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北海道 留萌市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号







平成24年  6月 定例会(第2回)



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           平成24年第2回6月定例会

           留萌市議会会議録 第2日

           平成24年6月11日(月曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  地域振興部長       早川 隆君

  市民健康部長       武田浩一君

  都市環境部長       佐々木清貴君

  都市環境部参与      中原隆之君

  総務課長         益田克己君

  財務課長         高橋一浩君

 (3)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         麻林敏弘君

 (4)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (5)選挙管理委員長の委任を受けて出席した者

  選挙管理委員会事務局長  長野 稔君

 (6)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       近藤千代美君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  事務局次長        川村 豊君

  議事調査係長       杉山啓之君

  議事調査係        瀬尾真由子君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は16名で全議員が出席しております。これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

      5番   珍田議員

      6番   坂本茂議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 本日の議事日程は、一般質問であります。

 なお、本日の一般質問通告書につきましては、お手元にご配付いたしております。

 次に、説明員の出席報告につきましても、お手元にご配付のとおりであります。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。

 順次発言を許します。

 15番、村山議員の質問を許します。



◆15番(村山ゆかり君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 第2回定例会において一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 また、議会活性化を図るための留萌市議会の取り組みとして、今定例会よりエフエムもえるでの試験的放送も開始されます。トップバッターとして身を引き締めて頑張ります。

 大項目の1点目は森林機能の多様化と課題について質問いたします。

 今年度4月から10カ年計画で策定をされました留萌市森林整備計画は、我が国の森林・林業基本計画変更に基づいた市町村における森林整備計画の見直しによるものと認識をしております。特に、森林施業の集約化や路網整備、また10年後の木材自給率50%以上を目標とすること、木質バイオマス資源の活用により環境負荷の少ない新しいまちづくりを目指すなどの森林・林業再生プランの実現に向けた取り組みを推進しようとしております。

 留萌市の森林面積は2万5,000ヘクタールで、土地面積全体の約83%を占めております。齢級構成では7齢級以下の若齢林が人工林の大半を占めており、間伐おくれが懸念されています。また、基幹産業である農業や漁業の一次産業との結びつきを重視した森林整備が求められ、水と土を守る働きを中心とした公益的機能を発揮できる森林整備を計画的に進め、間伐材を地域で有効に利用していくことも重要視されております。

 このような現状を踏まえ策定されました留萌市森林整備計画の具体的事業をお聞かせください。とりわけ、林業従事者の養成と確保について、伐採計画について、路網整備について、森林施業の共同化促進についての事業内容をご答弁ください。

 次に、植樹の意義と推進についてです。

 森林の持つ力は大きく、多様化しています。森は海の恋人と提唱されるように、森づくりによる藻場再生で豊かな魚礁が生まれます。また、森は環境汚染物質を無害化する力も持っております。何より、森の中に入っていくと、木々や土の香り、森に息づく命や力を感じることができ、心から安らぎを感じ、ストレス解消効果があるなど、森づくりの重要性を認識することができます。

 そこで、団体や企業、さまざまなグループが木を植える活動を行っているようですが、主にどのような目的で植樹をしているのか、また維持管理の状況についてお聞かせください。

 留萌市の21世紀桜の丘や桜の森の今後の植樹計画、さらには街路樹などの植樹計画についてもご答弁ください。

 次に、新たな植栽区域として、留萌市立病院周辺の市有地に木を植える事業を市民ぐるみで実施できないものか提案いたします。

 現代社会で大きな問題になっているストレスを解消し、心と体の健康に活かされる森林セラピーができる医療施設として、緑に囲まれた留萌市立病院の環境整備を進めていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 この項目の最後に、水資源の保全に関する対応についてお伺いいたします。

 北海道において、水源の周辺における利用目的が明らかではない大規模な土地取引があることを受け、水資源の保全に関する条例が制定されておりますが、留萌市として今行わなければならないことは何か、市長の考えをお聞かせください。

 続きまして、大項目の2点目、歩いて楽しい商店街事業について質問いたします。

 まちの顔である商店街に空き店舗がふえ続け、商店街の活性化とにぎわい再生は留萌市にとっての喫緊の課題です。商店街を取り囲む状況は厳しい中に置かれていると思いますが、まずは商店街の店舗数の推移をお聞かせください。

 次に、現況を重要視し、本年度の主要施策、地域産業の育成と支援として、活気が失われている商店街ににぎわいを取り戻すため、事業予算額600万円を投じて行う歩いて楽しい商店街事業の具体的な取り組み内容をお聞かせください。

 特に、空き店舗のさびついたシャッターはまちの疲弊感を強める印象となります。シャッターを統一感あるデザインにする、例えば、これは市民からのアイデアですが、数店舗のシャッターに白雪姫など、ストーリーを描き、見て楽しめる童話の世界を描き出すような空き店舗アートでつなぐというのはいかがでしょう。歩いて楽しい、見てうれしい街並みは、市民ばかりではなく、観光客集客の可能性もあります。

 さらに、具体的事業を検討する際には、商店街関係者だけでなく、消費者や他の業種の意見も取り入れながら、空き店舗対策に取り組んでみることも一つの手だてだと考えております。

 この項目の最後に、歩いて楽しい商店街事業を含め、これまで数々の空き店舗対策事業に取り組んでおりますが、既存店の閉店に歯どめがかからない状況となっております。商店街の活性化に対する市長の考えをお聞きいたします。

 続いて、大項目3点目、男女平等参画るもいプランの見直しについて質問いたします。

 平成11年施行の男女共同参画社会基本法を受け、留萌市の女性行政の指針ともなる男女平等参画るもいプランが平成15年に策定され、計画期間の最終年度となりました。そこで、計画期間10年のこれまでの検証と新たな計画策定に向けての方針についてお尋ねいたします。

 まず、男女平等参画るもいプランの目標に対する達成度はどうであるか、総体的評価としてご答弁をお願いいたします。

 次に、市の政策・方針決定の場において、男女の意見反映を活発化することを目的とした審議会などにおける女性登用率50%を目標に掲げており、前年度32.8%となっております。この数字は全道の中でも上位に位置する大変高い成果を上げていると認識をしておりますが、今後においても50%を目指す取り組みを進めるべきと考えております。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、男女がともに意欲と能力を発揮できる労働環境について、就業と子育ての環境づくりはどうか、就業の場において不利な扱いをされているなどの状況はないか、DV、ドメスティックバイオレンスの実態はないかなどについてお聞かせください。

 この項目の最後に、計画から10年目となり、社会情勢の変化や男女のライフスタイルの変化なども踏まえた上で、次期計画の策定に向けて取り組みを大いに期待しているところですが、市長のお考えをお聞かせください。

 大項目4点目に入ります。

 安心・安全に学べる教育環境の確保として、留萌小学校改築計画の変更と見直しについての質問に入ります。

 現在の留萌小学校の校舎は築後40年を経過し、老朽化が著しく、国の耐震基準に適合していないことから、早急な施設整備が求められ、あわせて平成23年度策定の留萌市立小中学校適正配置計画に基づき、同じように耐震化が必要な沖見小学校との統合した全面改築を行うための留萌市立留萌小学校改築基本計画案が決定しておりました。

 その後の進捗状況において、国の補助金申請に際しての事務処理を精査する中、算出方法に誤りがあり、事業費及び財源内訳の大幅な変更をせざるを得ない状況であることについて報告を受けましたが、安心・安全に学べる教育環境の確保を念頭に置き、幾つかの確認事項についてのご答弁と今後の対応についてお考えをお聞かせください。

 まず、1点目は、留萌小学校改築基本構想における変更点の有無についてお聞きいたします。

 さまざまな学びの場としての学校づくりを目指した施設、教室数などに変更はありますか。また、防災対策に配慮した施設設備や防災備蓄スペースの確保、ユニバーサルデザインとバリアフリー化などについて、施設計画の方針について変更があれば、お答えください。

 次に、基本構想とは別に、規模縮小に関する改築計画の見直しについての考え方についてお聞かせください。さらに、当初予定しておりましたプロポーザル方式による業者選定方法について変更もあるようですが、その考え方についてお聞かせください。

 さて、計画の変更、見直しに際して、計画策定にかかわってきた基本構想検討会議員、さらには学校長を初め、PTA関係者、地域住民に対する説明の経過と反応についてお聞かせください。特に、留萌小学校、沖見小学校保護者の方はご理解をいただけたのか、確認をさせていただきたいと思います。

 最後に、建設費財源内訳の中で、地方債金額は当初予定の9億4,000万円から11億8,000万円と起債増額が示されましたが、留萌市として今後考えられる消防や本庁舎改築など、懸案事項の実現を含め、財政健全化計画に影響はないものか、市長からのご答弁をいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 村山議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の森林機能の多様化と課題というご質問でございますが、まず留萌市森林整備計画における今年度の事業についてでありますが、森林の有する多面的機能を発揮するためには、今後、保育、除伐及び間伐を適正に実施していくことが必要であり、今年度につきましては、私有林を合わせまして、除伐を約40ヘクタール、間伐を約60ヘクタール実施する予定でございます。

 効率的な森林施業を推進するためには、林業専用道路などの基幹路網の整備が必要でありまして、藤山地区と幌糠地区を結ぶ路網整備の事業対象面積は約260ヘクタールであり、当該地域の私有林の森林整備推進に大きな期待を寄せているところでございます。

 なお、林業専用道路の整備につきましては、今年度は50メートル、来年度は1,450メートルを整備する予定でございます。

 留萌市内には、林家で生計を立てている人はおりませんが、平成22年の国勢調査によりますと、林業関連企業などで就労している人は47名であります。林業従事者は年々減少している状況にありますが、造林や間伐などの事業量を確保することが、林業従事者の増につながるものと考えておりますので、森林組合など関係機関と連携を図り、事業量の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、地域における適切な森林整備や林業・林産業の活性化を図るためには、民有林と国有林が協調しながら事業を進めることが肝要でありますので、森林整備の共同化推進について、国・道の関係機関と研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目の団体等による植樹活動と、その後の維持管理についてでございますが、留萌市環境基本計画や地域緑化推進計画の基本目標の中には、豊かな自然と触れ合い、人と自然が共存するまちの実現や潤いと安らぎを感じられる憩いの場の創出など、緑に関する目標が掲げられております。

 市内の公共施設におきましても、施設整備にあわせた植樹や、団体や企業、市民グループなどによる緑化活動が行われており、環境緑化や緑地の保全に取り組んでいるところでございます。

 特に図書館では、平成3年から平成10年にかけて、幼稚園や小学校の父母が中心となり、植樹を実施しております。この事業は紙パックを回収した収益金で実施したもので、目的はリサイクル活動とごみ分別回収の普及及び図書館周辺の緑化推進であります。管理につきましては、指定管理者が定期的に点検し、維持管理を行っております。

 また、留萌ダムにおきましても、平成19年度より、留萌ダム管理支所の主催で、小学校や市民団体が参加し、毎年300から400本の植樹を行っております。この事業はダム建設により失われた緑の復元が目的で、周辺に自生している樹種を植えることにより、もとの自然な姿に返そうとするものでございます。

 市といたしましても、今後も関係機関や市民団体と連携し、自然環境の保全や環境緑化に取り組み、豊かな緑と美しい自然を市民の大切な財産として、将来へ引き継いでまいりたいと考えております。

 次に、神居岩公園の植樹計画についてですが、神居岩公園21世紀桜の丘の植樹は、桜の植樹を通じて、市民の緑化活動の推進と道北一の桜の名所を目指し、グリーンスポーツ管理棟周辺の丘陵地を利用して、平成12年から始まった事業であります。

 計画では、平成12年から平成21年までの10年間で、市民に植樹費用の一部を負担していただき、エゾヤマザクラと八重桜を1,000本植樹する予定でありましたが、計画した植樹場所が狭隘になり、新たに場所を確保して拡張整備することが困難な状況になったことから、平成19年度で中止したものであります。

 今後は、平成20年から春に行っている市民育樹祭を継続し、広く市民に参加を呼びかけ、市民と共同で将来に引き継いでいく桜の丘を守り育ててまいりたいと考えております。

 街路樹等の植樹計画についてでございますが、街路樹は留萌合同庁舎前にグリーンベルトを形成している広路や市内元町の東岸通り、副港から元川町に至る早道通りなどの都市計画道路のほか、広い道路幅員で植樹帯を有する留萌中学校前の西5号通りなどに植栽しております。

 沿道建物の新規立地による植樹箇所の減少や台風などの強風被害による倒木により減少傾向となっておりますが、一部には、地域の方や環境美化パートナーにより花壇として利用され、美しい景観を創出しております。

 街路樹につきましては、木陰による快適な道路空間の提供や暴風効果による砂や雪の飛散防止、さらには大気汚染の緩和や騒音軽減など、沿道における良好な生活環境の確保に資する効果もあることから、引き続き既存樹木の保護育成を行ってまいります。

 3点目の留萌市立病院周辺の所有地の植樹についてでございますけれども、病院を訪れる市民の心のいやしとして必要な環境整備の1つとして認識しているところでございます。

 新病院建設時の外構整備にあわせ、トウヒ、ナナカマド、ニシキギ、桜、カエデ、ツツジなど、346本の植樹を行いましたが、これまでに日照の関係と平成16年の台風18号により枯れたり倒木してしまった木もあり、現在は121本の木が市民の目を楽しませているところであります。

 市立病院周辺は芝生の下10センチメートル程度まで土で、それ以下は石になっており、新たに植樹をするには根が張る範囲の穴を掘り、もみ殻を入れるなどの専門的な処置を行う必要があります。

 今後の対応といたしましては、市立病院周辺の地質や植樹費用、維持管理、冬期間の除雪に影響がないのか、当地に合った木の特性などを総体的に検証し、植樹の可能性を探っていきたいと思いますが、まずは枯れたり倒木してしまった跡地に、市民のご協力を得ながら植樹を行ってまいりたいと考えております。

 3点目の水資源の保全に関する対応というご質問でございますが、北海道における水資源保全に関する条例制定を受けて、留萌市が今何を行わなければならないかということですが、北海道水資源の保全に関する条例につきましては、有識者による条例検討懇話会及び地域及び関係団体との意見交換における幅広いご意見をいただきながら、条例の検討を進め、本年4月に施行されたところでございます。

 この条例は、水資源の保全に関する施策を総合的に推進し、現在及び将来の道民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的として制定されたところであり、中でも水源の周辺における適正な土地利用の確保ということで、公共の用に供する水源に係る取水地点及び周辺の区域であって、適正な土地利用を確保する必要があると認めるものを、市町村長の提案に基づき、水資源保全地域として指定すると伺っているところでございます。

 留萌市といたしましても、区域指定の考え方を定めた北海道水資源保全地域に関する基本指針が5月に示されたことから、これを踏まえ、増毛町信砂にある新信砂浄水場と周辺の区域指定に向けて、まずは関係部局と検討協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の歩いて楽しい商店街事業についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、留萌市の商店街の店舗数でございますが、留萌市商店街振興組合連合会では、毎年4月1日時点の各商店振興組合の組合員数の調査を実施しており、平成24年4月では組合員数が111名との状況となっているところでございます。

 次に、歩いて楽しい商店街事業ということでございますが、今年度、商店街のにぎわい創出やホスピタリティーの向上に努め、消費行動に結びつけることに期待し、留萌市商店街振興組合連合会を主体として実施するものでございます。

 去る5月31日に、連合会の総会において各商店街からの取り組み内容を総合し、四季折々のにぎわい創出事業として承認されたとお聞きしているところでございます。

 事業内容でございますが、1つ目といたしましては、季節ごとに潤いのある商店街づくりを目指すことで、オレンジロードとしてマリーゴールドなどの植栽を実施してきましたが、大型のプランターを設置して季節ごとの植栽を行い、めり張りのきいた景観の街並みを創出するもの、2つ目といたしましては、商店街と各個店から情報発信としてメッセージボードを店先に配し、お勧めの商品やPR、各店での企画や商店街で行うイベントなどを訪れる方に掲示し、魅力の発信や購買意欲の向上を目指す取り組みや、バス停や商店街の各所に休憩用ベンチを置き、高齢者の行動範囲を広げる取り組み、さらには空き店舗がふえている中、シャッターを閉じている店並みが商店街で続いてきていることから、歩きながら街並みの色彩を楽しんでもらうシャッターアートなどの取り組み、3つ目といたしましては、冬期においてはこれまでもイルミネーションを行ってきておりますが、キャンドルロードを行います。

 これらの取り組みの中で、祭りなどイベントに合わせたにぎわい事業やるもいプラザにおいての交流事業の連携を図ることで相乗効果をねらい、歩いて楽しい商店街となることを期待しているものでございます。

 見て楽しめるまちへの取り組みのご提案でございますが、商店街での空き店舗はさまざまな事情から発生しており、街並みに寂しい印象を与えてきており、商店街としても、空き店舗に新たな商店主による開店などを進めてきているところでございます。また、市といたしましても、空き店舗助成事業による誘導を図っているところでございますが、継続がなかなか難しく、数年で退去する事例も見受けられるところでございます。

 このような中で、空き店舗をそのままとするのではなく、シャッターをキャンバスに、ストーリー性やメッセージ性を盛り込んだアートを描くシャッターアートとして来てもらうこと、歩きながら楽しんでもらうことを計画しているところでございます。

 ご提案のありました童画も、子供たちが楽しむことや、絵を見て回ることで歩いて楽しい商店街を創出できることと期待しているところでございます。

 連合会では、どのようなテーマにするか検討している最中でございますので、童画も1つのアイデアとして承り情報提供をさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 4点目の空き店舗対策への検討に消費者や他業種の意見を取り入れるということでございますが、留萌市が実施しております空き店舗助成事業に対しては、制度をより使いやすいものとするための意見もあり、これまで要件としてあった6カ月以上の空き店舗となっている物件や工事開始1カ月前までの申請の制限を撤廃するなど、使いやすい条件の整備をしてきているところでございます。

 また、商店街や商工会議所も空き店舗の入居に際しては、家賃補助の支援も行っているところでございます。

 しかしながら、利用の実績では開店当時のニーズにその後対応できていないなどから、数年でやむなく閉店するケースも発生している事例もございます。

 商店街におきましては、空き店舗の入居や新規開店には努力をしているところでございますが、市といたしましても、実際に入居しようとする方が使いやすい内容とするため、現在の空き店舗助成制度については、他自治体の事例も研究するとともに、制度の周知にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

 空き店舗情報については、商工会議所の協力により、ホームページに記載しておりますが、消費者が望む業種の誘導を図ることなども、これからの商店街には必要なことであり、商店街とも意見交換を行いながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 商店街の活性化に対する考え方というご質問でございますが、商店街の組合員数では平成10年には本町商店街を含め6商店街、221組合員数となっておりましたが、平成15年には185人の組合員数、平成20年には134組合員数、平成24年4月には5商店街で111組合員数となり、ここ10年間で約半数となっているところでございます。

 人口減少や後継者の不在、高齢化、近隣への購買力流出などにより経営が難しいなど、さまざまな要因が重なり合って、小売店舗の減少や商店街を構成していた大型店の移転、近年では大型デパートの撤退なども集客や消費行動に大きく影響し、店舗の減少にもあらわれているものと思っております。

 空き店舗への新たな入居も対策の1つでありますが、空き店舗とならないための方策も商店街にとっては重要な課題であるととらえており、有効な対策がとれないことも現状となっているところでございます。

 今年度進めている歩いて楽しい商店街事業を、活性化の1つとして連合会が取り組んでおりますが、これまでも各商店街ではイベント開催などによるにぎわい創出の努力を重ねているところでございます。商店街の活性化は大きなテーマでございますが、空き店舗助成や商店街独自の事業を継続することで、まちのにぎわいにつなげていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3つ目の男女平等参画るもいプランの見直しについてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、男女平等参画るもいプランの目標に対する達成度についてでありますが、このプランにつきましては、平成13年7月に設置されました男女共同参画を考える市民懇話会や、平成13年12月に実施しました男女平等に関する留萌市民アンケートにおきまして、さまざまなご意見をいただきながら、12名で構成されました男女共同参画を考える市民懇話会提言書をもとに、平成15年3月に策定したプランでございます。

 プランは、男女平等を進めていくために98事業が示されているところでございます。事業の達成度については、平成17年度と平成21年度に検証を行ってきており、事業全体として約9割の達成度であるとの評価をしてきているところでございます。

 今後におきましても、男女がともに社会に参画していくための意識改革を図る環境づくりが重要であると考えておりますので、達成していない事業を十分に検証し、講演会の開催や家庭、職場、地域など、あらゆる機会を通じて意識の浸透につながる啓発に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、今後も審議会などの女性登用率を50%を目指す取り組みをすべきということでございますが、男女平等参画るもいプランにおきまして、女性の社会活動への参加機運の高まり、職場や地域などにおいて活動分野の拡大が進んでいることを踏まえ、政策・方針決定の場への参画の目標値としまして、女性登用率50%を設定してきたところでございます。

 登用率につきましては市において計算しておりますが、平成24年4月1日現在、30.8%の登用率となっているところでございます。

 これからも女性登用率を高めていくために、委員の選任方法を初め、検討を進めていくとともに、民間企業や各団体に対し、プランの啓発活動など、取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。

 3点目の就労の場での不利な扱いやDVの実態についてでございますけれども、市では平成11年4月に、セクシュアルハラスメントの理解と発生防止に向けての基本方針を策定し、総務課においてセクシュアルハラスメントに関する相談窓口とし、ドメスティックバイオレンスにつきましては、現在こども課が相談窓口として相談を受ける体制をとらせていただいているところでございます。

 これまでの相談件数につきましては、両窓口とも過去3年の実績がいずれもゼロ件という現状でございます。

 なお、ドメスティックバイオレンスに対する留萌振興局管内の相談件数につきましては、平成20年度に11件、平成21年度に13件、平成22年度に36件とご報告をいただいているところでございます。本人が相談しにくいケースもあり、内在している件数としてはさらに多いのが現状であると伺っているところでございます。

 4点目の次期計画の策定に対する考え方についてでありますが、男女共同参画社会基本法には、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題であるとされているところでございます。

 市では現在、平成15年に策定しました男女平等参画るもいプランに基づき、さまざまな取り組みを進めているところでございます。

 現プランにつきましては、今年度がプランの最終年度となっておりますので、男女平等という考えから一歩進み、男女共同という精神を柱に、男性も女性もすべての個人が喜びも責任も分かち合い、その能力、個性を十分発揮することができる社会を目指し、新しいプランの作成に向け、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 4つ目の安心・安全に学べる教育環境の確保についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌小学校改築計画の変更による財政健全化計画への影響についてでございますが、今回の財源的な変更の内訳ですが、国費が減少したことにより、地方債の発行額が約2億4,000万円増加し、一般財源は約2,600万円減少いたしました。

 地方債発行額が増加することにより、実質公債費比率への影響が懸念されますが、過疎債ということで償還額の7割が交付税算入されることもあり、今回の変更に伴います実質の市負担増は約7,300万円となりますが、単年度で見ますと、その増加影響額は最大で900万円程度であることから、比率への大きな影響はないと考えているところでございます。

 今後の財政運営に当たっては、懸案事業の実施や経済活性化に影響が出ることのないよう、3カ年の実施計画の中でしっかりと事業精査しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目4番目の安心・安全に学べる教育環境の確保について、その中の留萌小学校改築計画の変更と見直しということで、1つ目の基本構想の基本的な考え方に関する変更点についてということについてお答えをしたいと思います。

 留萌小学校改築基本構想は、庁内の策定委員会、そして学校、PTA、地域の関係者、学識経験者によって、基本構想検討会議の議論を経まして、留萌市教育委員会で案を決定し、庁議を経まして、平成24年4月に決定をしたものでございます。

 内容は、第1章が策定についてということで、策定の目的、それと体制やプロセス、2章では学校の概要、そして3章としては学校づくりの基本方針として、基本理念、そして基本方針、そして施設設計の方針、第4章につきましては施設整備方針として、施設の整備方針、本事業の計画予定、そして想定の施設規模等となってございます。

 基本構想は、留萌小学校改築の基本的な考え方をまとめたものでございまして、この基本方針をもとに基本設計、そして実施設計の中で、具体的な留萌小学校を形にしていくものでございます。基本構想の基本的な考え方については何ら変更はございません。

 ご指摘の第3章の施設計画の方針であります学びとしての学校づくりの重点課題や、地域とともに歩む学校としての災害時の対応に配慮した施設整備の考え方、第4章の施設整備方針にあります自然エネルギーの導入やバリアフリー化、そして周辺環境への配慮等についても、これは基本的な考え方として、この構想の根幹を成すものでありまして、これについても変更はございません。

 教育委員会といたしましては、この基本構想の考え方を基本設計、そして実施設計に生かして、一日も早く留萌小学校を改築し、留萌小学校、そして沖見小学校の児童が安心・安全な学校生活が送れるよう、改築事業を進めてまいりたいと思っております。

 それと、2つ目にありました改築計画の見直しに対する考え方ということでございます。

 6月の公立学校施設整備に係る平成25年度の建築計画の道教委への提出のために、精度の高い事業計画を提出する必要がありましたことから、精査をしたところ、国庫補助金の考え方の取り違えが判明いたしまして、財源の大幅な変更が必要となったところでございます。

 また、補助金が入るということで、沖見小学校を解体すること、そして基本設計、実施設計の業者選定をプロポーザル方式で行うなど、議会を初め、関係者の皆様に対しましてご説明をしてきたことに対して変更が生じまして、ご迷惑をおかけしたことを深く反省をしております。心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。

 しかしながら、財政健全化の中でも、3.11の東日本大震災の経過から、早急に留萌小学校を平成25年、平成26年度に改築をしまして、留萌小学校と沖見小学校の児童が安心・安全な学校で学ぶことができるよう、計画の見直しをさせていただいたところでございます。

 留萌市内の小学校の普通学級の教室の規模や必要な理科室の特別教室も、基準の部屋数を確保しまして、職員室などの管理諸室、そして留萌小学校に今現在設置をされておりますことばの教室なども、配置できる規模を想定して見直しをしましたところ、校舎については3,950平方メートル、屋内体育館につきましては971平方メートルの規模で、十分に子供たちの教育活動が可能であり、また財政健全化計画にも対応できると判断したところでございます。

 教育委員会といたしましては、平成26年度に両校の児童が安心・安全な新校舎で元気に学ぶことができるように、これからもその校舎新築に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。

 それと、3点目になりますけれども、業者選定方法についての変更の考え方でございますけれども、留萌小学校の改築事業につきましては、当初、業者の技術力を高めていくために、プロポーザル方式で基本設計、そして実施設計を行う業者を選定していくこととして進めてきたところでございます。

 しかし、今回の計画の精査を進め、見直しを行ったことによりまして、スケジュールにおくれが生じたところでもございます。今後プロポーザル方式で業者の選定を行うと、手続に約50日ほど日数を要するということでございまして、業者の決定は7月の中旬以降となります。

 財政健全化の中でも、統合により1学年2学級の適正規模の学校となるとともに、3.11の震災の経験から、安心・安全な校舎を平成25年度までに建設していくために、基本設計に学校、そしてPTA等の意見をお聞きをしまして、とれる時間を少しでも確保していきたいと、このように考えております。それで、6月中には設計業者を決定したいというように考えてございます。

 教育委員会といたしましては、業者の選定をプロポーザル方式から指名競争入札に変更しまして、早期に業者を決定し、基本設計、実施設計を行い、平成26年度の完成に向けまして、留萌小学校の改築を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、説明の経過と保護者の反応ということでございます。

 留萌小学校の改築につきましては、昨年度、学校、PTA、地域の皆様にご説明申し上げまして、ご理解とご協力を得ながら進めてきたところでございます。今回の内容の変更と見直しにつきましても、再度ご説明を申し上げ、ご理解を得ながら進めてまいりたい、また今現在進めているところでございます。

 既に留萌小学校改築検討会議の議長様を初め、地域の代表と学識経験者の方々に事情をご説明を申し上げましたところ、基本的には、子供たちの安心・安全には了承するが、今回の見直しについて保護者等へ丁寧に説明をして、理解を得ていただくよう要望もされているところでございます。

 また、両校の留萌小学校、沖見小学校の学校長、PTA役員の方々にもご説明をいたしまして、6月5日には留萌小学校で、また6日には沖見小学校で保護者への説明会も実施をさせていただきました。

 留萌小学校の保護者からは、沖見小学校の説明会では丁寧な説明をするように要望されたところですが、両校より多くの保護者に説明をしてほしいということから、今運動会が終わった後、この後、再度また説明会を開催していくことになります。

 学校、PTAの方々と、今、日程の調整を行っているところでございますが、私もこの説明会に出向きまして、それぞれまた保護者の皆さんに理解を得てまいりたいと、このように考えているところでございます。

 また、関係地域の皆様には、港南、そして港西コミセンの協議会長を通じまして、現在、日程調整を行っておりますが、調い次第ご説明をさせていただき、理解を得てまいりたいというように思っております。

 教育委員会といたしましては、今後も両校の保護者及び地域の人たちに、今回の変更について繰り返し繰り返し丁寧に説明を重ねていきながら、ご理解をいただくとともに、基本設計の中でも、この時点でまた学校、PTA、そして地域のご意見を取り入れながら、平成26年度の新校舎の完成を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ご答弁ありがとうございました。大変丁寧にご説明をいただきまして、ありがとうございます。

 まず、1点目から再質問をさせていただきます。

 森林機能の多様化と課題の中で、こちらにつきましても今年度からの留萌市の新たな取り組みということで、今、認識をさせていただきました。

 その中で、林業従事者の減少のお話がございまして、さまざまな造林関係の事業量を確保しながら担い手の確保に当たっていきたいというお話をいただいておりましたけれども、私としましては、留萌市独自の林業従事者の担い手育成事業という、そういったものを一つ考えてみる手だてはないのかということをご提案したいと思いますが、こういった考え方についてご意見を伺いたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 林業の形態が、経済の中で、ある意味での木材の利用というのが大きく減少してきている実態の中で、なかなか山を育てる、また植栽、植樹をする、そういう人材を育成する段階において、やはりある程度経済の仕組みの中でのニーズをしっかり確保できる、そういう体制の中でないと、なかなか人材育成を市独自に予算を計上したり、またさらには、私有林についても規模が大きい中にあって、どれだけの人材育成を掲げていくのか、そういう組み立てからすると、やはり私としては、経済的なニーズをまず把握しながら、そしてそのニーズに合わせてどういう間伐材を出せるのか、そういう部分からでないと、なかなか林業に携わる人材を私どもが育成していくというのは、極めて私は難しいものと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 市長のおっしゃるご意見は私もそのとおりだと思っております。この産業の中で、林業ばかりではなく、留萌市の中で一次産業、漁業の担い手につきましても、現在、留萌市単独でいくと46名から47名ということでお聞きをしておりまして、林業とその担い手のニーズについては大差はないと。しかしながら、留萌市としては一次産業を重要と考え、さまざまな取り組みの中で担い手の対策事業を行っていると認識をしております。

 その中にあっても、特に山、林業というのは、育てるという行為をやはり縮小または、とめた時点で荒廃が進んでいくと私は認識をしており、海とはまた違った観点で、留萌市としてのやはり独自の積極的な事業が難しいとはいうまでも、やはりそういう考え方といいますか、常にとめずに育てるという考え方というのは根底に持っていなければならないと思いますので、この点について、もう一度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもの先人は、大きく歴史の中で山を守り、山を育て、そして山からの材をいただき、ある意味では経済的な部分で大きく寄与した時代もありますし、また住宅等においても、かつては木造住宅が多いときには大きな需要があったのも事実でございます。

 ですから、昨年の東日本大震災の後に、私どもはもう一度新しい価値観として、何を守り、何を育てて、次の世代に持続可能な環境を残していくのか、そういう大きな視点からとらえますと、私は山や自然に対しての意識を国民の一人一人が新たな気持ちになったと思いますので、そういう新たな気持ちの中から新たな経済的な流れ、さらには意識改革の中からそういう仕事に従事したいという、そういう新しい価値観を持った若い世代の人に、ぜひともみずからの山や自然を守るという、そういう意識の中で、新たな業種というよりも、過去先人が持っていた職業についていただくような考えを持っていただければいいなという気持ちは持っているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 大上段に構えた担い手対策事業というまでも、市長がおっしゃるように、まずは森づくり、森林に対する意識啓発事業、こういったところから進めていっていただければと思います。

 続いて、植樹の意義と推進についてということで、私もたくさんの団体の方がそれぞれの目的を持って、この留萌市内の中にいろいろな形態で植樹をされていることを見聞きし、その中で、先ほどご答弁にありましたように、留萌市としても育てていくという、そういう維持管理についても強く認識をしていただいているようなので、今後もお願いしたいと思っているところです。

 また、人と自然が共生するまちの実現のために、森林の持つ多様性を子供たちにも早い時期から知っていただきたいと思っておりまして、先ほどの意識啓発と同類のお話になりますが、子供たちのための森林に対する出前講座など、そういった事業についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 教育現場において、環境教育というのが小学校、中学校、高校の中で取り上げられておりますので、その環境教育の中で、私は当然そういう自然に対する意識や自然をどう守っていかなければならないのか、また森林がどういう形で私どもと共生しているのか、そういうことについては十分現時点で教育計画の環境教育の方針の中で進めているものと、私は感じております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 続いて、先ほど神居岩公園の21世紀桜の丘、そして隣接しております昭和の時代から植樹をしておりました桜の森、ことしも大変すばらしい桜が咲いておりまして、この桜の森のほうなんですけれども、鑑賞する市民の方が大変多くなっております。

 その中で、非常にベンチの老朽化が、少し観点が違いますが、大変老朽化が進んで、危険な状態になっているという状況が年々顕著にあらわれておりまして、この危険なベンチ等に関するちょっと考え方を、ここでひとつご答弁いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 考え方というより、危険なベンチについては撤去しなければならないと思っております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 撤去した後に新しいベンチの設置をお願いしたいと思います。

 次に、街路樹の減少傾向ということで先ほどお話をいただいておりますが、自然に囲まれました留萌市というコンセプトになっております。

 この留萌市のまちなかを歩いていて、ここで一つ市長にお伺いしたいのですが、緑が豊かな留萌市のまちということでお話をしている。なかなかそんなに緑は少ないかなという、そんなご意見も、まちなかですね。森林面積は非常に多く83%ということなんですけれども、この辺に関して、まちなかの緑の豊かさという意味では、市長はいつもどのように歩いてお考えですか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の木はアカシアの木になっています。ですから、私どもが子供のころは留萌市内の街路樹として、アカシアの並木が相当ありました。

 また、ポプラも場所によってはポプラ並木として育成しておりましたけれども、長い年月の間に、ある意味では、ポプラの年数も50年、60年というある程度樹木の寿命というものがありましたので、危険性のあるポプラについては伐採されたということも聞いておりますし、またアカシアの並木等についても、ある意味では道路整備計画の中で、除雪に対してなかなか効率的な除雪ができないという部分で、ある意味では道路整備のときに植樹ますを確保しましたけれども、過去にあった緑豊かな中心街の緑は減ってきたのかなという気がしております。

 その後も、植樹ますに植生をしながら努力しておりますけれども、なかなかここ数年異常気象で、台風等や風の被害でなかなか木が大きく育っていっていないという、そういう現状をとらえておりますので、山の美しい緑だけじゃなくして、まちなかにも当然いやしの空間というのは私は必要だと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。そういう意見を踏まえて、私たち市民としても、緑をふやす環境づくりというものにもう一度着目し、取り組んでいきたいと思います。

 次に、留萌市立病院の周辺の植樹についてご答弁をいただきました。

 植樹については必要だと考えているということで、今後の考え方についてもご答弁をいただいたところですが、一つ、10センチメートルのところでコンクリートになっているという部分なんですけれども、これは広範囲にわたっているのか、ある限られた区域なのか、そのことだけ確認をさせてください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市立病院地域の区域等については、かつては河川の、ある意味では大きな影響を受けていた場所でございまして、あの地域一帯が砂利が多く含まれているという、その砂利の上に、ある程度、後から覆土されたというか、そういう部分でありますので、ある程度河川に近かった、かつては自然河川であったという、そういう部分の中から砂利が多いということでございますので、なかなか、先ほど答弁いたしましたけれども、木を育てる環境としては難しい部分でありますので、限られた本数をしっかり維持管理していく体制というのはつくらなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 いずれにしましても、市立病院の周辺が緑で覆われる、枯れ葉や枯れ草が群生しているという状況だけは私も回避すべきと思っておりますので、今後の取り組みをよろしくお願いいたします。

 この項目の最後に、三泊の粉じん問題が非常に大きくクローズアップされておりまして、先ほど市長のご答弁にありましたように、街路樹の防風効果というのが非常に大きいということでご答弁をいただいておりました。

 ここで一つのご提案としまして、三泊の粉じん対策として、街路樹、植樹をするという、そういった方策を現時点で考えておられるか、そういう対策も一つだということで認識をされるか、その点だけ1点お聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 三泊地域の粉じん等の市民への影響ということについては、昨年は特に風の強い、かつて経験したことのない強風下の中で、粉じん等の影響が出たのではないかと、また最近、石炭の輸入量が増加しているということでの作業工程の中で、ある意味では強風時も作業を進めざるを得ないという、そういう状況にあったと伺っておりますので、その辺の状況を精査しながら、地域住民のためにどういう影響が出て、今後私どもが港を管理している状況からして、私どもとしてどういう対策を講じればいいのか、暴風さくがいいのか、防風林として自然のそういう植生によってカバーすることができるのか、その辺については十分内部で協議をして進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございました。

 それでは、大項目2点目、商店街事業について一、二点質問をいたします。

 先ほど商店街連合会の方との連携の中で、新たな事業の取り組み、説明をいただきまして大変ありがとうございます。私たち市民としても一緒に取り組んでいかなければならないという認識を持っております。

 そこで、歩いて楽しい商店街事業ということで事業が決まりました。頑張っていきますと、ただそのように進めても、重要なのはなぜ歩いている人が少ないかという、どういった時間帯に少なく、どういった時間が多いかという調査というものが私はある一定程度必要かなと思っております。

 歩行者数などの動向調査など、これまでにも行ってきたとは思いますが、今後においてそういった調査の事業として、あるかないかだけお聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 消費動向の調査と含めて、商工会議所の中でも詳細について把握しておりますので、それらのデータに基づきながら、商店街連合会の中でも議論されているものと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 このことについては、お忙しい商店街の方々にとっては非常に難しい課題にもなろうと思いますので、こういう調査に関しては、やはり積極的に留萌市が、1週間びっちり立つというのは難しいかもしれませんけれども、曜日または時間帯、どういった年齢層、このぐらいの歩行者の動向調査というものを切望しておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、大項目の3点目に移ります。

 本日、市長のほうから男女平等参画るもいプラン最終年度に当たりまして、新年度に向けての新たなプラン作成ということを考えている旨、今答弁をいただきまして、非常に安堵するとともに期待をしております。

 やはりこの女性政策というのは、女性が留萌市にとっては非常に活躍をしていて、随分まちの中でも動きがあるということで、いつも高い評価を私はいただいているところだと思いますが、かといって、女性政策の指針という、そういう意味では計画が必要だと思っておりますところで、策定に向けて進みたいということでしたので、その中で、新たな計画の策定に向けての方針決定ということになると、やはりここでまた以前のように懇話会などを策定するのか、どういった形で市民の意見を反映していくかということも出てこようかと思います。

 今後においても、また市民の意見を踏襲できたプランづくりを希望しておりますが、このことについてだけ市長のご意見を伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) これからの男女共同参画、ある意味では、男性より女性がある意味では責任を果たしている育児の問題や、またそれぞれの地域において女性の方が積極的に参加している部分、その部分に男性がある意味では参画する、そういう意味での中で新たな男女共同という形が生まれると思っておりますので、それぞれの意識を持っていただくためにも、多くの市民の皆さん方のご意見もいただき、そして議会議論も踏まえながら、プラン作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 1点と申しましたが、もう1点、申しわけございません。

 先ほどドメスティックバイオレンスの実態について、相談件数ということでご報告がありました。留萌振興局のほうに置かれている相談窓口の件数が年々ふえているという現実の中で、留萌市の相談窓口はゼロという実態である。

 これはやはり仕方のないことといいますか、やはり相談をする者も、狭い地域の中で知っている顔の人だと、なかなか相談しにくいということもありまして、留萌市に直接という件数がゼロというのはやむを得ないと私も認識をしているところです。

 そこで、やはりこの留萌市も含めて、DVの実態があるということを留萌市として受けて、どういった事例があり、どういった対策を講じて、その方がどのようになっているかという、やはり経過措置として留萌振興局との連携を図りながらということを私は希望いたしますが、この点についてだけ、またご答弁いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では、ドメスティックバイオレンスについては被害的に大きくなれば、当然警察署とも相談しなければならない事例になろうかと思いますので、警察署、振興局等含めて、これは連携を図ることが何よりも必要と考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは、最後に大項目の4点目の留萌小学校改築計画の変更と見直しについて、幾つか確認の質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど教育長より、今回の基本構想においての変更はありませんということで、はっきりとお話をいただきました。

 特に、災害時の対応やバリアフリー化などの根幹を担うような新たな取り組みとしての構想については、特に変更はないということでお聞きをしたところですが、そのお話とやはり規模縮小、いわゆる面積的に縮小になったという部分で、少し確認をしたいのですが、教室数も変わりません。普通学級12、特別支援教室が5教室、ことばの教室もあるということなので、それではどういう部分が、その縮小面積の部分に係っていたのか、1教室が狭くなるのか、廊下が狭くなるのか、そういった部分においての基本構想変更はないけれども、面積は小さくなったよ、じゃ、どの部分が縮小になったんでしょうかというところをご答弁いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 基本構想自体の基本的な考え方というものについては変更がないということでお答えをさせていただきました。基本構想の中に面積等の記述もございます。

 今議員からご指摘がありました関係につきましては、基本構想の中でも当初提案しておりました一般教室、普通教室、特別支援教室、さらにはそのほかに特別教室、理科室等と、こうあるんですが、これらの教室等については基本構想で示した数とは、これは変わりません。

 ただ、一般教室、特別教室、そのほかに上記以外の必要な教室なり面積、空間的なものがございます。あくまでも基本構想の中で示した面積は、一番最大のマックスということで、概算の上限の面積というふうに示してございます。

 その中で、全体的なそれぞれの空間なり、いろいろな施設の絡みについて再度精査をしたということで、どこの部分が極端に減ったということではございません。全体的な中でそれぞれ精査をしてきた中で、この面積に落ちついたという状況でございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) わかりました。言葉が少し妥当ではないかもしれませんが、ぜいたくな部分が排除されたということにも少し認識をできるところです。

 それでは、次に、業者選定方法について、今回は時期的なことを考慮し、平成26年度の完成を見込んでということで、プロポーザル方式から指名競争入札で6月中に業者決定をしたいというお話でございましたが、昨今、留萌市がこのプロポーザル方式を導入した背景の中では、やはりダンピングの防止とか、技術力を高めるという意味で非常に有効な選定方式でありましたので、指名競争入札において、そういった技術力の低下といいますか、見極められないとか、ダンピングがあるとか、そういった懸念というのについて、どのようにお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) プロポーザル方式から指名競争入札ということでございますけれども、指名競争入札につきましては、それぞれ指名選考委員会というものがございますので、その中で、今議員が懸念されている等々につきましても、そういった中でしっかり審査をしながら選定に当たり、そして指名競争入札の中で対応してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 続いて、基本構想検討会議または学校長を初め、PTA関係者に説明を行い、その中では、会議委員の中からは基本的には了承するというご意見をいただいた。また、保護者の方には丁寧な説明をということで、5日、6日に留萌小学校、沖見小学校と、説明会を非公式で行ったとお聞きをしております。

 その反応というのが少しご答弁の中に入っていなかったので、何人ぐらいこの説明会に参加をし、どのようなご意見が出たのか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 説明会ですけれども、人数的にはそんなに集まっておりません。それと、内容をいろいろ私もお聞きしますと、やはり昨年の経過から今回変わった変更点について、なかなかすとんと落ちないということで、もう少し内容についても詳しい説明、そしてまた、何回か時間をかけながら説明をしていかなければならないと、そんな感じで受けとめております。

 ただ、ある程度保護者の皆さんが集まる時期といいますか、集まってくれる中で、多くの皆さんに説明をしていきたいと私も考えておりますので、今週、評議員会というのが学校であります。これはPTA会の役員と、それにプラス各学年の会長さん、副会長さんを入れて、30名ほどの人数になりますけれども、それを両校で開催する今の予定になっておりますので、その中で再度、私もそういうことで内容についての説明をし、そして理解を得るために、その中でまた努力してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 今回の説明会は、多分急であったということもあり、運動会の前ということで、学校としても大変だったのかなと思いますが、そんなに集まっていないという人数的な数字は出ておりませんところを見ると、本当に少なかったのかな。その少ない中でもすとんと落ちない部分があるという、そういったご意見もあるということで、今後も説明を続けていくということなのでありますが、今後も説明を続けていくということと、先ほどの業者選定の6月中に設計業者を決定をしたい、中旬といいましたか、6月中といいましたか、この辺のタイミングといいますか、これについてもう一度ご答弁いただけたらと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 改築計画のスケジュールにつきましては、議員今ご指摘ありましたとおり、6月中にそういう選定をしていきたいというふうに思っております。

 保護者説明会に当たっては、そういったスケジュール等も示しながら、そしてそういう時期にご理解をいただけるように、時期までにご理解をいただけるように私としても最大限の努力をしてまいりたいというように思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) もう1点、沖見小学校のことについて1つだけ、今回の補助金の申請に関しての誤りがあって、沖見小学校の解体が現在のところできないという判断になっているようですが、このことについてもう一度確認をしておきたいと思いますが、当面は解体ができない、利活用を考えていくという方針に間違いはないですか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 沖見小学校は、当初は解体ということで進んできましたが、補助の対象経費にはなるんですけれども、全額補助にならないということで、単費が多く支出されるということもございまして、沖見小学校につきましては解体をしないで、これからどんな形で利活用していけるのか、庁内の議論も含めて、それぞれ地域の方の意見も聞きながら、これから進めてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 15番、村山議員の質問を終わります。

 14番、野崎議員の質問を許します。



◆14番(野崎良夫君) (登壇)2番バッターとして一般質問をさせていただきます。

 私たちの周囲では、日々地域という言葉が飛び交っております。地域再生、地域活性化、地域おこし、地域主権など数々で、このように地域が注目をされているのは、大都市、地方を問わず、それらを構成する地域が場所によって衰退し続けておりまして、地域格差の広がりなど、危機的な状況であることが1つの要因なのだと認識をいたしております。

 平成24年度の市政執行方針におきましても、地域と名のつく言葉は、数えますと40を超えるのであります。このように、地域という言葉が飛び交っていることについて、留萌市政の首長として格別なるお考えもあろうかと思います。

 私も地域を活性化をする、再生をするということを常に念頭に置きながら、4項目について一般質問をさせていただきます。

 第1の質問は、土地の利活用計画についてであります。

 土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律に基づき、事業展開をしておりますが、近年、公共用地として先行取得しました土地の処分事業がなかなか進んでいない状況が続いております。保有土地面積で13万7,061.34平方メートル、金額にして原価は6億5,765万5,033円であります。土地開発公社としては、保有している土地が速やかに公共用地とし利活用され、ゼロに近づくかなのであります。

 土地政策はまちづくりを進める上で最も基本を成す重要な課題でありますので、今回の質問では、数多くある土地の中から、市民の関心がある2カ所の土地について取り上げる次第であります。

 第1点目は、旧北海道合板跡地であります。

 平成8年に策定をされました留萌港港湾計画により、旧北海道合板跡地を親水緑地として位置づけされており、財政健全化計画終了以降の平成30年3月31日までに、留萌市土地開発公社からの取得となっておりますが、取得するまでの間に緑地としての具体的な計画を立てるべきと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。

 第2点目は、旧市立病院跡地であります。

 旧市立病院跡地は、市有地と土地開発公社所有地から成っており、これらの土地を合わせて約9,300平方メートルで、現在は自由広場と称し、利活用の検討がされておりますが、いまだ方向性が出ない状況が続いております。場所的にも市民の関心は極めて高いところでもあり、今後の利活用の方向性について、土地取得も含めてお伺いをいたします。

 2番目の質問は、商店街の再生についてであります。

 商店街は時代に合わせ、まるで生き物のように変化をし続けてきました。買い物の場としての機能だけではなく、今や生活者同士のきずなづくりや防犯機能としての役割も期待をされております。

 店先で談笑している店員さんとお客さん、商店街はただ買い物をするだけの場ではなく、お客さんの話を聞く、笑い合う、時には愚痴にうなずいたり、相談にも乗る、過去はそんな場所であったと思うのであります。

 しかし、今日、大型店の郊外進出を初めとする社会構造の変化を背景に、厳しい環境下にあります。そのような状況を認識をしながら、商店街の再生に向けて、次の3点について質問をいたします。

 第1点目は、金市館ビルとの契約についてであります。

 金市館ビルにつきましては、平成22年から賃貸借契約を結んでおり、年度ごとに株式会社金市館と留萌市との間で協議をしながら、単年度契約をしてきておりますが、金市館ビル存続については、市民の多くは今後の動向に関心があるはずであります。来年度以降の金市館ビルの利活用について、いつまでに市の方向性を打ち出すのか、お伺いをいたします。

 第2点目は、地域商店街活性化法についてであります。

 商店街の活性化を図ることを目的に、地域商店街活性化法が平成21年8月に施行されました。留萌市商店街振興組合連合会では、活性化法の認定を目指して取り組みを進めておりますが、市としてその取り組みに対してのかかわりや今後の認定についての展望をお伺いいたします。

 第3点目は、商店街活性化に関する条例であります。

 昨年の第2回定例会一般質問におきまして、商店街が地域経済や地域社会への発展に課す役割の重要性をかんがみ、商店街活性化に関する条例の制定を求めたところであります。そのことに対し、市長は関係機関との連携を図り、先進的に取り組んでいる地域の状況などをしっかり研究したいと答弁をされましたが、その後の取り組みについてお伺いをいたします。

 第3の質問は、成年後見制度についてであります。

 成年後見制度は、平成12年度の介護保険制度導入と同時に始まりました。福祉サービスは従来行政の権限で行われておりましたが、介護保険制度のもとでは、本人が介護事業者と契約を結んで利用すると位置づけられてまいりました。

 認知症、知的障害者、精神障害者などによって、物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援をする制度であります。

 後見には、任意後見、もう一つは法定後見があります。最近は地域の市民後見人が手助けをする動きが全国的に広がりつつあり、この制度が徐々に定着しつつある状況を踏まえて、次の2点について質問をいたします。

 昨年、老人福祉法が一部改正をされ、第32条の2が新設となり、市町村は後見補佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材育成及び活用を図るため、必要な措置を講じるように努めるということで、平成24年4月1日施行となりました。法に基づく体制整備について、留萌市はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 第2点目は、公職選挙法との関係であります。

 公職選挙法第11条の1項で、被後見人は選挙権及び被選挙権がないとされております。成年後見制度は、本人の権利を守る制度であるにもかかわらず、逆に大切な権利を奪われるという矛盾により、社会の一員として認められないことについて、市長の見解をお伺いいたします。

 第4の質問は、留萌市功労者表彰条例についてであります。

 昭和40年1月26日に留萌市功労者表彰条例が制定され、その目的は、第1条にこの条例は市勢の振興発展に尽力し、又は広く社会文化の交流に寄与し、その功労顕著な市民又は市民であった者を表彰することにより、市民の市勢振興発展と社会文化の興隆に対する意欲の高揚を図ることを目的とするであります。

 表彰の種類は、第2条に功労者表彰と特別功労者表彰の2つの種類となっておりまして、具体的な表彰内容等が10の条文から成っているのであります。

 これまでに特別功労者は8名、功労者は42名で、最近では平成20年度特別功労に長沼憲彦前市長、平成12年度功労者に澤泉昭吉氏が市議会の議決を経て表彰されておりますが、その後実施をされておりません。

 その後、条例に基づく行為がありませんので、今回次の質問をさせていただきます。

 第1点目は、表彰を行っていない理由であります。

 留萌市功労者表彰条例の第7条は、表彰は毎年市政施行記念日又は文化の日に行う、また特別な事情があるときは、これらの日を変更し、またそのつど行うことができるとあるが、しばらく行っていないその理由についてお伺いいたします。

 第2点目は、今後の方針であります。

 功労者表彰条例の第1条の目的からいたしますと、当然、第7条に基づいて功労者表彰審議会を開催をするなどの手続を踏み、実施するのがあるべき姿であります。今後、従来同様の方針で実施をしていくのか、また新たな方針をもって実施をしていくのか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 野崎議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の土地の利活用計画についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、旧北海道合板跡地についてでございますが、平成8年に策定した港湾計画により、旧北海道合板跡地は副港地区背後の住商工混在地帯を解消し、市街地の環境向上を図るための親水緑地として位置づけされているところでございます。

 現在は旧工場跡や敷地を利用し、交流イベントの会場や会議所などで開催される各種公演会時の臨時駐車場などとして活用されているところでございます。

 今後の計画についてでありますが、港湾計画にある親水緑地としての整備が基本の考え方でありますが、現状の港湾施設の経年による老朽化や船場公園や東岸地区など、周辺地域との連携を考慮し、港湾に隣接した条件を生かした親水性の確保、まちなかでのにぎわい復活ゾーンのかなめとなる交流ゾーンの形成に配慮した土地利用として考えているところでございます。

 現在は、水面貯木場としての副港機能はありませんが、海面空間を残すか、あるいは埋め立てとするのかといったこととあわせ、現状の工場建物の解体を含めた整備とするかなどについて検討と協議を、市民や経済界などの意見を聞きながら、平成29年度末を目途に、副港地区緑地整備計画の方向性を導いていきたいと考えているところでございます。

 次に、旧市立病院跡地の今後の利活用の方向性についてでございますが、病院跡地の利活用につきましては大きなテーマであることから、対外的な意見を聞きながら、当初は平成13年夏までに一定の方向性を見出すこととして、留萌市といたしましては、土地プロジェクト委員会で協議を進めてきたところでございます。

 平成13年9月には、委員会で都市マスなどでの意見も考慮し検討を重ねたが、財政事情や公共施設整備が一段落している現状では、直ちに跡地利用に見合う施設整備の必要性がないと判断する、文化施設整備構想や他の公共施設計画が持ち上がったときの用地確保や民活導入をも視野に入れた最終判断をすべきで、方向性が見えるまでの間は、当面の利用として広く市民などに開放できるよう必要な整備を行い、自由広場とすべきであるとの方針が示されたところでございます。

 その後も、委員会での病院跡地の利活用についての議論はありましたが、現在は都市景観及び害虫発生防止のため菜の花を植えておりますが、社会経済情勢や市の財政状況などから、土地の利活用は現実的には厳しい状況にあることや、土地開発公社が先行取得した土地について、当初、平成21年度末に債務負担行為で取得する予定であったものを、財政健全化計画が終了する予定の平成28年度まで延長したことから、利活用については売却も念頭に入れながら協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 2つ目の商店街の再生についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、来年度以降の金市館ビルの利活用についてでございますが、るもいプラザをまちなかのにぎわい創出の核となる施設と位置づけ、これまでの2年間を通して多くの市民からの応援、商店街の協力、高齢者のニーズに合わせた生活衣料品の販売、福祉団体の皆さんとの共同により、さまざまな方々にご支援をいただきながら、まちなかの賑わいと交流の場を創出してきたところでございます。

 また、留萌市商店街振興組合連合会などとの連携により、平成23年度にはにぎわい創出事業として32事業を実施し、延べ3万7,500人の来場者と順調に推移しており、まちなかの交流人口の増加が図られてきたものと考えているところでございます。

 金市館ビルの利活用についての市の方向性でございますが、市といたしましては、現在入居しているテナントなどに意識調査を実施し、その結果をもとに、商店街や商工会議所、市などの関係者で金市館ビルの利活用について協議を行い、できる限り早い時期に市の方針を固めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、地域商店街活性化法についてでございますが、商店街が地域コミュニティーの担い手として行う地域住民の生活の利便性を高める試みを支援することにより、地域と一体となったコミュニティーづくりを促進し、商店街を活性化することと、商店街を担う人材を強化することを目的として、ソフト事業も含めた商店街活動への支援強化、地域ニーズに沿った空き店舗利用を支援、商店街の意欲ある人材を育成確保、関係省庁、地方公共団体と連携した支援を柱としているところでございます。

 活性化法認定への取り組みと今後の認定の展望についてでございますが、留萌市商店街振興組合連合会が主体となり、関係団体の協力を得ながら、平成23年度から認定を目指して取り組みを進めてきているところでございます。

 連合会では、平成24年度に経済産業省及び北海道等の補助金を活用して、商業調査や消費者ニーズ調査を行い、地域商店街活性化法認定に必要な情報を収集し、年度内の計画策定を目指しているところでございます。

 市といたしましてのかかわりでございますが、これまで連合会や商会議所などが主催する地域商店街活性化法認定に係る講習会や意見交換会、懇談会に参加し、情報交換と共有を図ってきたところでございます。

 今年度、連合会では活性化法による計画認定に向けた調査を実施いたしますが、市といたしましても、この調査結果からの商店街の現状分析や意見交換、また認定に向けた各種の勉強会への参加や他地域の事例なども検討しながら、地域商業活性化に向けた計画の研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の条例制定の取り組みについてでありますが、全国の商店街においても、従来担っていた地域のコミュニティー形成に商店街が役割を果たせなくなってきている状況から、その再生と商店街の活性化を図ることを目的に、全国で商店街の加入促進等に係る内容も含めますと、73の自治体で制定済みとなっております。

 その内容におきましては、商店街への加盟などの義務化、商店街への補助金などを含めた市の支援策あるいは商店街地域以外の事業者に対しても役割と義務を課す内容が主となっております。

 規模の大小はありますが、各地の商店街では留萌市と同様の課題を抱えており、商店街が地域経済や地域社会への発展に課す役割の重要性をかんがみ、商店街、事業者、市民、市の責務を明らかにし、お互いに協力し、支え合う仕組みづくりに対する機運が高まったことから、条例の制定となっていると分析しているところでございます。

 市といたしましては、商店街や空き店舗を活用する新規開業者に対して、留萌市中小企業振興条例に基づく支援を行っておりますが、引き続き先進的な取り組みをしている地域の事例と、現在条例制定に取り組んでいる苫小牧市の状況について情報収集や情報交換を図りつつ、条例の制定について研究を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3つ目の成年後見制度についてのご質問にお答えします。

 初めに、成年後見制度の体制整備についてですが、昨年、老人福祉法が一部改正され、新たに第32条の2が新設されました。その内容は後見制度に関するもので、市町村は後見補佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材育成に努めることとなっております。

 改正法の実施は平成24年4月1日で、厚生労働省では市町村の市民後見人の養成や支援する仕組みづくりを目的に、市民後見推進事業を全国40カ所で展開し、北海道でも釧路市、南富良野町、余市町、本別町で取り組んでおります。

 市民後見人の養成に当たっては、市民後見概論などの基礎研修と対人援助の基礎などの実践研修の合計55時間の研修を受講することになっております。

 当市では、平成23年3月23日にケアマネージャー連絡会議で、介護支援専門員を対象に、成年後見制度の内容についての学習会を開催、また平成23年10月11日と12月8日には、老人クラブを対象に成年後見制度の仕組みについての学習会を実施したところでございます。

 今後につきましては、高齢化社会を迎え、認知症高齢者の増加により、今後ますます成年後見制度は重要であると考えておりますので、市民後見人の養成に関しましては、他市の状況や需要を見極めながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、成年後見人の選挙権及び被選挙権の問題についてでございますが、平成11年の民法改正により、従来の禁治産の制度が補助、補佐及び後見制度に改められたことから、禁治産者は成年被後見人と呼称が変わり、その定義も心神喪失の状況にある者から、精神病の障害により自利を弁識する能力を欠く状況にある者に改められました。

 元来、禁治産の制度は、司法上の財産保護の観点から設けられた制度であり、これらの宣告を受けるかどうかということと、国または地方自治体の行政に参加するに適するかどうかということは別個の性質を有する問題であるとは思いますが、昭和25年の公職選挙法制定時は、禁治産者についてはその要件が心神の喪失の状況にある者であることから、行政上の行為をほとんど期待できないという考え方で、選挙権及び被選挙権を有しないこととされております。

 平成11年の民法改正により、従来の禁治産者が成年被後見人と呼称が変わったわけですが、その対象者は一致することから、従来の禁治産者と同様に、成年被後見人についても選挙権及び被選挙権を有しないこととされました。

 民法改正に伴う整備法においては、欠格条項の見直しが行われ、個別的な能力審査手続が整備されているものについては、欠格条項が削除されましたが、医師や弁護士などの専門的資格、薬局、旅行業などの免許・登録などを必要とするものについては、欠格条項が残されているところであり、選挙権及び被選挙権についてもこういった基本的な考え方にのっとり欠格条項が残されたものでございまして、このような立法趣旨を尊重し、適正な執行に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 4つ目の市功労者表彰条例についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、留萌市功労者表彰条例第7号の規定に基づく表彰を実施していない理由についてでございますが、留萌市では条例施行の昭和40年からこれまでに、市勢の振興発展に尽力または広く社会文化の交流に寄与された6名の方を特別功労者、40名の方を功労者としてたたえ表彰してまいりましたが、その実施は毎年度ではなく、周年事業の際などに不定期に行ってきたところでございます。

 平成19年度においても周年事業の年であり、功労者表彰などの実施を予定しておりましたが、非常に厳しい財政事情の中、市の財政状況はもとより、市内全体の地域経済、社会情勢についても大変厳しい状況が続いており、表彰事業自体が市民にとって真に必要なことなのか否かを検証した結果、やむを得ず休止を決定し、そのことにおきましても、財政健全化計画の実施期間中であることから、条例に基づく定期的な功労者表彰を実施していないのが現状になっております。

 次に、功労者表彰の今後の方針ということについてでございますが、表彰制度のあり方について、平成19年の周年事業時の実施を見送った後、表彰制度や実施時期について見直しを検討することとし、平成20年度に留萌市功労者等表彰審議会より意見をいただきながら調査をしてきたところでございますが、平成21年度からの財政健全化計画の実施期間中である現状といたしましては、定期的な表彰事業の休止はやむを得ないと考えているところでございます。

 しかしながら、さまざまな分野において市勢への振興発展にご尽力を注がれた方々、広く社会文化の交流に寄与された方々の思いに対して、何らかの形でこたえていきたいと考えておりますので、しかるべき時期を目途に他の表彰制度を含め、功労者表彰制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため野崎議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

          午前11時55分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、第1の質問の土地の利活用計画についてでありますが、その1つの旧北海道合板跡地の問題であります。

 市長の答弁からいきますと、当面はまちなかへの誘導を図る交流イベントなどに利活用していきたいということでございますが、これが平成29年度末で買い戻しを行った以降も、その考えでいかれるのかどうか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在の建物におきましては、老朽化している部分がございますので、利活用できる部分はどの程度利活用できるのか、その時点で判断しなければならないと思っておりますし、安心・安全の観点から、公的に使う場合は特に配慮しなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 当面はまちなか誘導云々ということでございますが、安心・安全の点からということで非常に問題があると。

 そうなってまいりますと、この建物そのものが8,368平方メートルあるということでございます。ほかのまちの同じケースではありませんが、この種の状況を若干把握をしてみました。

 そうしますと、建物を残して利活用しているのは、その港や周辺環境にマッチした建物であれば利活用できるけれども、留萌市のような老朽化しているという建物は非常に、先ほど市長からお話があったように、安心・安全の点から無理でないのでかという話もございます。

 そういうことからすると、残すことにはなかなかならないのではないかという、そういうことを考えたときに、解体ということが起きてくると思いますが、その点、市長はどのようにお考えになっているか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 旧北海道合板の建物についてでありますけれども、当時は鉄骨材等の高騰から、ある意味では安易に解体、財政的に負担なく解体できる旨の話も聞いておりましたけれども、現時点では価格がもう3分の1ぐらいに、鉄自体の利用度からいって、鉄材については値段が下がっておりますので、金額的には相当財源が必要といたしますので、私としては市の財政状況を勘案しながら、またご指摘のとおり、安心・安全の点を見ながら、解体に向けての協議もしていかなければならないと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 平成29年度末で買い戻しをすると、そうなってまいりますと、この親水緑地としての総体の計画というのは、いつ時点ぐらいまでに全体計画というものが策定をされるのか、お伺いをいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 親水緑地計画につきましては、現在ある副港の利活用の方向性について、港湾全体の港湾計画の見直しの中で正式に決定していかなければならない部分もございますので、現時点においては、副港の親水性についてどういう方向性を見出していくのか、そこから協議をしていかなければなりません。先ほど答弁したとおり、副港の埋め立て等についても、協議をしながら計画を組み立てていかなければならないと思っておりますので、現時点で計画を示すことは難しいということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今のご答弁からいきますと、買い戻しがされる時点までには計画はつくられるというふうに私は思っていたんですが、それ以降になるという理解でよろしいでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌港の港湾計画にかかわる費用が、ある意味では大きな金額になりますので、財政状況を勘案した場合には、その30年という期間でできるということは難しい点もあるということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、旧市立病院の跡地の問題であります。

 先ほども市長からご答弁があったように、平成13年度に当面は自由広場として広く市民等に開放し、必要な整備を行うということでございました。

 現状は、菜の花を植えているということでございますが、当時の自由広場という考え方は、現状にはマッチしていないのではないのか。それで、自由広場という定義は私から言うまでもないと思います。

 現状は、あの広場に市民は立ち入りできないんです。立ち入り禁止の立て札を立てているのにもかかわらず、自由広場と称しているということは、これはいかがなものかお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 広場として利活用すべきであるという提案をいただいたという部分でございますので、ある意味で、市民が広場として利用するためには財政措置も必要なことから、その時点において財政措置がなされておりませんので、雑種地としてそのままあったということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 市長、土地開発公社の地目に宅地になっているんです。宅地です。そうして、用途区分は自由広場ということになっています。

 そういうことは、先ほど私が申し上げましたように、土地プロで平成13年に出されたときのこの自由広場の名称を使ってきているわけでありますから、今市長が答弁されたようなことでは、なかなかすとんと理解はでき得ないと思いますが、いま一度お答えいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 土地開発公社で取得した土地の当時の価格等を踏まえますと、あの近隣の住宅地にかかわるある意味での金額の評価額もあった。そういう点からいって、極めてあの高台は住宅地としての販売も当時は見込みがあるという、そういう判断もしていたと思いますので、一部は広場的な考えも持ちながら、住居としての快適な場所であるという、そういう判断をしていたと私は考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) この跡地のところに斜めに、いわゆる土地開発公社の土地としてあるわけでありますが、この土地について買い戻し取得をすることになっているわけでありますが、その土地が平成28年度以降に買い戻しをということになっているわけでございますから、当面は塩漬けになっていくのかなという感じに考えられます。

 そういう意味からすると、この利活用についてなかなか難しい点もあるかと思いますが、この平成28年度の買い戻しをする時点まで、方向性が出せるのか出せないのか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) あの土地の利活用については、例えば以前に名古屋のおせんべいをつくる企業で、留萌市で店舗兼工場を持ちたいという話があったときに、あの土地を提示していることもございますし、また新たにホテル等を道内で展開している会社に対して、留萌市として景勝地としてすばらしい場所があるというお話もした経緯もあります。

 そのホテル経営の開発担当者からは、やはり温泉が出ないということで、場所としては極めてすばらしい土地ではあるけれども、温泉が相当深く掘らないと出てくる可能性が少ないという判断で、なかなか難しいという答えもいただいているところでございます。

 したがいまして、私としてはまだまだあの場所の土地については、利活用についていろいろな方々に情報発信をしながら、購入していただける方向性を何とか見出していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 次に、2番目の質問の商店街の再生についてお伺いをいたします。

 金市館ビルとの契約の問題でありますが、これまでの市長の答弁では、るもいプラザはにぎわい創出の核はもとより、交通の拠点、都市機能の資源であることからして、しっかりと守っていきたいということでございました。今でも、その考え方について変わりはないか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) もともとラルズプラザの場所は、歴史的には八幡屋デパートがあり、留萌市民にとっては、ある意味では商業地としての中心的な部分があり、さらには交通の拠点として大事な場所であったという歴史的なことから勘案しても、私は守っていかなければならないものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) しっかり守っていきたいという考え方を改めていただきました。

 そこで、さっきのご答弁の中で若干気になっていることがあったんでありますが、交流広場としては別の場所での開設も検討するようなニュアンスの考え方があったんでありますが、今のお答えからいくと、ほかに交流広場を求めていくということは一切考えていないということで理解してよろしいかどうか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街の空き店舗につきましては数多く見られているところから、それぞれの商店街においてもいろいろな形で、それぞれの商店街商店街の中で、再度交流できるような場所の設定等のお話もございますので、その新たな取り組みについては新たな商店街の中での取り組みになろうかと思いますけれども、現時点でプラザで交流広場としてやっている部分については、多くの市民にご利用されていただいているということで、私はこの部分については、この場所で守っていくべきだと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、しっかり守っていくということから、現在、単年度ごとに金市館ビルと契約をし、3年を経過をしようとし、来年の3月31日でその契約は切れるわけです。

 これまでの約3年間の中で、この契約を継続をしている中で、特別不都合なことがあったのか、また次年度以降契約をしようとする場合、新たな検討事項が発生するのかどうか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) このプラザを利用するに当たっての財源の問題が当然ございます。以前は、道の予算等を確保することができたんですけれども、市独自に予算を計上する場合に、再度今日までの利活用状況等を踏まえながら検討を進めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 来年の3月31日で契約が切れるということでありますから、来年度以降の考え方、方針というものについては、9月ないし12月の議会ぐらいに提示がされるのかどうか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 9月もしくは12月の議会には提示したいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、地域商店街活性化法について伺います。

 今日まで講習会、さらには懇談会、意見交換会などを開催してきておりますが、これまでのそういうさまざまな作業過程の中で、認定に向けての特徴的な問題点があるのかどうか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれの商店街、連合会が協力して、商店街の活性化に資するための調査項目ではございますので、特に問題点はないと受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 特別問題点がないということでありますと、スムーズに認定を目指しての動きはあるというふうに認識をいたしますが、平成24年度中に計画を策定をして、いつの時点で認定を目指すということになっていくのか、お伺いをいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今年度で計画策定を目指して、次年度の認定目標ということになろうかと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) わかりました。次年度ということで。

 次は、商店街が収集したデータとこれまで市が収集した地域商業に係るデータをもとに、地域商業活性化に向けた計画の検討をするということでございますが、この検討と活性化法認定の取り組みとの関連についてお伺いをいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では、この計画に向けて考え方を一本化するというか、共有することによって、新たな活性化策も生まれるものと理解しているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、商店街活性化に関する条例でありますが、先ほどのご答弁で、さまざま情報の収集を行っている、そして具体的な研究も進めていきたいということでございますが、その研究というのはいつぐらいをめどに研究のまとめというものが出るのかどうか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街活性化に関する条例については、一番重要なのは商店街を形成する組合員の皆様方の意識がまず重要だと思いますので、今回の認定に向けて取り組む段階で、組合員の皆さん方の意識が成就された場合には早く進むかもわかりませんけれども、この計画の進行状況を踏まえながら条例策定した場合には、行政としての具体的な支援策、また財政措置等も必要になることから、その辺の状況を見ながら研究を進めていくということでご理解していただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) できるだけ早くその研究の成果が明らかにされることを期待をしながら、次に移らせていただきます。

 3番目の質問は、成年後見制度についてであります。

 現在、この成年後見制度は重要性、そしてまた必要性が高まってきております。ただ、手続の煩雑さ、後見人のなり手不足、費用の負担、それらのことから利用が伸び悩んでいるという傾向もあるようであります。

 そういうことからすると、一日も早い市民後見人を確保できる体制の整備を市町村はつくらなければ、強化をしなければならないということですので、市長の考え方を改めてお伺いをしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 特に最近では、若年性の認知症というのが件数的に多くなっているという状況もございますので、今後ともこの制度を利用する方がふえる状況の中にあって、そういう人材育成というのを積極的に行政としても進めていかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今、市長の見解を伺った上で、今回の法の趣旨に基づいていくと、当面、市町村においては、市民後見推進事業を行うことであろうかと思います。

 推進事業を行うに当たって、それぞれが実施要綱を定めて取り組む必要があると思われますが、留萌市としては、推進事業を行うに当たって、実施要綱を速やかに作成をするという考えが持たれているかどうか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在、北海道で、先ほど答弁いたしましたけれども、4市町村で取り組んでいる部分がありますので、4市町村の取り組み状況等を研究しながら、市としてどういう体制づくりが必要なのかということも考えていきたいと思っております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今年の4月1日に施行されたばかりでございますから、それぞれ取り組みというのはそんなにスピーディーにということにはなっていかないと思いますけれども、今年度内に推進事業を行うという前提のさまざまな作業というものが考えられていくのかどうか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、内部的に調査をする段階ということでとらえているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、公職選挙法上の問題でございます。

 先ほど、市長からもご答弁があったように、当時の法律の中で、禁治産者の選挙権の問題が規定としてございました。それが今回の法律改正に引き継がれてきております。それは、その禁治産者と今回の被後見人との関係が十分検討されないままに引き継がれてきたと、こういう状況がございます。

 そのことによって、こういう事態になったわけでございますが、そうなってくると、現状からいくと、成年後見をとるのか、選挙権をとるのかという二者択一に迫られる状況になるわけです。そういうこと自体おかしな話だと思うんですが、市長の見解を伺っておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) こういう新たな法が施行されるに当たって、今議員ご指摘の点があった場合には、ある意味では裁判訴訟になる可能性が出てくると考えております。

 現在のところ、そういう情報がありませんので、この法の今後の方向性というのは、ある意味でそういう幾つかの訴訟問題が起きるかという、その時点での判断になろうかと思っております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そこで、この問題、いわゆる選挙権が失われる問題で、昨年の12月までの間に約5カ月間の運動の中で、署名が42万人集まったということで、総務大臣に要望書が提出をされたところでございます。

 そのことに対しまして、総務大臣は、現状について問題があるという認識をせざるを得ないと。しかし、先ほど市長がお話があったように、法は法としてあるわけでありますから、これをどのように処理をしていくかということについて検討に入らせてもらうと。一方では、各政党の代表もこの問題を受けとめてきております。

 これは今後、法律改正をどのように進んでいくのかということに期待をせざるを得ないんでありますが、市長におかれましても、この問題については、ただ単に公職選挙法上の問題だということではなくて、人権問題として取り扱ってほしいという気がいたしますが、見解を伺っておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 以前の法改正に当たっては、10年、20年の審議を得て法改正というものを取り組んでまいりましたし、日本の国の法律というのは一番改正数が少ない法律になっております。

 ここ10年の間での、例えば障害者自立支援法等々含めて、幾つかの法については、ある意味では短期間で変わってきているという部分もございますので、今議員ご指摘のとおり、人権問題を考えたときに、これは国会として当然議論されるべきものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、功労者表彰条例についてお伺いをいたします。

 まず、表彰を行っていない理由について、幾つかお答えをいただきました。

 それで、財政事情により見送っているということでありますが、そうであれば、財政健全化計画の中で、この事業に対する取り扱いとして、休止だとか、廃止だとか、見直しという項目に入れてあったら、より理解がされたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この功労者表彰につきましては、昭和40年からですから、留萌市がまだ人口増の傾向にあり、経済も大きく発展している途上でございました。議員ご承知のとおり、昭和42年から人口減少があり、経済状況もだんだん少なくなり、現時点においては停滞という部分に至ったわけであります。

 本来は、財政再建で市民に応分の負担を強いるような行政は、ある意味では避けるべきではなかったかとの判断が当然ありますので、私としては、財政健全化計画の中において、ある意味での市政功労ということに対しての事業の組み立てについては、はっきりこれを中止するとか、休止とかと、そういう表現にせずして、ある意味では、行政としては今そういう部分については一時市民からの理解を得られないという、そういう部分を強く受けとめて、事業としてはっきりとした表明はしませんでしたけれども、行わなかったということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 条例の精神は、表彰を実施をするということであります。行わなくてもよいという解釈は成り立っていないわけです。

 そういう判断で今後もいかなければと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) いろいろなご意見がございますので、そのご意見をいただきながら判断をしてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) もう少し突き詰めて申し上げますと、条例で表彰実施をするということを決めている場合、条例どおり実施ができないとすれば、できない間、条例を改正しなければならないんです、本来は。実施をするという法の精神でありますから、実施ができないとなれば、条例を改正しなければならない。

 私はそういうふうに理解をするんでありますが、やはり条例どおり実施をしてほしいという前提を持っておりますので、改正をするということに意見としては結びつかないんですが、考え方はそういうことになるんでないかと思いますが、市長におかれましては、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほどの答弁でお話ししましたけれども、これは毎年度ではなくて、ある意味では周年事業の際やっていたということで、周年といいますと、10年、20年、30年、50年ということの節目だと思っておりますが、ここ10年、20年の間はちょっとスパンが長くなっているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、今後の方針についてであります。

 市長も先ほどご答弁があったわけでありますが、市勢の振興発展にご尽力された市民に対して、その功績にいかにこたえていくのか、それがやはり行政の務めであろうかと思います。

 そういう意味では、条例どおり実施をしたほうがいいと思いますけれども、先ほど来の市長の答弁を踏まえながら、ことしから来年に向けて実施をされるお考えはあるのかどうか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほど、昭和40年にこの条例が制定したという答弁をさせていただきましたけれども、その時点では、ある意味ではボランティアで市民が参加するとか、私どもは自治基本条例でうたっております市民参加、そういう部分からいたしますと、市の功労につきましては、今までの価値観だけでなくして、新たな価値観の中でいろいろな活動をしていただいている部分がございますので、各町内会において長年役員をやったり、地域で活躍されている皆さん方に、市として私のほうから町内会の周年事業の中で表彰している部分がございますので、それらについては、これからなお一層、より多くの活躍している、それぞれの団体の中で活躍している人に表彰をしっかりしていきたいと思っておりますし、市勢全体の功労については、それぞれのまた委員会等において審議をしながら進めていくべきものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 市長の今のご答弁からいきますと、ほかの表彰制度も含めて功労者の表彰の制度のあり方について検討をしていきたいというような考え方にも成り立つわけでありますが、今後のこの功労者表彰制度の現行のあり方について、踏襲をしていくのか、新たにもう一度見直しを図っていこうとするのか、お伺いをいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、新たな表彰制度を含めて検討をすべきものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 14番、野崎議員の質問を終わります。

 6番、坂本茂議員の質問を許します。



◆6番(坂本茂君) 通告に従い、一般質問を行います。

 大きく4点について伺いますので、前向きの答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

 大きな1項目めは、地域の経済活性化について伺います。このことについて、2つに絞って伺います。

 1つ目は、この新年度600万円の予算を計上して、住宅改修促進助成事業を実施してまいりました。申し込み状況と予測される経済効果、さらに今後の見通しはどのようになるのか、お尋ねいたします。

 また、この事業は100万円以上の住宅改修事業に対し、20万円を上限として助成する内容ですが、ここで新たな提案として、例えば50万円以上、100万以下の小規模改修に対して、10万円を上限として助成するなど、事業内容に弾力性を持たせることを考えてはいかがと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。

 2つ目は、留萌市の経済活性化にとって大切な基幹産業、農業に関して3点伺います。

 1点目は、留萌市の農業を持続する上で喫緊の課題となっているのは、担い手の確保だと思います。

 留萌市は今年度、農村地域で活動する地域おこし協力隊員を募集していますが、応募の状況と見通しはどのようになっておりますでしょうか。

 2点目は、留萌市の農業経営主の平均年齢は62.8歳となっています。大型農業機械を扱うことが危険となり、やむなく耕作をやめざるを得ない状況が生じています。こうした状態を救済するために、農作業を支援したり、請け負う体制、法人などの形もあります。この拡充が急がれます。市長はどのようにお考えでしょうか。

 3点目は、留萌市の農業の持続と農家の暮らしを守る上でどのような方策があるのか。この際、産学官による調査研究を行い、留萌市の農業のあるべき方向を導き出す必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 大きな項目2つ目は、国民健康保険について伺います。2つのことを伺います。

 1つ目は、特定健康診査、特定健診の受診率について4点お尋ねいたします。

 1点目、成人病の予防と早期対策のため、特定健診を始めて5年目を迎えました。政府は区切りとして、5年目を迎える今年度の受診率を65%に設定、到達しないところにはペナルティーを科すとしています。

 そこで伺います。この4年間、留萌市の受診率が20%前後に低迷していますが、どうしてこのような状況にとどまっているのか、原因をお示しいただきたいと思います。

 2点目、受診率を向上させるため、健康いきいきサポーターの皆さんなどと、どのように連携してきたのでしょうか。

 3点目は、私はさきの一般質問で、受診率が70から80%台と高い受診率を築いている上富良野町の取り組みを参考に、留萌市としての市民の健康に対する考え方と組織のあり方に触れて改善を求めました。その後、どのように改善してきたのでしょうか、お尋ねいたします。

 4点目、このたびの議会に未受診者勧奨業務委託事業として400万円が提案されていることは大切なことだと思います。

 しかし、この概況を見ますと、勧奨活動が中止になっています。受診を勧奨することは大切なことです。しかし、より根本的には、本人と家族、近隣者同士が健康への自覚を持ってもらう取り組みではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 国民健康保険問題の2つ目は、国保税と病院窓口での医療費支払いの減額や免除の制度についてお尋ねしたいと思います。

 国民健康保険制度には、国民みんなが保険に加入し、いざ病気にかかったとき、気軽に病院にかかることができるよう配慮されています。その活用状況について3点伺います。

 1点目、国保税の収納状況と減免制度の活用はどのようになっているでしょうか。

 2点目、病院で支払う医療費の減免措置の実施状況はどのようになっていますでしょうか。

 3点目、これらの減免制度について、国保加入者に対する周知徹底はどのように行われているのか、また、現状で十分とお考えでしょうか、お伺いいたします。

 大きな3項目めは、市立病院の未収金問題について伺います。

 市立病院は、院長を先頭に大変なご苦労によって経営の健全化に努め、貴重な成果を上げていることに対しては、本当に感謝をいたしますし、感謝を表します。しかし、その一方で、多額の未収金を発生させていることは何としても改善しなければなりません。これは単なるお金の問題だけでなく、病院と患者との信頼にかかわる問題としても重視すべき内容ではないでしょうか。

 2点お尋ねいたします。

 1点目、平成23年度に発生した未収金の件数と金額、内容について、また未収金を発生させないために、どのような取り組みをされてきたのかお示しください。

 2点目に、医療相談の総件数と、そのうち医療費についての相談件数、また医療費の支払いに不安を持つ患者が相談しやすい体制になっているのか、お伺いいたします。

 最後、大きな4項目めは、市民のために働く市役所について伺います。

 市長が行政報告で述べた不祥事はゆゆしきことだと思います。しかし、報告されたような状況は、健全な職場環境づくりに常に努めなければ、だれしもが陥る可能性があると見る考えが必要なのではないでしょうか。

 市民は職員の皆さんが全体への奉仕者としての自覚と誇りを持った仕事ぶりに期待しています。こうした職場にふさわしい環境づくりが問われているのではないでしょうか。職場のメンタルヘルス、心身の衛生管理の取り組みについて、市長のお考えをお示しください。

 以上で1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 坂本茂議員のご質問にお答えいたします。

 1つ目の地域経済の活性化についてのご質問にお答えしたいと思います。

 住宅改修促進助成事業、本年度の事業の申請状況でございますが、当初予算で30件分の600万円を計上いたしましたが、前年度に実施できなかった屋根、外壁工事のニーズが高かったこともあり、4月中旬に募集を開始しましたところ、10日間で募集件数の30件に到達しており、総事業費については6,000万円を超えると考えているところでございます。

 期待される経済効果でございますが、本事業への市税投入による効果は、平成19年度から20年度の2カ年で約13倍、また平成23年度では約11倍となっておりますが、平成24年度につきましては約10倍の効果があると予測しているところでございます。

 住宅改修促進事業につきましては、住宅所有者のリフォームニーズへの対応のほか、関連事業者を含め、一定の成果を発揮しており、またリフォームに合わせた消費財の購入を考慮しますと、地域全体の総合的な経済、雇用対策や消費経済に結びつくものと分析しているところでございまして、引き続き事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 今後の見通しでありますが、募集件数に達した後、今年度の事業登録者に調査を行いましたところ、6月以降のリフォーム工事の相談件数が20件ほどあり、本議会に住宅改修促進助成事業費といたしまして、400万円の予算化をさせていただいたところでございます。

 次に、事業が小規模改修に対しての現行制度の拡充についてのご質問ですが、平成19年、20年度に実施した住宅改修促進助成事業に係る申請の約9割は100万円以上から400万円までの工事費に集中しており、今年度においても平均工事費は約205万円となっており、100万円以上から300万円に9割が集中しているところでございます。

 住宅リフォームは、部分的な工事でも工事費が100万円を超える実態であることから、現状では対象要件を下げることについては考えておりませんが、他自治体の制度について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、留萌市の農業について、地域おこし協力隊の現在の募集状況と今後の見通しについてのご質問ですが、地域おこし協力隊は国の事業として、都市住民など、地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域力の維持、強化を図るもので、これまで3名の協力隊員を採用してきたところでございます。

 このたび、農業技術の習得と営農支援などを担う隊員1名、さらには一次産業をテーマとした交流人口の拡大や自然を生かした教育分野の取り組み、自然体験型ツーリズムの推進を担う隊員3名の募集を行ったところでございます。

 結果といたしましては、6月1日から観光分野の職員として2名を採用し、活動を行っているところでございます。

 今後も、国における検討状況を見極めながら、さまざまな地域課題を的確にとらえ、募集を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、農作業を支援する体制、法人などの拡充についてでございますが、留萌市の農作業を支援する体制については、農業者の高齢化や担い手不足に対応するため、農業者、JAなど、関係者の協力のもと、地域連携型農業生産法人が設立され、転作田における土地利用型農業を展開するなど、地域農業の柱として大きな役割を担っていただいているところでございます。

 しかしながら、農業者の高齢化と担い手不足は依然厳しい状況にあり、市といたしましても、現在あります農業生産法人への効率的な農地の利用集積や、新たな農業生産法人等の設立について、JAや北海道などと積極的に連携を図りながら、地域農業を維持するための体制の拡充などについて検討してまいりたいと考えております。

 3点目の農村調査の実施についてでございますが、現在、国においては全国的に農業者の高齢化や後継者不足などにより、将来の地域農業の展望が描けない地域がふえてきていることから、地域の構造的な課題を解決することを目的として、人・農地プランの作成を推進しているところでございます。

 市といたしましても、このプランの作成に関しては、地元農業者、JAなどの農業関係団体、農業委員会などが参画し、農業構造などの調査、分析をしながら、留萌農業の持続と将来について議論しているところでございます。

 今後は、留萌農業の強みを最大限引き出し、効果的なプランとするため、必要に応じて、学識経験者等による分析や意見を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。

 2点目の国民健康保険についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の特定健診の受診率向上ですけれども、特定健診受診率が低迷しているということのご質問でございますが、昨年の12月に特定健診の未受診者2,662名を対象にアンケート調査を行い、398名の方からご回答をいただきましたが、この調査の中で、今年度特定健診を受診していない理由は何ですかというお尋ねに対して、最も多かった回答は、通院中、治療中という回答が全体の40%を占めております。

 これは、現在医療機関に通院して治療を受けているために、そこで各種の検査を受けているので、改めて特定健診を受診する必要性を感じていないということではないかと考えられるところでございます。

 また、毎年受ける必要はないと思う、自分は健康だと思う、メタボリックではないと思うとお答えいただいた方もいますが、この3つの回答を合わせると約10%になります。これは自分の日常の健康状態に自信があるので、受診する必要性を感じていないということだと考えられるところでございます。

 さらに、申し込みを忘れていた、きっかけがない、検査内容がよくわからないといった回答もあり、これらを合わせると約5%になります。

 このように、特定健診を受診しない理由はさまざまではありますが、それぞれの未受診者対策として、通院中の方へは個別健診の受診をお勧めしたり、受診の必要性を感じていない方へは健康意識への動機づけを行ったり、受診することに不安をお持ちの方へは特定健診の内容と必要性の説明をさせていただくなど、それぞれの未受診者に合わせた受診勧奨の方法を進めていきながら、受診率の向上を目指していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、健康いきいきサポーターとの連携というご質問でございますが、国民健康保険の特定健康診査については、集団健診を春、秋、冬の3回実施しておりますが、この3回それぞれの健診の受付が始まると同時に、各地域の健康いきいきサポーターの方々全員に、特定健康診査に関する実施場所や実施時間、健診内容に関する情報提供を行って、個人情報の保護に配慮しながら、それぞれの地域の方々に特定健康診査の受診の勧奨をお手伝いいただくお願いをしているところでございます。

 3点目の特定健診受診率を向上させるために、組織をどう改善したのかというご質問でございますが、現在、国民健康保険の特定健康診査については、市民課が主管となって推進しており、健診結果に基づく特定保健指導については、保健師が在籍する保健医療課が受け持っております。

 また、健康の駅での健康教育や健康相談、市立病院におけるさまざまな健康に関する講演会などを通じて、多くの市民の方々に、健康増進についての意識醸成を図る取り組みを行っております。

 この4月からは、市民の健康や福祉、保険医療などを一元的に所管する部として、市民健康部を設置しましたが、現在の組織体制の中で、関係所管がそれぞれの部署の持ち味を十二分に生かして、的確に役割分担を行いながら、有機的に協力、連携を図った上で、特定健診の受診率向上を目指してまいりたいと考えております。

 4点目のさまざまな取り組みを通じて、市民の健康意識の醸成を図る取り組みのご質問でございますが、国民健康保険の特定健診事業の推進はもちろんのこと、関係所管におけるさまざまな保健事業の推進を通して、多くの市民の健康増進や健康意識の醸成を図ることは、地域の健康づくりを進めていく上で、大変重要なことであると認識しております。

 現在、特定健診の結果に基づいて、受診結果を情報提供、動機づけ、積極的支援の3段階に階層化し、それぞれの階層に応じて、健康に関する情報提供を行ったり、保健師による専門的な視点から特定保健指導を行うなどして、市民の健康増進や健康意識の醸成を図る取り組みを実施しております。

 今後とも、はーとふるや健康の駅などの関係所管や、市立病院を初めとする医療機関、さらには健康いきいきサポーターの方々と連携を深め、市民一人一人の健康意識の向上を図りながら、地域の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険の収納状況についてでございますが、平成23年度におきましては、現年度課税分と滞納繰越分を合わせた調定見込み額の6億4,510万円に対しまして、収入額が4億3,042万円、収納率66.7%を見込んでいるところであり、平成22年度と比較いたしますと、収納率においては0.4%の微増となっているところでございます。

 次に、減免制度の利用状況についてでありますが、平成23年度は20件の減免を実施しております。その内訳でございますが、生活困窮によるものが10件、生活保護受給開始によるものが8件、疾病、失業によるものがそれぞれ1件となっております。

 次に、国民健康保険の医療費自己負担の減免措置の実施状況についてのお尋ねですが、国民健康保険法第44条の規定に基づく、被保険者が医療機関などに支払う一部負担金の減免または徴収猶予につきましては、平成22年4月に、留萌市国民健康保険条例施行規則の一部改正及び留萌市国民健康保険一部負担金の減免または徴収猶予の取り扱い要領を定めておりますが、現在までのところ、規定に基づいて実施された実績はございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の国民健康保険の各種減免制度の周知のご質問でございますが、国民健康保険税の減免制度につきましては、国民健康保険税の納付書を送付する際、国民健康保険税に関するパンフレットを同封させていただいておりますが、このパンフレットの中で保険税の減免についてお知らせをさせていただいております。

 また、医療費の一部負担の減免制度については、窓口対応の際に、被保険者から医療費の支払いが困難などのご相談があった場合については、減免制度についてのご説明をさせていただいております。

 今後は、国保税同様に、国保税の納付書を送付する際に、一部負担金の減免制度についてのお知らせを同封させていただいたり、ホームページでお知らせするなどの方法で、制度についての周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の市立病院の未収金問題のご質問にお答えしたいと思います。

 未収金の発生件数と金額、要因等についてですが、平成23年度に発生いたしました未収金につきましては、入院、外来合わせまして、件数で772件、金額で4,794万3,000円となっているところでございます。

 主な要因といたしましては、患者様の支払い能力が不足していることに伴い、医療相談の上、分割納付による未収となる事例が多く、患者負担金が高額となる入院費用の未収金額が多くを占めているところであります。

 外来費用につきましても、分割納付による未収に加え、救急外来受診時に手持ちがなく、そのまま未納となるケースが見受けられるところであります。

 また、年度末時点の未収の多くは、3月分入院医療費の患者負担分で、新年度の4月に入金となることによるものであります。

 未収を発生させない取り組みについてでありますが、入院申し込み時には、限度額認定証などの医療費に関する制度の説明を行い、同時に連帯保証人を設定していただき、定められない場合には入院保証金の納付をお願いしているところでございます。

 退院時には、医療費の支払い済みまたは誓約済み後の退院とするため、退院証の運用を徹底し、土、日、祝祭日の退院にも対応できるよう会計担当者を窓口に配置し、救急外来に受診された方への医療費の清算もあわせて対応しているところであります。

 そのほか、救急外来の早朝、夜間受診時の預かり金運用、当日支払いができない患者様への誓約書の提出、院外処方箋の会計後の交付など、未収を発生させない取り組みを実施しているところでございます。

 今後につきましては、より患者様が支払いやすい環境を整えるため、クレジットカードによる支払いについて検討を行い、また収納担当を中心に、院内各部署の連携による未収金を発生させない体制を強化し、未収金の縮減に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、相談件数の総数と医療費についての相談件数ということですが、平成23年度の医療相談件数980件中、医療費についての相談件数は283件となっており、そのうち101件が分納誓約となっているところでございます。

 医療費の支払いに不安を持つ患者様が相談しやすい体制についてですが、外来窓口、病棟、医療相談、収納担当が連携しながら、各種制度の説明や医療費の支払いについての相談対応を実施しているところでありますが、患者様への積極的な働きかけとして、退院時の医療費支払い確認の退院証の運用や、外来医療費支払い後の処方箋交付、保険証未確認時の自費での会計徹底により、支払いに不安のある患者様の把握に努め、積極的に相談対応をしているところでございます。

 今後におきましても、医療相談窓口の充実により、入院時における患者様の状況確認の強化を図り、退院困難患者様の把握や医療費の支払いに不安を持つ患者様への早期対応を充実してまいりたいと考えております。

 4つ目の市民のために働く市役所についてのご質問にお答えしたいと思います。

 全体への奉仕者としての自覚と誇りということで、職場のメンタルヘルス、身体の衛生管理についてでございますが、留萌市におきましては、労働安全衛生法に基づく留萌市安全衛生委員会を毎月開催し、職員の心身の健康維持増進に向け、職場の状況も把握しながら、さまざまな取り組みを行っております。

 平成22年には、長期の病気休暇などからの復職を、本人の負担を軽減させながら円滑に進めることを目的として、留萌市職員職場リハビリテーション実施要綱を制定し、医師の意見と本人の要望に応じ、段階的な職場復帰を進めてまいりましたほか、庁内のグループウエアにおいて、自己診断によるストレスチェックが手軽にできるようストレスチェックシートを掲示し、不安がある場合は人事担当への相談を促したところでございます。

 このほか、平成23年度における研修の取り組みといたしまして、メンタルヘルスマネジメントに関する研修に計4名の保健師や管理監督者を派遣したほか、マネジメントとして、職員とのコミュニケーションをねらいの1つとした管理能力研修に7名、指導能力研修に5名を派遣しております。

 また、このたび行政報告いたしました職員の不祥事につきましては、精神疾患が原因の1つとしてあり、職務を行う姿からは把握が難しかったという面もありますが、こうしたことを未然に防ぐためには、職場における日ごろからのコミュニケーションや相談しやすい環境づくりが大切であり、職場における心身の衛生管理マニュアルとして、管理職を初めとする職員へ改めて周知を図り、安全衛生委員会としましても、強く連携を図っていくこととしたところでございます。

 今後につきましても、管理監督者を中心としたメンタルヘルスを含めたマネジメント能力の充実と、メンタルヘルスに対する職員の意識高揚により、職員の心身の充実を図り、市職員としての自覚と誇りを持った住民サービスの向上に向けていけるよう、効果的な職員研修の企画を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、答弁をいただきましたそれぞれについて、時間の許す範囲で再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、住宅改修促進事業にかかわって再質問をさせていただきますけれども、最近、まちを歩いておりますと、あちこちに住宅改修のためと思われる作業用の足場、これがかけられた場所が数件見受けられます。

 具体的に事業がスタートしているということを深く印象づくわけですけれども、そこでお尋ねしたいのは、既に申し込みが満杯になって、新しく補正で追加をするということでありますけれども、この当初予算で組んだ600万円、そして総事業費として約6,000万円のこの予測される事業ですけれども、ここに参加される業種は、どれぐらいの業種が参加されるような見込みか、もしおわかりであれば、お答えいただきたいと思います。推測であっても結構だと思いますが。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 業種的に、件数をまとめるのは極めて難しい点でございますので、先ほど答弁させていただいたように、建築関連というのはすそ野の広いということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) そうしますと、大変広い層にわたって、この当初予算で決定して取り組んできた事業が効果を果たしているというぐあいに評価をできると思います。

 そういったことを踏まえて追加予算が出されているというぐあいに受けとめたいと思いますが、そういう認識でよろしいかどうか、お尋ねいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今年度が事業が集中している部分につきましては、ここ数年の異常気象、ある意味では強い風等の被害が一部出ていたということで、屋根等のリフォーム件数もあると聞いておりますので、ある意味では、安心・安全の観点から、この制度を利用してリフォーム計画ということに対して、市民の皆さん方が要望されたという、そのように受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、次に移らせていただきますけれども、今の事業の基準100万円以上ということにかかわりまして、50万円から100万円以下の事業の小規模事業に対してもということでお尋ねしたことに対する答弁がありました。

 これにかかわって、再質問をさせていただくわけですけれども、特に省エネルギー対策あるいは耐震化などということで、限定された形で事業を行おうとした場合、必ずしも100万円をなかなかオーバーしないというふうな事例も結構出てくると思うんです。

 そういったことを対象にすることによって、かかわれる業種がさらにふえるんではないかという期待も持つわけですが、このあたりについてどういうお考えか、お尋ねいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味で、低額のリフォームにつきましては、福祉政策の中での国の取り組みもありましたし、さらには現在においても、エコ対策上国の制度がありますので、そういう部分については国の制度の利用できるものについては、国の制度を積極的に利用していただきたいと、私は考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ただいまの答弁で、国の制度にも使える可能性のある制度が結構あるというご答弁だったと思うんですが、私はここで1つ、ぜひお願いを含めてお尋ねするわけですけれども、国の制度あるいは道の制度、さまざま出されているわけですが、これらを本当に市民の皆さん方が、自分の行いたい事業とのかかわりで見つけ出すのはなかなか難しいんです。ここの間の仕事をするのが市役所の職員ではないかと思うんです。市役所の仕事だと思うんです。

 そのあたりについて、私はさらに積極的にこれを市民に知らせていくという努力がもう一つ必要ではないかと思うんですが、そのあたりについて、今後の考え方も含めて、ご答弁いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市として情報提供できる部分につきましては、市の広報誌、さらにはFM等を利用して、そういう周知を呼びかけることについては、これからも進めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 関連しまして、ぜひ関係業者の方々にもお集まりいただくなりして、あるいは情報提供という形でペーパーになる場合もあるでしょうけれども、積極的にこの市民への宣伝、周知と関係業者に対する具体的な説明、こういったこと、情報提供、これをぜひ取り組んでいただければ、さらに効果が上がるのではないかと思うんですが、そのあたりについてどうでしょうか。お尋ねします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 関係の業者の皆さんについては、それぞれの仕事の中でいろいろな情報をとって、積極的にやっていると私は受けとめておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 今の答弁でありますけれども、そういう面もあると思うんですが、やはりなかなか具体的なこういう制度を使おうとした場合、現実的には距離があるというのが実態だと思いますので、そのあたりについてはさらなる努力を要請して、次に移りたいと思います。

 次に再質問させていただきたいと思いますのは、同じように地域経済を活性化する上で欠かすことのできない基幹産業、農業にかかわって何点か再質問をいたします。

 1つ目は、答弁にありました、今公募しておりまして、なかなか応募がないという答弁。そういう趣旨の答弁だったと思うんですが、地域おこし協力隊の応募、農村地域を担当していただく方、これはどうして応募がないというぐあいに分析をされているのか、その点についてお尋ねします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 農業分野で応募がなかった理由ですけれども、大学の研究者が行った若者の農業、農産物への意識調査の中では、農業に対する若者のイメージとしては、つらい、重労働であるといった肉体的労働のイメージを抱いているという調査結果があります。

 私は農業は仕事として生きがいのある仕事と考えているところでございますけれども、やはり今回の募集期間が短かった点などもありますけれども、農業に対しての魅力ということを、まだまだしっかり伝える状況に現在のところないという点ではないかと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) そういう面もあると思います。

 それで、今後のことでありますけれども、さらにどう練り直して、応募を続けようとしているのか、そのあたりについてお尋ねしておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども期間が、短期間であったという答弁をさせていただきましたが、現在のところ、昨年の大震災の後、新たに農業というものに魅力を感じるという部分の報道等も若干調査結果が出ておりますので、農業の魅力というものをある一部の若い人方に少しずつ理解をしていただいているんではないかと思いますので、札幌で、この人材の掘り起こし、育成をしたいという、そういう会と連携を図りながら、何とか応援隊、一人でも多く農業の従事できるような体制というのを進めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひこの間の公募に対してなかなか応募がないという今答弁がありましたような分析も含めて、留萌市のお米を中心とした農業の特徴、こういったこともぜひ押し出しながら、具体的に実に結びつくような、そういう取り組みをしていただきたいと思います。

 そういうことを述べて、関連しまして、実はこの制度、あくまでも都市圏から地方に人の移動、あるいは、よければ移住をしていただくということが大きなねらいであることは、これははっきりしていることであります。

 ただ、そこで質問でも出していたわけでありますけれども、こういった都市からの移入、そして都市からの応募というこの枠ではなくて、もう少しそれを道や国に要請をして、できれば地元で一番状況をよく知っている方々の応募も認めると、そういうことをぜひ道や国に持ち上げていただきたいということをお尋ねしたいんですが、実はこの制度、私も少しおさらいをする中で見えてきたんですが、当初は応募の対象は三大都市圏ということでスタートしたようでありますけれども、その後、国自身も内容を少し緩和しまして、都市圏というぐあいに緩和してきていると。

 それで、もう一声、これを本当に移住をすることとはちょっとずれてまいりますけれども、農村地域にこういう地域おこし隊として入っていただくということから言えば、地元の状況をよく知った方、地元からの応募も認める、そういうぐあいに要請をしていっていただきたいと思うんですが、そのあたりについてのご見解を伺いたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 農業の後継者育成については、今日までも国の制度でいろいろ取り組みがされてきたところでございますので、今回のこの地域おこし協力隊の中で、地元の人材雇用という地元住民を対象にするということは難しいものであると考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、関連しまして、今なかなか無理だというご答弁もありました。

 それで、実は、今市長も答弁されたように、地元からこの農村地域に人を送るということで考えれば、これも国の事業ですけれども、財政的な支援はこの地域おこし協力隊員と同程度のものが手当てされるということで、集落支援員という制度があります。

 これは質問の通告に出しておりませんので、もし市長のもとでお考えをいただくことができれば、答弁をいただければと思いますが、あくまでもこの場での新たな提起なので、その点では答弁が予定されていなければ、またの機会と思いますが、こういった集落支援員の場合は、地元の方々から農村地域に入って、そこでの集落活動を支援するということが主でありまして、さまざまな形での仕事をしていただくことが可能と、そして国としての財政的な支援を可能としているということがございます。

 このあたりの検討もして、ぜひ農村に人を送るということを研究検討していただきたいと思うんですが、そのあたりについては、事前に提起をしておりませんけれども、もし市長のもとでご考えをあらわすことができれば、ご答弁いただきたいと思いますが。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 農業後継者については、やはり農業者の所得というのは、北海道全体で見ますと、やはり酪農、そして畑作、そして稲作と、それぞれの地域によって所得の格差が出ているのも現状でございますので、国の所得補償制度、これの推移によって、ある程度また安定した営農計画、それに基づいて、若い世代の皆さん方に就労していただける可能性も当然あろうかと思いますので、その推移を見ながら、何とかこの地域の農業を守るための人材育成というものを、行政もしっかりかかわりながら取り進めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひ一朝一夕に農村で営農していただく方を。新規就農をつくるというものは、そう簡単ではないということは、市長の答弁にも含まさっていると思いますし、私も今思います。

 それだけに、いろいろな機会を通して、農村に人を迎えるということがやはり大事ではないかと思うんです。そういった意味では、既に財政的な支援も確保されるというこういった集落支援員の制度、これらを使って、留萌市でなかなか仕事がないけれども、農村にこの機会、思い切り足を入れてみようかというような方、こういった方をやはり発掘していくというのも実際としての大きな仕事ではないかと思うんです。

 そういった点で、ぜひ引き続き努力をしていただきたいと思います。

 そのことを述べて次に移りたいと思いますが、次は現状の問題です。

 現在の農業の持続を確保していくと、持続を保証していく、このことのために必要なのは、高齢化によって大型の農業機械の運転はなかなか危険があってできないと、しかし、そこには頭脳としては営農の頭脳があるわけですから、そういった意味では、農作業を支援する体制あるいは請け負う体制、これはJAの振興計画の中にもしっかり盛り込まれているところですけれども、先ほど市長から答弁がありましたように、私はこういった体制をつくる上で、自治体が果たす役割は、JAなどとは違って、また大きな役割があると思うんです。

 その点でお尋ね、再質問したいのは、自治体がさらにリーダーシップを発揮するというところに立っていただきたい、いくべきだと思うんですが、その点で市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 農業にかかわる食料生産というのは、国家の大きな基軸でありますので、国家の農業政策に基づく方向性に基づいて、行政としてもしっかりとした支援体制というのはするべきだと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 支援の中でも、今ここでお尋ねしたいと思いますので、こういった農作業を支援していく組織あるいは請け負っていく法人、こういうものを結成していく、あるいは今ある法人の体力を強めていく、こういったことで行政としてのかかわり方がさらに求められているというぐあいに思うんですが、そのあたりについて、非常に具体的ではありますけれども、一言市長の見解を伺いたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 行政が積極的にかかわる、これは重要な部分だと考えておりますけれども、やはり農業者みずからが農業の魅力を発信し、さらには留萌市でも最近は南留萌産のお米が大変評価されておりますので、そういう情報を積極的に促すという、そういう部分の中から、ある意味では、この地域の農業が新たな形で見直されるという、そういう時期になろうかと思いますので、私どもといたしましては、その情報発信等について積極的にかかわってまいりましたので、これからも私どもができる部分については、積極的にかかわりを持ってまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひそういう姿勢で、異業種とのかかわり、異業種との連携も持ちながら、ぜひ農村での持続的な営農が続けられる体制をしっかり支えていくということで努力をしていただきたいということを述べて、次に移りたいと思います。

 次は大きな2項目め、国民健康保険について再質問をさせていただきます。

 その1つ目に、特定健診の受診率向上についてなんですけれども、この件で私、特定健診、これに対する特に成人病、これを早期に発見し予防し、そしてご本人の健康を第一としながら、結果として国民健康保険の中における医療費の支出も抑えていくと、そういう大きな役割を持った中身だと思います。

 私自身この特定健診を100%支持すると、よいものだという見地で述べているわけではありませんけれども、とりあえずそういう積極的にも大いに生かしていくということで、特定健診のこの受診率の問題を少し再質問の中で深めさせていただきたいと思います。

 実際、全道で進んでいるところは受診率70、80%台があります。所管からいただいた資料を見ましても、平成22年度、一昨年のデータを見ますと、一番受診率が高いのは上富良野町で73.2%、留萌市の場合、一昨年は18.7%と。私は順位を特別問題にするわけではありませんが、リアルな形としてお話ししますと、179のうち151番目。この原因がどこにあるかという掘り下げが私は足りないんではないかと思うんです。そのあたりについて、もう一度市長のご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 特定健診については、所管としても精いっぱい市民への受診に積極的に呼びかけて努力をしているところでございますけれども、なかなか食生活の中で、先ほど答弁いたしましたように、自分の健康に自信があって受診しないのか、それぞれの個々の皆さん方の健康状態について、私どもとしても積極的に把握をし、そして健康の駅を中心に講習なども数多くやっておりますので、その努力の成果は、少しずつではありますけれども、あらわれてくるんではないかと期待しておりますけれども、留萌市が全道的に低いというのは、当初から全道の下位にあったという部分がございますので、市民挙げて、特定健診についての意識というのをしっかり持っていただく努力を今後とも続けたいという思いでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 私は、市長を先頭として、所管がこの問題に正面から立ち向かっているということは受けとめておりますし、評価もしております。しかし、結果として受診率が伸びないというところには原因があるわけで、そこに対する分析あるいは対策が十分とは言えないんではないかというぐあいに指摘せざるを得ないんです。

 そうした上で、次の再質問をさせていただくわけですけれども、やはり留萌市は健康都市宣言という非常に貴重な宣言をしているまちです。そのまちにふさわしく、この特定健診が決して受診率を数字的に、そこだけに注目するんではなくて、根本はやはり市民の健康、ここにあると思うんです。

 そういった意味では、健康都市宣言のまちにふさわしく、やはり市民の健康をどう支えていくかと、守っていくかという立場から接近する必要があると思うんです。

 それで、具体的なことでお尋ねしますけれども、私は健康いきいきサポーターも配置されています。同時に、お医者さん方の協力もいただいています。

 ぜひ町内会の皆さんにも協力いただいて、健康懇話会みたいな中身を随所で開いていくと、そこに保健師さん初め、場合によってはお医者さん、場合によっては薬剤師さんなどにもおいでいただいて、本当に今健康な市民であっても、将来さらに健康を続けるという立場で、健康問題の懇話会を成功させて、その中でこの特定健診の持っている役割についてもお話をし、具体的にどうすれば受診をする方がふえていただけるか、こういうことを話し合う機会をつくることは大いに可能ではないかと思うんです。

 こうやって特定健診の制度そのものの根本に触れる取り組みを具体的に、この留萌市の持っている力を生かして使う、実行すると、このことを私はぜひ進める必要があるんではないかと思うんですが、そのあたりについて、市長のお考えを伺いたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 健康に関して、多くの市民が決して関心度が低いとは私は考えておりません。したがいまして、早朝のウオーキング、ランニング等も随分住民の参加がふえているという部分がございますので、健康に関するその懇話会のあり方等について、現在は中央公民館でほとんどの医療の講習会等を行っておりますけれども、ある意味では、それぞれの地域において、コミセン等において、新たな病気等についての講習会等が開ければ、それぞれの地域でやることも今後は検討していけるんではないかと思っております。

 ただ、すべての地域の中で健康懇話会というこのタイトルで、すべての地域でやるということについては、現段階では厳しいものがあると受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 健康懇話会という名称は、これはあくまでも仮の名称でありまして、どんな名称でもあっていいと思うんです。

 基本はやはり、気軽に集まって、そしてお互い健康について話をすると、そこに専門家であるお医者さんや保健師さん、あるいは場合によっては薬剤師さんなどにも参加をいただいて、一緒に健康問題を考えると。そういうことが今一番大事じゃないかと思いますし、市長の答弁の中から、コミュニティーセンターなどを軸にとか、そういうお話もありました。これは私は非常に大事だと思うんです。

 ですから、市が現地に足を向けて、そこで一緒になってつくると、こういうところが今回のこの受診率の低い状態を打開していく1つの道があるんではないかと思うんです。

 そういった意味で、ぜひ今の答弁を具体的な形にしていただきたいと思いますが、もう一つこれに関連しまして、さっき市長の答弁で、受診のしていない方の中に、既に病院にかかっているというお話もありました。私はこのあたりは市役所の側が、やはり医師会の皆さんとじっくりとこの問題について意見交換をして、その受診の機会を使って、本当にプラスした健診内容を加えていくと、それでもって特定健診ということになって、成人病予防対策にまたなっていくわけですから、そこのところがもう一歩、やはり市の踏み込み方が弱いんではないかというぐあいに思っていますが、この点についてはどうでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の医師会のほうとも十分連携を図りながら、今日までも進めているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひそういった意味で、この平成24年度は国が提起している一つの区切りとしての受診率65%をクリアせよという指導であります。

 せんだって、道とも話し合った経緯がありますけれども、ペナルティーは本当にこの状況でやるのかと、やるでしょうねというお話でありました。

 ぜひペナルティー問題が主ではなくて、この特定健診の受診をされて、みずからの健康を一緒に考えていける市民がふえることを期待して、次に移りたいと思います。

 健康保険問題でもう一つ提起させていただいたのは、特に国民健康保険税というのは、一般の税と違って、命に直結する税だということを、私はこの場ではっきりと確認し合いたいと思うんですが、その点、市長の答弁を一言いただきたいと思いますが。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 我が国の国民皆保険制度というのは、世界の中でもある意味では進んだ医療保険制度でございますので、十分大切なものという理解をしているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それで、先ほどの国民健康保険税の収納率との関係になっていくわけですけれども、常に22%ぐらいの方が納税されない、できない状況にあるという状況から、私はやはりこの国民健康保険税を1年以上滞納しますと、国民健康保険証そのものに対するペナルティーが現実にかかってまいります。それはやはり、せっかく加入している国民健康保険制度を使って、気軽に病院にかかることができなくなると。

 既に報告によりますと、道内でも毎年国民健康保険証が手元にないために、手おくれとなって命をなくされる方が4名から5名は毎年出ているという報告もされております。

 こういうことにならないためにも、私は減額免除の制度が創設されていると思いますし、その点では、ぜひ引き続き、所管のほうでは努力していただきたいというぐあいに思い、くれぐれも保険証が手元になくなるということのないようにしていただきたいということを思いますが、その点で、いただいた資料を見ますと、昨年度の減免制度を利用した方がぐっと減って来ています。そのあたりについて、市長の見解をひとつお尋ねしておきたいと思います。

 なぜこのように、一昨年、一昨々年から見ると、半数とまではいきませんけれども、43件あるいは三十数件あったところから、昨年は20件に減ってきています。

 これが担税能力が上がって減免が必要でなくなったというんであれば非常にいいことだと思うんですが、そのあたりについて、一言どういうぐあいに分析しておられるか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国保税の減免件数が減っているという部分について、内容等については調査していないということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひ、それでは、しかるべきところで調べて対策をとっていただきたということを申し上げて、次に移らせていただきます。

 次は、同じように国民健康保険で、この医療費の減額免除の制度、これは留萌市としてもその制度を使えるように条例化もしています。ところが、既にこの創設されて以来、利用がゼロと。この実態についてはどういうぐあいに見ておられるか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では、厳しい経済情勢の中で、生活困窮者が生活保護世帯に変化している、そういう部分もあるのかなということでございますので、そのゼロという部分についての実態については、現時点では私としては把握していないところでございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 私はこの利用がゼロというのは、やはり国保加入の方々が十分理解されていないと、周知が徹底されていないということにあると思うんです。

 所管のほうでは何もしていないわけではなくて、これは毎年加入者のところへ届ける封書を通して、そういった説明をしているという答弁もございました。確かに、私自身も受け取ります。

 しかし、実際その制度が自分自身にどうかかわりがあるかというところまでの理解が進んでいないということにあるんではないかと思うんですが、そのあたりについて、特にこれはやはり周知を大きく改善していく必要があると、あるいは医療機関に対してもさらなる説明をさせていただく、そしてまた、私はこういう状況であれば、医療費の減額や免除ができるんですよというようなお知らせをポスター形式にして病院に張り出していただくと、これぐらいまでしてもよいのではないかと思うんですが、そのあたりについて一言伺いたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市民周知徹底するに当たって、先ほど答弁いたしましたとおり、納付書を配付の際に、そういうもので情報提供をするということ、ただ病院等にポスター掲示をして云々という場合については、なかなか情報を提示する内容等については厳しいものがあるんではないかと思っておりますので、納付書の内容等の中で徹底を図っていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 納付書との同時送付ということにこだわられているようですけれども、私はやはりそういう現状がこの実態を生んでいるというところをぜひご理解いただきたいと思うんです。

 その点で、この後の質問で少し関連ありますので、次に移らせていただきたいと思います。

 次は、市立病院における未収金の問題についてお尋ねいたします。

 先ほど市長の答弁で、平成23年度の未収金ということで大きな額が答弁されましたけれども、所管に再度、この数字には私もびっくりしましてお尋ねしたんですが、市長の答弁にもありましたように、これは4月に納入される部分も含んでいるんですということで理解をしていく必要があると思います。

 それで、実際にいわゆる未収金として、平成23年度残るのはどれぐらいかということをお尋ねしましたら、172件で868万円というような金額が示されました。

 そして、平均しますと、これは1件当たり5万円を超えます。相当な額になってまいります。

 ここで、私はもう一つ所管に伺ったんですが、それじゃ、この未収金を納めていない方々の医療保険別にどうかということを伺いましたら、例えば、国民健康保険がどれぐらいのウエートを占めている、あるいは共済保険がどれぐらいを占めているというような分析はしていないということでありました。

 しかし、それではということで、実際病院にかかっている患者さんの中で、国保の関係者はどれぐらいかということをお尋ねしますと、粗々でありますけれども、3分の2ぐらいは国民健康保険に入っている方が患者さんとして来院しているんではないかというようなお話でした。

 そのことを踏まえながら次にお尋ねするわけですけれども、実際、こうやって未収金を余儀なくされている方々の中には、お金があるけれども払わないという人はゼロではないと思うんですが、全く少ないと思うんです。

 やはり多くの患者さんは、お金がなくて払えないという方が多いと思うんです。そして、この中に国保加入者が多くいるということになれば、先ほど国保のところでお尋ねしましたように、国民健康保険における窓口支払いの減額免除制度があると、このことをお知らせして、実際に適用して、未収金を抑えることも可能になるんではないかと、あるいは少なくすることが可能になるんではないと。

 国も未収金として処置した場合は、2分の1を補てんするというぐあいになっているわけでありますから、積極的にこれを取り組む必要があると思うんです。

 病院に来る方は病で痛いところを抱えるとともに、医療費をどうやって払うかという2つのことを心にしながら病院を受診していると思うんです。そういった点で、病で痛いほうはお医者さんに治してもらうと、支払いの心配はやはり自治体が現行の制度をフルに活用して手当てをしていくと、こういうことができれば、患者として病院に対する信頼は一層高まると思うんです。

 そういった点で、ぜひその多くのウエートを占める国保加入者の患者さんの中で、未収金を極力抑えるという特別の努力があってしかるべきだと思うんですが、このあたりについて一言お尋ねしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 未収金の対策については、国保だけじゃなくして、すべての保険者に対して、私どもとしてはしっかりとした体制で臨みたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) このことも先ほどの国保のことと連動するわけですが、やはり患者さんの中で、病院の支払いが自分の収入によっては減額や免除の制度があると、こういうことを御存じの方は本当に少ないんではないかと思うんです。

 そこで、医療相談の件数を聞いてみました。先ほど市長の答弁にもありました。私は、去年の実績で医療相談が980件、これは多いか少ないかという評価は今はできませんけれども、この中で、医療費にかかわる相談が予想以上に少ないなという印象を持ちました。これはやはり、国保にそういう制度があるなんていうことを知らないということが大きいと思うんです。

 ですから、本当に痛いところを抱え、お金の問題を抱えて病院に来ている患者さんたちが、安心して治療を受けるためには、今市長が答弁されたような、できる限りの努力をするということは当然でありますけれども、もっと見える形で、相談はここでやっていますよと、そういうことを市立病院なんかではやってもよろしいんではないかと、そうやって、せっかくお医者さんたちの奮闘、皆さんの奮闘で黒字経営に入ってきているその一方で、未収金をつくって厳しい状況も起こしていると、こういう状況を何としても打開することが収入を上げるために努力していることに報いることにもなると思うんですが、その点もう一度ぜひ、医療相談を含めて、患者さんが見える形で相談しやすい状態をつくるというあたりを、ぜひ答弁としていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現時点においても、病院の担当それぞれが、この患者様の相談しやすい体制ということについては十分気配りをして行っているということでございますので、これからも積極的に気配りをしっかりしながら、相談窓口としての責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひその答弁を形にしていただきたいということを述べて、次に移りたいと思うんですが、どうしても一言述べなければならないのは、そうは言いながら、この間、こういった国保で支払いの減額免除の制度がありながら、この実績が全くないと、そしてまた、今回未収金の内容の分析について、私、資料を提供していただくようにお話をさせていただきましたが、どういった方々がどのような形で未収金を起こしているかと、払えないでいっているかと、この状況が必ずしも鮮明とは言えない状況にあると思うんです。

 このあたりもぜひ含めて、しっかりと対応して、患者が留萌の市立病院は、痛いところも治してくれるけれども、お金の心配も相談に乗ってもらえるというような病院になることをぜひ期待したいと思います。

 最後のほうに移ってまいりたいと思いますが、その前に、この件で一つ、いいお話をしておかなければならないと思います。

 病院における医療相談の窓口の方々の努力によって最近、高齢の方が退院を迫られていたけれども、本当に病状を話し実情を話す中で、病院のお医者さん、それから相談の窓口の方が大変な配慮をしていただいて、引き続き療養し、条件が許される中で退院していくというような道が可能になって、本当に相談室の皆さん、お医者さんの対応がよかったというお話もあったことを加えさせていただきます。

 最後の質問に入ります。

 大きな4項目め、市民のために働く市役所についてということで、先ほど市長から答弁がございました。行政報告でもありました。

 私はそれを正面から受けとめて、ともに進んでいきたいと思うんですが、市役所も社会情勢からかけ離れた無菌状況にあるというわけではないと思うんです。同時にまた、私は市役所の皆さん方に、聖人君子の集団になってもらいたいということを願っているわけでもありません。期待しているわけでもありません。普通の社会、職場であります。

 問題は、新財政健全化計画の中にあって、市民の皆さんとともに、この厳しい状況を受けとめて頑張っている、こういうことをしっかり確認し合った上で、全体の奉仕者として、職員の方が持っている知恵と力、これを市民とともにまちづくりに生かすんだと、市民のためによい制度はどんどん取り入れ、悪い制度に対してははっきり国に対しても物を言っていく、そういう文字どおり市民の立場に立った行政マンとしての自覚と誇りのある仕事、そしてそれを裏づけていく、支えていく健康で健全な職場、これをしっかりとつくるということを今度の行政報告から、私は改めて確認して取り組んでいく必要があると思うんですが、最後に、この件での市長の再度の決意を伺って、質問を終わっていきたいと思いますが。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の財政の厳しい中にあっても、市職員として、市民から信頼を得るよう、さらには期待をされるよう、今日まで努めてまいりましたし、特に今年度からはこの留萌の未来の請負人として、市職員としてどういう生き方をするのかと、そういう部分について職員としっかりとコミュニケーションを図りながら、これからも市民に信頼、期待される市職員像を目指して努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 6番、坂本茂議員の質問を終わります。

 この際、午後3時30分まで休憩いたします。

          午後2時58分休憩

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  午後3時30分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

 7番、野呂議員の質問を許します。



◆7番(野呂照幸君) (登壇)第2回定例会に質問の機会を得ましたので、通告に基づき、大項目2点について質問をいたします。よろしくお願いします。

 まず初めに、大項目1つ目でありますけれども、留萌市土地開発公社について質問をいたします。

 私は過去の議会において、土地開発公社について質問し、幾つか指摘した上で、土地開発公社の氏名と任務はある程度終了したのではないかと質問をしてきたところでありますが、しかし、過去の議会答弁以降、どのように取り組んできたのか、また今日までのかかる土地開発公社における状況、土地開発公社の保有している土地の買い戻しなど、今後市の財政に影響を与えるおそれがあると考えることから、早い時期に整理の方向で考えることが重要であるとの立場で質問をさせていただきます。

 さて、土地開発公社においては、地方自治体が必要とする土地を先行取得する目的で設立された公社であります。その役割は、近い将来、自治体が必要とする土地を自治体のかわりに取得し、実際に必要になった時点で、取得時の価格に取得後の経費や金利を上乗せして自治体に売却するというものであります。

 土地開発公社が先行的に土地を取得することで、議会の議決などを経ずに、地価が安価なときに機動的に土地が取得できるというメリットがありました。このスキームは自治体の事業計画が順調に実行され、かつ地価が上昇し続ける状況下では有効に機能をいたしましたが、しかしバブル崩壊と、それに伴う自治体財政の逼迫と公共事業縮小の影響により、土地開発公社が先行取得した土地に、利用予定のないものが含まれるようになっているのが現状であります。

 それらの土地は、地方自治体の要請により公社が取得したものであるため、最終的には自治体によって買い取られる必要がありますが、今日、土地価格が下落したため、購入時の価格で自治体が買い取ると損が出てしまうことや、土地開発公社が保有する土地に固定資産税が課税されないため、更地で保有するだけではほとんど維持費がかからず、処分する動機が自治体に働かないなどから、自治体が土地を買い取らなくなっているのが現状だと指摘されています。

 そこで伺います。

 留萌市土地開発公社は、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することとして、昭和48年6月に設立してきましたが、改めて設立当初の留萌市土地開発公社の目的と今日の役割に相違があるのか、伺います。また、土地開発公社が現在抱えている課題は何なのか、伺います。

 次に、経営改善等の取り組みについてであります。

 公社の設立当時は、公社が取得した土地については市が買い戻し、さまざまな公共用地として活用するなど、留萌市のまちづくりに大きな役割を果たしてきたと考えます。しかしながら、近年では地価の下落低迷により、公共用地の先行取得の経済的メリットが薄れたことによって、土地開発公社自体を存続させる意義が乏しくなってきたと考えます。

 また、社会経済情勢の変化などに伴い、早期の事業化が困難な状況も発生していることや、あわせて、財政健全化計画中であるなど、その結果、公社に先行取得させた土地の買い戻しが進まず、長期にわたって公社に土地を存続させることとなり、経営状況についても何らかの取り組みが必要であると議会で指摘してきたところでありますが、これまで経営改善に向けてどのように取り組みを行ってきたのか、伺います。

 次に、公社の今後のあり方について伺います。

 全国の土地開発公社の保有土地の状況を見ると、保有土地の総量は取得金額ベース、面積ベースともに減少しています。しかし、10年以上保有している土地は、2005年度時点で金額ベースで一たん減少したものの、その後再び増加に転じると言われています。

 ここ数年の土地開発公社経営健全化に対する地方自治体の努力と国の支援、第三セクター等、改革推進債がある程度実を結んできているなど、長期保有土地、いわゆる塩漬けされている土地の解消という抜本的な解決には至っていないことが読み取れます。

 留萌市土地開発公社においては、長期保有地、10年以上塩漬けされている保有地は全体の74.87%であり、5年以上を含めると96.96%、原価は約6億5,500万円になっています。

 こうした状況から、過去の同様の質問に対し、公社の整理方針を決定したいとの答弁がありましたが、今後のあり方についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。

 次に、大項目2つ目の留萌小学校改築計画について伺います。

 留萌小学校改築計画については、昨年7月、市立小中学校適正配置計画を策定し、施設の老朽化が著しく、国の耐震基準に適合していない留萌小学校は、全面改築により施設を整備することとし、平成24年度末に沖見小学校を閉校、同校を仮校舎として、平成25年度から校舎、体育館を改築し、総事業費、概算で22億円である方針を示してきたところです。

 しかし、今般開催された常任委員会において、当初想定した事業費より約5億円少ない、約17億円に縮小し、事業費財源内訳の変更、見直しの考えを示しましたが、そこで1点目の改築計画の事業費と財源について、当初示していた事業費と財源が変更になったことの要因は何なのか、伺いをいたします。

 次に、改築計画のスケジュールについて伺います。

 改築計画の当初のスケジュールにおいて、プロポーザル方式をとるとなっていましたが、事業費と財源の変更によって、基本設計、実施設計の業者選定法が変更となると聞いています。そこで、事業費と財源が変更になったことによるスケジュールへの影響はあるのか、伺います。

 次に、沖見小学校の利活用について伺います。

 当初、改築計画での沖見小学校については、解体する方向で事業方針を示し、PTA、関係地域町内会などに解体の理解を求めてきましたが、事業費の見直しによって、沖見小学校解体は国の補助対象とならないことが判明したことによって、今後の利活用についての考えについてお伺いをいたします。

 最後に、計画変更に伴う施設設計について伺います。

 改築基本構想の施設計画の方針については、1つに学びの場としての学校、2つに生活の場としての学校、3つ目に地域とともに歩む学校という3つの視点から基本方針を設定しています。

 また、施設整備方針においては、文部科学省の定める基準である小学校施設整備指針と整合性を保ち、創意工夫のある施設計画と整備を図るとしていますが、今般、計画の変更に伴い、基本構想の施設計画で掲げている機能について実現できるのか、伺います。

 いずれにしても、留萌小学校改築計画については、小学校適正配置計画も含めた留萌市の教育施設の推進、教育環境の整備に努めることが重要だと私は考えていますので、真摯な答弁をお願いして、1回目の質問として終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 野呂議員のご質問にお答えいたします。

 1つ目の留萌市土地開発公社について。

 初めに、設立当初の土地開発公社の目的と今現在の役割に相違はあるのかについてでございますが、留萌市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律の規定により、公共用地、公有地などの先行取得、管理、処分などを行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的に、昭和48年6月に設立しております。

 また、公社の業務は、その公共的重要性にかんがみ、事業の実施に当たっては、留萌市の施策及び計画に即応すると同時に、常に留萌市との連携を保ち、その公共性及び経済性を重視し、効率的な執行に努めてきたところでございます。

 しかしながら、最近の地価の下落傾向が続く中で、公共用地先行取得の経済的有効性は薄れてきていると考えているところでございます。

 次に、土地開発公社が現在抱えている課題についてでありますが、平成23年度末の保有土地については、面積で13万7,061.34平方メートル、簿価で6億5,765万5,033円となっており、そのうち10年以上の保有となっているものが、面積で約82%、簿価で約75%で、長期保有となっている土地が大半を占めている状況でございます。

 これらは市の財政状況の問題などから、事業化できていない土地、利用価値の低い土地、またさまざまな状況の変化などにより、事業化の必要性が薄れてきている土地などもあると認識しているところでございます。

 設立当初の目的が薄れてきている状況から、公社の整理を進めたいと考えているところでありますが、市の財政状況もあり、その取り組みに至っていない状況であります。

 2点目の経営改善などの取り組みについてでございますが、経営改善に向けてどのような取り組みを行ってきたかについてですが、原価の上昇を抑えるための取り組みといたしましては、平成元年以降は土地取得時の銀行からの借り入れをやめ、全額市から無利子の貸し付けを行っております。一方、経費を最小限に抑えることにより、販売費及び一般管理費が保有土地の賃貸収益で賄えるようにし、単年度で損益が出ないような運営としているところでございます。

 また、公社といたしまして、土地賃貸者に対しての購入意思の調査や公売についても実施しておりますが、昨今の経済状況などの影響もあり、最終的に売却に結びついていない状況でございます。

 3点目の公社の今後のあり方についてどのように考えているかでありますが、私自身、土地開発公社本来の役割はある程度終わったという認識を持っておりますので、処分できる財産については、その努力を続けるものといたしますが、公社自体は整理解散する方向が望ましいと考えているところでございます。

 ただ、現在は新財政健全化計画のもと、市民の皆様にも大きなご負担とご協力をいただき、市民サービスの休止なども継続している中で、公社の整理を優先させることは難しいと考えておりますが、本年度の財政健全化計画の見直しの中で、早期整理の実現性について検証したいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、2点目の留萌小学校の改築計画に係ります、その中の1つ目の質問ということで、事業費と財源が変更になった要因についてですが、これにつきましては、6月の公立学校施設整備に係る平成25年度の建築計画を道教委へ提出するため、精度の高い事業計画を提出する必要がありましたことから、精査をかけたところ、国庫補助金の考え方の取り違えが判明いたしまして、財源の大幅な変更が必要となったところでございます。

 また、補助金が入るということで、沖見小学校の解体をすること、そして基本設計、実施設計の業者選定をプロポーザル方式で行うなど、議会を初め、関係者の皆様に対しましてご説明をしたことに対し、変更が生じまして、ご迷惑をおかけしたことを深く反省をしており、心からおわびをいたします。

 事業費の見直しにつきましては、留萌市内の小学校の普通学級の教室の規模や必要な理科室や音楽室などの特別教室、その他の校長室や職員室などの管理諸室の規模等を参考に、校舎につきましては、3,950平方メートル、屋内体育館につきましては971平方メートルの規模で、十分に子供たちの教育活動に対応できると判断するとともに、財政健全化の中でも、この施設規模であれば財源の内訳も含めて対応できるというふうに判断をしたところでございます。

 教育委員会といたしましては、子供たちの教育活動に支障がなく、安心・安全な充実した生活環境を確保していくことが重要であると考えておりまして、平成26年度に向けて、適切な規模での留萌小学校の改築を進めてまいりたいというふうに考えております。

 2つ目のスケジュールへの影響等についてでございますが、事業費と財源が変更になりましたが、平成25年度着工し、そして平成26年度完成という留萌小学校の改築事業のスケジュールへの大きな影響はないものと考えております。

 基本設計、実施設計業者の選定の方法がプロポーザル方式から指名競争入札に変更となりましたが、変更することによりまして、業者選定までの時間が短縮されることから、若干のおくれはございますが、影響は少ないものというふうに考えております。

 留萌小学校の改築につきましては、地震などの災害から児童を守ることはもちろんでありますが、沖見小学校と統合することによりまして、1学年2学級というクラスがえのできる学級数を確保しながら、そして留萌市小中学校適正配置計画で提案いたしました適正規模での学校で児童が学ぶことによりまして、協調性、社会性を培い、望ましい人間関係を築きながら学校生活を送り、また定期的なクラスがえによる人間関係の変化による成長を促進できるなど、多くの利点がございます。

 それに向かって、平成25年度統合、そして平成26年度、新校舎への移転というこのスケジュールについては、変更することなく事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 3点目の沖見小学校の利活用の関係でございますが、沖見小学校の校舎、屋内体育館につきましては、当初、補助対象事業となり、事業費の100分の55が補助金として算定して、それで解体をするという方針で進んでいたところでございますが、補助対象経費ではありますが、補助金の上乗せは建築費の配分基礎単価に上乗せとなりますが、どれぐらいの上乗せになるかは不明で、単費とした場合であっても、起債の対象にならないことから、解体については見直しをさせていただいたところでございます。

 今後は地域の意見を聞きながら、庁内で幅広く利活用の道を探ってまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、計画変更に伴う施設計画でございます。

 基本構想で掲げている機能が実現できるのかというご質問でございますが、留萌小学校改築基本構想は、庁内の策定委員会、そして学校、PTA、地域の関係者、学識経験者によりまして、基本構想の検討会議の議論を経まして、留萌市教育委員会で案を決定し、庁議を経て、平成24年4月に決定したものでございます。

 内容は、第1章、策定についてとしての策定の目的、そして策定の体制とプロセス、第2章につきましては学校の概要、3章は学校づくりの基本方針として理念、それと基本方針、施設計画の方針となっておりまして、4章は施設整備方針として施設の整備方針、そして事業計画予定、想定施設の規模となってございます。

 教育委員会といたしましては、この基本構想の考え方をできるだけ、基本設計、そして実施設計に生かして、平成25年、平成26年で留萌小学校を改築し、そして留萌小学校、沖見小学校の児童が安心・安全な学校生活が送れるよう、事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) ありがとうございます。

 それでは、2回目の再質問をさせていただきます。

 1回目の答弁で、市長のほうから、土地開発公社の目的、任務、これについて私のほうで聞いて、私のほうからも1回目、質問させてもらいましたけれども、考え方はほぼ同じだろうというふうには思っています。

 ただ、財政だとか、そういったことからすれば、考えはあるけれども、財政健全化中であるということも考慮して、中で今後進めていきたいということでありますから、その辺は理解もしつつ再質問をしてきたいというふうに思っています。

 先ほど、答弁にもありましたけれども、10年以上の塩漬けになっている土地が、どこの自治体もこのことについては大きな頭を抱えているというふうには思いますけれども、この間庁内で、私も議会のほうで質問をさせていただきましたけれども、この塩漬けになっている土地について、具体的に検討してきたのかどうかということを、まず1つお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 長期間保有している土地でありますけれども、10年以上ということになりますと、10年、20年という長期にわたる部分でありまして、特にこの10年間につきましては、留萌市は財政健全化計画を進めてきたという部分がありますので、なかなか新たな投資というのが難しい状況にありましたので、当初取得した土地が、大きく言えば、市立病院の跡地、さらには東雲の土地、さらには南町ということになりますけれども、当初の行政として計画をしていた部分については、なかなか財政の事情から具体的な提案をするに至らなかったということで理解していただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 土地開発公社の保有している土地は、多くは利用価値の低い土地だというふうに思っています。また売却するにしても大変難しいというふうに思っています。

 それで、先ほど1回目に私も出しましたけれども、公社の設立するときに、前身というか、私もちょっと調べていませんけれども、振興公社の解散と、この土地開発公社の設置にかかわって、多くの土地が土地開発公社で取得したという経過があるというふうに聞いておりますけれども、特に30年以上たっているもの、私、資料でちょっと若干確認させていただいたんですけれども、たしか昭和五十六、七年前の土地ということになれば、これが含むのかなというふうに、昭和56年じゃないですね、ちょっと私も見間違いをしていますけれども、振興公社当時の土地がどのぐらいあるのかというのをちょっと資料で今見ていますけれども、いずれにしても、こういった振興公社解散と公社設置にかかわって取得したという経過がありますけれども、このことについてどのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 振興公社が土地の先行取得を積極的に介入していた時代というのは、留萌市の人口推定が約7万人から8万人という、そういう大きな人口増を想定しながら、将来の都市計画にかかわる部分で振興公社自体が積極的に土地の購入をしていた経過があり、その後、いろいろな事業の展開も振興公社として行っていたために、公社としての機能がなかなかうまく進まなくなり、土地にかかわる部分については、留萌市の土地開発公社にゆだねて体制を整備したと、そのように私は受けとめております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 人口規模だとか、経済状況によっては、当時は先行取得しながら市の事業化に向けて市が買い戻してやっていたという状況は、どこの自治体も同じであったというふうには思いますけれども、いずれにしても、この塩漬けされている土地をどうやって今後していくのかということが、やはり最大の課題だろうというふうに思っています。

 これは後でまた中項目3番目のところでちょっとまたお話をさせていただきますけれども、次に、経営改善の取り組みについてお伺いをしたいと思っています。

 公社の土地の調書を見ますと、どのような目的で土地を保有しているのかも、必ずしも明確になっているというふうには私は思っていませんけれども、市が策定している総合計画と土地の取得状況が、過去どのように関連していたのかも、ちょっと私自身わかりづらいというふうに思っています。

 そこで、経営改善の取り組みを進める上で、このことについてはどのように考えているのかもお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 土地取得に関しては、本来、都市計画に基づいた計画の中での先行取得が原則であると考えております。

 しかしながら、先ほど答弁いたしましたけれども、振興公社時代の経済情勢と今日に至っての経済情勢が大きく変わってきているという点がございますので、現時点においては、なかなか総合計画での整合性が即とれないという点がございますので、それぞれの土地の有効利活用については、今後も推移を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) この土地開発公社の土地の問題については、それぞれいろいろな角度から検討が必要だというふうには思いますけれども、この経営改善の取り組みということからして、土地開発公社の組織としての問題はなかったのかであります。

 公社の役員は、市の管理者の方がなっておられると、実質的には市と一体の組織であるというふうに思うんでありますけれども、しかし、これらの公社会議だとか、正式な議会審議と異なって、公開性が乏しいのではないかと、いつどこでどのように会議運営がされていたのかということでは、一般市民には容易に知ることができないというふうには思っていますけれども、また、議会における審議の公開性に比べれば、議会内容に対する市民間のアクセスも悪く、そこに大きな差が見られるというふうに思いますけれども、このため、用地購入の適否、つまり土地開発公社の先行取得が適切であるか否かの判断は極めて密室的なものになりがちであったというふうに指摘されてもいたし方ないんではないかというふうに思いますけれども。

 このように、公社を通じて購入する用地については、不透明感が強いため、土地開発公社が用地を購入するに当たっての判断基準は何なのか、庁内における意思形成過程はどのようになっていたのかということを、外部から判断しにくかったのではないかなというふうに思っています。

 土地開発公社自体が市民に直接サービスを提供するということはありませんけれども、逆に、市民にとってほど遠く、存在の見えない団体だったからこそ、独自に外部評価を受けるとともに、公社の透明性を高めて、経営改善の取り組みを行う上で必要ではなかったかなというふうに思いますけれども、このことについて見解をお伺いいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 公社の土地取得に関してでありますけれども、市が必要とする土地を先行取得する場合には、その地域に対して大きな影響力を持つことになりますので、ある意味で、情報開示することによって混乱を生じることもありますので、その時代時代の中では、ある意味では慎重に進めてきたことが議員ご指摘の、ある意味では市民に対しての説明がない中での取得につながったということになるかもわかりませんけれども、私はあくまでも、公社は先行取得の中で、ある意味ではその地域の状況も踏まえながら取り組んできたと考えておりますので、今後の経済状況の中で、土地開発公社のありようについては、先ほども答弁いたしましたけれども、整理統合の方針の流れの中で考えていかなければならないと思っておりますので、過去の組織のあり方とか、また市民への情報開示等については、なかなか当時としては難しいものがあったとの判断をしているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 過去については、そういった一定程度の見解を今市長からありましたけれども、いずれにしても、整理を含めて検討するんですよということになれば、じゃ、このまま公社の経営も含めてそのままにしておくということにはならないというふうに思いますから、今までの経済状況、地域のいろいろな特殊性も含めて勘案した中でも、やはり透明性を高めるということからすれば、検討していく上で、やはり経営改善、そういった情報の公開も含めて、今後何らかの方法で検討していただければなというふうに思いますけれども、その点についてお答えをお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今後の公社の運営等については、できるだけ透明性を持ち、議会にもしっかり報告をさせていただき、議論していただけるものについては議論をしていただきながら、その責任を果たしてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 次に、公社の今後のあり方についてお伺いをしたいと思います。

 公社の整理方針を前の議会でもお聞きをして、そういう面では、整理を含めて、方向性については前と変わらないんだけれども、今後のあり方については、健全化計画との整合性がやはり一番大事だということになるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、他都市の動向を調査検討をして対応するということに、過去も答弁がありましたけれども、私は平成19年の議会で、土地開発公社について同じく質問してきたときに、整理する方向なんですけれども、手法だとか時期については今後の検討を待ってほしいということで言われて、私はそのことについては真摯に受けとめて検討するということだったというふうに思いますけれども、ただ、先ほど来市長からも答弁がありましたけれども、健全化計画中であるということも考慮した中ではありますけれども、しかしやはり、何らかの方法をもって、手法、時期について、いつまでにやるのかということも、やはり明らかにすべきだというふうに思いますけれども、この点についてお伺いをいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在、国におきましては、土地開発公社などの解散に伴う経費に充当できる財源として、第三セクター等改革推進債という起債を制度化しておりますが、これは平成25年度までの時限措置となっているところであります。

 制度上は、その償還期間が10年以内となっておりますが、自治体の財政状況に応じて、その期間については延長の余地があると伺っているところであります。

 財政健全化計画につきましては、今後、毎年度見直しをすることとしておりますが、まずは今年度の見直しの中で、平成25年度に本市が本起債制度を利用する場合に、どこまで償還期間を延長できるものなのか、さらに延長した場合の財政に与える影響を含めて、今年度中にこの起債制度の利用が有効かどうかについて検討を進めていきたいと考えているところでございます。

 しかしながら、この起債制度の利用が健全化計画に影響を及ぼすと判断をした場合には、財政健全化計画の終了予定となっております平成27年度以降を目途とし、留萌市としての懸案事業の実施や地域経済の活性化にも十分配慮する中で、ある程度の期間をもって計画的な買い戻しによる解散の方向性について検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 今、推進債の関係、お話がありました。これを使って解散をしている自治体も幾つかあるということもお聞きをしていますし、ただ市長も言っておられたように、実質公債費の関係を含めて、その絡みで、かなり慎重にならざるを得ないと、そして財政健全化計画中であるという状況からすれば、平成27年で終わるということになれば、この時限措置が平成25年度ということで過ぎていますから、そういう面ではちょっと可能性はないし、これは慎重に扱わないと、やはり財政に与える影響が大きいんだろうというふうに思いますので、私もあるということは知っていますけれども、余りどうなのかなというふうには思っていました。

 そこで、留萌市、先ほどきょうの答弁でもありましたけれども、土地開発公社に対して6億1,000万円の貸付金を無利子で行っていますということでありますけれども、今後、公社の解散整理を考えたときに、貸付金の処理といいますか、状態を含めて、どのようにしていくか考えるかということが大事だというふうに思いますので、今時点で考えていることがあれば、お聞きをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ここのところ、先ほど答弁いたしましたけれども、市のほうから無利子で全額貸し付けをしているという部分でございますので、この状況で少し様子を見ていただきたいと思いますので、あくまでも財政の健全化の状況の中で、公社としての整理方向について、先ほど答弁したように判断してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 無利子で貸していますから、公社にしてみれば、無利子でお借りしてやっているということでありますから、じゃ、このままでいけば、市の財政を含めて、極端に言えば、解散をしなくても、このままずっと置いておいてもいいんではないかというようなとらえ方もされるのかなというふうには思っていましたから、そういう面では、今後整理について検討する中でも、やはり慎重にこのことについてはされるんだろうというふうには思っています。

 そこで、近い将来に、土地開発公社の塩漬けされている土地も含めて全部、保有土地を解消したとしても、それは土地開発公社の問題の一部、よく言われる簿価だとか、含み損の解決だというふうに思いますけれども、ただ未利用地による機会損失の問題が解決しないというふうに思いますけれども、留萌市が土地を買い取るだけでは、塩漬けの土地の所有が公社から留萌市に変わっただけということになりますけれども、もし保有土地を全部解消したと、また未利用地についても解決したと考えたときに、この公社からただ移転したような形になりますけれども、こういったことについて、市長の考えをお聞きをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在は財政再建途中でありますので、新たな財政を投入しての施策というのはなかなか厳しい部分がございますので、平成27年度の財政再建後には、新たな施策によって未利用地の利活用等について、新たな気持ちで考えてまいりたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 新たな気持ちでということでありますけれども、いずれにしても、恐らく塩漬けされている土地の状況を調書の中に見ますと、売れるのかなというふうに思ったら、ちょっと疑問視する土地も幾つかあるという状況になっていますから、こういったことがきちっと市民の皆さんにも情報としてきちっと公開もしながら、買ったいきさつを含めてありますけれども、過去のいきさつについて云々ということではありませんけれども、やはり利活用できるような状況も、やはり市民の皆さんからも投げかけてお聞きをするということも、状況によってはあってもいいんではないかというふうに思いますけれども、この点については、いかがお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 公社が取得した土地については、ある意味では、公売していただける方には今日までもお願いしてまいりましたし、厳しい状況下を何とか脱出した後は、そういう土地の利活用について、いろいろ地域の皆さん方からご意見がいただけるものであれば、基本的には地域の福祉にかかわる、地域の活性化にかかわる部分での取得している土地もございますので、地域の皆さん方のご意見も伺いながら、その土地の利活用については考えてまいりたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) ありがとうございます。

 いずれにしても、この土地開発公社の問題については、近い将来、やはり市民の負担になっていくということからすれば、額の問題ではないにしても、このままにしておけないということも明らかになったわけでありますから、財政健全化中ではありますけれども、平成27年度以降にどうするのかということも、今時点で公社解散整理の計画をきちっととっていただきたいというふうに思っています。

 そのことを最後にお聞きをして、この項については終わりたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、財政再建中、多くの市民の皆さん方に負担を強いている状況でございますので、平成27年度まではこれ以上市民負担のないような方向ということが望ましいと考えておりますので、その平成27年後において、しっかりとした計画を立てながら、方向性を見出していきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) ありがとうございます。

 最後に、留萌市が将来にわたり健全な財政運営を図っていくためにも、土地開発公社の解散は避けられないということを先ほどから申し上げていますけれども、時期を含めた方向性について、早急なプランを策定していただきたいということを申し上げて、次の項に移らせていただきます。

 次に、留萌小学校改築計画についてお聞きをいたします。

 1回目の質問では、改築計画の事業と財源についてということでお聞きをしてきました。

 当初、指名した事業費と財源が変更になったのはということでお聞きをして、きょう午前中にも同僚議員からいろいろな質問もされて、私のほうも重複しているところがありますので、なるべくそうでないところを質問をしていきたいなというふうに思っていますので、先ほども真摯にお答えをしてくださいということでお願いをしていますので、ぜひそういったことでお願いをしていただければなというふうに思っています。

 そこで、4月に事業計画を再精査し、補助金の考え方に差異がある可能性があると判明したということでありますけれども、このことについて、もう少し早い段階で再精査はできなかったのかなというふうに、私自身はそう思っているものですから、これについては教育長としてどのように考えているかをお聞きをします。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この補助金のとらえ方ですが、当初からこの留萌小学校の改築に当たっては、間近に控えております沖見小学校の統合による制度を活用しながら、新しい学校を建てていこうと、そういう形で進んでまいりました。

 その中で、どういう制度が一番財源が少なく、留萌市にとってもいい形に建てられるのかということで、委員会内部でもそれぞれ議論をしながら、各制度についていろいろこれまで対応したところでありますが、最終的には統合という形が一番いいんだろうなということで、それによる補助金等も試算をしてきたわけでございますが、ただその中では、補助対象経費にはなるという、そういう受けとめ方は関係機関ともいろいろ話をしながら、そういうやりとりもしておりましたので、補助対象経費にはなるという、そういう理解のもとで進んできた経緯がございます。

 これまでも学校の耐震化に当たっては、それぞれ東光小学校なり、港南中学校なり、それぞれ耐震化の事業も進めてまいりました。これにつきましても補助になってきたと、そういう経過の中で、そういう形の補助対象経費になるということも聞いておりましたので、その中で試算をしてきたという経過がございます。

 ただ、これにつきましては、私どももこういう試算をして、基本構想をつくって、それからまた一定の期間があったわけでございますが、その中でも、やはりこの制度としても、いろいろなマニュアルなり示されたいろいろな冊子がありますが、そういった中でそれぞれ試算をした経過の中で、なかなか発見ができなかったということで、今回、補助申請を出すに当たって、改めてもう一回再度その辺を見直したところ、差異があるということが気づきましたので、道教委のほうに早速連休明けに出向きまして、それぞれ再度お話を聞いて、そこで最終的に補助制度についての確認をしたという、こういう経緯でございます。

 その辺につきましては、もう少し私ども内部の中で、そういういろいろな角度からチェックする体制なり、そういうものをもう少し委員会の中でもしっかりあれば、早く発見できたのだろうというふうに思っております。

 その点につきましては、本当に申しわけなく思っております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) やはりそういう面では、確認作業ということからすれば、やはり東光小学校だとか、港南中学校が耐震工事の事業をやっていて、補助対象だったから、そういう面では、そういった形になるんだろうという、失礼な言い方ですけれども、思い込みというか、私素人考えでいけば、改築、新しく建てるということになれば、耐震にもかかりますから、補助の関係はかなり違ってくるのかなというイメージだったものですから、だからそういう面では、行政のプロである皆さん方がそういったことの補助金の算出について間違えるということが、よもや、私自身は思っていなかったものですから、そういう面ではかなりびっくりしたなというふうには思っています。

 余りそういったことで、なかなかしっかりチェックするということが大事なんだなということも改めてわかったわけでありますけれども、結果的には、内部の機能というか、チェック体制というんですか、それらの甘さがあったんではないかという指摘をされても、おかしくないという状況でありますけれども、今回の見直しで、次に生かすための検証作業が必要だというふうに私は思うんですけれども、教育長の見解をお伺いをいたします。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この後も、また引き続き、それぞれまた申請作業等、またこれから出てまいります。また、平成25年、平成26年にかけては、大きな工事も始まってまいります。いろいろな意味で、申請から完成までの長い期間の大きな事業でございますので、その辺につきましては、今回のことを教訓にいたしまして、関係機関とも十分にまた再度出向きながら、その指示を仰ぎながら、これからも対応していきたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) お願いをしたいというふうに思います。

 正直いって、所管の教育委員会、また建築にかかわる部分だとか、財務にかかわるということからすれば、それぞれの所管の方々とも、今後やはりきちっとやっていただきたいというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 次に、改築計画のスケジュールについてお伺いをします。

 スケジュールの変更はありませんということで、変更はありませんというか、ないということではありますけれども、全体の基本的なスケジュールについては変更がないということでありますけれども、当初、基本構想の基本理念を反映した施設整備を進めるということになっていましたけれども、そこでプロポーザル方式の導入を考え、業者選定を行うということであります。

 指名競争入札に変更した場合、基本構想の基本理念の反映した施設整備等の考えは変わらないというふうには思いますけれども、このことについて、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 議員、今ご指摘いただきましたように、スケジュール等の影響につきましては、多少のおくれがありますけれども、これはプロポーザル方式で考えていた部分を、今回指名競争入札に変えることによって、ある程度スケジュールは確保された中で、これからも進められるという現状にございます。

 また、それによりまして、指名競争入札となりますと、いろいろな業者の選定なり、いろいろな審査等もまたいろいろな場でありますので、そういった中でそういう審査をしていただく中で、適切な形で指名競争入札を進めていきたいというふうに思ってございます。

 その場合につきましては、基本構想である程度大きな構想の中で、それぞれ基本理念なり、基本的な考え方を述べておりますので、そういったものを、基本設計なり、そういう中に取り入れていきたいと思っています。

 ただ、なおよりよい学校にしていくために、基本設計の段階で、各学校関係者、PTAなり、一定期間、数カ月間、またそういった意見も聞く機会もありますので、そういったものもまた取り入れていく時間もありますので、それも含めて、よりよい学校を目指していきたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) それぞれの説明を含めてするということでありますけれども、基本理念が変わらないとすると、当初からプロポーザル方式にこだわることなく、初めから指名競争入札でもよかったんではないかなということも一部では言われていたというふうには思いますけれども、基本構想の理念をしっかり基本設計、実施設計に生かすためにも、平成25年7月の改築工事に私はこだわる必要はなかったんではないかなというふうに思っているんです。

 そういう面では、見直しに当たって、庁内の教育委員会だとか、庁内の検討委員会でしょうか、これらについてスケジュールを半年なり、1年間先送りするということも視野にした議論が行われていたのかいないのかということをお聞きをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今回の見直しによりまして、そういったスケジュール等の問題も、今ご指摘がありましたが、大幅に変わった部分につきましては、大きくは財源ということになります。留萌市の負担がふえてくるわけでございます。

 その中で、今、健全化を進めておりますので、その健全化の中にどういう影響があるのか、そういった議論も含めて、再度、私を含めてさせていただきました。

 ただ、この学校の建設に当たっては、やはり適正配置計画の中で、適正な規模での子供たちが学ぶ環境づくり、こういったものも既にでき上がっておりますし、何よりも、東日本の大震災の教訓の中で、多くの子供たちが犠牲になったということがございます。

 そういった状況を考えますと、留萌小学校につきましては、一日も早く子供たちの命を守るということで、安心・安全な施設に、学校に入って学んでもらう、そういう環境づくりをするのが、教育委員会としても大きな役割だと思っておりますし、責任だと思っております。

 その辺も含めて、再度庁内でも議論していただいた結果、この形で進めていこうということで、それぞれ作業を今現在進めているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) ありがとうございます。

 いずれにしても、スケジュールについて、今後基本設計、実施設計ということでいきますけれども、そういう面では、学校関係者やPTAなどの意見を聞いてまたやっていくということでありますから、ぜひそのことはしっかりやっていただきたいということと、そのほかに、やはり当初から懸念されていたのが、事業をやるから、こういうことで意見も聞いたり、説明するというのは当たり前でしょうけれども、いずれにしても、一般市民の方にも多くの情報をぜひ発信をして、そのことが学校、PTA関係者の責任説明も果たしたと言われるようにやっていただきたいなというふうに思いますので、そのことについて、1点だけちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今回の変更にかかわりますそれぞれの説明でございますが、まず最初は、やはり保護者の方々に、これまでも沖見の統合も含めて、ずっと昨年から経緯を説明しておりますので、まずは保護者の方々に、学校関係者も含めて理解をしていただくということで、それで説明会の開催を今現在もしております。

 いずれにいたしましても、できるだけ多くの皆さんが集まった機会に、保護者の皆さんにはまた再度説明をする予定になってございます。

 また、地域の皆さんにつきましては、いろいろな形で変更になったことをお伝えをしたいということもございますので、今、それぞれ校区の関係の地域の方には日程調整をいただいておりますが、いろいろな機会を通じて、市内の中でもそういう情報発信をしながら、まだまだこれから長く続く事業ですので、そういったことも含めて、できるだけ状況がわかるような情報発信をしながら、建設に向けて最大限努力してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) よろしくお願いをいたします。

 次に、沖見小学校の利活用について伺いをしたいと思います。

 これから検討ですということでありましたけれども、沖見小学校の利用・活用については、PTA初め、地域の方に意見を聞くということでありますけれども、庁内で幅広くそのことも聞くということになっているというふうに思いますけれども、この利活用に当たって、検討するに当たって、具体的にどのようなスケジュールを持っておられるのか、もしあるとすれば、お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今現在、いつからそういう利活用のそういったものを立ち上げたりしながら検討していくか、まだそこまでは持ち上げておりません。今はこの変更になった内容につきまして、まずはいろいろな関係者の説明責任を果たしながら、そういった中で、その上で利活用について、これは小学校と屋内体育館の利活用に建物になりますので、これらについては、財政運営なり、他の事業への影響なり、そのコスト、いろいろなものもまた、管理的なものもかかわってまいると思いますので、これは庁内でまず幅広く議論をしながら、具体的なスケジュールもつくりながら、今後進めてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 状況の変更で利活用ということになれば、当初この改築事業のスケジュールを含めて、それぞれ関係するPTAの皆さん、保護者の方にも説明していたかというふうに思いますけれども、今後説明していった上で、やはり解体しないということになれば、卒業式の関係だとか、移転の関係を含めて、前と変わらないということではあるんでしょうけれども、そういった質問も含めて今後出てくるんだろうというふうに思いますので、そういった場合への対処というか、どうするのかということについては、出てみないとわかりませんということはあるかもしれませんけれども、想定して、そういう話をするということはいかがなものかもしれませんけれども、そういったことの状況ということは考えられるのかどうかということは、お聞きをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今回の統合による沖見小学校の解体、今回見直しになりますけれども、それに伴って、卒業式だとか、そういったものが具体的にまた延びるということは、全くそういう状況にはないと考えております。

 というのは、どちらにしても、平成25年4月からは留萌小学校と沖見小学校の統合した形で、沖見小学校の中で子供たちが学ぶという状況になりますので、そうしますと、どうしても1年なり、2年延びた中での卒業式というのは、留萌小学校の中での沖見小学校の卒業式という状況になりますので、それが当初の予定どおり、平成24年度の末の中で留萌小学校と統合する前に、そういう形の卒業式なり、そういった閉校式的なものをそこでやっていくという、そういう基本的なスケジュールには変わりはないというふうに思っております。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 基本的にはないということでありますけれども、こだわるわけではないんですけれども、ただ、前にいただいたスケジュールによれば、沖見小学校の解体が平成26年1月ということで計画をしていましたけれども、これが解体をしないということになれば、現状するわけですから、保護者にすれば、その年に卒業する方々にすれば、やはりもといた校舎で卒業式も迎えたいという気持ちは心情的にはわかるというふうには思うんです。

 だから、そういったこともやはり今後説明していく中で、どういった形できちっと説明していくのかということを、やはりしていかないと、今後この財政で変わったから解体をやめますということについてはわかるにしても、やはりここの学んできた生徒や保護者にすれば、学校の愛着や思い出もあるんだろうというふうに思うんです。

 だから、そこのところをどういうふうにして整理をつけていくのかということでは僕は聞いたつもりなんですけれども、その点についてお答えをお願いします。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) その関係につきましては、このままスケジュールが順調に進行いたしますと、どちらにしても、その年の12月、11月ごろに新校舎が完成をするということになります。

 基本的には、新しい学校ができますと、もちろんこれは耐震構造にもなっておりますので、できれば、私としては一日も早くそういう学校に移った中で、新しい学校の中で、そういう子供たちの安心・安全な環境の中で、一緒にそういう卒業式ができればなというふうに思ってございます。

 その辺は、また保護者の皆さんにもその状況を説明しながら対応していかなければならない部分だとは思います。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) いずれにしても、今までの計画が変わって、スケジュールは変わらないけれども、ただ小学校が現実で残るということになれば、やはりそういった今先ほどから私も申し上げていますけれども、親御さんや子供さんにすると、単純に何でそこで卒業式だけできないのかなということだってあるんでしょうと。

 だから、やはりそのことについては真摯に、やはり説明も含めて理解をいただく作業は、教育委員会としてきちっとやっていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それで、この項についての最後なんですけれども、沖見小学校の利活用対策ということでは、まだこれから検討だということでありますけれども、想定されるのが、維持管理費だとか、財源をどうするんだということだと思いますけれども、その辺、今、建築計画もしていますけれども、利活用の方法によっては、財源との整合性が問われるということもありますから、このことについて、今時点で考えがあるんであれば、お聞きをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 沖見小学校もそうですけれども、それぞれ学校が廃校になったりしている施設の利活用というのがあります。いろいろな形の中で。現状、施設の中で利活用の方法があれば、それが一番いいんですけれども、その活用によっては、また財源の伴うものも恐らく出てくると思いますので、その辺は、これからいろいろな状況を聞く中で、それぞれ想定されるものを対応できるように、また判断していきたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) いずれにしても、利活用については、財政健全化中の関係もありますから、そういう意味では、やはり今後検討によってはかなりシビアな問題も出てくるのかなというふうに思いますので、慎重に取り扱いも含めて、説明もぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それで、最後の項でありますけれども、計画変更に伴う施設計画についてお聞きをいたします。

 校舎、それから屋内体育館の平米含めて、数字は言いませんけれども、変わります。ただ、理念を含めて、基本的には変わりませんということでありますけれども、設備計画において、文部科学省が規定する小学校の学級数に応じる必要面積、これはいただいている基本構想の中では、4,500平方メートルから5,500平方メートルと、最大については多目的スペースも11.8%含んでいるんですよということで記載になっていましたけれども、見直し後の校舎の延べ面積が3,950平方メートルとなって、410平方メートル減るわけでありますけれども、当初計画のこの校舎だけでも、約10%が小さくなると言ったらおかしいんですけれども、平米が少なくなるという状況になります。そこで、文部科学省が規定した最低面積4,500平方メートルとの整合性、3,950平方メートルの、数字に余りこだわるつもりはありません。ここの3,950平方メートルと出てきた整合性についてどうだったのかということをお聞きをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 校舎の面積の減少の絡みであります。

 当初は4,360平方メートルからと、これは一つ補助申請の上限の数字ということで、基本構想の中にも載せているわけでございますが、今回、3,950平方メートルということでございます。

 これは当初見直した面積、当初より400平方メートルほど減少したわけですが、これは現在の留萌市内の小学校の各教室の面積を参考としながら積算をしてございます。

 普通教室の面積は64平方メートルとして積算をしておりますけれども、この面積は、現在の沖見小学校の普通教室と同じでありまして、これはそういう形の面積が大体標準になってございます。統合後の留萌小学校の児童数の推移、こういったものもいろいろ将来的なものを見ていきますと、10年間ほどは1学年最大で70名程度と、2学級ですので、1学級が35人以下になると、児童数もそういう減少傾向になってございます。

 そういった中で、これらの面積にかかわる教室については、狭隘になるとは考えられないというところでございます。

 そのほかに、文部科学省の中で言っております一般教室のほかには、特別教室というのがございます。これは理科室だとか、音楽室だとか、図工室、家庭科室、コンピューター室、そして図書室です。それと視聴覚室、児童会室、それと教育相談室、こういったものも配置の必要があるんですけれども、こういったものも教室を配置をしております。

 そのほかに、今現在、留萌小学校にはことばの教室というのがございます。子供たちが今おります。そんな中で、こういった教室も十分配置できるという面積になっております。

 それで、子供たちのそれぞれ教育活動を行う機能については、今回再度精査した中では、面積は十分確保できるものと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) そういう面では、一概に平米が少ないから云々ということではないということでありますけれども、どちらかというと、統合することに重きを置いていた感がするんじゃないかというような指摘も多々あるんではないかなと。それについて、されてもしようがないかなという気はしますけれども、当初の4,360平方メートルの算出根拠が甘かったんではないかと言われても仕方ないというふうに、私自身はそう考えていたんですけれども、そのことについて、もし何かあれば、教育長、お伺いをします。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 面積につきましては、当初、何回も言うように、基本構想の中でそれぞれ算定したものがございます。

 ただ、いろいろな途中途中での再度の精査、そういったものはある程度やはりする必要があったのかなと思っています。そうすれば、ある程度どういう形の面積分に推移していくのかということも、ある程度議会のほうにも報告できたと思っております。

 ただ、これは面積だけが出ておりまして、いずれにしても基本設計に入っていかないと、どういう形で教室がどうなって、学校全体のイメージがやはり出てこないんです。

 そういった中で、我々も非常に面積だけを議論してしまうと、どうしても姿形が見えないので、やはり基本設計の段階では、最終的にはきちっとした精査が必要だろうなと、そういう感じではおりました。

 今回、こういう形の中で、再度また精査をさせていただいた結果、先ほど言いましたように、各教室の数も確保されておりますし、面積についても、それぞれそういう状況になっておりますので、そういう中で、何とか早く留萌小学校の建設に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) いずれにしても、基本構想含めて、設計していく段階でいろいろなことがあろうかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 私、もう一つ懸念しているのが、5月の先月30日に、新聞報道でありました小樽の市立病院の入札の関係が出ておりましたけれども、設計変更をして建設費も増加して、入札が2回ほど繰り延べになったという状況がありましたけれども、今回、指名業者方式をとってやっていくという中で、これから基本設計、実施設計を含めてやっていってというときに、設計費も含めて、いろいろなことで、やはりこれらについては注目しているというふうに思いますので、いずれにしても、そういったことはないというふうには思いますけれども、ぜひそういったことも頭の隅に置いて取り組んでいただきたいなというふうに思っています。

 時間もありませんから、それで最後に、最後というか、教育長のほうに、今後の計画については、教育委員会として、議会はもとより、学校、PTA、保護者、地域の皆さんにやはりきちっと責任説明を果たしていただきたいというふうに思いますので、それと同時に、理解も求めていくことが大事だというふうに思いますので、ぜひそこのところをお願いをしたいというふうに思います。

 それで、最後に市長のほうにお伺いをしたいというふうに思います。

 今回、留萌小学校の改築計画について、事業費及び財源内訳の変更という事態になったことで、学校、PTA初め、保護者の皆さん、そして子供たちにとっては、大変心配して不安もあるんではないかというふうに思います。

 当初計画の留萌小学校改築基本構想である子供たちが安心・安全に学べる教育環境の確保が何よりも重要だというふうに考えていますけれども、市長は子供たちの笑顔があふれ、子供たちの夢と可能性が育つまちづくりを掲げ、子ども夢物語をテーマにさまざまな取り組みを進めてきています。

 今回の事業費及び財源内訳変更にかかわって、今後施策を進める上で、市全体のチェック体制の充実強化が必要であり、また同時に求められるというふうに考えますので、最後に、このことについて市長の考えをお聞きして終わっていきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の小学校の改築については、沖見小学校と留萌小学校の統合により、新たに新築をするという部分でありましたので、教育担当としても、できるだけ補助の率のいい、さらにはできるだけ広い空間というか、そういうものを想定しながら、ある意味では、いい方向性で考えていた部分が余りにも膨らんでいたことから、基本的な補助の部分については、しっかりとした検討をしていなかったということで、これは私どもとして深く反省しなければならないと思っておりますし、私どもも行財政改革の中でも、この小学校新築に関しては、いろいろ報告を受けておりましたので、その中でも、やはりそういう部分についてもしっかり私ども自身が意識をしなければならないと受けとめているところでございますので、若干狭隘にはなりますけれども、ある意味では、子供たちが安心して安全な学習意欲に燃えるような、そういう新たな学校づくりということでございますので、どうか皆さん方にもご理解をしていただきながら、しっかりとした校舎を建築してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 7番、野呂議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれにて散会いたします。

          午後4時50分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   小野敏雄

        留萌市議会副議長  坂本守正

        署名議員      珍田亮子

        署名議員      坂本 茂