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北海道 留萌市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月13日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−03号







平成24年  3月 定例会(第1回)



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           平成24年第1回3月定例会

           留萌市議会会議録 第3日

           平成24年3月13日(火曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       中原隆之君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  政策経営室長       早川 隆君

  財政課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

 (6)農業委員会長の委任を受けて出席した者

  農業委員会事務局長    佐藤善彦君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○副議長(坂本守正君) 本日の出席議員はただいまのところ15名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○副議長(坂本守正君) 本日の会議録署名議員として

      3番   鵜城議員

      4番   川口議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○副議長(坂本守正君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 初めに、議員の遅刻でありますが、9番、小野議員から遅刻の届け出があります。

 本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。

 なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 一般質問



○副議長(坂本守正君) これより本日の議事に入ります。

 順次発言を許します。

 11番、天谷議員の質問を許します。



◆11番(天谷孝行君) (登壇)平成24年第1回定例会で質問の機会をいただきましたので、通告の内容に従って質問をさせていただきます。

 初めに、大項目1番の「再生可能エネルギー」の考察についてで、その最初として「原発」と「再生可能エネルギー」の今後について質問をいたします。

 3.11東日本大震災から1年が経過をしました。あの日からこの歳月は私たちに何をもたらし、日本社会をどう変えたのか。犠牲となった2万人の方々に心から追悼の祈りをささげるとともに、この重い出来事を教訓として施策をしなくてはいけないと思っております。

 あの大震災によって被災者は今なお34万人を数えます。そのうち26万人が厳しい寒風のもと、岩手、宮城、福島の3県で仮設住宅などでの暮らしを余儀なくされている現状にあります。地震と津波、そして原発事故とが重なった複合災害のすさまじさと恐ろしさを改めて思わずにはいられません。

 福島原発事故の後、原発安全神話は完全に崩壊して、民衆の声は大きく脱原発の社会へと向かっているように感じます。

 現在、日本国内の原子炉54基のうち、東京電力柏崎刈羽原発6号機が3月26日に定期検査に入り、北海道電力泊原発3号機が4月下旬に定期検査に入ります。このことによって、4月から国内54基の全原発が停止する事態が現実に起こりそうであります。

 原子力発電所の再稼働については、地方自治体の理解を得ることも難しく、原発事故の危険性は幾ら安全対策を重ねてもゼロにすることはできないというふうに言われております。

 一方では、原発停止が経済活動にもたらす悪影響も危惧をされておりまして、特に経済界からはことし夏の電力不足が乗り越えられるのかという心配が出されております。

 今、私たちはこのことを機に原発の是非について議論を深めるべきだと考えております。公明党は原子力発電に依存しない社会への移行を今こそ本格的に取り組むべきだと考えております。

 同時に、今後、原子力発電所の新設は行わず、段階的に縮小すべきだと主張しているところであります。そのためには思い切った省エネとともに、多岐にわたる発電方法の導入が不可欠だと主張しているところであります。

 そこで、今後のエネルギー対策について市長はどのような考えをお持ちになっているのか伺いたいというふうに思っております。

 次に、オロロンラインに注目される可能性について質問をいたします。

 日本のエネルギー自給率はわずかに4%にすぎないと言われております。再生可能エネルギーは資源が枯渇せず、繰り返して使え、発電時に二酸化炭素CO2を発生しないという地球環境に優しい、すぐれたエネルギーです。

 留萌管内オロロンライン上の各自治体は風力発電の先進地ともいえます。留萌管内の8市町村と宗谷管内の3市町の11市町村でオロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会、苫前町長が代表となって昨年12月に発足をいたしました。

 そこで、この研究会について市長に伺いたいと思います。

 1つには、研究会における目的と具体的な検討内容についてお聞きをしたいと思います。

 2点目には、留萌市はどんなスタンスでこの研究会に参加をしているのかを伺いたいというふうに思います。

 3点目には、2月19日の2回目の研究会で野田内閣に要望書を提出したとのことですが、要望書の内容に関する市長の所見を伺いたいと思います。

 中項目3点目、固定価格買い取り制度について質問をいたします。

 昨年夏、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進などの必要性を訴え、電力会社に太陽光や風力などによる発電の全量買い取りを義務づける特措法が成立をいたしました。その結果、再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、平成24年7月1日から固定価格買い取り制度がスタートをいたします。今後最低3年間は再生可能エネルギーの利用拡大が図られることになると思われます。

 過日、衆議院予算委員会の中で、再生可能エネルギーの導入促進について取り上げられ議論がなされました。特に北海道日本海側の風力発電についてのポテンシャル、潜在能力は非常に高いと評価をした上で、風力発電量を増加させるためには、送電網の敷設強化のための国の支援が必要だと訴えておりおました。さらに、他地域間の電力を融通するために、他地域間連系線の強化も必要だと訴えておりました。

 そこで、3点について伺います。

 留萌市は現在10基の風車を設置をしております。今後の留萌市が再生可能エネルギーに対する展望や施策があれば、市長の考えを伺いたいと思います。

 2点目に固定価格買い取り制度の動きに伴って、送電線網の整備の必要性について市長はどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。

 さらに、本道と本州とを結ぶ連系線の強化についても市長の所見をぜひ伺いたいというふうに思っております。

 次に、大項目2点目、3.11大震災から1年「新たな津波対策」について質問をいたします。

 3.11以降、国を挙げて防災対策の見直しに取り組んでおります。全国の地方自治体にあっては、これまでの防災対策では想定できない被害の現実に、根本的な見直しが必要とされており、地域性を考慮した防災対策の見直しが進められております。

 留萌市においても、昨年北海道が示した津波避難計画策定案をもとに、地域の実情を考慮した津波避難計画を策定することになっているようであります。

 そこで、1点目に津波ハザードマップについて質問をいたします。留萌市が24年度に作成することになっている津波ハザードマップはどのような内容が網羅されているのか伺います。特に地震の規模については、どの程度を想定して作成するのか伺いたいと思います。

 2点目に、海抜表示及び避難場所の表示について質問をいたします。同じく平成24年度に海抜表示設置事業も行われることになっています。特に海抜の低い地域に住む市民からは、迅速に安全な場所に避難するために、具体的な案内板表示や情報提供が一日も早く実現することが望まれているところであります。

 そこで、海抜表示設置事業は何を基準として、どのような地域に設置をするのか伺いたいと思います。あわせて、避難先、避難所の指定や、避難経路の表示が一体の情報として示されるべきだというふうに考えますが、このことについても市長の考えを伺いたいと思います。

 中項目3点目、災害情報の伝達について質問をいたします。災害発生時の迅速な情報伝達は、市民の命を守る重要な役割を持っています。現在、津波対策として海岸線24カ所に設置され、さらに100台の子機が設置されている同報系行政防災無線は現状においては有力な手段だと考えております。しかし、市と住民を結ぶ同報系行政防災無線は、既存のアナログ無線からデジタル仕様への更新の整備が原則とされております。さらに、台風などには聞き取れないなどという課題も指摘をされているところであります。

 そこで質問ですが、同報系行政防災無線の更新とあわせて、携帯メールや防災ラジオの導入なども含めて、全市民に迅速に的確な災害情報を伝えるための手段をシステム化をしたいというふうに言っておりましたけれども、その整備の手法、システム導入の年次計画等についてどのように考えているのか伺いたいと思います。

 最後に大項目3点目、行・財政改革について質問をいたします。

 1点目、実質公債費比率について質問いたします。健全化指標のうち、連結実質赤字比率については平成22年度で解消されましたが、実質公債費比率が公債費の償還のピークを迎えたこともあって、22年度決算で22.7%と健全化計画を上回る悪化をしております。

 そこで伺います。平成27年度までの今後の比率の推移をいかに見込んでいるのか伺いたいというふうに思います。

 2点目に、病院会計の健全化について質問をいたします。

 留萌市の財政健全化計画の大きな目標は、市民の病院として市立病院を維持することに重点を置いて支援をしてきたと理解をしております。

 一方で、市立病院の改革プランの取り組みは歯車を合わせて病院改革の改善がなされました。23年度は病院経営として11年ぶりに単年度黒字経営となり、新病院に移行してから初めて収支の均衡がとれた病院会計となったことは、大変に喜ばしいことであります。24年度以降の病院会計について、収支の均衡のとれた病院として、自立した経営が基本的に望ましい病院経営だと考えます。

 そこで2点について質問をいたします。

 1点目、今後市として特例債の償還支援のほかに、それ以外に必要な支援があるのかを伺いたいというふうに思います。

 2点目に、市立病院は地域センター病院として高度な医療提供と地域完結型の病院として目指してもらいたいものだと思いますが、これについての市長の考えについてもお伺いをしたいと思います。

 以上で大項目3点について質問をさせていただきました。市長の答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに「再生可能エネルギー」の考察についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の「原発」と「再生可能エネルギー」の今後ということで、原子力発電に依存しない社会への移行に対する私の考えということですが、議員ご指摘のとおり、4月下旬には国内のすべての原発がとまることにより、経済活動への悪影響も危惧されている状況にございます。

 一方で再開に向けた動きもありますが、国においては原発の安全基準として原子力安全保安院のストレステストの最終評価を原子力安全委員会において検証し、運転の是非を地元自治体の了解を得て、最終的には政府が判断することとお聞きしているところでございます。

 私といたしましては、原子力発電は国のエネルギー政策にかかわる大きな問題でありますので、今後の国の動きに注意してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、オロロンラインに注目される可能性ということで、研究会における具体的な検討内容についてですが、再生可能エネルギーへの期待が高まる中、風力発電のポテンシャルが全国1位の北海道、その中にあっても有数の風強地区である道北オロロン地域で風力開発を進めることは、我が国の再生可能エネルギーの比率を高めていく上でも必要不可欠であると考えているところでございます。

 こうした風力発電を大規模に導入することは、日本のエネルギー問題の一助となることのみならず、新産業創出、観光産業の増大など、地域経済に与える影響は大きいものがあり、以前、北海道の産業の一つとして石炭産業があったように、風力を中心とした再生可能エネルギーを本州に輸出することは、大きな産業の柱となる可能性が考えられるところでございます。

 本研究会におきましては、これらの実現のための課題を取りまとめ、その方策を検討、提言し、地域の活性化につなげていくことを目的としているところでございます。

 留萌市のスタンスといたしましては、研究会に参加しながら、さまざまなエネルギー導入の可能性について検討していくことが必要であると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、研究会における要望内容ということでございますが、大きく3つの項目でございます。

 1つは送電線などの社会インフラの整備についてであります。この地域の送電線の整備に関する明確な方針を示すとともに、予算措置を含めた国の積極的な関与、北海道と本州を結ぶ連系線の増強、系統安定化対策の推進を要望するものでございます。

 2つ目には、規制緩和についてであります。風力発電の適地は一定規模を有する農地であることが多く、自然エネルギーによる発電を行う事業者がその転用を行うことは不可能となっており、これまでは農地法の例外規定により、農地転用したものでありますが、今後、さらなる導入を目指す上でも、例外規定を見直すことにより、農地転用を可能とすることを要望するものでございます。

 3つ目は風力発電による電力の買い取り価格、買い取り期間についてであります。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が平成24年7月から施行されるにあたり、今後の普及拡大に向けて事業者が適正な利潤を上げ、継続的に事業活動が可能となり得る買い取り価格と期間が設定されること、また風力発電は事業計画から運転開始まで、少なくとも3年以上の期間が必要となることを考慮し、例えば買い取り価格と期間について36カ月前には告示するなどの制度の運用がなされるよう要望するものでございます。

 私といたしましては、この地域でさらなる風力発電を導入するためには、送電線の整備、国有林、農地などの立地規制の緩和など、極めて困難な課題が多いのが現状であることから、今回の要望書が自然エネルギーへの関心が高まる中で、国の自然エネルギー導入の一助となると考えているところでございます。

 3点目の今後の再生可能エネルギーに対する政策でございますけれども、これまでその時々の情勢に応じて電源開発から風力などの新エネルギーに至るまで、留萌の地理的条件や環境に最適なエネルギーの可能性について調査、研究を進めてきたところでございます。今後の再生可能なエネルギー政策につきましては、現在のところは具体的な取り組みなどは決まっておりませんが、国のエネルギー政策の動きを見守り、情報収集する中で、また現在進めているオロロンラインの地域自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会に参加しながら、風力発電を中心にさまざまなエネルギーの導入可能性について検討していくことが必要であると考えているところでございます。

 送電線網施設拡大に対する私の考え方というご質問でございますが、送電線の整備につきましては、さきのご質問にありましたオロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会における国に対する要望書の中の一項目として要望しているところでございます。

 留萌市といたしましても、この地域の送電線の整備に関する明確な方針を示すとともに、オロロン地域を含む道北地区を重要電源開発地区として位置づけ、予算措置を含めた国の積極的な関与による整備がなされることを研究会の構成団体として強く要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、北本連系線の増強の検討に対する私の考え方でありますけれども、北本連系線の増強につきましても、同じくさきのご質問にありましたオロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会における国に対する要望書の中の一項目として要望しているところでございます。

 留萌市といたしましても、風力発電の大規模導入や拡大を図るためには、本州の大規模な調整力とあわせて運用することが必要であり、北海道と本州をつなぐ連系線について、従来の北本連系線の増強や、それ以外の方策も含めた抜本的な増強策がなされることを研究会の構成団体として強く要望していきたいと考えているところでございます。

 次に、3.11大震災から1年「新たな津波対策」についてご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目に、平成24年度に作成予定をしている防災マップの内容についてでございますが、津波ハザードマップにつきましては、当初、東日本大震災を受け、北海道において新たな津波浸水予想図を作成するとの情報を得て、新たな情報による津波ハザードマップの作成を目指しておりましたが、昨年7月に北海道において留萌を含む日本海側の新たな津波浸水予想図の提供が延期されるとの情報を受け、平成22年度に北海道より提供された津波浸水予想図をもとに作成することといたしております。

 また、より豊富な情報を盛り込み、市民の皆さんに自助・共助による減災について、ご理解ご協力をいただくため、洪水浸水予測図、土砂災害警戒区域、避難所、津波避難所、沿岸部緊急避難路、津波避難ビルを記載するとともに、地震、津波、風水害、火災などの基礎知識や対処方法のほか、非常持ち出し品、常備品などの情報も記載し、全世帯と転入世帯への配布を予定しているところでございます。

 2点目の海抜表示板設置事業の内容についてでございますが、津波発生時に高台へ避難するために必要な視覚に訴える情報として、電柱に海抜を表示する事業でございます。設置する電柱は沿岸部、さらには市街地の海抜5メートル前後に設置してある北電の電柱200カ所を予定しております。

 この海抜表示板には、JIS規格の津波注意の記号を記載し、市外から来られた方にも津波発生時に高台へ避難いただけるように表示いたします。設置時期につきましては、掲示板を設置する電柱の選定、標高測量調査、電柱ごとの高さを記載した看板製作を経て設置することとなりますので、できる限り早期に設置できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。

 また、津波避難ビルなどの表示についてでございますが、所有者の同意を得て指定した津波避難ビルにつきましては、防災マップやホームページ、広報紙や町内回覧を通じて、市民の皆さんにその位置を周知してまいりたいと考えております。また、津波避難ビルのステッカーを作成し、当該施設の入り口に掲示していただくことも検討しているところでございます。

 3点目の市民に的確に災害情報を伝える方法についてでございますが、現在、災害情報を伝達するために設置している防災行政無線は市内全域を網羅しておらず、また反響したり、強風などにより聞こえにくいという課題があるほか、庁舎に設置している親機自体が設置後、既に15年を経過しているアナログ電波を使用している設備であり、万一故障が発生した場合には、その箇所によって修繕ができなくなるという課題がございます。

 この課題を改善し、デジタル化するためには2億円以上の経費をかけた全面更新が必要になりますが、強風時が多い留萌市では屋外音声では聞こえにくいという課題までは克服できないと考えております。

 新たな伝達手段といたしましては、現在市内全域に瞬時の災害発生を周知する方法として、消防サイレンの活用を検討しており、サイレンのリズムや長さを組み合わせることによって、どのような災害が発生したかを緊急告知する方法を研究しております。

 また、消防サイレンで緊急周知後、その災害の具体的内容や避難指示などを伝える方法としてコミュニティーFM放送の活用を検討しており、災害時には市役所または消防からコミュニティーFM放送に割り込んで災害情報を放送する方法を研究しているところでございます。

 市といたしましては、実施可能な方法から順次導入し、すべての市民の皆さんが安心できる災害情報の伝達体制を確立してまいりたいと考えております。

 3つ目の行・財政改革についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、平成27年度までの今後の比率の見込みについてでございますが、実質公債費比率につきましては、もともと償還金がピークを迎えていたことに加え、国の公営企業に対する繰り出し基準の見直しから、計画に比べて比率が上昇しているということでございます。このことから、公債費負担適正化計画を策定し、計画的な繰上げ償還の実施と、適正な地方債の発行により、比率の抑制を図ってまいりたいと考えております。

 平成23年度の決算見込みで24%、平成24年度では21.3%まで改善する見込みであり、以後においても比率はさらに改善する見込みでございます。

 また、留萌小学校の改築事業の実施につきましては、健全化計画期間内の比率上昇に影響を及ぼすものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、今後市として公立病院特例債の償還支援のほか、それ以上の支援について考えがあるかというご質問でございますが、平成24年度予算における病院事業会計に対する繰出金の総額は、約10億6,700万円を計上しております。このうち特例債に関する支援分が約2億6,800万円で、その他7,900万円の基準外の繰り出しを計上しているところでございます。

 この基準外の繰り出し分につきましては、政策により特別に繰り出している部分で、改革プラン推進のために健全化計画にも織り込み済みのものであります。

 これら現状の特別支援のほか、これ以上の支援について考えているかというご質問でありますが、平成24年度予算では、病院の不良債務解消支援として当初予定しておりました1億5,800万円について、病院会計の不良債務が解消されたことから、繰出金を留保いたしましたが、これらの不確定要素に備え、病院への支援金として財政調整基金に積み立てを行う予算計上も行ったところでございます。

 また、今後、診療報酬の改定や医師確保の問題から、さらなる支援の検討が必要となることも想定されますが、それらにも対応できるよう、ある程度基金などへの積み立ても今後必要であると考えているところでございます。

 最後に、地域センター病院についてのご質問でございますが、北海道におきましては昭和44年から独自の取り組みとして圏域ごとに一定の要件を備えた中核的医療機関を地方、または地域センター病院として指定し、設備の整備充実を図るとともに、地域医療支援機能を強化し、圏域ごとに均衡のとれたきめ細やかな医療提供体制の構築に努め、地域住民の医療の確保を図ることとしているところでございます。

 地域センター病院は、プライマリーケアを支援する2次医療機関として、かつ留萌第2次医療圏の中核医療機関として、他の医療機関と機能分担を図り、地域に必要な診療体制を確保するとともに、地域の医療機関への医師などの派遣及び技術援助、医師などを対象とした研修会の開催、無医地区等への巡回診療を行うものであり、留萌第2次医療圏においては北海道立羽幌病院と留萌市立病院が地域センターの病院の指定を受けているところでございます。

 留萌市立病院は市民の皆さんに信頼される地域センター病院としての役割と機能を堅持し、引き続き医師確保、看護師確保に努めるとともに、病院経営の安定化に向け、市立病院改革プランを着実に進めてまいりたいと考えております。

 また、24時間、365日対応する地域の救急医療を担い、さらには地域に必要な総合内科医の育成や地域での急性期、回復期及び維持機能、医療の完結に寄与する回復期リハビリテーション病棟を運営するなど、笹川病院事業管理者が進めている特色ある病院としての取り組みを開設者として可能な限り支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 大変ありがとうございました。

 それでは、再生可能エネルギーから順次また質問をさせていただきたいと思います。

 今、市長からいただいた答弁の中で、この日本海沿岸線の、このエネルギー、風力を中心にしたエネルギーについては、大変なそういう可能性を秘めているということと、国のエネルギ−政策の進め方にあわせて、ぜひ地域の研究会に参加をしながら、さまざまな独自可能エネルギーの取り組みについても検討していきたいというご答弁をいただきました。

 そこで、重ねて質問をいたしますが、折しもことしは国連のすべての人のための持続可能エネルギーの国際年だということであります。日本の全エネルギーの自給率が先ほども言ったように4%にすぎない。また、1年間に再生可能エネルギーの発電量はわずかに1%だというふうに言われております。世界にあっては、全発電量の5分の1が再生可能エネルギーによると言われている中で、日本のおくれは明確であります。

 そこで、市長が言われたように、この日本海沿線、オロロンラインのこの持っている資源は、今後のエネルギー開発について大きな財産だと、また大きな可能性を秘めているというふうに改めて思うわけですけれども、このことがこの研究会の大きな課題になっているのかどうか、その辺についてぜひもう一度お聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この地域においては、特に稚内市、そして幌延町、苫前町、留萌市も10基ということで、今まで再生エネルギー、特に風力について時間的にも長い間取り組んできたところでありまして、いろいろな設置者の声を聞きますと、やはり買い取り価格の問題、さらには送電の問題が大きなネックになっているということがまず1つ挙げられておりますので、それらの課題をどういう形で克服できるのか。今回の買い取り価格の設定で特別措置法がされましたけれども、例えば10カ年間でやったとしても、今、議員ご指摘の1%の再生エネルギーが5%ぐらいになるんですね。

 ですから、現在、原子力発電で稼働しているのが全体の25%とすると、5%ぐらいしか、今の特別措置法の中でクリアできない。そうすると、あとの20%の再生可能エネルギーをどういう形で取り上げていくかということは、これはまた大きな問題として浮かび上がってまいりますので、この地域においては、まずは設置する農地転用に関する問題、または実際に海岸線、または農地に続くまでのある程度の道路整備等も実際に行わないと、具体的には設置箇所が限定されてしまうという点がございますので、この地域で実際に取り組むとすると、いろいろな国の支援をいただかなければ、なかなか現実化に向けては厳しいのかなという点がございますので、私どもとしては研究会として国に対しての財政的な支援というのをしっかりお願いしなければ、開発事業者のほうもなかなか名乗りを上げてくる段階の中で、いろいろな制約が出てくると思いますので、基本的な部分として国が再生エネルギーにチャレンジする自治体に対しての財政支援というのを総合的な形の中で、支援策というのを講じていただきたいと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 先ほども言いましたように、先日の衆議院の予算委員会においてこのことが取り上げられて、要するにこのオロロンラインの再生エネルギー、この風力についてのそういう意味では可能性が大変に高いということが認められたようでありますけれども、今言われるような課題もある、そのことを克服していかなければならないということがわかったところであります。

 それで、そのオロロンラインの潜在性というものをこれからの課題として、一般家庭の太陽光発電や風力発電の研究開発、また実用化の社会実験のモデル地域にするということも一つの視点であると思いますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 太陽光エネルギーについては、北海道では北見が先進地で、今から30年ぐらい前に北見が全市的に取り組んだという経過がございます。しかしながら、その当時の太陽光発電については、設置費とか、老朽化した場合の買いかえに対する財政支援等を含めて、なかなかはっきりとした方向性を見出すことができなくて、大体老朽化した段階で北見のほうは一回終わっています。

 しかしながら、最近の住宅用の太陽光については、軽量で、ある程度架設費も抑えることができる、そういう部分で普及が進んでおりますけれども、私どもの地域については、ことしのように豪雪になりますと、冬季間の管理の問題等を含めて、まだまだ技術的に改良をしなければならないということで、実際に豪雪地帯というか、積雪地帯における太陽光発電ということの窓ガラス、壁に設置するような新たな技術開発も研究していると聞いておりますので、まだまだ太陽光発電については大学の研究機関でコンパクトに太陽光のエネルギーを集めて、そしてそのエネルギーの使用時にある程度安定的な方策ということでの研究が進んでおりますので、ここ5年、10年でメガソーラーに対する技術開発というのは大きく変わっていくと思いますので、そういう情報を得た中で、私どもこの地域として取り組む部分というのを考えていきたいと思っておりますし、また、全国市長会の中でも、この再生エネルギーについてはいろいろ議論されております。全国市長会の中での情報を見ますと、やはり天然ガスプラントによる発電、さらには地熱開発による発電、これはコストを考えるとある程度有益でないかという話が出ておりますし、実際に全国市長会ではもう一つ潮流発電というのを国に対して提案しております。

 それは、フランスでこの4月から第1基が具体的に稼働するんですけれども、フランスでは今年度中に4基の潮流発電を完成させて、潮流発電によってエネルギーをとるという、実際のプラントがもう動き出しておりますので、その情報だと思いますけれども、それはアイルランド製の潮流発電機なんですけれども、そういう部分も含めて、新たな再生エネルギーについての提案を全国市長会としておりますので、市長会等の情報も得ながら、私どもとして地域におけるエネルギーの地産地消という問題も今後的確にとらえていかなければならないと思っておりますし、ある意味で送電網を確立して、送電した場合も、変圧をして送りますと、直流の場合は消耗率が5%ぐらいと言いますけれども、交流で送る場合はまだまだ消耗する部分が多いという技術的な問題もありますので、それらの問題についても十分研究が必要だと考えております。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 今、市長からさまざまなお話を伺いながら、課題のたくさんある、そういう中身ではありますけれども、留萌管内においては、このオロロンラインをライン上に持つ各自治体は風車を持ち、また稚内などはメガソーラーを設置しております。そういう地域性からいっても、この研究会、またさらには北海道の日本海側全体が電力地産地消の電力供給基地になる、そういう構想が見えてくるような思いがいたします。

 ぜひ今後、夢のあるそういう構想に地域の活性化を目指してさらにつなげていく、そういう動きをぜひ市長にもお願いし、また国のそういう働きかけもぜひお願いしておきたいというふうに思います。

 次に、新たな津波対策についてお伺いをいたします。

 先ほど津波ハザードマップというふうに私は言いましたけれども、留萌市では防災マップというふうに言っているのかと思います。

 これが24年度の実施で、このマップと同時に先ほども言いました海抜表示板の設置もこの24年度に行われるということになっております。

 私は、この津波ハザードマップ及び海抜表示板の設置については、整合性のあるものにぜひしてもらいたいという思いでおりますけれども、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ハザードマップと整合性ということでございますけれども、当然、表示する部分からしますと整合性を含めて考えてやっているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 予算を含めて計画を見ますと、24年度9月ごろにハザードマップの作業着手に取りかかると、海抜表示板については年度早々から、できるところから始めるという意味では、ある程度のタイム的な差があるというふうに私は感じておりまして、ハザードマップの中身にあわせて、海抜表示板の設置というのがあるべきなんじゃないかというふうに考えますけれども、この時間差というものについてはいかがお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 海抜5メートル表示という部分につきましては、留萌沖で強い地震が起きた場合、海抜5メートル地域において、大きな被害が想定されるというある研究機関のデータが出ておりますので、ある意味では留萌港から1キロぐらい、そして5メートル以下のところには大きな被害が及ぶというそういうデータがありますので、海抜5メートルというのを基準にしながら、5メートル、10メートルという部分の、まずは表示をして市民の皆さん方に意識をしていただくことが重要と考えておりますので、あとは避難場所の指定等を含めた部分での周知もしていかなければなりませんので、まずは表示のほうを先にさせていただきながら、防災マップを完結して市民に周知していきたい、そういう手順で進めたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 防災マップ、津波ハザードマップですね。俗に言う防災マップの中身については、地震の規模の想定、また津波浸水の予測、また津波避難場所、避難ビル等についても表示、また避難経路などを一体化した情報というふうに私は期待するわけですけれども、この中身、そういうものが防災マップの中に一体化して、だれでもわかるような、そういう表示になるかどうか、その辺についてもぜひお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) できるだけマップを見てわかりやすいマップの作成に心がけていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 次に、海抜表示についてですけれども、先ほど海抜表示の5メートルの位置の表示から始まって、その表示のあり方については今お話がありましたけれども、いただいた説明によりますと、津波災害時の避難誘導を図ることを目的として設置するというふうになっております。海抜表示板がここにあるように津波災害時の避難誘導を図ることを目的として設置をするということであれば、海抜表示板にあわせて、避難場所の掲示があっていいのかなというふうに思いますが、これについてはどのようにお考えなんでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 海抜表示と避難という部分でございますけれども、200本近い電柱に表示した場合、やはりその地域の皆さん方が、今いるところが海抜何メートルぐらいで、そしてそこから高いところはどこかということは、ある意味では日常の生活の中で意識をしていただきたい、そして避難場所を想定した場合に、幾つかの避難場所の想定ということになりますので、ある意味では避難場所に、ここからはどこが一番近いですよという詳細な部分については、なかなか掲示する部分というのは難しいと思いますので、私としては、その地域の皆さん方に避難場所は避難場所として意識を持っていただくということで、電柱に海抜表示と、そこの場所にいる人はどの方向にという部分からすると、なかなか避難場所の提起というよりも、1次避難、2次避難を考えますと、一時的には高いところの空き地になりますか。また2次避難として施設ということも考えられますので、なかなか避難場所を表示するということについては難しいものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 私は今言った掲示板に避難場所もあわせて表示をするということがやっぱり最もわかりやすくて、即座に迅速にその方向に避難が向くということにおいては、最もいい方法だというふうに私は思っています。

 実は、東日本大震災の中にあっても、防災センターに避難をして、その防災センターが津波の避難場所ではなかった。したがって、そこでもって600名の人たちが被災をするという、そういう被害状況がありました。それぞれが常日ごろ認識をしている避難場所、これは取りようによっては通常の避難訓練をする場所として受けとめている場合もある、また台風等のときに避難をする場所として設置しているところもあるし、また津波が発生したときの、その津波の避難場所として設置する場所もあるし、こういうことが日常の中で認識をされるということが、すべての人にされるのかどうかということはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。

 あのような東日本大震災の中でも、防災センターというその場所が、避難場所の訓練の場になっていたということ、またその場所が避難の場所として、皆さん方の記憶の中にあったということ、こういうことが大きな犠牲者を出してしまったという、そういう地域があるだけに、そのことも教訓として、このことは考えるべきではないかなというふうに思います。この辺あわせてもう一度お伺いします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員ご指摘の防災センターでの被災というか、亡くなられた方々が多かったという話は私も聞いておりますけれども、これにつきましては、新聞紙上では国が最初に3メートルと津波警報を出しました。その3メートルから6メートルに変更した時点では、その防災センターにもう既に津波が来ていたという部分だったんですね。

 ですから、国が津波の高さを予想した部分、それに基づいて、それぞれの自治体が避難場所について指定をして避難をしたという情報を得ておりますので、大きな地震、大きな津波を想定した場合については、やはり地域の皆さん方で避難する場所が適切な場所であるかどうかという部分については、各町内会、また防災訓練をしながら、しっかり意識を持ってとり進めていかなければならないと考えておりますので、やはり大きな津波のときには、即高台へ避難するという、そういう意識もあわせて市民の皆さん方に周知を徹底していかなければならないと考えておりますので、防災マップを作成するまでの間も、コミュニティーFMや広報を通じて市民の皆さん方に表示の計画等についても十分情報が伝わるように、また防災マップについても市民の皆さん方が十分わかりやすい防災マップになるような取り組みというのを進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 今、市長が言われるように、防災マップ、また海抜表示、この事業が24年度中に実施をするということでありますので、ぜひこの検討の中、また作成の中で、ぜひ防災マップの役割、また海抜表示の役割をもう一度認識を新たにしてもらいながら、本当に全世帯に配られる防災マップ、また各地域の電柱に表示される海抜表示、こういうものが被害を未然に防ぐ、そういう最大の武器になるように、ぜひお願いをしたいというふうにあわせて要望しておきたいと思います。

 次に、災害情報の伝達についてお伺いをいたします。

 北海道の南西沖地震、この発生時には津波対策で避難に要した時間が5分間だというふうに言われております。迅速な情報、また市民全体に伝わる正確な情報、これには同報系行政無線が最も有効な手段だというふうに私は思っております。

 今、留萌市が設置している同報系防災無線については、アナログからデジタル化という2億円を超えるような、そういう新たな経費が必要だということで、今、市長のほうからは当面、対応をしながらそれを活用し、新たな手段としてコミュニティーFMですとか、また携帯等のそういうことも含めて、新たな手段を模索していくという話をしておりましたけれども、これも東日本大震災のニュースの中で大変に興味を持ったお話ですけれども、宮城県の南三陸町の防災対策庁舎から避難を防災無線で呼びかけた、このニュースが全国に広まって、改めて防災無線がいかに大事なものかということが、またそのことによって命を救われたという人たちがどれほどいたかということを認識させられました。

 そういう意味においては、当初1億2,000万円ほどかけてつくった防災無線ですけれども、この防災無線をまずいかに継続して使っていくかということと同時に、できれば予算化を、国とも、また道とも調整をしながら、新たなデジタル化、このことをぜひ取り組むべきだというふうに私は思っておりますけれども、このことについてもぜひもう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 情報伝達につきましては、当然、防災無線というのはデジタル化になった場合でも有効な手段と思いますけれども、やはり財政状況を考えますと、なかなか取り組みというのは現時点においては難しいという判断をしておりますので、先ほども答弁させていただきましたけれども、今ある使える部分、さらには消防のサイレン等を含めて、その緊急性を知らせるような体制というのを構築しながら、住民の皆さん方には、ある町内会においては全世帯にコミュニティーFMを聞くことができる防災ラジオをしっかり町内会として購入して、全戸配布している地域もありますので、そういう形の中でFMラジオから留萌市の防災に関する情報が入る、またある意味ではテレビの中での情報を得るという、その幾つかの情報のツールを利用しながら、できるだけ早く市民が防災に対する情報を瞬時に得るような体制というのは、総合的な部分でもしっかりとらえていかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 今、くしくも市長のほうから防災ラジオについてのお話がありました。この防災ラジオについては、かねてから私は一般質問で何度か取り上げさせていただきましたけれども、エフエムもえるを通じて情報が流れる。それが強制的にスイッチが入って緊急時には防災ラジオから流れてくるという、そういうシステムがもう既に開発をされ、今言われるように、一部の地域においては地域で用意をして持っているというところもあるようであります。できるものであれば、留萌市もその防災無線を全市民対象に普及をさせていく、若干の負担が伴っても市民の協力を得られるような、そういう施策として進めていくということも一つの方法だというふうに考えておりますけれども、このことについては改めて検討されたことがあるかどうか、お話を伺いたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 内部では防災ラジオを無償配布ができる体制がとれるかどうか、また海岸地帯の住宅を優先しなければならないんではないかとか、また港、特に副港の近隣ということになると、どの辺の部分でラインを引くかということで、先ほど大きな津波被害の場合は、海抜約5メートルで1キロ範囲というお話をしましたけれども、1キロ範囲、それまで網羅するというと、ほとんど低地帯、留萌川沿いの部分がすべてが網羅されるということになりますので、その辺の仕分けを考えると、実際に踏み込んだ場合に、どれだけの予算が必要かという部分も含めて、なかなか定義がつけにくいという部分がございましたので、内部でいろいろな形での議論は今も継続しているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) そういう議論が内部で継続をしているということで、そういうことであれば改めて以前提案をした防災無線についての中身を再度お話をさせていただいて、ぜひそれも含めて検討をしていただきたいというふうに考えております。

 防災ラジオについては、もうご存じのように何種類かもう製造されておりまして、安いものであると1台6,000円ぐらいで購入ができるというようであります。通常スイッチが入っていなくても、災害時には親局から強制的にスイッチを入れて、大きな音量でもって流せるような、そういうラジオだということでありまして、中にはそれを個人で所有する人もいるけれども、行政が一部負担をしながら、全市民を対象にして持ってもらえるような、そういう政策になると、これは一部の地域だけの問題じゃなくして、全市民がどういう災害であろうとも、その情報を全市民が受けとめられるというものとしては画期的なものだというふうに私は思っています。

 そういう防災ラジオについてもぜひ検討し、補助制度等を使いながらでも、そういうものが全市民に活用してもらえるような、そういうまちづくり、これも大事だというふうに思いますので、ぜひこのことについてもあわせて市長から積極的に取り組んでもらうという、そういう答弁をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 情報伝達については、できるだけ情報提供において、今すぐ進められる部分というのはエフエムもえるで情報を伝えるということが一番ふさわしいという部分で検討しておりますので、エフエムもえるを聞ける態勢のラジオを、今は安価なラジオが出ておりますので、大きな地震があった場合にはすぐエフエムもえるを聞くためにラジオをつけていただくという、そういう部分での取り組みというのは今すぐできる部分だと思っておりますので、まず市としてはエフエムもえるの中に消防なり、私どもから割り込んでエフエムもえるの放送の中で緊急情報を伝えられるような、そういう仕組みをまずはやらせていただきたいと思っておりますし、その経緯の中で緊急のサイレン等がどこまで届くのかとか、そういう部分についての研究をしながら、消防のサイレンと、エフエムもえるの緊急放送、その中でまずは伝えていくということで第一義的に考えていただきたいと思います。

 また、その防災ラジオの市民に全戸配布等については、先ほど申し上げましたけれども、なかなか財政状況を考えると現時点では厳しいものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 災害情報の伝達については、先ほども言いましたけれども、同じ情報が一瞬にして正確に伝わる、このことが最も大事なことだというふうに思います。そういう意味からいきますと、エフエムもえるを使った放送、これは第一義として、今地元にある、そういう放送としては身近なものだと思いますし、それが大事だというふうには思っております。

 あわせて今言われるような、ラジオを市民に持ってもらって、そしてどこにいてもラジオを通じて情報が得られるような、そういうことをあわせて考えていただくということが大事なことだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 どうか、この3点目の津波ハザードマップ、また海抜表示、また災害情報の伝達、この辺については今どの自治体にあっても検討し、また最も住民を守る手段として大事なこととしてとらえている問題だというふうに思っております。どうか留萌市にあってもこのことが一体化の中で進んで、24年度大きくそのことが実証されるように、ぜひ望んでおきたいというふうに思っております。

 最後に、行財政についてでありますけれども、先ほど答弁がありました内容、この内容をぜひ実行していただいて、留萌市の健全化についても、また市立病院の病院会計についても27年度、28年度という、この年度の中で見事に達成ができる、また市民がさまざまな形で協力していただいたことも含めて、形に実る、そういうものにしてもらいたいというふうに思いますので、最後にこのことについて市長から一言いただいて終わりたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 財政の健全化というのは、地方自治体において最重点の課題でございますので、財政の健全化を図りながら、そしてその地域の経済をしっかり発展させていくという、ある意味では車の両輪として財政と経済という部分があるわけでありますけれども、しかし基本的には地域の医療を守るという部分からすると、やっぱり何よりも地域の医療、留萌の市立病院の医療体制をしっかり守り抜くという、そういう強い意思が必要でないかと考えておりますので、病院を守ることを最重点課題としながら、そして財政健全化、そして経済再生ということをしっかり念頭に置きながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 11番、天谷議員の質問を終わります。

 6番、坂本茂議員の質問を許します。



◆6番(坂本茂君) (登壇)通告に従い一般質問を行います。

 国の政治は東日本大震災、原発事故の対策が十分進まないにもかかわらず、消費税の大幅値上げ、福祉政策の改悪、無駄な公共事業の復活推進、アメリカ言いなりの米軍基地再編強化に国民の税金を湯水のようにつぎ込むなど、許しがたい状況にあります。さらに、異常な円高も相まって、地域の経済並びに介護制度を初めとする福祉行政は極めて厳しい状況に直面しています。こうしたときこそ政府の悪政から市民の暮らしを守る市政の真価が問われていると思います。

 一方、市民の多大な犠牲によって取り組んできた新・留萌市財政健全化計画は3年間の重点期間を経て、前向きな見直しが可能となり、今議会に削減していた市民サービスの一部復活を提案していることは是とするところであります。

 以下、大項目4点についてお尋ねします。

 大項目1点目、地域経済の活性化について3点お尋ねいたします。

 中項目の1点目は、住宅改修促進助成事業の拡充について、細かく6点伺いますので、よろしくお願いします。

 その1つ目は、留萌市における個人住宅の新築件数の推移についてお尋ねします。

 2つ目に、留萌市におけるこの数年間の間に建設関係企業の倒産状況、これはどういう状況になっているかお尋ねいたします。

 3つ目に、地域における経済の循環をどのように考えておられるか伺います。

 4つ目に、住宅改修促進助成事業が果たす経済効果をどのように考えているか。

 5つ目に、これまで実施してきた住宅改修促進助成事業の経済波及効果の上に、新たに新築や事業費100万円以下の小規模改修にも助成する住環境整備助成事業として、これらの制度を新たに創設、あるいは現在の住宅改修促進助成事業を発展させるお考えはないかどうか、ぜひ私はそのように発展させるべきだと思いますけれども、市長の考えを伺います。

 この項の最後6点目に、こうした財源に国の社会資本整備特別交付金、この制度を積極的に活用し、事業の拡大を図る必要があると思うのですが、いかがでしょう。

 中項目の2点目は、地域の経済にとって欠かせない農業の振興にかかわって、農業後継者対策の具体化についてお伺いいたします。

 その1つ目に、留萌の地域経済を活性化させる上で欠かせないのは、基幹産業である農業の振興にあることは共通して認識するところだと思います。

 今留萌の農業の振興にとって極めて大切で急がなければならないのが後継者を初めとする新規就農者を迎えることだと思いますが、お考えを伺います。

 2つ目に、国は新年度予算で、新規就農倍増プロジェクトを提案しています。積極的に活用して、目に見える対策をとって、留萌の農業の振興に展望を開くべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 中項目の3点目は、同じように地域の経済活性化にとって欠かせない基幹産業のもう1つであります林業振興についてであります。林業振興で新たな働く場を確保することについて伺います。

 1つ伺いますが、新年度事業で予定されている就労者はどの程度を予定しているのか、また積極的に事業を興すことが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。

 次、大項目2点目に介護保険について伺います。

 中項目1点目は、介護保険の値上げについて伺います。4点お尋ねいたします。

 1つ目に、介護保険制度が始まって11年経過し、12年目に入ってまいります。この間の介護保険料値上げの推移についてお尋ねいたします。

 2つ目に、介護保険料の徴収には2通りありますけれども、その中の普通徴収の納入状況、そしてまた未納されている方々の内容についてお尋ねいたします。

 3つ目に、市独自の介護保険料利用料の減免制度を設けること、また未納者が16%にも及ぶという経過を伺っておりますが、こうした中での値上げは再検討するべきだと思いますがいかがでしょう。

 4点目に、前回の保険料改定時の前の年と、改定後の年における65歳以上の人口、そしてその中で介護度別認定者の数、そして介護の利用状況、これらの概要についてお尋ねいたします。

 中項目2点目は、介護サービスについて4点伺います。

 1点目に、介護予防事業の現状の参加状況についてお尋ねいたします。

 2点目に、留萌市内に設けられている介護型療養病床、この数、そしてまた必要数についてお尋ねします。

 3点目、特別養護老人ホームの待機者数と、待機状況についてお尋ねいたします。

 最後4点目に、特別養護老人ホームの増設について、これまでの議会での質問をさせていただいた以降の経過についてお尋ねいたします。

 大項目3点目に、地域医療の拡充について伺います。

 中項目の1点目は、現在進めている保健予防医療施策について4点伺います。

 1点目に、現在進めている事業の件数がどれぐらいあるのかお尋ねいたします。細かい内容については結構であります。

 2点目に、こうした中で進められている事業に対する評価と課題についてお尋ねします。

 3点目に、るもい健康の駅を軸として進めている主な事業についてお伺いいたします。

 4点目に、地域医療の充実を図る上で、はーとふるとるもい健康の駅の連携について、どのように見ておられるか評価し、課題について考えておられるか伺います。

 中項目の2点目は、市と健康いきいきサポーターの連携について3点伺います。

 1点目に、いきいきサポーターの委嘱状況と今後の委嘱についてお尋ねします。

 2点目、いきいきサポーターへの支援体制と具体的な支援活動についてお尋ねします。

 3点目に、特徴的な活動、教訓的な活動の事例についてお聞かせいただきたいと思います。

 中項目の3点目は、地域医療の充実と安心なまちづくりについて2点伺います。

 留萌市は地域医療の拡充にかかわって、多くの事業を推進、展開しています。これらの事業がより一層の連携を強めるなら、健康都市宣言のまちにふさわしい、安心・安全なまちづくりが飛躍的に前進すると期待するところであります。現状をどのように評価しているのか、さらなる前進に向けた課題についてお伺いいたします。

 2点目は、期待を込めて伺うのでありますけれども、各種事業はよくやっておられると思いますが、市民の健康と安心を築くという構えと体制、実行に関して、もう一つインパクトを期待するのですけれども、いかがでしょうか。あるいはこのことは今議会に提案されている市役所の機構改革にかかわって、こうしたことも含まれ考慮されているのかについてお伺いいたします。

 最後、大項目の4点目は、新・留萌市財政健全化計画の見直しについて伺います。

 中項目は1点だけです。温水プールの再開について3点伺います。

 1点目に、小中学生の命を守る教育として水泳授業は欠かせない課題です。プール再開についてどのように検討されたのでしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、健康都市宣言のまちとして、プールの再開は水泳を初めとするスポーツ、健康増進、娯楽施設としてどのように検討され、今日の見直しの提案になってきているのでしょうか。

 3点目、多様な形での再開を考え、今後予算をあらかじめ積み立てるなどするべきでないかと思いますが、この件についてもお伺いいたします。

 以上で、最初の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の地域経済の活性化についてのご質問にお答えしたいと思います。

 最初に、住宅改修促進助成事業の拡充の質問の中で、まず留萌市における住宅新築件数ということでございますが、平成24年2月末現在の留萌市の建築確認申請の状況では25件となっており、若干上昇傾向にありますが、ここ数年では年間20件未満の推移となっております。

 次に、この数年における建築関連企業の倒産状況でございますが、平成24年2月末の状況を見ますと、平成20年4月からの合計では、12件となっており、特に昨年、一昨年では建築関連企業の倒産が8件となっているところでございます。

 3点目の留萌市の経済状況ということでございますが、当市の産業構造から見て、主要な産業である建設業が景気低迷や公共事業の縮減、あるいは民間需要の低迷などによる業績不振などから、企業努力でも持ちこたえることができないなど、ここ数年で市内企業の倒産などが相次いだところでございます。

 また、東日本大震災の影響は、東北地方だけではなく、ここ留萌でも情報通信産業などに及んでおり、市内の事業が撤退を余儀なくされております。これらは雇用者の消費行動の低下を招き、サービス業や小売業などにも密接な関連を持っている中で、どの業種がということではなく、市内全体として危機感を抱かざるを得ない状況にあると考えております。

 全国的には、今後の震災復興需要が注目されているところでございますが、北海道財務局旭川財務事務所が毎月発行している道北経済日月報におきましては、個人消費の伸びや雇用情勢なども前年を上回っている状況との報告にはありますが、市内の経済状況の回復にはなお時間がかかると思われます。

 市といたしましては、地域に着実な力をつけていくことが必要と考えており、今後も国や北海道の経済対策などを積極的に活用し、経済循環を促す事業を推進してまいりたいと考えております。

 4点目の住宅改修促進事業が果たす経済効果についてでございますが、過去に実施しております本事業では、建築事業者がこれまでも住宅改修工事に取り組まれておりますが、リフォーム工事は建設業の事業拡大により、地域にもたらす経済効果が直接の工事費だけではなく、建築資材など、関連する業態や工事以外にも結びつく消費行動にも高い効果があるとの判断により実施してきたところでございます。

 また、平成23年度には市民の住環境や民需の掘り起こしや雇用の促進につながるとして、経済界からの要望もあり10月から実施したところでございます。新築需要など、民間需要の低迷や公共工事の縮減などもあり、本事業により実施した効果は建築業界の仕事量の確保や雇用機会の増、またこれにあわせた耐久消費財などの購入などを考慮すると、市内における経済効果は大きなものととらえているところでございます。

 5点目の新築住宅助成の検討ということについてのご質問ですが、新築住宅の助成についてもリフォーム助成と同じく建築業を初めとする業態の経済循環に一定の効果はあると思いますが、留萌市の確認申請の実態が示すように、新築住宅の確認申請では今年度約6割が市外の建設業者からなっている現状であり、住宅を建てるにあたって、デザイン性や機能性の追求、工法などの選択にあらわれてきているものではないかと推測しているところでございます。

 また、新築住宅については所得税や不動産取得税、市税である固定資産税など、新築軽減や国による住宅エコポイントの実施など、一定の優遇措置も講じられてきているところでございます。

 地域の経済循環を考慮いたしますと、新築住宅に対する助成は個人の資産形成に対するものであり、一定の限定的な要件を持たざるを得ないと思いますが、一例として対象事業者を市内と市外に分けることで助成額に格差をつける場合では、同じ市内に居住する方の新築でも不公平間や不利益を招くことにつながりかねないのではと考えているところでございます。

 経済界からの要望には新築助成への拡充についてもございましたが、市といたしましては、定住促進の観点とあわせて、慎重に研究してまいりたいと考えております。

 また、リフォームの対象要件を下げることについてでございますが、当市における住宅リフォーム事業では、平成19年度から2年間の実績では66件の申請中、平均工事費が約250万円となっており、申請の多くは工事費100万円以上から400万円までに約9割が集中した結果となっております。

 また、今年度においても平均工事費は約228万円となっており、100万円以上から300万円に9割が集中しており、住宅のリフォームは部分的な工事でも100万円以上の工事費が実態としてあることから、現状では対象要件を下げることについては難しいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 6点目の社会資本整備総合交付金などの活用についてのご質問でございますが、自治体が作成した社会資本整備総合計画に基づき、社会資本整備事業とソフト事業を総合的、一体的に支援する社会資本整備総合交付金が平成22年度に創設され、道路、河川、都市公園や住環境整備などの基幹事業、また基幹事業と一体的に実施することが必要な関連社会資本整備事業、基幹事業と一体となってその効果を高めるために必要な事業の3つを統合し、自治体にとって自由度が広い交付金制度となっているところでございます。

 現在、この交付金を活用した住宅リフォーム助成事業は、全国でも実施されていると聞いております。

 地域の住宅支援分野の事業として公営住宅の整備改善、耐震診断と耐震改修などを公営住宅等ストック総合改善事業の基幹事業として組み合わせをし、道内では滝川市などが地域の住宅政策実施に必要な事業をパッケージとして交付対象とされておりますが、留萌市においては公営住宅等整備事業を基幹事業として計画を提出しておりますが、民間住宅施設の推進としての計画要望はしていないところでございます。

 住宅改修促進助成事業の交付金活用につきましては、住宅リフォーム事業に特化した単独での活用ではなく、市街地の整備などとあわせて、居住環境整備を行う場合に提案事業として対象とするものであり、リフォーム単独の提案による事業は採択にはならないところでございます。

 また、計画の成果目標や指標においては、高齢者居住のバリアフリー化、次世代省エネルギー基準対応、耐震性のストックなど、定量的で数値で示すことの条件設定もあり、平成24年度事業として住宅リフォーム事業を北海道の全体枠の中で新規に追加することは現時点では難しいと考えております。

 2つ目の農業後継者対策の具体化についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、農業者の新規就農対策についてでありますが、留萌市の農業従事者は92名であり、このうち60歳以上の従事者は64名で、およそ7割を占めております。この中で後継者がいる農業者世帯はわずか5世帯であり、留萌地域農業の大きな課題となっております。

 留萌地域の農業は水稲を中心とした土地利用型農業であり、また高齢化が進んでいることから新規参入や個人での規模拡大が難しい状況にもあります。JA南るもいと連携し、意欲のある担い手に農地の集約を図りつつ、既存の農業生産法人の営農体制強化と、土地利用型法人化を推進し、生産性の高い農業経営体を育成し、新規就農者の確保を進めてまいりたいと考えております。

 2点目に、新年度の国の支援策を活用することについてでございますが、青年就農給付金や農地集積協力金などの支援策を受けるためには、地域において人・農地プランを策定することが義務づけられており、現在、市では各農業者に事業参加意向を確認するためのアンケート調査を実施しているところでございます。

 この人・農地プランは、必要な地域ごとに作成することになり、市町村は農業関係機関や農業者で構成する検討会を開催し、プラン策定に向け審査検討することになっております。プラン策定後は農業関係機関と連携を図り、活用可能な支援事業に取り組み、農業後継者対策につなげてまいりたいと考えております。

 3点目の林業振興で働く場を新たに確保することについての質問にお答えしたいと思います。

 留萌市内では、林業関連企業などでの就労者数は約70名であります。森林の有する多面的機能を十分に発揮させるためには、除伐や間伐などの森林整備が必要であり、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 平成23年度の市有林整備事業は南部森林組合に委託しており、工事費の総額は745万5,000円、就労者は30名、延べ236日の雇用となっております。

 平成24年度におきましては、新たに策定する留萌森林整備計画を踏まえた中で、市有林整備事業に取り組んでまいります。この中で藤山地区の作業道整備により、私有林も含めて間伐材の搬出が可能となることから、南部森林組合との連携により、事業量を確保する中で、新たな雇用創出につながるものと考えております。

 2つ目の介護保険についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の介護保険料の値上げの推移ということについてですが、第1号被保険者の介護保険料につきましては、介護保険事業計画期間中の介護サービスに必要な費用などから、基準額を算定し、所得段階別の割合により決定されているところでございます。

 平成12年度の制度開始から、介護サービスの増加などにより第4期介護保険料以外は保険料の上昇改定が毎期ごとにされているのが現状でございます。

 平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険料につきましては、高齢化に伴う要介護、要支援者の増加や介護施設の整備、介護報酬の改定、第1号被保険者の負担割合の増加などに伴う上昇分であり、財政安定化基金、準備基金を取り崩し、極力保険料負担の軽減に努めたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、普通徴収の納付率と未納分の内容、さらには特別徴収等でございますけれども、第1号被保険者の介護保険料の納付方法につきましては、受給されている年金額によって分類され、年間の年金額が18万円以上の場合は特別徴収となり、年金からの天引きとなり、18万円未満の場合は普通徴収となり、納付書や口座振替で納めていただいているところでございます。

 普通徴収の納付率につきましては、毎年度84%ほどとなっており、未納分の内容といたしましては、第1、第2段階保険料区分の低所得者の方が全体の4割を占めており、無収入や少額年金などによる生活困窮制度に対する理解不足による未納などが主な特徴となっているところでございます。

 3点目の市独自の減免制度の整備、または介護保険料値上げの再検討ということでございますが、介護保険はみんなで支え合う制度であり、保険料を支払った人に必要な給付を行うことが前提となっており、保険料設定に当たり、低所得者への配慮がなされているところでございます。

 市独自の低所得者に対する減免につきましては、国においても第1号被保険者の保険料を一般財源の繰り入れの方法で単独減免することは適当でないとされているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、第5期介護保険料につきましては、要介護、要支援者の増加や介護施設の整備、介護報酬の改定、第1号被保険者の負担割合の増加などに伴う上昇分であり、準備基金などを取り崩し、極力保険料負担の軽減に努めたところでございます。

 4点目の前回改定時の前後年度における65歳以上、介護度別認定者数、介護の利用者数と課題ということですが、平成21年度介護保険料改定時では、高齢者人口が平成20年度6,751名から、平成22年度6,875名と増加し、それに伴い要介護認定者数も1,158名から1,249名へと増加し、介護サービス利用の種類といたしましては、居宅サービス、グループホーム、施設サービスなどがあり、介護サービス利用者件数につきましても894件から1,036件へと増加になり、年々増加傾向にあることがうかがわれ、それらが介護保険料の上昇につながっているのが現状の課題でございます。

 今後につきましては、高齢者の増加傾向は今後も継続するものと考えており、高齢者が住みなれた地域で生き生きと生活が送れるよう、第5期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定、推進し、今後も介護保険料上昇抑制などにも配慮し、介護保険事業を円滑に運営していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、介護サービスについてでございますけれども、介護予防事業の現状と参加状況ということでございますが、現在実施しております介護予防事業といたしましては、特定高齢者事業として運動機能機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能の向上事業を、一般高齢者事業としては運動機能向上活動支援事業、運動機能機能向上事業、口腔機能の向上事業、介護予防教室を実施し、年々事業参加者も増加している状況でございます。

 特に一般高齢者事業の運動機能向上活動支援事業につきましては、例年130回ほど実施し、事業参加者も延べ1,400名程度となっており、事業効果といたしまして閉じこもり防止やうつ予防につながったという声もあり、好評であります。

 また、平成23年度からは介護予防教室の出前を実施し、認知症予防、うつ予防、転倒予防など、知識の普及、啓発活動に重点を置いているところでございます。

 今後でございますけれども、高齢者の健康づくりを進めていくためにも、特に特定高齢者の介護予防事業に重点を置き、高齢者が住みなれた地域で笑顔あふれる生活が送れるよう、事業推進を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市内の介護型療養病床数と必要数ということでございますが、市内の介護施設として特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、介護つき有料老人ホームなどがあり、各事業所が運営しておりますが、市内には介護療養病床がないため、他市などの介護療養病床を利用しているのが現状でございます。国において、療養病床の再編を行うこととされ、平成24年3月末をもって介護療養型を廃止する予定でしたが、平成23年6月の介護保険法の改正により、廃止期間の猶予を行い、新たな指定は行わないとの決定がされたところでございます。

 特別養護老人ホームの待機者数と待機状況でございますけれども、待機者につきましては、2月末現在87名となっており、そのうち自宅で待機されている方が42名であり、そのほとんどの方が在宅で訪問介護やデイサービスを利用して生活されているところでございます。

 自宅で待機されている独居高齢者で在宅生活が難しいと思われる方は7名でございます。また、自宅待機以外の方は入院中であったり、他の介護施設に入所しており、介護サービスの確保がされているのが現状でございます。引き続き在宅生活に支障が出ないよう、介護サービスの提供に努めるとともに、適切な施策を講じていきたいと考えております。

 施設増設の検討経過ということでございますが、特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人とは施設の増設について協議を行っておりますが、国においてはユニット型、個室の施設整備促進を図っており、現在運営している多床室での増設には補助を認めないなど、課題も多くあるのが現状でございます。

 施設の増設には介護保険給付費の増加に伴う介護保険料の上昇、財源や運営面でのさまざまな課題があるため、他市の施設整備状況も確認しながら次期の介護保険計画に向けて今後も協議を重ねてまいりたいと考えております。

 3つ目の地域医療の拡充についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の保健事業予防医療施策の現状についてでございますが、保健事業予防医療事業は、健康都市宣言の趣旨に基づき作成いたしました留萌市健康づくり計画に沿って実施しているところでございます。

 保健事業の主な内容でございますが、母子保健におきましては、子育て支援体制の強化、思春期保健対策の推進を重点対策といたしまして、乳幼児健診や母子健康相談、妊産婦、新生児への訪問指導、思春期対策としての保育体験交流会事業などを実施しているところでございます。

 また、成人保健におきましては、生活習慣病予防を重点対策といたしまして、健康相談、健康教育、特別保健指導、心の健康づくり事業などを実施しているところでございます。

 予防医療事業の主な内容でございますが、疾病の予防に向けまして乳幼児期における各種予防接種やフッ化物塗布、思春期においての子宮頚がん予防ワクチン接種、また成人におきましては各種がん検診、高齢者インフルエンザ及び肺炎球菌ワクチンの接種などを実施しているところでございます。

 次に、保健予防医療に関する主な事業の評価と課題ということでございますが、乳幼児期における予防接種事業の評価といたしましては、予防接種の必要性や接種時期について、保健師が新生児訪問で説明し、乳幼児健診においても接種状況の確認と必要な保健指導を実施しているところでございます。しかしながら、決められた期間内に予防接種が行われないケースがあり課題となっているところでございます。

 思春期における保健体験交流事業の評価といたしまして、この事業は留萌千望高校、留萌保健所などと共同で実施しておりますが、若年者の妊娠、出産は育児不安や乳幼児虐待などの心配があることから、健全な妊娠、出産、育児を進められるよう、事業の継続が必要と考えているところでございます。

 成人期におきましては、各種がん検診事業の評価といたしまして、がん検診受診希望者が希望日時に受診できるよう、特定健診とがん検診の同時実施や、市立病院における子宮がんと乳がん個別検診の体制整備を実施しているところでございます。しかしながら、がん検診受診率が伸びていないこと、精密検査の未受診者がいることへの対応が課題となっております。

 また、特定保健指導事業の評価といたしまして、特定保健指導対象者全員への電話勧奨を行い、対象者の希望に合わせた指導日時を設定し、実施しているところでございます。しかしながら、対象者のうち、保健指導を受ける方が少ないことについての対応が課題となっております。

 主な事業の評価と課題について申し上げましたが、これらの課題解決に向けまして、今後も積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 るもい健康の駅を軸として実施している主な事業ということですが、るもい健康の駅では、平成21年7月の開設以来、予防医学などの健康啓発、知識の普及、健康測定、介護予防運動プログラムや軽運動の場の提供など、さまざまな取り組みが行われております。

 本年度行われるものとしては、健康に係る地域の課題解決と健康の価値を高める取り組みを市民、NPO、その他の団体が連携して留萌オリジナル予防健診や温泉を活用したサービスなど、新しい健康サービス、健康コミュニティーレストランの場の提供などについての取り組みや、旭川医科大学と連携し、眼底画像を用いた専門医による遠隔健康アドバイスサービスなど、ICTを活用した未来型の健康管理、医療支援サービスの実施、地域における医療人育成フィールドの構築に向けて、医育大学生の医療実習の受け入れ支援、関係者の意見交換などの実施、さらには脳卒中発症者が回復の段階に応じて切れ目なく治療、リハビリが受けられるよう、医療、介護、福祉の関係機関のネットワーク構築に向け、道からの委託によりNPO法人るもいコホートピアが主体となり実施している地域連携クリティカルパス推進事業など、市やNPO法人るもいコホートピアがそれぞれ主体となり、あるいは連携して市民の健康づくりに資する取り組みが実施されております。

 るもい健康の駅は4月からNPO法人るもいコホートピアが指定管理者となりますが、引き続き市民が主体的に実施する健康づくり活動を支援し、健康に対する意識を高める拠点、そして市民の健康増進に向けた予防医学の実践拠点としての機能が果たされるよう、市としても指定管理者と連携して、市民の健康づくりに資するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 4点目のるもい健康の駅とはーとふるとの連携ということでございますが、行政が主体となって法律や制度に基づいた各種健診事業、保健指導事業などを実施するはーとふるに対し、るもい健康の駅は従来の健康づくり施策を一歩進め、市民が主体的に行う健康づくり活動を支援し、民間が主体となって健康に対する意識向上を図るとともに、健康増進に向けた予防医学の実践拠点として開設しており、これまで健康いきいきサポーターの研修会においても、NPO法人るもいコホートピアの小海理事長が講演したり、留萌オリジナル予防健診の取り組みについて説明するなど、双方が連携して取り組み、コホートピア推進室の所管するICT利活用モデル構築事業では、はーとふるの保健師が自宅にいる特定保健指導の対象者をテレビ電話などで遠隔指導し、また保健医療課が所管している乳がん検診に関して、専門の医師による講演などを含め、乳がん検診の啓発活動をピンクリボン運動として、NPO法人るもいコホートピアが主催して実施するなど、るもい健康の駅とはーとふるで連携した取り組みを進めているところでございます。

 このように、制度に基づいた保健指導の中に、ICTという新しい技術を導入する、あるいは従来型の啓発をより専門性を生かしたものにするなど、今後ともるもい健康の駅とはーふるの異なる機能を生かしながら、地域医療の充実に向け、さまざまな部分で連携しながら取り組みを進めるよう努力してまいりたいと考えております。

 2つ目の市と健康いきいきサポーターの連携ということでございますが、いきいきサポーターの委嘱状況についてですが、平成24年3月1日現在、86町内会、113名の皆さんに委嘱しているところでございます。

 今後の委嘱につきましては、平成23年度改選において、現在のサポーターの皆さんにご委嘱申し上げましたところでございますが、町内会数の割合では61%にとどまっているところでございます。

 市民の健康づくり活動を推進していく上では、さらなるサポーターの増員が必要と考えられますことから、さまざまな機会を通して、サポーターの設置趣旨の啓発に努め、委嘱者数の数の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、いきいきサポーターへの支援体制についてでございますが、健康いきいきサポーターの皆さんが地域において健康意識啓発のリーダーとしてご活躍いただくための研修会や講習会を開催いたしまして、健康づくりの重要性についての意識を高めていただいているところでございます。

 今年度はサポーター研修会を3回、心の健康講演会を1回開催し、延べ106名のサポーターの皆さんのご参加をいただいたところでございます。

 また、毎月健康いきいきサポーター通信を全サポーターの皆さんへ送付しておりまして、保健医療課、るもい健康の駅、市民課、市立病院が実施する健康づくり関連事業の周知を図り、事業への参加依頼、あるいは自発的な健康づくり活動への取り組みをお願いしているところでございます。

 3点目の健康いきいきサポーターの特徴的な活動の事例についてでございますが、今年度実施いたしました留萌オリジナル予防健診にかかわるアンケートにつきまして、その配布、回収に対しご協力をいただいたところであります。

 このアンケートにつきましては、笹川院長が考案した留萌メタボリックアンケートでございまして、メタボリックシンドロームのおそれのある方にアンケートを行い、結果により隠れ糖尿病などの予測にかかわる血液検査を受けていただくために実施したものでございます。

 アンケートにつきましては、3,000枚を配布し、771枚を回収したところでありますが、このうち688枚がサポーターのご協力により回収されたものでございます。また、サポーターの皆さんへは、毎月サポーター通信を送付しているところでございますが、この通信に記載された内容を地域へ周知することにより、健康づくり意識の盛り上がりに貢献していただいている方もいると承知しているところでもあり、今後もサポーターの皆様みずからが主体的に健康づくり活動を実施していける場の確保に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の地域医療の拡充についてのご質問にお答えしたいと思います。

 市が実施するそれぞれの事業を推進する上で、事業効果を高めるため連携強化が必要と思うがどう考えているかということでございますが、健康づくり及び地域医療の充実に向けては、各関係機関が安心で住みよいまちづくりに向け、それぞれの役割を果たしているところでございます。市におきましては、保健医療課、コホートピア推進室、市民課が実施する各種がん検診、留萌オリジナル予防健診、特定健診などの健康づくり事業について、各課が連携しながら普及啓発及び受診率の向上に努めているところであります。

 また、留萌市立病院との連携や留萌医師会の協力をいただき、市民が健診などを受けやすい環境をつくることも進めてきております。

 今後も健康づくり関連事業及び医療提供体制の充実による安心して暮らせる健康長寿のまちづくりを目指していくこととし、市民の健康づくりに向け、各部署、各関係機関のさらなる連携強化に努めてまいります。

 最後に地域医療の充実と安心なまちづくりに向けた機構改革についてのご質問でございますが、健康づくり及び地域医療の充実による安心なまちづくりに向けましては、市はもとより、市立病院、留萌医師会、留萌保健所などの関係期間が、それぞれの立場において連携強化に努めながら、その役割を果たしていただいているところでございます。

 このような中にありまして、市民の健康づくりに向けて大きな役割を担う市の関連事業所管部署の連携につきましては、さらなる強化が必要となってきているところでございます。

 今回予定しております機構改革は、市民サービスの迅速な提供や、将来的なワンストップサービスの提供など、市民満足度の向上を目指すものであり、その中で健康や福祉、医療など、市民の皆さんに直結する分野を所管する課につきましては、市民健康部に一元化し、より迅速なサービス提供が可能となる体制にしようと考えているところでございます。

 従来、健康づくりを所管する部署が2部にまたがっておりましたが、統合されることにより、市民の健康、医療に関する施策立案のスピードアップが図られ、またがん検診受診率、特定健診受診率の向上などの課題についても、より実効力の上がる体制となると考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 大項目4にかかわります新・留萌市財政健全化計画の見直しについてということで、温水プールの再開に係るご質問でございますが、1つ目につきましては、温水プールの再開に係るプール事業の検討内容ということでございます。

 子どもたちが小さいころから水泳を通して水に親しむことは、体力向上に役立つだけではなくて、水の事故から自分の身を守ると、いわゆる水難防止の観点からも有効な手段であるため、小・中学校の学習指導要領の中でも適切な正常の確保が困難な場合であっても、これらの心得についてを必ず取り上げることとというふうになってございます。

 したがいまして、学校体育の中で計画的にプール授業を行うことができる温水プールぷるもの再開につきましては、教育委員会所管の休止事業の中でも重要課題の一つでありまして、優先度が高い事業であるというふうに認識をしてございます。

 ご質問にありました温水プールの再開につきましては、児童の健康を考慮して午前中にプール授業が行える開館時間の設定、あるいは運動会が終わった後の7月、8月この期間内にプールを集中的に活用することはできないのかなど、これらプール授業の再開の可能性について、学校、そして校長会等でも十分に協議を重ねてまいりました。

 これは午前中というのは、やはり低学年の子どもたちは、午前中でないと、午後からですと給食を食べた後すぐ泳ぐとなると、低学年は嘔吐をするということもございまして、そういう心配がございます。中学年、高学年については、そういう心配もないんですけれども、そういったことも配慮しながら、いろいろな時間帯はさてどうするのか、その時間帯、あるいは開館の期間、こういったものも想定しながら、経費のシミュレーション、そして運営方法などについての検討を行ってきたところでございますけれども、再開の時期やプールの機能などについては、今般健全化計画の進捗状況を勘案しながら、議会や市民の皆様にもご意見をいただき、そして財政的な見通し、これらについても市長部局と十分協議を行った上で、その方向性を見出してまいりたいというふうに思ってございます。

 それと、2つ目の温水プールの再開に関して、幅広い視野からの検討をということでございます。温水プールの再開にあたりましては、市民の皆様や議会などから多目的に利用できるような視点での検討、さらには幅広い利活用の検討を進めるべきだと、このようなご意見をいただいております。

 ご承知のように、プールは幅広い年齢層の利用が可能であります。また、水泳競技を初め、健康維持、そして肥満の解消、さらには機能回復の訓練、さらには水泳授業による子供の安全教育など、幅広い利用が可能となっております。特に、市民の生涯スポーツや健康づくり、体力づくりなどの観点からも、有効な施設であるというふうに考えております。

 他の体育施設と大きく異なる点は、浮力によって腰やひざなどに不安のある人にも有効な運動が可能でありまして、市民の健康増進施設としては効果的な施設であると、このように思っております。

 教育委員会といたしましても、この温水プールの再開にあたりましては、これらのプールが有する機能をできるだけ生かして、これまで以上に多くの皆様に足を運んでいただける施設となるように、庁内外から幅広くご意見をいただきながら、検討を進めてまいりたいと、このように思ってございます。

 3点目の温水プールの再開に関して、期間限定などの検討ということでございます。期間を限定した再開につきましては、通年と比較しますと冬季の燃料費や人件費の運営経費の圧縮にも一定の効果があることから、幾つかのパターンによりましてコストを含めたシミュレーションを行ってきたところでございます。

 ただ、大きな課題としてはやはり燃料費がこの中の比率が大きいということは、これは従来と変わっておりません。したがいまして、さきに開催されました庁内の行財政の改革推進本部会議においても、私どもがそのシミュレーションの内容を何パターンかシミュレーションしたものを提示をしまして議論いただいてきた経過がございます。

 再開にあたっての最も重要な課題の一つとしては、やはり持続可能な運営、再開をしてすぐに閉めるということになりませんので、これがやはり強く求められることになるために、ご質問にあるような期間限定の開設、あるいは議会からもご意見をいただきました予算を積み立てて再開に備える、こういったご意見もいただいております。こういったことなども含めて、さまざまな可能性につきまして財政的な見通しを初め、施設の機能、そして運営方法などについて十分検討していかなければならないと思っております。

 したがいまして、今後、市長部局ともさらに協議を重ねながら、その方向性を見出してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) この際、昼食のため坂本茂議員の質問を保留し、午後1時5分まで休憩いたします。

          午後0時04分休憩

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  午後1時05分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、残された時間が26分ほどですので、お尋ねしているすべてにわたっての再質問、一問一答はできませんので、大きくくくってお尋ねいたしますので、どうぞひとつご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 1つ目の質問でありますけれども、特に地域の経済を活性化させる、この点では喫緊の課題であるということは共通した認識だと思いますし、きのう来の市長の答弁を聞いておりましても、そのような認識であることは承知しております。

 そこで、私は再質問のこの項でお尋ねしたいのは、やはり今、具体的に、そして現実的に地域の経済を活性化させるということで、住宅リフォーム関係は、これは予算にも提案されていますから、これは予算委員会での審査ということに譲りまして、私は住環境を整備するということで、新築、あるいは小規模の改修にもきちっと助成をする、それがどうして大事かということを一言申し上げて答弁をいただきたいと思うんですが、実際に建築業を進めておられる方が、例えば新築の住宅について請け負うためにお話をする、その場合、昨年の実績で新築が22件ありました。民間の戸建てです。このうち6割が留萌市以外の業者によって施工されているんですね。

 確かに答弁にありましたように、住宅に対するニーズはさまざまあるでしょうから、そういったことで業者の選定ということがなされることは一つあります。しかし、今大きいのは、やはり建築費がどれだけ安くなるかということなんですね。大手が留萌に多く進出してきて受注している背景には、大変なダンピングがされている、値引きされているんですね、100万円は200万円は軽いところです。

 これは現実に、ちょっと他の町の例ですが、参考までにお伝えして伺いたいと思うんですが、小平町では200万円の助成を出しています。小平町で新築する宅に留萌の業者が伺ったところ、やっぱり小平では地元の業者が新築を建築すれば200万円助成するという実態ですから、そこでもう既に留萌からの仕事は不可能になってくる、こういう状態が留萌の市内でも実際に起きているというが昨年の新築の22件の中の6割はそういうところに大きく集約されていくと思うんです。

 そういった点で、私は地元の業者の仕事をしっかり確保していく、そういう面からも、この新築に対する助成は非常に大事ではないか、必要ではないかというように思うんですが、そのあたりは市長は先ほどの答弁で個人の資産にプラスしていく、あるいは税の公平ということを述べましたけれども、今、留萌の建築業界の存亡を守っていく、この時期に、そうすればもう一歩踏み込んだ検討があってしかるべきだと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国の財政状況で勘案したときに、重要な社会資本整備であるにもかかわらず、公共事業の削減ということは国の方針として今日まで長く続けられております。

 地方財政においても、地方の経済を守るときに公共事業というのは当然必要不可欠な経済的な事業として重要的な位置を占めてまいりました。

 かつては人口増加時代においては、戸建ての家もふえていき、さらには生活様式も変わり、新たな住宅産業というのが次から次へと創出されてきた大きな流れがございます。

 今人口減少時代にあって、核家族化の中での住家戸数ということになりますので、私としては新たな新築住宅というよりも、ある意味ではお年寄りの方で1戸建ての家にはもう1人で、さらには高齢者として1戸建てはなかなか生活様式として大変であるという、そういう方が例えばリフォームすることによって別の方に利用していただくという方法も今後出てくると思いますし、またどんどん新築助成をするということになりますと、どうしても直接現金で支給するというイメージになりますので、建築業だけ守るために現金を支給してしまうという、そういう部分については、やはり不公平感がどうしてもつきまとうという部分でございますので、私としては小平町においては小平町としての経済の循環に対しての考え方で取り組んだと思いますけれども、私といたしましては、もし建築業に助成するんであれば、建築業の皆さん方が組合的な組織をつくって、新たな北方圏住宅、新たな寒冷地に適応するような設計の住宅をつくるための設計等において研究するとか、そういう新たな取り組みの中での希望等があれば、また内部で十分検討できる部分だと思いますけれども、ただ戸建ての新築の住宅に対して、今うちが何らかの形で助成するということについては、私は極めて厳しい問題と受けとめており、なかなか市民説明の中でも、説明状況については厳しいものがあると、私は受けとめております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) そういったご答弁もあるかと思いますけれども、また別な意味ではきのう来の答弁よりも一歩変わった形での前向きな発言かというぐあいにも思いますが、ぜひそういう意味では、関係する建築業者の皆さん方と、これまでも話し合いは持っていると思うんですが、一層この地域の経済を回していく、あるいは今頑張っている企業をしっかりと支えていくということで、どういう道があるか、そういう話し合いをぜひ持っていただきたいというぐあいに思いますが、そのあたりは一言どうでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域のそれぞれの業種の皆さん方の関係については、留萌商工会議所とも十分連携を図って、私は常に協議していると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 次に移らせていただきます。

 ぜひそういう方向で引き続き頑張っていただきたいというぐあいにしながら、先ほど答弁でいただいた財源的な問題ですが、一言伺います。

 社会資本整備総合交付金交付事業、この制度を積極的に使うということで、若干、住宅リフォームなどには単独としては利用しかねるというような話もありました。

 私は実際に去年も国会に行きまして関係する方のお話も聞きました。大いに使ってくれと、簡単に言えばですね。ですからこの制度の規則を四角四面だけでとらえるんではなくて、私は決して規約を破れとは言いません。しかし、現実に困っている地方の自治体で建築業で仕事を起こしていく、あるいはそのほかの事業で社会資本整備資金が使えそうな中身、それでこれを適用して使うために、どうしたら使えるんだというところまで一歩踏み込んで進めていくのが自治体の方々の仕事ではないか。四角四面に規則だけを見ているのではまずい、もう一歩ぜひ踏み込んで、こうした貴重な制度があるわけですから、これに対する臨み方をぜひ市長の見解として伺いたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 公共事業に関しましては、国の政策としてどんどん削減してきた経過があります。その中である意味では、それぞれの地方の自治体において、今までの公共事業ではない新たな地域が望むような形での社会資本整備というのが重要でないかという、これは国の大きな政策転換なんですね。

 ですから、その中において、この交付金を活用してやる場合に、私どもも独自的に総合的な計画をつくり上げて、またある意味では独自の財源も必要になるでしょうし、また本当にある意味では大きなくくりの中でコンパクトシティーを目指すなら目指す、まちづくりの景観の中でどういうぐあいに取り組むかとか、総合的にいろいろな取り組みが必要となりますので、ただ一部のリフォーム事業とか、そういうものに利活用する点だけを踏まえて、この計画というのはなかなか道・国からの支持は得られないと思っておりますので、現時点においてはなかなか大規模な、総合的な計画を提示するということについては厳しいものがあると私は判断しております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 若干反論になるかと思うんですけれども、この要綱には具体的に地域住宅支援だとか、あるいは住環境整備事業、良好な居住環境の整備に関する事業、これらも対象に入れるというように書いてあるんです。

 私はこの件を取り上げたのは今が初めではありません。去年の段階から言っています。今の市長のご答弁というのは、そういった点ではやはり十分これらを使って、何とか使えるように工夫をして、留萌の実態に合わせて活用する、そういうような取り組み、これがもっと積極的でやってしかるべきだと思うんですが、そのあたりで一言お願いします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今、議員ご指摘のその部分について、その事業だけで道や国に認めてもらえるとは私は判断しておりません。総合的に、パッケージ的にいろいろな仕組み、計画を組み立てる中で、この社会資本整備交付金事業というのが施行できるのであって、その部分だけをとらえて申請したとしても、なかなか許可は難しいものだと私は認識しております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 私はやはりやってみなきゃならんと、ぜひやってみるだけの決意を示してもらいたい。それだけ今は地元の建設業界を初めとして、地域経済は逼迫しているんだと、そういう切迫感というのをぜひ持っていただきたいというぐあいに思うんですが、そのことで最後にお願いします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私も十分切迫感は持っているつもりでおりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今建築業だけじゃなくして、同じ施設をつくるとしても、例えば民間の観光に資する観光協会を含めて観光に関する事業を展開しているところが、新たなお土産店を開設するとか、また新たな宿泊施設をつくっていくとか、そういう形で同じ資金的なものを使うとしたら、国の制度の中でより観光事業に資するための政策展開に使うとか、そういう部分での判断をしていかなければならないと思っておりますので、今市内における市営住宅や民間住宅、それらの状況を全体的に考えた場合に、今すべてをパッケージ化して、この予算を使って建築業を特化した中での取り組みということについては、私としてはなかなか厳しいものがあると判断しております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 私は新築ということで具体的にお話をしていますけれども、それだけに特化してということだけを言っているわけじゃありません。確かにパッケージという問題、これらを含めてやはり地域の経済をどうやって活性化させるかということで、もう一歩突っ込んだ取り組みをしてもらいたいということが質問の趣旨でありますので、そのことを述べて次へ移らせていただきます。

 次は、同じように地域の経済を回していく上で非常に大事な基幹産業、農業に関して、とりわけ後継者育成事業に関して一言お尋ねいたします。

 昨年、農業委員会から市長あてに出された建議の中にも、担い手の育成と支援についてという項目が第1番目に掲げられています。タイミングよく国が改めて新しい制度を提起している。私はこれを機会にぜひ具体的な一歩を踏み込むべきだと思うんですが、先ほどの答弁だけではちょっと納得、満足し切れませんので、そのあたりをぜひ農業委員会や、あるいは農協などとも大いに連携をして、これを機会にぜひ一歩踏み込んで、具体的な新規就農者、後継者づくりに踏み込むんだと、とりわけ留萌は南るもい農協全体としまして、良食味、これでは金賞を得ているわけです。この金賞を得た米を留萌でつくろうというようなことを、留萌市を挙げて日本にアピールして、新規就農を誘うと、これぐらいの決意があってもいいんではないかと、建議に対しては市長はこれにこたえる責任があると思うんですが、そのあたりについて一言お尋ねいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 農業政策に関しては、国の根幹にかかわる食料問題でありますので、国家のもとにおいて、ある意味では食料政策というのは今日まで歴史的に続いておりますし、私ども地域として一番問題なのは、やはり農家の所得が安定的でない、また昨今は自然の大きな変革によって、これは温暖化の原因と言われておりますけれども、大きな災害等がある、その災害が起きたときに一番不利益をこうむるのは、やはり農業のほうにどうしてもシフトしてしまう。そういう意味では、水稲一つとっても、豊作の年もあれば、ここ数年は冷夏によって収穫量が落ちている時代もある、そういう面から見ますと、やはりどうしても農業収入というのは安定的でないというのが一番の問題であります。

 しかしながら、この地域によっての農業というのは基幹産業として重要な部分でございますから、私としては生産、そして加工、流通の部分もしっかり農業者の皆さん方に理解をしていただきながら、私どもは行政としてどういう形の中で連携を図ればいいのか、例えば今年度は小平町に低温倉庫が建設されますけれども、物流の中で行政としての責任も一つ果たしていきながら、留萌産米のお米というものをしっかりアピールする、情報提供する、それは今日までも行っておりますので、農業者の後継者の育成という問題については、改めて水稲でどのぐらいの農業収入を得るのか、また畑作でどういう形になるのか、酪農家の収入というのはどういう形になるのか、北海道全体をとらえた場合には、極めて大きな格差が生じているのが農業の現状でございますので、私といたしましても、この地域の農業を守るために、さらには後継者を守るためには、今年度の新たな事業として地域おこし協力隊員の一人を後継者と位置づけて採用し、何とか一人でもこういうきっかけをもとにして、一気にふやすことはできませんけれども、確実な方法で進めていくということで現在考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 時間の関係で矢継ぎ早で大変恐縮ですが、この国の制度は私たちも年来から期待をしておりました中身に通じることがあるんですが、毎年150万円を保証して、都合7年間、新規就農者に対しては財政的な支援をする、こういう非常に貴重な取り組みなんですね、この機会にやはり積極的にこれを活用する。

 今答弁の中に地域おこし隊の方がそういう対象であるとすれば、この中に組み込んででも、やはり新規就農者へ迎えていくという決意が必要だと思います。

 そのことをしかと述べて次に移らせていただきたいと思います。

 次は、特にこれも地域経済との関係で林業のことをお話ししましたが、きのう答弁の中で、振興局が進めようとしているトドマツ間伐の活用、このお話がありました。ぜひそういうことを積極的に取り入れて、林業でも頑張っていけるように、そしてそこで働き口をつくる、広げるということで頑張っていただきたいと思うんですが、一言市長の見解をお尋ねします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この地域における松材というのはトドマツが多いということで、北海道全体ではカラマツ材の利用促進というのは、今日まで大きな課題としてとり進めてきた経緯がございますけれども、この地域がトドマツ材ということで、住宅産業においても十分利活用できる材という認識をしておりますので、今回は東北地域における復興の中で、どういう形での利活用ができるのか、また現在、富山県を中心にする中で、富山、新潟、秋田等において、このトドマツ材がどういう利活用が新たな方策として考えられるのか、その辺の部分をまず調査をして取り組むということでございますので、私どもも財政措置はしておりませんけれども、ゼロ予算の中での情報収集等を含めて、意見交換等を含めて取り組むということで、年度を追って具体的な方策が出てきたら、新たな財政措置も考えながら進めていきたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、よろしくお願いしますということで、次に移らせていただきます。

 次は、介護保険料値上げに関して一言再質問をさせていただきます。

 特に私は具体例としまして、普通徴収の方、留萌には現在65歳以上の方7,000人ほどの中で約900名ぐらいが普通徴収されている。これは年間にしますと18万円の年金以上の方は差っ引きされますけれども、それ以下の方がこの対象になるわけですが、実はこの方々の中で、未納が、ずっとこの間16%ぐらいを推移しているんですね。人数にしますと150人ぐらいになります。やはり払いたくても払えない、お金がなくて。こういう人たちはいざ介護を受けようとするとき、自分が介護保険料を払っていないということで、やはり進んで利用するというぐあいにはなかなかなり切れない面も出てきます。こういう現状に対して、どうしようとするか、市長の見解を伺います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 介護保険制度につきましては、国の基本的な政策の中で今日置かれておりますので、低所得者対策等についても全国市長会から国のほうにできるだけ財政措置をしていただけるようなお願いもしておりますので、私としては当然国の責任のもとで、低所得者の諸対策というのは総合的に組むべきものと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) しかし、国はなかなか腰を上げていません、その面では。それで、この人たちがずっともう10年来未納を続けている、同じ人が続けているということは断定できませんけれども、こういう状況をやっぱり保険事業を進める留萌市として放置できないと思うんですね。このあたりについては改めて留萌市独自の減免制度をとるとか、今回値上げが提案されてくるわけですけれども、値上げはやはり見合わせるべきだというぐあいにも思うんですが、そのことについて一言伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁いたしましたけれども、介護保険制度におきましては、国の基本的な方針、政策によって行われているものでございますので、私どもとしては事業主体としてできる部分については、できるだけの負担、利用料とか、そういう低減策について、保険料等を含めて、それは国の財政措置をしっかりしていただきたいということを今後ともお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、次に移らせていただきますけれども、特に介護保険の中では特別養護老人ホームの増設が喫緊の課題だということはこれまでも議論になってまいりました。

 先ほどの答弁では若干それに触れておりますけれども、やはりこのままの状態は放置できないと思うんですね。ぜひ増設に向けて、ぶつかっている問題であるんであれば、私らにもそれを提起していただいて、力を合わせてこの壁を乗り越えて増設に向けていくようにしていきたいということを述べて、次に移らせていただきます。

 実質的に最後のお尋ねになると思いますけれども、今回の財政健全化見直しに当たってのことを一言再質問していきたいと思います。

 温水プールの関係です。温水プールの休止に当たっては、市長もご存じのように4年前、市民の皆さん方、あるいは水泳協会、そしてまた水泳少年団の方々が1万4,000名を超える署名を集めて継続してほしいというような取り組みがありました。そういう中でも残念ながら休止に至ったわけですけれども、今回、健全化を見直すにあたって、こういう人たちに対する働きかけ、この方々に対して見直しをしていると、皆さん方の意見はどうなんだと、そういうような声がけ、これがあったのかということについて、先ほどは教育長が答弁されたんですけれども、全体の財政健全化見直し、その中での取り組みについてですから、ぜひこれについては市長から見解を伺いたい。

 留萌のプールは25メートルの公認プールです。公認の大会が開けるような非常に重要なプールです。しかし、同時にそこで公認の大会を開くとすれば、地元の水泳協会というのが大きな役割を果たしていくと思うんですね。

 しかし、プールの再開の見通しがなければ、なかなかこれは水泳協会としても存続できない、道に対する会費の上納もあるようです。こういった状態を考えたとき、この見直しという一つの大きなチャンスの折に、こういった水泳協会を初め、あるいは健康増進のために使っている高齢者の皆さん方、こういうところにも意見を聞いて、そして見直しをするのが当然ではないかと思うんですが、そのあたりはどういうような経過で進んできたのか。そして今回の見直しの結論になってきているのか、そこをぜひお尋ねしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 水泳協会を創設時から今日まで私は顧問という席にございますので、水泳協会の会員の皆さん方とは日常の生活の中でもしょっちゅうお会いしていますし、皆さん方の意見もよく聞いております。また、増毛のプールに通っている主婦の方からもご意見などもいただいておりますし、また深川のほうのプールで実際に利用されている方からもいろいろなご意見を伺っているところでございます。

 特に、地方から聞かれるのは、留萌のプールというのは競技場としては北海道に数少ない天井の高い競泳競技にふさわしいプールだという部分からすると高く評価はあるんですけれども、結局は費用対効果を考えると、ある程度天井が高いということで、逆に燃費が冬季間はかさむという、そういうお話もいただいておりますから、私といたしましては、総合的にいろいろなことを聞きながら、今回の休止についての私なりの判断もし、行革本部の中においてそれぞれの皆さん方からの意見も聞きながら、そういう休止の方向になったということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 6番、坂本茂議員の質問を終わります。

 13番、菅原議員の質問を許します。



◆13番(菅原千鶴子君) (登壇)お昼過ぎでちょっと皆さん、おなかが膨らんでいる時間なので、静かに一般質問させていただきますので、どうぞ静かにお聞きください。

 大項目1点目、子どもたちを取り巻く環境の変化について質問いたします。

 世界保健機構では学校は小さくなくてはならない、生徒100人を上回らない規模が望ましいとはっきりと述べられています。ヨーロッパを初め、主な国々が100人以下や100人規模の小規模校が当たり前になっています。

 世界基準から見れば、児童数が100人前後の現状の沖見小学校が一番理想的だったということです。ですが、地域や子どもたちの願いに反し、小規模校のよさに目をつぶり、学校をなくしてしまうことに両校のPTAが総会で了承されたことに東日本大震災の影響の大きさを痛感しております。老朽化が目立つ中で子どもの安全を最優先させた親御さんの結論であったのだろうと思います。

 それであればこそ、今回いろいろな方々の思いを乗り越えて一瀉千里で学校をつくる教育委員会の方針がいろいろな方の声をすくい上げる時間のないことが、私の今一番心配なことであります。

 教育委員会の仕事は、地域や保護者とともに子どもを守るために現場の声に耳を傾け、力を合わせ、よりよい環境をつくり上げていくことであります。上から統廃合を押しつけるだけではなく、広く皆さんの声を聞いてくださることが、これからつくり上げていく新しい留萌の学校づくりの礎になると思いますので、幾つか質問させていただきます。

 また、きのう同僚議員が留萌小学校の基本構想について質問されていましたので、同様の質問は省略し、一部のみをお聞きすることにいたします。

 中項目1点目、留萌小学校の今後についてお伺いいたします。

 留萌小学校は130年の歴史があり、多くの卒業生を送り出してきました。開校130周年のときに、親御さんから通学パトロールのお母さんにおはようございますと元気なあいさつをしてくれる子どもたちや、行事のときのきびきびとした行動、目標に向かって努力する姿など、伝統ある留萌小学校で学ばせていただくことに感謝していますと感想が寄せられていました。留萌小学校はこの地域の教育を牽引してきましたが、今後どのような学校としていくのかお聞かせください。

 中項目2点目、基本構想の決定時期と留萌市の考え方についてお伺いいたします。

 留萌小学校は管内有数のマンモス校として、その昔を知っている方たちからは運動会では自分の子どもを見つけられなかった話や、教室が狭く、参観日などは後ろの子は背中が親御さんとぴったりくっついていたほどだったなどと伺っております。

 今回統合しても、当時とは比べものにならない規模だとは思います。学級数から見ると、留萌小学校の敷地の一部を使ってでき上がると思いますが、どのようなものになるのかはまだだれも理解できていません。

 きのう、基本構想についていろいろな質問がありましたが、タイムスケジュールと教育委員会が描く留萌小学校がはっきりとしませんでした。決定時期と決定にあたっての教育委員会としての考えを詳しくお聞かせください。

 中項目3点目、フッ化物洗口モデル校としての留萌小学校の取り組み状況についてお伺いいたします。教育委員会の資料を拝見しましたところ、実施までの間にフッ化物洗口について、何度も協議を繰り返していらっしゃいました。その後、モデル校として留萌小学校が実施されていますが、現在の状況は80%程度の児童が取り組んでいるということですが、参加している児童や親御さんから感想や意見などは伺っているのでしょうか。現在の様子も含め、その取り組み状況についてお聞かせください。

 中項目4点目、実施校と未実施校の今後の考え方についてお伺いいたします。

 モデル校として取り組まれるということのようですが、入学前の児童への説明などもなさったとお伺いしています。そのときの親御さんの反応はどのようなものだったのかお聞かせください。また、留萌小学校に通っている児童とそれ以外の学校に通っている児童についての結論が出るのは何年後ということになるでしょうか、その点についてもお答えください。

 フッ化物洗口には賛否両論がございます。北海道が推し進めている事業ということでありますが、手挙げ方式で留萌市が手を挙げたからこそ、現在モデル校として留萌小学校が実施していることと思います。子どもたちを取り巻く環境をつくっている自治体の責務として、今後の留萌市の方針をお聞かせください。

 大項目2点目、障がい児施策の今後。障がい者保健福祉計画策定に向けてお伺いいたします。

 今般、障害者自立支援法の改正もあり、これからの施策にも多岐にわたって影響が出ることが予想されます。そこで今準備なさっている障がい者保健福祉計画を平成24年度中に策定する留萌市として、特に障害者総合福祉法の制定までに地方自治体が準備しなければならないこととして、相談支援の充実が挙げられています。様子見をしている余裕などはなく、急いで行わなくてはなりません。計画の基本的な方向についてお聞かせください。

 幼児療育通園センターの移転の可能性と時期についてお伺いいたします。

 パオさくらんぼハウスというかわいい名前の施設ではありますが、建物の老朽化が著しく、現在の利用者数の増加等を考えますと、現施設での対応は厳しい状況にあると思いますが、移転の可能性と時期について市長はどのようにお考えかお聞かせください。

 新児童福祉法の基準についてお伺いいたします。障害者自立支援法の改正を受けて、障害児支援の強化が打ち出されました。児童福祉法を基本として、身近な地域での支援の充実や通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へ移行することとなっています。発達支援相談事業を中心として、放課後デイサービスの開設や保育所訪問支援なども行わなければなりません。身近な地域での支援の充実ということになれば、今以上に利用者が増加することも考えなければならないと思います。これからもっと広い施設と人員が必要になることと思いますがいかがでしょうか、お答えください。

 最後に、児童デイサービスの運営と課題についてお伺いいたします。

 現在、通園センターでは療育を中心に通園事業を行っていますが、留萌市が介護保険制度導入の折には、はーとふるに高齢者のデイサービスセンターをつくったように、新たに児童のデイサービスセンターをつくるお考えはございませんか。民間の児童デイサービスは札幌などでは既に始まっていますし、発達支援相談なども行っています。通園しているお子さんの日中活動の状態をビデオに撮って親御さんに見ていただき、自宅の様子との違いを知っていただき、自立支援と発達支援の両方を行っています。人口の問題もありますし、経験値も不足している状況下ですので、留萌市が直営で行うことが今は一番よいと思っています。ですが、今の通園センターでは、それはとても無理だと思います。現状の通園センターの課題をお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 2つ目の障がい児施策の今後についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の平成24年度に策定する障がい者保健福祉計画において、市として取り組む計画の基本的な方向ということでございますが、平成24年度に策定する障がい者保健福祉計画につきましては、障害者基本法第11条第3項に基づき、市町村が障害者の状況などを踏まえながら、障害者のための施策に関する基本的な計画であります。

 障害者につきましては、年齢や障害の程度、生活状況などさまざまでありますが、住みなれた地域において安心し、生き生きとした生活を送るために、地域社会全体で障害者を支えていくことが必要と考えております。

 計画の策定にあたりましては、市内の障害者全員へのアンケート調査を実施し、障害者のニーズなどの把握を行い、また当事者である障害者の方も策定委員会に入っていただき、障害者や家族、関係団体との懇談会などを行い、それぞれの意向などを確認しながら、障害のある人もない人も、ともに安心して暮らせるまちになるような計画にしてまいりたいと考えております。

 障がい者施策について、市としての基本的な方向性についてですが、地域で生活できる施設などについては、社会福祉法人やNPO法人などの協力を求め、また自立するための雇用、就労などについては、関係機関や団体と連携を図りながら、生活支援の充実、社会参加の促進、相談体制の強化等、市としての分野別の施策の基本方針を定め、計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、幼児療育通園センターの移転の可能性と時期についてでございますが、幼児療育通園センターにつきましては、平成2年度に当初6名の未就学児の療育からスタートし、現在では未就学児と小・中学部を合わせて85名の子どもたちが通う施設となっております。

 施設といたしましては、昭和47年に港北保育所として建設された施設を指導室や床などの改修を行いながら、平成17年度より通園センターの単独施設として活用しておりまして、建物周辺は自然にも恵まれ、子どもたちにとっては自然体験をしながらの療育が行われているところですが、建設から39年が経過し、老朽化が進んでいるところでございます。

 また、年々支援が必要な子どもたちがふえてきている中で、指導室の確保などにおいても苦慮しているところでございます。

 さらに、安心・安全の面からも、耐震化や津波災害における避難場所の確保も課題になっているところであり、センターの移転なども視野に入れた対策が必要であることは十分認識しているところでございます。

 今後につきましては、新たな放課後等児童サービスなどの将来展望や、財政健全化計画も見据える中で、施設の移転や時期などの判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の新児童福祉法における基準についてのご質問でございますが、現在、通園センターにつきましては、未就学児と就学児を対象とした児童デイサービスを実施しておりますが、今回の法改正によりまして、未就学児を対象とした児童発達支援事業と、就学児を対象とした放課後等児童デイサービスに区分されることになるところでございます。市といたしましては、法改正後もこの2つの事業を引き続き展開していくことになりますが、新たに示された児童発達支援事業と、放課後等児童デイサービスの最低基準は、従来の児童デイサービスの基準とほぼ同じであり、人員や設備などにつきましては、特に支障となるものではないと考えているところでございます。

 特に、放課後等児童デイサービスにつきましては、支援を必要とする子どもの自立促進に向けまして、放課後の居場所づくりを推進するということが大きな目的となっておりまして、市といたしましても大事にしていきたい事業と考えておりますが、サービスの質的な部分がより重要視されることになりますので、利用人数の増加に対応するための指導員の確保や療育の質の向上を図るための体制の整備などの課題もあり、今後整備が必要であると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、障害を持つ子どもたちが地域で生き生きと過ごしていける環境づくりを目指してまいりたいと考えております。

 4点目の通園センターの運営についての課題ということでございますが、1つといたしましては、療育指導員などの専門職の確保と育成が挙げられます。専門的な知識を有する療育指導員などを確保するのが難しいことと、療育の質を高めていくためにも、人材育成は重要であると考えているところでございます。

 2つ目といたしましては、療育指導員の勤務体制の課題がございます。療育指導員は嘱託職員であり、週29時間以内の勤務体制がセンターの業務に柔軟に対応できていないという状況がございます。

 また、3つ目といたしましては、業務のすみ分けとその体制づくりが挙げられます。現在、通園センターは未就学児と就学児の児童デイサービスとしての機能と、発達支援センターとしての機能を持っておりますが、業務をすみ分けた人的体制が十分整備されない状況で進んできたため、利用人数の増加が伴うごとに、療育指導員への業務負担が大きくなっているということでございます。

 4つ目といたしましては、子育て相談との連携が挙げられます。発達障害の子供がふえている状況の中で、子育て相談を受ける家庭においては発達相談も含まれることが多いと思われ、今後、相談支援体制をどのように構築していくかという課題もございます。

 今後の方向性でございますけれども、市といたしましても障害を持っているお子さんの支援策については重要な課題と認識しておりますので、今後ともこれらの課題につきましては、法改正に合わせた体制整備の中で対応すべきことと、職員の勤務形態など、市全体の中で検討しなければならないことを整理いたしまして、対応してまいりたいと考えております。

 また、子どもたちが成長する過程の中で、市の施策とともに地域でのサポート体制の推進が必要であると考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目1の子どもたちを取り巻く環境の変化についてということで、留萌小学校の今後についてということでお答えをしたいというふうに思います。

 留萌小学校につきましては、議員のご質問の中にもございましたとおり、留萌市内で最も歴史の長い学校でありまして、明治13年の開校以来、校名の改称や校舎の改築、移転、児童数1,900名を超える大規模の学校、そして三泊、礼受、東光、沖見小学校とのそれぞれ分離、独立などから幾多の変遷を経ながら、130年以上にわたりまして留萌市の歴史とともに歩み続けて、現在も留萌市内の中心的な学校であるとともに、留萌管内の教育活動の推進にあたりましても、常に先導的な役割を担っている学校であるというふうに考えております。

 このような中で、近年の少子化の進行に伴う児童数の減少にあわせまして、築後40年を経過している校舎の老朽化も著しいということで、また現在の国の耐震の基準にも適合していない、こういったことから校舎の全面改築にあわせて、同じく耐震が必要でありました沖見小学校の統合により、子どもたちが安全で安心して学べる教育環境の確保を図ることとしたわけでございますが、今回の統合後につきましても、留萌市の教育を推進する役割は留萌小学校自体変わるものではなく、留萌小学校がこれまで築き上げた長い歴史と伝統を継承しながら、これからも留萌管内の中心校として、より一層留萌の教育に貢献できる学校となるものというふうに考えてございます。

 次に、2つ目でございますけれども、基本構想の決定時期と留萌市の考え方ということでございます。

 まず、基本構想の決定時期につきましてですが、策定作業の進捗状況からご説明申し上げますと、現在、基本構想の素案といたしまして、学校づくりの基本理念、基本方針、そして施設計画の方針並びに学校施設の整備の基本方針につきまして、庁内の関係部署で構成をしております検討委員会、さらには学校関係者、保護者、地域住民の代表等々で構成いたします基本構想の検討会議に対して、その内容をお示ししながら、今現在さまざまなご意見をいただきながら、その作業を進めているところでございます。

 基本構想の決定時期につきましては、既に会議を設置をして議論していただいておりますけれども、引き続き検討会議の中で基本構想の素案をご検討いただきまして、3月中にはこの意見を取りまとめてまいりたい、このように思ってございます。今その作業に向けて、それぞれ取り組みをしているところでございます。

 次に、3つ目といたしまして、フッ化物の洗口モデル校としての取り組み状況ということでございます。これにつきましては、平成22年11月22日に留萌市が北海道歯科保健医療推進計画に基づきますフッ化物洗口の推進の重点地域に指定をされまして、同年の11月24日に留萌小学校が正式に指定校の指定を受けてフッ化物のこの事業が始まったところでございます。

 その後、教職員の説明会や実技研修会、保護者説明会を開催しまして、フッ化物洗口事業への理解を求めるとともに、保護者への参加希望をとったところ、263名中215名が参加を希望いたしまして、2週間の練習期間を経て、23年3月1日から高学年から順次フッ化物洗口を実施してまいりました。

 平成23年度になってからは、在校児童の保護者に再度、参加、不参加の希望調査を行うとともに、新1年生だけではなくて、全児童の保護者を対象にしまして、北海道保健福祉部の専門家による説明会の開催をしながら、フッ化物洗口事業への理解を深めてまいりました。

 23年6月23日からは、新1年生を含めた全校児童で実施をしまして、24年2月24日時点で、2年生から6年生までが32回、1年生が25回の実施回数を数えております。

 参加児童は253名中207名ということで、議員がおっしゃったように全校児童の約82%ほどとなっております。

 それで、保護者の方の感想や意見ということでございましたが、1、2点だけご紹介したいと思いますが、就学前からこのフッ化物の関係については塗布をやっているので、小学校でもやってくれているので、虫歯の予防に効果があると、そんなお話があります。それとまた、学校のほうで習慣づけをしてくれているので、非常に助かっている、そんなような保護者のお話も聞いてございます。

 委員会といたしましても、本年2月に新入生の1日入学で保護者に対しましてフッ化物洗口について説明させていただいたところですけれども、今後、学校において再度保護者説明会の開催など、丁寧な説明を重ねながら、理解を得ながらこの事業を推進してまいりたいというふうに思ってございます。

 それと、もう一つ、4つ目になりますが、実施校と未実施校の今後の考え方ということでございます。留萌小学校につきましては、留萌市内でただ1校、フッ化物洗口普及事業の推進指定校として指定を受けた年度から6年間モデル事業として実施をしているところでございます。

 ちなみに、管内の状況を見ますと、幼稚園、保育所では5つの町村が導入していると聞いておりますが、小・中学校につきましては、今現在、管内では留萌小学校と天塩町にあります啓徳小学校というところがあるんですが、この2校のみで現在実施をしております。

 北海道教育委員会の方針では、管内市町村、まず1校の実施に向けてまずは取り組んでいきたい。それぞれの市町村でまずは1校、こんな方向で今話がされて指導を受けております。

 いずれにいたしましても、このような状況の中で管内の町村とも来年度の実施に向けて、それぞれ検討を重ねているというふうに聞いております。

 ちなみに、24年度の学校保健調査によりますと、留萌市内12歳児の虫歯の数、これが5.16の本数であります。全道平均2.47本、全国平均が1.54本、これに比べても悪い状況にありますので、留萌市の子どもたちの虫歯予防のための対策が必要でありますことから、このフッ化物の洗口事業というのは有効なものというふうに考えております。

 また、保健医療課が実施をしております1歳6カ月児へのフッ化物の塗布のときにも、保護者より自分の子どもが通う予定の小学校ではフッ化物の洗口はしないのかという、そんな質問があったというふうに伺っております。

 当市においても、留萌小学校以外の未実施の小・中学校につきましても、丁寧な説明をさせていただきまして、例えば保護者の理解、先生方の理解が得られれば、それぞれ北海道でも一部これに関する予算もつけてありますけれども、そういった予算の絡みもありますけれども、そういう希望があれば実施に向けた検討もしてまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 それでは、1点目のところから順次質問させていただきます。

 先ほど1回目の質問で、これからも留萌小学校は地域の牽引役というか、伝統校として、教育委員会でもその推進役を担っていただこうと思っているということでありましたので、いろいろな部分でその推進役を担っていかれるんだと思います。

 そこで質問させていただきます。基本構想のところで、教育委員会の考え方、いわゆる基本構想というのを、タイムスケジュールは今教育長がお答えくださったんですけれども、教育委員会としては留萌小学校を建てかえるにあたって、どんな学校にしようというのは全然お持ちではなくて、あくまでも検討委員会でみんなで考えたことが建物になっていくということなんでしょうか。それとも、教育委員会のほうに一つのモデルか何かがあって、例えば文部科学省が出しています新しい学校の、きのう学校施設についていろいろなことを同僚議員が聞いておりましたので、その部分については私は同じことは聞かないようにしようと思っていますので、要は文部科学省が進める新しい学校施設というもののデザイニングに沿ったものをつくろうというふうに教育委員会はお考えなのかどうか、まずその点をお答えください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 留萌小学校をどんな学校にということでございますけれども、この学校の建設に至る経緯につきましては、議員もご承知のとおり老朽化の問題と、もう一つは東日本の大震災で多くの子どもたちが犠牲を受けた。しかも、この留萌小学校については40年以上経過した中で、このままずっと保守をするということになりませんので、ただ補強も難しい、こういう中で何とか子どもたちの安心・安全な施設、学校ということで、今回の建設に向けた作業が始まったわけでございますけれども、基本的には学校のいろいろな施設整備につきましては、文科省が定めております学校施設の整備方針、これを一つ基本にしながら、考えているような状況でございます。

 ただ、これはあくまでも基本ということなので、留萌の地域に合った学校としてはどうなのかということも含めて、整備方針の中にほとんど網羅されているんですよね。耐震の問題や不審者の問題や、それと学ぶ学校であったり、いろいろなことがあったりして、すべてこの中に網羅されております。

 ただ、今の留小の学校の位置については、海抜も30メートルというのもございまして、非常に津波にも大丈夫ということもありますので、その地域も含めた一つの防災機能というのは、より強くこの学校にも思いとしては持っています。これは学校の子どもたちではなくて、地域の方にとっても、やはりそういう想定されたものだというふうに思っております。

 そういった中で、それぞれこういった方針の中で、今回基本構想、これはあくまでも基本設計、実施設計の前の前段としての基本構想ということで、これがすべてではありません。大きな構想の、大きな柱になるものであります。したがいまして、これからこれを受けて今度基本設計に入るわけですけれども、そこでより具体的なものが設計図も含めて出てくるとなるんですけれども、これはあくまでも基本構想の中での大きな柱になる部分ということで、そこには3つの基本方針、これは学びの場としての学校、生活の場としての学校、そして地域とともに歩む学校、これが大きな柱で、これは譲れない部分なんですね。これを大きな柱としながら、あとは個々の3つの柱に沿った施設計画の方針、これをこの中に教育委員会としても1つの基本的な考え方として取りまとめをしまして、これを今回検討会議の中で、これについていろいろな意見をいただく、そのような状況になってございます。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 地域とともに歩む学校というお言葉が今ございました。地域とともに歩むということでありますので、私はこの地域、1回目の質問でもいたしましたけれども、やはり地域に求められるもの、留萌小学校に今後、留萌の学校の新しい学校というもののモデルになるような、牽引役になるような、リーダーとなるような、そういう学校のつくり方を求めたいというふうに思っております。

 そこで、留萌小学校が新しくなるときに、いろいろな方のご意見を伺うことになると思うんですが、基本構想の段階では大枠で先ほど言ったこと、学びの場という形で、それに付随するものがどんどん皆さんの意見が寄ってきたときに、実施設計のときにこういうものもあったほうがいい、ああいうものもあったほうがいいというのが、形として建物を構成していくと、そういうふうに考えてよろしいですか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 基本構想の中では、これは何回も言うように、基本設計の前段の大きな構想ですけれども、それともう一つはこの基本構想をもとに、それぞれ設計業者なり、そういったものをこれからプロポーザルの形の中で、それも決めていく一つの資料にもなります。

 そういった中で、ある程度この中には文言的なものが多くここに記述されるわけでありますが、今検討会議の中でも、メンバー的には両校のPTA会長、それと地域の方々、それと学校長の皆さんも入って、それぞれいろいろな、沖見小学校なり、留萌小学校の中で当時要望があった事項、統合にあたっての、それぞれこんなことをしてほしい、学校の中では、例えば沖見のメモリアル的なコーナー、そういうものをつくってほしいだとか、そういういろいろな具体のお話もさせていただきながら、そういう今それぞれをいただいております。

 ただ、これが3月末をめどにしながら、これをとりまとめて、そして4月の上旬ぐらいには最終的な庁議の場で決定をしていただこうかなと思っています。

 その後、基本設計に向かってもそれぞれ作業が何カ月か始まってまいります。その中で、この構想をもとにしながら、さらにまたそういう関係者との意見をいただきながら、また細部にわたって、今度は基本設計、実施設計に向けた細部にわたったものが、その時点でそういう場面がまた出てまいりますので、その中である程度詳しい姿が見えてくるのかなと。

 ただ、基本構想そのもの自体は変わるわけではございませんので、それに基づいた細部にわたっての、例えば一つ例を申しますと、学校であれば機能しやすい学校にしてほしいということもあって、黒板を例えば上げたり下げたりすることができる、そういうものだとか、非常に部分的な話になりますけれども、そういう具体なものは学校側としても、そういう意見を持っていますので、そういう意見をいただきながら、今度は基本設計に向けて作業を進めていくことになるかなというふうに思っています。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 黒板も一つの例であろうとは思います。私が次に申し上げることも一つの例として聞いていただきたいのでありますが、この検討委員の中には学校長並びに両校のPTAということでありましたが、特別支援学級における取り組みというのが、留萌小学校は旧というか、本当に古い学校ですから、特別支援学級というものをもともとつくっていたわけではなく、あるものを使ってという形だったのでありますが、今回つくるにあたっては、あるものを使うのではなく、やはりそのためのものをつくる、この特別支援を必要とする子どもたちのための教室を最初から考えるということを考えますときに、やはり私はこういう検討委員会の作業の場に、そういう立場の親御さんや、それから指導の先生なんかにも入っていただいて、いわゆる教室を移動するにも、移動、トイレの場所、そういうことがこれから実施設計の前に、必ずそういう方たちの意見を聞く機会というのが私は欲しいんです。

 そういうことを黒板の事例のように、一つ一つを聞いていくことは大変な作業だとは思うんですが、設計に入ってから、いやそれを今言われてもねと言われても困りますので、やはり前段でいかにたくさんの人の声をすくい上げるか、そこが大切だと思うので、こういう皆さんの声をすくい上げられる期間はいつまでなのかをお答えください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学校の学級数の絡みになろうかなと思いますけれども、学級数につきましては、特別支援の学級、議員がおっしゃられたように、これにつきましては当初から校舎の施設の規模の中に、これは最初から入っております。

 それで、基本構想のメンバーの中にそういった方も含めての議論ということのお話でありますけれども、この基本構想の中には、そういう学級数も入れるということで、こちらのほうには記述をしてございます。これは個々具体の話については、それぞれ学校長も含めて、それぞれ把握している部分もありますので、そこでその意見はある程度反映されているのかなと思っています。

 今ご心配されております、設計をつくってしまってからでは遅いという、多分そういうご心配だと思いますけれども、それにつきましては、どちらにしてもこれは4月の上旬ぐらいにこういうある程度庁内での議論を経た中で最終決定していただければ、その後、プロポーザルのそういう締めの選考なりを経まして、設計業者が6月中旬ぐらいに決まれば、基本設計までの期間が6月から9月ぐらいまで、今スケジュールではちょっと予定をしております。

 その期間の中で、これらの学校、あるいはPTA、各種関係者、こういった皆さんとも、その期間の中でまたそういうお話を具体的に、基本設計をつくる前に聞く場がありますので、よりそこの中でまた具体的な、例えば一つ一つ先ほど言いましたトイレの問題だとか、当然に特別支援の要る子どもたちもいる今の学校の中で大変な困っている部分がありますね、いろいろな中で。あとで改良したり、そういう環境設備、トイレそのものも含めて設備していくところもありますので、その辺はそういう配慮をした中で、基本設計の前にそういう話がされますので、そのぐらいは十分反映されていくものというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 6月から9月の間に基本設計ということですので、当然意見聴取の時期というものを、そうしますと最大で夏休み前というふうにとらえたほうがよろしいんでしょうか。いろいろな意見を聞く用意はあるのと、いろいろな意見を聞く機会をきちんとつくるのとはまた違いますので、例えば7月中までには両校の関係者、それからこういう特別支援の必要な方たち、それから今後通学することになる保育園などで支援を必要としている子どもたち、そういう方たちの意見を聞く機会というのをはっきりと7月末までに設けるとか、そういうふうにお答えいただくと一番わかりやすいんでありますが。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それで、前段先ほどもお話ししたように、留萌小学校、沖見小学校からそれぞれ学校建設に当たっての要望が出ているのもありますけれども、今考えているのは、留萌小学校で保護者も含めたアンケート調査を実施をしていきたいということで、これは学校も含めてそういう考え方になってございます。それらの時期等につきましても、これは学校とも今ちょっと相談させてもらっていますので、そういった中から保護者の皆さんなり、先生方の意見なり、そういったものをさらに吸い上げながら、7月までという期間については、もう少し学校とも相談させてもらいながら、一定時期を決めていきたいと思っていますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。アンケートをとっていただいた後でいろいろな意見を吸い上げていただく。時期については後日改めて出てくるとしても、必ず聞いていただけるということで安心いたしました。

 次の質問に移らせていただきます。

 次には、留萌小学校の学校舎というのは非常に広い校舎であります。その中で今回つくるのは300名程度の小学校、本来であれば100名程度が最高すてきな学校づくりになるということでありますが、今回300名の学校をつくる、ところが留萌小学校の敷地は現在は1,000名を収容できるほどの学校でありました。それが今度は300名の学校をつくるということで、敷地には非常にゆとりがあると思います。

 この敷地の利活用ということで、地域とともに歩む学校というものを目指すのであれば、これは私の勝手な話なんでありますが、地域の療育センターというものを、先ほど来パオさくらんぼハウスのことで市長もさんざん古いことは自覚しているけれどもなかなかというお話もしていらっしゃいましたが、通園の場所をこの留萌小学校の敷地の一部を使うとか、そういう大胆な提案も検討の余地には入らないものでしょうか。

 文科省の補助金とは別に、厚生労働省にこの通園の補助金のシステムがございますので、別に文科省の補助金から少しいただきながら建物をつくりたいと思っているわけではございません。ただ、同一の敷地内に放課後児童デイという言葉が先ほど出てきたと思いますが、特別支援を必要としている子どもたちなんかも、放課後のデイのほうに行けたりということを考えますと、こういう建物をつくるときだからこそ、そんなやり方がいいんじゃないかと、ちょっと例としましては黒須田小学校というところがございます。この24年4月開校の学校なんですが、学校は古くからある学校を今回建て直したんですが、そのときに同じ隣接するところに療育センターあおばというのをつくりました。90名の定員でございます。留萌の今、通園センターは80名ということで10名しか違わないんですが、3階建の立派なのができて、本当にすごいなというふうに思っております。

 そういうことを考えますと、やはり一つのものをつくるときに、できれば多方面にわたってみんなが最終的に喜ばれる施設づくりというものを考えていかれるといいんじゃないかと思うんですが、留萌小学校の敷地の利活用について、教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 留萌小学校の敷地の利活用ということでございますけれども、留萌小学校につきましては現在の位置に建てるということで、それとグラウンドについても現在の場所ということで、これを改めて入れかえをすると大変なまた事業費がかかりますので、その限られた財源の中で効率よくどう学校を建てるかということで、これまで進めてきたわけでございます。

 ただ、規模的にはご指摘のように確かに児童数が少なくなっていますので、今の建物よりは面積は少なくなる。当然に敷地内の中にはそういう面積もまた用地も出てまいります。

 ただ、今おっしゃられました療育センターですか、その建設等のお話もございましたけれども、いろいろな留萌市内の公共施設につきましては、それだけにかかわらずいろいろな形の中で老朽化の施設もございますので、これは別の形で全体の中でそれぞれまた検討しなければならないんではないかなと思っていますので、それにつきましてはまた市長部局とも十分今後協議をしていかなければならない部分だと思っています。

 今現在は建設が決まっております留萌小学校をまず建設ということで今作業を進めておりますことをご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 私も今すぐ返事を欲しいなんていうほどせっかちな若者ではありませんので、できれば市長部局と皆さんでお話し合いをなさって、本当によりよい方向、施設、それから敷地の利活用、一番いいものをつくっていただけたらと思います。通園センターができたらなおいいなというふうには思いますが、ただ、そういういろいろなことを考えられるんだ、地域とともに歩む留萌小学校をつくっていくんだということであれば、そういうこともお考えいただきたいと思いました。

 次の質問に移らせていただきます。

 フッ化物洗口についてお尋ねいたします。フッ化物洗口は確かにほかの学校のお子さんはそういうことがないと、管内では留萌小学校が1校だけという形なんですが、来年度、沖見小学校と留萌小学校が一緒になるということで、そうしますと沖見小学校がなくなる形で留萌小学校と統一される。そうしますと、今、沖見小学校の子どもたちはフッ化洗口というものにはなじみがない、話もない。でも来年度には一緒になって突然にこの話が降ってくるということになるのかなと思うんですが、その点についてはいかがなんでしょう。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 統合となった場合については今現在留萌小学校で実施をしておりますので、その辺が統計的に6年間やるという、そういうことでの効果を検証するということになりますので、統合した場合の沖見小学校の関係につきましては、改めてまた再度、これは当然実施する場合には保護者の方々にも説明しなければなりませんし、道教委なり、教育局とまた相談させていただきまして、どういう形でやるのが一番適切なのか、その辺はもう少し検討してみたいと思っています。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 当然、もうそういうことは検討に入っているものだと思っていたものですから、どのようになっているのかなと思ってお伺いいたしました。

 次にこの点について他校との、いわゆるよその学校と、このフッ化物洗口をしている留萌小学校との間で連絡会議みたなものは設けていないんでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学校同士の連絡会議ということで言いますと、これは管内の校長会というのがございますので、その中でフッ化物の関係についてもそれぞれ情報交換をさせてもらっています。また、行政側のほうとしては、教育局がそれぞれ所管しておりますけれども、留萌管内の教育長会議というのがございます。この中でフッ化物の関係についても、いろいろな教育関係について、それぞれ指示があったり、その中で各教育長同士、情報交換しながら、この事業というのを進めているのが実態でございます。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 賛否両論ございますので、私はこういうものは情報量が一番だと思っております。いいか悪いかは本人が判断したい、家族が判断をする、子どもが判断できないものは親が判断したい。だけど情報がないと周りに判断されているというのが一番納得のいかない状態だと思いますので、ぜひ情報の提供を早くしていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 福祉計画の策定にあわせて、障害者の自立支援協議会の立ち上げというのが、今回平成24年4月施行であるようなんですが、留萌市の場合は南部の障害者自立支援協議会という形でやっているようですが、今回は管内という形ではなくて、市独自でつくっていかなくてはならないようなんですが、留萌市としてはそこら辺はいつごろまでにおつくりになる考え方なんでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現状進めている組織の中で対応できるということで受けとめております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。

 そうしますと、今までどおり南部圏域という形でやっていくということで理解させていただきます。

 それから、障害者の虐待防止法が制定されまして、このネットワークづくりと、それから障害者虐待防止センターみたいな形で、当然連絡事務所みたいな形が必要になると思うんですが、それはどういうふうに、いつごろおつくりになるのかお答えください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この法律につきましては24年10月からということでございますので、10月施行されるにあたって、私どもはそういう計画としてどういう形で取り組んでいけるかということを内部検討ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 内部検討をして10月までにそうするとでき上がるということでお伺いさせていただきます。

 自立支援協議会については、そうしますと今までどおりという形でいかれるということで、さっきご答弁いただいたんですけれども、実際に地域の自立支援協議会として自治体が担う役割というのが、今度相談窓口もなくてはならなくなりましたけれども、市町村の相談支援事業はどの管轄でやられるんでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほどの答弁について訂正させていただきますけれども、10月に法施行ということでございますので、その段階でそこまでに確実にできるかどうかということについては、まだ十分庁内で協議決定になっていないということでまずご理解いただきたいと思います。

 なお、市町村としての責任については、今のところは南部でやっている部分について、今後とり進めていけるのか、また市町村単位でやらなければならない状況という判断がされれば、その協議会の中でいろいろご意見を聞きながら、私どもとしては対応してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 市町村単位でということで、私のほうは市町村における相談支援体制ということで、道がつい先日出した資料のほうで市町村単位でやりなさいよというふうに、今回の法制度改正にあわせて障害者自立支援協議会を市町村単位で24年4月からはやっていってくださいよと。ただ、小さな市についてということで、多少のお目こぼしのような言い方はあったんですが、ただ市町村に求められている相談支援体制をきちんとつくっていくことは、障害者総合福祉法のつなぎ法案の間じゅうにつくりなさいということでありますので、来年25年になると、障害者総合福祉法が今度なりますので、ことしじゅうにやっぱりやらなくてはいけないんじゃないかなと思うんでありますが、その点についてはいかがでありましょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) その内容につきましては担当部長のほうから答弁させます。



○議長(小野敏雄君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田浩一君) 障害福祉サービスや地域移行支援、地域定着支援を利用するすべての障害者を対象に、障害者が抱える課題の解決ですとか、適切なサービスの利用に向けてのサービス等利用計画の作成、そういった計画相談支援の部分につきましては、24年度から留萌市の社会福祉協議会のほうで指定事業者という形で受けていただきまして、そちらのほうでやっていただく。また、あとそれ以外の通常の障害者の方の相談、そういったものにつきましては市の社会福祉課、そういったところが窓口になりまして対応していきたいというふうに考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 そうしますと、これからは社会福祉協議会が相談支援の窓口の委託を受けるということで、もう既に決まっているということで、それはいつの段階で契約をされたのかしら。その点をお答えください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) その契約内容については担当部長から答弁させます。



○議長(小野敏雄君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田浩一君) 計画相談支援事業者として、それぞれの市町村が指定する形になります。それで留萌市は留萌市の社会福祉協議会のほうに、そして今聞いているところでは、増毛町、小平町も留萌市の社会福祉協議会のほうを指定して、そういった形でやっていただきたいと、その指定時期につきましては、もうちょっと時間がかかるといいましょうか、ちょっと今の段階ではお答えできない状況でございます。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。

 それにしても、きちんともう行き先というか、窓口の準備もなさっているということで安心いたしました。

 そこで次の質問に移らせていただきます。

 この障がい者保健福祉計画の中で、特に地域に戻そうという動き、地域に戻ってもらうために26年までの数値目標が上がっております。これに向けて留萌市では、先ほど市長もできればということで市長のお考えはNPOだとか、それから社協さんだとかに、そういうものを頼んでやっていって、地域で生活してもらいたいということでお答えになっていましたが、市としてはそうしますと、そういう推進をしていくために何かしらの協議をこれからもっていかれるのか、その協議をもっていかれないのかお答えください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回のこの政策においては、国としても地域での支援体制をしっかりとした形で確立してほしいという、国としても大きな予算を実質組んでおりますから、その国の方向性を受けて、私どもとしては実際の現場としてどういう地域の支援がNPOや地元の社会福祉協議会、新たな福祉法人等の中でできるかという部分については、市のほうがやっぱり積極的にそれぞれの皆さん方のご意見を聞きながら組み立てていかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 それで、最終的に今持っている自立支援協議会の中で、これからもやっていくということでありますが、この自立支援協議会はさっき言った相談支援事業者として指定した社協さんですとか、それから留萌市も入られるんだとは思いますが、そのほかのメンバーとして、例えば子育て支援の団体だとか、いろいろな団体が入っていると思うのでありますが、どのような団体構成なのかお答えください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 団体構成の答弁については担当部長から答弁させます。



○議長(小野敏雄君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田浩一君) 留萌市、増毛町、小平町の行政担当の職員と、それと社会福祉協議会、それと障害の関係の施設といいいましょうか、そういった施設の代表の方、そういったような方々で構成されております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 今回の制度改正にあたっては、この自立支援協議会に望まれる姿というのは、地域で暮らすことを目的に、地域に帰すことを目的にしていますので、当然、当事者である方、それからサービス事業者、先ほどおっしゃった、それから行政、そこに民生委員であったり、あと障害者の相談員であったり、これから住んでいただくためにということで宅建業者であったり、そして子育て支援の方たちや保健医療サービスの従事者であったりという、あと学校関係者、こういう方たちを自立支援協議会の構成メンバーとしていくようにというように指導があったようでありますが、今後このようなメンバーを追加していくお考えがあったらお答えください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の国の施策は、障害があってもあたり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活していくという、そういう国の部分でございますから、まずはこの協議会の中でもいろいろご意見をいただきながら、すべての部分を網羅した中で、一気にスタートというよりも、今まで私どもが協議会として取り組んできた部分、さらには国の施策を受けて今後取り組まなければならない部分、それらの部分を協議会の中でどういう形での意見を集めていったらいいのか、どういう形で意見を聴取することがいいのか、そういうことも実際に現場に携わっている皆さん方からご意見を聞いていく中で、今、議員がご指摘の例えば宅建業者等の協議会に参加等についても内部から意見が出た段階でそれぞれ判断をしていけば十分対応できると考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) これは北海道が示した、つい最近の資料で、企業と専門相談機関とボランティア、社協さん、NPOだとかサービス事業者、病院、学校ときちんと図が出ております。これはこのようにしたほうがいいですよという意味なので、今いるメンバーでだめだと言っているんじゃなくて、やっぱりこういうことを最終的な方向として、姿としてイメージして、これから今いる方たちでも十分なんだという発想ではなく、これからもうちょっと障害者自立支援協議会をよりいろいろな方たちから意見を聞く環境づくりをするために、ぜひメンバーの見直しなども今後お考えいただけるかどうか、お答えいただけますか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私自身協議会に参加しておりませんので、担当のほうから北海道が示している計画、内容等について、まず協議会にお諮りしながら、その北海道の施策、方向性に沿った形の中で、どういう形で進めていけばいいかということについては、その協議会の中で十分お話をしていただきながら、メンバー等についても協議会の中で再考していただければと、私は考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 次の質問に移らせていただきます。

 幼児療育通園センターについてですが、市長は先ほど来、本当に今の状況はとても大変な状況だということでお答えくださいました。本当にふだんの高橋市長だったら、そんなふうにオブラートのないお答えの仕方をしない、何とか間に合っていますとお答えになると思っていたのが、療育指導員やらのスキルアップの問題、勤務体制の問題、業務のすみ分けもできない、人的体制の不備、子育て相談も入ってくるしと、本当にここ大変なんですよね。ことし特に24年からも大変で、保育所の訪問支援相談もやらなくてはいけないということで、本当に人員がもう手いっぱいになる、広さも手いっぱいなら人員も手いっぱいになるということで、教育のほうで質問してしまいましたけれども、市長としても何とかいい場所があったらどこかに移してあげたいなという思いはあると思うんですが、何とかいい場所があったら、市長としてはやっぱり移転したい、人員も確保したいという思いがおありかどうか、お答えください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) センターにつきましては、私も年に何回かお邪魔して、狭隘であり、また老朽化している点については十分承知しております。

 私どもは平成27年までの財政健全化計画というものを一番重要視しなければなりませんので、その中での新たな施設建設というのは、例えば消防庁舎等の議論もされておりますけれども、まだまだ厳しいという部分がありますので、療育センターについても、この財政再健全化計画の中で、すぐ移転ということについてはなかなか厳しいものがあると考えておりますし、また私どもが行政として持っている施設に対しては、今後は管理体制を一元化することによって、私どもが所有する公共施設の利用に関する新たな利用体系等についても、今後の議論の中でしていかなければならないと受けとめておりますので、療育センターについては今の利用者の状況を考えると、私の思いとしてはできるだけ早く移転という思いはございますけれども、財政事情からするとなかなか厳しいということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございました。

 そうすると次に、人的体制の部分ですが、人員も補充はしたいということでありましたが、実際に24年度補充の予定がございましたらお答えください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回、療育センターのほうは単独の課を設置して、ある意味で担当課長によって人員体制等についても、現在のところは現有で移行することになりますけれども、今度は担当課長の判断によって、職務内容等の見直し等も十分行われると思いますので、その状況の中で私としては判断してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 最後の質問にいたします。

 私は実際にこの24年にいろいろなことが、去年の震災を受けて学校の問題、そして障害児の問題も実際には通園センターがあの場所で、私はおととしまでは3月11日のあの震災がなければ、将来は閉校になるであろう学校に移動することとかをイメージしていたのでありますが、この震災を受けて、とてもあの場所に避難でパニックを起こすかもしれない子どもたちをあそこに置いておくことはいけないなというふうに考えが変わりました。ぜひ、そういう視点からも、安全な場所に早い段階で移すことをお考えいただきますことをお願いして終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小野敏雄君) 13番、菅原議員の質問を終わります。

 この際、3時15分まで休憩いたします。

          午後2時41分休憩

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  午後3時15分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 14番、野崎議員の質問を許します。



◆14番(野崎良夫君) (登壇)2日目のラストバッターといたしまして、4項目にわたりまして質問をさせていただきます。

 第1の質問は、新・留萌市財政健全化計画についてであります。

 市民負担や市民サービスの見直しによる効果額15億2,000万円、市の職員給与などの見直し効果額22億4,000万円の、市民と市職員の負担と協力を求める中でスタートいたしました新財政健全化7カ年計画は重点期間の3カ年が今終えようとし、平成22年度決算をもって連結収支は黒字となり、当初再生団体転落が予想されていましたが、連結実質赤字比率を解消することができたわけであります。

 これを受けまして平成24年度に固定資産税や職員給与などについて計画の見直しを実施することとなり、暗いトンネルの先に明るい入り口が見えるようになりました。しかし、すべての健全化項目が回復したわけでありませんので、一日も早く健全化が達成されることを望むものであります。

 国の地方財政対策や市立病院の経営など、不安定、不確定な要因があるといたしましても、身の丈に合った行財政運営を行い、将来にわたり持続可能な基盤をしっかり固めていきながら、二度とこのような財政健全化計画を立ててはならないとの認識を持ち、次の2項目の質問をいたします。

 第1点目は、健全化項目見直し財源といたしまして、平成24年度以降、不安定要素を考慮しながらも、単年度平均約2億円が計上できるとのことでありますが、その財源を期待してよいのかお伺いをいたします。

 第2点目は、平成25年度以降の計画期間があと3カ年でありますが、その間、何を重点的に回復させるのかお伺いをいたします。また、平成24年度予算で経済対策事業を盛り込んでおりますが、平成25年度以降につきましても、経済対策事業を予算化をし、実施する考えがあるのかもお伺いをいたします。

 第2の質問は組織機構についてであります。

 市政執行方針におきまして、第5次総合計画の理念であります市民満足度の向上を目指し、市民に対する迅速で良質な行政サービスの提供や、将来的なワンストップサービスを見据え、より機能的で効率的な組織体制を整備するとのことでありました。その体制は組織機構の見直しであり、市長部局を4部1室から統廃合により4部体制とし、事務分掌も全面的改正という部制をしいて以来、初めての大幅な改正となるわけであります。

 組織の姿は組織の目的を達成するための日々の業務の積み重ねから生まれてくるものであり、よくも悪くも必要性の産物なのであります。組織は環境の変化に対応し、その姿を変えていくべきものという認識を持ちながらも、行政は継続性、公平性、安定性が求められることも忘れてはならないのであります。

 いずれにいたしましても、市の職員が高いモチベーションで業務に取り組み、効率的、効果的な行政運営と行政サービスの質的な向上を図ることのできる組織が必要であります。その認識の上に立って、次の2点について質問をいたします。

 第1点目は、これまでの組織機構におきまして、行政執行上特別不都合な点があったのか。また、より機能的かつ効率的な組織に見直すとありますが、今回の改正しようとするねらいはどこにあるのかお伺いをいたします。

 第2点目は、子ども施策の一元化でありますが、これまでの児童家庭課の業務を教育長に委任をし、教育委員会に子ども課をとのようであります。委任をされる教育委員会といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律をクリアすることができるのかお伺いをいたします。

 第3の質問は船場公園整備事業についてであります。

 平成9年度から進めています船場公園整備事業は、面積7.8ヘクタールで、市街地におけるイベント広場や留萌管内の交流拠点、観光ゾーンの創出による市民や観光客が触れあい、憩いの空間を目指し、平成23年度までに公園の総面積の73.1%にあたる5.7ヘクタールの整備が完了いたしました。平成23年度までの15年間にわたる総事業費は14億円近くになるわけでありまして、パークゴルフ場、ドッグランが供用開始、高さ3メートルの築山、芝生広場も整備をし、そして駐車場も供用されるなど、進捗率は79%になったところであります。

 平成24年度は快適な施設の活用を目指すため、便益施設などの充実を図るようでありますが、広大な緑地を有する町なかの公園として、市民は一日も早い完成を求め整備事業の意図に対して大いに関心を持たれていると思います。

 その上に立って、次の2点について質問をいたします。

 第1点目は、留萌港東岸地区や副港周辺地域と連動した新たな親水空間づくりに取り組むということをこれまで何度か聞いておりますが、その具体的なプランについてお伺いをいたします。

 第2点目は、平成24年度以降の主な整備計画と完成年次についてお伺いをいたします。また、これまでの議論経過において、道の駅についてお話をされてきておりますが、道の駅を視野に入れました計画があるのかお伺いをいたします。

 第4の質問は、豪雪と空き家についてであります。ことしの冬は豪雪の影響で道内において、空知管内を中心に、空き家の倒壊が相次いで起き、人身事故もニュースとなっております。留萌市におきましても2月15日の夕方、私のところに大町2丁目の住民から隣の2階建ての空き家が雪の重みで屋根の中央部分が倒壊をし、危険だとの電話をいただき、市にその報告をいたしたところでございます。

 さらには、沖見町5丁目では、落雪すると通行人や通行車両に被害が及ぶことから、市道を通行どめしなければならないとの心配も発生したわけであります。また、3月6日には見晴町2丁目におきまして、隣の空き家の屋根からの落雪により、ガス事故が発生をし、4世帯が避難をするなど、大惨事となる寸前でありました。

 このように、過疎化や少子高齢化でふえた空き家が、防犯、景観に及ぼす悪影響に加え、雪の重みで老朽化した家屋の倒壊、そして落雪による被害は今や社会現象になっているわけであります。現状として市民の不安解消には自治体行政における対策に期待するしかありませんので、空き家対策について次の2点について質問をいたします。

 第1点目は、雪の重みによる家屋の倒壊のほか、落雪による通行人、通行車両、近隣家屋に被害を与えるような危険な空き家の実態をどのように把握しているのかお伺いをいたします。

 第2点目は、空き家は住環境を脅かしていることから、もはや放置できない問題であり、市民の安心と安全を守るために行政として今までどのように対処してきたのか、また今後の対策についてお伺いをいたします。

 以上、4項目にわたりまして質問いたしましたので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の新・留萌市財政健全化計画についての質問にお答えしたいと思います。

 初めに、健全化項目見直し財源として、平成24年度以降、単年度平均で約2億円を期待してよいのかという点についてのご質問でございますが、市としては国の地方財政計画が行使をされたことを受け、今後の収支試算を実施したところ、今後単年度で約2億円程度の見直し財源を見込むことができると判断し、平成24年度予算におきましては、健全化計画の一部見直しを実施したところでございます。

 今回の見直しにおきましては、健全化項目の見直しに必要とした財源の合計は、平成23年度から既に実施しているスキー事業の公費負担を含め約1億2,400万円で、今回はこの健全化項目の見直しにあわせ、経済対策の実施で7,300万円、その他施策の充実で約1,500万円を予算計上し、これらすべてを合わせて2億1,200万円の見直しとしたところでございます。

 次に、健全化計画の残り3カ年で健全化項目のうち何を重点的に回復させるのかについてでございますが、市としては見直しの重点項目並びに一部見直し項目と考えているもののうち、今回の見直しで回復できなかった項目は温水プールぷるもの再開と、一部回復といたしましたコミュニティーセンターと職員人件費であります。

 今後、国における地方財政対策上の地方交付税の考え方、市立病院の医師、医療スタッフ確保の問題のほか、平成26年度の診療報酬の改定や、平成26、27年度と段階的に予定されております消費税問題など、多くの不確定要素などがあることから、現時点では平成25年度以降の3カ年の間では、何を優先的に回復させるのか判断は難しいと考えているところでございます。

 健全化計画の見直しについては、平成25年度以降も毎年度検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、平成25年度以降についても経済対策事業を実施する考えがあるかについてでございますが、長引くこの地域の経済不況と、特に厳しいこの地域の雇用環境などから、市といたしましては社会資本総合交付金や緊急雇用対策事業などを初め、国のさまざまな交付金事業などを最大限活用し、地域経済の活性化に配慮してまいりましたが、一昨年から昨年にかけて、建設業関係を中心とした会社の倒産などが相次ぎ、私としても大変残念な思いでございました。

 このたび、財政の健全化が順調に推移していることから、健全化計画を見直すことといたしましたが、財政の健全化が達成されても、地域経済の衰退や市民生活に夢や希望、笑顔などが消えてしまってはならない、留萌市が崩壊してしまってはならないという思いを強く思っておりますので、今後においても決算状況や国の動向などを注視しながら、地域経済の活性化と雇用の確保を念頭に置いた経済対策について、毎年度検討していきたいと考えているところでございます。

 2点目の組織機構についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、これまでの組織機構における行政執行上のふぐあいということについてですが、これまでも常に市民の皆さんの目線に立ち、よりよい行政サービスを目指し、組織機構の見直しを進めてきたところでございますが、このたびの機構見直しにつきましては、第5次総合計画後期計画のスタートを迎えるにあたり、迅速で良質な行政サービスを提供し、地域経済の活性化を初めとする平成24年度における4つの重点的な取り組みを意識した、機能的で効率的な組織へと見直しを行おうとするものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次の組織見直しのねらいについてでございますが、第5次総合計画後期計画のスタートの年を迎え、その組織のあり方といたしましては、迅速で良質な市民サービスの提供と新年度における4つの重点的取り組み、さらには将来的なワンストップサービスの実現を見据えた組織の見直しを目指したものでございます。

 具体的に申しますと、地域経済の活性化に向けまして、企画調整課、農林水産課、経済港湾課を地域振興部に再編するとともに、安心・安全なまちづくりに向けまして社会資本整備を一元化し、効率化を図るための都市環境部の再編と、総務部における防災から防犯、交通安全の集約を行います。また、子どもたちの夢と可能性が育つまちづくりに向けまして、教育委員会の事務局に子ども施策を一元化し子ども課を配置するほか、幼児療育通園センターを機能充実に向け、独立した組織といたしたところでございます。

 さらに、健康で笑顔あふれるまちづくりに向け、市民サービスに密接にかかわる所管の市民健康部への一元化も行います。

 そのほか、総務部に市の管理部門を集約するとともに、将来的な公共施設管理組織の一元化を見据えた地籍調査室の管財部門への統合を行うこととしております。

 今後におきましても、地域の政策課題を的確にとらえ、市民満足度の向上を目指し、機能的で効率的な組織機構の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 3つ目の船場公園整備事業についてのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、船場公園整備と東岸地区や副港周辺地域と連動した新たな親水空間づくりについてでございますが、船場公園の整備方針は国やJRなどの広域交通網の結節点であり、また留萌港や留萌川などのウォーターフロントに面しており、スポーツやレクリエーションはもとより、市民やイベントの来訪者が日本海の潮風を感じながら、緑に包まれた環境の中で、子どもから高齢者が交流できる公園として整備を進めてきております。

 一方、留萌港利活用計画においては、東岸地区の利活用推進のため、遊漁船やプレジャーボートを配置することで隣接する船場公園と一体的な親水空間として公園来訪者が港に浮かぶプレジャーボートなどを眺めることができ、港の眺望とあわせて公園の魅力を高める効果が期待ができると考えております。

 昨年7月に行われた留萌港、留萌川、留萌駅裏を歩いてみようにも、私も参加させていただきましたが、留萌港の船上からの船場地区、または船場公園の築山からの眺望も体験いたしましたが、同行した景観アドバイザーから、駅裏に位置し、港も一望できる立地にある公園は珍しいとの意見をいただき、船場公園の魅力を改めて実感したところでございます。

 公園のメーンアプローチとなる現在進行中の国道拡幅事業と、留萌港利活用計画の一体的な推進を進めることで、さらに魅力的な交流拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、平成24年度以降の主な整備スケジュールと完成年次についてでございますが、平成24年度はパークゴルフや多目的広場利用者からの要望が高いトイレをJR側のサブエントランス広場に1棟建設することになっております。

 それ以降の各年次計画ですが、現計画では平成25年度は管理棟の実施設計に着手し、トイレなどの便益施設と、イベントホールや体験学習など、多目的な利用形態が可能な施設づくりを目指してまいります。また、懸案となっております公園周辺の道路整備についても、社会資本整備総合交付金の関連事業を活用し着手したいと考えております。

 平成26年度は、管理棟の敷地造成と市民植栽のエリアの造成を完了させ、平成27年度に管理棟の本体工事と周辺のエントランス広場の舗装や植栽を行い、事業を完了する予定でございます。

 次に、船場公園の整備に関して、道の駅を視野に入れた計画があるのかについてでございますが、これまでも道の駅の建設については、市民や議会の皆様方を初め、多くのご意見をいただいているところでございます。その建設候補地の中に港町である留萌らしい風景の船場公園が挙がっているところでございます。

 私といたしましても、市内観光施設の連結や地域の消費拡大など、留萌の活性化に向けたさまざまな可能性について、あらゆる視点で検討を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 4つ目の豪雪と空き家についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、危険性のある空き家の実態をどのように把握しているかということでございますが、空き家につきましては、放置されていることにより家屋の倒壊や屋根や外壁の飛散、不審者の侵入、冬季間におきましては落雪による通行障害や、隣家への直撃などが懸念され、地域の住民の安心・安全に重要な影響を及ぼしているところでございます。

 空き家の状況把握につきましては、職員によるパトロールのほか、近隣住民からの苦情に対し即座に現場に出向き、現状の把握、所有者の調査、書面、電話、面談などによる指導を行っているところでありますが、所有者の経済的な理由や無関心などにより、解体などの適正な維持管理が行われていない状況が数多く見受けられるところでございます。

 今後につきましても、所有者に対し、書面、電話、面談などにより、粘り強く指導するとともに、パトロールの強化を図り、住民の安全・安心に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 最後に、今後の行政としての空き家対策でございますが、所有者が判明している場合と判明していない場合では、その対応が変わってくるものと考えておりますが、所有者が判明している場合につきましては、留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例第32条の空き家の管理に基づき、その空き家の現状写真を撮影し添付した適正管理書の送付を春と秋の年2回通知し、まちの美観と生活環境の保持、さらには安全・安心なまちづくりに向け、粘り強く指導するとともに、改善が見られない所有者に対しては、直接面談して指導や勧告などの強い姿勢で臨みたいと考えております。

 一方、所有者が判明していない、または相続放棄などで所有者がいない空き家につきましては、その対策に苦慮しているのが実情でございます。今後も強風や雪害などの被害発生が予想されますことから、市といたしましてもどこまで対応すべきなのかを、過去の事例と整合性や公平性を十分考慮しながら、他都市の対策方法などの調査研究を行い、この問題の解決に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 大項目2の組織機構に係る施策の一元化ということで、子ども課の業務に関する委任の関係についてお答えをしたいというふうに思います。

 新たに教育委員会事務局の課として設置をされます子ども課の所管業務につきましては、市長から5名の教育委員で組織をしております教育委員会に委任をされる業務というものはございません。普通地方公共団体の長の委任事務や補助執行について規定をしております地方自治法第108条の2に基づきまして、市長から教育長に事務委任されます業務と、教育委員会事務局の子ども課の職員に補助執行させる業務とになるものでございます。

 したがいまして、教育委員会の職務権限なども定めてございます地方教育行政の組織及び運営に関する法律に抵触するものではないというふうに理解をしているところでございます。

 なお、子ども課の所管業務につきましては、教育委員会が権限を有するものではございませんが、その業務の執行状況等につきましては、教育委員会の事務局として教育委員会の会議で報告を行うものでございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、見直し財源の関係でございますが、基本的には国の地方財政計画が大きく影響をするというふうには理解をするわけでありますが、その国の地方財政計画が平成24年度、今年度と同等程度の内容で25年以降も推移をしていく状況がある場合は、見直し財源が約2億円を見込み、計上できるという理解をしていいのかどうか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国の地財計画について、私も総務省に出向いて地方財政局長とかに直接お会いした中で予算状況についても聞いてまいりましたけれども、24年度までについては財務省との話し合いはついているようでありますけれども、25年度については、総務省、財務省の中で、地方に対しての支援等については、地方交付税も含めてまだまだ先がはっきりしないという、そういうお話をいただいているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) わかりました。

 問題はそこの見通しが明確でないとということは当然でございますが、そこで財政運営上一番心配なこと、不安定な要素というのは、政権の動向も十分考えられるのかどうか、その点を伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現政権においても、地方自治体、全国市長会、4団体等を含めて地方の声を十分聞いて施策に応じて対応していきたいというお話をされおりますので、それぞれの政権において、地方に対する財政措置等の考え方というのは決まっていくものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) その上に立って、今後の計画でございますが、さまざまな不安定要素、不確定要素も考慮をしながら、単年度で約2億円が現時点の考え方で見直し財源として計上されるとした場合、その際、当然重点項目の100%回復が検討されると思うわけでありますが、その見直し財源がどのように使われていくのかお伺いをいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 見直し財源についてでありますけれども、先ほど申しましたように、議員ご指摘のとおり、まだまだ不安定要素があるということがありますから、その状況について私どもとしては、この1年間の間に国の動向を踏まえながら、そして行革本部の中で再度重点項目を優先するべきなのか、さらには地域からの市民の声等を含めて検討していかなければならないものがあるのか、それは毎年度において検討していかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そこで今重点項目がまだ100%回復されていないという項目もあるわけでございますが、昨日来議論になっている温水プールの問題でございますが、この件については、いわゆる健康都市宣言を行っている留萌市といたしまして極めて重要な課題であり、結論をいずれにしても出さなければならないと思います。

 そういうことからいたしますと、きのうきょうの議論からして、いろいろな検討、研究を、そしてシミュレーションを立ててということなんですが、そのことの作業をした上で、その結論はいつぐらいに出そうとしているのか。それは市長からの答弁がよろしいのか、教育長の答弁のほうでよろしいのか、ひとつお伺いをいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) プールの再開については、健全化見直しの中で重点事項となっております。

 現在のところ今2億円という部分で議論しておりますけれども、プールの実際再開するにあたると、私は年頭に7,000万円ぐらいの財政が必要という部分を考えておりますので、継続してプールを維持していくとなると、さらに毎年5,000万円、6,000万円の費用がかかる、それがなぜそういう数字になるかというと、燃料の高騰部分も当然今年度、来年度というのは想定していかなければなりませんので、今までの予算計上の中から大きく変わっていくという状況も勘案されますので、私としては来年度の予算を組むにあたって、そういう燃料の価格状況等も踏まえながら、総合的な判断をしていかなければならないと思っておりますので、国の地財計画も平成24年の極めて年末近くにならないと出てこないと思いますので、それらの回復の計画等についても、時期的にはことしじゅうに判断ができるという部分には、なかなか厳しいものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ただいまの市長の答弁からいきますと、昨日、きょうの同僚議員の質問の中で、この問題について取り上げてきたわけでありますが、なかなか財政環境は厳しいという、そういう考え方が出されているわけでありますが、いずれにしてもこの問題については納得のいく方向性というものを、やはりしっかりと出すべきだと思いますので、今年度中にはそういう方向性というのは間違いなく出していけるのかどうか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の議会でも経済対策の部分についてもいろいろご意見もいただきましたし、議員のほうからもご指摘をいただいているところでもございますので、ある意味での経済対策も優先的に組み立てていかなければならないという思いもございますので、年度年度において見直し項目についてどういう形になるかというのは、その年度年度で判断するということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ただいま市長のほうから経済対策の問題等も出てまいりました。

 そこで、市内の経済を動かす、さらには雇用を広げるということからすると、経済対策は絶対必要であるということになるわけであります。平成24年度は7,300万円ほどの対策事業であったわけでありますが、毎年度、財政状況に勘案をしながら、その時々の経済情勢を把握し、有効なメニューを組み立てていくという考え方を持っていくことは当然だと思いますが、その点お伺いをしておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 経済対策として公共事業として推し進める部分と、また観光に資する部分での経済対策、例えば今回のゴールデンビーチの舗装等もそうでありますけれども、ある程度その事業を組み立てることによって交流人口をふやしていく、ですから経済対策を打つことによって、そのことだけじゃなくして、その政策を進めることによって、別な形での経済にある意味で貢献できるような、そういう事業の取り組み等についても市民からの提案、さらには経済界からの提案を受けた中で、私は検討してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、2番目の質問の組織機構についてお伺いをいたします。

 それで、まず改正のねらいということで、これまでの組織機構で行政執行上、特別ふぐあい、不都合があったのかという質問に対して、明確に答えられておりませんでした。

 なぜ私はこのことを聞くのかというと、機構を新しく改正し、また視点を変えて見直しをするということをする場合は、従来の組織について十分検証をした上で新たに求めていくというのが通常のあり方なんです。そういう意味でどういうことが問題であったのかということを聞こうとしたんですが、その部分については触れられておりませんでしたので、もし特別お答えになられる点がありましたらお願いをしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 不都合というより、学校教育に関する法体系における学校、さらには児童福祉施設におきましては、児童福祉法の体系の中で今日まで行われて、その中で今の政権の中において子ども施策について、子ども手当を初め、重点的な施策の取り組みがスタートしたところでございます。

 今後、例えば子ども家庭省というか、そういう大きなくくりの省ということも内部で検討されているようでございますので、ゼロ歳児から18歳まで等を含めて、やはり教育体系の中でしっかりとした形で一元化して行政としてのある程度、執行の責任を明確にしながら、また連携をしっかりとりながら進めていくという、そういう国の方向性がありますので、私といたしましては、ある意味での2つの法律に基づいてやってきた中での不都合があったというか、連携がとりにくい部分があったとすれば、やはり連携体系の中で、それぞれの自治体においてあったのかと思いますので、それらをよりスムーズな体制、また子供を育てている親御さんから見た場合に、教育として一貫した形で体制がとれるということで、十分ご理解ができるものと私としては考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ただいま市長のほうから連携の問題がございました。確かに組織を求める場合に、行政分野における横断的な課題、これにどう対応していくのか。そのために所管の壁を越えて連携を生み出す、その連携の力がこれからは組織として必要だと思うんですね。そういうことが今回の組織を改正するにあたって十分配慮がされているというふうに思いますが、市長のお考えを伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 行政というのは、とかく縦割り行政の中で、ある意味での問題を抱えた人から、その問題点に対してキャッチボールをされているような、そういうご指摘もなかったわけではございませんので、私といたしましては、今回の一元化によって、ある程度しっかりとした連携体系で満足度を高めていける組織体制になると考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 次に、組織を考える上で、また改正をする場合、いろいろな考え方があるわけでありますが、どんなことがあっても変えてはならないという行政の哲学があるはずです。それは、まず公共性、公平性、効率性、民主性、適法性の5つの基準が組織の中で、そして組織を運営する中で保証がきちっとされていかなければ、生きた組織にはならない、このように私は思っているんですが、市長として見解を伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ご指摘の点を踏まえて、やはり総合力と申しますか、職員全体でしっかりとした体制で、今ご指摘の点も踏まえた中で私どもは組織体制というのをしっかり確立していかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、今回の市政執行方針の中でも明らかになっているわけでありますが、ワンストップサービスの問題であります。きのうも議論になったようでございますが、これは平成9年7月10日、自治大臣官房総務審議官通知で高度情報通信社会に対応した地域の情報化の推進に関する指針、ここからワンストップサービスが生まれてきたわけであります。

 そういうことからすると、平成9年でありますから、取り組みを考えたときに少し遅い感がしたのではないのかなというふうには思うんですが、このワンストップサービスを具体的に実行していくというのは、いつごろがめどになるのか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ワンストップサービスについて取り組みが遅かったのではないかというご指摘でございますけれども、私としてもできるだけ早くしなければならないという思いはございました。市の建物としての体制等において、なかなか市民窓口を一本化するという部分について、市役所本体自体が狭隘であって、また別棟とのことを考えますと、なかなか1階部分にすべてを市民窓口として置くということについては、まだまだ厳しい状況がありますけれども、今後情報化を取り込むことによって、クラウドに参加することにより、いろいろの一元化ができますので、そういう意味ではここ数年かけてしっかり市民窓口のワンストップサービスという部分について、私どもとしてその体制づくりに向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、年次的に申し上げられませんけれども、できるだけ早い体制で、今年度にできる部分、そしてまた新たな情報通信の中で、どの部分についてサービス提供ができるのか、またある意味では町なかの施設を利用した中で市民サービスというものがどういう形で行われるのかということについても、また別な形でいろいろ検討すべきことについては内部で検討してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、施策の一元化にかかわる件でございますが、私は今回の組織機構にあたって、子どもの施策の一元化について非常に関心を持ったわけでございます。それで、さまざまな考え方があるわけでございますが、大分私も時間がたつにつれて理解をしつつあるということを前提にしながら、そしてまた子ども施策の一元化は非常にいいことだなということも踏まえながら質問させてもらいます。

 まず、地方自治法180条の第2項について、委任または補助執行は長と当該委員会または委員との間に云々というお答えを教育長はされました。そこで、この法律の趣旨の中に、長からそういう話がある、または教育委員会からそういう話があるということになると、長と当該委員会、または委員との間に協議が成立することが大前提であると、こうなっております。そうなりますと、その協議は成立をしているのかしていないのかというところに疑問が生じてまいります。その点お伺いをします。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この委任を規定しております自治法の中の、長が委員会の委員長または委員に委任をする場合については、当然そういう協議が必要だというふうに理解をしております。それで教育長のほうの委任ということでございますので、委員会の委員長、委員に対する委任ということではなくて、職員、もしくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員ということで、あくまでもその項目の部分を教育長というふうに理解をして委任をするということで、教育委員会と委員に対する委任ではないというふうに理解をしてございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 私が申し上げているのは、そういうことはいいですよということを前提にしながら、そうだとすれば法律で言っている長と当該委員会または委員との間に協議を成立しなければだめですよということなんです、ここで言っていることは。だから、それが協議として成立しているのかしていないのかということです、そこなんです、ポイントは。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 私の理解の中では、この自治法の中の委任としては、委員会、これは教育委員会が入りますけれども、委員会だとか委員、私も委員の立場にはなるんですけれども、教育委員会の委員会かあるいは委員に、委員長も含めて委任する場合については、そこは教育委員会とのかかわりが出てきますので、そことの協議は必要だという理解はしているんですが、そこの前段のところではなくて、後段のほうの、要するに執行機関の事務を補助する職員という、ここに教育長としての委任というふうに私も理解をしておりますので、その中での委任ということになりますので、委員会自体の協議というのは必要なくなると受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そこだけやりとりしていても時間がありますので、次に行きます。

 次に子ども課等に関し、留萌市教育委員会行政組織規則を改正し、規定をする予定であると、こういう話があるわけでありますが、そのとおり理解していいのかどうか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 教育委員会の組織の規則の中に、今回児童福祉法に基づくもの以外につきましては、教育長に委任できる部分、この部分についてそこの一部改正が必要になるのかなというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今お話があった件なんですが、留萌市教育委員会行政組織規則は、この規則の上位法律は何かということですね。これは先ほども申し上げましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律なんです。教育委員会の行政組織規則というのは、総則の第1条に、その地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、この規則が定められますよということになっているんです。そうなってくると、規則を改正し、子供の関係がどのように入ってくるのか。先ほどの件は委任をするということでは、そういう整理をしていけば問題は最終的にはない。協議が整ったらですね、しかしこれは規則を改正するということになると、この規則の上位法律との関係はどうなのかということの疑問が実は生じてくるものですから、その点伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この規則につきましては、第5条に今、議員がご指摘されましたそういう関係の項目が、事務委任の関係がのっております。

 それで、この規則自体は、そこの部分、教育の組織のかかわる職務の部分については、これは変わらないと思います。

 今回委任をされる項目ではどこにどう規則の中で規定をしていくのかということでございますけれども、今考えておりますのは、恐らく今それぞれこの規則の中に、各学校教育の所管事務なり、学校教育なり、生涯学習なり、それぞれの課の事務分掌がここにのってございますので、今回、子ども課を生涯学習の事務の後ろあたりにでも、そこの項目の中に、最後のほうにでもそういった子ども課の事務分掌等をここに規則上整理をすることになるのかなと、今のところはそんなふうに思っておりますけれども、再度市長部局のほうともまた法的な規則的な改正のことでございますので、その辺につきましてはまた協議をしながら、適切な形でここに規定をしてまいりたいと思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、先ほどのご答弁の中にもありましたように、子ども課の業務に関しては、直接的な権限は有しないが、教育委員会の委員会なのか、何の会議なのかは別にして、そういうところに業務の報告というものについて実施をし、報告をするという、取り扱うということで理解していいのかどうか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 教育委員会の会議というのは教育委員の5人で構成しております会議ということで答弁申し上げましたが、教育委員会そのものの議決事項ということになりません。教育長の委任事項となりますので、ただそこでいろいろと行政との連携をとらなければならない部分もございますので、それにつきましては、すべてがすべて全部報告となりませんけれども、重要な事項等につきましては、その機会に委員会に報告をしていこうかなと、そういうようには思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そこで、この業務については教育長に委任をするということになってくるわけでありますから、教育委員会には権限の及ばないことになるわけですね。権限が及ばない、さっきもちょっとあったんですが、直接的な権限は及ばない。しかし、業務の報告をするということになりますと、これは間接的な権限を有することに発展をしないのかどうかということもちょっと気になる部分でございますので、直接、間接の関係でどうなのかということを伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今の関係ですと、私としては先ほどから一元化する目的、なぜ一元化が必要なのかと、いろいろな市長のほうからも答弁もありましたけれども、いずれにしても義務教育と、義務教育以外、生まれてからの子育ての連携、そしてまた教育の中では不登校なり、いろいろな問題行動等の課題もございます。その中では一つの家庭の中ではまだ幼保の家族の方の子どももおられますし、いずれにしてもそういった中では連携をとりながら、そういった施策を展開しなければならないということもございますので、こういった実質的な権限が教育委員会にはないんですけれども、そういった問題、課題等について重要事項につきましては報告させていただきながら、私としてはそういった中でまた意見をいただきならが、私として施策の判断をどのようにこれから進めていくのか、そういう一つの判断にもしていきたいなというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 私はこの問題が提起をされた以降、いろいろと勉強をさせていただきました。私自身もさまざまな調査を、さらには法的な見解も含めて、いろいろと考えさせられたところでございますが、いずれにしても疑問というか、問題点について、私なりに今後さらに勉強をさせていただきたい。

 しかし、いずれにしても子ども施策が一元化をされるということは、これは市民にとって関係者にとっていいことでありますから、法的にきちっと、そしてまた権限、機構上不都合のないようにひとつお願いをしたいと思います。

 次に、船場公園の整備事業についてであります。親水空間の問題でありますが、国道232号線の拡幅にもあわせた一体的な整備云々ということでございますが、公園と隣接する東岸、さらには副港との関係からいたしまして、ほかのまちの幾つかちょっと調べたところがあるんですが、これと似たようなところがございまして、これは海水浴場との兼ね合いの問題だとか、それから逆に道の駅のようなところから海に向かうという、そういうのがあるんですが、そこに国道横断をしている関係上、景観に配慮した横断歩道というものがつくられるのかどうかという、これは国の施策でやっているところが多いんでありますが、そういうことが考えられるとすれば、従来あるような横断歩道橋ではなくて、観光用のユニークな施設があることによって、さらに一体感が生きてくるんではないかと思いますが、そういうことについて考えらるのかどうか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 将来的には4車線の大きな国道でございますので、現在、留萌小学校の近くにあります横断橋がありますけれども、景観から見たときに、先ほどの答弁で築山から港を見た場合の景観、ですから今後の管理棟の位置等についても、築山との公園全体のバランスというご意見がありましたので、東岸の施設等についても、どういう施設をすることができるのか、また議員ご指摘の東岸と船場公園を一体的な観光交流の場として有効利用する中でどういう方策がいいのかという部分については、東岸の利活用を検討する中で、あわせてそういう部分について検討していきたいと考えておりますけれども、横断橋ということになると、大変厳しいものがあろうかと思いますので、それらについても国と協議の中で、再度面的にとらえて、どういう方策がいいのかということを考えてまいりたいと思っております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、市長が市長選に出馬をされる際に、6項目の公約をいたしたことが記憶に新しいと思います。その中で、全く手がつけられていないものが1つございます。全く手のつけられていないもの、それは夕日も立ち寄る道の駅、このフレーズの道の駅が全く手がつけられていない、あとの5項目は手がつけられております。そういうことからすると、この道の駅について、どのような見解をお持ちで、どう対処しようとしているのか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道の駅については、もう道内で110カ所建設されているという中で、留萌市に道の駅がないということで、市民からも強い要望をいただいているのも事実でございますが、私といたしましては、留萌市の財政状況を勘案したときに、なかなか私の公約として打ち出したわけでありますけれども、財政を考えるとまだまだ具体的に建設できるという状況にないという判断でございますが、しかしながら今後の船場公園の整備や、また私は夕日の見える道の駅というのは、市立病院の跡地を想定して、私としては当時は公約に掲げておりましたので、再度いろいろなご意見をいただきながら、できるだけ予算をかけない中で、どういう方向性を見出していけるかという部分については、今回の船場公園の管理棟を含めた体制で、それも位置づけできるのかどうかということについては、今後もいろいろなご意見をいただきながら、組み立ててやりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、市民対話の中でも、さらには町内会との行政懇談会の中でも、道の駅については強い要望がありますので、私としても道の駅というのは留萌にとって必要な施設と考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 そこで、先ほど市長からお答えになった中で、今後の年次スケジュールの問題がございます。

 この流れでいきますと、管理棟の問題が平成25年度に実施設計、そして27年度に完成と、こういうことになるわけでございますが、今お答えがあったのにも関連するんでありますが、管理棟の建設を進める段階で、道の駅の構想という、そしてそこに道の駅を求めるということになるとすると、タイミング的にはその時期になってくるわけです。

 そういう意味では財源的な課題、そして施設のあり方の問題、これはさまざまな知恵を出すことによって、財源的なことも解決をできるという方法もないわけでもないんです。そういう意味では、時間もあまりありませんけれども、研究、検討、知恵を出し合う場をやっぱりつくって、これを机上に上げていくということもタイミングとしてはあるのではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道の駅の要件として24時間のトイレ等の利用ができる点と、さらには道路等における情報を24時間体制的に発信できるような、そういう施設という整備の条件があり、さらには駐車場等の整備がしっかりなされているという、そういう部分からすると、ある意味では船場公園に今後つくられます施設については、十分それに対応できる部分であろうかなと思っておりますけれども、実際にトイレ等を24時間開放できるというような部分でいくのか、また財政上の問題から厳しい部分で、冬季間におけるそういう状況も勘案しなければならないのかという意見もありますので、いろいろ今から内部で検討しながら、そしてご意見もいただきながら、考慮してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ぜひ期待をしながら、次の項目、豪雪と空き家についてであります。

 具体的な課題に入る前に、危険性のある空き家の問題でありますが、調査をされている中で、現在危険な空き家は何軒あるのかという問題です。これが今後の課題になってまいりますので、何軒ということで押さえているのかどうか、お伺いをしておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在におきましては14軒ということでとらえているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) その14軒に対して、市の条例の中の第37条でございますが、指導、勧告というのがございます。この14軒に対して、指導または勧告をした件数はすべての件数なのか、そのうち何件なのか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもの地域での空き家対策については、実は昨年は雪の前に強風等の大きな低気圧による状況もありましたので、消防のほうとも連携を図りながら、危険家屋についての調査をしてきたという経緯もございますので、今回はその14軒のうち11軒について所有者に指導し、さらには注意喚起等の看板の設置をしたところでございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) わかりました。

 次に、ことしの冬のこういう豪雪の状況の中で、倒壊した空き家について、市のほうで押さえられている件数は何軒でしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市で確認しているのは2軒ということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そうですね。2軒倒壊をしたということで、そこでこの倒壊をした空き家、またこれからもそういう状況になるだろうという空き家についての行政としての対策の問題なんですが、現行の法律、または条例からすると、すべてそれがあてはまるかどうかということは別にして、災害対策法、それから建築基準法、消防法、そして留萌市の条例があるわけでありますが、今回のこのような状況に対して、留萌市としてはどの法律を使ってどう、または活用してきたのかということについて伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 法律的に建物、空き家に対して、例えばなかなか想定がつかないです。何年度に建った建物で、どれだけの強度になっているのか。または、数年における豪雪によって傷みが激しくなったのか、そういう状況というのはなかなか判断されない中でもございますので、中にはその景観における部分で指導していくという部分の法律適用しかなかなかないのかなという部分がございますので、私としては法的な部分で空き家を処理するということについては、なかなか厳しいものがあると考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) それに関連をしまして、現在ある市の条例に、先ほども申し上げましたように第37条の指導と勧告の問題です。指導、勧告は原則として法律上、相手方を拘束をする意味を全く持っていないんです。そうなりますから、指導、勧告をしても従わなくても罰則などの制裁は全くないわけでありますから、指導、勧告は意外と効果が上がるとは考えられないということでありますから、このあたりを今後の行政として対策を講じる上でどのように考えていくのかということについて伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほど答弁いたしましたけれども、他都市の対策というと、今回は特に岩見沢が大変な被害、岩見沢を中心に空知圏域でいろいろな状況が今回の豪雪で起きておりますから、それらの対処の方法等を十分情報をとりながら、私どもとしてどういう形で試行することができるのか、やはり実際に建物に対して被害が加わることが予想されるとか、そういう部分に至らないと、なかなか強制的な執行ということはできませんので、他都市の今後の取り組み等も十分注視した中で、私どもとしてどういう取り組みが可能なのか、その辺について研究してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今、市長からお話がございましたように、ほかの自治体でもこの対策に大変苦慮をしております。そういう中にありましても、さまざまな対策、知恵を出して講じる具体的な動きが出てきているわけであります。

 そういう意味からいたしまして、今、市長からもありましたけれども、留萌市におきましても、そういう他の自治体の動き、さらには情報をしっかりと掌握をしながら、効果、効力のある対策を今後とっていかなければ、市民の安心・安全の確保はあり得ないと思いますが、その点もう一度お答えいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 最近の温暖化現象の中での異常気象の一つとして豪雪というのも当然出てきているのかと思いますけれども、留萌市においては昨年の大雪という状態が続いて、これで2年連続という状況になりますので、今回特に被災地として、災害対策法の適用になるぐらい豪雪であった地域の今後の取り組みを注意しながら、私どもとして市民に対する安心・安全を第一に掲げながら、これらの点について研究してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今まではこれは民間の空き家について指摘をし、考え方を求めてまいりました。しかし、市営住宅の問題がございます。これは政策空き家ということで、相当数あるわけでございます。それが屋根に雪が積もり、雪庇の状態、さらには落雪の心配もございまして、隣の入居者への影響もあるわけでございますから、その対策がしっかりしなければ民間に対する説得力がやっぱり弱いんではないか、ここをやっぱりしっかりとやらないと、何を言っているのかということになってしまうので、この点も私はやっぱり強調しておかなければならないと思いますが、そのあたりの対策はどのように考えられているのかお伺いをいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市営住宅の積雪状況等について、職員のほうでパトロールしながら、危険性のある雪庇等の部分についても市のほうで対策として雪おろし等の部分をしながら、担当のほうでしっかりとしたパトロール体制を組んでやっているということでご理解していただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 空き家対策について終わるわけでありますが、私もこのようなことを申し上げて、市長に対しさまざまな手だてを講じてもらいたいということを申し上げているわけでありますが、私自身も私のふるさとの家が空き家になって小平町に大変ご迷惑をかけているということも気にしながらこのようなことを申し上げたわけでございますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○副議長(坂本守正君) 14番、野崎議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○副議長(坂本守正君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(坂本守正君) ご異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれにて散会します。

          午後4時34分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    平成  年  月  日

      留萌市議会議長   小野敏雄

      留萌市議会副議長  坂本守正

      署名議員      鵜城雪子

      署名議員      川口宏和