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北海道 留萌市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月14日−04号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−04号







平成23年 12月 定例会(第4回)



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               平成23年第4回12月定例会

               留萌市議会会議録 第4日

               平成23年12月14日(水曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第57号 平成23年度留萌市一般会計補正予算(第6号)

日程第3 議案第63号 留萌市健康づくり交流センターの指定管理者の指定について

日程第4 議案第58号 平成23年度留萌市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

日程第5 議案第59号 平成23年度留萌市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

日程第6 議案第60号 平成23年度留萌市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第7 議案第61号 平成23年度留萌市水道事業会計補正予算(第2号)

日程第8 議案第62号 平成23年度留萌市病院事業会計補正予算(第2号)

日程第9 議案第64号 留萌市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について

日程第10 議案第65号 留萌市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について

日程第11 議案第66号 留萌市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

日程第12 意見書案第22号 原子力発電からの脱却と安全最優先の自然エネルギーの推進を求める意見書

日程第13 意見書案第23号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

日程第14 意見書案第24号 視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書

日程第15 意見書案第25号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

日程第16 意見書案第26号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

日程第17 意見書案第27号 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書

日程第18 意見書案第28号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書

日程第19 意見書案第29号 第5次留萌市総合計画後期基本計画策定に関する意見書

日程第20 常任委員会からの閉会中の継続審査の申し出について

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       中原隆之君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

  税務課長         笹嶋義一君

  税務課収納対策室長    松川広司君

  市民課長         寺本秀昭君

  コホートピア推進室次長  浦崎 真君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

  病院総務課長       芳賀博康君

  病院医事課長       石塚 隆君

  病院医事課長補佐     平井健治君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)選挙管理委員長の委任を受けて出席した者

  選挙管理委員会事務局長  布施寿明君

 (6)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

 (7)農業委員会長の委任を受けて出席した者

  農業委員会事務局長    佐藤善彦君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は16名で、全議員が出席しております。

 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

      1番   燕議員

      2番   笹本議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 本日、意見書案8件及び第1、第2各常任委員長からの閉会中の継続審査の申し出についてをお手元にご配付いたしております。

 次に、本日の一般質問通知書及び議事日程につきましてはお手元にご配付のとおりでありますので、その朗読は省略いたします。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。

 日程1、一般質問を行います。

 14番、野崎議員の質問を許します。



◆14番(野崎良夫君) (登壇)おはようございます。

 一般質問3日目の朝一の質問でございますが、9番目のラストバッターということで、打点を稼げるかどうかはわかりませんが、質問を4項目いたしますので、80分のご協力をお願い申し上げます。

 なお、昨日までの質問と一部重複をする面もございますので、お許しをいただきながら、私なりの視点で進めさせてもらいます。

 まず第1の質問は、財政健全化計画についてであります。

 市民及び市職員の犠牲と協力の上に計画が成り立っている財政健全化計画は、重点期間の3年を経過しようとしておりまして、連結実質赤字比率の解消、病院事業会計の単年度黒字の達成、交付税の増などにより収支は予想以上に改善をされてまいりました。このような状況のもとで、行財政改革推進本部会議においての見直しの方向性と、見直し項目の検証及び決定への議論、そして行財政改革推進委員会の意見書の提出などがあり、並行して新年度予算編成作業が2月上旬をめどに行われております。

 見直しの環境は整ったと思います。あとは市民や市職員の願いと期待に対して、市長の政治的な判断のみであります。そのことを申し上げながら、次の3点にわたって質問をいたします。

 第1点目は、重点期間の検証についてであります。健全化計画の検証作業を進めているものと考えておりますが、重点期間3カ年の社会的、経済的、行政の執行において、どのような影響があったのか、どう認識をしているかお伺いをいたします。

 第2点目は、見直しの重点項目についてであります。見直しについては、さきの議会で今後の収支見込み、国の地財計画等を見きわめ、年内に一定の方向性をつけ、平成24年度当初予算案に反映させるとの答弁をされておりましたが、見直しの重点項目、優先順位についての見解を改めてお伺いをいたします。

 第3点目は、今後4年間の計画についてであります。重点期間終了後、計画の終了までは4年間残っております。今回の見直しで対象外となる事業も出てくるものと考えます。見直し対象外となる事業について、どのように検討を進めていくのか。また、健全化計画期間の短縮を検討することは可能なのかどうかお伺いをいたします。

 第2の質問は、日本海側拠点港の選定結果についてであります。

 留萌港は築港100年、開港75年を経過する歴史を刻んでまいりましたが、現状、貨物取り扱い量が減少傾向で、果たして留萌港が道北の門戸港として今後期待されていくのか、将来展望は明るいのか、いささか心配であります。港に対する魅力や親しみを感じる市民の評価は16.8%、満足度も8.0%で極めて厳しい数値であります。

 港町を標榜してまいりました留萌市としては、まことにさびしい限りであります。港という字はさんずいに、ちまたと書きますことから、港は水辺のまちなのであります。港とその裏庭であるまちとは一枚の紙の表裏のような親密な不可分の関係にあることであります。

 最近の留萌港を取り巻く動きといたしまして、行政報告にもありました日本海側拠点港の選定結果について次の3点について質問いたします。

 第1点目は、応募に際しての特長点であります。計画書を7月に国土交通省に提出をしましたが、留萌港が応募した際の特長点と、プレゼンテーションでどのような点を強調したのかお伺いをいたします。

 第2点目は、選定結果についてであります。留萌港の選定結果はランク格下の拠点化形成促進港という評価でありましたが、この結果をどのように受けとめているのかお伺いいたします。

 第3点目は、将来展望についてです。今後、国土交通省のフォローアップにより、拠点港への昇格が期待されるのか、また留萌港の将来展望について市長の見解をお伺いいたします。

 第3の質問は、森林林業再生プランについてであります。

 私たちの人類社会は森林のもたらすさまざまな資源の恩恵によって発展をしてまいりました。森林は社会に多くのメリットを提供するにもかかわらず、非常な速度で失われております。ことしは国連が定めた国際森林年です。森林の成長量を超えない範囲で木材を利用する持続可能な森林管理、利用の重要性をより多くの人に知ってもらうことを目的としているのであります。人々のための森林で、国際テーマに世界じゅうで森を守る運動や啓発イベントが展開されているところであります。

 平成21年12月に農林水産省が森林林業再生プランを策定し、そのプランを法制面で具体化をするため、ことし3月、森林法の一部を改正する法律を出されたところであります。

 そのような状況を踏まえて、次の3点を質問いたします。

 第1点目は、再生プランに対する基本的な考え方についてです。森林林業、木材産業の活性化を求めるときに、森林林業再生プランをそれぞれの自治体でしっかりと受けとめ、具体的な取り組みをどう進めていくかであります。留萌市としての再生プランに対する基本的な考えをお伺いいたします。

 第2点目は、3項目の課題への対処についてであります。その3項目の課題は、林業経営技術の高度化、森林資源の活用、製造面での改革、予算関係と大きく、その3項目でありますが、これらの課題についてどのように対処しようとしていくのかお伺いをいたします。

 第3点目は、留萌市の森林整備計画についてであります。留萌市における森林整備計画は、森林林業再生プランや留萌地域森林計画書などを踏まえて作成することとなると思います。現在の進捗状況、計画の柱についてお伺いをいたします。

 第4の質問は、公営住宅の長寿命化計画についてです。ストックの多様な活用による効率的かつ的確な改善、更新、供給を図ることを目的に、公営住宅等ストック総合活用計画、平成14年から平成23年までを策定し、この計画に基づき、大町、野本町、旭町等の外部改修や、藤山町、幌糠町、沖見町、春日町の住居改善等の事業を進めてまいりました。その後、平成20年度に制度が改正され、予防保全的な維持管理を推進し、公営住宅等のストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減を目的とした公営住宅等長寿命化計画の策定が義務づけられました。

 そのことによりまして平成22年度に留萌市公営住宅等長寿命化計画、平成23年から平成32年を策定し、計画に基づいて今年度より事業が実施をされております。この基本的な考え方について評価をいたしながら、期待をしながら、次の3点について質問をいたします。

 第1点目は、整備プログラムの後期計画についてであります。整備プログラムでは、計画期間が平成23年度から10カ年となっており、平成27年度までが前期、後期は平成32年度までとなっております。平成28年度以降の後期計画について、前倒しも含め、再検討の余地があるのかお伺いをいたします。

 第2点目は、民間方式の導入についてであります。長寿命化計画の中で、民活方式導入として、公営住宅の買い取り、買い上げ制度、公営住宅等の指定管理者制度及び地域優良賃貸住宅制度の導入を検討するとあります。これらのことについて、実現の方向で検討していくのかお伺いをいたします。

 第3点目は、用途廃止地区についてであります。長寿命化計画では、計画期間が終了する平成33年度以降に沖見町4丁目、5丁目、大和田町、塩見町など8地区が用途廃止の対象になっております。10年後、これらの地区の住環境はどのような状況と想定をされているのかお伺いをいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の財政健全化計画についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の重点期間、3年間で社会的、経済的、行政の執行にどのような影響があったかということについてでございますが、長引く、この地域の経済不況と、国・北海道の公共事業の縮減などもあり、留萌市としても健全化期間中でありますが、交付金事業などを活用して地域経済に配慮してきたところでございますが、昨年からことし初めにかけ、建設業関係を中心とした会社の倒産など、相次いで発生し、私としても大変残念な思いであります。

 一方、健全化の実施により、住民との協働という点におきましては、将来を展望したときに、よいきっかけづくりができたのではないかと考えているところでございます。

 また、行政組織として職員数の減少や給与カットなど、大変厳しい状況の中、職員がモチベーションを高め、日ごろの業務、健全化の推進、市民サービスの向上に向け、意欲を持って頑張っていただいておりますが、その反面、職員の生活面や地域経済に与える影響も大変大きなものがあり、私としても心を痛めているところでございます。

 2点目の見直しの重点項目、優先順位についてでございますが、内部組織であります行財政改革推進本部会議におきまして、所管の検証結果などをもとに健全化計画の見直しにかかる方向性を示したところでございます。健全化項目のうち、固定資産税、軽自動車税の税率見直し、スキー事業の公費負担、温水プールぷるもの再開、特別職及び職員給与の削減率見直しなどの6項目を見直し重点項目として位置づけ、指定管理施設である各コミュニティセンター、こさえーる、海のふるさと館、観光施設、図書館、教育及びスポーツ施設などの8つの項目については運営状況を再検証し、指定管理者制度に関する基本方針の見直しを進める中で事業費の検討をすることとし、その他の項目につきましては、健全化計画期間中は現在の健全化策を継続することとして、見直しの方向性を決定しているところでございます。

 3点目の今回の見直しで対象外となる事業についてどのように検討を進めていくか、また、健全化計画期間の短縮の検討ということでございますが、今回の見直しで重点項目とせずに、健全化策の継続と位置づけたものについては、基本的に今後においてもすべての事業が復活というのは難しいというところを判断しているところでございます。

 政策課題は時とともに常に変化しており、廃止した事業費を復活できる財源が生まれたとしても、また新しい政策課題への事業投資の投入や、経済界に向けての事業の展開に振り向けるべきとの意見もいただいているところでもございます。

 また、健全化計画期間の短縮の検討ですが、公立病院特例債の償還が平成27年度まで続くことから、本当の意味での期間の短縮は難しいと考えますが、短縮につながるように努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2つ目の日本海側拠点港の選定結果についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の日本海側拠点港選定の応募につきましては、国では選択と集中による効果的な事業の推進として、昨年度から港湾整備事業のあり方、根本的に見直す全国103の重要港湾から、新規の直轄港湾整備事業を行う重点港湾の選定、生活や企業活動に必要な資源、エネルギー、食料などの物資を安定的に供給することを目指して重点的に整備する国際バルク戦略港湾の選定、国際コンテナ港湾の競争力強化を図るための選定を進めてきており、日本海側拠点港の募集はそれらに続くもので、本年6月に選考対象港26港に対し、募集内容が示されたところでございます。

 応募に当たり、留萌港の特長点でございますが、1点目として留萌港は今回の選考対象となった道内4港中、唯一の原木取り扱い港であることから、今後の震災復興における木材需要増加への対応や、北洋材及び北米材の輸入による留萌を初めとする上川、空知地域における木材関連産業などの経済の持続性確保を図ること、2点目として太平洋側港湾の被災時においては三泊地区マイナス12メートル耐震強化岸壁での物流代替機能を発揮すること、以上の2点を重点とする内容の計画で応募したところでございます。

 また、プレゼンテーションにおきましては、本年8月10日、国土交通省本省において応募港湾のプレゼンテーションが開催されましたが、持ち時間が35分以内の中、先ほど述べました今回応募した道内4港の中で輸入材や道産材を含めた唯一の原木取り扱い港であること、また今後の震災復興が本格化するに当たり、住宅建築やインフラ整備における木材需要の高まりや、留萌港背後圏域の木材関連産業などの経済持続性の確保などを、国土交通大臣政務官を初め、学識や流通専門家で構成する日本海側拠点港形成に関する検討委員会で、質疑応答も含め短時間ではございましたが北海道とともに説明を行ってきたところでございます。

 2点目の選定の結果をどのように受けとめているかについてでございますが、道内選考対象4港中、唯一の原木取り扱い港であることを視点として応募してまいりましたが、日本海側拠点港の選定基準とされる2015年、2025年における数値目標が現在の留萌港の取り扱い量と比べ基準が高いこともあり、物流経済面での目標達成の実現可能性が低いとの審査結果から、拠点化形成促進港の位置づけになったととらえております。

 原木は留萌港の主要取り扱い品目の一つでございますが、輸入木材や道産材は背後圏の産業や国内の木材需要に欠かすことのできないものと思っており、また留萌港の取り扱い品目には石炭、石油製品、小麦などもあり、今後もポートセールスを行いながら、留萌港の推進を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の日本海側拠点港選定結果におけるフォローアップについてでございますが、日本海側拠点港選定の募集段階において公表された3つの区分での選定とすることになっておりませんでしたが、総合的拠点港、機能別拠点港については重点港湾、国際バルク戦略港湾、国際コンテナ港湾と同様に国の支援がございますが、拠点化形成促進港につきましては、計画の進捗状況などを委員会でフォローアップするにとどまっておりますが、状況によっては拠点港への昇格も可能であると考えているところでございます。

 現在、留萌港においては原木の取り扱い量は前年度比較し増加傾向にありますので、今後もその維持に期待しているところでございます。

 また、留萌港の将来展望についてでございますが、大きな整備は終了しておりますが、今後は維持と老朽化対策の整備を進めていくとともに、親水空間の創出として、三泊地区には緑地の整備事業を実施しているところであり、南岸や副港地区では交流人口を増加させるための環境や機能構築などの展開を図っていきたいと考えております。

 物流機能の充実についてでございますが、貨物量の確保も重要なことでございますが、これまでも国内や国際的な情勢が大きな影響を与えてきていることから、道内や国内の経済回復とともに、産業用や生活必需品の需用増加にも期待しているところでございます。背後圏の事業者の意見交換や情報収集など、ポートセールスに努めてまいりたいと考えております。

 3つ目の森林林業再生プランについてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目は、森林林業再生プランの基本的考え方についてでございますが、留萌市の林業木材産業は平成17年国勢調査において林業従事者は狩猟業を含めて70人で、昭和50年の233人と比較すると30%となり、一次産業の中でも減少が著しく、また数件あった製材工場も現在は1件もない状況にございます。この反面、留萌市の森林面積は2万4,619ヘクタールで、留萌市総面積の82.75%を占めております。この資源を活用して強い林業を再生するためには、森林林業再生プランの基本的考え方にあるように、木材の安定供給力強化を軸とし、雇用による地域再生や路網、作業システムの整備、人材育成などが不可欠であると考えているところでございます。

 2点目の森林林業再生プランの検討事項の対処についてでございますが、1つ目の林業経営技術の高度化については、伐採や間伐材を運搬するための路網整備や森林技術者の人材育成が必要と考えております。また、2つ目の森林資源の活用においては、国産材流通促進や利用拡大を図ること、3つ目の制度改革、予算の見直しにおいては、現在作業を進めております留萌市森林整備計画の策定が急務と考えております。

 このことを踏まえ、平成23年度中に留萌市森林整備計画を策定し、平成24年度においては市有林及び市有林作業道整備事業や森林整備地域活動支援事業について取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の留萌市森林整備計画についてでございますが、現在、平成24年4月1日の改正に向け作成しているところで、作成に当たっては留萌南部3市町、留萌振興局、留萌南部森林組合関係者で構成する留萌南部市町村森林整備計画作成合同作業チームにより計画書案を検討している状況でございます。

 留萌市森林整備計画の改正については、国の全国森林計画や、道の留萌地域森林計画書を基本に作成し、適切な森林資源の管理を推進することを基本的な考え方とし、具体的には地域の特性を踏まえた森林のゾーニングを促進することや、無秩序な伐採を抑制すること、林業再生に向け、計画の実行管理を行うことを基本に改正作業を進めてまいりたいと考えております。

 4つ目の公営住宅の長寿命化計画についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の整備プログラムについてでございますが、公営住宅の長寿命化計画では、計画期間であります10年間を前期5カ年、後期5カ年として市営住宅の建てかえ、改修、用途廃止などについて整備プログラムを策定しているところでございます。この計画は北海道の承認を得た上で、社会資本整備総合交付金の対象事業となっておりますことから、基本的には整備プログラムのとおり実施することが望ましいと考えております。

 後期計画の見直しにつきましては、10年間の計画期間の中で社会情勢、地域事情、市民ニーズなどの変化が予想されますので、前期計画の最終年度であります平成27年度に住宅事情や財政状況などを含め総合的に判断し、必要となれば事業内容の見直しや前倒しについて検討してまいりたいと考えております。

 2点目の民活方式の導入ということでございますが、長寿命化計画では住宅施策の連携として3点の民活方式導入の検討を行うこととしております。

 初めに公営住宅の買い取り、借り上げ制度についてですが、留萌市としては平成16年度と平成19年の2カ年で町なかに3棟24戸の借り上げ公営住宅を整備した実績がございます。この制度は民間事業者、建設場所、建設基準、補助要件などのさまざまな条件設定が必要となりますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、公営住宅の指定管理者制度についてですが、この制度は北海道が道内数カ所の地域で実施しておりますので、その事例などを参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。

 最後に地域優良賃貸住宅制度についてですが、この制度につきましては民間賃貸住宅の経営に影響を及ぼす可能性がありますので、市内の民間賃貸住宅の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 市といたしましては、民間活力の導入は重要な課題ととらえていえるところでございますが、さまざまな課題も多く、導入には相当の時間と労力が必要となりますので、実現性があるかないか等を含めて、慎重に議論を重ねて検討してまいりたいと考えております。

 最後に3点目の用途廃止地区についてでございますけれども、平成33年度以降に用途廃止の対象となっている住宅は沖見町4丁目、5丁目、大和田町、塩見町で39棟155戸となっており、現在の入居が92戸で空き家が63戸という状況にあります。現在、入居している92世帯につきましては、長寿命化計画の最終年度であります10年後の平成32年までに既存の中高層住宅や建てかえ住宅に入居していただき、空き家となった住宅は平成33年度より順次解体していく予定になっております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、財政健全化計画にかかわる件でございますが、1つ目の重点期間の検証についてであります。

 この件については、社会的、経済的な影響についての検証は人口数、雇用数、生産高、購買力、納税などの傾向が、この3年間の間でどういう状態になってきたのかということが、やはり検証の大きなポイントだと思いますが、そういうことをきちっとやられたかどうか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、市の統計書の中にそれらの数字を記載しているわけでありますけれども、この3年間、議員ご指摘の人口に当たっても平均すると、ある意味では4人が留萌から出ていって3人しか出産等でふえない。そうすると1日に1人ぐらいの傾向で最近は減少が続いていると、そういう部分では議員のご指摘の税についても傾向をとらえて現状を把握しているということでご理解していただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 検証のもう一つの課題は、行政執行において効果額を出す一方で、歳入の面でどれだけ自力で財源確保に努力をしたのか。これも検証の大きなポイントであるわけでありますが、このあたりはいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 税については、特に滞納者に対する全庁的な取り組みの中で、ある意味では厳しいという声もありましたけれども、不公平感がないように、やはり税に対しては積極的に取り組んできたということで、北海道全体を見たときも、留萌市の税対策については積極的だという評価をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、見直しの項目にかかわる件でございますが、見直しに当たって、市長は再三、収支見込み、そして国の地方財政計画、これを強く申されてまいりましたが、国の地財計画の発表は24日前後でございます。その内容は私どもが押さえている情報によりますと、来年度も地方に対して今年度を下回らないということも言われておりますので、心配はないのではないかと思いますが、そういう判断でよろしいか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今、地方交付税については、総務大臣の思いと、また財務大臣の思いで、いろいろ政権の中で議論をしながら、私といたしましては地方に対して手厚くというより、相当減額された部分を少しずつ今、地方交付税として戻ってきている部分でございますから、何とか総務大臣が少しでも来年度に向けて増額したいという、そういう思いを国民全体で地方自治体の財政状況というものを踏まえて判断していただければありがたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そこで、見直しの重点項目にかかわることでありますが、まず固定資産税の問題であります。固定資産税は留萌市の場合は、歴史的に見て非常に劣悪な状況が続いてまいりました。平成5年からようやく標準税率の1.4%になる。それ以前は上回っている状態が続いておりました。しかし、健全化計画になりましては、21年からまた標準税率を上回るということになっているということは、全道的にも例のない状態であるわけでありますから、このことについてはやはり復元を第一に考えるべきというふうに思いますが、改めて市長の見解を求めます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の財政につきましては、大正時代に大きな河川切りかえがあったときの、ある意味での借金とか、大きな事業結果に応じて、相当財政状況が厳しくなったということで、数回に分けて固定資産税等もやはり大きく財源に影響する部分でございますので、本当にこの1%という数字が相当財政全体に対しては税収としては大きく影響があるものですから、どうしても市民全体で負担していただくという部分で、固定資産税について税率を今回上げさせていただいたと。全道でも本当に幾つかの町村しかないというご指摘のとおりでございますので、私どもとしても税というのはやはり一番優先であるという思いは持っております。

 しかしながら、路線価格等を含めて、留萌は全国で一番下落しているという部分があります。ですから、実際の税収として数字的に押さえたときには、なかなか厳しいものがあるのではないかと思っておりますので、今後の固定資産の税率、そして実際的に税収としてどういう傾向にあるのかと、そういうことも今後議論しなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 次に、市職員の給料問題であります。これは過去に再三にわたって取り上げてきているわけでありますが、言うまでもなく留萌市の給与水準は全国で後ろから数えて2番目、実質的には一番悪い水準であるというふうに理解をしているわけでありますが、このような状況から、これも直ちに復元をする課題であると。復元をするに当たって、さまざまな今後回復に当たって検討しなければならないものがございますので、その内容については復元をするという結論を出した上で、対応する団体と十分協議をして、異論のないようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほど交付税についての議論をいたしましたけれども、今年度の交付税額の決着、来年度の予算の決着、それが恐らく次の年まで、また二、三年先を税的には見込んだ中での判断に、私はなるのではないかと思っております。一部の報道の中でも消費税をはっきり政権としてどういう方向でことし中に把握するのか、その財源によって地方自治体の経済というのは消費税配分によっても大きく変わってまいりますので、私といたしましても、議員ご指摘のとおり、職員給与というのは本当に心を痛めているという、再三答弁しておりますけれども、少しでも現状の中で財源的な確保ができれば、少しでも戻せるものであれば戻していきたいという、どこまでできるのかという議論もやはりしっかりしていかなければならないと思っておりますし、改めて市の職員の皆さん方に、今日まで3年間我慢していただいて、それぞれご協力いただいていることに、私としては心から感謝もし、何とか少しでも答えられる部分については今後は協議してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次は昨日も議論のありました温水プールぷるもの件でございます。

 これは、シミュレーションをさまざましているということでございますので、私はどんな方法であれ、再開するという、そういう理解に立っていいのかどうかということを伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) このぷるもの件につきましても、やはり国の地財計画を含めて、やはり持続可能な自治体経営というのが今、責任を問われておりますので、単年度的に予算で終わるものではなくして、職員給与につきましても、またプールにつきましても、一度戻したときにはそのまま継続しなければならない部分もございますので、その辺についてはしっかり検証していきたいと思いますし、また特に今はプールの部分でございますから、プールについては実際に経費的にどこまで削減できるのか、それはまた、今までも議論ありましたけれども、期間的な部分で削減できるのか。ただ、一度閉鎖したときには、また再開するときに、どれだけの負担がかかるとか、いろいろな情報もいただいておりますので、その辺については市民の皆さん方で、どのぐらいの利活用が再度、人数的にあったのか、どのぐらいの方がこれから期待されるのか、さらには現在はスポーツジム的な部分としてスポーツセンターと健康の駅が利用されておりますけれども、その辺で利用されている皆さん方の思いも当然あろうかと思いますので、私としてはプール授業、そしてさらにはこのプールが市民の健康にどれだけ資する施設として評価されるのか、そういうことも総合的に判断しなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 そこで、今、重点項目の中の3つを取り上げていました。一昨日来、市長の答弁を聞いておりましたら、どれも検討する、検討したいという言葉で終わっております。

 そこで申し上げたいのでありますが、この時期でございますから、もう一歩進んだ答弁があってしかるべきだと思います。

 歴代市長の中で、高橋市長は非常にフットワークはピカ一であります。さらには先見性と決断力、これもまさるとも劣らない市長だと私は思っております。そういう面では市民なり、市職員にとりましては、クリスマスも近づいている、正月も目の前に控えている、こういうことからすると、その答弁は検討するとか、検討したいということではなくて、その重点項目については4月1日より復元をする、実施をするという断言をした言葉に変えることができないのかどうかお伺いをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましても、クリスマスのプレゼントやお年玉で何とか決断したいところでございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、国の交付税を含めて状況というのは極めて厳しいものがあろうと思っておりますし、私どもの自治体経営も大事ですから、また災害でこれから取り組もうとしている東日本のそれぞれの自治体の財政状況についても、私どもも少しは心を痛める部分もありますので、私としては何とか24日以降の国の地財計画、そしてその後の将来の見通しをつけた状況の中で判断してまいりたいと思いますので、現段階で判断するということは、まことに申しわけございませんけれども、厳しいということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 24日の地財をくぐっての年内における判断を強く期待をしながら、次は日本海側拠点港についての質問に入ります。

 応募に際しての特長点の中で、原木の取り扱い港の関係について強調した計画であるわけでありますが、木材の取り扱い量が一体どれぐらいが条件なのか。私の知るところによると30万トンなければ、その条件をクリアできないのではないかということであるわけでありますが、30万トン以上でないとクリアできないのかどうか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 30万トンというのはもう大きな数字でございまして、道内、苫小牧港を含めて、また私どもの港を含めて全道で年間取り扱っている部分がそれに匹敵いたしますので、極めて厳しい目標値だと私は考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そこで、先ほど市長のご答弁にもありましたけれども、北洋材の輸入と道産材質の確保が今後の課題であるということでありますが、その展望を見出すことができるのかどうか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもの原木の取り扱いについては、先日、東京で参議院の小川勝也水産林務委員長に留萌の港での原木の取り扱い、さらにはこの地域でのトドマツ材の状況についてお願いをし、また地元の小平先生のほうにも、私どもの港として、これから東日本大震災で活用されるであろう木材についての、間伐材としても相当量があるというお話をしてきましたので、留萌港の被災地に向けての原木取り扱いについては、北海道ともいろいろ協議をしながら、具体的に北海道のほうでできれば調査をしていただきたいという旨のお願いを先日、道の水産林務部長にもしてきたところでございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) わかりました。

 次に、選定とその結果の問題であります。

 国土交通省の選択と集中の方針が出てまいりましてから、留萌港は重点港からも外され、今回は拠点港にも選定されないで、いってみれば2連敗になりました。このことに対して市長の感想を伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 港の物流というのは、ある意味では道路網整備との大きなかかわりも持っております。今日まであわせて高規格道路や国道整備を含めて、社会資本整備として続けてやってきておりますので、高規格道路が来年度には大和田までできることになりますけれども、それによってまた物流形態が変わり、さらには港湾機能として生活物資等を含めて消費される部分が多い状況でありますけれども、先ほど答弁いたしましたように原木で手を挙げて、ある意味では落選はしましたけれども、可能性については国として、また担当の港湾局長から直接、私は今回の結果についてのお電話をいただきましたので、国としても留萌港に対しての支援、または企画的なアイデア提供も十分するので、留萌市としても今後に向けて新たな取り組みで頑張っていただきたいという、そういう激励もいただいておりますので、2連敗でありますけれども、まだまだ夢、希望はあると私は考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次、今回、拠点化形成促進港という位置づけになったわけでありますが、計画の提出段階で、このような名称の港があるということは認識されていましたか。私は、こういう拠点化形成促進港というのは当初からなかったのではないのか、これは国として新たに急遽起こした位置づけでないのかなと思うのですが、そういう認識についていかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の応募に当たっては政務官にも直接2回プレゼンした形でございましたし、それ以外に北海道、知事挙げて拠点港についての陳情攻勢をかけていただいた経過があります。特に知事は留萌港に対しての思いを強く持っていただきまして、何とか道内4港を拠点港とできないかという強い要請もしていただきました。ですから、ある意味では応募にチャレンジしたという、チャレンジ賞ということで新しく指定がされたんではないかということで、私は国の心の広さに感謝しているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今、市長からお話のあったことを私もそういう理解をしながら質問をしたわけでございます。

 そこで、展望の問題であります。5次計において、取り扱い貨物量の基準値は143万トンであります。現状値は月によっても変動もありますから、一概に正確な数字ではないんですが、計画の中では113.3万トンで押さえております。しかし、5年後の数値なんです。これは括弧書きであったとしても同数の113.3万トン、これ展望としてはいかがなものなのかということで、市長の見解を伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもの港の取り扱い量の中で大きく占めるのは、やはり公共事業に関するウエートが大変多くなっております。ですから、公共事業の縮減に当たって、当然セメント資材、またはオイルなどにおいても建設機械等で使われるものが激減という状況がありますので、何とか先ほど議論していただきましたけれども、原木等の輸入量、取り扱い量を何とかふやしながら、公共事業で減額になっている部分についてはポートセールスで、より新たな品目等についてもチャレンジしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そうしますと、この数値は括弧書きであるから、ある程度さまざまな取り扱い貨物量の動きによって数値の変更については、その都度対処していくということでよろしいですね。

 そこで、物流のやっぱり課題なんです。私は、これまで再三にわたって申し上げてきたんですが、高橋市長の責任ではないと思うんですけれども、ある時期はやっぱり旗振りの1人であったのかなという、いろいろな動きを見て感じているんですが、直接的には責任者ではないんですけれども、前市長の政策でありました100%可能性のない、市民に幻想を与えたフェリーの誘致、その空白期間の13年間、このツケが今やっぱりもろにかぶっているんですよ。このことについて、その影響というものについて市長はどのように考えているか。私は一貫して100%可能性のないということをこの場で何回も言ってきたわけです。さまざまな根拠を申し上げながらですね。しかし、結局はずるずる来た。その13年間のツケが今あるんでないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 当時のフェリー就航に向けては、その以前は日通の貨物船によるコンテナ船でございますけれども、雷鳥で日本海の物流を留萌から新潟、一部関西ですけれども、流通経路がございました。その後、その雷鳥の運航がとまったもんですから、その後、道北域内、特に旭川における家具の生産量とか、またそれ以外の農作物等を含めて、十分フェリーでの移出が可能であるという、物流的な情報もございましたので、また交流人口をふやすため、また将来の北海道観光に向けて、フェリーの利用が日本海路線というのは当然出てくるんではないかという、そういう期待感が多くございまして、フェリーというのは国のほうとしてでも、ある意味での期待をしていただきましたので、進めてきた事業ではないかと思っておりますけれども、実際にその後、旭川の家具においては、若干、今、いす等を含めてやっておりますけれども、大きな家具材の婚礼家具等については、なかなか生産というのも規模的には小さくなっているということもあり、なかなか旭川を中心とする中で工業生産においても、フェリー等を利用して移出するというものが組み立てられないという、そういう厳しい経済状況があって、なかなか行き着けなかったんではないかと思っておりますので、私といたしましては、現在ある港の中で石炭、セメント、オイル等を中心に、また小麦や、また一部ミニマムアクセス米が一昨年ありましたけれども、倉庫の利用等を含めて考えていかなければならないと思っております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございました。

 港に関して最後の質問です。

 港が生き延びていくには、6つのキーワードがあるという説がございます。まず1つは大衆性、2つ目には国際性、3つ目には文化性、4つ目には劇場性、5つ目には公益性、そして6目には活力性ということのようでございますが、留萌の港に当てはめて、どのような市長の見解を持たれるか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌港は築港から100年以上の歴史を迎えましたので、この長い歴史の中で、ある意味で私どもの先人は恐らく対岸との交易、物流も想定しながら、この港湾というものをつくり続けてきたと思っておりますし、今後においても沿海州等を含めての経済政策の中で、私どもがこの地域にある、また道北圏域にある資源として、極東全体の中でどういう物流形態が生まれて、そして新たな移出物が必要とされるのか。

 そういうことはこの留萌市だけじゃなくして、旭川を含めた、この地域全体の中で新たな極東地域への経済交流等を含めて、今、先進的に旭川市が積極的にウラジオストックで住宅産業等もやっていますし、またサハリンとの住宅等についても積極的にやっているようでありますので、それらの情報を取りながら、また来年度はウラン・ウデ市と私どもが友好都市を結んで40年になり、向こうから招聘いただいて、なかなか行く機会もつくれないのでありますけれども、せっかくの友好でありますから、ウラン・ウデやハバロスク、ウラジオストック、この地域の、これから10年、20年の経済発展の中で、私どもがどういう経済的な交流を進めていけるのかという、そういうことの視点も入れた場合には、まだまだ活力のある、また親水性を含めた中で、もう一度留萌の港という、先ほどご定義いただきましたけれども、人情港町としてしっかり市民にも、さらに港というものを理解していただくべく、施策というものを具体的に考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございました。

 次に3項目めの森林林業再生プランについてお伺いいたします。

 まず、基本的な考え方、受けとめ方の点でございます。再生プランの柱は2020年までに木材自給率50%を目指しております。そういう意味では留萌市としてもしっかりそのことを受けとめて、役割を果たしていくということは、さきの市長の答弁の中にもそのことが触れられておりましたので、そういう役割を留萌市も果たしていくということで理解してよろしいか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 日本全体の経済の中で、世界的に厳しいという空気が流れておりますけれども、私はこの美しい緑豊かな資源、森林というのは、日本にとって、世界の中を見ても先進国、いろいろな国々から見ても、日本は大変高い評価をいただいております。ですから、森林、そして水、そしてその中で私どもが健康に生活できるという、こういうことをキーワードにすると、私は森林整備については財政が許される範囲の中になりますけれども、積極的な取り組みというものが必要と認識しているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 次に、今日的な課題として、東日本の大震災の速やかな復興が全国的な課題になっているわけでありますが、そういう意味では再生プランというのは大きな意義を持っていると思います。森林林業再生を加速化させるということでありますが、このことについて市長の現在の立場において、さまざまな機関に対して要請を続けていくことを求めたいのでありますが、そのことについてお伺いをいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほど質問の中にありましたけれども、ことしは2011年国連が決めた国際森林年ということでございますから、私どもはこの地球の環境ということをしっかり意識する。それにおいても、国家が戦略的に日本の森林を守らなくてはならない。かつては林野庁がしっかり国有林を管理しておりました。ですから、まだまだ国有林は管理しましたけれども、その後の道有林についてはなかなか管理体制というのもないという状況にありますので、国有林、道有林、そして私どもの市町村林を含めて、やはりしっかり守ることが、次の世代に美しい環境を残す私どもの責任であるという認識でございますので、私としては今後北海道市長会や全国市長会の中で、この問題をどう取り上げたいのかというよりも、積極的に政府に対して当然申し入れもしておりますので、積極的に私なりの取り組みをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) よろしくお願いいたします。

 次に、再生プランの中の3項目の課題の中で、森林資源の活用の問題がございます。この件について、いわゆる木材利用の拡大でありますが、今日的な社会情勢からして、コンクリートの社会から木の社会への転換を実現することが大切であるということが今、強く叫ばれております。そういう意味では、これからの市の施策に当たって、その施策に木の社会への転換を生かすということに対する市長の見解を伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) コンクリートから木材使用、道産材を特に使用ということで、道を挙げていろいろな支援策で、特に学校の中では木材使用率が高くなっておりますし、留萌高校の中でも木材使用について、当然当時もできるだけ道産材を使うという方向性であります。今回、旭川駅が新築されましたけれども、この建物を私も見てまいりましたけれども、木材の使用率が大変高い部分になっておりますので、ある意味で私どもが安心していやしの空間として、そこに木材が利用されているということは心優しい、思いやりをはぐくむ中でも大切な部分だと思っておりますので、実際に木材を使った場合には、価格的にどうしても値段が合わないというか、どうしても高くなるということで、財源からすると厳しい状況がうかがわれますけれども、私の思いとしてはできるだけ道産材を使う。

 さらに、この地域ではトドマツ材が相当量が、これから間伐材としても出るということですから、トドマツ材がどういう利活用ができるのか、そういうことについても今、林産試験場のほうにもデータをいただくようにお願いをしてありますので、そういう部分で道産材、この地域の材をどういう形で利用できるのかということを、やはり具体的な政策として掲げていかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、森林整備計画についてでありますが、今、作業しているのは留萌南部3市町による作成合同作業チームで計画を立てている。そうなりますと、立てている計画は留萌市の整備計画なのか、南部3市町でつくる整備計画なのか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 森林の整備に当たっては組合が南部の組合で執行しておりますので、当然、南部組合の所管の森林整備についての計画ということになると私は理解しております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 私はそこのところでちょっと疑問に感じているんですが、今回の森林整備計画は、国の考え方として、さらには再生プランを起こした考え方の中で、今回の計画はマスタープランとして位置づけられると、そのように私は認識をしているんです。これ、極めて重要なポイントなんです。だから、そのような認識を持っているのかどうか。市のマスタープランとして位置づけされるのか、されないのか、伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実際の事業については南部森林組合が行うことになりますけれども、計画としては当然、留萌市の市の森林整備計画ということでご理解していただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 4月1日からスタートということになるわけでありますが、計画の策定、そして公布に至る、そしてまたマスタープランとして位置づけがされるということになれば、4月1日までのプロセスは一体どのように組み立てられているのか。ただ合同作業チームでつくって、はいできましたよということにはならないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今進めております整備計画につきましては、1月に計画書案を作成し、その後、道及び森林管理局との事前協議等を行いながら、2月に森林法に基づいて30日間の計画書の公告及び縦覧を行うということになっておりますので、その後3月には計画案の北海道知事との協議、また森林管理局の意見聴取を得て決定して、公告及び市のホームページで掲載することによって市民周知を図っていくということになると考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そこの部分はわかりました。

 それで、私は先ほど申し上げましたように、留萌市のマスタープランとして位置づけられるという重要な意味を持っているんですよというようなことからすると、議会との兼ね合いは一体どうなっていくのかということも検討を入れておいてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 当然、この整備計画においては議会のほうにもしっかりとした情報提供をしていきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) よろしくお願いします。

 次は、公営住宅の長寿命化計画でありますが、後期計画にかかわるところで、特に申し上げておきたいのは沖見町4丁目の入居率は現在59.6%、5丁目は36.11%、6丁目は57.14%、春日町は45.14%です。この状態を見るときに安心安全の住環境にはほど遠い。そして、住民組織活動にも影響、支障が出ているということについて、どう認識しているか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) かつての人口増というか、昭和42年に留萌市が一番人口の多い時代でありましたので、その時代にそれぞれの地域における必要性に応じて市営住宅の建設をしてまいりましたけれども、この最高に多い時代から、ここ40年間にわたって約1万6,000人の人口減ということでございますので、それぞれの市営住宅の建設、計画的に建てたところについても、議員ご指摘のとおり、今、空き家になっている状況でございます。

 当然、安心安全からすると、地域住民の方で不安感を感じる方もおりますので、空き家についてはできるだけ早く整備するものは整備し、その地域の防犯にもかかわる部分でございますので、安心安全の観点から、しっかりとした体制というのは組んでいかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 計画の見直しが後期の問題でありますが、されるだろうというふうに期待をし、前倒しもあるだろうと期待をしながら、その見直しの計画が示された段階で、該当する地区の入居者へ対する早期に周知を図ってもらわなければならない。それはどういうことかというと、入居者の将来の生活設計に大きく影響するわけでありますから、実際事業が始まるときではなくて、計画ができ上がった段階で示していただく、早目の手だてを考えたほうがいいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この計画というのは10カ年で立てて、その中で5カ年で見直しということでありますけれども、最近の財政状況を見ますと、本当に1年、2年、3年で大きく変わる部分がありますので、住宅の改修事業でとり行うのか、また今回議論もございましたけれども、新たな住宅に対しての支援事業も地元経済を守るためにやらなければならないのかという、そういう議論もいろいろいただいておりますので、私としては議員ご指摘のとおり、できるだけ早く伝える、将来の生活環境を考えると伝えるべきだと思うんですけれども、なかなか今の予算のやりくりの中で前倒しに、できるだけ早くできるとか、この時点でということについてはなかなか厳しいものがあろうかと思いますので、現段階においては計画どおりに何とか進めていきたいという、そういう思いでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) よろしくお願いします。

 次に、用途廃止地区の問題であります。

 先ほどのご答弁の中にもありましたが、入居がえの問題が発生をしてまいります。入居がえというのは、留萌市内であっても長年住みなれたその地区から離れたくないという感情が強くあるわけであります。そういうことからすると、できる限りその地区で解決を図る、その地区で引き続き居住できるという方策をまず考えるべきと思いますが、そういう計画を前提としていけるかどうか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今、高齢化社会になって、それぞれの自治体で一番抱えている問題で、1つは買い物難民という問題がございます。都市機能における中で、毎日の生活必需品、食料品を初め、購買するという部分については大変な都市機能をどう維持するかという部分がございますので、そういう地域、現時点において市営住宅をそこでと考えた場合には、ある意味ではスムーズな買い物環境にあるのか、そういう点についても、十分その地域の状況を把握してとり進めていかないと、買い物難民に対する新たな施策も考えていかなければならないということで、今は幾つかの業種においては自宅に宅配するという制度があることも十分承知しておりますけれども、やはり近くのお店において、みずからが好むものを買うという仕組みはできるだけ守ってあげるというのも、一つの政策的な部分であろうかと思いますので、なかなか議員ご指摘のとおり、その地域をそこで完結させるということについては厳しいものがあると受けとめているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、現在、先ほども申し上げたことに関連をするのでありますが、政策空き家として残っている老朽化住宅について、地域総体に悪影響を与えることがあるわけでありまして、速やかに解体計画を立てることも必要だと思いますが、そのことについてお伺いをいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私も景観的に見ても、先ほども答弁いたしましたけれども、安心安全の面から見ても、できるだけ早く解体すべきという思いは持っておりますけれども、ある意味での限られた予算の中で進めていかなければならないという部分でございますので、住民の皆さん方には大変不安感を与えておりますけれども、何とか少しずつではありますけれども、とり進めていきたいということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) よろしくお願いします。

 用途廃止で解体をされた跡地、さらには今後解体されるであろう土地の利活用、これも並行して考えていく必要があろうかと思います。

 特に一昨日来、議論がございました見晴通の関係で、あの道路の拡張をすることによって、その道路に隣接をする土地として沖見町6丁目の道営住宅が建てられておりました広大な跡地があるわけであります。これはどのように考えられていくのかということも、今後大きな課題でありますので、その点、市長の今後の取り組みも含めて見解を伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道営住宅の跡地に広大な土地を有しているということは私も承知しておりますので、あそこについては何かあった場合の仮設住宅等の場所としてふさわしいのかなと、私としては思っておりますけれども、今、見晴通のお話が出ましたけれども、建てかえの方々がどういうあいている地域に行くかという、移転等の話が出た場合には、どういうところに行くかということについては、市としての情報としては幾つかの部分については当然提供しなければならないと考えておりますけれども、あれだけ大きな用地を考えますと、一概に何人かの方があそこに建てかえ住宅を建てるというのは極めて厳しい問題かなと考えております。



○議長(小野敏雄君) 14番、野崎議員の質問を終わります。

 以上で、通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。

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△日程2 議案第57号及び日程3 議案第63号



○議長(小野敏雄君) 日程2、議案第57号 平成23年度留萌市一般会計補正予算(第6号)、日程3、議案第63号 留萌市健康づくり交流センターの指定管理者の指定について、以上、予算関連議案2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) (登壇) 日程2、議案第57号 平成23年度留萌市一般会計補正予算(第6号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 補正予算の第1条は、歳入歳出予算の補正であります。

 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,306万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ134億5,444万5,000円とするものであります。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第1表歳入歳出予算補正のとおりでありますが、その主な内容につきまして、別冊の予算説明資料でご説明をさせていただきます。

 予算説明資料の1ページ、歳出からご説明を申し上げます。

 第2款総務費につきましては、ネットワーク関連機器更新事業431万6,000円を追加いたしまして、補正後の金額を2億8,620万9,000円とするものであります。

 第3款民生費につきましては、1,302万7,000円を追加いたしまして、補正後の金額を34億8,885万3,000円とするもので、北海道後期高齢者医療広域連合負担金118万5,000円などを追加するものであります。

 第8款土木費につきましては、929万3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を15億1,113万円とするもので、除雪対策事業1,400万円などの追加と、西5号通り整備事業1,201万6,000円を減額するものであります。

 第9款消防費につきましては、留萌消防組合負担金854万2,000円を減額いたしまして、補正後の金額を3億5,429万円とするものであります。

 第10款教育費につきましては、1,410万5,000円を追加いたしまして、補正後の金額を4億1,869万8,000円とするもので、学校管理事業659万2,000円、スキー授業の公費負担を行います教育振興事業648万8,000円などを追加するものであります。

 第11款災害復旧費につきましては、河川災害復旧事業2,087万円を追加いたしまして、補正後の金額を1億3,266万1,000円とするものであります。

 次に、歳入についてご説明を申し上げます。

 第14款国庫支出金につきましては、1,479万円を追加いたしまして、補正後の金額を18億3,769万5,000円とするもので、保育所運営費負担金355万円などを追加し、西5号通り整備事業費補助金901万2,000円を減額するものであります。

 第15款道支出金につきましては、300万7,000円を追加いたしまして、補正後の金額を7億3,628万3,000円とするもので、保育所運営費負担金177万5,000円などを追加するものであります。

 第19款繰越金につきましては、3,417万2,000円を追加いたしまして、補正後の金額を5,990万4,000円とするものであります。

 第21款市債につきましては、110万円を追加いたしまして、補正後の金額を7億4,420万円とするもので、西5号通り整備事業債300万円を減額し、河川災害復旧事業債410万円を追加するものであります。

 次に、補正予算の第2条は債務負担行為の補正であります。

 予算書の2ページ、第2表に記載してありますとおり、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額につきましてそれぞれ定めたもので、庁舎管理等委託料、広報誌作成委託料などを追加するものであります。

 次に、補正予算の第3条は、地方債の補正であります。

 予算書の2ページ第3表に記載してありますとおり、地方自治法第230条第1項の規定により、それぞれの財源として発行いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきまして定めたもので、既に計上しております西5号通り整備事業の限度額の変更と、河川災害復旧事業を追加するものであります。

 以上、議案第57号の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田浩一君) (登壇)日程3、議案第63号 留萌市健康づくり交流センターの指定管理者の指定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 留萌市健康づくり交流センター、るもい健康の駅の指定管理につきまして、指定管理者選定委員会を本年11月2日及び11月18日に開催した結果、施設管理業務と事業実施を一体的に行うことによる施設運営の効率化や民間の自主性を発揮した良質なサービスの提供が期待できるという観点から、センターにおける事業運営を市からの委託により実施し、また健康、医療にかかわる調査研究事業に大きな役割を果たしてきた実績がある特定非営利活動法人るもいコホートピアを指定管理者として指定しようとするものでございます。

 また、指定期間につきましては、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間にしようとするものでございます。

 以上、議案第63号の提案理由のご説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 質疑に入ります。

 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは、質問させていただきます。

 ただいま説明をいただきましたるもい健康の駅指定管理に関する質問でございます。

 健康の駅が開設されましてから2年5カ月経過したわけですけれども、この間、留萌市または北海道、関係団体、そして市立病院など、かなり連携をしながらNPO法人るもいコホートピアが健康づくりの核としての事業を遂行してきたことは大変すばらしい実績と成果を上げてきたということで私も強く認識をしているところです。

 そこで、質問といたしましては、今後への大きな期待も含めて質問させていただきますが、まず指定管理による運営を考えられた経緯についてお尋ねいたします。

 また、これまでの事業委託において、当初予想をしていた、期待をしていた実績内容に対する、その成果はどの程度であったか。また逆に、この委託管理期間に課題はあったか。もしあったのであれば、どのような課題が出ていたのか。

 続いて、今回は3年間の指定管理という期間の中で債務負担行為ということの内容でございますが、年間にしますと1年間の委託料はどの程度で、その内訳をお聞きしたいと思います。

 また、ここに来るまでの指定管理者として、今回は公募をせずに指定管理者を決定という段に来るまでに、協議をかなりされたかと思っております。留萌市側として、指定管理者のほうに求めたことは何であったのかお聞きをしたいと思います。

 また、以前に健康の駅の、私質問の中で住民の方から開館時間の延長も含めた質問をさせていただき、これからの協議と、ある程度の延長も加味されたと認識をしておりますが、今後の指定管理後の開館時間についての協議はどのように進んだのかお聞きをしておきます。

 それから最後に、現在、健康の駅の中には留萌市が管理者ということでございますので、執務室を1階に設置した中で、ともに連携を図りながら事業を進めてきたという経緯がございますが、今後の指定管理後、留萌市のコホートピア推進室はどういった位置づけになり、健康の駅の中で今までどおり業務を遂行されるのか、その辺についてもお聞きをしておきたいと思います。

 以上、期待を込めての質問とさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) コホートピア推進室次長。



◎コホートピア推進室次長(浦崎真君) お答えをいたします。

 まず、指定管理制度に移行するまでの経緯についてでございますけれども、留萌市健康づくり交流センターるもい健康の駅につきましては、設置条例で指定管理が可能な施設という位置づけになってございまして、開設当初から市の管理のもとで民間主体での事業運営を基本といたしましてNPO法人るもいコホートピアが、その業務を市からの委託により担ってきたところでございます。

 同法人につきましては、この施設の事業運営におきまして定期的な講話の開催、あるいは夜間の開館などによりまして利用者を確保したり、あるいは国・道からの補助や委託によりまして、健康、医療に係る調査事業等におきまして大きな役割を果たすなど、一定の成果を上げてきたところでございます。

 この成果を踏まえますと、この施設の管理業務とソフトの事業の実施を一体的に行うことによりまして、運営の効率化や民間の自主性を発揮した良質なサービスの提供が期待できるということで指定管理制度への移行ということで考えたというところになったところでございます。

 次に、予想していた実績に対しての評価ということであったかと思いますけれども、これにつきましては、条例の中で6つの項目が施設の事業内容として掲げられてございます。1つ、健康情報の発信に関すること、あとは市民みずからが健康状況を把握できる場の提供に関すること、さらに健康づくり活動の実践や健康を通じた交流の場の提供に関すること、予防医学の視点からの各種の講座、指導、相談等に関すること、あとコホートピア構想の周知並びに研究との連携支援に関すること、その他センターの設置を達成するために必要な事業に関することということでございまして、この点に関しましてNPO法人るもいコホートピアのほうでは、これに沿った形での事業運営がなされてきたというふうに認識をしてございます。

 次に、課題ということでございますけれども、今のところ特に大きな課題というところは認識してございません。今後も従前のとおりの事業の運営を進めていただければというふうに考えているところでございます。

 次は、委託料の内訳ということでございますが、こちらの積算でございますが、1年当たり1,849万6,000円、こちらの積算内訳ということですと、人件費1,230万円、あとその他の物件費用463万8,000円、その他諸経費と消費税を合わせまして1,849万6,000円という積算をしてございます。

 次、ここに公募していないところでNPOとの協議をしているのではないか、あるいはNPO法人のほうに求めてきたところというところでございますけれども、先ほどご説明しました設置条例で掲げられております6つの事業の内容に沿って、従前の事業運営も踏まえて適切に事業運営を執行していただくということで、事業の提案要綱のほうにも掲げさせていただいたところでございます。

 次に、指定管理後の時間の延長のことに関してでございますけれども、時間の延長につきましては、条例上は現在、月曜、祝日がお休みで、その他の時間につきましては9時から17時ということになってございますが、その後、一昨年、昨年と水曜、木曜日は午後8時30分まで延長しているというところでございます。今回、るもいコホートピアから提案を受けた中には、水曜、木曜の延長時間について、従前どおり延長して開館していくということで提案を受けておりますが、それ以上の延長につきましては、今提案の中には入ってございません。

 最後に、コホートピア推進室の執務場所ということだと思いますけれども、ここにつきましては現在のところまだ決定をしてございません。もちろん、指定管理の議案が可決されるかどうかということに、もちろんよるわけでございますけれども、指定管理に移行する場合には団体の自主性を尊重して、市の職員がそこの場所から別の場所に移るというパターンは多いわけですけれども、またコホートピア構想にかかわる取り組みを市とNPO法人のほうで連携して進めていくという観点からは、フロアが一緒になるかどうかは別としまして、同じ施設で業務を行うという方法もとり得ると思います。今後、また検討をして決定していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 大変詳しくご説明をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 当初からの民間主体での運営ということで、そのとおりに期待したとおりの事業を遂行していただいたということで、かなり高い評価を留萌市として持っているということで、今確認をしたところです。

 それでは、以前にも利用者数についてお聞きした経緯はあるんですが、ここで人数を教えていただくということではなく、前回お聞きしたときには、ある一定程度の固定利用者といいますか、そういった余り動きのないようなお話もございましたので、新規も含めた、そういった利用増ということについても、今後の対策をお聞きしておきたいと思います。

 また、留萌市として、担当者として、大変高い評価をしているところでありますが、利用者、または関係団体の方からの声、期待の声でも、課題でも結構ですけれども、市民がどういった評価をされているのかというのを把握している状況がございましたら、お伝えをいただきたいと思っております。

 続いて、委託の内容でありますが、1年間の委託料の中の人件費の部分で1,230万円ということでありますが、これは何人を考えておられるかというところです。現在、健康の駅の中には私が知っている範囲では10名程度の職員といいますか、雇用されている方がいらっしゃると思いますが、それを考えますと、何人でこの委託料の中で回していくのかというのが、少し気になるところでもございますので、その点も踏まえて人数がもし減るのであれば、どういった支障が出る、それをどうやって補うという考えがあるかもお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、開館時間につきまして、水曜、木曜延長してやっていただいたということを私も本当にありがたいなと思っておりますが、もしできるのであれば、この延長というのを水、木に限らずという、そういった期待も含めているところですが、コホートピアのほうから、NPOのほうから水、木という、そういったお話があった中で、留萌市として月、祝日を除くすべての日に延長ができないかという協議があったかもお聞きしておきたいと思います。

 そして、これから留萌市としてのコホート研究と、この健康の駅というのが、非常に大きな連携を持っていくところでありますが、元来のコホート研究を、この留萌というフィールドの中で進めていくという、コホート研究に関する評価としまして、もしここの部分だけ市長のほうからコホート研究としての成果というものをお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) コホートピア推進室次長。



◎コホートピア推進室次長(浦崎真君) お答えをいたします。

 まず、利用者増への対策ということでございますが、利用者の延べ数につきましては、個人利用に限りますと2年間で2万4,000人弱の方に利用いただいておりますが、1回以上利用された方につきますとまだ3,000人少しという状況になってございます。まだ市民の方でも必ずしもるもい健康の駅についてご存じない方も一定程度いらっしゃるのかなというふうに思っておりますので、そこのあたりにつきましては、引き続き私どもの事業の内容について広報、あるいは事業、何かの取り組みがあったときには、新聞の報道などにも活用させていただいて、るもい健康の駅での取り組みを周知していければというふうに思ってございます。

 あと、るもい健康の駅につきましての評価でございますけれども、申しわけございません、ちょっと去年アンケートをとったものがあるんですけれども、ちょっと今手元にございません。申しわけございません。

 ただ、先日も寒くなりましてから、高齢者の方が結構運動とか、健康測定のほうにいらっしゃって、その中で高齢者の方々同士でいろいろお話をされているという状況も拝見しまして、そういうようにきちんと有効に利用していただいているのではないかというふうに考えてございます。

 次に、人件費の額につきましては、これは4名分の人件費となります。現在、道庁のほうからの受託事業がNPO法人のほうに2本と、あと市のほうから1本、雇用交付金の関係で言いますと大きく3つの事業がございまして、あとは受付の委託というところで市からの委託をしてございます。市からの委託の分につきましては、今の受付の業務で1名、それからふるさと雇用の分で3名ということで、この分は4名ということになります。あと、残りの部分につきましては、地域連携パスの事業につきまして4名、あと健康コーディネート事業というのがございましてこちらのほうで2名、あとこれも市からの委託になりますが、調査の関係で1名などということで、合計常勤でいると10名、札幌から来られている方も含めますともう1名ふえるわけですけれども、そういう状況になってございます。

 それで、先ほどの4名の市からの部分以外の部分につきましては、道の事業が今年度末で終了いたしますので、事業の終了とともにその方々は基本的には施設のそこの部分では退職というか、されることになりますので、こちらからの指定管理の事業の部分につきましては4名体制で事業の運営ができるというふうに考えてございます。

 それから、開館時間につきましてですが、水曜、木曜の延長につきましてNPO法人のコホートピアのほうからご提案をいただいたわけですけれども、さらにほかの曜日についての延長ということにつきましては、市のほうからは要請、提案等はしてございません。当然、延長にかかる人件費がふえることになりますので、昨年までのかけていた経費等も勘案しまして、なかなかそれ以上の開館時間の延長をふやすということにつきましては、なかなか難しいのかなということがございまして、特にこちらから要請等はしてございません。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) コホート研究に関する、この2年5カ月の成果ということでございますけれども、かずのこの機能性に対してコレステロール値に対してどういう影響があるかという、その部分についての研究の成果であったり、また血液を提供していただいた中で、これは限られた人数でございますけれども、この地域に生活している成人の方の血液の検査分析、さらには眼底については旭川医大のほうと取り組んだ事業の中で、これは遠隔治療を含めて眼底写真を撮って、大学の旭川医大の教授に診査をしていただいて、異常があった場合は診察を受けるという、そういうシステムとしては大変私としては成果があったものと思っておりますし、またメタボリック対策というのは、国を挙げて、厚生労働省を挙げてやっている事業でございますので、その中で私どもは独自にアンケート調査などによって、いろいろな角度からの情報を集積できたと、それを札幌医科大学の小海先生の教室の中で解析していただいているということで、2年5カ月の間でありますけれども、幾つかの点での私は成果として高く評価しているところでございます。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございました。

 それでは、3回目に2つだけ質問させていただいて終わります。

 先ほど、今回は指定管理者の委託ということで、委託料のほうの内容を詳しくお聞きいたしましたが、そのほかにもさまざまな事業が、事業委託による雇用の大変大きな創出の場ということで今認識をしたところですが、平成24年度から指定管理をされた側の話にはなりますけれども、事業委託、現時点で結構なんですけれども、総額で幾らぐらい、24年度予算という現時点の、先ほどご説明いただきました事業委託の総額だけ、これは先ほど次長のほうからお話がありましたので、総額だけお聞きをしておきたいと思います。

 また、たくさんの方が利用しているほかに、多くの方々の他市町村からの視察の状況というのも大変多かったと私は認識しております。この2年5カ月の間に、どのぐらいの方々が視察に来て、どういった感想が寄せられていたのかということもお聞きをして終了したいと思います。

 私としては、今後とも健康の駅を核とした健康づくり、ますます推進されていくものと大変期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) コホートピア推進室次長。



◎コホートピア推進室次長(浦崎真君) お答えいたします。

 先ほどのるもいコホートピアが受託した雇用関係の受託事業の総額につきましては、23年度の予算額でよろしいかと思いますけれども、3つの事業で3,860万程度になります。

 それと、視察の関係でございますけれども、23年6月までのデータでございますけれども、平成21年から23年6月までで13団体の、行政の関係だけでございますが、市議会や町議会、あるいは長浜市さんというようなところで13団体、153名の方に視察に来ていただいております。

 私が担当していたのは今年度の分だけでございますけれども、蘭越町の方には先進的な取り組みをされているということで、できればこういう取り組みを自分たちのところにも取り入れられないかということで視察に来られたというようなことを伺ってございました。

 今後も多くの方に来ていただけるように事業のPR等をしていきたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため質疑を保留し、午後1時まで休憩いたします。

           午前11時57分休憩

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  午後1時00分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 議案第63号の留萌市健康づくり交流センターの指定管理者の指定についての項で質問させていただきます。

 まず、特定非営利活動法人るもいコホートピアを選定に至った経緯についてお伺いいたします。

 そして、その経緯に当たっては評価項目、先ほどの同僚議員の質問の中でも6項目というようなことでありましたが、まず指定管理者の選考基準としてどのようなものが行政側にあったのか、その点についてお答えください。

 本来の施設の目的、機能などを最大限に発揮する内容となっているプレゼンテーションであったのか。また市民の平等な利用の確保並びにサービスの提供などの向上が図られるプレゼンテーションであったのか。

 そして、経済効率の側面からどのような状況にあったのか、それから、あと施設の管理を安定して行う物的、人的保証があったのか、そのような点について選定の折に基準となりましたことがございましたらお答えくださいませ。

 それと、今後の展開として、NPO法人るもいコホートピアに対し、指定管理を行うことによるインセンティブの付与などはあったのか、そういう点についてもお答えください。

 実際に指定管理を受けている留萌市の他事業所の場合でありますと、いろいろな独自の事業を行い、その施設の持っている有効な部分を最大限に活用する努力を既に行っている団体もございます。その中でいろいろな使用料などの単独での基準を決めるとか、いろいろな利点を行使することができます。それが、今後この健康の駅においてはできるのかできないのか、そういうところについての考え方もあわせてお答えくださいますようにお願いいたしまして1回目の質問といたします。



○議長(小野敏雄君) コホートピア推進室次長。



◎コホートピア推進室次長(浦崎真君) お答えをいたします。

 まず、選定に至った経緯でございますけれども、まず本年11月2日に指定管理者の選定委員会におきまして平成24年度から、このるもい健康の駅を指定管理者による管理とすること、あと指定管理者については公募せずにNPO法人るもいコホートピアから指定申し込みを受けること、あと指定期間を3年とすることを決定いただきまして、それを踏まえまして11月8日付でNPO法人るもいコホートピアに指定申込書の提出を依頼したところでございます。11月14日にNPO法人るもいコホートピアから指定申込書の提出を受けまして、11月18日に指定管理者選定委員会におきまして書類審査並びにヒアリングを実施いたしまして、審議の結果、NPO法人るもいコホートピアを指定管理者の候補者として決定をしたところでございます。

 この経緯を踏まえまして、今回第4回の定例会におきまして議案を提出させていただいて審議をしていただいているところでございます。

 続きまして、評価項目につきましては大きく4つの選定基準がございまして、まず市民の平等な利用の確保とサービスの向上が図られるものであること、あと施設の効用を最大限に発揮させるものであること、あと計画書に沿った管理を安定して行う人員、資産、その他の能力を有していること、あと収支計画書の内容が施設の管理経費の縮減が図られるものであるということを大くくりの基準といたしまして審査をしたところでございます。そのいずれにつきましても、それに沿った提案になっているということで判断をいただきまして、指定管理者の候補者として選定をいただいたというふうに認識をしてございます。

 あと、今後の指定管理に対するインセンティブということについてでございますが、これはちょっと誤解がなければ、自主事業的な取り組みができるかというようなことかと思いますけれども、自主事業につきましては、指定管理者になった団体の予算、あるいは責任をもって実施をするということで、実際に行う事業についての実費について利用者から受けとって事業を展開するということは可能でございますが、この施設につきましても道のほうから無償で譲与いただいている施設ということもございまして、貸し館収入等のような収入については今のところちょっと徴収することができないという制約がございますけれども、先ほど申しましたとおりの実費について徴収をして、それで独自の事業を進めるということは可能であります。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 まず、11月2日委員会において非公募とするということが先に決められたということでありますが、非公募とするという委員会の考え方は、どんな点から非公募とすることにされたのかをお答えください。

 それから次に、項目として市民の平等な利用、最大限の健康の駅の効用を発揮する、また人員の確保、収支計画書、これは独自性という部分ではNPO法人るもいコホートピアならずとも同じような提案をすることができたかもしれません。NPO法人るもいコホートピアでなくてはならなかった、その最大の理由というのがこの中では明確にされておりません。非公募とする原因となった諸般の要因、例えば留萌市が求める健康づくりについてのNPO法人るもいコホートピアの構想が留萌市の健康福祉の増進を目的とするところと合致していたとか、何か特別な事由があって、初めてこれは非公募でもいいのではないかとか、そういうふうに、私別に応援しているわけではないんですが、あくまでもただ単純にこの4項目であれば、ほかの団体が手を挙げることも可能な説明にしかなっていないと私は思います。

 やはり、これは非公募とするからには市民への説明責任としても、しっかりとしたなぜNPO法人るもいコホートピアであったか、これは選考委員会の委員長からご説明をいただく形でも構いませんので、ぜひしっかりとしたご答弁をお願いして2回目の質問とさせていただきます。

 それから、先ほど自主事業の点についてお答えがありましたが、貸し館収入は道の施設であるということでノーということでありますが、実費徴収は可能ということで、現在もカフェやっていらっしゃいます。スープカフェとかね。それも実費徴収という形になっていらっしゃるようでありますが、こういう自主事業が今後さらに展開されるのはNPO法人るもいコホートピアさんの考えることでありますが、プレゼンテーションの折にはそういう提案もあったのかどうかなど、そういうことをしっかりとご説明いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 副市長。



◎副市長(中西俊司君) それでは、お答えいたします。

 この指定管理者の指定に当たりましては、健康の駅の持つ施設利用を一番に考えております。この施設につきましては2年5カ月たっているわけですが、やはりNPO法人るもいコホートピアが行ってきている実績を評価したのが一番であります。それは、なぜかといいますと、コホート研究、または留萌市におけるコホートピア構想の中での研究、それと、この法人が行っております健康増進に対する自主事業を含めて、これは道、市の緊急雇用対策事業を使っての事業でもありますが、その中で市民にとって大変健康増進に寄与しているということも含めて、検討の結果になると思います。

 また、専門性で考えた部分が特に多いということが1点です。それに伴った施設の管理運営ができるということが非常にポイントとしては高かったのかというふうに思っております。

 また、11月18日に行ったプレゼンテーションの内容として、現在も行っておりますが、コホートピアの理事長であります小海先生、または多田先生等における市民公開講座、これが数多くされております。今後もこれを継続していくということでありますから、大変市民にとっては有益なことであるという判断のもと、今回非公募とさせていただきました。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) コホートピア推進室次長。



◎コホートピア推進室次長(浦崎真君) 自主事業の関係についてお答えいたします。

 NPO法人るもいコホートピアからの提案につきましては、自主事業につきまして運動教室の開催の部分が提案されてございます。現在もふるさと雇用の委託事業の中で実施をしてございますが、こちらについては費用を徴収して行うということで、今のふるさと雇用の枠組みの中では、その委託の部分を徴収した部分は事業費から相殺して経理をしている状況でございますけれども、今度、指定管理になった場合につきましては、また外部からの運動教室の指導者等も呼ぶなどという工夫もしながら、開催をしていく予定であるということで伺っているところでございます。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 11月18日のプレゼンテーションを受けて、市民公開講座の継続ということが健康の駅の広く市民に要望のある、この講座が継続するということがプレゼンの中で示されたということ、それから専門性という部分で評価したということがはっきりとわかりました。

 実績の評価という言葉が先ほど来、選考委員長からございました。実績の評価というのは、ともすると新規参入を阻む行為にもなりかねませんので、本来であれば、やはり実績の評価ということよりは、この公共施設である健康の交流センターですか、この健康の駅が持つ建物の目標、そういうものに合致した団体であったからこその非公募であるというふうに私は考えましたが、やはり実績が主だったのか、専門性が中心であったのか、その点について最後にお答えをいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 副市長。



◎副市長(中西俊司君) ポイントとしては、やはり専門性が強いということは避けて通れないというふうに思います。ただ、やはり行ってきたものを評価してあげるということは私は必要だというふうに思いますので、そのことも含めて全体的な評価をさせていただきました。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 私は今回、条例改正で出されている機会に、1つだけ要望しておきたいと思います。

 従来、私もこの指定の手続に関する条例について策定をする段階からいろいろと意見を述べてまいりました。

 それで、かなり改正や追加をしていただいた経過があるんですが……

  〔「63号まで、64号は次で」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) すみません、まだそこまでいっていませんので。



◆14番(野崎良夫君) すみません、ごめんなさい。



○議長(小野敏雄君) よろしいですか。

 他に発言がなければ、採決いたします。

 議案第57号及び第63号の2件はいずれも原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程4 議案第58号



○議長(小野敏雄君) 日程4、議案第58号 平成23年度留萌市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(中原隆之君) (登壇)日程4、議案第58号 平成23年度留萌市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 補正予算の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億735万6,000円を減額し、歳入歳出それぞれ30億331万2,000円にしようとするものでございます。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の1ページ第1表歳入歳出予算補正によりご説明申し上げます。

 初めに、歳入からご説明申し上げます。

 第3款療養給付費等交付金につきましては、1,828万5,000円を追加し、1億2,249万7,000円にしようとするもので、これは平成22年度決算の確定に伴う精算交付による増額でございます。

 第8款諸収入につきましては、1億2,564万1,000円を減額し3億6,459万4,000円にしようとするもので、これは歳出の前年度繰上充用金の確定に伴う減額でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 第7款共同事業拠出金につきましては、585万9,000円を追加し、3億5,015万7,000円にしようとするもので、これは高額医療費共同事業拠出金の増加に伴う増額でございます。

 第10款前年度繰上充用金につきましては、1億5,247万円を減額し、2億4,715万4,000円にしようとするもので、これは平成22年度決算の確定に伴う減額でございます。

 第12款諸支出金につきましては、当初予算には計上されておりませんが、新たに3,925万5,000円を計上しようとするもので、これは平成22年度決算の確定に伴う国庫支出金等精算返還金でございます。

 以上、議案第58号のご説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 質疑に入ります。

  〔発言する者なし〕



○議長(小野敏雄君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程5 議案第59号



○議長(小野敏雄君) 日程5、議案第59号 平成23年度留萌市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田浩一君) (登壇)日程5、議案第59号 平成23年度留萌市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 補正予算の第1条は債務負担行為であります。予算書の1ページ、第1表に記載されておりますとおり、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額についてそれぞれ定めたもので、住民基本台帳法及び介護保険法の改正に伴い介護保険システムを更新するものでございます。

 以上、議案第59号のご説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 質疑に入ります。

  〔発言する者なし〕



○議長(小野敏雄君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程6 議案第60号



○議長(小野敏雄君) 日程6、議案第60号 平成23年度留萌市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(中原隆之君) (登壇)日程6、議案第60号 平成23年度留萌市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 補正予算の第1条は既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ224万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億8,413万円にしようとするものでございます。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の1ページ第1表歳入歳出予算補正によりご説明申し上げます。

 初めに、歳入からご説明申し上げます。

 第5款諸収入につきましては、224万7,000円を減額し、3億3,002万5,000円にしようとするもので、これは歳入欠陥補填収入の減額によるものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 第1款下水道費につきましては84万1,000円を増額し、2億2,487万2,000円にしようとするもので、これは一般管理費の職員手当の人事異動による増額及び消費税の確定申告による公課費の増額によるものでございます。

 第3款前年度繰上充用金につきましては308万8,000円を減額し、3億7,511万円にしようとするもので、これは平成22年度収支確定により減額するものでございます。

 以上、議案第60号のご説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 質疑に入ります。

  〔発言する者なし〕



○議長(小野敏雄君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程7 議案第61号



○議長(小野敏雄君) 日程7、議案第61号 平成23年度留萌市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(中原隆之君) (登壇)日程7、議案第61号 平成23年度留萌市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 補正予算の第1条は、地方自治法第214条第1項の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額についてそれぞれ定めたものでございます。

 庁舎管理等委託料につきましては、期間平成23年度から平成28年度まで、限度額159万5,000円、コンビニ収納代行業務手数料につきましては、期間平成23年度から平成26年度まで、限度額318万6,000円を定めるものでございます。

 以上、議案第61号のご説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 質疑に入ります。

  〔発言する者なし〕



○議長(小野敏雄君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程8 議案第62号



○議長(小野敏雄君) 日程8、議案第62号 平成23年度留萌市病院事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(岩崎智樹君) (登壇)日程8、議案第62号 平成23年度留萌市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 初めに第1条の収益的収入及び支出でありますが、支出につきまして、第1項の本院医業費用を651万円増額いたしまして、補正後の額を49億5,702万円にしようとするもので、今年度実施しております医療情報システムの更新に伴い、コンピューター室の電源増設、空調設備増設が必要となったことによるものでございます。

 また、第3項の医業外費用を1万5,000円減額いたしまして、補正後の額を4億693万6,000円としようとするもので、消費税及び地方消費税の減によるものであり、支出の合計を54億4,101万9,000円にしようとするものであります。

 次に、第2条の資本的収入及び支出でありますが、第1項の企業債を2,100万円減額いたしまして、補正後の額を3億2,900万円とし、第8項の交付金に2,098万8,000円追加いたしまして、収入の合計を8億8,087万5,000円にしようとするものであります。これは、国の新たな地域医療再生計画に係る地域医療再生臨時特例交付金が交付されることから、当年度企業債充当を予定しておりました医療器械等整備事業債との財源振りかえを行うこととしたもので、これにより資本的収支差し引きにおきまして3億3,678万4,000円の不足額が見込まれるところでありますが、消費税及び地方消費税資本的収支調整額82万及び当年度分損益勘定留保資金3億3,596万4,000円で補てんするものであります。

 次に、第3条の債務負担行為の追加でありますが、事項、期間、限度額を定めるもので、給食業務委託料につきましては、期間を平成23年度から平成26年度までとし、限度額は食材費など単価契約となることから、契約に定める額とするものです。

 医療情報システム等保守委託料につきましては、期間を平成23年度から平成31年度までとし、限度額につきましては1億9,700万円以内と定めようとするものです。

 次に、第4条の企業債でありますが、限度額を3億2,900万円にしようとするものでありまして、医療器械等整備事業債について、地域医療再生臨時特例交付金と振りかえたことによるものでございます。

 以上、関係書類を添えてご提案申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 質疑に入ります。

 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) まず、お尋ねいたします。給食業務委託料についてお尋ねいたします。

 これは実費という形でされるようでありますが、給食業務の委託に関しては、基本的にはどのような選定基準のようなものがあるのか。例えば、入札なのでありましょうか。そういうところをちょっと詳しくお答えください。

 質問の趣旨といたしまして、入院患者さんのいろいろなご意見をお伺いしたときに、給食というものが持つ意味合い、入院中の、どこにも行けず、唯一の楽しみは3食の食事だというようなお話を伺いますと、この市立病院における給食というのは、本当に大切なものだなと。

 それからまた、栄養管理という部分で、管理加算をとって食事制限を与え、1日の食事が1,400キロカロリーでおさめ、そして医業収益としても管理加算が入るという部分もございますので、当然のごとく提供される食事については、それなりのことが選定の折に、例えば試食会が行われるとか、いろいろなことがあるのかなというふうに思いながら、本当に恥ずかしながら私は市立病院の食事を何日か分を食べさせていただいたことがありますが、私の中ではやはり数ある病院の中のトップ10には入っていないのかなというふうには思いますので、どんな基準であったのか、1回目にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 医事課長補佐。



◎病院医事課長補佐(平井健治君) お答えいたします。

 給食業務の委託につきましては、入札参加の資格を持ちます業者を対象にプレゼンテーションによる資格審査を行いまして、市立病院の給食業務仕様書に基づきまして資格審査を行うところでございます。最終的に入札により業者を決定するということになっております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 入札により当然決まるのはいいんですけれども、プレゼンで資格審査をやったときに、食味ですとか、そういうものについての選考の基準みたいなのはあるんでしょうか。単価が安ければいいということでもないとは思うんです。かといって単価を無視することもできない。

 自治体病院にはなかなかない例かもしれませんが、個人病院においては食事料のほかに、実費負担を徴収する病院とかもございます。また、公立病院でもこのごろは食事に対しての考え方が大分変わってきていますので、食堂、ホール、レストランみたいなところで一緒に食事をとる、すごいところで言えば黒服のお兄さんが給仕するような病院も今はたくさんございますので、そういう中で自治体病院の食事というものについて、治療を再優先の目的としていることはもちろんでありますが、ただ入院患者さんにとってのという、そういう大事な部分を考えたとき、プレゼンの折に、ですから食味についての試食会みたいなものは実施されたのかどうか。単価のみで最終的に、資格審査で合格したら、あとは単価だけがメーンになってしまうのか。そういう点をちょっと詳しくお答えください。



○議長(小野敏雄君) 医事課長補佐。



◎病院医事課長補佐(平井健治君) お答えいたします。

 業者の選定につきましては、これからプレゼン、今後実施する予定になっております。内容につきましては、業者のプレゼン時に実際につくる見本等を持ってきて、それによってプレゼンテーションを行う予定になっております。資格審査の中におきましては、当院で実施しております行事食ですとか、それから四季ごとのイベント食等に対応していただけるような仕様となっております。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 最後の質問になります。

 平成23年度というか、24年4月1日からという意味で23年度というふうに多分書かれているんだろうと思いますので、今後3年間の市立病院の食事が決まるんだというふうに考えますと、ぜひ行事食ということだけじゃなくて、地元食材の利用、食の安心安全の提供だけではなく、やはり食味ということ、うまみですね。そこについてもしっかりと議論をされることを望んで質問を終わります。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは、質問させていただきます。

 事業の内容などの確認が主な質問の内容になると思います。

 まず、24年1月稼働ということで医療情報システム整備事業でありますが、今回はサーバーを設置するというハード的な中での内容の支出ということで承知をしておるところですけれども、この医療情報システム、新たに刷新される部分ということで、どういう内容の変更があるのか。また、この新たに変更になった部分の効果、例えば、作業時間の短縮などはあるのか。いろいろな効果が見込まれていると思いますので、このシステムなどの変更による効果の部分をお聞きしておきたいと思います。

 また、この新たな変更に伴いまして、過日12月3日だと思いましたけれども、試験運転ということでされたと思いますが、その結果がどうであったのか。また、その後の本格的なシステムのスタートというのをどのようなめどで考えているのかということを、お聞きをまず1回目したいと思います。

 続きまして、今説明にありました地域医療再生臨時特例交付金でありますが、新設の交付金であると承知をしておるところですが、この性格といいますか、どういった交付金の目的といいますか、地域医療の再生ということですが、非常に大きな題になっているので、具体的にどういったことを国として目途として交付金が採用になったかということもまず最初にお聞きしておきたいと思います。

 また、それに伴いまして、留萌市立病院としての地域医療の再生の交付金を使った事業計画と、これはどういう内容であったかと。今回の補正に関しては交付金が入ったことによる企業債の減額ということになっておりますが、もともとの事業の内容をお聞きしたいと思います。特に医療器械など整備事業ということで明記されておりますので、どういった医療器械が導入されるのか。また、この新たな医療器械の設置によってどんな効果が生み出されるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 医事課長。



◎病院医事課長(石塚隆君) お答えいたします。

 まず、今般の医療情報システムと整備事業につきましては、導入から10年を経過いたしましたオーダリングシステムを中心としたシステムの更新でございまして、現在の医療制度や診療環境などへの適切な対応を図るため、今年度、更新を予定しておるものでございます。

 効果につきましては、医療情報システムを更新することに伴いまして、患者様への効率的な医療の提供が図られるとともに、各部門システムと連携し、具体的には医療の安全や経営分析などの充実が図られるものと考えてございます。

 このシステムの導入に当たりましては、今月に外来部門のシミュレーションを一度終わらせております。今般の土曜日には、入院部門、病棟部門も含めて大々的にシミュレーションを行い、1月の導入に備えるものでございます。シミュレーションの成果につきましては、おおむね良好ではなかったかなというふうに考えてございます。

 次に、地域医療再生臨時特例交付金でございますが、この再生特例交付金につきましては、国の平成22年度の補正予算において予算措置されたものでございまして、対象となる地域は3次医療圏、対象となる事業は都道府県が定める地域医療再生計画に基づく事業でありまして、主に高度専門医療機関や救急救命センターの整備の拡充及びこれら医療機関と連携する医療機関の機能強化など医療提供体制の課題を解決するための施策でございます。計画期間については平成23年度から25年度までの3カ年。国の総予算額は2,100億円となってございます。

 留萌市立病院への交付金の内容でございますけれども、当院では救急医療体制の機能強化事業のうち、2次救急医療の中心的な役割を担う病院として必要な医療機器の購入事業といたしまして交付金を要望しておりまして、こちらに今般、内示額2,098万8,000円が予定されておるところでございます。

 この内容についてでございますが、手術用顕微鏡、ICU患者情報センター等に対して交付されるものでございます。約2分の1の補助率でございます。

 さて、その効果でございますが、手術用顕微鏡などを購入することによりまして、これは更新でございますが、従来にも増して脳神経外科部門の安定した手術体制が整備され、留萌2次医療圏の地域センター病院として、急性期の2次医療を担い、一定の医療を完結できる体制の整備、強化が図られるとともに、旭川を中心とした道北の3次医療圏の3次救急医療機関との連携強化、医療体制の広域化が図られ、地域医療の向上に貢献できるものではないかと考えておるところでございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 大変わかりやすくご説明をいただきましてありがとうございます。

 それでは、最初に質問いたしました医療情報システムの更新に向けた取り組みということで、既に外来部門のシミュレーションが終わったということで、特に問題もなく良好であったということで、すばらしい皆さんのきっと連携プレーだったのかなと思います。この後、入院部門もシミュレーションをしていくという中で、現在おおむね良好だったということなんですけれども、何か課題として危惧されているようなことがあればお聞きをしておきたいと思います。

 また、この医療システム、来年の1月本格稼働ということになってくるかと思いますけれども、この医療システムの整備自体が今後、この留萌市立病院の中でおおむね完了、すべてのシミュレーションが完了して、これでいけるという期間、どこまでを目途としているのかということをお聞きしておきたいと思います。

 続いて、地域医療再生臨時特例交付金のほうでありますが、先ほどの説明の中で、主には3次医療圏の病院が充当される対象となるという中で、この2次医療圏の市立病院がさまざまな高度医療の病院との連携をする中で、非常に高い評価を得て、この交付金が充当されることになったと思っております。この経緯に関しまして、留萌市として、市立病院としても、大変なご努力があったかと思いますが、何かそういった留萌市立病院の大きなプレゼンをして、この交付金があったということであれば、その内容も確認をさせていただきたいと思います。

 続いて、先ほど医療器械などということで内容についてお話をいただいた中で、1つ手術用の顕微鏡ということでお話がありまして、こういう医療の器械というのは相当高額なものということで認識をしておるところですけれども、顕微鏡の金額ですね。どのくらいの顕微鏡でありというところをちょっと確認させていただけたらと思っております。手術用ということになりますと、すべての病気、外科から内科から、いろいろな手術があろうかと思いますけれども、おおむね全般的な治療に当たることができる手術に充てられる顕微鏡ということになるのか、その辺も最後に確認をさせていただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 医事課長。



◎病院医事課長(石塚隆君) システムの更新に伴います課題でありますけれども、システムの更新に伴いまして患者様の動線が若干変わる部分がございますので、患者様に混乱のないように対応してまいりたいと思ってございます。

 また、システムでございますが、機械なものですから耐用年数がございまして、5年から8年程度、今般は8年程度を予定してございますが、このシステムにつきましては、将来電子カルテへのレベルアップということも考えてございますので、その中で対応させていただきたいと思っております。

 また、地域医療再生臨時交付金につきましては、北海道の計画にのせていただけなければならないことになっておりまして、北海道が開催いたします会議に2回ほど私出席させていただきまして、プレゼン等をさせていただいたところでございます。

 手術用顕微鏡につきましては高額な器械でございまして、現在、納入予定をしておるのは3,000万円程度と考えてございます。

 また、脳外科関係の手術にはすべて対応できるものと考えてございます。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ご答弁ありがとうございました。

 今回の医療情報システム整備というのが現在、稼働するものは8年という耐久年数を持ち、将来的には電子カルテへのレベルアップ、移行を図るということで、非常に順調な流れであるということを確認できましたので、先ほどの課題であります患者様のいろいろな動きについての変化という部分で、支障がないように十分配慮しながら今週土曜日のシミュレーションのほうも良好であることを期待しております。ありがとうございます。

 続いて、先ほど説明をいただきました地域医療再生臨時特例交付金、プレゼンテーションしたということで、私は本当にいつも思うことですけれども、今、市立病院の流れというのが大きな大きな期待の波に乗ってどんどん前進していっている最中であるというふうに確認をしております。その中にありまして、国からのさまざまな交付金を2次医療圏であるにもかかわらずゲットできたということはすばらしい成果であると思っております。

 その点を踏まえて、今回は脳外科の手術が主となるが、その顕微鏡、約3,000万円の医療器械ということですが、最後にお聞きしたいのは、市立病院にはたくさんの科がございますので、こういった常日ごろから交付金がどんどん来るというわけではございませんが、他の診療科から期待されている医療機器の更新など、そういったものについてはいつもリサーチしているのか、それにこたえるような状況に今あるのかどうかということも含めてお聞きしたい。そして、この交付金が新設という23年度のものでありましたが、今後においてもこれは期待できるものであるのか、1回きりなのかということも最後にお聞きして質問を終了いたします。



○議長(小野敏雄君) 医事課長。



◎病院医事課長(石塚隆君) 今般の国の交付金は3カ年のものでございまして、3カ年がたちますと1回終了ということになると思いますが、今後の国の動向にも十分注意してまいりたいと考えてございます。



○議長(小野敏雄君) 総務課長。



◎病院総務課長(芳賀博康君) 医療機器の関係でございますが、毎年、各科、ドクター含めて機器の関係についての調査、聞き取りを行ってきております。その中で各ドクター、例えば循環器とか、小児科とか、診療科からも上がってきますし、それからME、それから検査、それぞれの科のほうからも機器の購入の関係について上がってきておりまして、大体年間、今年度でいきますと大体60件ぐらいの機器の購入が上がってきております。

 その中で、どうしても財源的に限定されているものでございまして、まず1点目には患者様に直接、命にかかわる部分、今回の顕微鏡の関係もそうなんですが、そういう部分をまず優先的に入れていこうというふうに考えであります。

 次に機器の中でも既に故障が結構して、もたないとか、それから既に保守点検期間が切れているとか、それから部品がもうそろそろなくなるとか、そういうものにつきましては、次の段階で入れていこうというふうになっております。原則的には修理等のきくものにつきましては、なるべく長くもたせるような形で対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程9 議案第64号



○議長(小野敏雄君) 日程9、議案第64号 留萌市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(麻林敏弘君) (登壇)日程9、議案第64号 留萌市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。

 当市における公の施設の管理については、平成15年9月の地方自治法の改正に伴い、平成15年12月に本条例を制定し、それまでの管理委託制度から指定管理者制度に移行し、現在21施設において指定管理者制度の導入を図っているところでございます。

 このたびの改正は、これまで指定管理者の候補者の公募によらない選定は管理委託制度と同等に制限を設けていたものを、特段の制約を設けないこととし、民間事業者のノウハウが生かせる指定管理者制度、本来の趣旨に基づくものにしようとするものであります。

 また、本年9月に制定した留萌市指定管理者選定委員会設置要綱に基づく選定委員会において、前回の指定管理者の実績や評価等を勘案し引き続き当該施設の管理を当該指定管理者に行わせることを公募によらない選定理由に加えることにより、最も効率的、効果的かつ安定的に管理運営できるようにしようとするものであります。

 改正内容につきましては、第6条第1項中の「市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体」を削除し、同条同項に公募によらない選定の理由を追加しようとするものであります。

 以上、議案第64号の提案理由のご説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) それでは、後からいろいろなこともあるかと思いますが、まず質問させていただきます。

 この指定管理者制度の変更にあわせて、いろいろと勉強させていただきまして、その折に指定管理というものの一番のルールの中には公平性の原則というものをしっかりと担保していくことだというふうに思います。特に行政行為として、行政処分である指定行為の基準に管理の実績を上げることが果たして適当であるのか。

 大原則である公平性の原則を考えるならば、他の業者が管理していればもっと成績優秀だったかもしれないのに、非公募にすることによって、その市民の利益が奪われることも考えなくてはいけないというふうに考えられます。指定管理者の実績等を評価するということが合理的であるということの根拠となる部分があいまいであれば、これは今回の改正は妥当ではなくなってしまいます。

 そういうことを考えますと、非公募とするという部分において、私なりに見解を考えましたときには、先ほど来のNPO法人るもいコホートピアのところでも申しましたが、他市の例を一応挙げさせていただきますと、いわき市では施設管理に当たり専門的かつ高度な技術を有する者が客観的に特定された場合というふうにうたっております。

 また、帯広市の場合、当該施設の性格、規模及び機能により公募することが適さないと認められるときというふうになっております。

 調布市もやはり当該公の施設の性格、事業の内容、規模等により、その管理を行わせることにより設置の目的が効果的かつ効率的に達成することができると認められる法人、その他の団体があるとき非公募とすることができるというふうになっております。

 また、東京都豊島区では、具体的に団体名を指定した上で非公募することができるとしております。

 このように、非公募にする根拠として出されているものに各種ございますが、今回、留萌市の条例改正の内容を見ますと、前回の指定期間の実績等を勘案し、引き続き当該施設の管理を当該指定管理者に行わせることが適当と認めるときとなっております。これは実績があればというふうにもとれるわけで、この裁量の範囲がしっかりしていないのではないかと思います。やはり、裁量の範囲がしっかりしていなければ、これは市民にとって、その施設はだれに何を提供するためのものであるか。そしてその利益が市民に還元されているか。最適な運営形態であるか。受益者負担が適正であるかなど、あらゆる部分で説明責任を果たしていくことが重要となります。

 先ほど選考委員会のお話も出ておりましたが、当然、選考委員さんにおかれましては、そのようなことを論点に選考されることと思われますが、次の質問に移っていきますが、選考委員会というものが初めのうちは指定管理者制度導入のころは、選考委員会自体は主に市役所の職員で構成されていました。それが、最近は市役所の職員プラス利害関係人を含まない市民という形で、その公平性を担保する、それから説明責任を果たすなどのことが行われております。留萌市はこの選考委員においてはどのような基準で選考委員会をやっていらっしゃるか。市民、いわゆる利害関係人を含まない市民を選考委員として入れるお考えはあるか。また、今後も入れていかれるか。

 それから、21の指定管理をやっておりますが、この指定管理において、それぞれ選考委員会の委員は同じ人間であるか。それとも、各指定する所管の施設においての選考委員ということで選考委員がかわっているのかなどもお伺いいたします。

 それから次に、非公募の上でやっていくことで、その次に必要とされるのが、非公募で次々と同じ事業体が選考され続けた場合、その長期にわたる指定管理の中で、どのようにその評価が市民に示されていくのか、もちろん実績という形で市民に示される部分もあるとは思います。ですが、正確なところを説明責任として公表していく義務があるのではないかと思います。その点についてもお伺いいたしたいと思います。

 それから、モニタリングなどを当然やっていかれることと思いますが、モニタリングはどのような評価基準を持ち、それをどのような公表の場を設けるのか。例えば留萌市のホームページ上での公表など、そういうことも考えていかれるのかどうかについてもお伺いいたします。

 その次に、公募と非公募についての考え方がしっかりとしなければならないわけですが、この基準だけで見ますと、非公募にはあらゆる21の今の指定管理の団体が継続して指定を受ける可能性を秘めるわけでありますから、実績という言葉でくくられますと。そういうことを考えますと、やはりこれは非公募よりも公募のほうがいい事例も出てくることと思います。もちろん公募が原則だとは思っておりますので。その折に、現在、留萌市の指定管理の更新の時期に当たっては、どのような方法で周知しているのかをお聞かせください。例えば広報誌や媒体、新聞、それから旭川市では新聞へ掲載して公募したという実態がございましたが、そういう公募の原則をどのような方法で周知しているのかもお答えください。

 以上の論点で質問させていただきます。



○議長(小野敏雄君) 総務課長。



◎総務課長(益田克己君) それでは、今回の指定管理の手続条例の改正にあわせまして、ご質問の件にお答えしていきたいと思います。

 まず、今回の非公募の理由の一つをふやすということについてですけれども、基準の公平性、あるいは合理性ということでご質問がありました。それで、これまで一般的に指定管理の制度的な利点といいますか、メリットとしましては、例えば市民と、それを受託する企業と、それと発注する市の役所の側といいますか、それぞれが市民にとってはこの指定管理制度によって例えば安い料金で進んだサービスを受けて満足度が向上すると、そのような部分があると思います。また、それを受託する企業にとっては、例えば専門性や企業性を発揮して、例えば経営や、その団体の運営が安定し雇用がふえ、そのような経済的な部分での、または団体の所期の設立の目的を果たす、その一つになるという部分があると思います。それから、市にとっては全般的にそういうことで、例えば行革が進み、あるいは施策の推進に資すると、それで市民に向けたサービスの向上ということで指定管理制度が自治法の改正によって取り入れられた。

 それで、市でもこの手続条例を定めまして、今の指定管理の制度の意義というものをこの手続条例の中では公平な利用の確保、あるいはサービスの向上、施設の効用を最大限に発揮する、あるいは安定して行う能力を受託者が持っている、そのような基準で判断していこうというものでございます。

 一般的には公募が基本となるということは留萌市としてもそのように考えておりますけれども、公募ができない場合という、または公募に適さない場合の理由としまして、これまでもありましたけれども、今回1つこれまでの実績を勘案してという部分をつけ加えるといいますのは、大きなまちであれば、例えば1つの業務に対して、あるいは施設の管理や、そういうソフト事業に対して受注能力のある企業が複数あって、競争が発生してということも大いに考えられまして、そういう町のこういう手続条例では公募しない例を持たないと、公募だけで行うという条例を持っている町もありますけれども、そうじゃない、留萌市のような規模のところでは、公募によらない場合もあるということで、その理由を幾つか設けているわけでございます。

 今回、指定管理で現在21の施設を指定管理に出しているわけですけれども、それが来春、その期間の満了を迎えて、見直しを迎えるに当たって、これまでの実績というものをきちっと評価して、ですから提案をいただいて、審査をして、議決で指定をして、業務を実施して、その報告、評価という、このサイクルをきちっと回すことで継続しても差し支えないというものがあれば、それもきちっとした非公募の該当理由にしようということで、この1項目を今回追加ということで提案するものでございます。

 それから、選考委員会の関係ですけれども、これまではいろいろ所管する部ごとに選考の形があったんですけれども、この夏に、来春、多くの施設が改選期を迎えるということで、総務が軸になりまして、全体的な制度を統一していこうということで、この選考委員会につきましても新たな要綱を定めまして、それで市のすべての指定管理に出す施設を選考委員会が管轄して、内容を評価して、指定管理の候補者を定めていくということになりまして、それで民間の、あるいは第三者的な委員ということも以前にはあったり、今回もその議論はあったんですけれども、市が最終的に指定管理者の候補者の選任に当たっては責任を持ってということで、副市長がその審査委員長ということで、あとは関係する部長でこの審査委員会を構成するということで要綱を定めて、現在、そのもとで選考して動いている部分になっております。

 それから、モニタリングと公表につきましては、それぞれ指定管理が仮に複数年になる場合にありましても、毎年その実績報告を所管がもらってということがありまして、その時点で内容がどうだったのか。最終的には、今回の場合はまだ3月まではいきませんけれども、過去、仮に3年間の指定管理期間であれば、過去2年間の実績を出していただいて、それに所管の評価をつけたものをこの選考委員会で再度評価をして、それが妥当かどうか、継続に適するかどうかということも含めて、そういう意味で評価をしたりモニタリングをしているということになると思います。

 公表については、今のところまだどういうふうに公表というところまで内部の議論をしていませんので、今後の課題ということになっていくと思います。これから検討させていただきたいと思います。

 あと、公募の場合についての周知をどうするかということにつきましては、広報誌ですとか、地元新聞、エフエムもえる等々を通じて公募についての期間も含めて周知していくと、そのような形をとるということになると思います。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 まず、今回の5番についての考え方はわかりました。ただ、それは市の考え方としてわかりましたということであります。

 実績等を勘案という言葉の中には、確かに先ほど来の説明の中でたくさんの市民の満足、それから企業のいろいろな努力、そういうものをしっかりと受けとめ、そして留萌市にとっては行革が推進すると、これは指定管理者の導入時の考え方がそのまま反映されたもののご答弁だったようにお伺いいたしましたが、しかし、これは新規事業者が同一の事業を一切行う対象者がいないという前提があって、先ほど来のご説明のような形になると思います。

 もちろん、大きなまちと小さなまちでは当然、条件が違い、ライバルがいないということも考えられます。しかし、ライバルがいないのと、この実績等を勘案し、引き続き当該施設の管理を当該指定管理者に行うことが適当と認めるときという言葉とは一致しないと思うのであります。実際に指定管理というものの中に、競争の原理というものがしっかりと働かなければ、契約行為に当たっては私たちの血税が使われていくわけでありますから、当然のごとく、私は競争の原理をいかに担保するかということも大切なことではないかと思います。その折に、今回の条例改正は、あえて競争の原理を排除するような文章というふうに受けとめかねません。

 それで、私は先ほど来の専門性ということがしっかりと担保されているものについて、それは当然その専門性を十分に配慮した結果として非公募であることには同意はできると思いますが、この実績のみをここの文章の中にうたっている以上、実績という言葉だけでは新規参入の参入阻害になるのではないかと思います。その点について再度お答えください。

 次に、委員会についてでありますが、平成21年でしたか、NPO法人留萌体育協会が指定管理を受けるに当たって、当時、たしか民間の方が入っていたんじゃなかったかなと、私は勝手に思い込んでいたんですが、たしかそういう記憶がございます。そういう中で、なぜ今般は開かれた選考委員会があえて、いわゆる庁舎内だけで決定するような状況になったのか。私の勘違いでありましたら、そこは正していただきたいのでありますが、当時、私は確かに選考委員の中には民間の方がいらっしゃったというふうに記憶しております。ですから、今回はなぜ庁舎の中だけになってしまったのかをお伺いしたいです。

 透明性を確保するというのは、今、行政にアカウンタビリティーとか、英語でいうと説明責任ですとか、いろいろなことが出てきますので、私は民間の活力というよりは、民間の力も入れる自助、共助ですか、市長のお好きな。それから、私たちが市民と一丸となって、行政は市民と一丸となってまちをつくっていくというときに、この委員にぜひ民間を入れていただきたいというふうに思います。

 次に、モニタリングの公表についてでありますが、選考委員の中だけに公表されるのでは、市民は果たしてこれが非公募であったことの正当性がどうであったかが理解できません。先ほど来の委員に民間が入っていない以上、その情報は決して市民のもとに知らされることがないかもしれません。これから公表について検討していくというお答えでありましたが、本来でありましたら、このような改正をするに当たっては、公表についても同時に論議され、そしてこのような形により非公募とするものは、しっかりと公表し、市民に理解を得るというような文章で閉じられているべきではなかったのかなというふうに思いますので、その点についてお答えください。



○議長(小野敏雄君) 総務課長。



◎総務課長(益田克己君) まず、非公募と新規参入の関係ですけれども、今回の提案した条文で、今、実施しているところが必ずしも継続するというわけではなくて、実績等を勘案して行わせることが適当と認めるときは、ということですので、場合によっては評価の結果によっては、例えば一生懸命やっていないという評価になれば、継続を非公募ではなくて、新たに公募するということも考えられる、そのときにこれまでやっていたところがもう一度チャレンジすることは拒む必要はないんですけれども、新たなところと一緒に公募で競争するということもありますので、あくまでもこれまでの実績が、先ほどの我々が指定管理として期待する機能として十分発揮されていると、例えば市民に対するサービスも向上しているとか、そういう評価が出たときにということで、必ず今までやっていたところが継続できるわけではないということでご理解いただければと思います。

 それから、評価委員会の、3年前の教育施設のときの構成について、ちょっと今、手元に資料がないのでわかりませんけれども、今回、先ほどもご説明しましたけれども、あくまで市として指定管理者の候補者を選定するに当たって、副市長を筆頭に総務部長、それからその指定管理を抱える施設を抱える所管の部長、それと政策経営室長という構成でこの委員会を構成して、市として最大限のそういう評価の上で評価、あるいは募集内容の審査の上で選定していきたいということになったということでご理解いただければと思います。

 それから、モニタリングの公表の規定を当初から設けるべきだということにつきましては、今後またその規定についても研究させていただいて、必要であれば、その項目もつけ加えていくということで、少し研究の時間をいただければと思います。



○議長(小野敏雄君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 先ほどのご答弁で、実績等を勘案し、引き続き当該施設の管理を当該指定管理者に行わせることが適当と認めるときは非公募とすると、そのお答えに対して評価によっては公募するというようなお答えでありました。ということは、逆に言いますと、一生懸命やったけれども、おたくの今指定している指定管理の施設は今度、公募することにしましたと聞いた団体は、一生懸命やったと評価されなかったととってしまう懸念があるわけですよね。

 評価というのは、合理的な評価、先ほど来モニタリングなどを見てということでありますが、それを見るのは選考委員会の委員長、副委員長、その他市役所の職員数名だけが見て、その評価が適正であるということ、もちろん行政の皆様が公平な評価をするということは、私も十分理解した上で、ですがやはりここには透明性に欠ける部分が出てくると思います。私はなぜ公表しないのか、そしてなぜ民間の委員を入れないのか。評価によって公募するという考え方、これはもともとが評価がよければ、何度でも公募の中でかち取っていく指定管理者制度であるべきですし、非公募より公募のほうがずっと楽だと思うんですよ。なぜならば、変に勘ぐられないで済むから。しっかり周知し、だれも手を挙げず、1団体しか手を挙げなかったという、過去の実績も十分評価できるが、手を挙げたのはこの1団体でしたということのほうが、まだわかりやすいです。非公募にするというのは、競争の原理を排除するように聞こえませんかということを申し上げているのであります。評価によって公募という言葉の中に、これは今指定管理を受けている団体に対してのモチベーションの問題ですとか、緊張感、緊迫感とか、いろいろなものがございますが、逆に実績でやってもらえるとなると、緊迫感は欠けるかもしれないなというふうには思います。評価によって公募されるという言葉の後ろに持つ意味と、それから選考委員会さん、先ほど来の私の要望であります選考委員への民間の知恵を導入する、透明性を高める、そして公表をしていく、これはぜひとも実現していただきたいというふうに思いますので、最後にご答弁を選考委員長にお答えいただくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 副市長。



◎副市長(中西俊司君) それではお答えします。

 まず、今回の条例改正につきましては、基本的な指定手続の条例の中で、それは競争原理を働かせた条項を持っているわけですから、その中に追加として非公募もあり得るということで入れた条例の改正となっております。今、議員が言われたさまざまな民間登用のことも含めて、選考委員会の選定委員会設置要綱というのがありますので、その中で可能かどうかを研究させていただいて、一番公平に皆さんに評価していただけるような形をとっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 先ほどは失礼いたしました。

 今回の改正に当たっての基本的な考え方でまずお伺いをしたいんですが、改正をする、いわゆる公募をしないという幾つかの方式があるのでありますが、私の知る範囲では公募をしないということは、まず1つは選定対象不在の特例措置。これは公募前のやり方。2つ目は急を要する場合の特例措置。そして次は、特定理由による選定の特例措置、これは一般型。次は、同じく特定理由による選定の特例措置、出資法人等の特定型。こういう形があるようであります。今回のこれは、どういうスタイルを想定しているのかということについてまず伺います。

 それと、公募をしないで選定をするのに、今回は6項目になりました。1、2、3、4、6。5以外ですね。これは5の選定委員会でも取り扱う事項だと思うんですね。1、2、3、4、6は。全く違うところでやるところでないと思うんです。そうだとすれば、5番目のところに、そこだけが何で指定管理者選定委員会設置要綱によるというふうになってきたのかというところが疑問であります。

 ほかのところを参考にさせてもらいます。同じようなものです。そこの部分だけ申し上げます。現にその管理の委託を行い、または指定管理者による管理を行っている公の施設にあっては、当該公の施設を管理している者が引き続き管理を行うことにより、当該公施設に係る安定した行政サービスの提供及び事業効果が相当程度期待できるときは云々とある。だから、委員会の名称なんかは1、2、3、4、6入っていないんですけれども、ここも入れないでそういう条文をつくったほうがよかったのでないのかなというふうに思います。今ちょっと言ったの長いかもしれませんが、それを要約して入れれば、委員会云々というのは必要ないんでないのかなというふうに思います。

 それから、これを見ておりまして、こういうときでないと意見を申し上げる機会ございませんので、言わせていただきたいのでありますが、地域等の活力を活用した管理を行うことが効果的であるという部分ですね。これについてちょっと確認をしたいんです。その後にも関係が出てくるもんですから。

 これは、こういうことを指しているのかなというふうに理解をするんですが、まず1つはさっきもちょっとございました。専門的または高度な技術を有する法人、その他の団体が客観的に特定されるとき、それともう一つは地域の人材活用、雇用の創出等、地域との連携が相当程度期待できる、こういうことをここで指しているのかなと思うので、その辺ちょっと確認をしたいんです。

 それともう一つは、公募によらないところで、1つやっぱり入れておいたほうがせっかくの機会ですからいいのではないのかというのが1つあります。それは、指定管理者の指定を受けた団体が協定なり、契約を締結しなかったとき、これ最近出てきています。これは入れないと、後で不都合が起きてくるんです。そういうときは、急を要するものであるから公募をしないで、直ちにその手続を踏むということがないと、これでは扱いできませんので、それも考えたほうがいいのではないか、そういうことを申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 総務課長。



◎総務課長(益田克己君) まず、非公募の先ほどの分類についてですけれども、恐らくそういう幾つかの分類があって、それに対して明確な分類という意思を持って今回この第5号を追加したとは言えないんですが、そういうところから言うと特別な、ほかの5つの号とこの第5号を比較すると、特別な場合に当たるんではないかと、そのようなふうに思います。

 それとあわせて、この第5号だけ委員会設置云々というまくらがあるということですけれども、例えば第1号、2号、3号というのは申し込みがなかったとか、適合する団体がなかったとか、指定することが不可能になり云々ということがあるので、これは委員会の審査とはかかわりなく、物理的に公募によらないものを何らかの形で選ばなければならないということになるんだろうと思うんですけれども、改正後の4号と6号ということで言えば、4号は先ほどの地域等の活力という部分で言えば、この委員会が判定しなくてもという部分で、これまでもそういうことを加味して非公募ということをしていたというところ、それと新たな第6号となる施設の性格、規模、機能により公募することが適さないということで、これも実際にはこの委員会で、じゃ非公募でこれは第6号に該当するねということは判定することはすると思いますけれども、特別、選定委員会の評価の結果ということではなくて、その施設がそういうものに該当するかどうかという観点になるのではないかということを考えております。

 それから、第4号の地域等の活力の意味ということで、先ほど地域の人材を活用とか、地域との連携とか、まさにそのことが当てはまる項目だと思っております。

 それから、決定した団体が協定を締結しないですとか、そういう急を有するという項目についてですけれども、条例の一番最後のところで最終的には市長が別に定めてというところになるかもしれませんけれども、その辺から導いていくしか、今の状況ではないのかなと、そのように考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今のお答えに対してお聞きをしたいのでありますが、1、2、3、4、6ということで、これは全く選定委員会には関係ないということを申されたようでございますが、選定委員会は、そうしたら何をやるんですか。普通のところは、そういうものについてもさまざまな評価をして選定をしていくということになっているんですよ。留萌市の場合は何をしたら選定をするための委員会を設けているんですか。ちょっと先ほどの答弁ではちょっと理解できなかったのでお伺いをしたい。

 それと、ほかのところでは、先ほども申し上げましたように、そういうまくら言葉には委員会というものを入れないで全部つくられている。留萌だけがどうして管理者選定委員会設置要綱というのが入っているんですかということを聞いているわけなんです。私は入れる必要がないと。何か特別な意味があるのかなという、変に勘ぐる面があるものですから、それは少し考えたほうがいいのではないのかなということを申し上げました。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 総務部長。



◎総務部長(麻林敏弘君) 今回の改正の関係につきましては、課長のほうからご説明をいたしましたように、ある程度、平成19年に指定をいたしました指定管理者が来年度に向けてかわっていくと。その選考について、それぞれの所管ごとに委員会を設けていた手続、それも一定の条例の基準等に基づいて選考委員会を設置しながら選考して、そして議案として提出をしてご理解いただいて所定の手続に入るというようなことを踏まえていた部分を、庁内的に統一をするということでの考え方に基づきまして、一つは条例の整備の関係と、もう一つは選定委員会の設置をして、庁内的に募集の要綱の中身や、指定管理の選定に関すること、また評価に関すること等をやろうといったことに基づいていろいろと議論をして、現状の手続条例の関係について見直しをして、改めて選考委員会の選定の部分を追加させていただいたというような経緯でございますので、今、議員からございました点でいきますと、ややもすると条文のとらえからすると選考委員会の設置要綱の委員会といった部分が強調されているのかなという面もございますけれども、全体の流れとしての手続を整理させていただいたということでございまして、まずはそれはご理解いただきたいなというふうに思います。

 それで当然、選考委員会の流れといたしましては、その施設そのものが指定管理者になじむのかどうかという議論のところから当然入るわけでございまして、それを公募とするのかどうかということも含めて判断をして、さらには募集要項の中身の審査等々も行いながら、最終的には指定管理料の積算等も一定の基準に合っているかということも含めて、協議をするところになっておりますので、いろいろな部分で庁内的に統一をしてスタートした部分で、今、長らくこの問題について取り組まれている議員からご指摘いただいた部分については、私ども正直申し上げまして引き続きの宿題の課題かなというふうにも受けとめておりますので、その辺は改めまして誤解のないような表現の仕方、さらには前議員からもご指摘がございました公平性の問題や公開の問題について、市としては一つ一つの施設の指定管理について、事務事業評価することも決定をしておりますので、それらの公開性の問題も含めて、今後とも条例のみならず、この制度の運用のあり方についてご意見をいただいた部分も含めて検討をして、よりよい制度づくりをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 1つだけ確認をいたします。

 1から6まで、すべてこれは選定委員会の事務作業に入っているんですよ、全部。それは関係ないということは、やはりそれは取り消してもらわないと、誤解をずっと持ったまま終わってしまうので、そういう作業も全部選定委員会の中に入っているんですよ。私はそういうふうに理解をしているんです。その公募をする段階から選定委員会としては作業があるんです。そして終結まで。だから、5だけが選定委員会の扱う問題ですよということにはならないんで、すべてが扱うんで、ここの5だけが何で設置要綱がここに必要なのかなということを申し上げたんで、その辺検討してみてください。



○議長(小野敏雄君) 総務部長。



◎総務部長(麻林敏弘君) 今、議員のあった部分につきまして、るる私どもも説明させていただきましたけれども、改めて検討させて、今後の中で制度づくり、条例づくりのほうに生かしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解のほどお願いをいたします。



○議長(小野敏雄君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程10 議案第65号



○議長(小野敏雄君) 日程10、議案第65号 留萌市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田浩一君) (登壇)日程10、議案第65号 留萌市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。

 本条例は国の災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲が拡充されたため、第4条第2項で死亡者の配偶者、子、父母、孫、または祖父母のいずれもが存しないときは、当該死亡者の兄弟姉妹に対し当該死亡者が死亡当時において同居し、または生計を同じくしていたものに限り災害弔慰金を支給するものでございます。

 第10条、第13条第2項、第15条第1項及び第16条につきましては字句の整理を行うものでございます。

 なお、附則につきましては、本条例施行を公布の日からとし、第4条の改正規定は平成23年3月11日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給について適用するものでございます。

 以上、議案第65号の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 質疑に入ります。

  〔発言する者なし〕



○議長(小野敏雄君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程11 議案第66号



○議長(小野敏雄君) 日程11、議案第66号 留萌市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(中原隆之君) (登壇)日程11、議案第66号 留萌市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。

 このたびの条例改正は、留萌市国民健康保険運営協議会の答申に伴い、被保険者における各所得階層の平準化を進め、負担感の公平化を図るとともに、国民健康保険事業の健全化を推進するため、国民健康保険税の限度額を現行73万円から77万円に改正しようとするものでございます。

 改正の内容は第2条第2項ただし書きに規定する基礎課税額は現行50万円を51万円に、第3項ただし書きに規定する後期高齢者支援金等課税額は現行13万円を14万円に、第4項ただし書きに規定する介護納付金課税額は現行10万円を12万円にそれぞれ改めようとするものでございます。

 また、第23条に規定する国民健康保険税の減額につきましても、前段説明のとおり、基礎課税額は50万円を51万円に、後期高齢者支援金等課税額は13万円を14万円に、介護納付金課税額は10万円を12万円にそれぞれ改めようとするものでございます。

 なお、この条例の施行期日につきましては、平成24年4月1日としようとするものでございます。

 以上、議案第66号の提案理由のご説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 質疑に入ります。

 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、大きく3点にわたって最初にお尋ねいたします。

 1つ目は、この値上げ案によって対象となる世帯はどれぐらいか。そして、年収どれぐらいの方からがこの限度額の対象に入るのか。

 それから、この値上げによってどれぐらいの額が予測されるのかと、増収ですね。これが予測されるのか。このことをお尋ねしたいと思います。

 それから、同時にこの場合、身近な例として対処をしたいという立場からのお尋ねですけれども、限度額に相当するような収入、それを市の職員で例えた場合、市の職員の皆さん方は共済組合の短期ということで支払っておられると思います。その額がどのぐらいになるか。77万との対比で教えていただければ非常にわかりやすいと思いますので、お願いしたいと思います。

 それから、もう一つですが、昨年度の国保税の収納率、これをひとつお示しいただきたいのと、それから収納率によって実際、収納されなかった部分が出ると思うんですけれども、その額は現年度分で昨年度、税収が上がらなかった部分、これは幾らぐらいになるか、このことを1つ目としてはお尋ねしたいと思います。

 それから大きな2つ目ですけれども、これは連続しての限度額の引き上げという、大変大きな課題が今、提案されております。そういったことを踏まえた上で、昨年来、値上げしない、国民健康保険税の医療費を引き上げないため、医療費を抑えるためのさまざまな努力をされてきたと思うんですけれども、特徴的な努力の中身、これをぜひお示しいただきたいということ、そしてその努力の効果がどれぐらい予測されているのかということについてお尋ねしたいと思います。この背景には、連続しての大幅値上げというのは実際該当者の皆さんにどういうぐあいに説明をしたらいいのかという問題がここにはあると思います。

 それから3点目に、特に医療費の問題でお尋ねしますけれども、とりわけ医療費の中に占める成人病にかかわる入院、治療、こういったウエートが大きいと思うんですね。そういった意味で、今、全国的に進めている、より早くメタボ対策を進めて、1つは成人病に対する早くから予防して健康な体をつくる、同時に結果として医療費を抑えると、こういうことで進めている特定健診があります。私自身、現在進めている特定健診がすべて100%よい施策だというぐあいに決して思っているわけではございませんけれども、しかしいち早く成人病をチェックすると、そして早い段階から対処していくということにおいては、一つの大事な施策だと思うんです。

 しかし、この施策が留萌市においては連続して18%台という受診率にとどまっている。このことについては、私はこれまでの議会でも他の進んだところの経験をお示ししながら、留萌としてもぜひそういうものを学んで、1人でもたくさんの方に特定健診を受けていただいて、健康保持、そして医療費を結果として抑える、こういうところにこそ全力を挙げるべきだというぐあいにしてきましたけれども、そのあたりがこの受診率の状態を見てみますと、なかなか十分やっているというぐあいには見えないと思うんですね。

 そのあたりで、決して所管が何もやっていないということで言うわけではございません。しかし、この現実の実態を見たとき、このあたりを値上げとのかかわりでどういうぐあいに説明していけば市民の皆さんが納得してくださるのかということから見れば、どうしてもお尋ねしなければならないということで、以上3点について最初にお尋ねしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 税務課長。



◎税務課長(笹嶋義一君) それでは、税務課の所管の部分でお答えを申し上げます。

 まず、限度額の年収の関係でございますけれども、当初のあれでは所得ベースで108万というふうに計算しております。

 それから、収納率のほうでございますけれども、22年は66.3%でございます。それで、20年は61.9、21が64.5でございますから、これにつきましては年々、収納率は上がっている状況にございます。

 それから、収入未済額でございますけれども、平成20年は2億3,463万円、それから21年は2億1,128万6,000円、それから22年につきましては1億9,672万4,000円でございまして、年々、未収額は減っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 市民課長。



◎市民課長(寺本秀昭君) お答えをいたします。

 まず、今回の限度額引き上げによりまして影響を受ける世帯につきましては、最大で49世帯と見込んでございます。国保世帯の約1.4%が該当するであろうと想定してございます。

 それと所得限度額に該当する所得等々の関係でございますが、家族3人世帯を想定してございまして、この場合、給与収入が約750万の世帯の方々について、今回、限度額対象になるだろうと想定してございます。

 それと、限度額の引き上げに伴う影響額ということで、調定分については約146万円、これに予定収納率を乗じますと約126万の増収を見込んでございます。

 それと、たしか市の職員等々というお尋ねでございましたが、非常に簡単に実は算定できない内容でございまして、正確な数字ではございませんけれども、先ほど申し上げました給与収入、限度額に達します750万円の場合につきまして、本人負担の短期分が約32万から33万円程度になるだろうという、あくまで想定でございますけれども、現段階でそういうふうに押さえてございます。

 それと、大きな質問の関係です。確かに限度額につきましては2年間連続の引き上げということで、国保運協を通じて大変恐縮している部分もございますけれども、こういった場合の医療費を下げる努力と申しますか、そういった部分につきましてはここ数年来、さまざまな保健施策事業等を行ってまいりました。まず、ジェネリック等の利用の促進の関係、またレセプト点検、医療費通知等も行ってまいりました。ただ、この場合の非常に効果額といいますか、そういった部分についてはかなり予測等が難しいものもございますので、幾らという金額的には申し上げることはできませんけれども、こういったものを継続して保健施策事業を推進してまいりたいと思ってございます。

 ただ、この医療費分析を高医療の分析の中で非常に留萌市の国保事業につきましては、他の保険者と比べても非常に高齢化が進んでございます。道内の市の中でも下から5番目という高齢化の加入率となってございますし、こういった部分の中でかなり入院の関係、特に受診率が高いという特徴がございます。中でも長期入院の医療費が占める割合が非常に高うなってございまして、中でも6カ月以上の長期入院者については六十四、五件中、約7割が精神疾患となっている現状等もございまして、そういった構造的な要因も抱えているところ、そういう実態もございます。

 中でも保健施策の中で、特に平成20年度から特定健診について取り組みを進めてまいりました。ただ、やはり残念なところに、議員おっしゃるとおり平成21年度から18.7%程度と低迷を続けてございます。これにつきましては、20年度よりいろいろな受診の環境整備、または個別の受診勧奨を進めてまいりましたけれども、なかなか受診率の向上には至っていない現状となっております。特に今年度につきましても、健診案内をその都度送付、または町内会回覧を進めてまいりました。特に今回の10月健診に向けまして40歳から49歳の中で一度も特定健診を受けたことのない方670人を対象にアンケート調査プラスコホートピア推進室と連携をいたしまして、メタボアンケートを送付しました。8月の下旬に送付をいたしまして、9月の中旬に締め切りということでございましたけれども、回収率は残念ながら低うございました。670人のうち回答をいただきましたのが28名、有効数が26件となってございます。ただ、この中で特定健診8名の方、またがん検診1名について受診をしていただくことができたところでございます。

 また、特に留萌市の広報等も通じましてPRをさせていただいてございます。その中で特にことしの10月号につきましては、国保の現状と適正受診のお願い、また今月の12月号につきましては、特定健診のアップのお願い、またペナルティー等々についても広報をさせていただいたところでございます。

 この中で、特に先ほど先進地等のお話もございましたが、特に今月号の12月号におきまして、実はアンケート調査の結果にもあったんですが、国保に加入をしていながらパート等々で働いている方については、実は職場のほうで健診を受けているという方も数名おられましたので、今月の広報にそういった場合に情報を提供いただけないかということでお願いをいたしました。そういった内容を通じまして健診受診率のアップについて図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、答弁をいただいた上で2回目の質問をさせていただきますが、冒頭ご説明いただきましたように、今、昨年度の国保税の収納状況、大変ご苦労いただいて収納率が上がってきている、未済が減ってきているというお話については深く敬意を表したいと思います。

 きょうはその部分が中心でありませんので、特に国保の限度額、値上げとのことに限定してお話をさせていただいておりますので、そのことを受けとめていただきたいと思うんですが、例えば昨年度の未収金が1億9,000万ほどあると。今度の連続しての大幅値上げによって予測される税収が国保税の収入分が126万円と、これは確かに収入を1円でもふやしたいというのが現実だと思うんです。それはそうだと思うんですが、しかし、こういう現状、未収を大きく残して、そして国が徴収をしてもいいというぐあいに決めたからということで、即そこだけに集中して値上げをすると、これが果たして市民に安心をもたらす行政の仕事として適切なのかというあたりについては、ぜひ見解をいただきたいと思います。

 それからもう一つ、下げる努力のことですけれども、きょうはその部分でこの間どういう努力をしたかということについて伺いまして、今るる特定健診の関係でご説明ありました。私も特定健診を例に出しましたので、そのことで受けとめたいと思うんですが、しかしちょうど去年の12月の議会で、これは私が言ったからということではありませんけれども、議会で上富良野町の経験、これらを含めまして若干の提案もさせていただき、そのもとで市長はそういう先進的な経験、こういったところからも大きく学んでいくことの大切さを答弁で述べておられますし、私はもう一つそこでお話しさせていただいたのは、市役所の中での事務分掌の件で、もっと例えばの例ですけれども、保健医療課などとの連携、これらを密にする必要があるんではないかと。全然、今やっていないというわけではありません。もっと密にする必要があるという話もさせていただいたと思うんです。それについてもやはり市長は前向きの答弁を、そういったことの検討についても触れて答弁をされております。

 しかし、その後1年、私はそれがどういう形で進んでいるかということを注目もして、期待もしておりました。しかし、今のお話ではなかなかそういった市長が議会で答弁いただいたこと、それらに沿っても受ける範囲では必ずしも具体的に進めて、そういうところから積極的に学ぶということがどうも見えないように感じております。

 そのあたりの件で再度のお尋ねなんですけれども、今お話ししました未収金をこれだけ残している、そういう中で126万、これは限度額を払う該当者にとってみれば、大変な負担感だと思うんですね。特に限度額ぎりぎりの方、これは大変だと思うんです。そういった意味で、どういうぐあいにこの差、これを受けとめてこの提案に臨んでいるか、そのことをもう一度お尋ねしたいと思いますし、それから事務分掌のあり方も含めて積極的に市民の健康、そして結果として受診率も上げていくと、そしてさらにその結果として医療費を抑える、こういう流れに対しての議会での答弁がどのように進んできたのかというあたりについてお尋ねして、2回目の質問といたします。



○議長(小野敏雄君) 市民課長。



◎市民課長(寺本秀昭君) お答えをいたします。

 このたびの限度額の引き上げにつきましては、もちろん昨年度、国のほうで77万という改正を示されました。ただ、その中で留萌市の国民健康保険の状況等も加味しながら検討してきたところですけれども、3年連続で形式収支については収支均衡が図られております。ただ、やはりまだ依然として約2億5,000万の累積赤字を抱えているという財政の状況もございます。

 また、22年度以降の診療報酬の改定、また留萌市国保の高齢化などなどから、医療費についてはなかなか圧縮には非常に難しい現状にあるところであります。

 その中で、やはり自主財源であります国保税につきましても、検討を進めてまいりましたが、やはり非常に留萌市の国民健康保険の加入世帯の所得階層別からいきますと、所得200万以下の世帯がほぼ約9割を占めている状況になってございます。その中で保険税の負担割合を加味いたしますと、企業収入で約200万、300万の方の負担割合が11.9%、11.6%と非常に高い中身になってございます。このたびの77万の引き上げによりましても、高所得者の方につきましては、9.7%の負担割合から10.2%の負担割合に上昇いたしますけれども、やはり加入者の方々の税の負担に対する公平感、平準化も含めまして、今回2年連続ということでございますけれども、提案をさせていただいたところでございます。

 2点目の議員おっしゃられました昨年来の先進地等の部分につきましては、私の答弁の言葉足らずもあるかとも思いますが、こういったメタボアンケート、またさまざまな12月号に載せましたそういった他の保険からの情報をいただくというアイデア等に含めましては、もちろん上富良野町さん、また市の中でも同じ規模の士別市さん、富良野市さん等々からのデータを拝見しながら業務の参考にさせていただいているところであります。特に、保健医療課、また先ほど申し上げたメタボ案件については、コホートピア推進室を含めて協議を進めて、そういった作業を進めさせていただいているところであります。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) るる説明は聞きました。しかし、そのことによって今の説明を先ほど来、繰り返しておりますけれども、例えばこれは非常に限定していますので、それぐらいに断ってお話しさせていただきますが、未収金をこれだけ抱えていると、そういう中で連続して高額な値上げをすると、本来これは国自身が自分のところが補助金として繰り出すべきを受益者に負担させると、そういうところに一番の問題があると私は思っています。しかし、それをあえて受け入れるということですから、やはりここでこういった大きな値上げを受ける該当者の皆さんに、この矛盾、この乖離をどのようにして説明をするのかと。

 それから、やはり言えば出てくるのは特定健診ですね。これらの受診率がこういう状態だと、このことを放置しておいて、これが受診率が上がれば収納率が上がるという単純なものではないですけれども、やはり医療費を下げる、健康を守るということでは大事な一つの施策だと思うんですね。そういった意味でこの問題に対して、行政として今、公平性ということを言われましたけれども、逆な言葉で言えば、実際これだけの大きな未収金を残して何で私たちだけに値上げするんだと、これこそ別な言葉で言えば公平性を欠いているんではないかと。行政としての責任を欠いているんではないかというぐあいに言われた場合、どのように説明することができるか。私はそのあたりでは、この連続しての、国が決めたからとは言いながら、それから赤字を少しでも減らしたいという気持ちは受けとめつつも、最先端で行政をつかさどる立場としてみれば、この連続値上げは私は賛成できないというぐあいにはっきり申し上げたいと思うんですが、そのあたり最後にですけれども、国民健康保険の事業、その責任者である市長の考え方を一言お尋ねして終わります。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私は現在、後期高齢者医療連合の連合長としての責任も負っております。我が国の国民健康保険制度やその他の社会保障にかかわる制度については、やはり長い年月の間でそれぞれ医療費の負担等においてバランス的にも大変厳しい状況にあり、それは経済の、ある意味では所得の格差が生んだ状況でないかと思っておりますので、その中にあって大変財政的にも厳しい状況にあるということでございますので、日本の国の皆保険制度を安心というのは、やはり安定化を図らなければならないということで、市長会挙げて、国のほうに対しても今後の制度改革に当たっても、さらには国民健康保険制度を守るに当たっても、国からの支援について再三再四、国のほうに全国市長会を挙げてお願いしているという点でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程12 意見書案第22号から日程19 意見書案第29号



○議長(小野敏雄君) 日程12、意見書案第22号 原子力発電からの脱却と安全最優先の自然エネルギーの推進を求める意見書、日程13、意見書案第23号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書、日程14、意見書案第24号 視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書、日程15、意見書案第25号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書、日程16、意見書案第26号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書、日程17、意見書案第27号 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書、日程18、意見書案第28号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書、日程19、意見書案第29号 第5次留萌市総合計画後期基本計画策定に関する意見書、以上、意見書案8件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 意見書案第22号から第29号までの8件は、いずれも原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程20 常任委員会からの閉会中の継続審査の申し出について



○議長(小野敏雄君) 日程20、常任委員会からの閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 第1、第2各常任委員長から会議規則第73条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 第1、第2各常任委員長からの申し出については、それぞれ承認することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△閉会宣告



○議長(小野敏雄君) 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

 これをもちまして、平成23年留萌市議会第4回定例会を閉会いたします。

        午後 3時09分閉会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   小野敏雄

        署名議員      燕 昌克

        署名議員      笹本牧司