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北海道 留萌市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月14日−04号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−04号







平成24年  3月 定例会(第1回)



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           平成24年第1回3月定例会

           留萌市議会会議録 第4日

           平成24年3月14日(水曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第1号 平成23年度留萌市一般会計補正予算(第7号)

日程第3 議案第2号 平成23年度留萌市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

日程第4 議案第3号 平成23年度留萌市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

日程第5 議案第4号 平成23年度留萌市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

日程第6 議案第5号 平成23年度留萌市港湾事業特別会計補正予算(第1号)

日程第7 議案第6号 平成23年度留萌市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第8 議案第7号 平成23年度留萌市水道事業会計補正予算(第3号)

日程第9 議案第8号 平成23年度留萌市病院事業会計補正予算(第3号)(以上8件、平成23年度予算審査特別委員長報告)

日程第10 議案第27号 留萌市事務分掌条例の全部を改正する条例制定について

日程第11 議案第28号 留萌市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       中原隆之君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)選挙管理委員長の委任を受けて出席した者

  選挙管理委員会事務局長  布施寿明君

 (6)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は16名で、全議員が出席しております。これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

      3番   鵜城議員

      4番   川口議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 本日の議事日程につきましては、お手元にご配付のとおりでありますので、その朗読は省略いたします。

 なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。



○議長(小野敏雄君) この際、教育長より特に発言を求められておりますので、これを許可します。

 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 昨日の野崎議員からの一般質問の中で、組織機構に係る施策の一元化の質問に対する答弁の中で、根拠となります地方自治法第180条の2の解釈につきまして、委員会及び委員に委任しようとする場合には協議が必要であるものの、執行機関の事務を補助する職員としての教育長に委任する場合は協議が必要ないと理解している旨の答弁をいたしましたが、法の解釈といたしましては、委員会委員もしくはこれらの執行機関の事務を補助する職員のいずれに委任する場合においても、地方公共団体の委員会または委員との協議が必要となるものでございましたので、昨日の答弁につきまして協議が必要であると理解していると訂正をさせていただきたいと思います。

 なお、委任の前には適切に協議を調える考えでおりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 以上で教育長の発言を終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。

 日程1、一般質問を行います。順次発言を許します。

 4番、川口議員の質問を許します。



◆4番(川口宏和君) (登壇)おはようございます。

 平成24年第1回定例会において一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと存じます。

 長引く景気低迷や少子高齢化、人口減少など、留萌市だけでなく日本全体が深刻な状況ではありますが、この逼迫した状況を打破し、留萌市の産業、経済、そして市民の皆様の生活を守るためには行政みずからが考え、みずからが実行していく、そんな気概が求められていると私は考えています。

 そして、そのためには何らかの打開策が必要であります。

 そこで、今回は大項目として地域経済の活性化について、そして高齢者対策についての2点について質問をさせていただきます。

 まず大項目1点目、地域経済の活性化についてお伺いいたします。

 明治43年から留萌港の着工が始まり、また時を同じくして深川・留萌間の鉄道が営業を開始し、港湾都市としての留萌の建設が本格的に進められ、今日に至ります。

 ここ留萌市は、明治、大正、昭和、平成と、港の発展とともに地域も発展してきました。

 これから先も留萌港は道北、道央地域を結ぶ道路網の整備が着実に進展する中で、オホーツク海側と違い、不凍港であるという大きな優位性があり、道北地域の産業、生活を支える物流拠点として、より一層の重要な役割が期待されていると思います。

 私は、この先人から受け継いだ大切な財産である留萌港の利活用にこの経済低迷の打開策があると信じております。

 そこで、大項目1点目ですが、留萌港の利活用についてお聞きいたします。

 2010年に国土交通省によって進められた直轄港湾整備事業により、貨物の取り扱い量実績や国際・国内海上運送網の拠点としての機能などをもとに、当時103の重要港湾の数を43に絞り込むことで、岸壁や施設を集中的に整備することが決められました。

 残念なことに、国が進める選択と集中の観点から留萌港は選ばれませんでした。しかし、留萌港の利活用については、貨物の取り扱いだけではなく、留萌の食などの資源を市外に発信するなどの地産外商も地域経済の活性化につながると思います。この点につきまして、どのようにお考えかお聞かせください。

 そして、これまでも留萌市は台湾への輸出実験や留萌港発サハリンクルーズなど、対岸をターゲットとした交流などにより、新たな貿易の可能性につながるよう港の利活用に向けたさまざまな取り組みが展開されてきましたが、留萌港における輸出の取扱量は非常に少ないのが現状です。

 今後対岸地域に向けて貿易振興につなげていくためには、留萌港の背後圏に対して働きかけが必要と考えますが、これまでの取り組みと、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。

 次に、2点目ですが、現在留萌市が取り組まれている農商工連携に私は注目しています。

 農商工連携の定義は、農林水産業者と商工業者がそれぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品、新サービスの開発、生産などを行い、需要の開拓を行うこととあります。

 こういった新しい理念こそがこれからの地域経済を活性化させるためには必要であると思います。

 代表例といたしまして、十勝の花畑牧場の生キャラメルがあげられると思います。これは第1次産品に付加価値をつけ、また販売先にも配慮しており、農商工連携の新しいビジネスモデルを提起したものであると思います。

 地域の資源や農産物を生産・加工し、新たな付加価値をつけた製品としてつくり上げる際に、工業との連携で技術革新を図り、商業との連携で販路を拡大する創意と工夫こそが地域経済を活性化させると思います。

 今後、農商工連携のさらなる促進のためには、第1次、第2次、第3次の産業の壁を取り払い、農林水産物の生産現場と消費者までをいかにどうつなげて地域経済を発展させるかが重要となってくると思いますが、まずは昨年、各種セミナーなどを行っておりますが、地元の反応はいかがだったのかお聞きしたいと思います。

 また、最初から大きな事業にならないかもしれませんが、地元の意気込みなどを発掘する必要があると思います。新たな事業化や起業などに向けて地場の産品を使い、それを加工するなど、付加価値をつけての商品化などの動きはあるのかお伺いいたします。

 そして大項目の2点目、高齢者対策についてお伺いいたします。

 最近ニュースで、孤独死や高齢者の孤立化といった大変寂しい言葉のニュースを目にすることが多いです。これは社会と高齢者との間をつなぐネットワークがどんどん希薄化していることが大きな影響を与えていることと思います。

 昨年12月に、羽幌町で町内在住の高齢者が関係する2つの事件が起こりました。1つは、認知症の高齢者が徘回し行方不明になり、多くの関係者、役場職員、警察、消防なども捜索にあたりましたが、残念なことに翌日雪の中で遺体で発見されました。またもう1つは、高齢者が高齢者の介護をする、いわゆる老々介護に心身ともに疲れてしまい、老夫婦が自宅で心中を図ったという悲しい事件もありました。

 こうした事件がテレビの中だけではなく、同じ留萌管内で起こっております。こうした現状を踏まえ、今後も高齢者による痛ましい事件や事故が起こらないように対策をとることが求められると考えられます。

 そこで1点目ですが、市民・行政・警察等との連携についてお伺いいたします。

 昨年の羽幌町での高齢者の痛ましい事故が発生したことはまだ記憶に新しいですが、これまで市内において独居老人の行方不明などの事故発生状況と、そのときの市の対応についてお聞きいたします。

 また、留萌市でもこのような事故が起きないように未然に防ぐことが重要であり、市民や行政、警察などの地域が一体となった取り組みが必要と思いますが、情報の共有などによる連携策やそれぞれの役割についてどのような考えをお持ちか、また課題などについてお聞きいたします。

 続いて、2点目といたしまして、老後安心して暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。

 今後、第1次ベビーブームの方々が65歳以上となり、ますます高齢者の方々が占める割合が高くなってきます。第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中でアンケートを実施し、留萌市の高齢者人口は約7,000人で、3.5人に1人が65歳以上、そしてひとり暮らし、または夫婦世帯と回答した人が全体の70.6%、約4,900人である状況でありますが、この結果を踏まえて、地域で高齢者を見守るといったシステムを各町内会などと連携し、早急に構築することで未然に事故を防ぐことができると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 そして、現在市営住宅の入居につきましても、高齢者の方やひとり暮らしの方もいると思いますが、入居の際に、高齢者に対しまして1階や2階を勧めるなどの、高齢者が安心して住むことができるような配慮は住宅施策として行われているかお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) (登壇)1つ目の地域経済の活性化についての質問にお答えしたいと思います。

 初めに、留萌港の利活用についてでございますが、留萌港からの地産外商による経済の活性化についてでございますが、現在留萌港の取り扱い貨物量は主な取り扱い品目として、石炭、石油製品、セメント、原木、小麦など、約110万トン前後で推移しておりますが、国内外の経済情勢の影響によることが取り扱い貨物量の増減に大きな影響を及ぼしているところでございます。

 留萌港の背後圏には上川地方などの道産材の供給地、空知地方などの豊かな穀倉地帯などがあり、旭川には木工家具などの工業製品を生産している工場が集積されていることと、また留萌港からは本州方面へ製粉用としての小麦を移出しているところでございます。

 一方では、沿岸漁業における生鮮魚類の水揚げ港であることから、都市部への流通拠点になっており、1次産業や2次産業の集積にもその役割を果たしているところでございます。

 また、港湾の利活用の1つとして、観光や交流人口の増加の面で、「うまいよ!るもい市」や「留萌呑涛祭り」などの継続的な開催による留萌の食材を広く市外に発信していることや、観光商品のメニュー化に向けた留萌浜焼きも新たな試みとして展開する予定になっております。

 留萌港の利活用については、本来の港湾機能でもある取り扱い貨物の増加を念頭に、今後に向けては事業者のポートセールスや情報収集に努めるとともに、さまざまな媒体を通して留萌の食を初めとして、観光などの情報を発信し、交流人口の増加による活性化に努めながら、留萌の食を初めとする資源を市外に売り込んでまいりたいと考えております。

 次に、留萌港の貿易振興についてのこれまでの取り組みということでございますが、現在の留萌港の対外貿易については、石炭、北洋材が大半を占め、アスファルト、水産品が主な輸入品として取り扱われております。

 また、平成23年の留萌港からの輸出につきましては、その他輸送機械、産業機械となっており、その割合は取り扱い貨物量に対しては1%に満たない状況になっておりますが、かつては中古自動車の輸出も木材貨物の帰り便を利用して行われており、相手国の政策や需要供給体制により大きく影響されるという実情があるところでございます。

 対岸貿易に目を向けた動きとしては、サハリンの大陸棚鉱物資源開発に着目し、留萌からの物流や人材の受け入れ、また観光やスポーツ面での交流促進と、地域の既存産業及び新規企業による市内経済の活性化を図るため、留萌港から近距離にある極東ロシアとの交流による地域経済活性化をテーマに、サハリン・留萌展などを展開してきたところでございます。

 また、台湾に向けても北海道産農産物や留萌圏域産農産物の付加価値を高めるなどの検討から、現地の流通事業と販売事業者に対して留萌の農産品、水産加工品のヒアリングなど、留萌港からの輸出事業可能性の調査を実施したところでもございますが、実質的な貿易への展開につながっていないのが現状の状況でございます。

 貿易振興に向けては、留萌市とも交流がある国への対岸貿易についても、留萌管内の農産物や水産物、留萌港背後圏などの工業製品、新たな輸出対象物の情報収集や貿易事業の企業などが必要と考えており、企業などが直接的な経済行動に結びつけることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、農商工連携に関する取り組みについてのご質問にお答えしたいと思います。

 農商工連携に関するセミナーの開催状況でございますけれども、留萌市における農商工連携の主なテーマは食品加工にあるものと考えておりますが、本市の食品加工はカズノコやニシンなど、大きなロットの水産加工業が中心となっており、資源量が少なく、高コストな地場の農産物は加工原料として選択しにくい状況にあるほか、地元に大学や研究機関、産業支援機関がないことから、地域発の研究成果や技術に基づく新商品やサービスが生まれにくいといった課題があるものと認識しているところでございます。

 こうした課題を踏まえながら、本市において農商工連携を促進していくためには、市外の事業者や大学、産業支援機関等との連携を図るなど、広域的な視点で取り組むことが重要であると考えております。

 このため、本年度は岐阜県の民間企業の代表を招き、減圧低温状態で栄養成分や素材の色を損なうことがない乾燥技術を紹介するセミナーを開催したほか、北海道食のサポーターを務める元大手百貨店のカリスマバイヤーを招き、売れる商品づくりに関するセミナーを開催したところでございます。

 各セミナーの参加者は民間事業者より行政関係者や各種団体の職員が多く参加しておりましたが、このセミナーに参加した市内飲食店が東京の大手百貨店の北海道物産展に出店する機会を得て好評を博するなど、一定の成果があったものと考えております。

 市といたしましては、こうした成功事例をさらにふやしていくため、包括連携協定を結んでいる東海大学、はこだて未来大学、及び食品加工研究センターとの共同研究や有識者や、専門家を招聘したセミナー開催事業や技術指導等に引き続き取り組むことで、農商工連携のきっかけづくりを行い、留萌の事業者による魅力ある商品づくりの支援をしてまいりたいと考えております。

 農商工連携による主な商品化などの動きなどについてでございますけれども、平成20年度から取り組みが始まった「菜の花プロジェクト」についてでありますが、留萌商工会議所とともに、留萌市が事務局を務めるオロロン菜の花協議会において、新たに平成23年度産の菜種1トンを帯広市の精油会社に製造を委託し、留萌産菜種100%の菜種油の試行販売を行う予定となっております。

 今後の展開が期待されるものとして、今年度は長野県に所在する養命酒製造株式会社の物産交流施設「くらすわ」において、物産販売に初めて取り組んだところでありますが、「くらすわ」が行っている地元企業と養命酒製造の共同製品開発に着目して、健康をキーワードとすることにより、留萌市の企業と養命酒製造の間で新商品開発ができないか提案を行っているところであります。

 また、観光分野との連携では、今年度新星マリン漁業、建設業、観光協会及び旅行業者などとの連携により、地引網と魚の網外しなど、漁業体験モデル事業を実施しましたが、新年度も引き続き取り組み、加工体験など、新たなメニューづくりとともに、協力漁業者の増加を図ることとしているところでございます。

 なお、今年度財団法人市町村振興協会の協力を得て実施した、地域資源を生かしたニューツーリズムによるまちおこし実践調査事業においてやん衆漁業体験、留萌浜焼きとともに体験交流型の旅行メニューを推進する2つのプロジェクトに位置づけておりますことから、漁業体験の早期事業化に向けて関係者とも十分に連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 いずれも事業化の芽の段階にあるものですので、市といたしましてもこうした芽が育って事業化に移行できるよう支援してまいりたいと考えております。

 また、新たな事業化の芽を見つけ出す上で、生産者や事業者の声を聞くことは大変重要であることから、引き続き企業訪問など、あらゆる機会をとらえて情報収集に努めるほか、必要に応じた指導助言や専門家や支援制度の紹介など、適切なコーディネートを行うことで、農商工連携を促進し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 2つ目の高齢者対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、独居老人の行方不明者についてでございますけれども、昨年独居高齢者の行方不明事件は発生しておりませんが、家族や地域住民、関係団体より異変がある場合には地域包括支援センターへ連絡があり、介護保険などの在宅サービスを利用している方については、担当ケアマネジャー、介護事業所などから情報収集を行っているところでございます。

 また、サービス未利用の方については、地区の民生児童委員、近隣住民などからの情報をもとに安否確認を行っており、緊急事態には消防、警察などに通報するとともに、日ごろから連携を図っているところでございます。

 次に、市民、行政、警察等との連携についてでございますが、現在高齢者の見守りにつきましては、民生児童委員、社会福祉協議会、町内会、警察、消防などの関係機関、団体などと連携を図り、異変があればすぐ地域包括センターに連絡が入る状況になっているところでございます。

 平成21年2月には、留萌市高齢者虐待防止ネットワーク会議を設置し、留萌市、警察、消防署、法務局などの行政機関、医師会、介護事業者などの医療福祉関係、民生児童委員連絡協議会、社会福祉協議会、老人クラブ連合会などの地域団体などにより構成されたメンバーで、虐待防止にかかわらず、さまざまな高齢者の課題、問題の協議、及び対策の検討、情報交換を行ってきているところでございます。

 今後につきましても、介護保険などの住宅サービスを利用せず、近隣、身内との交流が少ない高齢者や認知症高齢者をどのように支援すべきか、各関係機関との連携を図り、閉じこもり防止や安否確認を行う事業にも取り組んでいく必要があると考えているところでございます。

 2つ目の老後を安心して暮らせるまちづくりについてお答えしたいと思います。

 初めに、高齢者の見守りについてでございますが、昨年10月に実施いたしました保健福祉アンケート調査によりますと、将来への不安がひとり暮らしと回答した方が19.2%となっております。

 現在、高齢者の見守りにつきましては、民生児童委員、社会福祉協議会、町内会、警察、消防などの関係機関、団体などと連携を図り、異変があればすぐ地域包括センターに連絡が入る状況になっているところであります。

 また、昨年10月にはコープさっぽろと高齢者の地域見守り活動に関する協定を締結し、宅配時に異変を発見した場合、連絡をいただけるよう連携を図っているところでございます。

 今後につきましては、今までの地域見守り活動を加え、宅配業者、新聞配達業者など、企業、団体などの見守り協力員をふやし、複合的、重層的な見守り活動を推進してまいりたいと考えております。

 また、昨年行った独居高齢者宅の訪問については、民生児童委員、町内会などの協力をいただきながら、継続的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅における高齢者に配慮した住宅施策についてですが、これまで高齢者の生活に配慮した住宅として、五十嵐町団地のシルバーハウジング30戸を含め、約200戸を整備してまいりました。

 シルバーハウジングにつきましては、緊急通報システムの設置及び生活援助員による安否確認や生活相談などのサービス提供をし、その他の住宅につきましては、非常通報ブザーの設置や住宅内部のバリアフリー化などを実施しているところでございます。

 市といたしましては、入居者の高齢化が進む中で、留萌市公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成32年度までに、新たに約130戸の整備を進める計画となっているところでございます。

 また、入居受けつけの際に、高齢者向け住宅にあきがない場合はエレベーターつきの住宅や1階、2階への入居を誘導するなど、高齢者が将来的に不安を抱えることなく、安心して生活できるよう配慮しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、港の利活用についてお聞きいたします。

 これまでも地域経済を活性化させるため、さまざまな企業誘致の動きをされてこられたと思いますが、留萌市の近隣の市町村と行政、経済界などと連携し、留萌港を物流システムとして構築しながら企業誘致を進めることも地域経済の活性化につながると思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌港を利活用した中での企業誘致というお話でございますけれども、現在地方にあって、北海道内では広尾町で商社が建設した飼料の工場が新たな、大きな企業誘致の成功例として挙げられているところでございますけれども、現在のところは空港に近い企業の立地が道内においては特に目立っておりまして、なかなか港湾における企業誘致というのは難しいという部分で、私どもとしてはとらえておりますし、港湾を利用する場合には、ある意味で港湾敷地内に倉庫を持つとか、サイロを持つとか、そういう方向性の中で港湾の事業展開というのを進めていかなければなりませんので、それにおきましては、やはりこの地域、背後圏にどういう物流、生産形態があるのか、そしてどういう物流の経路でこの港を使うかという、そういう調査を今日まで道に依頼して、いろいろな調査研究を行っておりますけれども、なかなか現時点において新たな形で市町村と連携することによって、港湾の中においての企業誘致ということについては、まだ私としては、現時点では難しいととらえております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 民間の企業を誘致する際には、札幌からの距離であったり、空港からの距離であったりなどが着目されがちで、企業側に余りメリットが感じられないことが多いのかなと思います。

 企業に関しては業績が悪いと撤退してしまいます。

 そこで、市長の先ほどの答弁にありましたけれども、各大学や、先日新聞に載っておりましたナマコ増養殖の事業化に向けた水産業を持続的発展推進事業で協定を結びました、東海大学やはこだて未来大学などの研究機関をまず留萌に誘致し、時間をかけて次のステップへ進むということも重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現段階においてはともに研究を進めていくという部分でございまして、研究機関を誘致ということになりますと、それだけの研究施設に対しての投資が必要となりますので、現段階においては、私どもとしては市が所有している施設を利活用しながら、学校とそれぞれの交流を、連携を深めていく中で、ある意味ではその研究内容に応じた施設の提供というものも、今後は考えていかなければならないと思っております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 なかなか難しいとは思いますけれども、今後そういった動きも必要だと思いますので、ぜひとも留萌に誘致をする動きをしていただけたらと思います。

 それでは、1年じゅう不凍港であるという留萌港の特徴なんですけれども、これは海流や気候などの条件が重なり、そういう優位性をもたらしているわけですが、例えば港に船が入ってきた際には、必ず水を補給します。その給水を行った際の給水の価格はほかの港と比べて安いだとか、留萌独自の優位性を出して、ポートセールスを広く行っていくお考えはありますのでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌港としては、利活用推進に向けて係船料についての支援策を今日までやっておりますけれども、水等についてはなかなか、私どもの水道会計の状況を考えなければなりませんので、即判断するというのは難しいと思いますし、水の提供ということで、なかなかポートセールスにはつながらないという部分で、現段階においてはある意味での施設部分としては若干の整備ということでしているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは、今後留萌港を生かす今後のポートセールスに期待いたします。

 続きまして、日本海側拠点港の選考結果についてお聞きいたします。

 留萌港は原木機能に関しても選考から外されましたが、道内各港や経済界とも連携した輸出促進体制の整備など、機能の強化に向けた具体的な取り組みの進展についてフォローアップを行う拠点化形成促進港して選定され、今後の動向が気になるところですが、まずどういった取り組みを考えていらっしゃいますか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもといたしましては、今回の原木の取り扱いについては輸入材としては北米からの輸入材を入れたいと、そしてその北米材を現在のところ利活用しているのは旭川、空知圏における木材利用として利用しておりますので、その船便で、できれば留萌地域のトドマツの原材を東北地方、今回は振興局のほうで富山県のほうを調査していただけるようになっておりますけれども、原木の取り扱いで拠点港して手を挙げておりますので、原木の取り扱いをできるだけ推進していくということで、道・国とも相談をしながら進めているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 日本海側拠点港に選ばれた中には、1つの港だけで申請するのではなく、例えば国際フエリー、国際RO−RO船機能においては、北九州港、下関港が2つの港で協力して、また外航クルーズ、背後観光地クルーズ機能におきましては、小樽港、伏木富山港、舞鶴港と3つの港で協力して申請して、日本海側拠点港として選ばれているところもあります。

 留萌港の原木の取扱量から考えますと、近隣の港である、例えば稚内港と協力して、原木機能以外の申請をされたほうが日本海側拠点港になる可能性はあると思いますがいかがお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 稚内につきましては、今日までサハリンとの航路があり、または利尻、礼文との航路があるというので、それを国際的な展開につなげていきたいという思いがございますし、原木の取り扱いについては、日本海側では留萌だけということでございますので、私どもは原木の主とした拠点港として申請したということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 留萌港としての10年先、20年先などのビジョンがなかなかなかったり、また具体的な取り組みもないとなると、拠点化形成促進港からも外され、留萌港の整備も進まず、経済はますます低迷することが予想されます。こうした状況を避けるためにも、はっきりとした港のビジョンを提示し、これからの貿易振興につなげていくため、対岸地域であるロシアや中国などと国際交流を深めていくことが、まず重要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員のご質問の中に、留萌港は明治43年ということで、102年を迎えるわけでありますけれども、この歴史の中で物流というのがある意味で大きく歴史的に変化している。

 また、その時代時代の背景で、明治時代から大正にかけては、実はウラジオストックに日本人が約2,000名近い方が住んでいて、日本人街というのができていたということで、極めて極東アジア圏と北海道が近い中で、将来的な、経済的な交流が望まれるという、そういう国の大きな判断も当時あったように私は聞いております。

 ですから現在の時点において、私どももそういう国の政策の中で、この港湾の築港を進めながら、そして以前にはフエリー航路によって新たな港の活性化に向けた取り組みもやってきたという背景もございます。

 しかしながら、物流形態が大きく変わっている中で、またこの地域の背後圏の生産されている状況を考えると、なかなかビジョンを打ち立てて、すぐ計画的に物流を進めるというのはなかなか厳しいものがございますので、先ほど答弁いたしましたように、現在置かれてい留萌港というのは、この道北圏域の生活、さらには社会資本整備の中で必要とされている移入、そして輸入品によって行われているということでございますので、今後は原木というものを注視しながら進めるということ、さらには道の報告の結果、中・長期的な展望の中で、まずできるだけ早く取り組むという部分については、小麦のサイロというお話も検討状況になっておりまして、まずは小麦のサイロについてできるだけ財政状況が許せば、私は考えてまいりたいと思いますし、中・長期的の中には低温倉庫等の設備もしっかりしなければなかなか物流という形態をつくり上げていけないという部分でございますので、それらのハード的な施設整備ができない中で、将来に向けてのビジョンを打ち出せということについては、私としては大変難しいものがあると考えております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 ぜひとも一歩進んだ形で、経済活性化に進めていただきたいと思います。

 さて、大量輸送を行う際には、船を利用するのが大変有効であると思います。東日本大震災から1年が過ぎ、被災地が一日にも早く復興することを日本の全国民が願ってはいるのですが、2,253万トンの余りにも大量の災害廃棄物、いわゆる震災瓦れきの処理はなかなか進まず、処分を終えたものは全体の6%にとどまっているのが現状です。

 高橋はるみ北海道知事が、道が積極的に役割を果たしていくとの考えを示し、道内の自治体に震災瓦れきの受け入れの要請をしておりますが、自治体によって瓦れきを受け入れるか否かの判断が割れているのが現状です。

 被災地の復興は願うけれども、瓦れきの受け入れは別ですよという判断をして、ただ見守っている自治体が多いのも現状であります。

 宮城、岩手県の震災瓦れきを、留萌市が留萌港を利用してまずは受け入れることが、今、国からも被災地からも求められていることであると考えますが、この問題に関しましては、多くの留萌市民が各自治体の動向に注目しておりますので、ぜひとも宮城、岩手県の震災瓦れきの受け入れに関しまして、高橋市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 瓦れきの受け入れに関しては、この地域での瓦れき処理等、ごみ処理等がどういう形でされているかという部分が一番重要なポイントになります。

 私どもは、瓦れき等を含めた中での焼却炉を持っていないという点がございますので、ほとんどの部分を埋め立て処分しなければならない。そうしますと、私ども留萌市が現在保有している埋め立て処分地というのは、今年度でほとんど満杯状態という部分がございますので、私としては被災地の状況についても十分理解しておりますけれども、当市が保有する施設等を思ったときに、受け入れることについてはなかなか難しいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 放射線量など問題のない震災瓦れきを再利用し、岸壁の整備や国有林などを利用し、防災対策に充てるなど、政府から要請も来ると思いますが、こうした震災瓦れきを再利用するお考えはございますでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 震災瓦れきの処理について、どういう形で今後来るかわかりませんけれども、私どもが現在港湾用地に要している部分で、瓦れきを埋め戻すという部分についての計画を凍結しておりますので、新たな埠頭等の、また岸壁等の設備が、建設予定が組み立てていけるんであれば可能性はあるのかもわかりませんけれども、現時点においては、国から受け入れしたとしても、私どもとしての利活用等についてはなかなか厳しいものがあると考えております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは、産業廃棄物処理場の建設費用を国が全額負担する、また何らかのインセンティブを各自治体に対して行うそういったことが国から条件が出されても、震災瓦れきは受け入れないということでよろしいでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在のところ、国が示しているのは約2分の1から3分の1の施設、これは環境型交付金に応じて、そういうのをやるという部分でございますので、議員ご指摘の部分については私は現在の情報としてはとっていないところでございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 まずは、今、日本人としての国民性が試されている時だと思います。いろいろメディアなんかを通じて賛否両論があるとは思いますけれども、日本政府の動きを見てから最終決断なされるのもよいかと思います。

 留萌港の利活用につきましては、今後の推移を見させていただきまして、また改めてこの場で質問したいと思います。

 次に、農商工連携についてお聞きいたします。

 実際に、地場産品に付加価値をつけて商品化する動きが地域からあった場合、市として支援策があるか、まずお伺いいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今までも、市としていろいろな形で協力しておりますので、その商品内容においては、道の施策も取り入れながら、市としてどういう形での支援があるかということについては考えていきたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 現在、農商工等連携促進法の認定を受けた事業計画につきましては、販路拡大の支援を国が行っておりますが、こういった認定を留萌市は目指しているのかどうかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもとしては、現在のところ、留萌振興局といろいろ連携を図りながらやっておりまして、国の支援につながる部分であれば、さらには振興局とも十分配意をしながら、できるだけ私どもは農商工連携で新たな取り組みの中で利用できるシステムについては、私どもとして最大限利用できるものについては利用していきたいと思いますし、大きく認定を目指しているかということについては、できればそうしたいという思いがありますけれども、どこまでたどりつくのか、ともかく事業者と一緒になって、組み立てていかなければならないものと考えております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 今後、消費者のニーズをどうとらえて販路を確保することかというところが課題かと思いますので、そういった課題を解決することで、今まで抱えていた問題を解決するきっかけにもなると思いますので、今後も注目していきたいと思います。

 それでは、高齢者対策について質問させていただきます。

 第5期高齢者保健福祉計画の中のアンケートを見させていただきまして、私ははっと思ったところがあります。家族以外の会話の回数を答えるところで、二、三日に1回、1週間に1回、ほとんどなしという方を足すと919名いらっしゃいます。一方で、会話がほとんどないとの回答が、前回の調査で6.2%、今回の調査でも4.5%ありましたという言葉で締めくくられています。

 これはアンケートをとったことで満足してはいけないと思います。これは高齢者からの何らかのサインだと受け取ったほうがいいです。何かがあってからでは遅いです。一刻も早い対策が必要であると考えます。

 ここまで詳細なアンケートをとって、何にも対策を講じなければ、高齢者を孤立化させているのは行政サイドだと言われても仕方ありません。

 昨年、留萌市の民生委員の方々が訪問された高齢者宅の数は、おおよそ800件とお聞きいたしました。市内の独居老人の方の数は約1,200名いらっしゃいます。私は高齢者を孤立化させないためにも、独居老人に多く見られがちな閉じこもりを予防するためにも、高齢者で住まわれている世帯を民生委員の方々だけではなく、行政、また町内会など、協力して、全戸訪問することにより、まずお話をする、そしてその方とつながりを持つこが、安心して暮らせる施策なのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 日本の国は、世界でかつてない高齢化社会に突入しております。ですから日本の国の高齢者対策の施策というのは、世界から先進国として今見られているのも事実でございます。

 お年寄りを大切にする施策として、私ども大変心を痛めているわけでございますので、地域において、さらにはお年寄りの皆さん方が積極的に老人クラブという会に参加をしながら、いろいろな活動をしていただいている。

 しかしながら、なかなか老人クラブの活動に参加していただけない、ある意味では体のこともありましょうし、そういう事情等で、なかなか町内会の老人クラブに独居の皆さん方の部分について、民生委員の皆さん方ともいろいろ協力をいただきながら、そして特に独居老人の皆さん方の異変等について地域で気づいてあげる、気づいたところからそれぞれの町内の皆さん方の情報によって行政としてできる部分は行政として対応していく、そういう形の中で、市民全体でお年寄りを大切にする、お年寄りの状況に気づく、そういう形での政策を展開していかなければならないと、私は考えております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 高齢者宅の数が多過ぎて、訪問する人数が間に合わないですとか、町内会などとすぐ連携できないのであれば、道東の自治体で多く導入されておりますハートコールを導入することも私は視野に入れてもいいのではないかと思います。

 このハートコールというのは、ひとり暮らしのお年寄りに毎週2回女性オペレーターが電話をし、健康状態だけではなく、催し物や行事を知らせたり、趣味を話題にコミュニケーションを図ったりするシステムなんですけれども、こうした電話の結果を自治体に報告することになっておりまして、異常に気づいたときは、各自治体がヘルパーさんや民生委員さんに連絡し、そのお年寄りの様子を見てもらうことになっております。

 こうしたことを実施することで、独居老人の孤独死なんかも解消されると私は考えますが、このハートコール導入に関しましてどのようにお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在、五十嵐町の市営住宅にありますシルバーハウジングでは、生活援助員が1日2回、該当する高齢者宅を訪問し、入居者のよき隣人として、自立した、安全で快適な生活を送ることができるよう支援しているところでございます。

 また、給食サービスにおきましては、配達時に利用者とコミュニケーションを図り、孤独感の解消などに努めており、緊急通報システムでも利用者から緊急通報、医療相談や健康相談に24時間専属の看護師が対応し、不安の解消及び日常生活の安全確保に努めているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 緊急通報システムというのは、高齢者の方が何かあったときに行政側に、また民生委員さんなりに連絡するものだと思うんですけれども、そういったものではなく、こちらから何か高齢者に対して問いかけをする、電話をするなどの動きというのはありますでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 以前、コールサービスという仕組みを留萌市で取り組んだ経緯がございます。そうすると、ある程度コールサービスを受け持つ人が、何人かを時間的に受け持って電話するわけでありますけれども、そのときに電話に出ない、じゃ何かがあったんではないかと、そうすると訪ねて行くと買い物に行っていたという、こういう事例がございました。

 ですから、どういう形で取り進めていくかということは、私どもとしても今日までいろいろなことを取り組んでいきながら、やはりもう一度原点に返ると、地域の中で、向こう三軒両隣という、そういう地域コミュニティーのあり方の中で、地域がお年寄りに気づいてあげることによって、新たな情報、いろいろな情報を得ることができる、そういう組み立てに変わってきているということで、私どももハートコールに近い状況の中で、過去にやった経緯があるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 以前は、そうしたコールサービスを行っていたとのことなんですが、今後そういったコールサービスというのは行う予定といいますか、そういったことは考えられておりますでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁いたしましたけれども、その仕組みの検証等について、なかなか新たな取り組みということについては、現時点では難しいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは、続きまして市営住宅に関しましてお聞きいたします。

 市営住宅に入居したいけれども、市営住宅の空き情報を調べようと思い、留萌市のホームページを開きましても、市営住宅の空き情報というのが全くわからない状況であります。ホームページや広報紙を使って、もっと市民にわかりやすく、市営住宅の空き情報をPRすることが重要であると思いますが、こちらに関しましてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市営住宅の入居募集につきましては、定期募集として年に2回、2月と9月に実施しているところでございます。

 募集の際には、地元新聞、広報紙、及びホームページに募集対象住宅を記載し、周知しているところでございますが、その際申し込みのなかった住宅につきましては、随時募集住宅として、時期に関係なく入居希望にこたえているところでございます。

 随時募集につきましては、問い合わせ、相談に対してだけの対応としておりましたが、定期募集終了後の随時募集対象空き家について広報紙及びホームページの記載などを実施してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 調べましたところ、市営住宅の空き状況を見ますと、3階、4階の高層階につきましては、空き部屋が多い状況であります。この高層階が空いている市営住宅の共通点といたしまして、エレベーターのないことが挙げられます。簡単に言うと不便だということなんですけれども、私はこの不便さをそのままほうっておいて空き部屋にしておくのではなく、ホームページや広報紙などを通じまして、例えばこの物件はエレベーターがなくて大変不便ですと、大変不便ですので家賃の値引きをしますなど、何らかのプレミアムをつけまして、広くPRをすることにより、1階、2階の低層階は高齢者に対し優しい、そして3階、4階の高層階に関しましては、高齢者以外の方々ににも優しい市営住宅になると思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 随時募集を行っている空き住宅のほとんどが3、4階となっているのが議員ご指摘のとおりでございます。

 家賃の値引き等についてでございますが、公営住宅は公営住宅法に基づいて建設、管理運営している施設でございますので、建設の基準や家賃につきましては法律にのっとったものであるため、変更することは困難であると考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 今後、高齢者の皆様方に対しまして、きめ細やかな対応がなされることを強く願いまして、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小野敏雄君) 4番、川口議員の質問を終わります。

 10番、対馬議員の質問を許します。



◆10番(対馬真澄君) (登壇)通告に従いまして、2点について質問をさせていただきます。

 大項目1点目は、児童・生徒の学力向上についてであります。

 3月になると各学校で卒業式が行われ、子どもたちは新しい環境に期待と不安を抱いて巣立っていきます。その姿に、まだ何物でもない彼らに無限の可能性を感じ、感動するのですが、現実的に考えると可能性とは人生の選択肢を広く持てることであって、果たして広い選択肢を持つための学力を学校と家庭と地域が一体となってつけてあげることができたのだろうかと不安になります。

 残念ながら平成19年より始まった全国学力テストで、北海道の子どもの学力が全国でも下位に位置することが明らかになり、留萌の結果もこれまで全道平均のほぼ範囲内というところでした。個人的にはこういった状況に対して危機感を感じていましたが、本年度の市政執行方針では、子どもたちの夢と可能性が育つまちづくりの中で、確かな学力をはぐくむ環境づくり、また教育行政執行方針でも学力の向上が述べられています。これは学力向上に向けて危機感を持って本気で取り組むという共通認識ができたと心強く思っております。

 そこで中項目1点目は、平成23年度学力テストの調査結果についてお聞きします。

 22年度と比較して、どのような結果になったか。東北の震災で全国調査は中止されたということなので、わかる範囲でお聞かせください。

 次に、中項目2点目、北海道教育委員会では26年度の全国調査までに、全国平均点以上にすることを目標に掲げていますが、留萌教育委員会として学力向上に向けてどのように取り組むかお聞きしたいと思います。

 2011年の政府の統計によると、北海道は1人あたりの道民所得全国39位、生活保護費割合2位、これは順位が小さいほど悪いとのことです。また教育費割合39位という結果が出ていますが、学力不足が福祉や雇用に直接的な関係性を持ち、これが結果として地域経済力にも甚大な影響を及ぼすものであることは、福祉関係者、経済関係者には指摘する方が多いと言われております。

 北海道教育委員会は子どもの学力低下に危機感を持ち、北海道の子どもが確かな学力をつけることが北海道の将来を大きくすることにつながると考え、こうした目標を掲げたのだと思います。

 次に大項目2点目、市民の声を聞くシステムであります。

 市長は今年度の市政執行方針重要施策の中で、対話と信頼、市民との対話による働く市役所づくりを挙げておられます。

 「市長とフリートークしてみませんか」など、市民との対話を積極的に進めてこられたのはよく理解しています。

 そこで中項目1点目として、市政懇談会についてお聞きしたいと思います。

 たくさんの市民から直接意見を聞き、ニーズを把握する場として、行政からの情報も直接届けることのできる場として、市政懇談会の活用がお互いの理解をし合える大切な場になると確信しています。

 そこで市政懇談会開催、これまでの参加人数などの経緯、懇談会での意見がどのように市政に反映されているか、また現在の課題についてお聞きしたいと思います。

 次に中項目2点目、より広く、多くの市民から声を聞こうとする市民満足度調査についてお聞きします。

 アンケート方式で、間接的ではありますが、時間をかけて考えて回答することから、設問の仕方、集計の仕方、記述式回答などから、より詳しく市民の声を聞くことができると思われます。毎年実施されていますが、回収率の推移、調査の結果がどのように施策に反映されているかについて、お聞きしたいと思います。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) (登壇)2つ目の、市民の声を聞くシステムについてのご質問にお答えしたいと思います。

 市政懇談会の目的、これまでの経過ということでございますが、これまで市民の皆さんと留萌市の未来に向けて情報の共有を図ることを目的に、昭和の時代からその時代に応じて形を変えながら今日まで継続して、市民の皆さんとの対話を重ねてきたところでございます。

 私は市政運営の基本理念の1つに、市民との対話の重視を掲げてありますので、今後におきましても市政懇談会に限らず、さまざまな機会を通じて市民の皆さんとの対話を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 市政懇談会での意見がどのように施策に反映されているかということについてですが、市政懇談会でいただいたご意見を担当する所管で検討を重ね、対応方針などを策定し、各種施策に反映しているところでございます。

 また、現在の課題についてですが、市政懇談会のテーマの設置におきまして、市民の皆さん方がご参加いただけるような魅力のある話がなかなか見出していけない状況にあることも1つの課題であるととらえているところでございます。

 次に、市民満足度調査についてでございますけれども、これまでの回収率などの経過、調査の結果がどのように施策に反映されているかについてでございますが、これまでの経過につきましては、平成18年度の調査開始から平成23年度まで、満16歳以上の無作為で抽出した留萌市民1,000名を対象にして、毎年市民満足度調査を実施しているところでございます。

 回収率につきましては、平成23年度につきましては37.9%となっておりまして、平成18年度から平成23年度までの平均回収率は39.2%の回収率となっているところでございます。

 調査結果の施策への反映につきましては、総合計画に掲げております85の施策単位で実施しております施策評価に、この調査結果を成果指標として活用する中で、目標値との乖離や課題を見出し、個々の施策の展開に結びつけているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) (登壇)それでは大項目1の児童・生徒の学力向上に係る今年度の結果ということでございます。

 今年度の結果についてでございますが、全国学力学習状況調査につきましては、小学校が第6学年と中学校が第3学年の児童・生徒を対象に、平成19年度から毎年実施をされております。

 しかし、本年度につきましては、東日本の大震災の影響を考慮しまして、全国調査は中止となりましたが、北海道教育委員会が教育に関する検証改善サイクルの継続を支援するために、各市町村から希望を取りまとめまして、昨年の9月27日に実施をされまして、留萌市におきましてもすべての小・中学校で実施をされております。

 昨年度と比較した結果につきましては、各教科の設問の難易度が異なるために、平均正答率の比較については困難であり、また今年度は全国の平均正答率は集計しておりませんので、北海道の平均正答率と比較しての結果となります。

 それによりますと、小学校におきましては、算数A、Bでは北海道平均正答率と同様でありまして、国語Aでは上位のほぼ同様、Bではやや高い傾向にあります。

 昨年の北海道の平均正答率と比較しますと、国語Bでは4.4ポイント、他の教科も0.7から1.5ポイントほど上回っております。

 すべての教科におきまして、昨年度よりは留萌市の小学校の学力は向上しているというふうに言えます。

 また、中学校におきましては、国語A、B、数学Bでは北海道平均正答率とほぼ同様でありまして、数学Aではやや低い傾向にありました。同じく昨年の北海道の平均正答率と比較をしますと、国語Aで5.3ポイント、数学Bで3.3ポイント、数学Aでは1.6ポイント上回っています。国語Bでは昨年と差はありませんでした。ただ国語Aのみが、北海道平均正答率を上回っておりますが、他の教科につきましては同じか、やや下回っておりますが、中学校のほうも昨年よりは差が縮まってきておりまして、着実に学力が向上しているのかなというふうに考えております。

 教育委員会といたしましては、調査結果から明らかになった課題の解決に向けまして、これまで取り組んできた方法などを精査検討して、今後も改善工夫に役立ててまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、2つ目の学力向上に向けての取り組みということでございます。

 北海道教育委員会では、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという義務教育の趣旨に照らしまして、平成26年度の学力調査までに、全国平均以上とする目標を設定しております。

 基礎、基本の定着のためのチャレンジテストの取り組みのほか、教科指導にすぐれた若手教員などの指導力向上を図る巡回指導教員活用事業の充実、また指導主事によります重点的な学校訪問の指導などを推進していく考えでございます。

 留萌市におきましては、全国学力学習調査の結果などから、各学校におきましてはさまざまな取り組みを行っておりまして、学力向上に努めております。

 一例を申し上げますと、各学校での学校改善プランの実施、また一人一人に応じた指導になるように、少人数での授業、さらには習熟度別の学習になるようチームティーチング方式などに取り組んでおります。

 また、教育委員会では道教委のほうで実施をしておりますチャレンジテストというのがあるんですが、これを積極的な参加や長期休業中は放課後を利用した補充学習の実施などを呼びかけたところ、本年度はチャレンジテストにつきましては、市内全小・中学校が参加することができましたし、長期休業中における補充学習、これもこの開催についても実施をする学校がふえてきております。

 このようなことから、各学校では家庭での学習習慣や生活習慣を整えて、学校での授業の充実を図り、そして学力向上に向けて努めているところでございます。

 委員会といたしましても、全国の学力学習調査を活用した学力向上の対策はもちろんですが、児童・生徒一人一人に目を向けた教育の充実や、学校と家庭の連携を図ったこういった施策など、幅広い学力向上対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、平成19年の結果が出てから、教育委員会でも毎回調査の結果を踏まえて課題を研究していたことは承知しております。また、学力の取り組みの成果というのはすぐに出るとは思っておりません。そして今お答えいただきましたように、本当にわずかずつですが上がってきているなというところを感じる数字が出てきたんですけれども、調査が始まって5年が過ぎようとしていますが、今回のこの結果を見てどのようにお考えになりますか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学力調査が19年から始まりまして5年が経過して、これまでも道内の傾向、特にこれにつきましては留萌管内も同様の傾向をたどっておりますけれども、下位の得点層を持っている層が厚いということなんですね。したがいまして、高位の得点数、中位の得点数はもちろん引き上げが必要なんですが、やはり下位の得点数をいかに引き上げていくか、それによって底上げが図られて、学力向上につながっていく、その1つの対策が課題となっております。

 またもう一つは、学力テストのほかに質問紙調査というのがございまして、子どもたちの日常生活、習慣ですね、こういったものが、例えば全国と比べて北海道の子どもたちは、やはり学習時間が短いだとか、朝食を食べない子が多いだとか、テレビを見る、ゲームを見る時間が長いだとか、いろいろな質問調査とのかかわりの中からそういったものの日常習慣の改善も必要だと、これを両方合わせながら学力の向上策を図っていかなければならない、そういった課題が見えておりますので、それぞれの課題に向けた取り組みについて、学校についてはしっかりやってもらわなければならないのは学校改善プランをしっかり立てて、これを着実にしっかりやってもらうということですね。

 あと、家庭、地域に対しては、そういう日常習慣の改善見直し、こういったものを規律正しい生活をしてもらうということでの情報発信、こういうことに努めてきたところでございます。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 確かに学校での取り組みも必要ですけれども、家庭でのそういう日常生活のきちんとした取り組みも必要かと思います。

 「早寝早起き朝ご飯」ということもずっと呼びかけておりますが、その辺のところも子どもたちの学力を上げる点では大変必要なことだと思います。

 続きまして、今回の施策の中に学生ボランティア学習サポート事業という言葉が入っていたのですけれども、すみません、これについてご説明願います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学力の向上策ですね、これは私も24年度、今回の教育行政執行方針の中にも、最重要課題ということで取り上げさせていただきました。

 基本的には、先ほど申し上げましたように、これまでそれぞれ制度として国なり文科省なり道が実施しているそれぞれの事業についても、しっかりまずやるということもございます。

 そのほかに、私としてはできるだけ新しい事業、道教委は国・文科省が制度としてある事業、こういったものをできるだけ活用した中で学力向上を図っていきたいという、そういう考えでおります。

 これは留萌管内の中でも、留萌でなければできないこともありますし、なかなか学校の体制上、そういった事業を受けられない市町村もございます。そんな中で、これまでも留萌の中でもできるだけそういう提案された事業を活用しながら進めてきたんですが、今回補充事業を、いろいろな意味での夏期、冬期におけるそういった子どもたちの補充授業にについてを、やはりもう少ししっかりやっていく必要があるのかなと、学校では取り込んでいるものもありますけれども、その中で学生ボランティア学習サポート事業というのが、実は23年度から25年度までの3年間の事業でございます。これは道の事業なんですが、学生のボランティアを活用して、そして長期休業中の学習支援、これを実施をしてくれるということで、それで具体的には、留萌に来るのは旭川の教育大学ですね、教育大学の近いところでは、教育大学の学生が留萌にいたら留萌に来て、そういう子どもたちに、そういう学習の補助的な勉強を教えると。

 これは経費的には派遣する学生ボランティアに係る交通費相当分、これは道教委で負担します。これが例えば何日間もかかって留萌でやるとなると、宿泊費は自治体負担ということなんですが、やはり管内の中では、留萌は距離で近いので、これを留萌で受け入れて、そうしたら日帰りになるんですが、大体休みの期間中、実施期間を大体5日間くらいですか、そういったものも、今新しい制度として出ておりますので、これについては留萌市としてはこの中に、この事業に活用して、何とかまたこういった学生ボランティアによるこういう学習の機会、こういったものもつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 今お聞きしまして、その5日間というのは、各学校に5日間というものでしょうか、それとも1校ずつ、1日ずつというふうな、どちらでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) これについては、各学校というんではないです、とりあえずは今留萌小学校で、留萌小学校の中で、そして学生が子どもたちの指導になりますので、先生方が一緒にいた中で、こういう事業ということになりますので、今回は留萌小学校ということで、今回まずはそこから始めようと思っています。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) わかりました。ありがとうございます。

 学力向上への取り組みとして、新しい発想の事業として、期待したいと思います。

 また、これは地域住民が協力する事業として、昨年の夏休み、冬休みに体育協会が住民のボランティアと協力して学習会を開きました。できることであれば、今の学生ボランティア学習サポート事業も休みのときで、この事業も夏休みとかそういうときだったのですが、そういう長い夏休みのときとか、冬休みのときというだけではなく、日常的に学習をサポートする仕組みを教育委員会が主導していくというお考えはあるでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学習ボランティアのシステムづくりというご質問でございます。

 各学校では基礎学力が十分についていなかったり、理解するのに時間がかかる子どもたちがいることから、複数の教員で指導するチームティーチング、それと子どもの実態に応じた学習を実施をしたり、先ほど言いましたように、長期休業期間における教員たちが学生のサポートなどを行っております。

 複数の教員ということなんですが、これは学力向上策として道教委が掲げましたときに、巡回指導教員というのがありまして、これは1名留萌市内にも配置をされているんですが、この先生が各学校を回りながら若い先生の指導をしたり、あるいは授業の中に入る。

 それともう一つは、全学校ではないんですが加配という形で、先生が配置をされているところがございます。これはチームティーチングということで、2人体制で授業をやったり、また加配が配置をされない学校につきましても、それぞれ教務の先生だとかの先生方が、できるだけ学校の範囲の中で自由に入れるような中で、この2人体制とかの、チームティーチング等の授業も行っております。

 それで、教育委員会が主体となった学習ボランティアのシステムづくりということでございますけれども、これは体育協会のほうで今実施をされているということは私も承知をしております。さまざまな課題も想定されます。例えば学習指導にあたっては教員免許を持った者が含まれていることがまず前提になると思います。また、学校での問題の解き方に沿った指導が、やはり望ましいということが考えられます。

 ただ委員会としても、こういった新たな取り組みが一定の教育効果をもたらすことが可能であると考えておりますので、いろいろな課題もありますので、それらを精査検討しながら取り組んでまいりたいなとは思っております。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 イメージとしては、図書室ボランティアという感じをイメージしております。

 それでそういう方たちを学校とか児童館とか、そういうところで学習ボランティアとして配置すると、子どもたちにすれば学校の帰りにちょっと寄って、勉強のわからないところを教えてもらったりとか、そんな感じでお話をしたりとか、そんな感じで子どもたちが身近な、きょうわからなかったことをすぐその場で解決するみたいな、そんな場所ができたらいいなと思ったんですよね。

 ただ、やっぱりそれって民間が主導してやるととても難しいところがあるかなと。その場合、図書室ボランティアも教育委員会が主導していただいて、民間が協力してということである一定のああいう広がりと実績が上がってきたなという部分がありますので、できれば教育委員会にそういう主導的な立場でやっていただけるとありがたいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 補充授業につきましては、夏期・冬期を含めて学校でやっているものもあるんですね。これは先生方も含めて、休みになっていない先生方をほとんどそういう形で各教室に入ってやってもらっています。

 また、冬期と夏期にできない学校については、放課後もやっているところがあるんですね。いろいろな形で、各学校ではそれぞれ学習補助について取り組んでいますし、先ほど申しましたように道教委なりそういったところの事業で活用できるもの、これもいろいろな形の中で、先生方が必ずいなければならないというのもありますけれども、できるだけそういった事業を活用しながら、私としてはまずはそういったものをしっかりやっていきたいなというふうに思っています。

 今ご提案のありました、今の学習ボランティア的なものを教育委員会の中でというのもあるんですけれども、先ほど言っていましたようなものとかぶさるものもありますので、その辺も含めて、課題等も整理しながらもう少し検討してみたいなとは思っています。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 学校の先生は、私たちが思っている以上に、本当によくやってくださっていますし、大変忙しい思いをしていらっしゃるなというのは、いつも学校に出入りとかをしていて、いつも感じるところなんですね。

 そこで、今回こういう発想が出たというのは、地域の中で、地域の人が何か先生たちが本当に一生懸命やっていて、その足りない部分をどこか補充というか、力を貸して差し上げられないかなというところの発想からこういう考え方になったんですけれども、今までから見ると夏休み、冬休みとかも、学校で補修をする学校がふえてきたりとか、その辺というのは大変先生方も、今までとは違って学力のことに関して、学力をつけてあげるということに関しては、とても熱心に取り組まれているのはとてもよくわかっています。それで、そういう感じで私は思っていたんですけれども、いかがですか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今議員がおっしゃられたように、各学校ではこの学力テストが始まって19年たちますが、一方それぞれ学力向上に向けて取り組んでおります。

 毎年毎年実施をしております学力テストの結果を、教育委員会に配置をされております教育専門指導員が全部分析をしまして、問題点、課題、それと取り組み、それらをそれぞれ分析をしております。

 また、最初に申し上げましたように、子どもたちの日常生活の質問紙から出たそういった課題についても、毎年毎年分析をしながら、それを各学校にそれぞれさらにまた詳しくお話をしながら、学校としても取り組みをお願いしております。

 また学校のほうも毎年校長、教頭を含めて学力向上に絡む全体の合同の研修会、これも今実施をしております。

 その中では、もっともっと具体な、各学校学校の具体な中身について、それぞれ考え方を述べながら、それぞれの具体策について、もっともっと詳しい中で、それぞれ研究を深めておりますので、またそれぞれの学校の中では、いろいろな工夫をしております。

 学校改善プランの作成はもちろんですけれども、先生方の校内研修を初めとした、また家庭に対する家庭学習ですね、これも毎年学校のほうで出しているんですけれども、これは学年ごとに分けてある学校では例えば1学年、2学年、3学年と、その学年ごとに分けて、学期末ではどうであって、1学期はどうであった、そういう検証をしながら、家庭学習の手引をつくって、それぞれ家庭に対してもそういう取り組みをしているところもありますので、いずれにいたしましても、留萌市内の学校につきましてはそれぞれいろいろな形の中で、今現在取り組みを進めておりますので、引き続きそういったものをしっかり取り組みを進めながら、また新しい事業があればそういった事業も活用しながら、何とか学力の向上に向けて、さまざまな取り組みを進めていきたいというふうに思っております。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 留萌の子どもは確かな学力をつけることが留萌の将来を大きく左右することにとても大切なことだと思います。

 それで、ぜひこれからも私も学力の点についてはずっと見続けていきたいと思いますので、そして先ほどの提案というのは、学校の先生が大変な思いをしていらっしゃるのをよく理解して、さらにまた、その家庭と地域ということを考えたときに、その地域の部分で何か手助けできる部分がないかなというところからの発想でしたので、もし今後ともお考えになって、またそういう機会があったら、ぜひ地域としても協力する体制をつくれればなと、つくりたいなと思っております。

 ありがとうございます。

 それでは、続きまして市政懇談会について再質問をさせていただきます。

 参加人数が年々減少していますが、参加人数をふやすために、今までどのような方策をとってこられたかお聞きします。

 先ほどのお答えでも、テーマをいろいろと探したりとかそういうことをおっしゃっていましたけれども、まだほかにあるようでしたらお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市政懇談会の開催にあたりましては、市民の皆さん方が多く参加していただけるよう土・日の開催や平日の夜の時間に開催するなどの方策をとらせていただいているところでございます。

 さらに、開催案内につきましては、広報紙、市のホームページ、エフエムもえるや町内回覧などを使い、ご案内をさせていただくとともに、町内会には改めて町内会長に個別に電話でご案内をさせていただいているところでございます。

 また、懇談のテーマにつきましては、地域ごとに開催するテーマの設定のほかに、町内会の代表や防災連絡員など、各種委員の皆さんにお集まりをいただくような特定したテーマを設定し、参加者によるグループワークを行うなどの方策を進めてきたところでございます。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) まず私は、開催日に出席できない可能性の多い市民を考えてみました。昨年は日曜日の日中に、午前、午後2回、後の5日はウイークデーで、5日の間の夜6時半から8時半、7時から9時という開催もありました。その時間帯に出席できない方はどういう方かというふうに考えたときに、子育て中の女性、妊婦、あとは夜間の外出に不安を感じる高齢者、開催時間に働いている人、飲食店・商店の従業員、バス・タクシーなどの乗務員という方たちがこの時間だと出られない可能性が多いのではないかというふうに感じました。

 そこで、より多くの市民から意見を聞くために、例えば子育て中の女性が集まるはーとふるの子育て支援センターでの開催や高齢者が集まる場所、それとあかしあ大学での開催、また町内会の総会に出向くなど、きめ細かな形での市政懇談会を実施することで、より多く市民の声を聞くことができると思うのですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) これまでも月1回の私のフリートークや職員が出向くお茶の間トークなど、さまざまな機会を通じて、市民の皆さんとの対話を重ねてきたところでございますが、過去には新しいごみ収集体制に変わるときには地域町内会で懇談会を開催し、市民の皆さん方と懇談をした経緯もございます。

 これからも定期的な市政懇談会の開催のほかにも、地域町内会での開催も検討してまいりたいと考えているところであり、私といたしましてはより多くの市民の皆さん方に参加していただくための手法について、工夫を重ねながら対話を深めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 確かに今までもいろいろなところで、町内会とかではやっていらっしゃると思うんですけれども、なかなか子育て中の女性とか妊婦とか、そういう方というのはこういう場に出ることがとても少ないのではないかと。でも留萌の政策の中では、やはり子育ての問題とか、教育の問題とかというのはとても大きな割合を占めるのでないかと、その辺を感じたときに何とかもう少し、今までとは違うところにターゲットをあてて開催していただけたらいいなというふうに思います。

 また、市政懇談会でいただいた市民からの意見を各所管で検討をし、対応方針をまとめて、町内会への配布、市のホームページで公表しているということですが、参加した人にはそのような配布を行っていらっしゃるのでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 参加してご意見いただいた方並びに町内会には、全体の意見等についてお知らせしているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 確かに自分の参加した会で自分の意見を述べたことがそこの報告書で反映されていることを実感するということは、市政に対する関心が大いに高まるという効果がありますので、これからもぜひ続けていただきたいと思います。

 次に、市民満足度調査についてですが、アンケートをとった後、これも先ほどと同じなんですけれども、アンケートを送って返事をいただいた方、その方たちにも同じように、その状況というのは報告していらっしゃるのでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市民アンケートにつきましては、無記名になっておりますので、結果等については広報紙などを通じてお知らせしているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) すみません。失礼いたしました。

 その辺も先ほどと同じように、やはり自分の言った意見がなかなか反映されないというと、だんだん市政懇談会に行くのもおっくうになってきたりとか、こういう市からのアンケートが来たときも、それほど意欲を持って関心を持って市民は来てくれないと思うので、ぜひ今までホームページとか、広報とかでしていますので、その辺をよりわかりやすく、皆さんに提供していただけたらいいなと思います。

 次に、この市民満足度調査というのは、すべて同じ質問で行っておりますが、的確な満足度を把握できるようになっているか、お聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 本調査につきましては、満16歳以上の留萌市民1,000名を無作為に抽出して実施しておりますことから、対象を限定した調査とは異なり、すべての対象者に同じ設問にご回答をいただく調査票となっており、この調査結果が総合計画前期計画における成果指標としておりますので、指標の継続性を考えまして、当初に設定しました設問を5年間実施してきたところでございます。

 調査票の回答欄には設問に答えられない場合は、分からない場合を想定して「答えられない」、「わからない」という6番目の回答欄を設けておりますが、個々の調査項目について、再検討する必要があると考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 設問の中で、子どものいる家庭や高齢者などが、対象が限定されている項目があります。例えば留萌は子育てしやすい環境かなど、そのために集計結果が実情に即していないのではないかと思うのですが、設問の見直しについてお聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) さきの質問にもお答えしておりますが、設問項目の見直しにつきましては、総合計画も後期となり、成果指標についても変更を加えているところでございます。

 市民満足度調査項目につきましても、一部変更を検討しているところでございます。

 例えば、平成23年度市民満足度調査にありました留萌の学校給食は栄養バランスがとれた給食メニューだと思いますかという設問につきましては、教育委員会が独自に実施しております学校教育に関する保護者アンケートにおいて調査を行うなどの見直し行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 ぜひ実情に即した、いろいろな市のこういう市民満足度調査とかを見てみますと、やはり途中途中で、ゼロ歳から15歳までのお子さんをお持ちの方は次の欄へとか、あと高齢者、例えば60歳以上の方はここの欄へとか、そういう形でやはり必要な情報を的確につかみたいという工夫がなされているので、その辺をぜひ考えていただきたいと思います。

 あともう1点なんですけれども、先ほどの3つの満足、普通、わからないというところなんですけれども、最終的にはその3つで示されているんですけれども、最初の市民満足度調査には、6項目が入っているんですね。そうすると、その1つわからないというところ、わからない人というのがここのパーセントの、最終的な報告のパーセントのところには出てこないんですけれども、そのわからないというところの人たちは、ある程度そこで数字として出すことというのは、必要ではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) わからないとお答えした人の部分については、調査の点数から除外して、実は判断しているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) そのわからないというのが外れちゃうと、本当にどこまで理解されているかというところの、市のしているそういういろいろな事業に対して、どこまで市民が理解しているかということが本当にわからない部分が出てくるので、その辺のところも、集計の仕方なんですけれども、もう少しやはり私は丁寧なきめ細かい設定とか、そういうものが必要ではないかと思います。

 そしてできるだけこれが市民にこれだけ時間と手間をかけて市政懇談会に出てきていただく、そしてアンケートで結構長い時間考えて書いていただく、そういう市民の皆様にもそれだけの負担をかけているので、ぜひそれを集めたこちら側の、市としましても、その情報を的確に市政に生かせるように工夫なり、対応をしていただくとありがたいと思います。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 10番、対馬議員の質問を終わります。

 以上で通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。



○議長(小野敏雄君) この際、平成23年度予算審査特別委員会開催のため、会議を休憩いたします。

          午前11時42分休憩

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  午後1時50分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

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△日程2 議案第1号から日程9 議案第8号



○議長(小野敏雄君) 日程2、議案第1号 平成23年度留萌市一般会計補正予算(第7号)、日程3、議案第2号 平成23年度留萌市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程4、議案第3号 平成23年度留萌市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、日程5、議案第4号 平成23年度留萌市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、日程6、議案第5号 平成23年度留萌市港湾事業特別会計補正予算(第1号)、日程7、議案第6号 平成23年度留萌市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、日程8、議案第7号 平成23年度留萌市水道事業会計補正予算(第3号)、日程9、議案第8号 平成23年度留萌市病院事業会計補正予算(第3号)。

 以上、予算関連議案8件を一括議題といたします。

 平成23年度予算審査特別委員長の報告を求めます。

 平成23年度予算審査特別委員長。



◆予算審査特別委員長(村上均君) (登壇)平成23年度予算審査特別委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

 本委員会に審査を付託されました案件は議案第1号から第8号までの予算関連議案8件であります。

 委員会は本日慎重に審議を重ねた結果、議案第1号から第8号までの8件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、平成23年度予算審査特別委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) お諮りいたします。平成23年度予算審査特別委員長報告のとおり、議案第1号から第8号までの予算関連議案8件は、いずれも原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。

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△日程10 議案第27号から日程11 議案第28号



○議長(小野敏雄君) 日程10、議案第27号 留萌市事務分掌条例の全部を改正する条例制定について、日程11、議案第28号 留萌市職員定数条例の一部を改正する条例制定について、以上2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(麻林敏弘君) (登壇)日程10、議案第27号 留萌市事務分掌条例の全部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 平成24年度に向けて第5次留萌市総合計画の理念であります市民満足度のさらなる向上を目指し、市民に対する迅速で良質な行政サービスの提供及び将来的なワンストップサービスの提供を見据え、より機能的、かつ効率的な組織を目指すものとして、本条例を制定しようとするものであります。

 なお、条例の改正に際しましては、改正箇所が多岐にわたりますことから、全部を改正しようとするものであります。

 改正内容についてでありますが、第1条の設置につきましては、これまでの総務部、市民生活部、健康福祉部、産業建設部、政策経営室の4部1室体制から、総務部、地域振興部、市民健康部、都市環境部の4部制により事務を分掌しようとするものであります。

 第2条事務分掌は各部の事務分掌を規定したものでありますが、総務部につきましては、これまでの政策経営室の財務課と産業建設部の地籍調査室の事務を編入しようとするものであります。

 この趣旨は管理部門の一元化と将来的な公共施設管理部門の一元化を見据えたものであり、また防災・防犯・交通全般の危機管理部門を集約し、より安心・安全な市民生活の実現につなげようとするものであります。

 地域振興部につきましては、これまでの政策経営室の企画調整課に市民生活部生活環境課が所管しておりました協働部門を集約し、産業建設部の農林水産課と経済港湾課とともに統合しようとするものであります。

 これは、協働推進と経済振興施策の計画及び実施所管を統合し、総合的な施策の迅速な展開を図ろうとするものであります。

 市民健康部につきましては、これまでの市民生活部の市民課と健康福祉部の社会福祉課、保健医療課、コホートピア推進室、介護支援課を統合しようとするものであります。

 これは市民サービスに直結する所管を一元化し、より迅速、かつ効率的な市民サービスの提供につなげようとするものであります。

 また、児童家庭課につきましては、こども課と名称を変更し、幼児療育通園センターとともに、教育委員会に統合し、子ども施策の一元化と幼児療育通園センターの独立による障害児施策の展開を図ろうとするものであります。

 都市環境部につきましては、これまでの産業建設部の都市整備課と市民生活部の環境保全部門、上下水道部門、衛生施設担当を統合しようとするものであります。

 これは社会資本整備担当所管の一元化により、より効率的かつ計画的な整備の実現を図ろうとするものであります。

 第3条は臨時の組織といたしまして、災害その他の臨時の事務が発生した場合に、臨時的な組織を設けることができるよう規定しようとするものであります。

 第4条は委任といたしまして、福祉事務所の事務委任などが伴いますことから、規則への委任規定を設けようとするものであります。

 なお、附則につきましては、第1項施行期日といたしまして、条例の施行を平成24年4月1日からとし、第2項留萌市水道事業の設置等に関する条例の一部改正といたしまして、引用している市民生活部の名称を都市環境部に改めようとするものであります。

 以上、議案第27号の提案理由の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

 引き続きまして、日程11 議案第28号 留萌市職員定数条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 新年度における組織機構の見直しを行うにあたりまして、部局をまたがる所管業務の変更が伴いますこと、また財政健全化計画における職員計画数の着実な推進により、組織のスリム化が進んだことに伴いまして、職員定数の見直しを行うため、留萌市職員定数条例の一部を改正しようとするものでございます。

 主な改正内容でありますが、1点目といたしましては、市長部局の職員定数を197人から180人に改めようとするものでございます。

 2点目といたしましては、これまで児童や母子の福祉に関する施策を所管しておりました健康福祉部児童家庭課を教育委員会の事務部局等の所管とすることに伴いまして、教育委員会の事務部局等の職員定数を26人から32人に改めますとともに、児童家庭課におきましては、社会福祉法の規定により福祉事務所が行うこととされている業務を所管しておりますことから、福祉事務所職員を含むという表現を加えようとするものでございます。

 なお、附則につきましては、施行期日を定めようとするものでございます。

 以上、議案第28号の提案理由のご説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 質疑に入ります。

 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 大きく4点にわたって質問をさせていただきます。

 まず第1点目は、今回定数条例が改正をされます。そこで病院と消防組合を除くと、251の定数になるわけであります。そこで今回資料等を確認をいたしますと、4月1日現在の職員の見込み数は234人ということでありますから、17名の差が生じてまいります。定数に対して17名が不足をしている職員の数、この差は埋めていくのかいかないのかという問題であります。これがまず1つ。

 2つ目は、4月1日現在を見込んでいる嘱託の数は83人、臨時職員は73人、計156人ということになるそうであります。そうなりますと、先ほど申し上げました正職員は234人、そして嘱託、臨時職員が156人という数字になります。合わせて390人、390人の職員の中にあって、嘱託、臨時職員、いわゆる正規職員と言われない非正規職員の比率が40%にもなるという、これは正常な姿なのかどうかということを伺っておきたいと思います。

 3つ目は、今回の事務分掌を把握をいたしますと、いわゆるこども課だとか、独立をする幼児療育通園センターは、教育委員会になるんだということのお話でございます。

 そうなりますと教育委員会については、今回議決の対象に事務分掌はならないわけでありますから、規則の扱いになる、しかしこれだけ重要な改正、そして施策の一元化ということからすると、参考資料として規則の改正はこうなりますということを出してしかるべきでないのかというふうに思います。この点伺っております。

 次は、事務分掌の中で、平成22年3月26日に、このときに質問をいたしたわけでありますが、当時の事務分掌の中で、1つ欠落をしている事項があるのではないか、こういう指摘をいたしました。答弁としては、今後検討してみたいということでございました。それは何かというと、国際交流に関する事項ということが抜けているんでないのと、これはどこで扱うんですかという、この事務分掌の中では、該当をどこにもされないわけですね。それでその確認をしたら、今後検討してみたい。実際は政策経営室で取り扱うことになりました。今回もこれを見るとどこにも入っていない。そうなりますと、これはどこで扱うのかということの疑問が生じてまいりますので、その点お伺いをしておきたいと思います。

 以上、大きく言って4項目です。



○議長(小野敏雄君) 総務課長。



◎総務課長(益田克己君) それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、1つ目の定数条例の関係で、この4月1日に予定される実際の職員数、病院と消防を除いてということで、それとこの定数との乖離をどう理解するのかといいますか、それを埋めていくのかというご質問だったと思いますが、条例上は、この条例で定数を定めるというのは、地方自治法を初め、それぞれの機関を設置する法律によって条例で定めなさい、定数を定めなさいということが規定されております。

 それで、この定数の意義ということでは、恒常的な常勤職員数の枠の議決をいただくということで、住民の意思によって決定する、そういう意義があるということで、この条例によって定数を決定する。ですから我々としては、それは上限の人数だというふうにとらえているものでございます。

 実際の職員数なんですけれども、今現在、留萌市では、以前には職員の定数を管理する計画というものがありましたけれども、今現在は財政の健全化計画に沿って実数を確保するということになっておりまして、この217名、この春予定されている人数というのは、各会計分という実数、それと一般会計においては上限より多数余裕のある人数、退職と採用の補充ということになりましてそういうことになっておりますので、今後も条例の定数というものは上限ということで理解をしまして、実数については、健全化計画の間は健全化計画を上回らない職員の配置、採用をしていきたいと、そういうふうに今考えているところでございます。

 それから、非常勤の嘱託職員と臨時職員の数、それが全体の中の比率が高いのではないかというご質問でしたけれども、職員の役割とそれから非常勤職員、それと臨時で任用する職員の役割というものを我々考えておりまして、それぞれの部門で、職員であれば政策形成に能力を発揮する、非常勤の、いわゆる嘱託職員であればある程度専門性、技術、あるいは経験を積んだ者を配置することでコストパフォーマンスを発揮する。臨時の任用につきましては期間限定で、特別な業務がふえたときに事務補助として使っていくということで、そういう役割分担の中で組織全体の事務効率を高めようということで考えているところでございます。

 それから、こども課と通園センターの配置によって、教育委員会の規則の改正を参考資料ということでございましたけれども、条例の制定そのものについては議員がおっしゃるとおり、市長部局の部の設置ということになりますので、それに対して教育委員会ではどうなるんだということだと思うんですけれども、これにつきましては明確な規則の改正ということで、今条例制定にあたっては教育委員会とも組織機構の見直しということで、部長レベルで相談して、それを教育委員会の内部でも相談されたと思いますけれども、この規則につきましては、教育委員会の規則、あるいはこの条例に基づいて市長部局でも条例の施行規則を今改正する準備をしておりますので、それを今連絡調整しながら行っているということで、まだきちっとした形で参考資料としてお示しできる段階ではない、当然、内部ではある程度機構を考えて、名称なども含めて、今協議しているところですけれども、そのような状況だということでご理解いただきたいと思います。

 それから、国際交流の所管といいますか、事務所掌ですけれども、新しく地域振興部ができまして、今までの政策経営室からそのまま企画調整課が移りますので、そのまま企画調整課でその事務を引き継ぐという、そのように考えているところです。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 答弁、ありがとうございました。

 定数問題と、それから非正規職員の関係については、今課長からお答えのあったのは一般的な話で、それは当然なお答えに、そういうお答えは出ると思って理解をしております。

 そこで、留萌市の定数はそれだけ乖離があるということは、現行の組織機構の中でそれだけ定数が必要だという組み立てがあるからそういう定数を設定をされているはずなんです。

 それは、今あったように、財政健全化計画の途中であるということですからそれはいいんですが、それが過ぎると、その定数は埋まるのか埋まらないのか。当然あるわけでありますから、埋まるのか埋まらないのか。逆にもう少し組織を縮小するんですよということになると、定数は減っていくというのはわかるんですが、現時点で17名もあるというのはいかがなものなのかということを申し上げているわけなんです。これは埋まるのか埋まらないのかということを端的に答えていただきたい。

 それと、嘱託と臨時職員の関係は今お答えがありました。これは、従来は定数がないので、臨時、嘱託職員を定数内職員で配置をするという経過がございました。しかし今は余裕があるんですね、余裕があるんです。そういう中にあって、40%にもなる、10人のうち4人が非正規職員なんですよ。これは全国でこういう例はありますか。これは留萌の特徴的なことなんです。

 それで、これは正常な姿ではない。これが正常でないとすれば、正常な姿に少しでも近づけることができるんですか。いやこれはあたり前だと、さっきの課長の答弁ではあたり前だと。そうなりますと、この嘱託職員の職務、それと配置の状況、これ一つ一つチエックをしていったら、そういう答えになってくるのかどうなのか、臨時のところもそうなんです。そういうことをもう少し整理をする必要があるのではないのかな。

 法律的な論争は時間的な関係があるのでする気は余りないんですが、地方公務員法から始まりまして、申し上げておきたいんですが、時間の関係があるのでそこまで言う必要はありません。それは釈迦に説法かもしれませんので。

 次に教育委員会の関係なんですが、これは新しい体制を今回つくるわけですから、非常によく見えないんです。イメージがわかないんです。さまざまな話があって、こども課は教育委員会に行きます。いや教育委員会には配置されない。福祉事務所の中にそのままあるとか、いろいろな話がある。だから規則をきっちり出しなさい、参考資料として。それでないと議論の対象にならないよということを申し上げているわけです。

 従来と違う施策を出しているわけですから、組織機構も改正をしているわけですから、そこまで親切に出さないと、私はなかなかイメージがわいてこないし、理解もできないということであります。

 それと、国際交流の関係ですね、これは前のときに考えてみるということで答弁をされているんですね。だけれども、検討したけれどもこれを項目に入れないという判断をしたのかどうなのか。これは重要な項目なんですよ、これはどこに入るんですか、入らないでしょう。

 それで私は前回のときにその話をしたんですよ。そうしたら次のときまで考えてみようということだったので、今回はそういう内容がのっかってくるのかなと思っていたら、それも全くこれを一つ一つチエックしたらスライドしているだけなんです。前回、今までのと。スライドしているだけです。だからそういう点はちょっと不親切でないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 総務部長。



◎総務部長(麻林敏弘君) お答えをさせていただきます。

 まず、健全化が過ぎると定数と実人数の関係について埋まるのかという問題、さらには臨時、嘱託をどうやって一定の率をかなり議員がおっしゃる正常な姿に近づけるかという部分でございますけれども、今回の条例改正の部分は提案理由のほうでも申し上げましたし、課長のほうからも申し上げた部分で、現状の中では平成27年度までの健全化計画の職員数に一定程度合わせて、若干業務の拡大等が見込まれる部分を含めて、ベースは健全化にしながら、事業的には、人数的には若干の余裕を持った定数に定めさせていただいたものだというふうに、まずはご理解を改めてお願いをしたいなというふうに思います。

 それで、職員の定数なり、嘱託職員、臨時職員のあり方につきまして、特に職員の定数の問題につきましては、私ども地方公務員が置かれております例の定年制の延長の問題が平成25年度から絡んでくるというふうに思います。

 国のほうでは人事院勧告で昨年、2年続けて定年延長を、3年ずつを一くくりとして、1歳ずつ延ばして、平成37年度までには65歳に持っていくということで勧告を出されておりましたが、この2月になりまして、どうやら国のほうは、現在私どもの市でも定めております再任用制度を活用して、定年延長にスライドさせていくという考え方になっております。

 職員の再任用制度を活用するとすれば、常勤的な職員ですと定数に入れなければなりませんし、短時間の職員ですと定数外ということで整理をしなければなりませんし、当然再任用でございますので、希望者全員の同意をとった上で採用しなければならないという問題等も今般発生がしてまいりました。

 それらを含めて、平成25年度からはご承知のように年金の支給開始年齢が1年延びていきますから、24年度には国も私ども地方自治体も一定程度考え方、職員の定年延長問題、勤務のあり方について、結論を出さなければならないんだろうなと。当然その中で私どもは財政の健全化の中で職員の定数を定めてございますので、当然そのことも含めて議論をするんだろうなと、していかなければならない課題かなというふうに思っております。

 また、当然嘱託職員数が定数として見る場合であれば、もう一度業務の見直し等々もしていかなければなりませんし、私どもは嘱託職員や臨時職員の配置にあたっては、年に2回ほど組織のヒアリングを行いまして、その中で現状やっている業務が次年度以降どうなるんだということも含めて、それからさらには配置にあたっては配置の基本的な考え方も所管に示しながらヒアリングを実施して、結果として一定程度の数の雇用をせざるを得ないという判断をして、お示しした内容になっております。

 きっともって私どもで考えますには、職員の定年延長の問題等々絡めて、それから臨時、嘱託を使っている業務のあり方を含めて、24年度中には今まで以上の議論をしていかなければならないというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。

 あと教育委員会の部分につきましては、ある意味議員がおっしゃるように、規則の部分が出さなければなかなか全体像が見えないというのは私どもとしても承知をしてございますので、議会のほうにもご相談をさせていただきまして、規則的には今課長からありましたが、最終の詰めを行っておりますので、所管の常任委員会等の報告並びにこれでいいのかということもご相談をさせていただきまして、理解できるような資料の提示も含めて、子ども施策をどういう考え方で進めるかということも含めまして、ご説明をさせていただきたいなというふうに思っております。

 あと、国際交流の関係につきましては、自治基本条例の見直しの中でも国際交流の部分を、盛ってない部分をそのままということで結論を出したことも受けまして、最終的には現状と同じく企画調整課のほうでやっていただくということで、今度は地域振興部でございますから、人的な交流、文化の交流、さらには経済の交流という形で、より幅広く事業自体は進めていけるんでないかなというふうに思っておりますので、条例上に記載はございませんけれども、実務の面ではそのようなくくりで業務を進めてきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) どうもありがとうございました。

 非常勤職員の関係でございますが、全国的にも非常勤職員の任用の問題で、正規職員との線引きが不明確になってきているということが指摘をされているし、いろいろな機関で研究がされてきているわけであります。

 全国的な例で、統計でいきますと、留萌のような40%にもなるところはないんですね。大体20から30ぐらいです。そういう状況です。特に留萌の場合そういうことが起きているということについて、私は関心を持ったということですので、先ほど部長がお答えになったように、しかるべく整理は当然されるべきなのかなというふうに思います。

 それから、教育委員会との関係でありますが、子どもの施策の一元化によって、教育委員会の組織は留萌市教育委員会行政組織規則を改正をし、規定をするということで話がされているんですね。

 さらには、福祉事務所の関係でいきますと、福祉事務所の設置条例の施行規則も改正するんですよと、ここが出てこないとなかなか見えてこないんですね。ここが一番今回大事なところなんですよ、組織改正の中で。これは全く新たな考え方でありますから、そこをぜひ理解をしていただいて出してもらわないと困る。

 さらに、そこの部分を申し上げると、教育委員会の行政組織規則を改正するということになりますと、これはどういうことなのかなと、どこにそれが入ってくるのかなというところまで疑問を感じるわけでありますから、そういうものがあらかじめ参考資料としてあればよかったなというふうに思います。早急に出してもらうということをお願いをしたいと思います。

 先ほど私が申し上げました1つだけ確認します。こども課は教育委員会の組織の中に入るんですか、福祉事務所のまま残るんですか、それをまず聞きたい。

 それと、幼児療育通園センターは独立して課の体制になるんですか。そうなりますと、これは教育の行政組織の中に入っていくということになるわけでありますから、こことの兼ね合いも問題になってくるわけです。そういうものが見えてこないと、なかなか今回の組織改正というのはすとんと落ちない面があります。

 一元化というのは非常にいいことだし、そういう方向は了とする上で申し上げているわけでありますが、その点いま一度お答えいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 総務課長。



◎総務課長(益田克己君) それでは、新しくできます教育委員会、あるいは福祉事務所のことにつきまして、資料としましては、先ほど部長がお話しましたとおり、後日提出という形で、わかりやすい資料を用意したいと思いますけれども、今口頭になりますが、その辺のイメージを少し説明したいと思います。

 まず、これまで福祉事務所にありまして、福祉六法で規定する事務を行っておりまして、そこには健康福祉部があって、そこに市長が自治法の153条という、180条の2とはまた別の事務委任の規定がありまして、行政庁に対する委任ということで、そこで福祉事務所、福祉事務所自体は社会福祉法によって市に設置義務がありますので、それを設置して、市長からその福祉事務所長にその福祉六法に関する事務を委任するという形で、ですから職員としては今健康福祉部の職員が福祉事務所ということで、福祉事務所として処理する部分はしている、それは今、児童家庭課についても同じことになります。新年度におきましては、今の児童家庭課の事務を自治法の180条の2によって教育長に事務委任します。そうしますと、教育委員会の事務部局の中にそのこども課、新しい名称としてこども課、それと独立した形で通園センターが置かれるということになります。

 それで、これまで福祉事務所で行っていた事務というものは、職員は教育委員会のこども課の職員として配置されますけれども、今度はその180条2の同じ補助執行というところで、教育委員会のこども課の職員が福祉事務所で行っていた児童福祉法に関する事務を行う、ですから福祉事務所に、そこの部分の職員は配置されないけれども、教育委員会のこども課の職員がそこを補助執行という形で事務を充てるといいますか、その自治法の180条の次の項に事務を兼ねる、あるいは充てるという規定があるんですけれども、それによって行っていく。

 ちょっと口頭で説明すると複雑なので、その辺わかりやすい図で示したものを、今度提出してご説明したいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 何点かお尋ねしたいと思ったんですけれども、今前段での質疑を聞いていまして、だんだん見えてきたんですけれども、そういう状況の中で、よりわかりやすい形での図式したものをこれから出すというのは、やはり議会に対して非常に見識が問われるんでないか。実際私自身もこの提案を受けて、そしてこども課という問題については、もっと安易に考えていたという率直な反省もあります。しかし、現実にこうして市民の行政を進めるということを考えたとき、議会に提案するという上では、やっぱり厳しく不十分だというぐあいに、1つ指摘したいと思うんです。それに対する見解もお尋ねしておきたいと思います。

 私自身は、何点かお尋ねしたいと思ったのは、1つは、今回こうやって全体的な事務分掌について機構改革をして、よりワンストップ化という方向に向けると、私自身はワンストップ化というのは、やはり市民中心というぐあいにかえて受けとめていると言ってもいいと思うんです。本当に市民中心の行政機構につくり変えていく、改めていくということだと思って受けとめているわけで、その立場から今回の提起そのものは了として受けとめたいと思っているんです。

 そういう上に立って幾つかなんですけれども、1つは、昔から「仏をつくって魂を入れず」ということわざがございます。ぜひ今回のこの機構改革については、そのようなことにならないように、本当に市民中心の行政により近づける、そういうことでやるんだという点を形で示していただきたいというのが1つなんです。そのあたりのことについての決意を1つお尋ねしたいと思うんですが、それは余り異論はないと思うんですけれども、ぜひお願いしたい、決意のほどをですね。

 それからそれにかかわって、私は適材適所に職員を配置していく、これはまた大きな課題になってくるんではないかと思うんですね。またこれは市長の権限に中心的に属する問題だと思いますので必要以上のことは差し控えますけれども、例えば具体的にちょっとお話してご意見を伺いたいと思うんですが、保健、予防医療、そしてまた福祉、さらにここに健康の駅という新しい課題を抱えた。前提としては留萌市は健康都市宣言をしている、こういうかかわりで今回の機構改革を見る場合、その面からも期待するところを私自身は持っているんです。

 例えばそういう中で、適材適所ということとの関係なんですが、やはり保健師さんですね、専門的な知識を持っている方、この方々が、先だってもちょっとお尋ねした経緯があるんですけれども、日々の業務に非常に忙殺されているんではないかと、これは推測です。

 それは、私がちょっと調べた段階だけでも保健医療にかかわる仕事、日常的にこれはもう継続的にやる仕事、これらが50近くある。さらに介護や健康の駅を入れれば80からの、それを超えるような業務を日常的にやっている、こういう中で、本当に専門性を生かす、しかも行政の機構でいえば、一般的な仕事をこなしていく場合と、あるいは責任ある部署についてその専門性を生かす、こういうことも大事な課題じゃないかと思うんですね、そういった点でより日常の施策、業務が横の連携を強めて、本当に市民にそれぞれの事業が還元されていく、こういうことを考えたときにどうしてもこの機構改革とあわせて適材適所、そしてまた特別の専門知識を持った皆さん方に対するきちっとした評価とそれなりの位置づけですね、こういう問題についても大いに図るべきではないかなというぐあいに思うんです。

 それからもう一つ、最後にお尋ねしたいんですが、最近広く言われていることで、新しい公共ということが話されます。これは地方自治法とのかかわりからも非常に大事なことだと思うんですが、しかしこうした仕事を進めていく上で、やはり直接市の職員が現地に出向いて、市民の皆さんと一緒に仕事をしていく、こういう見地もさらに高めていただく、この機構改革を機に、このことをぜひ私は期待したいと思うんですが、細かい例についてはちょっと省きますけれども、そのあたりをこの機構改革とかかわってどういう構えを、あるいはまた決意をして進もうとしているのか、そのことについて1回目としてお尋ねしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 総務部長。



◎総務部長(麻林敏弘君) 私のほうからお答えする部分を何点かお答えをさせていただきます。

 1点目の議会に対する資料の提供の問題も含めまして野崎議員から、また坂本議員からもございましたように、大きく施策を転換して、その意味ではいろいろな議会からご意見をいただくにあたって資料として不足をしていたんではないかというご指摘については、課長も私もお答えしたように、大変ある意味申しわけなく思っておりますので、整理次第、課長が説明した資料がございますので、それをもっとかみ砕いた形で議会のほうに説明できるような体制をつくっていきたいというふうに思っておりますので、まずはご理解のほどをいただきたいというふうに思います。

 ワンストップ化の問題等につきましては、この組織のあり方につきましては、私どもとしては副市長を先頭にして、年大体6月ぐらいに4月の機構のあり方や人事異動がどうなのか、その年度の課題がどうやって進むのかというヒアリングをまず1回行いまして、秋に向けては次年度の施策がだんだん予算も含めて固まってまいりますので、それに向けての体制や今の組織のあり方、また改善すべきことはないのかというヒアリングを大体最低2回は行いまして、次年度の体制、さらにはそれに伴います人事異動の関係について、各部長とディスカッションをしながら、時には所管のそれぞれの課長にも入ってディスカッションをしながら進めておりますので、今いろいろと保健師さんの問題も含めて、また新しい公共の問題、さらには当然事務改善の問題、今度は事務改善の部分は行財政改革そのものは総務課のほうに、総務課長が参事ということで兼務をするということで、行財政改革の財政の改革より次年度からは行政改革のほうに力を入れた組織にしたいというふうに思っておりますので、それらの中で今いただいたご意見なんかも含めまして、また当然組織ヒアリングの中で、職場のほうから寄せられる意見も踏まえまして、さらには職員の自己申告で、いろいろなアイデアやご意見をいただいておりますので、それらも含めて検討していくことにしてまいりたいというふうに思っております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 副市長。



◎副市長(中西俊司君) それでは、私のほうから坂本茂議員のほうからありました今回の機構改革に伴って、全体的な組織としての決意というお話がありましたので、そのことを中心にお話をさせていただきたいと思います。

 今回の機構改革、機構の見直しにつきましては、一昨日、昨日の一般質問においても、市民に対する迅速なサービスを提供したいというための組織機構の見直しをしたということでお話をさせていただきました。

 この組織というのは、やはり社会の流れに沿って都度変わっていって市民に対してサービスをどれだけ提供できるかということが考えていかなければならないのかなというふうに思っております。

 ただ、余りにも組織を変えていくことになると混乱を招くことにもなりますから、混乱を招かない範囲の中で、やはり市民にとって何が必要なのか、ワンストップサービスをするためにどのような形がいいのか、一番理想を追うと、ワンストップサービスというのは、本来でいくとワンフロア、そして1部署がそれを担う、これがやはり理想だと思います。

 ただ、昨日もお答えしたとおり、庁舎の狭隘の問題、限られた庁舎の中でいかに市民に対して行政サービスができるかということも含めて今まで検討を重ねてきたところです。

 あと適材適所という部分につきましても、やはり今自己申告というのをさせていただいております。職員が求める職場、このことも含めて、当然適材適所で配置をしていかなければならないというふうに思っております。

 ただ、思いとやはり実行というのはまた別の話になりますから、それは常に部長会議等含めて、コミュニケーションを図りながら、いろいろ協議をさせていただいて、職員の配置に努めていきたいというふうに考えております。

 とにかく、やはりこの機構改革をしたことによって、市民にとってわかりやすい、職員はそのことを十分理解して仕事をするという、仕事を務めるということが一番大事だというふうに思っておりますので、私としては今後もこのことを職員に伝えながら、やはり何とかこの政策展開を含めてやっていきたいというふうに考えておりますので、どうかご理解をしていただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ただいまの副市長の答弁、そして部長の答弁を受けとめたいと思います。

 それで、これ以上のことはたくさんないわけですけれども、やはりワンストップサービスということを、基本的には庁舎内が軸に考えられているんでしょうけれども、単にそういうことではなくて、やはり行政の基本であります市民中心の行政を進めるんだと、たまたまそうやって庁舎のことで言えばあっちこっち俗に言うたらい回しにならないで、1つのセクションで話が解決できるということになるかと思うんですが、やはりその範囲だけじゃなくて、本当に日常の行政における仕事というのは、市民に還元されて初めて、市民がそこで納得されて、そういうことが非常に大事ではないかと思っているんですね。そういった点ではぜひ期待をしたいと思いますし、決して庁舎の並びだけに矮小化しないで見ていっていただきたいという期待を込めた意見であります。それに対して一言、どなたかからあればうれしいと思います。

 もう一つですが、やはりわかりやすい資料を議会に出すということでは率直に受けとめたいと思います。

 これは、私自身も非常にお恥ずかしい話をさらけ出すわけですが、この提案がされた中で、こども課が今の児童家庭課のところがそっくり教育委員会に行って、そして教育委員会のもとで今政府が進めようとしているそういう流れの中で仕事をするぐらいに簡単に受けとめていた嫌いがあります。しかし議論を聞き、あるいはまた繰り返し調べていく中で、そういうことではあるけれども、教育行政のほうからの指示系統ですね、それからもう一つ福祉関係からの指示、そういう両方の仕事がかかわってくる、こういう懸念もちょっと持っているんですね。そうすると実際そこで仕事をする方々が、どういう形になっていくかという点では非常にまだわかりやすい説明がいただけるまでははっきり見えてこないという嫌いもまだあります。

 ですからそういうものが事前に提起されないで了解してくれというのはなかなか難しい話でありまして、そのあたりについては、この提案すること自体のときによく検討されるべきであったんではないかということを非常に強く感じているということで、以上で2回目の質問をこれで終わりたいと思いますけれども、特にワンストップということとのかかわり、このあたりでは、私の理解が非常に狭い見方でワンストップをとらえているのか、そのあたりも含めて最後にどなたかから答弁いただければと思います。



○議長(小野敏雄君) 副市長。



◎副市長(中西俊司君) お答えします。

 まず私のお話も的を射ていなかったのか、また説明不足だったんじゃないのかなというふうに思います。

 ワンストップサービスにつきましては、ここが今やることが最高のワンストップサービスということを説明しているわけではありません。これからもワンストップサービスを進めていく上では、まだまだ市民に納得いくことができるというふうにはまだ判断しておりません。

 今現在組織そして施設を含めて、何とかできる最大の努力をしていくということです。少なくても組織としては、今いろいろな、さまざまな情報機器を活用することによって、市民に足を運ばないでもできる方法も含めてあるというふうに思っております。

 ですから、組織としては現状の中で、限られたところで仕事をしていかなければならないけれども、市民はそこに来ることでなるべく1カ所で済ませるように、職員が足を運んで物事を進めていくということを主に、今までもやっていたんですけれども、これからもそれを進めていかなければならないというふうに思っております。

 わかりやすい資料の提供ということで、大変申しわけないというふうに思うんですけれども、少なくとも私どもは法律に基づいて組織をどう動かしていくのかも含めて協議をしていることになります。

 ですから、法律に基づいて組織をつくるのか、やはりより市民にとってわかりやすい組織づくりをするために組織を考えて、それに法律がどうなのかという議論の進め方もしております。

 ですから、若干その説明に法律が絡んでくると、非常に難しくとらえがちなんですが、少なくとも法律に抵触しないような形で組織というのをやはりつくっていくということを基本に考えております。よろしくお願いします。



○議長(小野敏雄君) 他に発言がなければ、採決いたします。

 議案第27号及び第28号の2件は、いずれも原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△散会宣告



○議長(小野敏雄君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

          午後2時47分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    平成  年  月  日

      留萌市議会議長   小野敏雄

      署名議員      鵜城雪子

      署名議員      川口宏和