被害、犠牲のところも、実は宮古市の田老地区というところの消防団は、これは防潮堤を閉める任務とあとは避難誘導の任務をもって出動をしたわけですが、15分を限度にどんな状況でも仕事をやめて避難をするということを決めて、それに基づいて訓練をしてきた、そこで宮古市の田老地区では消防団の犠牲者は出なかった。

 そこで、もちろんみんなで助け合うところなんですけれども、そういった一定のルールをしっかり定めておく必要があろうかと思いますが、その辺について市長の考えを伺いたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自主防災組織活動では、災害の種類や規模、さらには海に面しているとか、背後地にがけがあるといった地域の立地条件などを考慮し、その活動を柔軟に判断する必要がありますので、明確なルール化は困難でありますが、それぞれの地域において、自主防災組織の活動の中で自助に対する知識習得も図っていただけるよう活動の支援を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) よろしくお願いをしたいと思います。

 あわせてこれは同じような事例でありますので紹介をして、あわせた対応のほうをお願いをしたいと思っております。

 実は、同じ大震災で民生児童委員が50名亡くなったという調査結果があります。これは当時の津波の状況というのを思い起こせば、きっとお年寄りを一生懸命避難をさせようとして、そういった作業をしている間に間に合わなくて津波にのまれてしまったと、こんな事例ではないかと想像をするわけですが、こういったところでもみずからに与えられた責任感に基づいて行動をして犠牲になってしまったという事例だと思います。

 先ほどの消防団とあわせて、これらの共助の限界というところについて、よくよく考えていかなければならないのではないかと、このように感じているところでございます。

 次は、自主防災組織の任務付与について伺います。

 留萌市で配布をしております自主防災組織の一例では、中に救助班という編成が例として挙げられているわけでありますが、この救助班という任務を与えられた人たちが自主防災組織の中で行動をするときに、やはり民生児童委員や消防団員と同じような行動になりはしないかという心配をしているわけですけれども、この辺についても市長のお考えを伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自主防災組織の一例として救出救護班がございますが、日ごろの活動といたしましては、負傷者の搬送法や応急手当法の習得訓練を行い、医療施設などの位置を確認していくことが挙げられております。

 災害時の活動といたしましては、救出作業を行うとともに、負傷者の応急手当をして医療施設や救護所に搬送することが挙げられておりますが、災害時の活動の前提といたしましては、大きな災害直後には、それぞれが身の安全を図ることになります。その後、避難した方々が集い、避難者の確認把握とともに、情報班が逃げおくれた方や災害の情報などを的確に収集、整理した後、災害が安定した段階で救出救護班の救出作業を行うことになります。

 津波災害の程度によっては救出作業の必要性がなくなる可能性もありますが、災害の種類や規模に応じた対応を図っていただきたいと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 続きまして、自主防災組織の中心になります町内会の問題点について先ほどご答弁をいただいたわけでありますが、町内会の問題点として、町内会に災害が発生をした場合、これは昼間であれば、町内会に残っている人たちは、お年寄りと子供ですね、そういう状況が生じる話になりますので、そこがいわゆる町内会の泣きどころであります。

 先ほどの答弁では、町内会の未加入者がいたり、あるいは個人情報の話があったりということだったんですけれども、そうではなくて、実体として活動できる若い人たちというのが、実は災害が起きるようなときには実際の町内の中に余りいないという現実がありますので、その辺についてどう対応していくかということが一つの自主防災組織の問題として挙がるわけですけれども、これらについて市長のお考えを伺いたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 災害発生時における自主防災活動は、発生する時間に応じて変化できるよう日ごろからの活動を充実させ、災害の種類や規模も考慮し、その時々に応じた身の安全の確保をどうするか、高齢者の避難支援をどうするかなどをシミュレーションしていくことが必要であると考えております。

 近年では女性の運転免許取得率も向上しておりますし、元気な高齢者の方々もふえておりますので、就労時間帯に地域にいる方々ででき得る避難活動をシミュレーションし、いざというときに行動することにより減災につながるものと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。町内会、あるいは自主防災組織としても、その状況に応じて、うまく対応できるように計画をつくったり、あるいは訓練をしたりということが必要ではないかと、そのように私も考えます。

 次は、高齢者福祉について質問をいたします。

 認知症予防について先ほど質問をしたわけですが、先ほども述べましたが、留萌市はこの認知症予防とか介護予防、これらについて先駆的に行っている地域であるということを私自身も頼もしく思っているところであります。そういった観点で、ちょっと医療の分野なのか、介護の分野なのか、ようわからないところでありましたけれども、認知症予防について質問をさせていただきました。

 その認知症予防について、一つお尋ねいたします。特定健診、特定健康診査、これを行っているわけですが、この中身ですね、認知症に関する検査の項目というか、検査そのものがあるかどうかを伺いたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 特定健診は糖尿病などの生活習慣病に着目した健診でありますが、メタボが糖尿病や動脈硬化を連鎖的に起こし、心筋梗塞や脳梗塞、さらには認知症のリスクとも少なからず関係があると言われているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 生活習慣病の早期発見とか、予防ということと認知症の予防、これらも同じような話でありますので、そういうところも考えられましょうが、せっかくの特定健康診査でありますので、できれば留萌スタイルの認知症の健診モデル、こういったものをつくって、やってもらえたらと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 認知症の早期発見については、一番有効な手段としては、脳ドックで脳の検査をすることが一手であります。

 また、最近ではるもい健康の駅で、テレビ画面にタッチすることによって、ある程度認知の度合いをはかるという機械等も設置しておりますけれども、なかなかそれが直接の受診や早期発見につながるということについては、より多くの回数を重ねていかないと難しい点があろうかと思いますし、認知症の早期発見については、最近は、くの字に曲がった部分を手で触ることによって、ある意味で曲がりかげんの幅が広い、浅いをどう認知できるかということで早期に発見できるという新たな研究もこの間発表されたところでございますけれども、認知症については、できるだけ相談を受ける。その受けたときに、できるだけ早く状況を見つけるには、脳ドックでの検査が私は一番早いと思っておりますので、現在るもい健康の駅において、いろいろ医療相談を受けておりますので、その相談である意味での早期発見につながる部分もあるのではないかと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 認知症の予防につきましては、午前中、答弁もいただきましたように、市民に対して認知症についての理解を深める取り組み、これを進めるという答弁をいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。高齢になってまいりますと認知症も一つの恐怖になりますので、その辺のところの対策についてよろしくお願いをいたします。

 時間が迫ってまいりましたので、次は介護予防のところで、高齢者の生きがいづくりについてのことについて、高齢者の生きがいの中には、学ぶこともあるし、趣味を生かすこともありましょうし、また楽しく遊ぶことも含まれると思いますが、生き生きとして活動することが生きがいというか、それがまた、ひいては介護の予防につながっていくというところでありますが、働くということもまた一つの生きがいにつながるのではないかということで、そこで行政と留萌市にあります高齢者事業団、これとのかかわりについて、ちょっと伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の高齢者事業団とのかかわりでございますけれども、高齢者事業団に対しましては、市営墓地などの草刈り業務や学校休日による日直業務などをお願いしている状況でございます。

 高齢者事業団においては、会員の減少により業務の拡大ができないとお聞きしておりますし、市として、どのような支援策があるのか高齢者事業団とも協議をしてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 高齢者事業団、今も答弁にありましたように、なかなか仕事のところが、なかなか働き手の部分もありまして、業績のほうも余り芳しくないという状況になっているようです。これも留萌市の健全化計画等があって、頼める仕事の量も減ってきているというふうなところも影響があろうかと思います。

 高齢者の生きがいをつくるという観点から、この高齢者事業団の活動なんかを行政としてしっかり支援をしていくということも必要ではないかと思いますので、ご検討のほうをよろしくお願いをします。

 それでは、時間が参りましたので、最後の質問をさせていただきます。

 介護施設の充実についてであります。

 第5期の計画に、グループホーム1施設24床、介護専用有料老人ホーム1施設27床の整備を見込んでいるとありますが、グループホームは比較的軽い要介護者を対象とした施設であって、最後まで介護ができるという施設ではありません。

 そこで、特別養護老人ホーム、これの増設を計画をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 この答弁のところにおいても、94名の待機者もいるというふうに伺っておりますので、その辺のお考えについて伺っておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 特別養護老人ホームの待機者につきましては、現在も減少してはおりませんが、特別養護老人ホームの増築につきましては、介護保険料の上昇、財源や運営面などさまざまな課題があるため、次期介護保険事業計画に向けて今後とも協議を重ねてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 2番、笹本議員の質問を終わります。

 12番、村上議員の質問を許します。



◆12番(村上均君) (登壇)第2回定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い項目3点についてお聞きをしたいと思います。

 今定例会の最後の質問者として、昨日、そして本日の各議員の質問内容が多くの部分で重なっておりますので、考えながら質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。

 1点目の防災対策と災害に強いまちづくりについて、3点についてお聞きをしたいと思います。

 3月11日の東日本大震災から1年3カ月、被災地の復興はもとより、全国各地で災害に強いまちづくりに取り組み始めております。本市においても、市政執行方針に、地域防災は東日本大震災を踏まえ津波対策の強化を図るため、海岸部などへの海抜標示板設置事業や海岸部緊急避難道、避難所、避難場所、さらには防災に関する基本的な注意事項などを盛り込んだ防災マップの全戸配布に取り組むとともに、市民防災訓練、出前トークの開催を初め市民の防災意識の高揚を図るとあります。そこで、本市において、3.11を教訓に市内全体の防災対策の検証を進められたと思います。

 そこで、項目1つ目の地域防災計画の検証から見える課題についてお聞きをしたいと思います。

 1点目の検証課題から見えた改善点について、庁内で検討し、地域説明会の開催について、避難所、緊急避難所、避難路の改善点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目の防災意識の高まりの中で、地域の自主防災組織の活動状況について。

 東日本大震災を受け、北海道も本年は町内会や小学校区単位でつくる自主防災組織の拡充を図ろうということになっております。震災後、住民に災害への備えが一層求められている視点にあります。道内の各世帯に占める加入世帯の割合、組織率は、全国平均の7割強を大きく下回る5割弱、道は自主防災組織の新設や加入を住民に促しております。災害に強い地域づくりを後押しするという体制であります。道によると、道内の121市町村に自主防災組織がありますが、加入世帯は130万世帯、道内の全世帯に対する割合は48.6%で、全国平均の75.6%を下回っております。

 そこで、私たちは災害の発生を完全に防ぐことはできません。その被害を減災、最小限に食いとめることはできると思っております。そこで、地域の住民とともに日ごろから協力し合って取り組み、地域における自主組織の活動がさらに大事になってくると思います。地域は自分たちで守る意識の高揚を大事にすることと思います。

 東日本大震災後、防災意識がさらに高まっている中、多くの市民の皆さんが参加する自主防災組織の活動状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 3点目のハザードマップの作成状況についてであります。

 昨年の3.11の震災でテレビから流れてくる津波の映像を見るときに、私は2年前のインドネシアのスマトラ島沖を襲った津波が海岸の木をなぎ倒し、民家を押し流す映像を思い出しました。そのときは、日本では起きないと勝手に思い込んでいました。いつ発生するかわからない地震、備えあれば憂いなしです。津波ハザードマップを利用することで地域の皆さんが津波発生時に敏速に避難できるよう、予測される被害範囲や避難場所を明記したものであります。

 そこで、留萌市の津波ハザードマップの作成状況と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、項目2つ目の災害から弱者を守る対策について3点お聞きをしたいと思います。

 1点目、留萌市の災害弱者対象者をどのように把握していますか。

 2つ目は、災害時要援護者対策についてであります。

 消防庁は、自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランに基づき、高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難支援対策として、避難支援の取り組み方針、全体計画が策定されるよう促進をしております。本市でさまざまな取り組みをされていると思いますが、そこで今後の要援護者対策の計画方針と、そのスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目の子供の防災教育についてであります。

 先月、地元で開催された防災講演会で、講師の先生が地域の防災力について、すべての防災は地域の地形や人口、災害の種類によって異なり、地域の強さと弱さを知って、問題や課題を明確にする必要がある、大切なのは想定される災害をイメージし、イメージに対する具体的な対策を考える力を養うこと、防災力を高めるためには、特に次世代を担う子供たちへの防災教育が不可欠であると述べております。災害の記録を記憶として語り続けることの大切さ、安心・安全な知識と知恵の伝達によって得られるとあります。

 そこで、留萌市の子供たちの防災教育についての現在までの取り組みと今後についてお聞かせをいただきたいと思います。

 項目3つ目の防災・減災ニューディール政策(仮称)についてであります。

 気象庁の地震情報データによりますと、今月に入った10日間でも有感地震は100回を超えております。地震大国日本の現状をふまえ、3.11などの大震災に備え老朽化した橋や道路などの修繕を加速させる、公助を軸とした防災力を強化することとともに、経済の活性化を促すのがねらいであります。

 防災力の強化には、自助、共助、公助の取り組みが重要であります。公助の基盤になっている橋や道路など社会資本、インフラの多くは今後急速に老化し、防災力の低下が心配されております。

 そこで、2点についてお聞きをしたいと思います。

 留萌市の公共施設の耐震化対策についての考えと、その対処策をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目に、社会資本整備いわゆるコンクリート構造である橋梁、道路、港湾の老朽化対策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、2点目の高齢者福祉政策についてお聞きをしたいと思います。

 高齢化が急速に進む中、留萌市でも高齢化率が向上しております。人口全体が減少する中、高齢者は現在約7,000人で、3.5人に1人が65歳以上と言われております。戦後の第1次ベビーブーム世代が65歳に達する平成27年には、3人に1人が高齢者となることが予測されております。今後ますます増加の一途をたどると見込まれております。

 そこで、1点目の独居高齢者対策について、独居高齢者の孤立、孤独死の防止策と取り組みについての現状をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目の高齢者虐待防止対策についてであります。

 65歳以上の高齢者の虐待が深刻な状況にあることをかんがみ、高齢者の尊厳を保持することが重要であるという認識に立ち、国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止と虐待を受ける高齢者への保護や要護者の支援、通報義務、人権擁護の救済に対する広報や啓発活動を行うものであります。

 留萌市の高齢者は、平成23年8月現在のデータでありますが、65歳以上の高齢者人口は6,898人となっております。

 そこで、虐待防止対策の実態把握とネットワーク会議での対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 3点目の成年後見制度についてであります。

 この制度は、認知や知的障害、精神障害などで物事の判断が十分とはいえない人々の契約行為や財産管理を本人にかわって援助者が支援するものであります。2000年4月に介護保険とともに高齢化社会を支える車の両輪としてスタートをいたしました。全国に約500万人いるとみられる認知症や知的、精神障害者のうち実際に後見を受けている人は約15万人程度と言われております。近年、判断能力を失った高齢者にねらいをつけ、高額の商品やサービスを売りつけるトラブルが社会問題化しています。ひとり暮らしの高齢者や認知症の人をねらった詐欺被害は増大しております。本人はとられたという自覚がないので問題が表面化しない場合、成年後見制度を使えば、本人が契約した後でもその契約の取り消しが可能であります。被害を抑えることができます。

 成年後見制度は、その人がその人らしく生きるためのいわゆる意思の補充をするもので、だれもが将来利用する可能性があります。しかしながら、この成年後見制度は余り一般には理解されていないようであります。留萌市の昨年10月に実施した高齢者へのアンケート調査でも、約50%の人たちが「知らない」と答えております。

 そこで、この制度の利用が必要と思われる方の対象者をどのように把握されていますか。また、あわせて今後の見通し予測があればお聞かせをいただきたいと思います。

 項目3点目の環境政策についてお聞きをしたいと思います。

 1つ目の再生可能エネルギーについてであります。

 改めて用語を見ると、自然の営みが半永久的に得られ、継続して利用できるエネルギー、有限でいずれも枯渇する化石燃料などと違い、自然の活動によってエネルギー源が絶えず再生、供給され、地球環境への負荷が少ない新エネルギー、中小水力、地熱、太陽光、太陽熱、風力、雪氷熱、温度差、バイオマスなど大規模水力及び波力、海洋温度差熱などのエネルギーを言います。温室効果ガスを排出することなくエネルギーを得られるため、地球温暖化対策の一つとして重要視されております。

 そこで再生エネルギーに対するこれまでの研究と利用の取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目の風力・太陽光発電の可能性についてお聞きをしたいと思います。

 再生可能エネルギー利用促進法を目指して、固定価格買い取り制度がこの7月1日からスタートをします。この制度は、昨年8月に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づく太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、生物資源の5分野が対象であります。これらの新規設備でつくった電気の全量を電力会社が固定価格で買い取ることを義務づけております。住宅用の太陽光発電については、家庭が使う電気を除いた余りの電気を買い取るという仕組みになっております。

 留萌市では、昭和58年秋に旧通産省のサンシャイン計画の一端として、礼受高台で1,000キロ級の大型風力発電技術開発のため風況調査を実施し、平均6メートルのデータを得ております。また、平成元年には留萌市海洋開発推進協議会が設立され、風力、波力の新エネルギーの導入について可能性を調査、調査計画から風速及び風向ともに風力発電事業に適しているとの結果に達しています。

 平成11年9月までに風力発電施設が礼受牧場に400キロの発電能力を持つ35メートルの風力発電機が6基、平成13年には45メートルの高さで740キロワットの発電装置が4基設置されました。

 この15年間の実績を踏まえ、風力・太陽光発電増設に対する可能性の検証と取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いをいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 村上議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の防災対策と災害に強いまちづくりについてのご質問で、地域防災計画の検証課題から見えた改善点というご質問でございますが、東日本大震災の発生を受けて、昨年度からさまざまな防災機能の調査と検討を実施してきております。

 まず、津波対策の強化といたしまして、避難所の耐震性、立地条件などの調査を行い、災害種類に応じた避難所の指定を検討、津波避難ビルの検討、沿岸部緊急避難路の調査を実施したところでございます。

 調査結果についてですが、避難所は43の避難所のうち地震災害時に対応できる避難所は29カ所、さらに海抜10メートル以上かつ沿岸部の市民が津波災害時に避難可能な施設は4カ所でございました。津波避難ビルは、海抜10メートル未満に存在する構造要件を満たす建物が100件、沿岸部緊急避難路は50路線を調査し、調査結果を地域の町内会に説明してきたところでございます。

 この結果につきましては、留萌市地域防災計画にも反映し、修正を行ったところでございますが、本年度も引き続き新たな避難所の指定、官公庁が管理する施設を先行させた津波避難ビルの指定、沿岸部緊急避難路の指定を行い、本年度作成する防災マップに反映したいと考えております。

 次に、自主防災の強化といたしまして、自主防災組織の設置、啓発と訓練実施を依頼するとともに、情報伝達手法の強化といたしまして、サイレンや地域FMラジオの活用を検討したところでございますが、検討結果につきましては、自主防災組織の設置推進規定や情報伝達としての地域FMラジオなどの活用規定を留萌市地域防災計画に反映するため修正を行ったところでございます。

 北海道地域防災計画は、本年度、津波対策の充実を目的として修正する予定でございますので、留萌市地域防災計画につきましても、北海道地域防災計画に準じた修正を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の活動状況でございますが、自主防災組織は昨年度2町内会で設立され、現在140町内会中35町内で設置されており、世帯率で26.5%となっております。

 自主防災組織における平成23年度の活動といたしましては、津波を想定した訓練が2地域で3回、地震を想定した防災訓練が1地域で1回、炊き出し訓練が1地域1回、それぞれ自主防災組織が自主的に実施し、総勢254名の方が参加されたと報告されております。

 特に活発に活動されている自主防災組織では、みずからが定めた避難場所まで参加者が実際に歩いて避難したり、また夏とは別に冬にも同じ避難訓練をし、環境の変化に伴う避難時間の差などを検証したところであります。

 市といたしましても、自主防災組織の活動に際しましては、訓練企画のアドバイス、地域での訓練開始の広報周知、講話や訓練講評などを支援しておりますので、未活動の自主防災組織に対しましても訓練などの活動を要請してまいりたいと考えております。

 未設置の地域につきましては、自主防災組織の設置に向けて自助、共助の重要性をご理解いただき、90%を超える町内会に置かれている防災連絡員を中心に防災部を設置するなど、自主防災組織の設立を支援してまいりたいと考えております。

 3つ目のハザードマップの作成状況と課題ということでございますが、本年度作成を予定しているハザードマップは、より豊富な情報を盛り込み、市民の皆さんに自助、共助による減災についてご理解、ご協力をいただくため、津波浸水予測図、洪水浸水予測図、土砂災害警戒区域、避難所、津波避難所、沿岸部緊急避難路、津波避難ビルを記載するとともに、地震、津波、風水害、火災などの基礎知識や対処方法のほか、非常持ち出し品、常備品などの情報も記載した冊子式の防災マップとして作成する予定としているところであります。

 作成のスケジュールといたしましては、沿岸部緊急避難路の指定に向けた地域との協議、津波避難ビル候補施設の所有者の同意、新たな避難所の指定などの作業を実施の後、速やかに作成委託し、年内完成を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。

 また、完成後には速やかに全世帯へ配布するとともに、配布後の転入世帯に対しても、転入窓口において配布したいと考えております。

 次に、災害から弱者を守る施策についてでありますが、初めに災害弱者対策の把握状況についてでございますが、留萌市における災害時要援護者は、本年3月末現在、75歳以上の単身高齢者が1,232名、重度障害者が743名、要介護認定者が988名であり、要支援者を含め延べ3,912名となっております。

 災害時要援護者に関する情報を管理することを目的に、本年1月に導入を予定しておりました要援護者支援システムの導入がおくれたことに伴い、全体的な作業がおくれているところでございますが、3月には所管担当者によるシステム入力説明会を実施するとともに、5月には留萌市災害時要援護者支援対策検討会議の部会を開催し、データ入力と個別計画策定に関して協議し、各所管で個別に把握している高齢者や要介護者、重度障害者などのデータを集中的に入力、照合し、早急に基本となる対象者名簿を整理したいと考えているところでございます。

 次に、今後の要援護者対策の計画方針とそのスケジュールについてですが、要援護者支援システムによる対象者名簿の整理が完了次第、その資料をもとに福祉団体や町内会組織で構成する連絡会議を開催し、災害時要援護者避難支援プラン全体計画を成案化したいと考えております。あわせて要援護者と支援者を個別にマッチングさせるための個別計画の推進方法についてもご意見をいただき、市としての対応方針を決定してまいりたいと考えております。

 個別計画につきましては、同意する要援護者の理解はもとより、要援護者を支援する近隣市民の理解と協力が不可欠となりますので、災害時要援護者支援制度及び個別計画の登録に関して、町内会や要援護者個人に周知を図り、手挙げ方式による個別計画を一つずつ作成し、災害時における要援護者対策を充実させてまいりたいと考えているところであります。

 3点目に、防災・減災ニューディール政策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 市の公共施設の耐震化についてでありますが、市営住宅を除く留萌市の主な公共施設77施設のうち、昭和56年5月以前に着工した旧耐震基準の施設は、全体の約35%に当たる27施設で、残りの50施設は、昭和56年6月以降に着工した新耐震基準により整備された施設となっているのが現状でございます。

 また、市営住宅175棟、1,449戸につきましては、公共住宅建設事業社連絡協議会発行の公共住宅耐震診断改修マニュアルにより耐震性が確保されていることを確認しているところでございます。

 公共施設のうち旧耐震基準の学校につきましては、子供たちの安全・安心のために、平成7年より順次耐震診断を実施し、耐震性の確認を行ってきたところであります。特に東光小学校と港南中学校の体育館につきましては、平成22年に大規模改修とあわせた耐震改修を実施し、新耐震基準に適合した安全・安心な施設となっているところでございます。

 市といたしましても、市民の皆さんに安心して安全に利用していただくためにも、公共施設の耐震化は重要な課題と考えているところであります。今後も施設の重要性、必要性、利用頻度及び財政事情などに配慮しながら、平成22年度に策定いたしました留萌市耐震改修促進計画に基づき耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、社会資本の老朽化対策ということについてですが、橋梁につきましては、留萌市の管理橋梁は62橋あり、高度経済成長期に当たる昭和50年代以降に架設された橋が多くなっておりますが、このうち架設後30年以上経過した橋梁は、全体の44%に当たる27橋であり、40年以上経過している橋梁も13橋と全体の21%に及んでおります。

 平成23年度から長寿命化に向けた点検を実施しており、昨年度は留萌川にかかる橋梁を中心に29橋の点検を行い、平成24年度と2カ年の点検結果を踏まえ、平成25年度に国の施策でもあります橋梁長寿命化計画を策定いたします。橋梁の老朽化対策につきましては、計画策定後の平成26年度以降に、点検結果と重要性や緊急度などを踏まえて、補修及び改修を進めてまいりたいと考えております。

 道路につきましては、平成14年度の第1次道路整備5カ年計画以降、計画的に改修を進めておりますが、老朽化による舗装や構造物の損害、春期凍状による段差など維持補修費のかさむ路線が多くなっているのが現状でございます。

 平成23年度末に第3次道路整備5カ年計画を策定し、今年度より第2次計画から継続して整備している路線のほか、維持補修費が膨らんでいる路線や危険回避のために緊急性の高い路線などを計画路線として老朽化対策を進めているところであります。

 港湾施設につきましては、平成21年度から港湾施設維持管理計画書の作成に着手しており、施設の規模と構造形式、重要度や緊急度などに応じて策定レベルを設定しながら作成しております。

 施設の点検は目視確認により行い、定期的な点検診断により変状の発生やその進展を把握し、施設としての性能が落ちないように対策と維持管理を実施しております。

 平成27年度を目途に維持管理計画書を完成させるとともに、5年おきに定期点検を実施しながら必要な老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 2つ目の高齢者福祉政策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、独居高齢者の孤独死の防止策と取り組みについてでありますが、地域全体で高齢者の見守りなどを行い、異変などを発見した場合には、迅速に対応できる体制を確立するために、昨年度社会福祉協議会に独居高齢者の実態把握調査を委託し、民生児童委員が独居高齢者宅を訪問し、緊急連絡先や通院状況、老人クラブ活動の有無などの調査を行ったところでございます。その結果、ことしの3月末調査で、現在1,232名の独居高齢者がおり、そのうち863名の方から見守りの同意を得たところでございます。

 また、昨年10月には市と生活協同組合コープさっぽろとの間で高齢者の孤独死を未然に防ぐために協定を締結し、現在も見守り活動を通じて生活のサポートを行っているところでございます。

 現在の高齢者の見守り体制につきましては、民生児童委員、社会福祉協議会、警察、消防など関係機関と常に連携を図り、異変などがあれば地域包括支援センターへ連絡が入る体制になっているところでございます。

 今後につきましては、見守りの同意を得た独居高齢者情報をもとに、各関係機関との連携強化を図り、宅配業者、新聞配達業者など見守り協力員をふやしてネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。

 また、緊急通報システム事業や給食サービス事業、安否確認訪問事業などを行い、地域包括支援センターを中心に、さらなる孤独死の防止を図っていきたいと考えております。

 次に、高齢者の虐待防止対策の実態把握とネットワーク会議の状況の質問でございますが、平成18年4月1日に高齢者虐待防止法が施行され、当市においても地域包括支援センターを中心に、虐待防止、高齢者の養護者に対する支援を関係機関との連携と協力により行っているところでございます。

 高齢者虐待に関する相談件数も年に数件程度ありますが、昨年度、警察が対応した1件を除けば、その他は虐待の疑いのある相談内容となっております。

 地域包括支援センターでは、相談があった場合には、その状況を確認し、必要に応じてネットワーク会議を開催し、情報の共有と迅速な対応に努めているところでございます。

 高齢者虐待防止ネットワーク会議の開催は、年1回行っており、平成23年度は、平成24年2月24日に開催し、当市の現状や相談ケースの状況説明などを行い、情報交換や早期発見対応のための連携強化を図っているところであります。

 今後につきましても、高齢者が地域で安心して暮せるよう、いつでも相談できる体制を整えながら、地域包括支援センターのさらなるPRにも努め、虐待防止ネットワーク会議の活用を図り、虐待防止の早期発見、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。

 2つ目の成年後見制度の利用対象者の把握についてお答えしたいと思います。

 この制度は、認知症の人など判断能力が不十分な人の財産や権利を守る制度で、本人の判断能力によって補助、補佐、後見の類型に分けられることになります。この制度についてのこれまでの相談件数は、平成23年度1件、平成22年度1件、平成21年度5件と相談件数が少ないのが現状でございます。

 昨年10月に実施いたしました保健福祉アンケート調査によりますと、当市の65歳以上で中程度の認知障害を心配される方は363名、やや重度の認知障害を心配される方は141名と推計されたところであり、今後も認知症高齢者が増加し、成年後見制度の利用者が増加するものと考えているところでございます。

 そこで、対象者の今後の見通しと市の対応についてでございますけれども、今後も高齢者の増加に伴い、ますます認知症高齢者の増加が予想され、成年後見制度の利用もふえると思われますので、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が継続できるように、成年後見制度の普及、啓発を行うとともに、介護予防事業開催時などを利用し、制度の周知徹底を図るなど利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。また、身寄りのない人には、必要に応じて市長による成年後見制度代行申し立て等の申し立てにつなげるための支援も行ってまいりたいと考えております。

 3つ目の環境政策のご質問についてお答えしたいと思います。

 まず、再生可能エネルギーに対する、これまでの研究と取り組み状況についてでございますが、これまで、その時々の情勢に応じて、電源開発から風力などの新エネルギーに至るまで、留萌の地理的条件や環境に最適なエネルギーの可能性について調査、研究を進めてきたところでございます。

 昭和56年6月にエネルギー関連事業による地域振興策を展開する目的で留萌市総合エネルギー振興推進協議会が設立され、行政との連携のもと、風力、波力、石炭、バイオマス、海洋開発など幅広い調査研究に取り組んでまいりました。その後、同協議会を解消し、民間活力による地域経済の活性化に資することを目的に、平成元年4月に留萌市海洋開発推進協議会を設立し、海洋開発のほかにエネルギー調査、研究、風力、波力の新エネルギー導入の可能性について調査し、平成8年2月に留萌市における風力発電の可能性調査報告書を策定、平成9年11月には、風力発電計画についての経過などを報告し、同年12月には、民間による風力発電施設が設置されてきたところでございます。

 最近では、昨年12月には留萌、宗谷管内の市町村などで構成されるオロロンラインの地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会に参加しているところでございます。

 次に、風力・太陽光発電の可能性の検証と取り組みということについてでありますが、再生可能エネルギーへの期待が高まる中、風力発電のポテンシャルが全国1位の北海道、その中にあっても有数の風況地区である道北オロロン地域で風力開発を進めることは、日本のエネルギー問題の一助となることのみならず、新産業創出、観光産業の増大など地域経済に与える影響は大きいものがあり、風力を中心とした再生可能エネルギーを本州に輸出することが大きな産業の柱となる可能性が考えられるところでございます。

 留萌市といたしましては、これらの実現のための課題をまとめ、その方策を検討、提言し、地域の活性化につなげていくことを目的としたオロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会に参加しながら、太陽光も含め、さまざまなエネルギー導入の可能性、さらにはこの地域の送電線の整備について検証していくことが必要であると考えているところでございます。

 また、本市に風力発電施設を10基設置しているエコパワーについては、国のエネルギー政策の動きを見ながら増設の検討を始めているというお話を伺っているところでもあり、今後もお互いに情報を共有しながら協力してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、防災対策と災害に強いまちづくり、大項目の中から防災教育についてのご質問について、お答えをしたいと思います。

 各小・中学校におきましては、生活科や社会科などの各教科や道徳、そして特別活動と関連づけた教育活動を行っております。

 事例を申し上げますと、小学校の3、4年生の社会科では、地域社会における災害や事故防止のため、消防署や警察などを見学したり、市民の安全を守る施設や関係機関の働き、そして地域の皆様の防災に対する取り組みについて、みずから考えられるようにするようにしております。また、道徳では命のとうとさを感じ取り、そして命のあるものを大切にするなどの指導も行っております。

 また、特別活動の学校行事の中では、避難訓練を行いまして、さまざまな自然災害の危険性や災害時の避難方法について理解をし、そして完全に行動できるようにするなどの取り組みも行っております。

 今後におきましては、新学習指導要領でも学校の教育活動全体を通じて安全教育に取り組むこととされておりますので、防災教育を効果的に推進するためには、児童・生徒の発達段階に応じた危険を回避する能力と結びつけながら、各教科において地震や津波の発生原因や、さらには災害時の関係機関の役割、そして応急手当などの指導内容が含まれておりますので、自然災害に関する正しい知識を習得させることも、これから重要というふうに認識をしているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。それぞれ本当に質問する側もかなり細かく質問をさせていただきましたので、答弁については本当に同じような答えが何回かありましたので、極力避けて何とか質問をさせていただこうかなと思っております。

 それで、1点目の地域防災計画の中から、まず1点、沿岸部の緊急避難道路ということで、ちょっとこれに限定して何点か質問をさせていただこうかなと思っております。

 54カ所の昨年の庁舎内での現状把握ということで、それぞれ調査をしていただいて、その結果として各町内会、海岸沿い6地域ですか、礼受から塩見、三泊までのこの町内会の皆さんに報告会をさせていただいたということで、まず地域の皆さんの納得も得られたのか、また、さまざまな要望もそこで受けて、また町内会で議論をしていただいて、最終的には、また町内会に戻していただいて、これが一番いい方法なのかなと、行政側ではある程度の大枠を決めて、そして現場にお住まいの皆さんの地域の知恵をおかりして、最終的に一番いい方向の緊急避難道路の設置ができればいいかなと、そのように思っております。

 それで、先ほど他議員も質問をしておりましたのでちょっと避けますが、避難道路の町内会への今後のアプローチといいますか、最低限行政側も例えばこの路線をということで明記をさせていただいて、町内会に打診をしていただくというふうに考えておりますが、そうなりますと、行政側のピンポイントと、それから町内が要望する緊急避難道路とのマッチングもあるかなと思うんですが、主体としては、最低限この地域に1路線以上の避難道路ができるかなと思っていますが、この辺についての今現状として庁内で考えられている路線等について、もしわかればちょっとすみません、ダブるかもしれませんけれども、お聞きをしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 海岸線沿岸部の避難路につきましては、それぞれの町内会に説明した部分で、ある意味で地域の要望を受けておりますので、その要望等を検討しながら方針を明確にした上で、ことしの夏を目途に再度町内会と協議の場を設けて、その後、沿岸部の緊急避難路として指定をし、防災マップなどに反映していきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございます。

 それで、ある程度ちょっと先の話になりますが、昨年6月にも同じような質問の趣旨で質問をさせていただきましたので、それにちょっと特化をしてお話をさせていただこうかと思っているんですが、それぞれ市と、それから例えば町内会から、けもの道等を含めて、その辺の管理についても、最終的には例えば冬期間においての市の除雪だとか、町内会においては草刈りだとか、これなんかは例えばちょっと他市の例で申しわけないんですが、小平町さんが即緊急避難道路に町内会のお力をおかりして、例えば手すりをつけたりとか、こういう対応をしておりますので、こういうことについても留萌市としても決定した場合については、町内会の要望を聞いていただけるのか、この辺について1点お聞きをしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 町内会との協議も十分図りながら、年間を通じた中でどの路線を重視し、また路線を管理するに当たっての地元の協力なども得ないとなかなか難しい点もありますから、しっかりとした対応をして考えていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございます。

 それでもう1点それに関連して、実は前回、避難道路が決定した後、特に先ほど市長もちょっと他議員の質問等でありましたけれども、町内会の避難道路決定において、国道沿いに多分ほどんど海岸ぶちですから沿っているかなという気はしています。

 それでけもの道は、変な言い方ですけれども、注視しないというわけではないです。これも絡めて、ある程度決定した場合に、例えば国道ですから、地域の皆さんは、例えば道路を決定してもわかるんですけれども、国道沿いを通行される皆さんに、緊急避難道路としての位置づけといいますか、標識といいますか、周知といいますか、この辺について、たしか1年前に同じような質問をさせていただいて、検討するということでありました。もちろん国道ですから開発等も含めて、さまざまな機関との連携もあるかもしれませんけれども、単純な話として、緊急避難道路を設置した後の、それこそ地域住民イコールそこを利用する、さまざまな皆さんの災害時の標識等を含めて、周知方法についてどのようなお考えをお持ちなのか1点お聞きをしておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今、国道を走行中の車両等への避難場所等についてのご質問だったと思いますけれども、今、国道におきましても、国としてある意味での海抜表示をする方向性というのは検討されることと、もう1点は、今までは地震のときは車を速やかにとめて、車からキーをつけたまま離れるという、こういう指導内容であったようでありますけれども、今回はそのことによって被災したという数多くの事例があることから、まず一たんは車をとめて状況を見きわめた上で、ラジオ等でその状況を把握するとか、それに応じて車で高台に移動する方向がいいのではないかという、そういう検討もされておりますので、当然国道から車両走行によって高台に避難する、そういう看板等については、国道を管理している国によって行われると考えております。



○副議長(坂本守正君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございます。ちょっとその辺は考え方の違いかなという気はしているんですが、あえて私は礼受から三泊という限定をして実は質問をさせていただいています。この道路を含めて、前回、54カ所すべてとは言いませんが、いただいた地図で回らせていただいて、その結果として、例えば際まで来てどうすればいいのか、車で行かなければならない、一本道で横に入れない、さまざまな問題がありますから、そうなりますと、今回町内会に説明していた、例えばその枠の中でもし避難するとしたら、具体的にそういう告知といいますか、標識がいいのか何かわかりませんけれども、ここに逃げてくださいみたいな部分で設置することも可能でないかなという視点で実は質問をしていますので、若干ちょっと話が食い違っているかなという気はしますので、限定していただいて、もしそういう意味での国道に沿った避難道路が決定した場合については、どのような対処をされるのか、この1点だけお聞きをしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域住民の方はもとより、議員ご指摘のとおり、車で偶然そこに立ちどまっていたり、その辺の地域で、初めてその地域に来られて被災するという可能性もありますので、そういう方に対しての周知等についても、周りの人方、周知するのか、さらには看板等で緊急避難路についてわかりやすい形で表示するのか、その辺は内部でまずは協議しなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。その辺については、さまざまな検討をしていただくということで推移を見させていただきたいと思います。

 それで、もうちょっと避難道路として広げさせていただいて、留萌市の先ほど海抜の標識の話もありましたので、その1点を含めて、実は避難路としてかねてから話題になっております「(仮称)見晴通」、私については、これも避難道路の一部として認識をさせていただいているかなと思うんですが、この「(仮称)見晴通」についての現状について、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 都市計画道路「(仮称)見晴通」につきましては、5月に開催した留萌市都市計画審議会で道路区域の考え方を説明した際に、都市計画変更を進めるに当たり、このたびの道路区域の設定について、関係沿線地域の方々の合意形成を十分に行ってほしい旨の意見があったところでございます。このことを受け、現在、「(仮称)見晴通」の沿線町内会役員への説明を終了し、今週から一般市民を対象とした住民説明会を市内5カ所で開催する予定でございます。

 今後の予定でありますが、住民説明で質疑の内容やご意見などを再度、留萌市都市計画審議会に報告し、了承がなされた後、関係機関との下協議を整えて都市計画変更の手続を進めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。これは大きな対応だと思いますので、推移をまた見させていただきたいと思っております。

 それで次に自主防災組織ということで、現在35ということで、ある意味では、これも本当にしつこいぐらい、この議会で質問をさせていただいて、3.11以降、本当にちょっと変な意味ですけれども、自主防災がスポットを浴びてきたのかなと。特に35町内がこの数年でこれだけ大きく広げたというのは、やはり留萌市の地域の皆さんの防災に対する意識のある意味では結果なのかなと思っております。それが多いか、少ないか、あえて今回、北海道が目標等も立てておりますが、それは各地域によってさまざまな課題があると思っております。

 それで、先ほど市長もさまざまなご答弁をいただきましたけれども、この自主防災組織の今後の広がりとして、ある意味では課題となっている、例えば人材がいないだとか、人がいないだとかありましたが、先ほどコミセン単位だとか、さまざまな枠単位で今後考えていくということでありましたけれども、その辺について、ちょっとダブりますが、今後の方向性がもし何か見えているんであれば、お聞きをしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域防災の組織についてでありますけれども、実は私も危惧していたんでありますけれども、町内会の役員の中に市職員が今、数多く役員としてなっております。実際のところ大きな災害があった場合には、市の職員は、即地域から離れて市役所に来て災害対応に入るわけでありますので、ある意味では防災組織が進まない部分については、市職員が役職に多くついているという、そういう点も若干危惧されるのかなと思っておりますので、その辺を町内会の中で、市の職員は当然、積極的に役員としてかかわりながら、その中で市職員が外れた中で、地域の災害に対する自主防災組織というのをそれぞれの町内会でお願いをして組織体制を整えていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。一朝一夕ではいかないこの自主防災であります。本当に地域の皆さんが意識を持っていただく中で、実は35町内会が広がってきた反面、まだまだ課題がたくさんありますが、特に昨年以降、地域のさまざまな問題、逆に言うと、設立していない町内会としても、これを機に自主防災組織をつくるかどうかという議論も実はしているということもお聞きをしておりますんで、ある意味では議論を進めていただく中で、行政としてもさらなるサポートをお願いをしておきたいと思います。これもまた推移を見させていただきたいと思います。

 次に、ハザードマップにつきましては、趣旨わかりました。それで具体的に今年度の秋ごろにある程度完了したいということでありますので、これもぜひとも一日も早い対応をお願いしておきたいと思います。

 次に、今後の要援護者対策の計画ということで、これにつきましても、実はかなり議会でも取り上げさせていただく中で、ある程度本当によく頑張っていただいたのかなと、ようやくここまで来たのかなというのが私個人の感想であります。

 全体的に言うと、各それぞれの自治体で推進しているところ、まだ全く対処もしてない地域もさまざまありますけれども、留萌市においては20年以降、4年間かけて本当に多くの皆さんにかかわっていただいて、また本人の確認も、民生委員も含めて、各種団体含めて、ようやくここまで来たのかなというのが自分の今の認識でありますけれども、これがいよいよデータ化して、そして、あとは個人個人のまた大変な苦労になると思いますけれども、対応策としてさまざまな問題が出てきますけれども、せっかくここまで積み上げてきたものですから、ぜひとも、本当は使わないほうが一番いいんですが、いざというときに本当に対応できるような個別計画も含めて、今後の対応をぜひともお願いをしておきたいと思っております。

 次に、防災対策の弱者対策の中で1点お聞きをしたいと思います。

 先ほど教育長から、今、学校現場での子供の防災教育についてということで、一連さまざまなお話をいただきましたが、実は、そこでちょっとお聞きをしたいんですが、昨今の防災講演会の中で子供の将来的な部分を含めたらということでありました。それで学校等でさまざまな対応をしていただいていますけれども、ここ数年、防災の日に私も参加をさせていただいて特に感じることは、自主防災を中心に各町内会の皆さんに防災の日の対応をしていただいているという現状もあるかもしれませんけれども、本当にいい意味で見られてきているのが家族、それからおじいちゃん、おばあちゃん、三世代の皆さんで参加されているというのが結構私は目につくんですよね。これはすごいいいことで、それで例えば必ずしも親がいなくても、三世代の方も珍しいかもしれませんけれども、親だけではなくて地域の皆さんだとか、さまざまな子供たちの周りの環境の皆さんと、ふだんから防災に対する、そういう場所での交流ができていれば、どんなときとは100%とは言えませんけれども、いざというときに隣近所三軒両隣という、この言葉ではないですけれども、うちのこの地域にこの子供がいるのかと、こんなことも広がってくるかなという気はしています。

 昨年、ちょっと名前はあれですけれども、百四、五十名の方が参加をした昨年の防災訓練の中でも、数家族の方が三世代の方がいらっしゃったということを私もちょっと見させていただいたものですから、そう考えますと、できればそういう視点での例えば地域はちょっと離れるかもしれませんけれども、防災の日の子供たちの参加なんかも考えてはどうかなと思うんですが、この点についてどうでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 防災の日に子供たちの参加ということでございますけれども、防災の日、平日の場合は、学校の中でもそれにあわせて一斉の避難訓練等を実施をしております。

 そういった中で子供たちは、学校の中でいろいろな授業を通じて防災に関するいろいろな教えを学校の中でしておりますので、それをさらに家に帰ってから家族、それだとか、おじいちゃん、おばあちゃんにいろいろな家族の中でそういう会話をしながら防災の意識を家族全体で高めてもらう、そのことによって市が行ういろいろな訓練に子供も含めて家族全員が参加をしてもらえるような、そんな環境づくりにまた努めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(坂本守正君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございます。教育現場でもそのようにお願いしたいんですが、実は市長にも同じような質問でちょっとお聞きをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 昨年の東日本大震災で被害が少なかった釜石の奇跡と言われているように、子供の時代に培われる知識や技能は、その後生かされていることが実証されたというところでございますので、私といたしましても、子供に防災意識を高めることは、非常に有効な方法であると承知しておりますので、市民防災訓練などの中で、どのような形で子供たちが参加できる機会を設定できるのか検討してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、仮称ということで、防災・減災ということでニューディールというのがある程度は巻き返しといいますか、今のある現状の例えば公共施設の耐震化等も早い時期に手だてをして、そして減災、地震に耐える、そういう構造にしていくということで、実はこういう部分が今、全国的に広げようとしておりますので、その視点で留萌の現状をお聞きしました。

 それで、ちょっと関連して公共施設ということで、避難所、避難場所の中で改築する留萌小学校について、ちょっと1点お聞きをしておきたいと思います。

 私は、防災の視点ということで実はお聞きをしたいなと、絞りたいと思います。それで、留萌小学校は防災拠点として現在も指定をされておりますが、特に今後、建て直しをするときに、防災拠点としての防災機能をどのように入れていくといいますか、していくかということについて、お考えをお聞きをしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 留萌小学校につきましては、留萌市の地域の防災計画においても、現在、避難所、そして避難場所として指定もされております。改築後の校舎についても、同様の指定を受けることになると考えているところでございます。また、海抜も高く、ここ30メートルほどございます。地震、津波、洪水、土砂災害などの自然災害の防災拠点としての立地も重要視しているところでございます。

 留萌小学校の改築基本構想では、基本方針の中に地域の防災拠点としての施設整備を提案しております。災害時の対応にも十分配慮した施設整備を目指すこととしておりますので、今後、基本設計、そして実施設計をしていく中で、具体的にどのような防災機能を設備できるのか、その辺も含めて検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。ある意味では、ちょっと大変失礼な言い方ですけれども、なかなか留萌市の今、財政的な問題を含めると、建てかえ等も含めて次から次へというふうになかなかならないかもしれませんけれども、一つは留萌小学校が防災機能のこれからの留萌市のモデル的な部分が出てくるかなと私は考えているものですから、ほかの部分ではちょっと小さくなったといろいろな問題がありますけれども、そういう意味では防災機能を持たせるような体制をぜひとも組んでいただけますようお願いを申し上げたいと思います。

 それで、もう1点、ちょっと角度を変えて、現状として残り9小・中学校の避難場所がありますが、ここで今回の昨年の3.11以降、その前にこの議会でも例えば耐震化の話で、体育館等含めて耐震診断をしていただいて、基準に合わないところについては耐震補強をしていただくということで対応をさせていただいていますが、その中で特に昨年の震災で小・中学校における非構造材というんですか、例えば天井だとか壁だとか、それからガラスだとか、それから蛍光灯だとか、こういう被害も相当あったというふうには認識をしているんですが、この辺についての当市の小・中学校の現状はどのようになっているのかをお聞きをしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 現在、使用されております窓ガラスにつきましては、耐震の対策に用いられる強化ガラスではないことから、大規模な地震の際につきましては、破損、飛散するおそれがございます。構造体の耐震補強はもとより、こうした非構造部材につきましても高い安全性が求められるところでございますが、こうした施設の現状を十分踏まえた上で、破損、落下等による危険を避けると、より安全な避難法につきましては、今後も指導を徹底していく必要があると考えているところでございます。

 なお、訓練の中に先進的な事例として私も承知をしておりますが、こういう地震が発生した場合、例えば体育館、教室、どこで発生するかわかりませんけれども、地震が発生した場合、まずは予告をして先生方が誘導をしながら、上から物が落ちない、横から物が飛んでこない、そういう安全な場所にまずは誘導しながら子供たちを避難させる、これを繰り返しながら、今度は予告なしでこういう訓練をすることによって、子供たちみずからがそういう安全な場所に避難をしていける、上から物が落ちない場所をみずから自分の中でそれを見て行動ができると、そのような訓練もしているのがありますので、これらも含めて学校のほうとも連携をとりながら、さらにまたそういった訓練も含めて対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 ただ、参考事例として、今、国が防災対策強化の部分でこの非木材についての補助金等も含めて今月11日に対応が出ておりますので、こういうことなんかもこれは財政的な問題もありますから一朝一夕ではいかないんですが、想定の3分の1という補助額がありますし、各学校によってはさまざまな該当をする部分がありますので、そんなところもちょっと検討をしていただいて対応をよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、コンクリートの構造ということで、それぞれお話をいただきました。これは減災という意味で、財政的な問題もかかりますからあれですが、ぜひとも今後、先ほど市長からそれぞれ経過等も含めてお話をいただきました。橋については、ここ2年間の検討でその後対応すると、さまざま道路についても第3次道路5カ年計画で検討していく、また港湾についても27年度を目途にということで、それぞれ定期的に検討をしていると、検査もしているということでありますので、これも現状としては、さまざまな部分で推進をしていただくことも必要でありますので、ぜひとも検討をしていただくようお願いを申し上げたいと思います。

 次の項目に入らせていただいて、高齢者ということで独居の孤立死の部分で先ほどそれぞれご答弁をいただきました。現状としては836名の見守り対策をしているということでありますので、今、主体としては、緊急通報システム、それから給食サービス、民生委員や宅配などの見守り、安否確認、さまざまな部分でカバーをしていただいて推進をしていただいておりますが、例えば緊急通報システムについては、今年度2月から一部有料でありますけれども、対象の年齢を拡充していただいて、さらに進めていただいておりますし、こういうこともさらに進めていただいて、孤立死をなくするための対応をぜひともお願いをしておきたいと思います。

 それと、次に虐待防止のほうにつきましては、さまざまな現状としてあるということで、一応虐待につきましては、偶然この3年間のデータでは7名ということで出ておりますが、これについても同じ人なのか、それぞれ違うかしれませんけれども、さまざまな部分で対応をされているというふうに認識をさせていただきました。

 それで、高齢者虐待防止ネットワーク会議の中でも、その辺のお話が出て、さまざまな対処をしていただいているということでありますので、ぜひともカバーをしていただくようお願いをしておきたいと思います。

 それで、そういう中でちょっとお話を1点絞ってお話をさせていただこうと思うんですが、この孤独死だとか虐待、さまざまな情報の共有といいますか、集約が必要だということで、現在、地域包括支援センターに一括して、その辺が流れてくるという話でありますので、これなんかもぜひとも周知していただくようさらにお願いをしたいんですが、留萌市のさまざまな計画書等の中で、この地域包括支援センターがまだまだ地域の皆さんに周知されていないという、よく文章を見ます。それでちょっと極端な例かもしれませんけれども、地域包括支援センターというと、例えば高齢者の皆さんが本当に総合窓口として対応するということでありますから、そう考えますと、例えばネーミング一つにしても、実は高齢者の総合窓口という括弧がついていますよね。ですから、そこで例えば地域包括センターの括弧の中に高齢者相談センターだとか、こういうネーミングをつけることによって高齢者の皆さんに行きやすいといいますか、さまざまな相談等を含めて行きやすくなってくるのではないかという気はするんですが、この点について1点をお聞きをしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域包括支援センターにつきましては、法に基づいて設置している部分でございますが、例えば私どもの福祉施設については、「はーとふる」ということで、そういう呼称で浸透を図っているという部分がありますので、現在のところ地域包括支援センターということで、なかなか理解していただかないということであれば、別な呼称ということも考えなければならないと思っておりますけれども、まずは地域包括支援センターというのが国の制度の中でどういう形で利用していただきやすいような形で啓発活動を行うか、そういう部分について積極的な取り組みをした後に判断をしてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。

 後見人制度につきましては、昨日他議員からありましたので、私もできましたら市民後見人制度の育成について実はお聞きをしたかったんですが、市長から答弁がありましたので、今後の推移を見させていただきたいと思います。

 最後に、再生可能エネルギーの部分でお聞きをしておきたいと思います。

 留萌市においては歴史をもって、特に今、現状としては10基の風車が15年の実施といいますか、実績を持っているわけですから、先ほど市長から答弁ありましたエコパワーは増設をしたいということであります。

 それで、先ほどありましたオロロン地域自然エネルギー活性化委員会の中で、中心的な部分では、苫前町長が国に送電線の要望等を含めたということで報道がなっていましたが、ある意味では、これが今、大きなネックになっているんでないかという気はしています。そうすると、送電線のある程度問題がなかなか一朝一夕ではいかないかもしれませんけれども、もし道の予算等含めて国が対応すると、大きな環境整備ができてくるかなと。そうなってくるとエコパワーさんとしては増設をしたいということでありますので、留萌市においては、今、礼受牧場のあの地域に10基立っておりますけれども、礼受牧場が今現状としては牧場として、たしか使用をしていないかなというふうに私は思っているんですが、そうすると、あの奥のほうに、さらに何基とは言いませんけれども、増設の可能性は十分にあるということで認識をしてよろしいのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この道北地域の送電線については、国会でも議論していたと承知しておりますし、特に北海道選出の公明党の稲津議員が積極的に国会で発言していた情報を伺っておりますので、ある意味で、その送電線の体制が整えば、当然この地域で再生エネルギーとして起きた場合については、当然、新たな発想のもとで取り組みが可能であると感じているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございます。笑ったら怒られますけれども、市長のすごい配慮でそこまで言っていただくと、別にそういう意味で言ったわけではないんですが、実は本当に昨年の6月のときも同じような話をさせていただきましたが、稚内から増毛までのこのオロロンラインで新たな地域の活性化という意味では、本当に大きな目玉になってくるかなという気はしています。

 そう考えますと、実質的には、株式会社ですか、ちょっとごめんなさい、名前は忘れましたですが、実は苫前だとか稚内では、ある程度増設をしたいという新聞報道も出ていますから、そうするとこれは会社自体が違いますし、規模も違うかもしれませんけれども、ぜひとも留萌市の今現状として、あそこに10基で、ある意味では留萌の企業として固定資産税もいただいていますから、そういう企業がまださらに留萌市の中に誘致をしていただいて税収がふえると、そういう意味で実はお話をするわけではないんですけれども、そういう意味でのエコパワーの会社の留萌市での拡充ができるように、さらに要望を、市からも要望していただくような体制をぜひともとっていただきたいと思いますが、最後にこの辺の市長のお考えをお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 風力発電等につきましては、留萌管内では留萌が一番最初に風況調査を行い、次には寿都で当時行ったという記憶しているところでございます。この管内は、ある意味では海岸段丘に恵まれた土地というのは、海からの風、また陸からの風等もある程度受けやすい地域であるという部分の自然形態がありますので、風力発電としては適地であると考えておりますので、国の送電等の具体的な取り組みがあった際には、私どもとしてもしっかり、私どもがまずは先駆者であったわけでありますので、この地域の管内の町村長とも十分連携を図りながら努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 12番、村上議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○副議長(坂本守正君) 以上で通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会します。

          午後3時01分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   小野敏雄

        留萌市議会副議長  坂本守正

        署名議員      珍田亮子

        署名議員      坂本 茂