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北海道 留萌市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月12日−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−02号







平成24年  3月 定例会(第1回)



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           平成24年第1回3月定例会

           留萌市議会会議録 第2日

           平成24年3月12日(月曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       中原隆之君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員はただいまのところ15名であります。

 よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

      3番   鵜城議員

      4番   川口議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 初めに、議員の遅刻についてでありますが、14番、野崎議員から遅刻の届け出が出ております。

 本日の議事日程は、一般質問であります。

 なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。

 順次発言を許します。

 1番、燕議員の質問を許します。



◆1番(燕昌克君) (登壇)おはようございます。

 本定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

 通告に従いまして、私は、地域活性化について質問させていただきます。

 今後の留萌における持続可能な地域の創造を考えたとき、大きく3つの要件が考えられます。1つ目はエコロジー、すなわち環境との調和、共存であります。空や海や川が美しく、エネルギーや資源の心配がなく、地球温暖化の問題を解決している状況であります。

 2つ目は、一生を通じて人々が成長できる社会であります。年齢、性別に関係なく雇用が十分にあり、新しい仕事が生まれ、新たな雇用を生み出す社会であります。

 3つ目は、高齢者が生き生きと参加できる社会であります。これからは人生百年の時代であります。活力ある高齢化社会の実現は、人類が共通して遭遇する課題の解決策にもつながります。

 快適で健康に、安心で楽しく、歓喜を持って生きるために必要なものを需要として提供し、あるいは欲求と歓喜を顕在化させ、その供給をつくり出していくことで新産業を生み出すことが可能であります。このチャンスを物にするためにも、今から動き出す必要があります。

 以上のことから、大きく3点の項目についてお聞きします。

 まず、1点目の持続可能なエネルギー政策についてお聞きします。

 東日本大震災及び福島第一原発の事故により、原子力を含むエネルギー政策の見直しは必要であります。しかし、現状の技術及び制度のもとでは安心・安全で経済性にすぐれた豊かな社会の実現は困難な状況であります。

 長期的に持続可能なエネルギーシステムを実現するためには、技術面と制度面での大幅なイノベーションが必要であります。これには太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの効率改善とコスト低下、スマートグリッドなどのICTとエネルギーシステムの融合、再生可能エネルギー導入を活性化するための経済システム及び法制度の改革が望まれます。化石燃料から持続可能なエネルギーを活用した政策について私は考えなければならないと考えております。

 このような状況を踏まえ、持続可能なエネルギー政策について市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、2点目の低炭素なまちづくりについてお聞きします。

 2010年度6月に閣議決定された新成長戦略では、日本の強みを生かす成長分野として環境・エネルギー分野が位置づけられ、グリーン・イノベーションの促進や環境技術・製品の普及拡大によって、新規需要の喚起、産業振興を通じて、世界ナンバーワンの環境・エネルギー大国になることを目指しております。それを実現するために、大きく2つの取り組みを進めております。1つ目は、再生可能エネルギーを普及拡大することによって、2020年までに関連市場を10兆円規模にすること、2つ目の環境未来都市構想の実現では、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出すことを進めているところであります。

 このような動きは、単に環境面からの必要性だけではなく、地域経済活性化や、さらには海外へのインフラ輸出を含めた日本経済成長の源泉として重要となっており、自治体みずから国に先駆けて積極的、戦略的に取り組む例も出てきております。このように再生可能エネルギーは、現時点ではコストや供給安定性の面に課題はあるものの、環境負荷が小さく、多くが国内で調達可能なエネルギーであり、エネルギー源の多様化によって、市場・雇用機会の創出といった効果が期待できる政策と言えます。

 また、日本における低炭素まちづくりの取り組みは、事業によってはまだ検討段階のものもあるため、各地域での取り組みの効果を実際に検証できるのはまだ先になりますが、低炭素社会づくりに向けた動きは国内外で待ったなしで進んでおり、結果が出てから地域で投入しようというのでは遅くなります。低炭素まちづくりは、都市のさまざまな社会システム、基盤の再構築から市民のライフスタイルの変革まで含んだ取り組みであり、その実現は数年で実現するものではなく、2030年を目標とした場合でも対策を今から着手し、長期的に実施する必要があります。これに対しまして市長の中長期的な考えについてお聞かせください。

 続きまして、3点目のICT(情報通信技術)を活用した社会の実現についてお聞きします。

 2012年度の総務省重点施策である総務省アクションプラン2012の中で多くの予算が計画されているのが、ICT利活用に関するまちづくりのための環境整備です。クラウドやセンサーネットワーク、ブロードバンドやワイヤレスネットワークなどインフラ環境の整備による利活用推進です。日本の景気が低迷している中で、これらの環境整備がどのように経済活性化や雇用につながるのか注目されているところです。

 数多くの地域活性化のプロジェクトがありますが、地域を考えた上で最も有効なのが、産学官との密なネットワークである地域クラスターの形成であります。大学は研究開発、人材育成において地域の核になることが期待されますが、地域クラスターの目指すところはあくまでも地域経済の活性化であり、経済主体である企業活動を活性化しなければならないということであります。

 地域クラスターが形成されている地域では、他地域に比べイノベーション創出にすぐれ、その結果、経済的な優位性を保つことができます。ビジネス構造の変化、社会構造の変化が起きているICTによる技術イノベーションでありますが、今後の留萌市におけるICTを活用した社会の実現に向けた構想について市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。理事者のご答弁をよろしくお願いします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、未来のための地域活性化についてのご質問で、持続可能なエネルギー政策についてお答えしたいと思います。

 市のエネルギーに対する取り組みでございますけれども、エネルギーを取り巻く情勢が変化する中で、エネルギー関連事業による地域振興の具体的な活動を展開するために、昭和55年8月に全国でも先駆けとなる自治体による企画室資源エネルギー課を設置したところでございます。昭和56年6月に議会や各界で構成された留萌市総合エネルギー振興推進協議会を設置し、行政と連携のもと、風力、波力、石炭、バイオマス、海洋開発など幅広く調査研究し、その事業の振興推進に取り組んだ結果、市民の間でもエネルギーや海洋開発に対する認識が深まったところでございます。

 新たな観点から運営方法や目的などを検討した結果、留萌市総合エネルギー振興推進協議会を解消し、第3次留萌市総合計画の具現化のため、海洋開発と利用に関する調査研究を積極的に推進し、民間活力による地域経済の活性化の実現に資することを目的として、平成元年4月に留萌市海洋開発推進協議会が設立されたところでございます。留萌市海洋開発推進協議会では、海洋開発のほかに、風力、波力の新エネルギーの導入について可能性を調査し、平成8年2月に留萌市における風力発電の可能性調査報告を作成したところでございます。

 平成9年12月に2基の風力発電所が建設され、その後、平成11年9月からは4基、平成13年11月から4基追加され、10基の風力発電が現在も稼働しているところでございます。

 そこで、私の持続可能なエネルギーに対する考え方でございますけれども、今後の施策につきましては、現在のところは具体的な取り組みなどは決まっておりませんが、国のエネルギー政策の動きを見守り、情報収集をする中で、また、現在進めているオロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究に参加しながら、風力発電を中心にさまざまなエネルギーの導入の可能性について検討していくことが必要であると考えているところでございます。

 次に、低炭素なまちづくりについてのご質問にお答えしたいと思います。

 第5次総合計画の基本構想においては、自然や限りある資源、地域の歴史と文化を守りながら、心豊かに暮らすため、美しく持続可能なまちづくり、いわゆるコンパクトシティーへの発想の転換が必要であるとしているところであり、国においては、都市の低炭素化の促進に関する法律案が平成24年2月28日閣議決定されたところでございます。

 この背景といたしましては、東日本大震災を契機とするエネルギー需要の変化や、国民のエネルギー、地球温暖化に関する意識の高揚などを踏まえ、市街化区域などにおける民間投資の促進を通じて、都市や交通の低炭素化、エネルギー利用の合理化などの普及を図るとともに、住宅市場や地域経済の活性化を図ることが重要となってきているところでございます。

 私といたしましては、例えばこの地域の自然と共存できる暮らし、公共交通機関の利用やエコドライブの普及などの交通システム、地産地消や地域ブランドなどによる1次産業の活性化、リサイクルのさらなる推進、さきにご質問がありました持続可能なエネルギーの活用、また、そこに住む人々の環境に対する意識改革など、これらが一体となったまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。

 3点目のICT(情報通信技術)を活用した社会の実現に対する私の考え方についてでございますが、留萌市におきましては、総務省が進めております地域ICT利活用広域連携事業につきましては、平成22年度に2つの事業に取り組んできたところでございます。1つ目といたしましては、留萌市と小平町が連携主体となり、旭川医大が運営するウェルネットリンクを活用し、地域住民の健康・医療情報の一元管理と施設間における情報共有の実現を図ることを目指しましたICTを活用した留萌圏域における地域連携一生パス運営事業、2つ目といたしましては、美唄市の第3セクターであります株式会社美唄未来開発センターが提案し、留萌市が推薦者となりまして、留萌市と美唄市がクラウド型ポータルサイトを活用し、地域の魅力を発信するため情報環境を整備することを目指したところでございます。広域連携型地域ポータルICT利活用モデル事業の取り組みを進めてきたところでございます。特にウェルネットリンクを活用した事業につきましては、市民の生活習慣病の早期発見、早期治療に結びつくなど、大きな成果を上げているところでございます。

 私といたしましても、今後もICTを活用する取り組み、例えば障がい者、高齢者、若年層などへの案内表示や多様な案内情報の提供に係る環境整備など初め、市民のさまざまなニーズをお聞きしながら、ICTの利活用について研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) 丁寧なご答弁ありがとうございます。

 それでは、エネルギー政策について、2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に、先ほどお話にもありましたオロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会における内容についてお聞きします。

 北海道北西部での大規模風力発電施設の建設を目指す大手情報通信会社ソフトバンクと地元11市町村の研究会は、2月19日、風力発電推進のため、送電線の整備や規制緩和などの要望書をまとめ政府に提出しましたが、現状での高橋市長のこれに関するお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) オロロンライン地域自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会についてでございますけれども、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国の抜本的なエネルギー需要対策と自然エネルギーの大規模な導入が求められているところでございます。

 この状況において、留萌及び宗谷管内は全国的にも有数な風況を有しており、その潜在的な能力は国の約17%を占めており、今後の開発が期待されているところでございます。しかしながら、この地域で風力発電を導入するためには、送電線の整備、国有林、農地などの立地規制の緩和など極めて困難な課題が多いのが現状でありますので、今回の要望書が、自然エネルギーへの関心が集まる中で、国の自然エネルギー導入の一助となると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 それでは、次にまた風力発電の質問をさせていただきますけれども、潜在能力が17%ということでありますけれども、平成24年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートします。この制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電した電力を電気事業者に一定の期間・価格で買い取ることを義務づけるとともに、再生エネルギーの買取費用を、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて、賦課金という形で電気料金の一部を負担するというものでございますが、従来の制度を一歩進めるこの制度は、日本全体に再生可能エネルギーがますます普及していくことが期待されているものでございます。

 今後の留萌市における公共施設等での再生可能エネルギーの活用に関して、こういった賦課金も考えながら、市長のほうでどう考えているのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) エネルギーの地産地消に対する私の考えといたしましても、市内の消費電力を風力発電などの自然エネルギーを利用して地域でつくり、そのエネルギーを地域でみずから消費することは、地域の特性に応じて再生可能エネルギーを後押しする意味でも大切であると考えているところでございます。

 公共施設などの再生可能エネルギーの活用につきましては、導入や維持管理コストなどが課題でございますので、国のエネルギー政策の動きを見ながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 それでは、メガソーラーについて質問させていただきます。

 北海道電力の伊達ソーラー発電所では、計測装置などを試験導入した営業運転を実施しております。同発電所は計画出力1,000キロワットと、メガソーラーとしては規模が小さい発電所ではありますが、発電した電力を直接一般家庭などの需要家に送る事業を行っております。発電規模が小さければ太陽光の出力変動が送電系統に与える影響は少ない反面、特別高圧に連携する場合に比べ、変圧器などのコストがかさみ採算が合わなくなりますが、伊達メガソーラーの事例では、一般の6,600ボルトの配電線に直接連携するというものであります。

 今後、このような1,000キロワットから2,000キロワット規模のメガソーラーは、配電線に連携するケースが多くなるということが予想されますが、先ほどの電力買取制度がスタートすれば、小規模メガソーラーの増加が予想されます。市長のメガソーラーについてのお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) まず、伊達ソーラー発電につきましては、運転開始されたわけでございまして、低炭素社会の実現に向けて大いに期待できるものと考えているところでございます。

 この地域におけるメガソーラーの可能性につきましては、地理的な条件や日照時間などの課題もあり、ランニングコストや維持管理などのことを考えますと、現時点では厳しい状況にあるとも考えているところでございます。しかしながら、メガソーラーの技術的な進歩など、この地域に最適なシステムの導入に向けては、これからも研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。今後も留萌市でいろんな部分で考えられると思いますので、小さい発電所ということで積極的に考えていただければと思います。

 続きまして、風レンズ風車の可能性についてお聞きします。

 風レンズ風車は、レンズが光を集めるイメージから、風を集めるという意味で名づけられ、風車翼を覆う輪をつけまして、九州大学が開発されたものでございます。この風車は、風車の前と後ろの気圧差が大きくなって風力を増し、発電量が2倍から3倍になる上、輪をつけることによって騒音や低周波もなく、視認性が高まるということでバードストライクもないという利点がございます。若干その風車のところに輪をつけるということで支柱が重くなるということで、非常にそういった部分でデメリットはございますけれども、今後非常に注目されている風車ということでございます。

 そこで、九州大学は、博多湾にこれを2つ連結したものをフロートとして浮かべ、洋上風力発電の実用化に向けた実証実験に乗り出しております。私は、この留萌の地理的環境を考えると、洋上風力の発電の調査研究を進めるべきと考えますが、市長のこの件に関しましてのお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 洋上風力発電の調査研究につきましては、以前、留萌での可能性ということである研究機関が調査を行った経緯がございますが、留萌の場合は防波堤の近くで水深80メートルほどありますので、洋上風力発電施設を設置するには浅瀬がないと極めて厳しい状況でありますので、この地域においては難しいものがあるとお聞きしているところでございます。

 しかしながら、洋上風力発電施設に関する技術は、現在、浮体式洋上発電施設を実用化するために、環境省では日本初の実証実験を長崎県五島市で計画しております。さらに、東日本大震災に伴う福島県の復興支援のため、浮体式洋上発電施設が計画されているところでございます。一方では、国土交通省と経済産業省では、国内外で事業展開しやすい環境を整備するために、安全基準の策定、技術開発、国際標準化などの検討も進めておりますので、これらの計画状況や浮体式洋上発電施設の技術開発などの動きを今後も注視してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 脱原発を決めたドイツでは、大規模な洋上発電所の建設が続々と計画され、沿岸の港町に関連企業が進出しております。ブレーマーハーフェン市は、風力発電産業の集積に成功し、深刻な構造不況に苦しんでいたまちを新エネルギー産業の拠点として再生しています。そのためには研究機関との産学官連携による戦略を立案し、開発から製造、保守管理まで一貫して行う体制づくりに取り組み、2,000人の雇用を創出しております。買い取り価格の問題など不確定要素がありますが、港の利活用や新たな産業、雇用の創出を考えると非常に有効な事例と思いますが、これについて市長の考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 洋上風力発電を取り組むことによって地域経済への影響は大変大きなものがあるというのは認識しております。オランダとかドイツは、実際に風力発電のプロペラの技術といいますか、極めてレベルの高い繊維によってプロペラをつくるという技術を歴史的に持っていたということがすごい強みになっているんですね。

 ですから、こういう新たな取り組みの場合の技術集積というものをしっかり視点に入れていかなければならないと思っておりますので、今後のエネルギー政策の中で新しい技術が生まれて、それが例えば大型の風力発電でありますと、当然港湾を利用しての流通ということになりますから、ある意味では港湾に立地する中での企業ということも可能性はないわけではありませんので、今後、そういう技術開発の中でどういう取り組みが進められていくのか、そういうことを十分注視しながら研究してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 それでは、次の項目に移ります。

 続きまして、木質バイオマスの活用についてお聞きいたします。

 先般、会派の視察にて、下川町の取り組みについて勉強してまいりました。下川町は、昭和28年に町の年間予算1億円の中から8,800万で国有林1,221ヘクタールを購入し、平成6年から15年までには22億円を投資し国有林は1,902ヘクタールになりまして、現在は4,540ヘクタールでございます。60年で循環する持続可能な森林経営を展開し、間伐材や原木を地域で供給し、林産業の振興と雇用の場の確保に努めてまいっているところでございます。

 下川町が目指す森林未来都市とは、豊かな森林環境に囲まれ、森林で豊かな収入を得、森林で学び、遊び、心身の健康、家から食器まであらゆる物が木質化され、木に包まれた心豊かな生活を送ることができる町と定めております。現在の高齢化率は37%を踏まえ、高齢者の活躍できる場の提供、今後のエネルギーの不足や競争に備え、2030年をめどに地域での木質バイオマスエネルギー自給率100%達成を目指すということでございました。

 9月の定例会において、市長より木質バイオマスはランニングコストを考えるとまだ難しいという答弁をいただいており、1次産業の振興を考えたときに、林業再生は難しい課題ではあるが、行政として支援策を新たに考えたいということでありました。具体的にはどのような支援をお考えでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市における林業でございますけれども、国有林、道有林を含めた森林面積は約2万5,000ヘクタールであり、これは全道の森林面積の約0.4%になります。また、市内に製材所がないことや、林業を基幹産業とする市町村に比べると、林業再生につきましては課題が多々あると考えているところでございます。

 しかしながら、新たに策定いたしました留萌市森林整備計画を踏まえ、計画的に森林整備を実施することが必要であると考えており、市有林整備事業の継続的な実施、特に間伐材を搬出するため作業道整備や、留萌南部森林組合と連携した市有林の整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) 下川町では、以前市長が議会答弁で言われておりましたヤナギの栽培事業が行われております。現在は近畿大学とともに開発を進めている植物由来の次世代バイオ・リサイクル燃料バイオコークスを製造しておりまして、町内のヤナギやイタドリを圧縮加工し、ビニールハウスの暖房用燃料として活用しております。生産コストを考えると割高で、実用化が難しい分野でありますが、地域の足元に潤沢にある地域資源を活用したこのような事例を行政が積極的に進めることが必要と思われますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域資源の木材を活用した取り組みについては、林業を基幹産業とする下川町と同様な取り組みについては極めて厳しいものがあろうかと思いますけれども、現在、農業生産の中で、稲わら等がある程度処分に大変だというお話を聞いていますので、稲わらによってある意味で乾燥圧縮することによって、新たな燃料としてビニールハウスで利用することができないかと、そういう機械も出ていることは承知しておりますので、そういう取り組みなんかも農業者の皆様方に提案しながら具体化できるか、その辺について今後研究していきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 平成24年4月1日策定の留萌市森林整備計画についてお聞きします。

 基本事項におきまして、間伐材を地域で有効に利用することが明記されておりますが、具体的な間伐材の活用方法について市長の考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市で生産する間伐材につきましては、上川地区の製材工場に運ばれているほか、苫小牧のパルプ工場での利用が中心となっております。現在、留萌振興局森林室が中心となり、留萌トドマツプロジェクトにおいて、木材の拠点化形成促進港である留萌港を活用した管内の木材の輸出が検討されており、トドマツ材の流通・加工における先進地である富山県への視察調査を行うこととなっておりますので、まずは間伐材を含めた道産材の輸出促進に取り組み、地域資源としての利活用に関しては、当面の課題として関係機関とともに研究してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) はい、ありがとうございます。ぜひ拠点化形成促進港としての取り扱いの推進について考えていただければと思います。

 政府が提案した森林・林業再生プランでは、2020年には国産木材自給率50%を目指しているということでございます。これを実現するためには多くの技術やシステム革新、関連する産業構造や地域社会の構造の変革が必要であります。

 森林は、木材生産だけではなく、二酸化炭素の吸収源であり、水源確保のためにも重要な場であります。生物多様性を維持していくためにも、公的資金を投入した公共事業の推進が必要と思われますが、これに対して市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) これからの取り組みにつきましては、昨年の東日本大震災から1年たった中で、特に私どもは新しい価値観で、新しい発想で持続可能な社会の形成ということを念頭に置きながら、エネルギーだけじゃなくして、すべての社会環境は持続可能の中で共存共栄していくという、そういう価値観を有しなければなりませんので、私どもも、次の総合計画の後期にあたりますけれども、行政としても、また市民の皆さん方にも、もう一度自分たちの価値観の視点をどこに置くのか、そういう意識もしっかり情報発信をしながら、エネルギーについても、また食に関しても、地産地消で豊かな生活に結びつけていく。議員は下川町の例を出されましたけれども、まさに下川町が目指している姿というのは十分参考にしながら、取り上げていけるものについてはまずは市民が共通の認識、意識を持つという、そういうところからスタートしなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) はい、ありがとうございます。まさに市長が今言われたことを私もしっかり胸にとどめながら、もっともっといろんな部分勉強しながら頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次の中項目の低炭素なまちづくりについて、2回目の質問をさせていただきます。

 環境配慮型の都市づくり、コンパクトシティーの実現に向けてお聞きします。

 国土交通省は、環境配慮型の都市づくりを後押しするために、低炭素まちづくり促進法案を2012年度に制定する方針を固め、都市機能を中心部に集めたまちづくりを促して、温暖化ガスの排出量を抑えるのが目的とされております。

 市町村などが商業施設や病院などを一定の地区に集約した低炭素まちづくり計画を作成し、計画に沿って共同ビルを建設する民間企業などを認定し、最大で事業費の半分を国が補助し、財源には社会資本整備総合交付金の一部を使い、数十都市を対象に5年程度で数百億円を投入する想定をしております。新たな成長の芽としてのコンパクトシティーについて市長の考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 第5次総合計画の基本構想にありますように、世界では、自然や限りある資源、地域の歴史と文化を守りながら心豊かに暮らすため、美しく持続可能なまちづくりが進んできております。私といたしましても、都市の無秩序な拡大を抑え、持続可能で人と人の触れ合いのあるまちを目指す動き、いわゆるコンパクトシティーに向けて発想の転換が必要であると考えているところでございます。

 第5次総合計画の基本構想で描く留萌の未来像の実現に向けて、総合計画を着実に推進するとともに、低炭素まちづくり促進法案など国の動向に注目しながら、地域の自然や環境に優しいまちづくりに配慮し、引き続き、持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) 新たに市内中心部に完成する道営住宅との関連について、商店街や介護施設、病院施設といった施設との連携について市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道営住宅の建設を北海道に要望する際に、街中居住の推進と少子高齢化対策を整備計画におけるメーンテーマとして検討していただけるよう、強く要望してきたところでございます。結果といたしましてまちなかに建設されることとなったことは、中心市街地の活性化やコンパクトなまちづくりに資するものと考えております。

 この道営住宅では、北海道、留萌市及び関係団体などの連携のもとで、高齢者が安心して暮らせる住環境や中心市街地のにぎわいあるコミュニティーの形成を実現するため、留萌振興局、留萌市ほか関連団体で構成する留萌市まちなか道営住宅運営協議会を設置し、シルバーハウジングや子育て支援サービスなどについて協議を進めることとなっておりますので、商店街などとの連携につきましても協議会の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 経済産業省では、新たな成長を実現する取り組みを強化し、日本の経済の潜在的な成長力を回復する今後3年程度の短期的な方針として、コンパクトシティー、エコタウンの建設、省エネ・新エネビジネス、分散型エネルギーシステムの展開、地域ニーズに合った社会保障サービス、1次産業の6次産業化の育成と資金需要拡大の好循環を形成したいということでございます。

 都市計画を含めた住宅政策、交通政策の一環として低炭素型の社会システムを構築することを積極的に取り入れていただきたいと考えますが、この件につきまして市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 低炭素社会の社会システムを構築する取り組みといたしましては、公共交通空白地を解消するために、小型バスの実証運転を行った結果、市立病院や中心市街地を循環する新たな路線が開設されたところでございます。さらに、4月からは低床バスが導入され、幼児や高齢者の方々の利便性が高まるものと考えております。平成24年度から着工される道営住宅がまちなかに建設されることなど、コンパクトで住みやすいまちづくりを推進していくことが結果として低炭素なまちづくりの推進につながるものと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 それでは、次の項目に移らさせていただきます。

 公共庁舎、学校校舎などを率先的に進めるゼロエネルギー化についてお聞きします。

 低炭素なまちづくりの代表的な対策として、オフィスや住宅、学校への再生可能エネルギー機器の設置などが挙げられますが、例えば学校校舎のゼロエネルギー化については、文部科学省と国土交通省で共管の委員会を立ち上げ対策を進めております。生徒も自分の学校がゼロエネルギー化されると、CO2の排出抑制や省エネにも興味を持つなど、子どもたちの環境教育にも役立つと思いますが、今後の公共庁舎や学校校舎におけるゼロエネルギー化について市長の考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地球温暖化対策や東日本大震災を踏まえ、あらゆる局面で可能な限り省エネやCO2削減を進めていく取り組みが不可欠となってきているものと考えております。公共施設においても省エネの徹底によるエネルギー負荷の低減を図るとともに、最低限必要なエネルギーを省エネ、蓄エネなどの技術を適用することで賄い、年間のエネルギー消費を実質上ゼロにする取り組みを推進していくことが求められてきているところでございます。

 私といたしましては、エネルギーの使用に当たり、第1に環境への負荷の低減に資する物品を使用することに努める必要があると考えておりまして、これまでも街路灯や公共施設のLED化を進めながら節電に努めてきたところでありまして、今後におきましても計画的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 9月の定例会におきまして、留萌小学校改築事業における再生可能エネルギーの導入について質問させていただきましたが、現在の進捗状況について教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 留萌小学校における導入ということでございますけれども、23年の第3回定例会の一般質問の際に、留萌小学校の改築事業における再生可能なエネルギーの導入、これにつきまして私のほうの答弁としては、関係者の皆様方のご意見をいただいた中で対応してまいりたいという答弁をさせていただきました。

 現在、留萌小学校の基本構想を検討する庁内の検討委員会や、学校関係者や地域住民などで組織をする検討会議というものを現在設置をしてございます。その中で議論を重ねているところでございますけれども、これらの会議の中では、省エネルギーそして自然エネルギーの設備の導入は必要であるとの意見が出されてございまして、具体的な基本設計は実施設計の段階で、省エネの徹底によるエネルギー負荷の低減を図ることや、最低限必要なエネルギーを省エネ等の技術を適用することなどで賄う設備などのこういった導入について、いずれにしても、課題もある部分もありますので、さまざまな関係者のご意見をいただいた中で対応してまいりたいと思っております。

 もう一つ、先ほど文部科学省と国土交通省の絡みのご質問がございましたので、私のほうでお答えしたいと思います。

 学校校舎におけるゼロエネルギーの関係で、文科省と国交省が連携をしまして、外部有識者による委員会を設置をしまして、第1回の委員会が去年の1月25日に開催をされたとも聞いております。現時点ではその内容について通知もありませんので、そちらのことについては把握をしておりませんけれども、学校施設におけるエネルギー消費の大部分というのは、統計の中ではまず校舎の照明、これは60%近い高い比率を示しております。その次が暖房ということで15%になりますので、こういった校舎の照明が一番負担が大きいので、委員会としても、こういった負荷を低減するために照明器具等のLED化、こういったものは計画的に進めていかなければならないと思っております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 先般出しました下川町のエコハウスは、低炭素社会の構築に向け、環境モデル都市アクションプランの具現化を図るものでありました。高気密・高断熱、長寿命、省エネ・省資源、地域材使用のゼロカーボン住宅でございますけれども、具体的には木質バイオマス、ペレットストーブ、ペレットボイラー、地中熱ヒートポンプ、太陽光発電など再生可能エネルギーを利用することにより、環境に優しく、下川産の木材をふんだんに使った住みやすさの向上、地域らしさ、環境保全の3つのテーマを挙げ、2010年3月に完成したものであります。

 ぜひ留萌小学校改築に関しましては、地域資源の活用を徹底的にこだわり、防災拠点としても活用され、エネルギーの自給率が高い建築物の構想についてお願いしたいと思いますが、いま一度教育長にお考えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 先ほどの答弁とも関連いたしますけれども、文科省と国交省がこういった検討委員会を設置して、議論などを酌み上げてございます。省エネ、省CO2を進めております。学校につきましてもゼロエネルギー化への取り組みも積極的に行う、これは意義のある建築物の学校もその一つの中になっていると考えております。

 現在、改築基本構想を検討している最中でございますので、その中でエネルギー自給率を高める設備の導入についても議論もされてございます。委員会としても、活用できる地域資源はできるだけ活用しながら、また防災拠点の観点などからも、どのような設備や技術が設置のコストや設置後のランニングコスト、こういったことなども考えて、そして効率的であるのかどうなのか、その辺も含めて、また、環境に優しいのかなど、こういったものを総合的に判断をしていかなければならないというふうに考えてございますので、できるだけそういったエネルギーの自給率を高めること、これは望ましいことだな、そんなふうに認識をしてございます。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。ぜひ自給率の高い建物の構想をお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして地域の自立的発展に向けてについてお聞きいたします。

 低炭素まちづくりの重要性や必要性を地域に認識させる取り組みとして、2つの見える化がございます。1つは、再生可能エネルギー機器などを身近に設置し、触れる機会をつくる見える化です。そして2つ目は、エネルギーの利用実態をスマートメーターなどで確認できる見える化です。この2つの見える化を行政が率先することで、企業や地域住民に対し低炭素行動を促進することができると考えます。

 経済的なインセンティブ、いわゆる特典などを与えるなどの政策手法も考えられますが、サービスの導入、購入に対する補助金の支給や税制面の優遇などの支援について、市長はどう考えているのでしょうかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 低炭素なまちづくりの重要性や必要性を地域に認識させる取り組みを行うことは、大変重要であると考えているところでございます。国の補助制度がなかなか見えていないという状況であり、また、新たな財源負担を伴う補助金の支給につきましても厳しいものがあると考えております。また、税制面での優遇策もあわせ、国の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) 財政的な部分大変厳しい時代ではございますが、住民主体という部分で見れば、積極的に考えていただければなと思いますんで、どうかよろしくお願いします。

 それでは、中項目3番目のICTを活用した2回目の質問をさせていただきます。

 まず、オンデマンド交通につきましてお聞きします。

 留萌市は、人口の減少やマイカーの普及により市内路線バスの利用が減少しており、少子高齢化による市民の交通手段の確保が課題となっていることから、市内循環バス、通院・買い物バスの運行、公共交通空白地域への路線の整備、中心市街地、商店街との連携、公共交通セミナー、地域懇談会の開催等により、地域の特性と市民のライフスタイルに即した効率的な公共交通の構築を図っておりますが、特に高齢者の移動については、自由に移動することが困難になってきていることから、社会とのつながりが薄れてきているのも現状でございます。そういった課題を解決してくれるものが、ICTを活用したオンデマンド交通システムの運用でございます。

 オンデマンドとは、いわゆる個別の要求に対応することでありますが、日本では東大が研究を行い、実用運行に至っており、三重県の玉城町での実例では、人口1万5,000人で、1日平均150名がオンデマンドバスを利用し、高齢者の社会参加が増大し、元気な高齢者がふえ、地域のコミュニティーが強化されることや町が負担する医療費が下がることが期待されている事例でございます。

 留萌市地域公共交通総合連携計画によると、短期的計画によって、利用者が少ない地域でのデマンド運行の導入を予定しておりますが、現在の進捗を踏まえた市長のこれからの公共交通についてお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) デマンド運行につきましては、国土交通省の補助事業であります地域公共交通活性化・再生総合事業により、予約型乗り合いタクシー実証運行として、平成22年11月1日から平成22年12月30日までの間、春日・元町地区を対象に病院線、買い物線の2路線を設定し実施したところでございます。

 実施内容といたしましては、土曜日を運休とし、それ以外の日については、多い日で1日10便、少ない日で1日2便を設定し、約2カ月間で67名の利用があったところでございます。また、同時期に日東団地線及び千鳥町線への小型バスの実証運行も行ったところでございます。

 今後についてでございますが、実証運行の評価、検証の結果、日東団地線につきましては今年度よりバスが本格運行することになり、千鳥町線及びデマンド運行につきましては本格導入を見送ることといたしましたが、市民の移動手段の確保、公共交通の利便性の向上に向け努めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) オンデマンド交通の今後の展開について、東大の研究チームは、電気車両との連携、医療・福祉サービスとの連携、買い物サービスとの連携の3点を考えております。

 これを留萌に置きかえると、コホート研究の連携によって、留萌の取り組みは他の地域に比べ特化した活動になると思います。例えば利用者からの予約業務の集中管理、ICTを活用した利用者のニーズの特定など、新しい社会のあり方や変化の方向について考えることができます。公共交通と留萌コホートピア構想の連携について市長の考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 高齢者の社会参加や外出支援という観点から、交通手段の確保は今後ますます求められるサービスと考えているところでございます。

 留萌コホートピア構想は、高齢社会が直面する課題解決に向け、特に医学の視点から地域に住む住民の健康課題などについて調査研究し、予防方策や病気に関する新しい要因など、研究から得られた成果を直接住民に還元することを目指しており、また、この構想を進める留萌市といたしましても、これまで大学と連携した取り組みや、情報分野における先端的な関係団体との情報交流などを行ってきているところでございますので、そのような新たな取り組みである実証実験や研究についても、その取り組みを進める素地はあるものと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。ぜひ、ほかの地域より進んでいるこの連携についてぜひ考えていただければなと思います。

 それでは、続きまして活力ある高齢化社会についてお聞きします。

 高齢化が急速に進展する我が国では、医師不足・偏在が深刻化するなど、地域医療について不安が広がっております。その中で、ICTを活用した遠隔医療は、限られた医療資源を有効活用し、利用者にとって良質な医療サービスを提供するための有効な手段の一つとして大いに期待されており、各市で住民の満足度が高い遠隔医療の実施が始まっております。

 現在は健康の駅でウェルネットリンクを活用した遠隔健康アドバイスが行われておりますが、今後の展開についてお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 遠隔健康アドバイスにつきましては、総務省のモデル事業として現在、旭川医科大学と連携し、眼科専門医がウェルネットリンクを活用して、遠隔での目の健康状態をアドバイスするサービスを実施しているところでございます。総務省の事業は今年度をもって終了いたしますが、現在、旭川医科大学の研究ベースの取り組みとして本事業が継続されるよう協議中であり、多くの市民の皆さんが参加していただき、目の健康状態についてアドバイスを受けることで、早期に異変に気づき、適切な治療などに結びつくような環境を整えたいと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 この地域はこれから30%を超える高齢化地域になっていきますが、今後、福祉行政だけで介護を担うことは厳しい時代になってくると思われます。医療と介護と福祉の連携について、現在進めている事業についてお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 高齢化が急速に進む中、留萌市の高齢者は現在約7,000人で、3.5人に1人が65歳以上となっております。高齢者が住みなれた地域で生活を維持できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなどさまざまな分野と連携を図り、必要なサービスを切れ目なく一体的かつ継続的に提供するよう、地域包括支援センターを中心に、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) 老人学が提唱する幸せの加齢条件とは、1、栄養、2、運動、3、人との交流、4、新しい概念の受容性、5、前向きな思考とうたわれております。こういう社会環境を整えることがよい高齢化社会のための政策の根幹であると思います。

 高齢者が生き生きとし、地域経済が活性化し、医療費が削減され、幸せの加齢条件が実践されている社会を目指すことで、留萌市が活力ある地域になることができると考えております。健常者が非健常者にならないためにも、健常高齢者が社会参加ができるように支援していくことが重要であり、予防医療の充実を図ることが活力ある高齢化社会の実現の一歩であります。

 留萌コホートピア構想は、他の地域に比べ、新たなモデルとなる事項がたくさんございます。ないものを目指すものではなく、今足元にあるものをさらに伸ばしていく、このことが地域活性化につながると思います。それによって交流人口が増え、観光がさらに発展するものと思います。

 今後のさらなる積極的な政策展開をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(小野敏雄君) 1番、燕議員の質問を終わります。

 15番、村山議員の質問を許します。



◆15番(村山ゆかり君) (登壇)皆さん、こんにちは。

 昨日は、東日本大震災から1年がたった3月11日、すべての国民が追悼の意を表し黙祷をささげました。被災地のためにこれからも支援できることを真剣に検討しなければならないと痛感したところです。

 さて、平成18年2月市長初当選以来、予想以上の財政難に直面する留萌市のリーダーとして、みずからの足でまちを歩き、みずからの目と耳で市民の喜怒哀楽を感じ、みずからの企画力でまちの元気をつくり上げる政策を展開してこられました高橋市長、新・留萌市財政健全化計画の確実な執行により、連結実質収支は黒字となり、計画より早いスピードで連結実質赤字を解消することができ、市長2期目折り返し地点となる平成24年度は、まさに留萌維新への期待が大きく、新たな政策展開と組織機構の見直しを注目しております。

 高橋市政が掲げる新年度に向けての意気込みと政策方針についてお伺いいたします。

 大項目1点目は、新・留萌市財政健全化計画について質問いたします。

 計画の最重点期間の3年間が終了、財政の健全化も順調に進んでいることを確認し、固定資産税など市税の負担見直しや給与削減比率の回復など復活項目と、温泉プールぷるもの継続休止も含め、重点項目の見直し内容について改めてご答弁いただきたいと思います。

 重点項目以外で、除排雪体制の見直しなど、安全な生活を確保するなど早期回復が望まれている項目や、新協働時代をテーマに掲げている観点から、公園管理などは協働で行う体制の確立が必要である観点から、今後の計画見直しを検討するにあたり、健全化策の復活、継続、廃止の判断基準についてお聞きしたいと思います。

 また、27年度の計画最終年度までの期間における今後の健全化項目の見直しのシミュレーション、見直しの方向性をどう考えているかについてお伺いいたします。

 次に、職員給与削減率の回復、見直しが出されますが、完全回復は計画最終年を目途とした段階的回復とするのか、健全化進捗状況によっては早期完全回復もあるのか確認をしたいと思います。

 この項目の最後に、財政健全化計画の今後の目標と計画の早期実現いかんでは、計画期間の早期終了の可能性も想定されておりますか、市長の見解を求めます。

 次に、大項目2点目は、第5次留萌市総合計画後期計画策定の考え方についてお伺いいたします。

 前期計画を終えての検証手段と評価結果、また、前期計画全般についての達成度をどのようにとらえているのかについて、特徴的な評価と感想をお聞かせください。

 次に、後期計画策定に当たり、前期の検証をどのように踏まえて、判断基準となる満足度調査など成果指標の項目をどのように精査し、作成したのかお聞かせください。

 また、新たに追加された項目、例えば健康、保健予防など重点的な力点項目などがあればお聞かせください。

 大項目3点目は、新しい組織機構体制についてお伺いいたします。

 財政の健全化が順調に進み、高橋市政の新たな展開が注目されているところですが、政策の立案から実施、検証、改革に至るまでの組織としての能力発揮が必要です。市民にわかりやすい市役所であり、まちの未来に向けた指針を明確に示さなければならない市役所であることも期待されています。

 そこで、新年度の組織体制の改正案と新組織体制の目指すもの、趣旨をお聞かせください。

 また、機構の見直しとともに、将来的なワンストップサービスを見据えて、窓口など庁内の部署の配置についてもお聞かせ願いたいと思います。

 この項の小項目3つ目は、職員配置に関する基本的な考え方についてです。

 人材活用には適材適所、やる気の評価、自己申告制度の活用、成果主義などの視点があると思いますが、市の人材活用に向けての基本的な考え方をお聞かせください。

 次に、このたびの機構改革の目玉とも言うべき教育委員会への「こども課」設置についてです。

 留萌市では、次の世代を担うすべての子どもとその親が地域に心から祝福され、支え合いながら喜びや楽しみを持って育つことができるように、留萌次世代育成支援行動計画が策定されておりますが、生まれてから社会に巣立つまで一貫して子どもを見守り、はぐくむシステムが必要と考えております。

 そこで、子ども施策の一元化として、教育委員会事務局にこども課を設置するねらい、想定される効果について市長の考えをお聞かせください。

 大項目4点目は、新たな雇用創出事業についてお伺いいたします。

 新年度の政策予算の中には、経済対策事業や特別交付税事業などによる新たに雇用が生まれる事業がありますが、2つの事業についてお尋ねいたします。

 最初に、生活保護受給者就労支援事業の期待される効果などについて質問いたします。

 生活保護制度は、待ったなしの課題であると考えております。我が国の生活保護受給者は、昨年10月時点で約207万人、過去最多を更新し続け、生活保護費は平成24年度当初予算で3兆7,000億円まで膨れ上がっているということです。

 留萌市における生活保護世帯は23年度平均で471世帯、保護人員は624人、保護率は25.6パーミル、平成17年度の378世帯、527人から6年間で93世帯、97人が増加しております。また、平成23年度の高齢者世帯割合は、世帯数で51.3%、人員では43.3%と、約半分を占めています。さらに、医療扶助の割合は86.3%と増加し続けております。生活保護費は23年度の当初予算で11億6,000万、留萌市の一般財源分は2億3,600万円と増加し続けております。

 昨今の受給者増の要因として、雇用先がなく、働きたくても働けないというケースが多くなってきており、このたびの生活保護受給者就労支援事業に期待をしているところです。

 生活保護受給者を減らすためにも、雇用、就労の紹介がポイントとなりますが、214万4,000円のこの事業の内容と目標値をお聞かせください。

 質問の最後は、特別交付税事業として2,444万4,000円の予算提案されております地域おこし協力隊についてお聞きいたします。

 平成21年の第3回定例会において、廃校舎の利活用策として、若者を移住してもらい、新たな地域おこしができないかという一般質問をさせていただき、平成22年度に地域おこし協力隊の募集がスタートいたしました。廃校舎利活用の業務も含めて大変期待をしている事業であります。

 そこで、現在委嘱されている協力隊3名は約1年が過ぎようとしていますが、まちの各種イベントなどにおいても大変活躍されており、市民の1人として感謝をしているところですが、留萌市として期待していた成果はどうでしょうか。また、この事業終了後においても留萌市での起業や就労、定住に向けた意欲や意識はあるのかなど、どのように判断されているのかお伺いいたします。

 また、市長と協力隊が親しく懇談する機会がありましたらお知らせください。

 次に、地域協力隊の増員を考えられているようですが、現在の募集状況と今後の募集予定についての考えをお聞かせください。募集内容については、どのような目的を持つ協力隊で、どのような業務内容を想定しているのかお聞かせください。

 現在の協力隊は各所管に配置されていますが、新年度の新たな協力隊も含めた配置体制について、民間との連携などが想定されているのか、留萌市の地域おこし協力隊の体制についてお聞かせください。

 前項で意欲や意思の有無の確認をしているかについてお聞きした地域おこし協力隊員の就労、定住のための支援策を考えておられましたらお聞かせください。

 最後に、協力隊の方が地域の中で意欲的に企画を立案し、実施に向けた作業をするためのノウハウを限られた職員で育成するのは大変だと感じています。新年度予算で提案されている地域おこし協力隊コーディネート委託料という項目が計上されておりますが、この委託事業で育成を行うのかどうか、コーディネートの内容についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の新・留萌市財政健全化計画の進捗状況についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の健全化計画見直しにおける重点項目についてでございますけれども、庁内の組織であります行財政改革推進本部会議におきまして、見直しにおける重点項目、一部復活検討項目、健全化内容の継続及び廃止という区分に分類し、重点項目と一部復活検討項目とした項目について、見直しの検討を実施したところでございます。

 このうち重点項目といたしましたのは、固定資産税及び軽自動車税の税率の引き下げ、温泉プールぷるもの再開、小中学校スキー事業の公費負担、職員給与などの見直しで、一部復活検討項目といたしましたのは、公園管理事業の見直しと指定管理施設の指定管理料の見直しであります。

 このたびの計画の見直しにつきましては、重点項目といたしました固定資産税と軽自動車税の税率につきましては、健全化計画前の標準税率へ引き下げ、スキー事業につきましても、平成23年度から実施しておりますが、全額公費負担としたところでございます。職員給与などの見直しにおきましても、5%の緩和の財源の中で一律削減しておりました削減を、若年層に配慮した傾斜削減として、平均で15%削減に緩和したところでございます。

 温水プールにおきましては、必要とする機能や持続可能な運営などについて幅広い利活用を想定した中で、今後も検討が必要と判断し、今回は休止を継続することとしたところでございます。

 2点目の重点項目以外で今後計画の見直しを検討するに当たっての健全化策の復活、継続、廃止の基準等についてでございますが、今後、健全化項目については、各担当課で毎年実施しております事務事業評価などにおいて評価を行い、市民生活に対する影響、事業効果などを総合的に判断しながら、復活、継続、廃止について検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、27年度の計画最終年度までの期間で、今後の健全化項目の見直しシミュレーションをどう考えているかということですが、国における平成25年度以降の地方財政対策上の地方交付税の考え方、市立病院の医師、医療スタッフ確保の問題、診療報酬の改定や消費税問題など多くの不確定要素もありますので、これらの状況を判断する中で毎年検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の職員給与の完全復活について今後の見通しということでございますが、財政健全化計画は平成27年度までの計画で、連結実質赤字比率については解消することができておりますが、市立病院への公立病院特例債の償還支援が平成24年度末で約8億円残っており、平成27年度まで毎年2億7,000万円の財源が必要となりますので、現時点では、計画が終了するまでは完全回復は難しいものと考えているところでございます。しかしながら、職員給与の問題だけではなく、健全化計画は毎年検証し、見直しを行ってまいりますので、先ほども申しましたとおり、地方交付税の動向や消費税問題など国の動向を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 4点目の財政健全化計画の今後の目標と計画期間の早期終了の見通しということについてですが、健全化計画策定の最大の要因であった連結実質赤字比率は解消することができましたが、病院経営を取り巻く環境は依然厳しく、医師確保や診療報酬改定などまだまだ不安がないわけではございません。連結実質赤字比率や不良債務を解消し、単年度予算を組むことができておりますが、公立病院特例債においては、先ほど申し上げましたとおり、平成27年度まで償還が続くことになります。この償還支援の財源確保もしくは健全化回復後においても確実に財源確保が可能となる見通しとなった場合において健全化計画が達成となり、期間短縮とすることができますので、地域経済、市民サービスなどバランスをとりながら、期間短縮へ向け努力してまいりたいと考えております。

 2つ目の第5次留萌市総合計画後期計画策定の考え方についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の前期計画を終えての検証と評価、また項目の達成度をどのようにとらえているかということでございますが、前期計画の検証と評価をということですが、平成23年度につきましては、成果指標114指標中、16指標が前期計画の目標値を達成しているところでございます。この結果につきましては、国や北海道の動き、さらには景気の動向や社会情勢などのさまざまな要因もあると考えているところでございます。

 特に安心できる地域医療の充実につきましては、重点施策と考え、笹川院長とともに高度な医療を提供する中核病院を目指してきたところでございます。市民満足度調査において、前期目標値を22%としておりましたが、平成23年度調査において34.5%と、市民の満足度が高まっている結果となったところでございます。これはひとえに笹川院長先頭に市立病院の全職員の頑張りの結果であると、高く評価しているところでございます。

 しかしながら、多くの数値において、数値を達成していない項目があることも事実でありますので、これからも成果指標の目標値を上回るための施策の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、後期計画では、前期の検証をどのように踏まえて成果指標の項目を精査し作成したのか、特に新たに追加された成果指標項目についての考え方ということでございますが、前期計画の検証を踏まえた成果指標項目の精査と作成につきましては、成果指標の多くが市民満足度の調査項目となっており、前期計画を検証していく中で、これからの施策の推進を意識できる客観性のある指標へ見直しをしてきたところでございます。

 新たに追加いたしました成果指標の項目についての考え方につきましては、各種統計調査の数値や実際の事業発生件数、事業参加者数、対象限定とした個別調査など、客観的でかつ実態に即した指標を設定することで、各施策の明確な達成度と評価につながると考えているところでございます。

 3つ目の新しい組織体制についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の改正組織の目指す姿と趣旨等についてでございますが、第5次総合計画後期計画のスタートの年を迎え、その組織のあり方といたしまして、迅速で良質な市民サービスの提供と新年度における4つの重点的取り組み、さらには将来的なワンストップサービスの実現を見据えた組織の見直しを目指したものでございます。

 具体的に申しますと、1点目は、地域経済の活性化に向けまして、協働推進と経済振興の総合的な施策の迅速な展開を進めるため、企画調整課、農林水産課、経済港湾課を所管する地域振興部に再編いたします。

 2点目は、安心安全なまちづくりに向けて、社会資本整備を一元化し効率化を図るため、都市整備課のほか、環境保全部門、上下水道部門を所管する都市環境部に再編するほか、総務部におきまして、防災から防犯、交通安全を集約した係を配置いたします。

 3点目は、子どもたちの夢と可能性が育つまちづくりに向けまして、生まれてから青少年までの支援を行うため、教育委員会の事務局に子ども施策を一元化し、こども課を配置するとともに、幼児療育通園センターの機能充実のため、こども課から独立した組織といたします。

 4点目は、健康で笑顔あふれるまちづくりに向けまして、市民サービスに密接にかかわる所管を一元化し、迅速なサービス提供を行うため、従来の健康福祉部に市民課を加え、市民健康部に再編いたします。そのほか市の管理部門を集約するため、総務部に財務課を配置するとともに、将来的な公共施設管理組織の一元化を見据え、管財部門を所管する財務課に地籍調査室を配置いたします。

 今後につきましても、地域の政策課題を的確にとらえ、市民満足度の向上を目指し、機能的で効率的な組織機構の見直しを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、ワンストップサービスに向けての庁舎内の配置についてでございますが、保健福祉センターや健康の駅などの施策に応じた業務を所管する部署の配置を除くと、本庁舎・分庁舎・東分庁舎内における市の部署や配置のポイントとしましては、1つ目に、市民の利便性を考慮し、戸籍や諸証明の発行、国民健康保険の手続、子ども手当や保育園の手続、障害関係の手続など窓口業務を本庁舎1階に配置していることが挙げられます。2つ目に、市民生活部や健康福祉部などの市民サービス部門を本庁舎1階に、総務部や政策経営室などの管理部門を本庁舎2階に、都市整備や上下水道などの建設部門を分庁舎に、教育委員会を東分庁舎に配置するなど、部の編成単位や関連業務による組織の一体性を確保し、部内の連絡調整や事務執行の効率性を高めていることが挙げられます。

 ただし、現状では庁舎の構造や大きさに限界もありますので、例えば税務課を1階に配置できず、確定申告や納税相談の際に市民にご不便をおかけしているという課題もありました。

 新年度につきましては、市民が動かず、職員と情報を動かすという、将来のワンストップ化を見据えた布石といたしまして、部の編成単位という発想から脱皮し、市役所を訪れる市民の動静を考慮し、税務課の一部を本庁舎1階に配置することで、確定申告や税務相談の際に、お年寄りが階段を上がらなくて済むようにするなど、市民の利便性を高めることを準備しているところでございます。

 3点目の市の人材活用に向けての基本的な考え方でございますが、市では、留萌市職員人材育成基本方針によって、市民に信頼される職員、柔軟な発想で行動する職員、コスト意識の高い職員、チャレンジ精神で取り組む職員などの求められる職員像を描き、職員研修、職場環境、人事管理の3つの指標を組み合わせ、人材育成を図りながら、活力ある組織をつくり上げることを目指しているところでございます。

 特に人材活用や人事管理の面では、職場での実務を通じて知識や経験を積み上げ、能力開発するとともに、目標管理制度と自己申告制度の連携で、管理監督する職員と一般職員がコミュニケーションを深める中で、個々の職員の成長を図るとともに、その成長度合いや業務成果を公平客観的に評価する制度の研究を進め、意欲と活力に満ちた組織づくりを図ることが課題であると認識しているところでございます。

 今後につきましては、職員の潜在能力を引き出すためにも、ジョブローテーションによる計画的なキャリア形成を図りながら、地域活性化の請負人としての高いモチベーションを持ちながら業務に取り組み、効果的、効率的な行政運営と行政サービスの質的な向上を図ることのできる組織づくりに努めてまいりたいと考えております。

 4点目の教育委員会事務局にこども課を設置するねらい、効果についてでございますが、近年、子どもを取り巻く環境は、保護者の育児不安や児童虐待、いじめ・不登校、発達に特別な支援を必要とする子どもの増加など、法律の枠ではくくることができない子どもや子育てに関するさまざまな問題に直面していると認識しているところでございます。

 現在、留萌市の子どもに関する行政サービスは、就学前の子どもを支援する福祉部門と、就学後の子どもの教育を支える教育部門に分かれておりますことから、こうした複雑で福祉と教育にまたがる子どもに関する諸問題に十分に対応ができていないとのご意見もいただいたところでございます。

 このため、このたびの組織機構の見直しにおきましては、市民と行政が一体となって、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを目指し、子どもに関する施策を教育委員会事務局に一元化することで、家庭相談員やスクールカウンセラーなどの相談体制の強化や、福祉、教育の連携による障害を持つ子の支援などのほか、乳幼児から青少年まで一貫した子ども施策を担うことで、子ども行政の総合的な展開を図り、何よりも市民の皆さんにわかりやすくなるというメリットを生かせるものと考えているところでございます。

 4つ目の新たな雇用創出事業についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の生活保護受給者就労支援事業の内容と目標値についてでございますが、厚生労働省は昨年7月に、全国の生活保護受給者が昭和25年本制度改正以来、過去最多になったことを発表いたしました。特に平成20年度以降急増している事態に、制度の見直しを検討していた厚生労働省は、昨年5月に生活保護制度に関する国と地方の協議を開催し、12月の中間まとめでは、生活保護受給者の就労支援について集中的な支援を行うなど、具体的に就労支援員の増員を盛り込んだ内容でございました。

 留萌市といたしましても、就労支援員を配置し、就労指導中の受給者を初め、経済的自立を目指す受給者からの求職相談の対応、求職情報の提供、公共職業安定所など関係機関との連携調整、その他受給者への就労支援に必要と認められる支援を行うほか、就労意欲や生活能力、就労能力などの点で課題を有する受給者に対する相談対応など、就労意欲の喚起を図るとともに、離職防止など総合的な就労支援を行うことにより、受給者の自立を促進し、生活保護実施体制の整備を図ってまいります。

 また、目標数値についてですが、初年度事業であり、就労支援員とケースワーカーとの十分な連絡調整を図りながら、就労世帯の増加あるいは経済的自立・更生を目標にしたいと考えております。

 次に、地域おこし協力隊のご質問にお答えしたいと思います。

 現在委嘱されている協力隊3名の活動の成果でございますけれども、私は、3名の地域おこし協力隊員が地域のイベントなどで活動している際に、それぞれの隊員の活動の様子を見たりお話をさせていただいているところでございます。3人の協力隊員の活動は、旧幌糠中学校、旧礼受小学校の利活用研究、地場農産物を利用した特産品など地域資源の開発、情報発信を主たる活動としながら、それぞれの地域力の活性化に向けた活動を積極的に取り組みを行っておりまして、地域からは団体活動や町内会行事に対する協力依頼があったり、積極的に地域とかかわった活動を行っていると考えております。

 地域おこし協力隊員の定住への意識でございますが、委嘱されてからこれまでの間、協力隊員とは企画調整課と配属先の責任者と定期的に懇談を行っておりますが、その中で、3人の協力隊員におかれては、今後も留萌市に定住して生活していきたいという思いを持っていただいているという報告を受けているところでございます。

 2点目の地域おこし協力隊の現在の募集状況についてでございますが、平成24年2月1日から第4次の募集を行っているところでございます。活動内容といたしましては、北海道指導農業士の指導による農業技術の習得と農村地域の営農支援、農産物の利活用研究などを通じた地域力の活性化を目指す内容となっております。

 平成24年度からの募集につきましては、これまでと同様に、意欲ある都市住民を地域に受け入れ、地域課題の解決を図ることを目的に、新たに3名の募集を行っております。3名の業務につきましては、体験型ツーリズムの推進や、地域の食文化及び1次産業をテーマとした交流人口の拡大に向けた活動、ホスピタリティーによるまちおこし活動などの業務を考えているところでございます。

 3点目の新年度の協力隊の体制ということについてでございますが、これまでも各協力隊の業務内容に応じて業務を効率的に遂行するため、関係部署と協議をし配置を行ってきたところでございます。新年度につきましても、これまでと同様に、それぞれの協力隊員の業務内容と、それぞれの隊員の最終目的などを庁内で検討を進めながら決定してまいりたいと考えております。

 4点目の現在委嘱されている3名の地域おこし協力隊に対し、就労、定住のための支援に対する市としての考え方ということでございますが、地域おこし協力隊員につきましては、最長3年間の隊員との活動の後、留萌市内において起業、就業し、定住したいという思いを持った方に応募いただき、この思いを面接においてお聞きした中で採用させていただいているところでございます。隊員がこの3年間で地域活動に積極的にかかわり、それぞれの業務活動を通じた中で、それぞれの隊員が描いている最終目的を達成することを期待しているところでございます。留萌市といたしましては、それぞれの隊員が描いている目的を達成できるよう、活動のためのサポートをこれまでと同様行ってまいりたいと考えております。

 5点目の新年度予算で地域おこし協力隊のコーディネート委託料という項目が計上されておりますが、この中で育成を行うのかということでございますけれども、地域おこし協力隊員はここ1年間、積極的に地域とかかわり、地域の信頼を得てきたところでございます。これからは地域資源を生かしたプランづくり、地域の人を巻き込んだ研修企画づくりなどの実習も含め、毎月のフォローアップ研修など新たに募集をし、隊員の研修も含め、これまで他の地域の研修などで実績がある団体に委託を行い、人材の育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、質問項目順番に再質問をさせていただきます。

 新・留萌市財政健全化計画につきましての再質問です。

 留萌市の大切な財産であり、あらゆる市民の健康づくりに役立つ温水プールぷるもの再開が見直し重点項目でありましたが、休止を継続せざるを得なくなった理由について改めて質問させていただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ぷるもの休止という判断でございますけれども、議会でも議論もいただきました。財政再建の中で、ぷるもの経費については特に燃料費のウエートが大きく占めているという問題もございまして、ことしはオイルの高騰ということも想定されておりましたし、また、市政懇談会などでいろいろ市民からも反省や反対する意見等もいただいておりましたので、私といたしましては、現在留萌市が置かれている財政状況を見たときに、ぷるも再開ということについては大変厳しいことであるということで判断したところでございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) これまでの経緯の中で、温水プールぷるもの一部復活を検討する所管においての協議がなされておりましたが、教育委員会の方にお尋ねいたしますが、一部ぷるもの復活の協議内容についてご答弁いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、ぷるもの関係についてお答えをしたいと思います。一部復活といいますか、これまでの検討経緯に触れながら答弁したいと思います。

 このぷるもの再開につきましては、議員もご承知のように、21年度の休止以降、多くの皆様から様々なご意見やご要望をいただいておりましたけれども、その中には、例えば季節的な開設や営業時間の短縮、それだとか、経費を圧縮して少しでも早く開設してほしいだとか、また、将来にわたって施設を維持し続けるために、焦らず、幅広い活用を考えて検討を行うことが必要である、こういったさまざまな意見がございました。

 それで、委員会といたしましては、一部期間限定の開設、さらには、何よりも子どもたちのプール授業ということも念頭にありましたので、それで、温水プールが有する多くの機能、休止前の機能を一度に戻すんじゃなくて、まず子どもたちの成長に配慮しながら、財政的に負担が少ない運営方法というのはどうなのかということで、それぞれシミュレーションをして検討してまいりました。

 ただ、こういったことで、期間限定なりいろんな形で、子どもたちの授業も含めて検討はしてきたんですが、こうした中にあって、施設の再開については、行財政の改革推進委員会さらには議会のほうからも幅広い視点での検討、さらには多方面からの意見を参考にすべきと、こういった意見をいただいておりますので、将来にわたって継続的に利用できる施設の形を今後引き続き探ることとしてございます。そのような形になっておりますので、いずれにいたしましても、庁内議論を含めてそういった議論をしながら、様々な意見をいただいた内容につきまして、今後の運営のあり方をまた探ってまいりたい、検討してまいりたいと思ってございます。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ぷるもに関しましては、たくさんの意見が賛成、反対あると思いますが、今後の関係者または利用者などとの検討会議など、そういった意見を集約する機会については、どのような方向性で考えておられるのかご答弁いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 議会の方からの要望の中に、ぷるも再開に当たってのそういった項目がございます。どういう形でそういう検討の場を設けるのがいいのか、これからになりますけれども、いずれにいたしましても、これまでいろいろ議論してきた経過なりそういったことも含めて、それと新たに関係者から出ております要望等も含めて、まずは庁内議論を進めながら、また、どういった形の検討する場がいいのか、それらも含めてこれからそれぞれ検討してまいりたいと思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 私としましては、期間限定の一部復活ではなく、少なくともプール部門のフルシーズン稼働ということも念頭に置いております。ただ、市長からの燃料費の高騰などによる財政負担と、また、教育委員会の方ではこれから意見集約するということになっておりますので、近々の回復というのは難しいかなというふうには受け取っておりますが、しかし、最重点項目の一つに掲げておりますぷるもの再開でございますので、24年、新年度中さらなる検討を重ねた中で、25年度を待たずして、新年度にある程度の回復が可能性があるか検討できるのか、その点についてご答弁できる範囲内でお願いしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 再開に当たっては、期間限定にしても、フルシーズンにしても、休止前の機能をどこまで戻すかということもございます。フルシーズンの限定になりますと、それぞれそれなりの費用も財源的なものも必要になりますし、一たん再開して、財源的な絡みでもって再度また閉めるというわけにいきませんので、その辺の財源的な見通し、また授業だけでなくて、さまざまな高齢者の健康増進、いろんな目的を持ったこの施設でございますので、それらも含めていろんな角度から、24年度から入ってそれぞれ細部にわたって検討を進めていきたいと思ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) はい、わかりました。まずは意見を集約する会議と懇談会等の設置を早期に望んでおりますので、お願いいたします。

 続いて、今後の見直しにつきまして、具体的に1つご質問をさせていただきたいと思います。給食センターの運営にかかわる部分につきまして、現時点の見直し検討内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 給食センターの運営ということでございますけれども、センター自体は今現在大きな課題となっておりますのは、やはり機器の更新の時期が迫ってきているというのと、あと、それに絡みますいろんな施設の維持管理等、そういったことも今課題として出ておりますので、それらも含めて、毎年毎年それぞれ維持管理の予算等をしながら、あるいは緊急に大きなものができた場合については、給食という大事な子どもたちの食事を預かっているのもありますので、そういったものを含めて今現在対応しているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) この項目に関しましては最重点項目ではございませんで、この計画期間の最終年度になるかもしれないという予測はつきながらの質問でしたけれども、やはり子どもたちの安全な学校給食を安定的に供給するためにも、早期の調理機器の更新などを念頭に置いて検討協議を重ねていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、もう1点、見直し項目としてお聞きしたい点がございます。留萌のまちの祭りの一つであります呑涛まつりの補助金について、この補助金は休止をされておりまして、主に花火を上げる費用ということで私も認識をしているところです。ただ、呑涛まつりにつきましては、全体としての休止ということになっておりまして、市民が今一生懸命、協働の精神で自力でやっているところでございます。そのことと、今回、新年度予算で北海道の補助金を使った中で、360万円ほど使ったゴールデンビーチでの花火を打ち上げるという、こういった提案がされておりまして、一方では財政健全化計画の見直し項目で呑涛まつりが、花火の予算も含む全体だと思いますが、休止になっている反面、北海道の予算とはいえ、留萌市として新たな一つの新事業ということで打ち出されているわけですので、私はこのことがいけないという判断はなかなかできないのですが、市民からすると、この整合性をどのように市長として説明していただけるのかということを1点お聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 呑涛まつりについての補助金については、当初は多額な補助金のもとで行われていた祭りと私は承知しております。財政健全化計画の中で、やはり厳しい状況の中で、市民、経済界の皆さん方にご理解をいただきながら祭りを継続してやっていただいているということで、大変ありがたく思っているところでございます。

 今年度におきましても、経済界そして市民の皆さん方で何とか呑涛まつりを継続していただきたいという思いでございまして、今回のゴールデンビーチにおける花火ということに関しましては、昨年度、オートキャンプの際に、それぞれの皆さん方が花火で楽しんでいる、またさらには海水浴場に行きますと、やはり花火というのはキャンプに来た人の大変大きな楽しみであると、さらには、昨年福島県から留萌に来ていただいた親子連れも、規模はそんなに大きくありませんでしたけれども、そのとき上げた花火というのはとても印象深いというお話をいただきましたので、私は、留萌に寄せている、留萌のふるさと納税として各地域から寄せていただいた寄附金の利活用等について、職員とも相談した結果、職員の中から、せっかくいただいたふるさと基金であれば、例えばお孫さんが土日海水浴に地方から来るとか、また、地方の人が土日来たときに留萌で花火が上がっている。ある意味では、計画的に土曜日7回ほど上げるということがわかれば、それぞれの地方から留萌に来る日程を考えたときに、花火の上がる日にちを想定して、じゃ、留萌に入ってみようかと、そういう思いを持ってくれるということで、今回の花火については、呑涛まつりについては経済界の皆さん方の、市民の皆さん方の協力していただきながら、そしてさらにはゴールデンビーチで花火を上げることによって、少しでも交流人口の集約につながればいいという、そういう思いで今回予算計上しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ふるさと基金を使われるということで、市長の意思を確認させていただきました。私も、まちを盛り上げる意味では、そういった新たな取り組みというのは今の時点で必要かなと思いますが、一方では休止をし、一方では新たな事業という、こういったお金の出元が違うと可能である事業という、こういうことが市民にはなかなか納得しづらい部分もあろうかと思いますので、今後の懇談会等でそういったことを十分に市民の方にお伝えをいただきたいと思っております。

 市民との懇談会を市長もたくさんトークをされておると思いますが、これまでの市政懇談会等で、健全化計画のこの7年間の間で市民に負担を強いている部分で、早期の復活を求める声というのが重点項目以外に何かございましたら、お声がありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 特に市民のほうから、今休止している部分についても、重点項目以外に強く要望というのは私としてはないものと受けとめております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) わかりました。

 今後においても見直しをしていただきたいということに関しては、見直しをするための財源確保というのが大変重要な課題になってくると思います。そのためには、非常にキーポイントとなります市立病院の健全な運営があればこそというふうに思っておりますが、この財源確保について市長の今後のお考えを確認をさせていただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 財源確保については、ある意味では地方交付税に頼らざるを得ない地域の財政状況である。しかし、これからはやはり力を合わせて脱皮していかなければなりませんので、地域経済の活性化に資する部分での予算を計上しながら、何とか経済を回しながら、また、市税を上げるための施策というものを考えていかなければならないと思っております。

 しかしながら、私どもは医師不足や、また診療報酬の改定、さらには今後の医師確保の方向性ということについてはまだまだ不安定要素がありますので、私といたしましては、できるだけ交流人口をふやしながら、そして1次産業、2次産業、3次産業、それぞれが6次産業として経済連携ができる、そういう体制づくりを目指しながら、財政というものを責任持って運営してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) この項の最後にお聞きいたします。

 この健全化計画始まりましてから市民意識も大変変わってきたと私自身も認識しておりますが、健全化計画中の職員のやる気の喪失など何か懸念される点はなかったか、市長としての感想をお聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職員の給与カットが20%というのは、大変職員にとってもつらい、厳しい状況であったという認識を深く私自身が持って、誠に申しわけないという気持ちで常におります。しかしながら、職員の中には、厳しい中にあってもふるさと納税を少しでもしたいという、そういう思いを持っていただいたり、また、うまいよ!るもい市をはじめ、いろんなイベントにも積極的に参加していただいている。また、札幌や東京において留萌の食の情報発信について、積極的に留萌振興局と連携をしながら取り組んでいるという部分でございますので、この財政再建中の厳しい職員の置かれている環境の中にあって、職員は市民から期待をされ、また信頼をされ、そしてさらにはこのまちの地域の活性化に向けての請負人であるという、そういう意識を少しずつ持っていただいているものと私は受けとめております。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため村山議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

          午前11時57分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは、大項目2点目から再質問させていただきます。

 第5次留萌市総合計画後期計画策定に向けまして、留萌市議会としても協議を重ねまして、たくさんの項目の中から後期計画に結びつけていただく意見を提出したところであります。

 その点を踏まえまして、先ほど市長から答弁をいただきました平成23年度中の指標、114指標中の16、達成度合いが14%ということでご答弁をいただいておりますが、この達成度合いの14%というのは、前期計画の中で、市長としてはよしとするのか、少し達成度合いとしては低いと感じているのか、その点を確認しておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 指標として目標数字を立てて、ある意味では目標達成できる部分、まだまだ努力が足りなかった部分、また市民に周知できなかった部分とか、いろいろな総合的な判断は当然出てくるんでありますけれども、数値的な部分からいくと、やはり達成できない部分があったとすれば、まだまだ市民周知の徹底というのは後期計画に向けてしなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 中でも達成がなかなかできていない項目というのがたくさんあると思っておりますが、市民の満足度調査の中で、常に悪い評価となっている中心市街地、商店街の活性化につきましては、いつも満足度でいくと低い数字になっておりますし、この計画の中でも再度の見直しをしていかなければならない項目と私としても考えておりますので、中心市街地の考え方、または商店街の活性化について、後期計画の中での具体的にどのような姿を目指しているのかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街、中心市街地を含めて活性化というのは、すべての市町村で重要な課題としてとらえていると思いますけれども、空き店舗が目立つ商店街の活性化に向けて、私どもとしても前期計画の中でも、商店街との連携、商工会議所との連携等を含めていろいろ取り組んだわけでありますけれども、今後におきましても、それぞれの商店街が全体的に連携し合う、また個々の商店街として新たな創意工夫によって、歩いて楽しい商店街として市民が訪れてくれる、また観光客が歩いて楽しい商店街づくりという、そういうものを私としては目指していきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 時間の都合で、歩いて楽しい商店街づくりについては、予算の中で改めて質問させていただきたいと思いますが、今ご答弁の中では、市の計画というよりも、商店街の連携ということが連呼されているわけですが、商店街の連携だけではなかなか進捗できない部分というのがあると思いますので、今後においてはやはり積極的な行政としての新たな指針というのを打ち出していくべきと、それが歩いて楽しむ商店街ということであれば、新年度の予算の中で質問させていただきたいと思います。

 もう一つ気になるところが、留萌市の1次産業の振興についての考え方でございます。地産地消も含めまして、さまざまな目指す方向性というのが打ち出されておりますが、担い手不足が深刻化する中、留萌市の1次産業の振興についての目指す姿を改めてお聞きしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1次産業はなかなか担い手が育たないというのは、ある意味では農業、漁業、林業において安定的な収入が得られないということですね。ですから、国も農家の所得補償、さらには漁家への所得補償等を含めていろんな政策を打ち出しておりますので、私どもとしては、地域の農業、漁業が単なる1次産品の生産だけじゃなくして、地域の1次産品を加工につなげ、さらには流通につなげるような部分を行政としてどういう形で支援できるかというのが、この後期計画の中で重要性を占めてくるものと私は考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 加工業との連携または流通ということになりますと、今話題の小麦の関係であるだとか、いろいろな貿易も含めた物流の関係も出てくると思いますので、積極的な留萌市としての取り組みを期待しております。

 続いて、大項目3点目に移らさせていただきたいと思います。

 先ほど新しい組織体制について具体的に詳しく市長のほうからお聞きをいたしました。5年ぶりの大改革とも言うべき機構体制の改革になっております。

 その中で、まず、総務部の考え方の中で、将来的な公共施設管理部門の一元化を見据えた統合という、そういう考え方があるということでお聞きをしておりますが、この将来的な公共施設管理部門の一元化というのがどういったことなのか、説明をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の組織見直しでは、市有地の管理や公共施設の長寿命化を所管する管財部門と、地籍調査を所管する地籍調査部門を財務課に集約するものですが、この集約による事務の効率化を検証しながら、あわせて市営住宅などの管理業務の集約についても研究し、将来的には土地建物の総合的な管理による行政事務の効率化を図ってまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 続きまして、ワンストップサービスのシステムの構築に向けてのお話でございますが、こちらも少し年月をかけて徐々にそのシステムを構築するということであろうかと思いますが、この組織体制だけの見直しにかかわらず、ワンストップサービスに必要なのは、職員研修による職員の一層のスキルアップということが大前提になってくると思いますので、このワンストップサービスを目指した中での職員研修のあり方についてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市民サービスの向上を図る、市民満足度を高めるということは、私どもの計画の中で一番重要視されているということについては、職員全員にしっかり意識を持ってもらっておりますので、まさに市民サービスの中で、庁舎に訪れた場合、ワンストップサービスをしなければならないという思いをそれぞれの職員が、いろんなところでの研修を踏まえながら今日まで、市民に対してどういう形でおもてなし、サービスをしたらいいかということについても、職員それぞれが個々に高まってきていると私は認識しております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 私もそのように認識しておりますが、5年ぶりの大改革でありますので、4月の新年度からスムーズな流れが期待できるように、その辺を職員の中で改めて周知徹底をしていただきたいと思っております。

 続きまして、市民満足度の向上を目指すということで満足度調査や、または市民懇談会など市民の声が一つにまとめられる、私としては市民調査課のような、統計課とはまたちょっと質が違いますけれども、これまで企画経営室などで行ってきた業務を、調査を一括して行うような部門の設置というのを随分以前から頭の中に描いておりましたが、新組織の中でこういった調査または市民集約するような、そういったセクションというのはどちらになるのかお答えをいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今までと同じように企画部門でそれらの業務を、各部からそれぞれの情報をいただきながら、また市政懇談会での意見をいただきながら取りまとめていく予定になっております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) はい、わかりました。

 この満足度調査イコール5次計の成果指標という大変重要な意見をいただいているわけですから、片手間にといいますか、そういう言い方はちょっと失礼ですけれども、もっと重要な位置づけにして、私は調査を徹底する係というものを新たに設置していただきたいなと、そのように思っております。今後の検討課題にしていただけましたら大変助かります。

 続きまして、先ほど職員配置に関する基本的な考え方としまして、市長のほうから信頼される職員であり、柔軟性があり、チャレンジ精神旺盛でということで、いろいろな意味でのスキルが求められているわけですが、総称して地域活性化の「請負人」という言葉が新たに私の中に入り込んできたわけですので、この請負人というのが私の中でちょっとなじまない、今までちょっとお聞きすることのなかった、職員に求められるスキルということで新たな言葉だったものですから、この地域活性化の請負人にふさわしい組織ということの意味をもう一度説明いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域活性化の請負人というのは、ことしの新年度から実は私はお話し始めた言葉で、新しい年を迎えて、今まで行政としてある意味ではライフラインの管理、そして地域の活性化についての誘導策、さらには政策的にどう国の施策に基づいて地域振興策につながる部分という、そういう組み立てで私どもは今日まで進めてきたと考えておりますし、今後につきましては、すべての職員が、ライフラインやそれ以外の福祉であっても、どこの部署においても、組織の一人として、その働く場所の中で、しっかりとした請負人としてその仕事をしていただき、市役所全体がこの地域の活性化、将来に向けての活性化も請け負っていると、そういう部分での意識を職員の皆さん方に伝えていきたい、さらに私の意気込みを市民にも理解していただきたい、そんな思いから、ある意味では地域活性化の私どもは請負人である、そういう意識を持ちたいということでお話しさせていただいているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございました。

 私としましては、もちろん大前提とする請負人としての職員のあり方というのも、大変市民としてもありがたい話だと思っております。ただ、そこには提案をする新たな切り口としてチャレンジするという、そういった請負ばかりではなくという、そういう私自身の思いもありますので、その点も考慮していただきながら、組織づくりのほう期待をしております。

 次に、教育委員会へのこども課設置の考え方につきまして、先ほど子ども施策の一元化ということでご答弁をいただきましたが、今回の子ども施策の一元化によりまして、留萌次世代育成支援行動計画が教育委員会の中で新たに推進をされていくということになるわけですので、このこども課設置において、どのような行動計画の中で、進捗の上で効果が想定されているのかご答弁をいただきたいと思います。これについては教育長でよろしいですか。

 市長、ご答弁いただけますか。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子ども施策の一元化による留萌次世代育成支援行動計画推進への影響についてでございますが、それぞれの事業につきましては既に着手できている状況でございますので、また、その大部分が児童家庭課と教育委員会の事業でございますので、教育委員会への一元化が直接的に行動計画そのものに大きく影響するとは考えておりませんが、推進への取り組みにつきましてはさらに強化されるものと思っているところでございます。影響ということでは、次のステップとして検討されております子ども・子育て新システムへの対応の面において、大きくその効果を発揮できるものと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 それでは、少し一歩進めまして、生まれてから一生涯を通じた子どもの政策となりますと、留萌市役所の機能の中での保健医療課の担う業務が大変大きいと私自身は感じております。現在の児童家庭課だけの教育委員会との統合だけではまだまだ子ども施策の一元化とは言いにくい部分がありますが、この点についてだけ確認をさせていただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 基本的には教育委員会にすべてを任せるという部分ではございませんので、当然連携していかなければならない部分が多々ありますので、より一層連携を強化しながら、サービスを受ける子育て中の皆さん方に対して十分なサービス提供できる体制というのは、しっかり確保してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 思い起こしますと、長沼市政時代にこどもみらいチームという横断的な子ども政策の体制が組まれたわけですが、余り大きな成果を見ることなく現在に至っているということもありますので、この子ども政策の横断的な取り組みというのを積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、大項目の4点目に入りたいと思います。

 まず、生活保護受給者就労支援事業ということで、先ほどご答弁の中では具体的な目標数値というのはなかなか出していただけなかったと認識をしておりますが、大変期待をしております。国からの補助があるこの事業ということではありますけれども、積極的に集中的な働きかけで就労者をふやしていっていただきたいと思っております。

 それと、対するところで留萌市のケースワーカーなんですけれども、現在5人ということで承知をしておりまして、職員1人が80人を担当するということで考えますと、人員不足というのが否めないという状況が出ておりますので、今回の就労支援事業ということがあって少しは緩和されるのかなと思っておりますけれども、ケースワーカーそのものの増員というのが必要だというふうにも私自身考えておりますので、新年度または今後においてのケースワーカー増員についてご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 平成24年度におきましては、1名を増員する予定になっております。よりきめ細やかな指導、支援を進めながら、適正な保護の運営を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございました。

 非常に今安堵しているところですが、6名プラス支援事業の相談業務の方ということで、万全の体制で就労支援のほう、または自立に向けての生活保護世帯の皆さんへの相談など、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。

 現在3名の方が意欲的に働いているということも承知をしておるところです。3名が決まった経過を少し振り返ってみたいと思いますが、3名募集枠に対して応募は何人であったかということをまずお聞きをしておきたいと思います。これは、これから募集をするという段になりますので、もう募集されている1人もおりますけれども、留萌市の地域おこし協力隊が人気があるかないかということを少しお聞きをしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 3名に対して5名の希望者があったと記憶しております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) その後、農業関係のということで1人の募集がされておりましたけれども、この募集枠に対する経過を知りたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) その1名に対しては、今のところゼロということです。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 24年度新たな地域おこし協力隊の3名についての募集の期間について、まず聞きたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) その期間等については、政策経営室長から答弁させます。



○副議長(坂本守正君) 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) お答え申し上げます。

 平成24年度新たに3名を募集することにつきましては、毎月締め切り日を15日に設定いたしまして、募集が充足されるまで募集活動を行ってまいりたいと思っているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 現在のところ1名募集してゼロということでありますけれども、前回は3名のところに5人ということで人気があったなというふうな感じなんですけれども、今後の3名においては、感触としては、例えば問い合わせ等がもう来ているだとか、そういう意味でどのような受けとめ方をしておりますでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今のところ公募状況についての情報等についてまだ徹底できない部分もあるかもわかりませんけれども、今のところはゼロでございますので、今後においてどういう形で情報をしっかり開示できるのか、その辺についても検討していかなければならないと思っておりますし、それで、募集があった場合においては、募集した方の状況等についていろいろ内部で審査をし決定していきたいと思いますけれども、前回の場合はある意味で高齢の方ということでお断りした経過もあります。しかしながら、現段階においては、大学卒業した後の就職状況の厳しさとか、そういう点を考えますと、ある意味では情報の発信の仕方によっては、募集してくれる方がいるんではないかと今のところ考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。私もその点をお話ししたいと思っておりました。大卒者の就職活動が大変厳しいという状況でありますので、各大学等への呼びかけということもかなり有効かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、先ほど、これから地域おこし協力隊の方をともに育て合っていくというか、育ち合っていくというか、育てていくというか、この地域の中で活躍していただき、定住をしていただくというところまで支援をしていくということなんですが、このコーディネート事業の中でいろいろと取りざたされているのが、市役所内の所属ではなく、民間の団体、民間の会社への派遣のような形で、地域おこし協力隊がその中で働きながらスキルをアップしていくというようなお話も聞いておりますが、この点についてご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 行政とそれぞれの関係団体との連携状況を見て、その中から例えば観光協会や商工会議所のほうから1カ月間ぐらい、それぞれの団体の中でどういう仕事をしてどういうつながりを図っていけるのか、その辺を見きわめるということで、団体への1カ月間の研修等を現在行っているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) まだこれからの事業ということもありますので、ご答弁はその程度なのかなと思っておりますが、私は民間の中で育っていくというのは賛成しております。

 ただ、地域おこし協力隊に関しては、留萌市として受け入れをしているということでありますので、できることならば、そういった留萌市の中での一つにまとまった環境づくりというのも年に何回かは必要かなと。といいますのは、一人一人がばらばらに活動するのではなく、今7名になろうとしている地域おこし協力隊が、一つの企画に向かって立案し、実施し、そして検証するという、そういった一つの調整をするということも私は課してもいいのではないかなと思っておりますので、個々の所管においての仕事も大切ですけれども、そういったチャレンジも今これから必要ではないかなと思いますので、そういった新たな取り組みについて市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域おこし協力隊のそれぞれの隊員の皆さん方が、どういう職制の中でみずからを生かしていくのかということについては、それぞれ目標が違いますので、それを一緒にやるという部分についてはなかなか厳しいものがあるのではないかと思っておりますし、総務省がこの予算交付に当たっては、都市部から過疎地へ何とか誘導して、新たな視点で過疎地域の経済の活性化に資する人材を育て上げていきたいという、そういう強い思いがあると思いますので、私はそれぞれの個々の隊員がみずからの目標を持って、みずからの必要とされていると感じるような職制の中で働く環境というものを求めていくという考えになろうかと思いますので、今後につきまして、全員で一つの目標に向かってやるという部分については、なかなか取り組みとしては難しいのかなと現在考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 15番、村山議員の質問を終わります。

 3番、鵜城議員の質問を許します。



◆3番(鵜城雪子君) (登壇)平成24年第1回定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして、大項目2点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 大項目1点目、留萌市における協働の推進について。

 まず1点目、協働の成果並びに今後の課題についてお聞きいたします。

 留萌市におきまして、協働という言葉が初めて表記されたのは、平成15年3月31日に施行されました留萌市市民活動の推進に関する条例であると認識しております。

 その後、平成19年4月に施行された自治体の憲法とも言われる留萌市自治基本条例におきまして、協働の原則として、「市民、議会及び市が、共通の目的を実現するために、それぞれの役割と責任のもとで、相互の立場を尊重し、対等な関係に立って協力することをいいます」と明文化されております。

 平成21年度には、市と町内会が協働を推進するための留萌市町内会協働推進委員会が設置され、市政懇談会などにおいても、そのたびごとに協働に対する理解を広く市民に求めて、自治基本条例において協働がうたわれてから今日までの5年間、協働が推し進められてきたわけでございます。

 昨年の1月には「協働のまちづくりについて」と題した市職員を対象とした研修会が開催され、講師である白老元町長の見野全氏のお話からは、昔はおおやけの公とわたくしの私の二元論であったサービスが、行政サービスの肥大化や財源不足などにより行政自身が立ち行かなくなったころ、阪神・淡路大震災によりボランティアが脚光を浴びることとなり、公と私の間に協力の協というのが入り、三元論となり、この協というのが協働であり、市民、NPO、ボランティアの力が必要な時代となった。留萌市においても、行政、市民、議会が役割分担をして、新しい留萌をつくっていくべきであると、協働の意義を唱えております。

 この研修におきましては、市職員からも意見が出されており、市民目線で物事を考えるであるとか、一市民としていかに地域の行事や町内会に貢献するかとか、住民とのコミュニケーションを重要視する意見が多く出されるなど、市職員が前向きに取り組んでいる様子がうかがえます。

 しかしながら、協働という言葉が使われ始めてからまだ5年ということもあり、耳なじみのない協働という言葉の持つ意味や意義が留萌市民には余り浸透していないのが現状であるととらえております。協働という言葉が一般市民の口から発せられることはほとんどありませんが、協働に取り組んでいる町内会の役員に尋ねますと、協働という言葉は、耳ざわりはいいが、本来行政で行うべき役割を財政難を理由に市民に協力させるための言葉だと思うと、本当に手厳しい意見を聞かされることもあります。

 また、23年度におきましても、協働という名のもと、町内会活動においてさまざまな活動がなされております。例えば、クリーンステーションの管理、塗装などの補修、環境美化などの清掃活動や公園の清掃、花植え、公園トイレの清掃、街路樹帯の花植えなどの美化活動、交通安全運動、防犯活動、独居老人宅の除雪、防災訓練、また、コミセンや住民センターなどの管理などが実施されておりますが、町内会の役員の方々からは、市民参加は当然という声がある一方で、市が道具などの物品だけを準備して、実際に活動を行うのは市民だけであり、町内に住む市職員が参加することもめったにないなどの声も聞かれてまいります。

 平成24年度一般会計予算の健全化計画見直しといたしまして、市内にある公園の水洗トイレ7カ所を来年度から地域町内会との協働により開放する予定ですが、昨年度までは、公園のトイレが閉鎖されているために、ゲートボールをしているお年寄りや公園で遊んでいる子どもたちが近所の家にトイレを借りに行ったりしております。塩見緑地帯のトイレにおきましては、6月、7月、8月の3カ月間しか開いていないため、近所の民家にトイレを借りにくるドライバーや観光客が後を絶たない状況であったと聞いております。

 協働という言葉が市民と市とが対等な関係で、まちづくりを推し進めることが基本理念である以上、地域の実情や要望に合わせた相互理解が必要であると考えますが、現状として、市民と市との対等な関係が築かれているようには残念ながらなかなか感じ取ることができません。

 市長は、市政運営の基本理念である市民との対話を重視し、市民との協働を求め、市民に期待される市政を目指して、市民一人一人が自分のできる役割を果たしながら、地域のきずなを強め、だれもが健康で明るく、温かみのある暮らしができるまちづくりに向けて全力を尽くすとの決意を示しておりますが、協働という取り組みを推し進めてきた中で、現状としての成果並びに今後の課題をどのようにとらえているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、2点目、協働の推進委員会と指針についてお聞きいたします。

 留萌市自治基本条例に規定する協働の原則を推進するために、市内の町内会140から町内会規模別、地域別で選出された各町内会長15人により、平成21年度、留萌市町内会協働推進委員会が設置され、同年9月30日には第1回の協働推進委員会が開催されて、住民組織運営助成金のあり方及び市と町内会との協働の進め方について協議がなされております。その後、留萌市町内会協働推進委員会として数回協議を重ねておりますが、協議の内容につきましては、協働に協力を仰ぐといった趣旨の内容であったと承知しております。

 しかし、他都市におきましては、市民または市民活動団体、企業などで構成した協働推進委員会を設置し、協議の上で具体的な指針をつくり、市民に周知し、協力を仰ぐといったプロセスを経ているところが数多く見受けられます。

 留萌市におきましては、町内会の推進委員会は設置されておりますが、本来設置されるべきである市民の代表と市との推進委員会は設置されておらず、市民と市との合意に基づいた指針も作成されておりません。確かに町内会との協働という名の活動は大変増えていると思いますし、活発な活動としてとらえることもできると思います。市民と市との総意に基づく指針がないまま、行政主導で協働を推し進めているように感じ取ることができますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、3点目、公募型協働モデル事業の推進についてお聞きいたします。

 留萌市の自治基本条例におきましては、平成19年4月の施行から5年を迎えようとしておりますが、道内の市町村におきましての基本条例の策定及び改定に当たり、さまざまな市民参加の手法がとられております。基本条例の先進地、ニセコ町のまちづくり基本条例におきましては、条例策定で、まず町が条例案を公開し、町民の意見募集をし、それらの意見を踏まえて町民説明会を行い、条例を制定しております。また、5年後の改正に当たっては、まちづくり委員会や町民検討会を設置し議論を重ねております。

 旭川市のまちづくり基本条例においては、広報紙の折り込みによる意見募集、条例中間試案、最終試案に対する意見募集、意見を踏まえ修正、条例制定となりました。このように、基本条例の制定に関しましては、市民の意見を反映した詳細な条例が策定されております。

 また、近年では、協働への取り組みに関しましても、地域防災や地域福祉、健康づくりや子育て支援等の多彩な行政課題に対して、NPOやボランティア団体などから提案された事業へ助成する市民提案型の提案公募型協働モデル事業が注目を集めております。

 深川市においては、各種市民団体から推薦された18人と、市民公募により選出された2人の合計20人の委員から構成された深川市協働のまちづくり推進市民協議会が平成18年に設置され、現在に至るまでに26回の協議を重ね、市民と行政が知恵と力を出し合い、協力して地域の課題に取り組んでおります。

 ほかに、市民との協働によるまちづくりを推進する団体の支援策として、町内会や市民活動団体が独自に、または他の団体と共同にて取り組む団体へ、協働のまちづくり活動支援事業を実施しております。

 協働のまちづくり活動支援事業のこれまでの取り組みといたしましては、花で市街地中心部を飾り環境美化意識を図るフラワーマスター、深川フットパス事業、生きがいづくりや孤立感の解消に向けたあけぼのいきいきサロンなど、多彩な事業が行われております。

 これらのように、市民がまず事業の内容から提案し事業を実施していくという考え方が、新しい協働の意味ととらえる地域が増えておりますが、留萌市におきましても、多様な行政課題に対し市民やNPO、ボランティア団体からの提案を生かし、行政と市民との協働の促進を図ることを目的とした留萌市提案公募型モデル事業を提唱してはいかがでしょうか。事業終了後には事業実績報告を行うことにより、市民と市とが協働についてお互いに理解を深め、さらなる協働推進施策を形成することができるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 大項目2点目の沖見海浜公園一帯の整備と活用の1点目といたしまして、西海岸線の景観整備についてお聞きいたします。

 平成24年度政策予算の投資事業であります沖見海浜公園整備事業費7,000万の事業に関してお伺いいたします。

 ゴールデンビーチは、留萌海岸コースタル・コミュニティ・ゾーン整備計画として、平成元年に建設大臣の認定を受け、北海道と留萌市が事業主体となり、3基の突堤と潜堤に囲まれた静穏性が高められる全長約1キロの新たな海水浴場が計画され、平成12年には南突堤から中央突堤までの500メートル区間について使用が開始され、平成16年には北側ゾーンも開始されましたが、北側ビーチの監視棟やトイレにおきましてはプレハブにて対応してきたわけでございます。

 新年度予算におきましては、北側ビーチに一部2階建ての監視棟、トイレ並びに駐車場の整備などが行われる予定となっておりますし、さらには若者たちが萌えるまちとして、留萌市応援基金から350万円を使い、6月末から8月まで7回に及ぶロングランの花火打ち上げをゴールデンビーチで行い、留萌観光・感動物語として観光振興事業にも力を入れるとのことでございます。ゴールデンビーチを大幅に整備し、大がかりなイベントとして毎週土曜日に花火を打ち上げるという事業は、今までにない観光事業になるのではないかととらえております。

 景勝地「黄金岬」からゴールデンビーチにかけての留萌の財産である西海岸線の海辺がより整備をされ、ロングラン花火大会までが実施されるとなるならば、大幅な観光客の増加を期待することができると考えます。しかし、多額の費用をかけ観光のまち留萌として売り込もうとするのであれば、施設の整備のみならず、ゴールデンビーチの周辺環境整備も必要であると考えます。

 現状において、海岸線の道路沿いから見える廃屋や粗大ごみなどで著しく景観を損なっておりますが、留萌市としては、私有地であるからとの理由で、地権者に対しての撤去の働きかけなどにも非常に消極的でありましたが、留萌観光・感動物語と銘打つからには、施設の整備に幾ら予算を費やしたとしても、西海岸一帯の景観が保たれなければ、観光客の感動を得ることにはつながらないかと思います。

 ほかにもハマナスなどの植え込みの整備、雑草の除去など、海、海辺、道路、その周辺を一体化した観光ゾーンとしてとらえなければ、留萌に観光で訪れた人々に感動を与えることはできないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、2点目、ゴールデンビーチの有効活用と使用規程の制定についてお聞きいたします。

 昨年においてのゴールデンビーチの海水浴場として開設期間は44日間でしたが、北ゾーンの施設整備に伴い、開設期間の見直しやオフシーズンの有効利用も図りたいとのことでございますが、新聞報道によりますと、有効活用のための具体的な政策はいまだに模索中とのことでございます。

 しかし、本来は、先に有効活用のための明確なビジョンや具体策があって、その実現のために整備をするというのが順序ではないかと考えます。留萌市が留萌観光・感動物語という大きなビジョンを上げていることは承知しておりますが、そのためにも留萌のビーチをどのようなビーチにするべきかという具体策が必要であると考えます。

 例えば、その一例を述べさせていただきますと、留萌市としては、子どもが安心して遊べるビーチにしたいとか、マリーンスポーツを充実させたビーチにしたいであるとか、また、シーズンオフの有効活用としては、長期間の利用が見込めるサーフィンが楽しめる海にするとか、ジョギングやマラソンが楽しめる海辺にするとか、きれいな花々が咲き誇る海浜公園にするとかの具体策が考えられます。

 また、ビーチの有効利用の期間といたしましても、漠然としたシーズンオフの利用ということではなく、少なくとも半年間は有効活用を行うと踏まえた上での具体策を練ることが必要ではないかと考えます。

 留萌市としてのゴールデンビーチの整備に伴う有効活用の対策がございましたらお聞かせください。

 また、大がかりなビーチ塔の整備に伴い、観光客や行楽客の大幅な増加が予想されますが、昨年の6月議会で所管からの答弁にございました海水浴場使用の条例化に向けての研究はどの程度まで進んでいるのか、その進捗状況もあわせてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の留萌市における協働の推進についてのご質問にお答えしたいと思います。

 協働の成果並びに今後の課題ということでございますが、自治基本条例の中で、協働については、「市民、議会及び市は、それぞれ役割と責任を分担し、互いに対等な立場で連携し、協力して自治を進めること」とあります。

 既に、クリーンステーションの管理、各種清掃活動における環境美化、自主防災組織の設置や地域での防災訓練、交通安全や防犯の自主活動、独居老人宅の除雪や安否確認、見守り活動、コミュニティーセンターの指定管理や住民センターなどの自主管理が実施されており、協働の分野も広がっており、協働の意義が着実に浸透してきていると認識しているところでございます。

 また、課題につきましては、協働に対するご理解と取り組みにつきまして、町内会において温度差が生じてきているのも事実でございます。町内会加入率の横ばい状況、担い手不足、町内会行事への無関心など、町内会が抱える各種課題も認識しているところでございます。しかしながら、これからの行政運営につきましては、協働なくして進んでいかないのも事実であり、今後も市民協働理解の視点に立ち、コミュニティー組織の核であります町内会とともに協働を進めてまいりたいと考えております。

 次に、町内会協働推進委員会の協議内容と、協働推進委員会が町内会の代表者にて形成されている根拠並びに今後の方針についてでございますけれども、協議内容につきましては、第1回会議を平成21年9月30日に開催し、以後、平成22年3月5日まで延べ7回にわたり、住民組織運営助成金及び市と町内会との協働について会議を重ね、その結果として意見書を市に提出いただいたところでございます。

 意見書では、特定非営利活動促進法による活動区分のうち、8分野27項目にわたる協働の項目について具体的な意見をいただき、その中で、市民、町内会が参加しやすい事業から協働を始めることが協働を広めるために効果的であるとの意見をいただいており、この提言をもとに既に取り組んでいる事業も多くあるところでございます。

 委員会の構成根拠につきましては、平成21年7月下旬にるもい健康の駅で開催いたしました平成21年度町内会長総務部長会議におきまして、町内会協働推進委員会の設置が確認され、平成21年9月に留萌市町内会協働推進委員会設置要綱を策定し、町内会規模別、地域別で選出されました各町内会長15名により委員会を設置したところでございます。

 今後の方針についてでございますが、これらの協働の進捗状況や新たな協働への取り組み、市政懇談会や町内会情報交換でのご意見を参考として考えてまいりたいと思っているところでございます。

 3点目の公募型協働モデル事業の推進についてでございますが、公募型の協働事業につきましては、留萌市市民活動の推進に関する条例に基づき実施する市民活動振興助成金を対象とした事業についても、公募型事業の一種であると認識しているところでございます。

 最近は、協働事業提案制度や市民提案型協働事業として、市民団体からの提案により地域課題の解決を図っていくものと、行政提案型協働事業として、行政からの提案により、市民団体との協働のもと地域課題の解決を図っていくものがあり、行政と市民、団体の協働事業として浸透しつつあり、道内におきましては、旭川市や千歳市、北広島市、石狩市などで取り組んでいると承知しているところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、留萌市市民活動の推進に関する条例及び規則の見直しを含め、留萌市の規模、実情などに適した手法について検討してまいりたいと考えております。

 2点目の沖見海岸公園一帯の整備と活用についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の沖見海岸公園の整備に伴う西海岸線の景観整備についてでございますが、平成24年度は、留萌観光・感動物語をテーマに、留萌の魅力ある自然や食の地域資源と留萌らしさを生かした観光振興の取り組みにより、交流人口の拡大と新たな留萌ファンの創出による地域活性化を図ってまいりたいと考えております。

 特に留萌の代表的な観光資源であります海の魅力を高め、広く発信していくため、これまで仮設の施設で運営していたゴールデンビーチ北ゾーンの現役施設の整備や、未舗装であった駐車場の一部舗装整備のほか、夏季間の海岸における花火大会の開催などを通じて、市民や観光客の憩いの場としての充実を図り、観光客のリピーター化や滞在期間の延長による観光振興の推進につなげてまいりたいと考えております。

 ご質問のございました西海岸線の景観整備につきましては、留萌の海を訪れる市民や観光客が安心、安全、快適に楽しんでいただき、何度も足を運んでいただくためにも、引き続き市民や関係団体等の皆さんと連携協力を図りながら、観光施設を中心としたエリア一帯の環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、私有地などに置かれている物や廃屋などにつきましては、基本的に所有者が管理することが原則であり、景観上の理由による個人の所有物などの撤去につきましては難しいケースがあることも事実でございますので、防犯、防火や衛生上の問題による地域住民への影響などを踏まえながら、各関係機関との連携のもと、その状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、ゴールデンビーチの有効活用と使用規程の制定でございますけれども、一昨年、関係者の皆さんのご協力のもと、オフシーズンのゴールデンビーチを活用した新たなイベントとして、オートキャンプフェスティバルinるもいが開催され、昨年も多くのキャンプ愛好者の皆さんにご参加いただいており、ことしも第3回目の開催に向け、実行委員会による準備が進められているところであります。

 新年度に予定されておりますゴールデンビーチの現役施設などの整備に伴い、海水浴開設期間の利用促進を初め、オフシーズンにおけるゴールデンビーチの利活用につきましても、指定管理者である留萌観光協会や各関係団体などの皆さんとの連携を図りながら、留萌の海をできるだけ長く楽しんでいただけるような活用策を検討してまいりたいと考えております。

 また、ゴールデンビーチを適切に利用していただくためのルールの周知、啓発につきましては、これまでも啓発看板やチラシなどにより利用者への協力を求めてきたところでございますが、今後も留萌観光協会や各関係機関などとの連携協議を図りながら、必要なルールなどの見直しを含め、海岸の適切な利用の周知と啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 大変ご丁寧なご答弁、本当にありがとうございます。

 では、まず協働の成果並びに今後の課題のほうから質問させていただきます。

 まず、町内会において独居老人への声かけなどが浸透してきているとのことでございましたが、留萌市の独居老人の把握状況と、町内会とはどのように連携しているのかお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 独居老人等の生活状況については、現在、民生委員のほうで調査等を含めて、町内会の中で民生委員の皆さん方にお願いして調査しておりますので、その結果に基づいていろんな対策を講じていかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 町内会のほうの方に聞いたことがあるんですけれども、個人保護法により、町内会としては独居老人の把握ができないということを耳にしたんですが、市のほうで町内会に独居老人の声かけなどをお願いされたそうなんですけれども、町内会としては、個人保護法により、どこに独居老人がいるのかがわからないということだったんですけれども、その辺の連携とかはどのようになっているか教えてください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 情報保護に関しては、以前からいろんな中での意見交換の場でも出ておりますので、極めてしっかりとした情報保護体制をしなければなりませんので、すべての情報を町内会にすべての人というわけにいきませんので、現段階においては民生委員の中で情報収集しているということでございますので、ただ、幾つかの町内会の中では、率先をして、共有できる情報の中で、いろいろ声かけをしたり、また、お年寄りのニーズにこたえてサービス提供をしているということもございますけれども、市として町内会のほうにその旨をお願いしている状況にはないと考えております。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございました。

 それでは、次に町内会から推薦された環境美化推進委員の活動内容について詳しく教えていただけますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 町内会の環境美化ということでございますけれども、各町内会において、クリーンステーションの管理並びに環境、春のごみの処理の問題または草刈りの問題、それぞれの町内が抱えている環境整備に関する部分を積極的に環境推進委員の方が、推進委員会の情報をもとに、それぞれ町内に持ち帰って活動をしていただいていると認識しております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは、町内会における防災・防犯活動の中におきまして、留萌市における町内会では、自主防災組織が140町内会のうち34町内会、全体の25.9%と、全国組織率74.4%、また北海道組織率48.8%に比べかなり低くなっておりますが、災害の際の情報伝達、救出、救助、避難誘導、避難所運営などはどのようになっているのかお教えください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自主防災組織の設置については34町内ということでございますけれども、各町内に防災連絡員を現在132町内に設置しておりますので、その連絡員の方に私ども行政としての防災に関する情報伝達して、そして、その防災連絡員からそれぞれの町内の役員を含めた方々に連絡体系がとれる、その中での避難等についてもそれぞれの町内会で意識を持って取り組みがなされていると考えております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは、次に協働の推進委員会と指針についてお伺いします。

 町内会協働推進委員会は、平成21年9月30日から平成22年3月5日までに延べ7回開催されたということでございますが、平成22年3月からは委員会が開催されておりませんが、これはなぜ開催されなくなったのでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 町内会の協働について、どういう形での協働ができるのか、そういう部分について協働推進委員会で議論をしていただき、そして協働推進委員会のほうから意見書を提出していただきまして、その意見書の内容に沿って現在やっておりますので、新たな協働に対しての呼びかけ等を含めた場合に、さらなる協働事業をしなければならないという方向性が生まれれば、また町内会推進委員会に呼びかけて、新たな協働推進についての協議をいただくことになろうかと思いますけれども、現在のところは22年3月5日の会議の結果によっていただいた意見に基づいて私どもは取り進めておりますので、今後の新たな取り組みということになれば、再度また開催等のお願いもしていかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは、町内会との協働の調査研究におきまして、こちらのほうの答弁書にも出ているんですけれども、町内会が街路灯の30%カットを本来の2分の1の助成に早期に戻すべきだとの意見が出されておりましたが、このようにさまざまな活動内容を町内会が行っているのですから、早急にこの2分の1のカットに戻してもよいのではないかと個人的には思いますが、市長の考えをお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 町内の街路灯につきましては、LED化が相当進んでおりますので、LED化を進める中で、まだあと4年かかるかと思いますけれども、その中で町内会の皆さんにご理解していただいておりますので、カットについて戻すということではなくして、私どもはそれぞれ理解していただいているものと考えております。

 失礼いたしました。24年度の新年度予算では本来の姿に戻しているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは、次の公募型協働モデル事業の推進についてお伺いいたします。

 市民活動振興助成金は公募型協働事業の一つだとおっしゃられましたが、これはイベントや人材育成、団体の新規立ち上げなど、必要な経費の一度きりの活動に対して2分の1の助成金がおりるという制度であり、短期的な市民の活動に対する私は市の、すばらしいんですけれども助成金制度だととらえておりますが、留萌市における推進委員会が町内会に限定されており、しかもここ2年間は開催をしていない状況におきまして、この町内会だけで限定されているという推進委員会は、何か町内会だけのという意味があるんでしょうか。ほかの何か団体とか、いろんな業者とか、例えば市民団体とかボランティアとかも入って推進委員会というのはつくられていると思うんですが、町内会だけというのは何か意味がございますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 協働事業につきましては、ある意味では生活環境の中での協働事業、またはそれぞれの地域の文化や歴史を守るための市民の活動、また地域のイベントを支えるための活動、いろいろな協働を今日まで私どもは取り組んできておりますので、それぞれの団体が、防犯協会、さらには環境に資する部分でのそれぞれの団体、または社会奉仕に関する団体の皆さん方がそれぞれ活動していく中で、例えば文化活動の中で子どもたちに日本の太鼓を伝承したいという、そういう事業をしたいという部分があったら、例えば宝くじの振興予算について私どものほうから提案したりですね。

 ですから、今日までそれぞれの団体の活動状況を把握しながら、その団体に合ったある意味での市からは補助できなくても、別な意味での道や国の支援策はないかと、そういう情報について提供を今日までしてまいりましたので、私どもとしては、今後は、ある意味で地域の町内会活動の中でいろいろ協働できるものについて、深く満足度を高めていきたい。それは第5次の総合計画の懐かしき未来という、この港町留萌の懐かしき時代、昭和30年時代にお互い町内会が助け合ってきた、コミュニケーションが豊かであった、心が豊かであったという、そういう時代を私どもはもう一度思い起こしながら、それぞれの町内会の中で協働しながら、お互いを認め合って必要とされるという、そういう地域社会を目指したということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。市長の町内会に対する熱い思いがよくわかりました。

 では、次に質問させていただきます。

 さらに、平成20年度からは新しい公共として、地域における住民、NPO、企業等の多彩な主体の活動形態が多様化し、公共的価値を含む領域にその範囲が広がってきています。北海道開発局では「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業を募集し、平成20年、21年度には道内7団体が活動内容を発表しておりますが、留萌市におきましては、この新しい公共に対してはどのように対処してきたでしょうか、教えていただけますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 開発局の部分については、私どもでは新たな取り組みということは提案しておりません。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) わかりました。ありがとうございます。

 それでは最後に、この対策といたしまして、公募型モデル事業を実施している自治体からの情報を収集して、調査研究をしていただけるとのご答弁でございましたので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、西海岸の景観整備についてお伺いいたします。

 原則的に私有地に関しましては地権者が対応するということは承知しておりますが、地権者を探し、行政が清掃なり撤去をお願いすることは可能なことであろうと考えております。行政がお願いをしても応じてくれないというのであれば、それ以上の対応は困難であると理解はできるのですが、留萌市が留萌観光・感動物語と提唱するからには、そのために市民にできる限りの協力を仰ぐという姿勢が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ゴールデンビーチの背後圏というのは、かつては瀬越町内において大きくリゾート開発が行われた用地でありまして、ある意味ではその企業が債務により倒産された後、土地の分筆等についても極めて複雑な状況にあることもございますので、なかなか背後圏にある土地を市が積極的に介入して環境整備をしていくという点についてはまだまだ難しい部分があると私は考えておりますが、議員ご指摘のとおり、せっかく留萌市に来ていただいた方が、豊かな海と、そして環境からしてもやはり景観のいい中で、海の空間を楽しんでいただきたいという思いは一緒でございますので、できるだけ市民に呼びかけをして、市民みずからそういう景観意識を持っていただいて、整理整頓に努めていただくべくお願いはしてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは、せっかく北ビーチを7,000万をかけ整備していくということですので、ここで平成元年ふるさと創生基金によりつくられました黄金岬のライトアップ用ライトが大変古くなり、ペンキがはがれ、汚れてみすぼらしい状態になっております。また、黄金岬から一帯にかけての整備をするということで、その辺の整備も一緒にしていただくことは無理でしょうかお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 黄金岬のライトアップ事業については、ふるさと創生の1億円ということで、大変規模の大きな事業でやっておりました。それは議員ご指摘のとおり大分老朽化しております。しかし、現段階であれを新たなものに設置するとか、修理、修繕するには相当の予算が見込まれますので、財政の厳しい中においては私は難しいものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 では、ゴールデンビーチの有効活用についてお聞きいたします。

 お伺いしたいのは、新規事業の計画なりアイデアはお持ちなのでしょうか。また、ゴールデンビーチ北をあれだけの規模で整備するとなると、それを使うためにどういう計画とかはお持ちなのかお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実際に施設を管理していただく観光協会と今後お話し合いを進めていかなければならないと思いますけれども、せっかくの施設でございますので、海水浴期間だけじゃなくして、海水浴ができなくても、海に来ていただいたときに、その他のイベントで楽しんでいただくような方策というのを考えていかなければならないと思っておりますし、駐車スペースとして相当広いスペースが見込まれておりますので、いろんな形でのイベントというのは計画できるのではないかと思っております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 よくわかりますけれども、それでは、今の段階では特別なビジョンとかはないというふうに理解してもよろしいでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私は私なりに、子どもたちに喜んでいただけるようなサーキット場で利用できないかとか、または実際に海水浴できなくても、ビーチフラッグで砂浜でのいろんなイベントを組み立てながら利活用ができるんではないかと思っておりますので、ビーチバレーからいろいろなスポーツの部分についても、積極的に利活用できる状況になるんではないかと判断しております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 このように大がかりな整備をするならば、一つ、ワークショップなどを開きまして、いろんな団体、また、いろんな人たちといろんな意見を交換して、どのような道に進んでいくかとか、どんな使い道があるかというふうなことをしていただければいいかなと思うんですけど、それに対してはいかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 施設は観光協会で管理運営している施設でございますので、観光協会が中心になった中で今後検討されていくものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 あと、海水浴場の開設期間における注意書きの看板の設置等に関しましては、かなりふやしていただいたと認識をしております。その点におきましては本当に評価をしておりますが、問題は、その設置期間というか、4月のゴールデンウイークからの人の入り込みにより、ごみの不法投棄などが大変多く、海の開設期間にはきちんといろんなものが設置されているんですけど、その前後におきましては看板等もなくなりますので、その辺の看板等とか海のルール看板などの設置の期間の長さなどをお願いすることはできますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 基本的にはごみの持ち帰りとか、そういうものについては通年、エフエムもえるとか広報を通じてお願いしてまいりたいと考えておりますし、看板等の設置につきましては、観光協会のほうとも十分相談しながら進めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 あと、最後になりますけれども、条例制定とか、海の海水浴場の条例を研究していただいているということを所管のほうから去年の6月にお伺いしたんですけど、その辺の進捗状況はどうなっているのかお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 内部でいろいろ議論させていただいたり、また、他地域での条例等についても精査させていただいておりますけれども、まだまだ具体的に組み立てていくには時間がかかると考えております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) どうもありがとうございました。



○副議長(坂本守正君) 3番、鵜城議員の質問を終わります。

 この際、午後2時50分まで休憩をいたします。

          午後2時18分休憩

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  午後2時50分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

 8番、坂本守正議員の質問を許します。



◆8番(坂本守正君) (登壇)4項目にわたり質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 質問の1つ目の大項目は、北海道雇用創出基本計画(素案)の概要についてであります。

 北海道は、現行計画が平成23年度で終了することから、現行計画策定後の産業・雇用情勢や計画の実施状況を踏まえ、諸課題への的確な対応を図りながら、雇用創出に関する施策を総合的なおかつ計画的に推進していくため、平成24年度をスタートとする第3期の基本計画が策定され、素案の概要が示されました。

 道内の雇用情勢についても、平成23年度の完全失業率は5.2%と前年同水準で高どまりするとともに、有効求人倍率は平成22年度で0.41倍で、留萌管内のハローワーク管内で有効求人倍率は平成24年1月統計で0.50倍で、全国・全道に比べ依然として厳しい水準が続いております。特に若年者の完全失業率は、24歳以下で7.9%となるなど他の年齢層より高く推移し、一層厳しい状況にあります。また、離職を余儀なくされた中高年齢者の再就職に向けた環境は依然として厳しい状況であると指摘されております。

 北海道から雇用創出数10万人を目標とした雇用創出基本計画が平成24年度から平成27年度までの計画年次で示され、平成24年3月末までに決定することとなっております。

 留萌としての雇用問題の課題をどうとらえているか、市長の見解をお伺いをいたします。

 2つ目の質問でございます留萌市の雇用創出計画の策定についてであります。

 国や道の産業・雇用施策の活用と促進に向けて、地域経済を支える多様な事業者との連携を図る中から、地域に見合った地域独自の雇用創出の取り組みを総合的に推進する必要があると考えます。

 北海道雇用創出基本計画では、各振興局に地域労働関係会議などを設置し、産業界、労働界や行政、市民活動団体と横断的な連携・協働を行うとしております。

 留萌市においてもこの会議に参加する中から、北海道と連携して市独自の雇用創出計画を策定すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 質問の2つ目の大項目は、留萌都市計画道路「(仮称)見晴道」についてであります。

 見晴通は、都市計画マスタープランを具現化するため、平成19年度に策定した留萌市道路網整備計画で、将来の交通量推計や費用対効果などの試算により路線を決定して、都市計画決定の手続を進めておりましたが、平成21年、商店街連合会から整備反対の決議や、沿線住民からの反対の投書がなされたことから、市長が都市計画決定手続の見送りを表明し、今日に至っております。

 市長は、昨年の私の質問に対し、見晴通の開通により、国道231号を境にして南側地域に住まわれている住民の市民の方々の利便性が向上し、地域医療を支える市立病院の通院や緊急搬送について時間の短縮が図られ、また、大震災により津波被害が想定される場合、市街地の低地から高台に逃れる道路としても見晴通の役割は重要なものと認識すると答弁されております。市長のそのような認識について私も共通の認識であります。

 この見晴通については、昨年4月に日東団地ののり面で発生した地すべり災害の付近を通過する計画予定でありますが、この留萌市道路網整備計画において、ルートを含め道路計画に影響はないのかお伺いをいたします。

 2つ目の質問でございます。

 道路区域決定に向けての基本的な道路区域設定の考え方についてであります。

 見晴通の建設促進について、以前より関係する沿線住民はもとより、商店街や業界団体などから建設を望む声が多くなってきていると認識しておりますが、特に道路計画により立ち退き対象の地権者の対応、対策が大きな課題であると思います。

 町内会や市民説明会では、道路計画方針について、現在の道路用地の中心から両側振り分け8メートルずつと説明されてきたと承知をしております。道路区域の決定において、家屋の移転補償の対象件数を減らすことによって、費用対効果はもとより、地域の街並みを大きく変えない持続可能な地域のコミュニティーの形成が保たれることが最も重要であると考えます。そうしたコミュニティーなり地域の環境などに十分に配慮した道路区域の決定が求められております。

 そうしたことから、道路区域の決定に向けて、今日までの説明会で説明された内容などの考え方に変更はないのか、市長の見解をお伺いいたします。

 3つ目の質問でございます高規格幹線道路留萌インターチェンジと見晴通計画との整合性についてであります。

 平成24年度の工程表の中で、国道232号線、南4条通、堀川町開発事務所交差点の都市計画変更が重複し、同年度に2つの手続は不可能となるので、事務手続の主体が北海道に変更になると見てとれます。従来までは見晴通の計画変更のため留萌市決定の手続で理解をしておりましたが、現在、国道232号線、南4条通の都市計画変更手続が進んでいると把握しているが、見晴通の都市計画変更を行っていく場合、関連性はあるのかお伺いをいたします。

 質問の3つ目の大項目は、留萌市立留萌小学校改築計画についてであります。

 留萌市は、昨年7月に、平成23年度から29年度までの7年間の留萌市立小中学校適正配置計画を策定されました。その中で、昭和44年の建設から40年以上が経過している留萌小学校については、校舎、屋内体育館とも老朽化が著しく、耐震性能も現在の基準に適合していないため、全面改築による適切整備を図るとして、24年度に基本設計と実施設計を行い、26年度内に新校舎での授業を開始する改築計画案を示しております。

 また、留萌小学校の校舎の解体中は、沖見小学校を仮校舎として授業を行い、そのために沖見小学校を閉校し、留萌小学校と統合することが前提となるとしております。

 それらに向けて、事業計画の柱となる留萌小学校改築基本構想策定のために教育委員会等が作成したたたき台をもとに、教育部長を筆頭に関係各課の課長らで組織する庁内検討委員会及び留萌小、沖見小のPTAや学区内の住民代表らで構成する検討会議を設置し、それらの意見を踏まえながら策定作業を進めるとしております。

 さきに留萌市立留萌小学校改築基本構想素案が示されたが、第1章の策定についての1の1策定の目的、1の2策定体制プロセス、第2章の学校の概要についての2の1学校の沿革、2の2留萌小学校と沖見小学校の統合、2の3児童数、学級数、2の4通学区域については、現在策定作業中ということで示されておりません。これら第1章、第2章についていつごろ内容が示されるのかお伺いをいたします。

 2つ目の質問でございます学校づくりの基本方針についてであります。

 文科省の学校づくりの基本方針の中で、変化の激しいこれからの社会を生きるために必要な基礎学力、豊かな人間性、健康や体力のバランスのとれた力を育成するとともに、地域コミュニティーの形成や地域全体で子どもたちを守り育てる環境の実現に貢献できる学校づくりを目指すと、基本理念に示されております。

 これら留萌市立留萌小学校改築基本構想素案の中の第3章学校づくりの基本方針は、今後どのようなプロセスを経て、学校運営や基本設計及び実施設計に向けて生かされていくのかをお伺いいたします。

 3つ目の質問でございます学校施設の整備方針についてであります。

 文科省の学校施設整備の基本的方針で、1つ目には、高機能かつ多機能で、変化に対応し得る弾力的な施設環境の整備に関して、2つ目には、健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保について、3つ目には、地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設の整備について求めております。

 留萌市立留萌小学校改築基本構想素案の中の第4章、施設の整備方針の内容について、改めて整備方針の概要と文科省の基準との整合性についてお伺いをいたします。

 質問の4つ目の大項目は、新・留萌市財政健全化計画の見直しについてであります。

 平成23年度をもって財政健全化計画における最重点期間の3年間が終了し、財政の健全化も順調に推移し、計画の一部を見直した結果、固定資産税、軽自動車税はそれぞれ標準税率に復元、一律20%削減している一般職給与については、若年層に配慮した傾斜削減で平均5%を回復することや、見直しにあわせて教育・福祉施設の拡充なども行う関連する条例の改正案が今定例会に提出されております。

 一方で、特別職の給与削減は継続とし、温水プールぷるもの再開については、必要とする機能や持続可能な運営など幅広い利活用を想定した中で再検討するとして、休止を継続するとなっております。

 財政健全化計画の見直しにおける温水プールぷるもの再開の検討経過と、市民意見などを踏まえた今後の運営のあり方について教育長の見解をお伺いいたします。

 2つ目の質問でございます再開に向けた「検討会議」の設置についてであります。

 温水プールの再開に当たっては、学校水泳授業のみならず、市民の健康増進に対する意識の向上も十分考慮した上で、福祉・介護関係、医療関係、水泳協会などの利用団体など多くの市民意見を聞く場を設け、幅広く施設の利用と再開に向けた課題整理と検討が必要と考えます。

 そうしたことから、幅広く意見を集約する場としての検討会議の設置について教育長の見解をお伺いいたします。

 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の北海道雇用創出基本計画(素案)の概要についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目に、雇用創出に向けた課題についてでございますが、現在、東日本大震災の影響や急速な円高が及ぼす実質赤字などにより、全国的に景気が上向きになりにくい状況の中にあり、雇用を取り巻く情勢は依然として厳しいものであると認識しているところでございます。

 全国と比較して公的需要への依存度が高い北海道においては、公共事業が縮減されている中、経済成長率が2年連続してマイナスになる見通しとなっており、このような中、完全失業率も全国と比べ高い数値を示すなど、特に厳しい雇用情勢となっている現状でございます。公共事業に依存しない持続可能な産業構造の展開が必要な時期であると考えているところでございます。

 このような状況でございますが、留萌市といたしましては、地域経済の活性化を推進し、地域企業の活力を高めることとあわせて、雇用交付金を活用した事業実施による新たな分野での雇用の創出や、南留萌地域通年雇用促進協議会事業による季節労働者の職種転換を含めた通年雇用化の推進など、国や北海道などが展開する有効な施策を取り入れながら、地域の雇用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域労働関係会議などへの市の参加についてでございますが、留萌市としても、地域の雇用創出を着実に推進していくためには、北海道だけではなく、国や市町村、事業者、経済・労働関係団体及び地域が連携し、地域における課題やニーズを的確に反映させていくことが必要不可欠であると認識しており、積極的な参加をしてまいりたいと考えております。

 また、北海道との連携による市独自の雇用創出計画の策定についてでありますが、現状としては、地域経済の活性化を推進し、地域の企業の活力を高める施策を展開することに重点を置き、あわせて北海道より素案が提示され新年度より推進される第3期北海道雇用創出基本計画、さらには現在進行中の第2期計画に基づき、北海道や各関係団体と協力、連携を図りながら雇用創出への取り組みを推進してまいりたいと考えており、留萌市独自の雇用創出計画については今後の課題と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2つ目の都市計画道路「(仮称)見晴通」についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の地すべり災害と道路計画への影響についてでありますが、昨年4月18日に日東団地の北側のり面に地すべりが発生したことから、見晴39号通り道路災害復旧工事を北海道に申請し、公共土木施設災害復旧事業として採択を受けたところでございます。1万3,000立方メートルに及ぶ大規模な運搬盛り土工事となりましたが、地域の方々のご理解とご協力をいただき、無事にことし1月31日に本体工事を完成することができたところでございます。

 これまでに工事箇所に計画どおりに道路を配置しても影響がないのかの解析業務を行い、特に問題がないことが確認できたことから、野本町に向かう見晴通は、当初計画どおり進めていきたいと考えております。

 見晴通の推進にあたっては、建設管理部とも定期的に勉強会を開催し、常時、情報の共有と問題点の解決に向けて協議を重ねており、都市計画変更の手続を進めてまいりたいと考えております。

 2つ目に、道路区域決定に向けての基本的な道路区域設定の考え方についてでございますが、平成21年に見晴通の都市計画変更の手続を開始してから今まで、住民説明会や広報紙るもいなどで、道路区域や道路用地中心から両側に8メートルずつ振り分けて、総幅員16メートルの都市計画道路を整備していく旨の説明を行ってきたところでございます。

 現在、都市計画変更手続を休止した形となっておりますが、昨年3月の東日本大震災後に開催した市政懇談会でも、津波などからの避難対策の必要性を望む声が多く寄せられたところでございます。また、見晴通の建設を推進する動きとして、昨年12月には沿線3町内から要望の提出もあり、市民の合意形成はなされたものと判断し、平成24年度に都市計画変更の手続を進めるつもりでございます。道路区域の決定に当たっては、できる限り既成の街並みを守ることを基本とした検討を行い、決定してまいりたいと考えております。

 3つ目の高規格幹線道路留萌インターチェンジと見晴通計画との整合性ということについてですが、平成24年度後半に大和田インターチェンジが開通し、平成20年代後半には終点の留萌インターチェンジの供用に向けて鋭意整備が進められております。現在、将来の留萌インターチェンジ完成に向けた国道232号、都市計画道路南4条通の変更の事務手続が開始されております。

 見晴通は、平成19年に策定した留萌市道路網整備計画のとおり、市内循環道路の位置づけとあわせて、広域的な交流連携を支える高速交通ネットワークの形成を図り、高規格道路留萌インターチェンジにつながる道路でもあり、南4条通とあわせて都市計画変更を行うことで、留萌市全体の都市計画道路網のネットワークが拡充されるものであり、着実に手続を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目3の留萌市立の留萌小学校改築計画に係る、まず1つ目の質問としまして、留萌小学校の改築の基本構想の策定プロセスということでございます。

 新たな留萌小学校の建設経過につきましては、平成24年度に基本設計、実施設計、そして25年から26年度にかけまして改築工事を行いまして、平成26年11月に新校舎の完成と、こういったスケジュールになっておりますことから、現在、新年度当初より取りかかってまいります基本設計の実施に向けまして、新たな学校づくりにかかわる基本的な考え方、方向性を示すことを目的といたしまして、現在留萌小学校の改築基本構想の策定作業を進めているところでございます。

 現在、庁内の関係部署による検討委員会、それと、学校関係者、保護者、地域住民の代表者、そして学識経験者で構成いたします基本構想の検討会議、これでもって今検討いただいているところでございます。

 そして、基本構想の素案についてですが、第3章学校づくりの基本方針の部分、そして第4章施設整備の方針の部分、この部分を今検討いただいております。

 それで、ご質問いただきました第1章、第2章の部分でございますけれども、これにつきましては、今月また開催いたします検討会議の際には、全体の構想も含めて再度協議をいただいた上で、本基本構想に対する意見等を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。

 それで、第1章、第2章の内容ですが、議員もさきほどご指摘ありましたが、第1章につきましては、策定の目的、それと策定作業を進めていく上での体制とそのプロセスになってございます。2章につきましては、学校の概要といたしまして、留萌小学校、沖見小学校、両校の沿革、それと学校統合の経過、児童数と学級数の推移、統合後の通学区域、こういったものがそこに記載されるようになってございます。

 この基本構想の第1章、第2章につきましては、これも早急に常任委員会なり議会のほうに報告をさせていただきまして、そして、委員の皆様からご意見を伺いたいと考えておりますが、今後に対しましても、それぞれ議会に対しまして、常任委員会の場なり逐次、状況に応じてご報告をさせていただき、そして議会の視点からのご意見をいただきながら策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それと、2つ目の学校づくりの基本方針ということでございます。

 基本構想の第3章の学校づくりの基本方針の部分でございますけれども、これにつきましては、子どもたちが安全で安心して学べる学校施設の整備とともに、子どもたちの夢と可能性が育つ学校づくりに向けまして、生きる力を育み、そして子どもたちの夢と可能性が育つ学校づくり、こういった基本理念に基づきまして、これをこのたびの留萌小学校改築の大きなテーマとして掲げまして、施設そのものにつきましては、1つには学びの場としての学校、2つには生活の場としての学校、3つ目には地域とともに歩む学校、この3つの視点から定めた基本方針、さらにはこの3つの視点ごとに重点課題を定めて、それぞれ具体的にその後に施設計画の方針を示すと、そんなような内容になってございます。

 委員会といたしましては、これらにつきましては、施設の計画及び整備に関する要件や条件を含めた新たな学校づくりに向けた基本的な考え方や方向性につきまして、より具体的に示すものであると位置づけておりまして、今回予定をしておりますプロポーザル方式によって設計者の選定の際に提示をしていくことによって、今後の予定されております基本設計、そして実施設計、さらには実際に学校施設の建設を進めていく上におきましても、これらの内容を十分に反映させていけるものというふうに考えてございます。

 次に、3つ目の学校施設の整備方針ということでございます。

 基本構想案の中に、第4章に整備方針があるわけでございますが、この施設整備方針につきましては、第3章でも掲げております子どもたちが安全で安心して学べる学校施設の整備につきまして、子どもたちに夢と可能性が育つ学校づくりの実現に向けての学校施設の整備を進めていくにあたって、これ議員も先ほどご指摘ありましたが、文部科学省の定める小学校の施設整備指針、これとともに創意工夫ある施設整備の方針として策定をしていくものでございます。

 それで、概要といたしましては、1つには安全性に配慮した施設づくり、2つには環境負荷の低減に配慮した施設づくり、3つにはバリアフリー、ユニバーサルデザインによる施設づくり、維持管理が容易でライフサイクルコストの低減に配慮した施設づくり、さらに、5つ目になりますけれども、施設の長寿命化に配慮した施設づくり、6つ目には周辺環境への配慮、こういった項目が今の策定の中にあるわけですが、それぞれ具体的な整備方針を掲げていることになってございます。

 これにつきましては、おおむね文部科学省の定める小学校の施設整備方針にも定められております。学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するための計画及び設計といった意味におきましても、委員会としては、これらの整合性については十分図られているものというふうに考えてございます。

 なお、この施設の整備指針の中には、特に安全性に配慮した施設づくりといった部分におきましては、昨年の東日本の大震災の際には622校の学校が避難所となっていたことも踏まえまして、新たに建設をいたします留萌小学校につきましては、耐震性もすぐれ、そして、海抜もあそこは30メートルございます。海抜的にも高く位置する立地条件などから、地震、津波、そして洪水、土砂災害など、さまざまな自然災害に対する防災拠点としての位置づけも期待をされていることから、こういった防災の機能も持ち合わせた施設の計画にいたしまして、地域住民の命と安全を守るとともに、安心・安全に利用できる施設整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 また、屋外施設も含めた周辺環境、これに対しましては十分配慮した施設づくりを目指すとともに、例えば具体的には校舎、屋内体育館による日陰や電波障害の問題、それと屋外運動場からの砂じんの問題、飛球の対策、周辺の自然環境、景観、こういったものの調和との配慮、また周辺住宅などのプライバシーの確保など、そういったものについても十分配慮した上で学校建設を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、大項目4の新・留萌市財政健全化計画の見直しに係る温水プール「ぷるも」の運営方針の検討、運営のあり方ということでございます。

 温水プールの休止以降、市民の皆様や関係団体、さらには市議会からも再開に関する多くのご意見をいただいております。教育委員会といたしましても、健全化計画のサービスの見直し作業の中で、これまでそれぞれ検討を行ってきたところでございます。

 それで、温水プールの再開に当たって最も重要な課題の1つとしては、やはり再開した場合には翌年度以降の持続可能な運営、再開してすぐにまた閉めるということになりませんので、こういった運営をしっかり考慮しなければならないということもございます。また、すべてのサービスや施設機能を一度に戻すのではなくて、特に子どもたちの水泳授業に配慮しながら、これまで開設期間や開設時間の短縮、さらには設備利用の一部制限など、可能な限り運営経費を圧縮したシミュレーションを行って、これまで運営方法を探ってきたところでございます。

 こうした中で、今回、留萌市行財政改革推進委員会からは、体育施設としての発想だけではなくて、多目的に利用できる施設という、そういう視点から施設のあり方を検討すべきと、そういうご意見もございました。また、市議会からは、利用者、関係団体で構成する検討会議の設置、そして、学校授業だけではなくて、市民の健康増進によるいわゆる意識向上も考慮すべきと、こういったご意見もいただいたところでございます。

 したがいまして、委員会としては、これらの貴重なご意見を参考にさせていただきながら、財源的な見通しなども含めて、幅広い視点からの多目的な利用のあり方や、そして永続的な利用のための効果的な運営のあり方、こういったものを探ってまいりたいと、このように思ってございます。

 それと、2つ目の再開に向けた検討会議の設置ということでございます。

 温水プールぷるもの再開にあたりましては、市民の皆さんや議員の皆さんからも多目的に利用できる視点での検討、そしてまた利用者、関係団体による検討会での議論、こういったことなども含めた幅広い利活用や市民の声を反映させた検討を進めるべきである、このような意見をいただいているところでございます。

 ご承知のように、プールは、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の利用ができるわけであります。単に健康増進だけにとどまらず、保健予防、そして機能回復訓練、さらには安全教育、水泳競技、さらには娯楽的な施設としても、利用する人やその目的に応じて、多くの市民が楽しめる多機能の健康増進施設でございます。

 委員会といたしましても、温水プールの再開に当たりましては、これらのプールが有する機能をできるだけ生かして、そして、これまで以上に多くの皆様に足を運んでいただけるよう、そういった施設になってもらえるよう、利用される団体の皆様などから幅広く意見をいただくための検討の場、どういう形になるのか、適切なそういう検討の場を設けるとともに、関係部署による庁内議論、こういったものも進めてまいりたいというふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、1点目の雇用創出に向けての課題からですが、先ほど市長は、地域経済の活性化を推進していくためには地域企業の活力を高める、そういった意味では雇用交付金を活用したり、南留萌雇用促進協議会の季節労働者の転職、転換などを求めていく、そのようなご答弁をいただきましたが、現状、企業においては、留萌市内も含めて、コスト削減などによって、若年者さらには正規の雇用者の採用を抑制する傾向が見られております。福祉・介護や医療・看護などの一部の分野では、逆に人手不足が生じていると言われております。

 留萌市においても、これからの人口の減少、さらには高齢化の進行によって、今後の労働力確保がさまざまな角度から懸念されます。そういった課題について市長はどのようにとらえているのか、まず1点目お聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 雇用というのは、その時代時代で大きな変化が生じております。この地域は、かつては水産加工を中心に、また留萌港に停泊している漁船等の中でも大きな就労がございましたし、さらには林業の木材工場の中でも相当数の雇用はあった現状でございました。

 しかしながら、公共事業が縮減される中にあって、経済の循環が著しく低下した中で、なかなか新たな雇用に結びついていけないという現状になりますし、もう一つは、新たな企業を誘致するという問題についても、これは全道、全国的な中での取り組みでございますので、地理的にもなかなか厳しいという状況にありますので、私としては、北海道の雇用計画を支える経済界が食クラスターという部分を大きく取り上げておりますので、この地域においては食に関する部分、さらには、新たなごみ施設がありますけれども、環境、新たなリサイクル、そういう部分において創出ができないか。また、健康の駅をつくり、健康産業に資するべく研究、医師または研究員に来ていただくことによってその分野も少しでも進めていきながら、雇用の確保がしていければいいのかなと思っております。

 失業率等については、若年者の失業率が高いというのは、経済状況を見ますと、やはりそれぞれの地域で財政が厳しい国にあっては、特に若年者の失業率が高いという部分が今にわかに各国で議論されておりますので、私どもとしても、何とか若年者の皆さん方がこの地域で雇用していただけるように、今ある地場の水産加工業を中心に、さらには新たな食品加工業の中で、少しでも雇用を取り込めるという、そういう方向性を見出していければいいのかなということを考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 今、市長は、時代の変化によって、さまざまな従来の留萌管内、市内の産業が変化をしているという指摘をされている。私もその辺については同感でありますが、特に若者たちを取り巻く雇用環境が一段と厳しくなっているというのが現状であります。特に将来を担う若者が安定した職業につけない、そのことによって、地域にとっても企業にとっても大きな損失であるということは否めません。

 一方で、先ほどもちょっと指摘をさせていただきましたが、福祉や介護、医療・看護、農林水産、そういった部分では、求人は多いのですが求職者が少ない、さらには就職しても安定率が悪い、そういった雇用ミスマッチが顕在化しているという指摘をされております。

 このようなミスマッチなど含めた問題点、さらには雇用を取り巻く状況等課題について、私はいま一度全庁的な雇用創出、産業構造含めた検証をするべきだというふうに思っております。そして、地域にある雇用機会を雇用に結びつける、そういった必要性が今問われているような気がします。

 そういった意味では、道が示した雇用創出計画も非常に重たいものとして私は受けとめておりますが、その辺について市長はどのようにとらえているかお伺いをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 北海道の場合の雇用計画もそうでありますけれども、実際に経済を回すためにはある程度の事業予算を大きく組んでいかなければならないという点がありますので、私どもの市としても、実際に雇用をある程度大きく広げるためには、市が取り組む事業等について、やはり公共投資含めた中で大きな事業展開をしないと雇用というのは大きく確保につながらないという部分がありますので、現在の財政状況においてはなかなか厳しい部分がありますので、雇用計画というなかなか厳しい状況にありますけれども、先ほど答弁させていただきましたけれども、国において介護の就労における就労体系等の改革もなされておりますけれども、まだまだ不足の部分があろうかと思いますし、その辺の情報等についても十分若い皆さん方に伝わるような動きというのはこれからもしていかなければならないと思っておりますし、私といたしましては、何よりも財政を健全化した中で、経済対策、経済事業を打ちながら、少しでも若年者の雇用につながるような政策というのを展開していかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) ぜひそういう方向でお願いをいたします。

 市独自の雇用創出計画の策定に関してであります。

 南留萌の地域通年雇用促進協議会では、共通点を抱える小平、増毛を含めた建設・水産加工業はもとより、1次産業、2次産業全体の底上げを目指して、実は季節労働者に限っての職種転換、また通年化を目指しております。

 農林水産業や中小小売商業などの地域の産業が地域経済を支える、今市長も言ったように、そこには多くの商業者も抱えております。そういった雇用の受け皿になっているということから、これらの産業の活性化対策も私は重要だというふうに認識をしております。

 また、公共投資の縮減、今市長も答弁されたように、厳しい経営環境にあります。特に建設業においては、地域経済と雇用への影響を最小限にとどめる取り組みが実は求められております。

 市長は、これらの課題についてどのようにとらえているか、まず最初にお伺いしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども歴史的な背景のお話をさせていただきましたけれども、雇用問題というのは極めてその時代時代の経済の活性化と大きなつながりがありますので、やはりその地域独自、地域の特色ある雇用環境というのをいかに創出していくかということでございますので、行政としてのある程度誘導策、そして、さらには地元経済界の中から新たな事業への取り組み、それに対して国・道の支援策等についての情報提供、そういう形で、経済の活性化の中にあって初めてその地域での雇用が生まれると思っておりますので、先ほども答弁したとおり、私といたしましては、ある意味で財政が健全化の状況を見ながら経済対策を打ち、また、地元企業が新たな取り組みに向けて、そこで雇用が少しでもふえればいいのかなと思っておりますし、また、ことしは観光に関する事業を展開して、交流人口をふやすことによって、観光産業にかかわる中での雇用も、少しでも新たな雇用として生まれてくることが望ましいと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 先ほど市長は、私の求めたことに対する地域労働関係会議については、市としても地域の雇用創出を着実に推進するためには、道なり国、そういった部分で連携していくことは必要だということで、積極的に参加をしていくという表明がありました。

 私は、その上に立って、先ほども求めたように、やはり留萌市独自のそれらと連携をした雇用創出推進に向けた計画を策定すべきというふうに考えておりますが、今後の課題としているということの市長の答弁でありますけど、いま一度その辺の考え方をお聞きしたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、雇用というのは経済に大きく影響するというよりも、経済が雇用を吸収するという部分でございますので、ある意味で雇用を充実させるためというのは、先ほど言いましたように、公共事業の中での事業展開をする、または新たな産業の取り組みの中で雇用を図る。そういいますと、やはり財源的に相当必要になりますので、雇用計画をはっきり打ち出すためには、その財源としてどれだけのものが確保できるのかということも大きな問題になりますので、留萌市の財政状況を見ながら、雇用を計画的にどう進めていくのか、その辺について研究してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 市長は財源の課題が優先的であると、特にそうだと思います。そうはいっても、やはり地域の地場の産業が経済が活性化する、そういう対策とあわせて雇用創出の課題整理も推進もしていかなきゃならないという形に思います。

 一方で、今までは緊急雇用対策の国なり道の制度を活用しながら今日まで来ておりますけれども、それらについても通年雇用化等、定着率から見て統計的にどうなのか。私も推計をしておりませんけれども、担当のほうでもこれらについては現状推計は難しいと判断しておりますが、そういった意味からしても、私はやはり経済の活性化対策とあわせて雇用創出の推進計画、目標をきちっと設置をしてそれらに向けて取り組んでいく、そのことのプロセスが必要だというふうに考えての提起でありますが、その辺については、財政問題以外は市長と大きくずれてはいないと思うんですけれども、お金はないなりの中でのそういう対策というものも打っていかなきゃならない、それはやっぱり行政が中心になって進めていかなければならないというふうに考えておりますが、その辺についての市長の考え方をお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 労働行政というか、雇用環境が厳しい中にあっては、地域の経済にかかわるまた雇用にかかわる皆さん方の連携というものが何よりも大事でありますし、その中でのコミュニケーションが新たな創造を生むものとも判断しております。

 ですから、私といたしましては、幾つかの戦略的に経済の活性化のプロセスをつくり上げながら、その中でどういう雇用の可能性があるのか、そういう部分についての意見交換というのは、それぞれの業界または経済界の皆さん方と十分意見交換をしながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、雇用に対する計画を行政が責任を持って打ち出すという部分についてはまだまだ厳しいものがあると考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 難しいですけれども、先ほど市長が言った振興局内に設置、名称は多少変わりますけれども地域労働関係会議、労働団体、経済界、事業者、市町村なども入りながらの会議と連携しながら、経済活性化、雇用創出の関係については鋭意努力をしていただきたいと思っております。

 次に、見晴通の関係であります地すべり災害との道路計画について、先ほど市長は答弁で、のり面安定解析業務の結果、のり面対策工を実施することで対処できるとのことでありましたが、そういうことで支障がないというふうに言っています。この辺の解析業務というのは、大まかにして市長が把握されているのはどういうことなのか。そして、見晴通については、留萌振興局建設管理部と随時勉強会、さらには情報交換や協議を重ねていく、この関係についても触れておりますが、まず解析業務の結果について市長の見解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の地すべりについては、大きな土の量がございましたし、その盛り土の結果についてボーリングをし、浸透水としてどういう状況にあるのか、そういうデータを数カ所にわたってとったものを解析した中で、ある程度盛り土の重量、さらには浸透水の関係、それらを解析した結果、ある意味で現復旧したのり面で十分安定した状況になっているということでご理解していただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 支障がないということでの市長の判断もいただきました。

 そしてさらに、先ほど後段でも言いましたけれども、勉強会、情報交換、さらには協議ということは、どのような内容で進められているのか、市長の把握している範囲内でよろしいですけどご答弁をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の道路は、先ほども答弁いたしましたけれども、大きな津波災害のときの避難道として、それは低地から高所へ向かう避難道として、さらにはこの道路の近くにですね、例えば現在日東団地の公園がありますけれども、防災で逃げた方がある程度駐車帯として利用できる空き地がどういう形でこの道路の近くにあるかとか、さらには、まちの景観上、先ほども答弁いたしましたけれども、どういう道路にすることが地域住民に理解していただける道路になるのか、そういう部分についての情報交換をしているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) それでは、次に移らせていただきます。

 道路区域決定に向けての基本的な考え方で、市長はるる答弁をしていただいております。その中で、12月に沿線3町内から要望書の提出もあり、市民の合意形成はなされたものと判断し、平成24年度、都市計画変更の手続を進めるものでありますと、これらについての答弁内容については、後ほどのところでもお聞きしますけれども、今まで見送っていたものについては手続を開始するという解釈でよろしいのかどうか、その辺お答え願います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域住民の皆さん方に説明をし、この事業の整備についての方向性を決定していきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 道路区域の関係でありますが、基本的な道路区域の設定については、現道の道路用地の中心から両側に道路区域を振り分けることが多いとされておりますが、また、地形上の制約や道路構造令などにより、片側にする道路区域の決め方もこれは一方であるということを指摘されております。

 市長も触れられたように、道路区域の決定においては、日東団地及び野本、千鳥町の家屋の移転補償件数によって将来とも持続可能なコミュニティーの形成ができるかなど、都市計画道路ができることで地域の人口が大きく減少しないような道路区域の決定や費用対効果が私は求められていると思いますが、これらについて、先ほど答弁もありましたけど、もう一度道路区域の決定に限ってのご答弁をお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ここで大事な部分は2点ほどございまして、それぞれの町内の中での地域コミュニティー、歴史的な長いコミュニティーがありますので、それをしっかり守らなければ、できるだけ守っていきたいという部分と、もう一つは、町内会の街路灯含めて景観等にできるだけ配慮しなければなりませんので、そういうことから、移転戸数に関してはできるだけ少ない形の中での区域を道路区域として決定していかなければならないものと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 住民説明会なり町内会の議論で、先ほども質問の中で指摘をさせていただきましたが、現道を中心に8メートル振り分ける、ここが大きな判断をするための地域住民、沿線住民のネックであります。

 今、市長がご答弁されたように、柔軟な対応が可能というふうな私は受けとめ方をしております。ということは、移転戸数が少ないということは、費用対効果も含めて人口が減らないような、先ほど指摘した将来とも持続可能なコミュニティーのまちづくりにしても、従来までの説明とはかなり突っ込んだ、そして柔軟な方向だと思うんですが、そういう理解でよろしいのかどうか、もう一度確認をしたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員のお話のとおり、今まで説明を何度かにわたってしてまいりましたけれども、やはり多くの移転者が伴うという部分についてはさまざまなご意見をいただいておりますので、できるだけ少ない移転の中で私は取り進めていきたいと考えておりますので、ご指摘のとおりでございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) よろしくお願い申し上げます。

 それと、もう一つの項目の高規格のインターチェンジと見晴通計画の整合性の関係でありますが、留萌市が策定した平成24年度の工程表では、道路区域の決定から北海道都市計画課との事前協議と都市計画変更図書の作成、さらには留萌市都市計画審議会の説明及び住民説明会などを行った後に、留萌市都市計画審議会に案の提出に係る諮問答申を受けた段階で、実は留萌市の審議会の役割から、国道232号線の南4条通の都市計画変更手続とあわせて、北海道の都市計画審議会の審議にゆだねられると理解していますが、これらの工程について間違いないのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) そのとおりでございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) それで、さきの平成24年度の市長の施政執行方針で、道路計画と整合性のとれた将来の主要幹線道路などの円滑なネットワークを構築するため、道路網整備計画に基づいた新たな幹線道路計画を進めるための手続を推進するというふうにあります。

 この見晴通はその幹線道路としての位置づけがなされるのか、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 見晴通は、国道231号の南側の不足している都市計画道路となり、整備されますと、市内の循環機能になるほか、通勤通学や病院への通院の利便性向上、救急車両の通過や公共交通機関の拡充、高台への避難路、また、鋭意整備が進められている高規格幹線道路留萌インターチェンジへの経路となる幹線道路と位置づけており、極めて重要な道路計画と考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) そういう答弁をいただくということは、この見晴通の幹線道路についての役割、多面的な波及効果、多くの市民の方々にその判断は大きなものがあるというふうに思いますし、市民利益のほうにもつながっていくというふうに私は考えております。望ましい道路区域の定め、所定の協議を実施した後に、都市計画変更の手続を開始するとの答弁を私は重く受けとめていきたいと思っております。

 この見晴通が幹線道路として位置づけということになると、市長の手続開始のゴーサインが出たというふうに私は受けとめております。そういった意味では、市長の今日までの見晴通の取り組みに対して心から敬意を表しておきたいんですが、最後に、この手続が順調に進んだ場合、見晴通の工事完了予定は何年ころになるかお伺いをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この道路計画については、極めて多額の費用を要する部分がございますので、現時点において計画年数等についてはっきりとした答弁は控えさせていただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 年次計画、財源等の関係もある。これは北海道の所管の関係ですから、市長の答弁を理解しながら、今までの市長の見送った判断が開始手続に入ったということを確認して、次の項目に移りたいと思います。

 留萌小学校の改築構想のプロセス等についてであります。

 先ほど教育長は、さまざまな状況の中でご答弁をいただきましたが、私はずばり言って、この改築基本構想の素案の段階から、この第1章、第2章については、しかるべきところに出す場合には、同時に作成をして、その素案の中で示すべきではないか、そういう手順を指摘したいんですけれども、教育長、その辺については私の考え方に誤りがあるでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 基本構想の示し方でございますけれども、第1章、第2章ございます。第3章からが具体的な学校建設に当たっての基本方針となっていく項目でございますので、こちらのほうを先に示したということの経過がございます。ただ、第1章につきましては策定の目的、これまでも留萌小学校をどういう形で建設をしていくのか、あるいはいろんな議論があったわけでありますが、それらのことも含めた策定の目的がございます。

 それと、プロセスにつきましては、これは今の検討会議なり庁内の検討会議、さらには最終的には庁議の中で決めていくという、そういう中身になってございます。

 また、学校の沿革だとか、歴史的な学校の沿革ですね、そういったものが載せられているのが2章になるわけでありますが、これにつきましては、1章、2章、本当の核心部分ではないんですけれども、それらも含めて全体の流れの中で、議会にも提案しながら議論いただくというのが適切でなったのかなというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 第1章、第2章については、速やかに文書化して討議材料に付していただきたいと思います。

 第3章の学校づくり基本、さらには第4章の施設方針などについては、どちらも文科省の基準との整合性が問われる課題であります。

 特に学校づくりの基本については、柔軟な地域の問題も組み入れながらということでありますが、それらはあったにしても、地域の独自性を生かしたそういった内容方針にすべきだということを今後の議論経過に付していただきたいと思います。議会に対しても逐次報告して意見を求めることで、今後の策定に結びつけていきたいということでありますが、私もこの計画の学校づくりの関係については見させていただきました。これをやっぱり具現化していくということのまたいろんな議論が必要かなと思っております。

 これはずばり言って文科省が示している方向性を出していることだと思うんですが、その辺について、教育長、3月末成案を得るということでの確認でよろしいでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 基本的には今議論いただいております基本構想、これにつきましては、今、市民の皆さんも含めた関係者で構成しております検討会議というのがございますけれども、こちらのほうは3月をめどにまとめてもらう予定でございます。その後、4月の上旬ぐらいに最終的には庁議という形で、庁内の中で決定をしていく予定でございますけれども、その間に、先ほどもご指摘ありました1章、2章の関係も含めて、早急に議会のほうにそういうこともお示ししながら、また検討会議の経過も含めて、それぞれ常任委員会なり報告させていただきながら、議論をさせていただければなというふうに思ってございます。

 ただ、スケジュール的には、今回の基本構想自体はこういう形でとりあえずは3月のめどになりますけれども、その後、基本設計の策定期間までの間、ある程度プロポーザルによって業者が、設計者が決まったり、その後、基本設計の策定期間までの間、その期間かなりありますので、この間にそれぞれ学校、PTAなり、また関係機関の皆さんとも、またいろんなご意見を聞く期間がありますので、そちらのほうも含めて、その辺の中で今度、具体的なものがまたさらに煮詰まってくるのかなと、こんなふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 具体的な課題に入りますので、学校づくりのほうの関係で何点かちょっと聞きたいと思っております。

 ありふれたことですけど、子どもたちが日常の大半を過ごす場所でありますから、教育長も触れておられましたように、公共施設の中でも最も身近な施設にすべきだということで、地域のコミュニティーの形成の場、さらには災害時の避難場所、役割、位置づけ、これが一層、東日本大震災以降、学校施設に対する要望が高まっております。

 教育長も触れておられますが、学校づくりの内容等について、この中でプロポーザル方式、いわゆる事業選定の関係であります。これらの方式を入れると、構想の決定の前にこれを入れるのか、基本設計、実施設計に向けてこれらの方式の事業仕様の、早く言えば構想ですか、学校に対する設計者の反映していく内容、これがどこら辺に入ってくるのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 基本構想自体は先ほど言いました3月を一つのめどということになりますけれども、いずれにいたしましても、基本設計の策定に向けた一つの前段作業になってございます。遅くても4月の初旬ぐらいには最適な検討会議の結果を得て、最終的には庁内の中での最終決定をいただく予定でございます。

 その後、4月の中旬ぐらいからそういったプロポーザルの指名の選考なり、いろんな仕様書なり、そういったものを策定をしながら指名選考に向けていく。最終的に5月の下旬以降、そういった企画提案書の審査なりを経ながら、今度は基本設計の策定に向けていくと、そんな流れになっていきますので、そのためのまずは一番基本になる構想づくりというのを今作業を進めていると、そういう状況でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) この設計者の選定についての方式、これは例えばどこかの段階で、議会も含めてですけれども、公開するということの内容になるんですか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) いろんな基本構想の策定からそれぞれプロポーザル方式に至る中で、議会のほうに報告しなければならない部分がですね、そういうスケジュール的なものが出てくるのかなと思っています。ある程度公にできる部分といろいろあると思いますので、その辺は適切な形の中で、議会のほうにご報告をさせていただきたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) できるだけ透明性が図れるような対応をお願い申し上げたいと思っております。

 学校施設の関係、整備方針については、先ほど教育長も6項目を挙げておる、これは今後の素案段階から成案になっていく中で議論だと。見る限りでは、大変失礼なんですけれども、箇条書きだけがちょっと走っているだけで、具体性に欠けている部分というふうに見て取れるんですけれども、今後の扱いについては十分議論に付せるようなこれを精査した中での提起、いわゆる示しがなるんでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今は基本構想の段階なので、3章、4章に書かれているようなそういう形になってございます。

 それと、文科省との整合性のかかわりも少し触れますけれども、文科省の中では、文科省の整備方針の中に、1つには耐震性の確保というのがございます。これは私どもの基本構想の中にもこういった安全性に配慮した施設づくり、自然災害や火災などに強い施設、それぞれございます。また、安全、防犯への対応、これも文科省の整備方針、特にこの問題もあります。これにつきましても、基本構想の中では不審者等に対する防犯対策、このようなことが記載されております。

 それと、地域社会への貢献ということで、文科省の中では、周辺の街並みなり景観、こういった雰囲気との調和だとか、地域社会の核としてふさわしい印象を与えるような計画にするということになってございます。これらにつきましても、留小の置かれている今の学校の立場なり、それと、防災に関連してまいります位置的な問題、そういったことも含めて、十分そういった周辺環境に配慮しながら対応していくということになってございます。

 ただ、ご指摘ありましたように、今の基本構想の中には、ある程度施設の整備方針の中に6項目のいろんな箇条書きがございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、さらにまだこれから基本設計、実施設計へ入ってまいりますので、基本設計の段階にはさらにはまた具体的な項目が出てくるというふうに理解をしてございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) これを見た中身では理解はできるんですけれども、ただし今、教育長言っておられるように、基本設計、整備基本方針がきちっとなるところには、具体的なものがここに2ページか3ページぐらいふえて、そんなものではきかないぐらいですね。そういう理解をしておきます。

 まず、議論になるものがやはり私どものほうでもまだ少ないものですから、実はそういう指摘をさせてもらっておりますが、その辺については教育長、どういうふうに。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 誤解しないでいただきたいのは、基本構想そのものはこういった項目である程度策定内容になっていくと思います。議論の経過、検討会議などでさらにつけ加えたりするものがあれば別でしょうけれども。その後、この構想をもとにして、そして基本設計の段階に至るまでのときに、そのときにまた新たな基本設計に向けた具体なものが、それぞれ項目として出てくるということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) いずれにしても、基本構想の中での施設整備方針は、もう少し具現化したものになるという理解でよろしいということですね。この6項目で終わりということですか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 施設のこの整備方針の中に、6項目は具体なものはこうやって載っていますけれども、これをもう少し表現だとかいろんな形のものを、構想の段階なんで、そこまでは細部のものは記載はならないと思いますけれども、この6項目の中でさらにもう少し追加するものだとか何か出てくれば、これをもとにして基本設計という段階の具体なものにいきますので、ですから、それはあくまでもこの基本構想をもとに、プロポーザルでもってそれぞれ仕様書をある程度整備した中で示しながら、提案をしていただくということになりますので、この中身については、また新たにつけ加えるものとかあれば、それはもう少し具体になるかと思いますけれども、細部にわたってはあくまでも基本設計の段階で出てくるようになると思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。

 マイクを入れてください。



◆8番(坂本守正君) すみません。

 それでは、次の質問に入ります。

 温水プールの運営方針についてであります。

 先ほど教育長は、体育施設としての発想だけではなく、多目的に利用できる施設の視点から施設のあり方をということでご答弁をされております。私もそういった意味での方針には違いないんですけれども、その中でも多目的な利用と永続的な利用ということがありますが、これらについての教育長、どのような視点からこういう表現をとられたかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 施設の多目的な利用のあり方でございますけれども、これはうちのこの体育施設条例の中に、ぷるもも含めたいろんな体育関係の施設の条例もありますけれども、その中にそれぞれ市民のスポーツ及びレクリエーション等の普及、振興、そして心身の健全な発達に寄与するためのいろんなそういう施設ということに位置づけられております。

 それで、ぷるも自体は、休止する前にいろんな機能があったわけでございます。ですから、そういった機能も含めて多目的な活用ということでございますけれども、健康増進、例えば保健予防、機能訓練、もう一つは水泳事業というのもございましたけれども、そういう事業ですね。それと、娯楽、福祉と、こういった分野も施設の多目的な活用というふうに基本的には考えてございます。

 それと、持続可能な施設ということでございますけれども、これは非常に財源的な問題があると思いますけれども、期間限定なり、開設したとしても、それぞれ財源がそれなりにかかってまいります。

 それともう一つは、先ほども答弁しましたが、一たんこれを再開をして、またさらに閉めるということにもなりませんので、その辺、将来的に持続的にしっかり開設していけるような、そういう見通しをしっかり見きわめた上で、その上で再開ということに考えていかなければならないというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 次の課題にも入りますので、最後の再開に向けた検討会議の設置の関係について質問させていただきます。

 これまで以上に多くの市民に足を運んでいただける施設となるよう、そして利用される団体、さらには幅広く意見を聞くために検討の場を設ける、そういった関係部署により庁内議論を進めると答弁されておりますが、検討の場を設けるに関しては、利用される団体、さらには先ほども指摘しましたように、介護、医療、さらにはPTA、学校関係、各種団体、水泳協会はもちろんですけれども、そういった市民団体も含めた、幅広く意見集約を図る私は検討の場とすべきというふうに考えておりますが、答弁の中では、とりあえず場を設定するというような受けとめ方になるんですが、今指摘をしたような多くの人たちの意見等も集約できるような場にすべきと思うんですけれども、教育長、その辺についてはどのようにとらえておりますか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 議会のほうから要望が出されておりましたそういった検討会議の設置という趣旨の中には、多くの人方からのさまざまな意見を聞く場というふうに私は受けとめておりますので、どういう形でのそういう場にするのがいいのか、それにつきましては、利用者等も含めた、そういった関係者も含めたそういう意見を聞く場、そういったものについては今後検討していかなければならないというふうに思ってございます。

 ただ、参考までに、このぷるもがオープンしたとき、庁内の検討委員会というのをつくった経過があります。また、庁内検討委員会をつくった中で、必要に応じて利用団体、福祉のレクリエーションクラブだとか、水泳協会だとか、そういった利用団体との意見交換会という形で、そういう意見を聞く場を設けたときもございました。

 ただ、今回は再開ということなので、それで、どういう形がより広く意見を聞くことができるのか、その辺も含めてまた庁内の中でも少し検討させていただいて、その上で、どういう場づくりがいいのか、そういった形の中で今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 私は、二段構えで必要な会議の設定が必要だと思っております。教育長も今触れたように、庁内議論を深めていく庁内会議、これはかなり財政の細かい部分まで精査をしながら、いろんな角度から詰めていかなきゃならない場所、そのように考えておりますし、これは専門的なことも含めて問われる場であるというふうに考えております。そういった全体の運営にかかわっては、庁内会議とか、さらには先ほど指摘した、検討という言葉がふさわしいかどうか、そういった場を設置する中からより多くの人たちのご意見を聞く。

 そういった意味では、プールの再開に向けた運営方針、施設の管理に関する基本的な考え方、さらには管理体制の基準、業務の具体的内容、収支予算、さらにはランニングコストなどについては、これらについては十分庁内会議の中でたたき台をつくって、それらを将来にわたって利用可能な施設としての方向性を持ちながら検討の場への付託をする、こういう議論経過を経ていくことが最も今回の、再開するんであれば、そういう場が必要だというふうに考えておりますが、最後に教育長の見解をお伺いします。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 再開にあたって、今議員のほうからそれぞれ懸念される内容について指摘がございました。それぞれの内容について十分私どもも受けとめて、またそれを踏まえた上で、それぞれ適切に対応してまいりたいと思っております。また、その状況につきましては、逐次、常任委員会等を通じて、議会のほうにもご報告させていただきたい、このように思ってございます。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 8番、坂本守正議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれにて散会いたします。

          午後4時12分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    平成  年  月  日

      留萌市議会議長   小野敏雄

      留萌市議会副議長  坂本守正

      署名議員      鵜城雪子

      署名議員      川口宏和