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北海道 留萌市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月13日−03号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号







平成23年 12月 定例会(第4回)



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               平成23年第4回12月定例会

               留萌市議会会議録 第3日

               平成23年12月13日(火曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       中原隆之君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は16名で、全議員が出席しております。これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

      1番   燕議員

      2番   笹本議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。

 なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。

 順次発言を許します。

 16番、松本議員の質問を許します。



◆16番(松本衆司君) (登壇)おはようございます。

 平成23年第4回定例会一般質問に当たりまして、発言の機会を与えていただきました。

 通告に従いまして進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 今回は、大項目といたしましては1点、安心安全なまちづくりのためにと題して質問をいたします。

 中項目としては、1点目が自治基本条例と民意として、その理解度に対する確認をさせていただきまして、2点目で安心安全なまちづくりとして現状の認識、確認をいたします。それぞれへの見解と今後の対応についてお聞きしますので、理事者のご見解を伺わせてください。

 この安心安全なまちづくりとは、高橋市長が市政執行方針として本年度の市政運営における重点的取り組み4点のうちの一つであります。重点的な取り組みの前段の説明においては、財政健全化計画、市立病院改革プランの進捗状況に配慮しながらも、第5次総合計画の前期計画最終年として着実な推進を図り、市民の皆さんとあらゆる分野において「新・協働時代」をテーマに「留萌力」を育てるとしています。

 この重点的取り組み4点とは、経済の活性化、健康で笑顔あふれるまちづくり、子供たちの夢と可能性が育つまちづくり、そして今回表題の安心安全なまちづくりであります。

 地域力を高めるために、地域コミュニティー団体と地域環境美化や福祉、防災、防犯、交通安全、除雪などあらゆる分野にわたり協働の取り組みを進め、助け合い、いきいきとした市民が主役のまちづくりを目指すとしており、また市民の皆さんの生命を守るため、町内会と連携した協働による防災体制づくりを進めるとしています。

 本年第1回定例会初日に高橋市長のこの所信が述べられたのが3月1日でありました。その10日後の3月11日は忘れることのできない日になってしまいました。今月の8日現在でお亡くなりになった方が1万5,841名、行方不明の方3,493名、合わせると1万9,334名もの数になる大きな災害でございます。

 この3.11は我々に多くのことを伝えております。今後に生かすために、今後につなげるためにやはり確認が必要であります。例えば、地域防災の部分であれば避難支援の対策、また防災訓練を通しての災害に強いまちづくり。表現的には適切ではないかもしれませんが、以前の場合は災害が起こったら、災害が起きればなど、「たら」、「れば」の世界であったかもしれません。しかし、従前のような机上の計画ではだめ、きちんとした対応が求められております。

 ここで中項目1の留萌市自治基本条例と民意についてお聞きいたします。

 防災計画に限らず、どんな計画や事業にしても言えることなんですが、実際に市民が主役のまちづくりをつくることが第一義であり、そのことこそが求められていること、必要なことだと私は確信しております。一般質問の機会があるごとにこのことに触れさせていただいておりますので、以前から同じようなことを述べておりますが、何で松本はこの自治基本条例にこだわり、こだわっているんだと、こだわり過ぎているんじゃないかと思われるかもしれません。確かに定義を述べて、その解決になるとは思ってはおりませんし、一般質問にこの内容がそぐわないことも重々承知しております。

 ただ、この市政執行方針も含めて、その実現のベースになっている部分、根っこの部分というものがこの条例であり、市民の皆さん、そして市長や市職員の方々、私たち議会が一体となって取り組む。そのためにはこの自治基本条例の精神を理解することが、まず市政運営の前提となっていることもまた事実であります。

 そこで1つ目の質問としまして、町内会での自主的な防災対策など市民が主役の協働のまちづくりでは、自治基本条例の精神が基礎となります。留萌市として自治基本条例に関する市民の理解度、浸透度を深めるためにどのような対応をなさっているのでしょうか、それをお答えください。

 この自治基本条例にのっとって市民の皆さんがみずからの考えを、また声を市政に反映させる機会がふえているというふうには考えますが、まだまだそれが十分であるとは思えません。まず、市民の方々に考えを伝え、そしてその声を聞くということが必要であります。その民意を反映した事業の積み重ねこそが今後のまちづくりの主眼になると考えております。

 2つ目の質問といたしましては、市民の声、民意という形で置きかえても結構なのかもしれませんが、を聞くために市政懇談会などを開催していますが、その現状についてどうなっているのでしょうか。また、今後どのような手法で取り組んでいくのかを伺わせていただきたいと思います。

 中項目2であります。安心安全なまちづくりに移ります。

 今回の東日本大震災は、まさに想定外の連続であったと思います。地震、津波、原発の問題、そして風評被害、今までの概念、根底を覆す事例であったとも言えます。金より命、マニュアルより直感との関係者や有識者からも声があるのも事実であります。

 しかし、行政に携わる方々、我々議会も含めてそれで了としてはいけないと考えております。マニュアルより直感、そういうふうに言われるんであれば、その直感以上のあらゆる想定、シミュレーションをした上でのマニュアルを策定すべきであります。

 ここで3点目の質問といたしましては、留萌市地域防災計画では、どのような災害を想定しているのかを改めてお聞かせいただきたいと思います。

 さて、3.11東日本大震災が我々に伝えてくれたものとして避難の際の動線というものがあるかと思います。今回も実際海岸線が整備された道路を使って避難された方、また一方で内陸、高地部、高台等に向かって悪路を使って避難された方で明暗を分けてしまった事例もあったようです。

 しかしながら、その選択すらできない行きどまりや袋小路などで悩んでいる地域もございます。

 この災害時の避難路の確保というものは、非常に重要な課題であると認識しております。昨日の質問の中でも出ておりました、触れておりましたが、留萌市においては一つの重要な課題として、見晴通の問題を避けて通ることはできません。もう少し具体的な内容での確認をしたいと思います。

 4点目の質問としましては、東日本大震災の経験から災害時の避難路の確保というものは重要な課題であると認識しています。災害時の避難路という見地から見晴通をどのように考えますか。また、現状についてもお答えいただきたいと思います。

 また、昨日の質問の中で、意識向上という観点からも自主防災組織に触れておりました。急傾斜地地すべり対策について、また具体的な部分としましては千鳥町、泉町地区に関しての問題提起もなさっておりました。

 実際に本年9月の大雨の際に、自主防災組織設置地区において災害が発生してしまいましたが、その際には自主防災組織としての活用はなされなかったのが現実であります。

 ここで5点目の質問といたしましては、本年9月の大雨災害に際して自主防災組織を設置していても、実際には行動できない事例が一部に見られました。平日、休日、夜間、冬期などさまざまな状況に応じて自主防災組織が機能できるようにどのような対策を今後講じていくのかをお聞かせください。

 今回の3.11以降クローズアップされたものに、避難所問題がございます。昨日の答弁においては、避難所、避難場所は災害ごとに指定するとの発言がありました。

 しかし、問題となるのは現段階での対応であります。一般質問している私自身、お恥ずかしい話ではありますが、災害が起きた際、どこに避難していいんだろうと、それを理解しておりません。

 ここで6点目の質問といたしましては、市民の皆さんは、自分の地域の避難所の場所、どこに逃げたらいいのかということを認識していない場合が多いように感じます。どのような周知をしていくのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 実際、留萌市では昨日も暴風雪警報、波浪注意報等が出ておりましたように、非常に自然の力またその威力というものに左右される地域ではないかというふうに思います。その中にあって、野外の避難場所であるグラウンド等はこういう時期であれば実際には想定しづらいのかなと、大地震とかで建物が崩れるそういう場合は別かもしれませんが、なかなか想定しづらいように考えます。それらも踏まえまして、避難所での対応についての確認というものを求めたいと思います。

 そこで7点目の質問といたしましては、各避難所の備蓄品の現状はどうなっているんでしょうか。また、災害が発生した際の補給等の対応、どのような方法で行うのかをお答えいただきたいと思います。

 避難所に関してまた改めての確認になりますが、今回の震災で教訓になった一つに避難所の運営というものがございます。実際にその運営という部分の対応を求められた際の行動について、いま一度認識することが必要ではないかと考えます。

 そこで8点目の質問としましては、避難所を開設した際の運営の仕組みというものはどのようになっているのでしょうか。教えていただきたいと思います。

 もう一点、災害弱者の問題についても確認をしたいと思います。

 この要援護者対策に関しては、非常に課題の多いものとして今回の災害でも問題提起されております。健常の方だけではなく災害弱者と言われる方々への配慮ということが、まちの責務であると考えます。

 ここで1回目最後の質問といたしまして、高齢者や障害者など援護が必要な方々の対策として避難支援、また避難所での生活支援などにどのように取り組むのでしょうか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 安心安全なまちづくりのためにの質問にお答えしたいと思います。

 1点目に、自治基本条例に関する市民の理解度、浸透度を深めるためにどのような対応をしているかについてでございますが、留萌市自治基本条例は、市民の皆さんが市政の方向性を決定し、運営に携わることができる市民社会の実現を目指して、平成19年の4月から施行してきたところでございます。

 市民による自治の実践のためには、この条例の内容や考え方を市民が理解をして、参加や協働、行政運営など自治の具体的な実践の中で進めていくことが重要であることは議員ご指摘のとおりでございます。

 これまでも広報誌、市のホームページや市政懇談会などでの周知、また転入者向けにPRパンフレットを配布したり、さらには市民により親しみを持ってご理解をいただくために、冊子として「市民社会への扉」を作成し、市政懇談会や公共施設などでの配布を行うとともに、職員においては常に市民との協働という意識を持って事業の実施に当たってきているところでございます。

 自治基本条例に関する市民の理解度、浸透度につきましては、条例の内容が理念や基本原則というルールを形にしたものであることから、難しい部分があるかと思いますが、これからも機会あるごとに周知を図り、市民との情報共有、市民参加、協働を実践する中で市民の理解度、浸透度を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目に、市民の声を聞くための市政懇談会などを開催しているが、その現状はどうなっているかということでございますが、本年度は、子供たちの笑顔があふれ、子供たちの夢と可能性が育つまちづくりとして、留萌子ども夢物語ということで市政懇談会を7月と10月に開催したところでございます。開催に当たりましては、町内回覧などのほかに町内会長さんに改めて電話でのご案内をするなど周知に努め、開催曜日や時間、会場などについても工夫を重ねてきたところでございます。

 また、当日の開催内容につきましても、その時々の重点課題や地域の課題をテーマに設定し、グループワークを取り入れるなどにも取り組んでおりますが、市民の皆さんが参加していただけるような魅力のある話がなかなか見出していけない状況にあることも事実でございます。

 私といたしましては、市政運営の基本理念の一つに市民との対話の重視を掲げ、市政懇談会のほかにも町内会との意見交換や毎月1回行っております私とのフリートーク、職員が地域に出向くお茶の間トークなどを通じて今日まで積極的に市民の皆さんとの対話を重ねてきたところでございます。

 今後におきましても、市民の皆さんとの対話をさまざまな機会を通じて重ねていくことが大切であると考えているところでございますので、防災、減災あるいは健康づくり、ごみ処理、市民の皆さんにご理解とご協力をいただき、そして参加していただくことへの意識を持っていただくための手法についても工夫を重ねながら対話を深めてまいりたいと考えております。

 3点目に、留萌市地域防災計画における災害想定ということでございますが、まず地震、津波の想定につきましては、北海道地域防災計画、市周辺の地震活動、活断層の分布などを参考に留萌沖、後志沖、石狩の3つの地震を想定しているところでございます。一番震源地の近い留萌沖地震は、1910年、1918年、1948年にマグニチュード6クラス程度が発生した記録をもとに、マグニチュード7.0の想定としているところでございます。この場合の津波は29分後に最大水位1メートル程度と予測しているところでございます。

 次に、台風、大雨、洪水などの風水害につきましては、地震、津波のような災害想定をしておりませんが、台風などの気象情報に注意し、注意報、警報や河川情報などをもとに事前に警戒態勢を引くこと、あるいは関係機関と連携し、河川、下水道、高波、高潮、土砂災害などの風水害の防止対策、予防策などを講じることなどの気象状況に応じたあらかじめの対応策を明記しているところでございます。

 4点目に、災害時における避難路として、見晴通の現状、現在の状況等についてでございますが、7月に開催いたしました市政懇談会でも東日本大震災の津波被害を受けて、まち中の低地から高台へ向かう道路について多くの議論がございました。ことしは4月18日には日東団地で、見晴39号通地すべり災害や9月に2回発生した豪雨により自由ヶ丘団地では、配水池法面崩落や市内各所で道路法面崩壊や浸水被害が発生したところでございます。

 見晴通につきましては、事業化がなされますと高台地区へ通じる主要幹線道路として整備がなされますので、今まで説明してまいりました道路整備の必要性のほかに防災機能も兼ね備えたものになるため、その重要性は極めて高いものと考えているところでございます。

 休会中でございましたが、12月8日は平和台町内会、萌晴親交会、自由ヶ丘親交会から見晴通の早期実現を求める要望書を受け取ったところでございます。代表者の皆さんとのお話により、改めて沿線町内会の皆さんの道路整備に対する強い思いを感じたところでございます。

 国の新年度予算編成方針においても防災機能を拡充したまちづくりを推進する施策が検討されておりますので、関係機関と協議を重ね、見晴通の都市計画決定に向けて、市民合意の形成をより一層進めてまいりたいと考えております。

 5点目に、自主防災組織の状況に応じた機能の発揮ということについてですが、自主防災組織は140町内会のうち34町内会で設置され、設置率は約24.3%となっております。自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神で災害発生時に人命救助や消火に当たる、被害を軽減するため、情報伝達、避難誘導、避難支援、災害予防、防災訓練、避難訓練、避難所の管理、運営、研修会の開催などに取り組むことが役割として期待されております。

 また、組織内には、委員長、副委員長、防災連絡員、班長などの役職を置き、それぞれの任務を果たすことを期待されております。自主防災組織によっては、役員の複数配置や自主的な訓練によって時間帯や曜日別、旅行中や留守などの場合、さまざまな状況への対応に備えている団体もあります。

 今後におきましても、災害対策には自助、共助の精神に基づく自主防災組織や町内会の対応が必要不可欠でありますので、自主的な活動の推進について情報提供や支援を続けるほか、さまざまな状況に応じた対応が可能な組織体制の確立、自主的な防災訓練による実践経験の積み上げなどが必要と考えますので、多くの自主防災組織や町内会との会合や訓練を通じて、理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。

 6点目に、避難所の所在場所の周知についてでございますが、指定避難所は現在、学校、コミュニティーセンター、公民館など43カ所ございまして、個々の避難所には避難所である旨の表示看板を設置しているところでございます。

 避難所ごとの対象地区は、目安としてでありますが、災害発生時には災害の種別、規模、特性、地域性、収容人数、施設の構造などにより適切な避難所を選定することとなっているところでございます。学校の場合は、多数の避難者が出た場合を想定しているもので、具体的には避難勧告、避難指示を出す段階で地区割りと対象世帯数、人口を調査し、避難所の指定を行うこととなっているところでございます。

 7点目に、避難所の備蓄品の現状と災害発生時の対応についてでございますが、留萌市の備蓄品は、非常食であるアルファ化米は5,000食を目標にそのほとんどを防災倉庫に備えておりますが、麻袋、毛布、花ござ、非常食料は14カ所の避難所に分散配置しているところでございます。災害発生時には、被災者への食料、援護物資などの支給は健康福祉対策部、応急給水は市民生活対策部が受け持つことになっております。また、総務対策部、産業建設対策部、健康福祉対策部では、調達班を構成し、生活必需品の調達を検討し、配給計画を作成し、対応することとしているところでございます。

 8点目に、避難所開設時の運営の仕組みについてのご質問でございますが、災害対策本部長であります私の避難勧告あるいは避難指示の発令により、施設を所管する対策部が避難所を開設し、広報渉外班、総務班が避難の広報を開始いたします。

 避難所では、自主防災組織、町内会が避難者リストの整理、所在確認など初期対応を受け持つほか、健康福祉対策部と市民生活対策部などが被災者の収容、避難所運営のサポートや要援護者の安否確認を行うなど市と自主防災組織の連携で運営することとなっているところでございます。

 最後に、要援護者の避難支援と避難所での生活支援についてでございますが、要援護者避難支援対策では、このほど福祉関係団体、町内会関係団体と支援推進連絡会議を設置し、災害時要援護者避難支援プラン全体計画についての意見をいただき、年内には成案をまとめる予定になっております。

 市といたしましては、避難所での生活支援では、今後整備する要援護者の個別計画に基づき、安否確認や避難支援を行い、その後関係機関と連携を図りながら、年齢、状況に応じたケア、医療、介護サービスの活用、居住環境のあっせん、相談窓口の開設を行うこととしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 まず、質問に対してお答えいただいた部分を確認しつつ、一問一答を進めていきたいというふうに思っております。

 1点目の質問、2点目の質問ともにそうなんですが、自治基本条例についての考え方、また現状についてお答えをいただきました。

 確かに、市長もおっしゃったとおり、工夫は重ねている。しかしながら、実際に参加される数が伸び悩んでいるという現状もございます。特に、一般のといいますか、町内の役員の方以外の参加というのがなかなか見受けられないような現状もございますが、実際市長のお気持ちとして、そのような全体での市政懇談会と実際我々が見ることのできない、市長のところに直接皆さんがお越しになる月1回の懇談等も含めてなんですが、より多くの市民の方の声を聞く機会というふうに考えて、今後どのようにしていくのか、していくべきなのかという部分、もう一度お答えをいただきたいんですが。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自治基本条例を制定してから広報誌等を通じ、また市政懇談会の中でもお話をしてまいりましたけれども、なかなか市民の皆さん方の自治基本条例というものに対しての理解度が薄いのかなという気はいたしますけれども、しかしながら実際にそれぞれの町内会の活動の中で、例えば環境に資する地域のごみに対する環境整備のときの協働作業、さらには公園を管理したり、また花壇を管理している中で協働という意識を持っていただく、またさらには実践を積み重ねながら、それぞれが、市民の皆さん方の、参加者が少しずつふえてきているという思いがございますので、改めて自治基本条例はこういうものというよりも、より行政により多くの市民が参加していただくための工夫、さらには、市民の皆さん方と協働という作業を行った中で、お互いにある行動をしていく中で、醸成されるものだと私は認識しておりますし、その分、私のほうから積極的に市民との対話を求めて、いろいろな場所に出向いて、そして市民の声を聞く必要が今後はより高まってきているのかという気持ちでおりますので、市民との対話ということは基本に掲げながら、そしてさらには市民目線とかとよく言われますけれども、もっともっと子供たちの目線にも目を向けながら、行政運営をしていきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 冒頭でも申しましたとおり、今回は安心安全なまちづくりということで、防災あるいは減災という部分に主眼を置いて質問をしております。

 そういう中にあっても、まず初めに自治基本条例を確認しなければいけないという部分。なぜかというと、やはり今市長もお答えになっていただいた部分でもあるんですが、自分たちがまずやるんだと。きちんとそれを理解した上で行政サイドも市民の方も同じ目線で、同じ考えの上で物事をやるんだと。例えば、自主防組織をつくるにしても、そういう意識の中でやっていただくことがまず第一義であるというふうに思います。

 特にこの市政懇談会、あるいは先ほども出ているフリートーク等というのは、市長と市民の皆さんが直接その場においてキャッチボールできる場でございます。

 そういうキャッチボールができれば、特に7月の懇談会、グループワークをした際に、私も町内の代表という立場で出させていただいております。その中のあいさつの中の一部で、市長は、もう一度私たちの生き方を変えなければいけないんだと。しっかりとした価値観で、もう一度この地域のことも一つ一つ考えていかなければならないと思うという発言をなさってございます。それは市長だけではなく、参加されている私たちに対してもそういう思いでこのまちのことを考えて、行動をしていきましょうという意味合いだったと私はとらえております。我々もそうですし、また参加された方々、皆様の質問や意見をどのようにこの市政に反映させるかという部分が課題となろうかと思います。

 それで、この後の質問は1回目に投げかけて、答弁いただいた部分もそうなんですが、その7月の市政懇談会の際に、グループワークの中で防災に関していろいろなご意見、質問等もございました。それをベースに再質問をさせていただきたいと考えます。

 まず、災害という部分、先ほど避難場所をきちんと認識していないんだという表現を私はしましたが、避難場所といいますか、避難所はどこにあるのかは認識しております。

 しかし、いざとなったときにはどこに行くのかというのがわからない。それに対する答弁は避難をする場所というのは、災害が起きたらこっちで考えて、皆さんに周知するんだというようなお話であったかに思います。

 それでちょっともう一度確認したいんですが、災害ごとでの対応が変わるんであれば、災害ごとでのその支援の仕方というものも必要になって、そこに避難をする仕方、避難の方法も変わるんじゃないかというふうに思います。特に市民の皆さん、この留萌というまちは、海岸付近に住まわれている方、また河川の近辺におられる方、我々はどちらかというと高台にいるんですが、低い場所、低地などに住まわれている方、いろいろな環境で生活をなさっている方がいらっしゃいます。それぞれの災害ごと、例えば地震の災、津波の災、大雨の災、洪水の災、いろいろな災害があろうかと思いますが、その避難方法についてはどのように行政として考えているんでしょうか、お答いただければと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 災害ごとの避難ということについてのご質問でございますが、まず災害の種類、居住条件にかかわらず災害発生時には、慌てず行動し、安全を確保することは最も大切であると考えております。

 特に地震発生時には、揺れがおさまるまで机の下などで安全を確保し、その後津波発生の可能性がある場合には、テレビ、ラジオ、市の広報などで津波情報を確認し、避難しなければならないと思います。避難の際に、仮に避難路などが災害によって閉鎖された場合でも、海岸線や河川、港方面には移動せず、安全な場所で気象情報を収集し、救助を待つことが必要と考えます。

 台風や大雨などの風水害の場合は、気象情報を注視し、気象台の注意報、警報あるいは市からの避難情報に従って避難することが必要と考えております。いざというときに迅速な避難を行うためにも、日ごろから自主防災組織での避難訓練を実施することで、確かな避難行動を身につけることが重要であると認識しているところでございます。

 また、居住場所の条件によって、津波や水害などに不安をお持ちの方もおりますので、市では現在避難所の耐震性、海抜、沿岸部の避難路、緊急避難ビルなどの調査などを行っておりますので、その結果をもとに24年度には津波ハザードマップを作成し、全戸に配布することを検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 やはりとても難しいんですよね。質問の中でも、「たら」、「れば」という表現した部分もあるんですが、実際、どういう災害かわからない以上、その対応も明確に答えることができないというのはわかってはいるんですが、実際本当に今もし揺れる、今津波が来るとなったときの避難の仕方や動線がわからないとなると、住民の方々、市民の方々が不安になるのではないか。

 また、従前私が持っていた認識の中では、災害時は道路等も混乱することもあり、渋滞等の発生もあるので、徒歩で逃げなさいというような認識もあったんですが、昨日市長の答弁では車でという表現もあったりしております。何かそういう話を聞くと余計に混乱をしてしまって、何が正しいのかなというふうに思ってしまいます。

 そこで、また改めてなんですが、避難所へのこの避難経路、避難方法にそういうふうに不安を持たれている方々が多いと思います。どのような方法でそれを周知するのでしょうか、お答えいただければと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 避難についての不安解消ということでございますが、特に津波からの避難に関しましては、東日本大震災を教訓といたしまして、気象台の発表する津波情報などから予想される津波の規模を見極め、より安全なところへ個々の判断で迅速に避難することが重要と認識しております。

 市では、津波発生時の緊急避難場所の調査を進めるとともに、避難時の海抜などの目安とするため、建物や電柱などにわかりやすい表示をすることができないかなども検討しているところでございます。

 避難方法としては、どんな災害でも徒歩が基本でございますが、車での避難については渋滞の発生や避難路の路面状況によって事故などの危険が伴いますので、通行不能な経路を避けるなどの対応も必要となります。

 いずれにいたしましても、自宅や職場などから避難所あるいは緊急避難所までの道路、危険物などの状況、被災の状況、安全性の確保などの情報収集により、個々の判断で最善の経路を選ぶことが大切であると考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 今のご答弁にもありました。また、懇談会の際に質問が出た中で市長がお答えになっていた部分でもあったんですが、そういう避難先という意味合いでもやはり高いところへのアクセス、平和台さんもそうでしょうし、自由ヶ丘のような高いところもそうでしょう。そういった際に見晴通という部分が非常に重要になってくるやに思います。

 また、懇談会の中では、その見晴通の重要性も市長は肯定的にお答えになってくださっておりました。

 また、今回12月8日、3町内から要望が出されたものを新聞等で確認された方も多数いらっしゃると思いますが、その中では議会議論を経てという表現もございました。多分、一般の議題の中には、今回見晴通は一切含まれておりませんので、この一般質問という機会の中で市長のお考えをお聞きすることしかできないのかなと思います。いま一度、見晴通の必要性、市長の言葉でお願いしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 都市計画の中で最も重要なのがやっぱり道路計画だと思っております。その道路計画の中で、都市機能においてそれぞれの地域住民に最もそのサービスとして高いサービスを提供できるような、都市機能を充実されるようなそういう道路網というのが必要だということでございまして、留萌市内の道路都市計画の中で見たときに、その循環できる都市機能レベルの高いその循環道路がないというご指摘がございましたので、今回の見晴通というのは都市機能から見ても、さらには今回は特に防災というお話が出ましたので、防災に資するレベルの高い都市機能の道路として、私は重要であるという認識を持っているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 立場が立場ですので、これについてはこれ以上深くお聞きすることができないのかなと思いますので、次に進めさせていただきます。

 さて、この大震災から9カ月が経過した今ですね、世間ではその防災意識という部分、その薄まりに対して危機感を唱えている方もいらっしゃいます。よく昔から言われています、これはちょっと適切じゃないんですが、鉄は熱いうちに打てとか、適切な言葉でいうとボーイスカウトとかがよく言っています備えよ常にですね。これからが本当の勝負なのかなというふうに思います。つまり、先を見据えた行動というものが求められているのが今じゃないのかなというふうに考えております。

 ここで、3.11この大震災が起きたことで、防災に対して市民の皆さんの関心というものは高まっていると思います。きのうから話題に出ておりますこの自主防災組織の体制整備を進める機会であるというふうに考えます。

 本来、自主防災組織なので、行政が旗振りをしてどうこうというのはまたちょっと違うのかなとは思うんですが、あくまでも行政としてのバックアップという部分でどのように行動するのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自主防災組織の体制整備へのバックアップということでございますが、大震災以降、全国で防災意識あるいは自主防災による共助の意識や必要性が高まっていることは市政懇談会での市民からのご意見やご質問からも受けとめているところでございます。

 市といたしましては、自主防災組織の設立、設立後の活動や実践などの支援として資料の配布、出前トークや研修会での説明を通じて、その役割や機能、組織の構成などについて理解が深まるよう取り組んでいるところでございます。

 また、通常は防災連絡員でメール登録している方に月に一度メールを配信し、防災情報などを届けることも行っているところでございます。

 市民の命を守り、災害の被害を最小限に抑えるためにも自主防災組織を軸とする共助の理念がすべての市民と町内会に浸透し、安心安全な生活が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ここから先は、例えばの具体的な行動についての提案といいますか、一つの考え方なんですが、どこの町内でも今、年度がわり、業者の年度と普通の町内の年度は違いますので、ほとんどの町内会は1月から12月までという年度になろうかと思います。1月になるといろいろな町内で総会等があろうかと思います。

 例えば、そういう情報を収集して、行政のほうから出向いて、つくりなさいではなくて、こうこうこういうような形で自分たちの身は自分たちで守ることができる、また自分たちの地域、生活空間、生活というか居住しているその場所は、自分たちで一緒になって手を携えて守ることができるんだというような、説明等をさせていただくようなお考え、あるいはそういうような行動というのはないものなんでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれの地域で今日まで自主防災組織の確立について取り組んでいただいておりますし、十分意識も持っていただいております。さらには、新年度に向けての年明けの総会の中でもそれぞれの地域で町内会として自主防災組織をつくっていくべきという議論もされると思いますので、私は各町内会の中において町内会長さんや担当役員の皆さん方に数度となく文書でお願いしておりますので、その文書をもとにしてまず組織の立ち上げを町内会の総意を持って立ち上げていこうと、そういう形が生まれてくることを期待しており、その後の体制等についての支援というものをしっかりしていきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) おっしゃるとおりなのは重々わかっておりますが、あくまでも自主防災組織という形なので、行政がつくりなさいといってつくった自主防災組織は決して動くわけがないと私は思っております。

 ただ、そういう中でも意識の醸成といいますか、そういうような形で皆さんに物事を伝えていくということができるのは、やはり行政の方々、そして我々議員という立場の人間なのかなということも考えております。重要であれば、必要であればやはりこの時期に、大震災を受けた日本という国が本当に今までにない未曾有の震災を受けたというそういう中で、だから守るんだいう形の行動をとっていかなければいけないと思います。

 特に留萌市に関しては、今防災計画というものをつくり直し、また先ほどもお話が出ておりました要援護者支援プラン、ハザードマップについても道のほうの考え方がちょっと変わったので、それを待ってという形で間もなくでき上がるということでございます。

 ただ、懇談会の中でもあった意見だったんですが、それを待てないんだと。次のアクションを待ってからでは遅いんじゃないかと。今地震が来たらどうするんだ、今津波来たらどうするんだというような、今の対策を考えることも必要だ、今の状況が知りたいんだ、今どうすればいいんだというのを知りたいんだという意見もございました。実際問題としてそうですよね。こういうふうに話しているときでも災害が起きるかもしれません。

 それで、質問としましては、防災計画の見直し、あるいはこの津波ハザードマップの整備が進むまでの間、市民は災害が起きた際に今どうすべきかということを知りたがっております。その声にどのように答えていくのでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 津波ハザードマップについてでございますが、これまでに北海道が発表しました津波浸水予測や市の調査による避難所、緊急避難所、沿岸部の避難路、海抜などの情報を取り込み平成24年度に整備することを目指しております。

 しかしながら、津波ハザードマップができるまではまだ時間が必要でございますので、私といたしましては、今回の被災が起きて、即エフエムもえるにおいて大きな津波が想定されるとなったときには、できるだけ速やかに高台に逃げるということをですね、また広報を通じ、またエフエムを通じて今市民に伝えるメッセージとしてずっとエフエムを通じてやっているということでご理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、できるだけ早くその津波の避難場所、津波が起きたときの避難場所等の設定が即できればよろしいんですけれども、今時間が調査でいろいろかかっていますから、その間においては市民の皆さん方がそれぞれ自主的に高台に避難していただくという、そういう形でお願いをしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 昨日の質問の中で、教育現場では小中で災害を想定して、子供たちにその教育をしているという形がございました。

 しかしながら、一般の方々に対しては今のそういう状況、また防災計画はこういうふうにやっているんだよ。広報等ではきちんと逐一伝えていますし、市長おっしゃるようにエフエム波を使っての伝達等もあろうかと思います。

 ただ、そういう際にあっても、実際の災害が起きた際、きちんと情報を伝達し切れるのかというのがやはり不安になろうかと思います。

 そこで、こういう質問がいいのかどうかわかりませんが、災害時の情報というものを高齢者、ひとり暮らしの方もいらっしゃいます、そういう方々を含めて、市民一人一人に伝える方法、どのように伝えていくのかというのを、いま一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市民の一人一人にしっかり伝達をしていかなかければならないという基本がございます。ですから、ある意味ではご指摘の高齢者等、またはハンデを持った弱者、災害弱者と言われる方々の情報をいかに的確に把握できるかというところが大きな視点になろうかと思いますので、まずは独居老人を個別に調査をしたり、またそれぞれの町内会の中で、ある意味では入院中の人がいるとか、また自宅で療養している方がいるとかというそういう情報を地域のコミュニティーの中でしっかり情報を受けながら、その種に応じてどういう形で情報伝達をするのか、それは防災のラジオとして受信することができるのか、その辺のことというのは、私どもはしっかりまずは把握することで努めていかなければならないと思っておりますので、今どう伝えていくのかと言われたら、すべての市民にしっかり伝えていくために私どもは努力いたしますというお話になりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) そうなんですよね、実際そうなのはわかっています。わかっていますので、ちょっと視点を変えます。

 きのうもお話がございました。実際に何かあった際に、防災行政無線も風が強過ぎて聞こえないだとか、広報車が通っているんですけれども、こういう時期なので窓も閉め切っていてわからない。そういった際に、きのうもサイレンという表現、消防のサイレンという表現がございました。会派で話している中とかでも結構出てくる話なんですが、その災害時の情報伝達手段としてこのサイレンを使うということ、具体的にそういうようなお考えというのはお持ちでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) サイレンというのは、かつては、例えば蒸気機関車の場合、その蒸気機関車のその汽笛を緊急事態、国鉄の線路沿い、または国鉄の官舎から見て、発見した場合の異常状況について知らせるためにサイレンを鳴らす。もしくは、船舶においては、船舶、港の中で問題があったときに汽笛で緊急的な発信をする。そういう意味ではある意味で当時の気象状況に応じてサイレンの聞こえる、聞こえない部分があろうかと思いますけれども、サイレンはサイレンとして一番実現可能な方法であるということではありますけれども、サイレンとさらにはやはりサイレンというのは緊急事態を知らせる。その内容等についてはしっかりラジオやテレビで受けとめていただければという部分でございますので、サイレンでできる部分、そして自宅でラジオやテレビで情報を得る部分、それらを総合的に受けながら、市民は避難に臨んでいただければいいかなと思っております。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) サイレンという部分、あまり突っ込んでいくとまた違う議会がありますし、管理者は同じなんですけれども、この場で聞く中身ではなくなってきますので。ただですね、通常の火災の際は、長い音が連続して鳴るとかという形で皆さん認識しているやに思います。

 もし津波が来たとしたら、その長いのと短いのを組み合わせるだとか何とかというような、例えばそういう公共のルールとかというのはあるんでしょうか。全然私、ここら辺認識もしていないんですが、そういうような他都市の事例等があるやなしやというのは承知していますでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども言いましたけれども、サイレンの機能を有しているものについては、緊急事態のときには短く数を多く鳴らすという、それが緊急のサインということで私は承知しております。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) 今後、いろいろな部分で検討ができるかと思いますので、また活用をするかしないかは別としまして、伝達方法の一つになるかと思いますので、お考えいただければというふうに思っております。

 先ほどのご答弁でもいただいておった部分だったんですが、福祉避難所、弱者に対する避難所の必要性というものに対して確認したいと思います。

 ご答弁の中で、この災害弱者の対応で、災害時要援護者支援プランの個別計画という部分も当然出てきます。具体化されるのはいつごろになるんでしょうか。このお答えになった中では、支援プラン全体計画というものは年内にという表現がございました。これ年度内じゃなくて年内というとらえ方でいいのか、まずそこを確認したいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 災害時要援護者避難支援プランの個別計画についてでございますけれども、今月中に留萌市災害時要援護者避難支援プランを成案化し、平成24年1月下旬より支援システムの入力が可能となりますので、要援護者の事由別、地域別、対象者数やシステムから発行される各種帳票を資料とし、個別計画の進め方などについてご意見をいただくため、3月ごろに第2回連絡会議を開催する予定と考えております。

 その後、平成24年度中には災害時要援護者支援制度及び個別計画の登録について市民に周知を図り、手挙げ方式による申し込み受け付けを開始するとともに、災害時における要援護者対策を充実させる予定としているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 では、今の件に関して、これは実はお願いなんですが、市としてこの個別プランをまとめるという計画が当然ございます。並行して、自主防、自主防災組織をつくっている町内会といいますか、ところではその中でも同じような計画、個別の計画を策定すると思うんですよね。対象者の方は同じ方でございますので、二度同じような聞き方をされるのか、あるいは自主防組織があるところはそれをベースに考えるのか、そこら辺をちょっともう一度お聞かせいただければというふうに思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもが、個別に計画を成案化していく部分でございますから、自主防災組織は自主防災組織として別な形での意識になりますので、私ども行政としてしっかりとしたまず計画を立て、そして自主防災組織がそれらの情報についてどういう形で利活用できるのか、それはまた個々のケースが出てくると思いますので、ある意味ではその計画を持続可能な形にする、形にもっていく中において、自主防災、それぞれの町内会の中でその自主防災に関する新たな事業として、災害弱者に対してのいろいろな事業をそれぞれの防災組織で組み立てていくとか、またいろいろな方法が出てくると思いますので、現時点において防災会議をつくっているところとつくっていないところで別々にやるとかという考えはないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) それは承知しております。別々にといいますか、対象者となる方が同一の方で、2つ行政側のプランとそれぞれの自主防の計画の中での個別に処する中身が重なるんじゃないかという形での質問でしたが、今のお答えでは、まず行政としてこのプランをつくるんだと。それを実施する際には、自主防災組織の方々も協力していただく場面が出てくるという形でとらえていてよろしいんですね。ちょっとまた違うんですかね。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この計画において、登録するに当たっては、先ほど答弁いたしましたように手挙げ方式で登録することになりますので、その登録情報内容についてどういう形で情報を共有するかについて、その辺についてはもう少し協議が必要だと私は考えております。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 いずれにしても、市民の方、そして地域の方を守るという形での考え方は変わりませんので、今後またいろいろ協議を進めていきたいなというふうに考えております。

 さて、この自主防組織、自主防災組織に関してやはり意識の向上というものが非常に必要になるのかと思います。先ほども言いましたが、あまり前段で行政が旗振りをしちゃうと、自主防災組織なのにという形で矛盾を感じてしまいますが、実際その具体的な内容や災害のシミュレーションとか、場面想定の訓練などあらゆる面で行政の協力が求められることがあろうかと思います。

 それで、質問としましては、この災害時の自助、共助というものを進めるために、町内会あるいはその自主防災組織の意識向上が必要であるというふうに考えますが、行政としての対応をいま一度お答えいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自主防災組織などの自助、共助への意識向上ということでございますが、自助を進めるには、自分の命は自分で守るための方法を身につけるため、学校や職場、町内会での防災教育や避難訓練など日ごろの取り組みの積み重ねが基礎になると考えております。

 また、共助を進めるには、地域の安全をみんなで守るため、ふだんから地域社会での暮らしやおつき合いによってよりよりコミュニティーを形成することが基本となると思います。

 現在、市内の自主防災組織は34団体ですが、中には自主的な防災訓練を開催し、経験を積み重ね、実践的な組織のあり方を検討し、あるいは研修会や出前トークなどで防災の知識や災害の対応方法などを身につける努力をしている団体も見られるところでございます。

 市といたしましては、自主防災組織の設置や活動について、今後も情報提供や支援を進めますが、こうした先進的な町内会の事例紹介や情報交換によって自助、共助による防災対策の意義についても市民の理解が深まり、自主的な活動につながるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 昨日同僚議員も発言しておりましたが、会派として石巻に行かせていただきました。そこで、教訓といいますか、実際被害に遭われた方からもお話を聞く機会がございました。津波は時間差だよと。確かにそうでしたよね。1時間後に気が緩んだという表現もされておりましたが、そういうときに襲ってきたという話でございました。

 また、避難所、これは指定避難所です。避難所には備蓄が必要だよと。そこの避難所は高台にある神社でございました。周りが水没してしまったということで、少しの蓄えはあったそうですが、みんなが上がってきている状態で、最終的にはもう三日三晩飲まず食わずという状態になっていると。またストーブが必要、それに関しては電気も必要であると。ストーブは、今はそういう教訓があるので、電池式のストーブが多いのかもしれませんが、電気を使わなければならないストーブが避難所に置いてあって、結局使えないという部分。

 また、留萌市の場合は、大きな災害の際に指定になるという学校避難所の場合は、教師が運営、教師の方々、先生方が運営していたと。名簿をつくるのがまず第一で必要だと。きのうの話にもありましたとおり、また今の市長の答弁にもありました。コミュニティーという表現で、やはりその中で一つのコミュニティーをつくって、対応していくのが大事なんだよと。当然リーダーも必要だよというお話をいただきました。

 あとこれは疑問を込めてのお話だったんですが、食料等が回ってきた際に、100人例えば避難していれば、100人分の食料が集まらなかったら配らないと、3,000人いれば、3,000人分の食料が集まらなかったら配ろうとしないんだというようなお話もいただきました。

 例えば、健康な方、健常な方はちょっと我慢していただいてというような優先順位をつけたりとか、シェアをするとかという考えはなかなか持てないのかなというのがお話の中でございました。

 そこで、質問として非常に難しいかもしれませんが、この避難所を開設した際に、食料の配分なども含めて優先順位というものを問われる場面が想定されるかに思います。現段階でどのような対応をお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 避難所での食料の配分などの優先順位ということについてでございますが、確かに避難されている人数を満たす食料や物資の供給ができない場合、優先順位をつけなければならないケースが予想されるところでございます。

 防災計画では、食料の配給は避難所へ避難している被災者、家屋の被害により自炊ができない者などを対象として、幼児、高齢者及び障害者などの災害弱者に配慮すると規定しているところでございます。

 生活物資の場合も、避難所へ避難している被災者、家屋の被害により生活必需品の確保が困難な者などを対象として、幼児、高齢者及び障害者などの災害弱者に配慮すると規定しているところでございます。

 対象となる方、皆さん方に供給できるように、食料や生活物資を調達することが基本ですが、万が一不足する場合は、防災計画の配慮を基準に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) 実際にそういう場面に想定した際というふうなことを考えると、先ほどの教訓の中にもあったリーダーの必要性という部分が本当に重要になってくると思います。仮にシェアをしなければいけない、優先順位をつけなければいけないといった際にも、そのリーダーたる方が、避難所運営を取り仕切る方が、きちんとそのリーダーシップを発揮して対応しなければいけない。

 ただ、現状としては避難所運営の仕組み、先ほどお聞きした中では、これはどういうふうになるんでしょうね。例えば生活環境班が避難所運営をサポートするという形、実際の運営はそこの対象住民の方にお願いするというとらえ方になるんでしょうか。そこについてもう一度確認をさせてください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の東日本大震災の中でもそれぞれのまちで大きな被害を受けました。その中での避難所の毎日の生活の中でどういう形で運営していくかということは大変大きな問題でございました。特に災害弱者と言われる方が一緒の避難所にいるということで、大変なご苦労をされたという話も聞いておりますから、ある意味ではそういう災害弱者の方にも気配りができるような体制で努めなければならないということを考えますと、やはりその地域において、日ごろのコミュニティーがしっかりしている中で、やはり町内会の運営に当たっている役員の皆さん方に積極的に参加していただきながら、その避難所の運営をしていかなければならないと思っておりますので、あくまでもそこの避難所に避難してくる幾つかの町内会の代表の皆さん方で運営委員会をしっかりつくっていただいて、それを行政としてサポートをしながら、少しでも安心した中で避難生活を送ることができる体制づくりというのに努めていかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 松本議員。



◆16番(松本衆司君) ありがとうございます。

 今の答弁をいただくと、きょうの私の質問の振り出しに戻るという形になると思うんですよね。それも含めてですが、実は仙台市にもお邪魔をすることができました。それで、仙台市の取り組みというものがございます。仙台市では、今回の震災は複合的、広域的な被害を生じ、多くの課題を残したが、同時に培ってきた地域のきずなや自助、共助といった市民力が困難を乗り越える重要な力となることを明らかにしたと。そして、10のプロジェクトをつくっております。復興計画の中で10のプロジェクトをつくっているうちの一つで、「教訓を未来に生かす防災・仙台モデル構築プロジェクト」というふうに銘打ったこのプロジェクトは、この未曾有の災害を経験したまちとして、都市として、その教訓を生かした取り組みを進めて、防災に関して仙台モデルをつくって、構築して、国内外に発信するとしております。目指すのは、災害時の被害を抑える減災のまちづくりという部分でございます。

 最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、確かに自然災害は防ぐことはできません。

 しかしながら、最小限にその被害を抑えるということはできるのかもしれません。それで、これからはやはりこの減災という部分が安心安全で、災害に強いまちづくりのキーワードになると考えます。減災への取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 減災への取り組みということでございますが、大震災を教訓にすると、これまでの防災対策はマニュアルどおりにだれかの指示や助けを待って、だれかが導いてくれるところに避難すれば安心という依存型、受け身型の対応でございましたが、これからはマニュアルがなくても自分で正しい気象情報を得て、適切な判断をして、素早く逃げるという自立型、参加型の取り組みへ変わっていく必要があると認識しているところでございます。

 行政が行う防波堤や堤防、ダム、下水道などのハード整備という公助による対策だけではなく、一人一人が避難訓練に参加し、安全対策を立てる自助と、地域の人々がみんなで助け合う共助が大切になると考えております。気象台や市の発する災害情報や避難情報に沿って、いざというときに適切な判断をして、個人はもとより地域の被害を最小限にできるように市民、町内会、企業、関係機関などの理解を得て、自助、共助、公助の相互連携を深め、減災社会を築いていけるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 16番、松本議員の質問を終わります。

 2番、笹本議員の質問を許します。



◆2番(笹本牧司君) (登壇)通告に従いまして質問をいたします。

 他の議員の質問と重複するところもございますが、よろしくお願いをいたします。

 大項目1点目は、地域の活性化についてであります。

 私の予想では、この年末、留萌市では、東日本大震災の復興で特別な需要が発生をして、震災復興で留萌市の建設あるいは建設に関係する業者はこぞって被災地の復興のために東北地方各県に赴き、復興事業を行っていて、除雪の対応が大変であるというふうな見積もりをしておりましたけれども、残念ながらその予想はちょっと外れて、例年とあまり変わらない年末を迎えております。

 しかし、この復興の事業については、年が明けてももう復興関連の予算が通りましたので、これからそういった状況が出てくることを期待しているところでございます。

 そんな状況の中、まず初めに留萌市の新財政健全化計画の見直しについて伺います。

 財政健全化計画の緊縮政策が、地域経済に大きな影響を与えており、見直す必要があるのではないかと質問をしてまいりました。市長も計画の重点期間3年が過ぎるので、その状況を判断をして、見直しをするという答弁をいただきましたが、どのような見直しをするのか、その方向性についてお聞かせいただきたいと思います。

 第1点目は、市民負担の軽減についてであります。

 現在、新財政健全化のために他の市町村よりも多くの負担を与えている固定資産税や軽自動車税、あるいは子供の教育における保護者の負担、公園の管理など市民に負担を与えている事項について改善することが必要であると考えております。市長のお考えを伺います。

 第2点目は、職員給与の削減率の緩和についてであります。

 留萌市では、職員給与の20%削減を続けております。これは聞けば全国で最も低い状況だそうです。職員給与は、職員の生活、消費活動、結婚、子供の教育、住宅の取得等に大きな影響を与えており、また留萌市の税収にも当然影響します。地域経済にも波及する事項であります。また、職員給与が低い状況では、職員の意欲にも影響します。積極、はつらつとした職員の動きが地域に元気を与え、活力あるまちとなります。削減率の緩和について市長のお考えを伺います。

 第3点目は、休止施設の再開についてであります。

 温水プールぷるもの再開を含めて、あるいはまちなかの公園のトイレ、これらの再開についても市民から求められております。再開についてどのような考えをお持ちか伺います。

 次は、公共工事について伺います。

 北海道開発予算の大幅な削減によりまして、留萌地域における公共工事は例年の半分、激減をしております。公共工事が地域の活力を生み出す原動力であることは、これはまた事実であります。

 そこで、仮称見晴通の整備について伺います。

 見晴通の計画は、地域の地権者の同意がなければ進めるわけにはいかないとこう答弁をいただきましたが、さきの議会で他の議員の質問に対して、東日本大震災を受けて、地権者も防災上の観点から考え方が変化していく。その変化を受けて、整備について改めて検討をする旨の答弁でしたが、整備の進め方について市長のお考えを伺います。

 次は、船場公園の整備について伺います。

 船場公園は、まちなかの公園として市民が集える公園として整備が進められております。現在は、パークゴルフ場、ドッグラン、そしてサッカー場などが整備され、現在は駐車場付近の整備が進められており、だんだんと公園の姿が見えるようになりました。

 しかしながら、公園はJRの線路でまちと分断されております。国道の整備、そしてJR線路の問題を含めた整備の全体像についてお答えください。

 次は、観光による地域の活性化について伺います。

 地域の活性化について、現在の経済状況の中で、企業や学校を誘致するようなことはなかなか困難であり、また新たな視点に立った活性化の道も大変難しい状況にあります。

 そこで、現在留萌にあるもの、つまり自然を活用した観光事業を考えるべきであると考えます。観光事業を通じての地域の活性化について市長の考えを伺います。

 まず、道の駅の整備について伺います。

 道民の活動は、ほとんどが車で活動しております。また、高速道路を初めとした道路整備は着実に充実しており、それに伴って道内至るところで道の駅を開設して観光事業の目玉として活用しております。深川留萌自動車道が逐次整備され、留萌に多くの道民が訪れております。

 しかし、残念なことに留萌では訪れた人をもてなす施設が整っていないのが現状であります。観光の核になる道の駅は絶対に必要だと考えます。市政懇談会においても市民の方からの要望もあります。市長のお考えを伺います。

 次は、留萌ダムの利活用についてであります。

 留萌観光の弱点として、冬に何もないということもあり、昨年6月議会において留萌ダムの利活用について質問をしましたが、留萌ダムは留萌にとって今既にある観光の資源であります。幌糠地区の活性化のためにも留萌ダムを有効に活用すべきであると思います。市長のお考えを伺います。

 次は、礼受、三泊海岸の利活用について伺います。

 経済活性化懇談会において、海を中心としたプロジェクトの検討が進められております。その考えには私も賛同いたします。

 そこで、礼受や三泊海岸です。この海岸は日本海には珍しい遠浅の海岸です。かつてはノリの養殖試験事業も行われておりました。しかしながら、現在は漁業者も特別に活用していないように見えます。そこで、この海岸を活用したらいかがかと思いますが、市長のお考えを伺います。

 大項目2点目は、防災、減災についてであります。

 東日本大震災を経験して、災害を完全に防ぐことは困難だ、こんな認識をだれもが持ったと思います。留萌市としても従来の防災という言葉から減災という考え方に変わってきているように感じます。災害に際しては、何とか自然の猛威から逃げ切ってもらいたいと、命を長らえることができれば、その後は何とか救援をすることができる。そんな思いが地域防災計画に反映されるのではないかと思います。自然の猛威から逃げ切る、命を長らえる、そのような観点から何点か質問をいたします。

 最初に、津波対策について伺います。

 東日本大震災から学んだことは、津波は完全に防げない、津波からは逃げなければならないということです。

 そこで、ハザードマップの整備について伺います。

 津波が来たときにどこが安全で、どこが危険かをあらわすものがハザードマップであります。留萌市では、北海道が今回の大震災を受けてハザードマップを24年度までに整備するので、その後留萌市のハザードマップを整備するということですが、もっとタイムリーにできないでしょうかということです。完全なものを今要求しているわけではありません。少なくても最小限留萌市の地形図をもって土地の高い、低い、これらを明確にして、津波が来たときの危険地域について市民に周知するべきだと思いますが、市長のお考えを伺います。

 次は、情報の伝達について伺います。

 災害が発生した場合、最も重要なのは正しい情報が迅速に伝達されることです。そのもたらされる情報によって市民が判断をし、行動するわけです。現在留萌市では、防災無線、広報車、そしてエフエムもえるを柱として、防災連絡員やメールの配信で補完する計画になっておりますが、本当に正確、迅速に伝達されるかどうか心配です。市役所内の伝達を含めて、しっかり検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 防災無線の整備について。

 現在、留萌では防災無線のデジタル化が進められ、市内の海岸線、留萌川を中心に屋外スピーカーが、また海岸を中心として受信機が設置をされておりますと、防災訓練の場において説明を受けました。

 しかし、スピーカーの数も少ないし、よく聞こえないとあまり評判はよくありません。防災無線について、さらに整備する考えについて伺います。

 防災の、減災の教育訓練について。

 東日本大震災を受けて、各地域において真剣に防災、減災のための教育訓練が行われております。留萌地域でも多くの町村で訓練を初め、さまざまな取り組みが行われております。留萌市の取り組みが一番遅いような気がしますが、いかがでしょうか。

 市民に対する教育訓練について。

 取り組みとしては、広報るもいを通じての普及と防災訓練を活用していますが、市民に対しての防災普及についてどのような考えをお持ちか伺います。

 次は、防災訓練のあり方、要領について伺います。

 私も何度か防災訓練を見学させてもらいました。また、自分の町内では防災訓練を行いました。従来は防災関係機関が実施する比較的大規模な訓練が行われておりましたが、東日本大震災を受けてからは、直接市民が参加する訓練へと変わってきました。防災機関ではなく、地域の町内会を中心とした訓練になっております。また、訓練の内容も避難訓練や避難所での行動とか具体的な行動になっています。

 しかしながら、見学者には断片的でよくわからない訓練が多いと感じられます。災害の発生から情報がどのように伝達されて、市民がどのように行動するのか、これを参加者全員が目で見て理解できるような訓練にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 大項目3点目は、高齢者福祉についてであります。

 高齢者福祉計画のメーンテーマは、住みなれた地域で、健康で明るく安全でいきいきとした生活が送れるまちづくりであります。

 高齢者の理想とするところは、よく言われるようにぴんぴんころりですが、理想通りにはいきません。何%かの人は認知症になったり、あるいは障害が発生したりして、あまり望まない老後を自宅や施設において介護を受けながら生活することになります。

 そこで、まず留萌市の高齢者福祉の現状について伺います。現在の高齢者の状況、介護の状況などについてお答えください。

 ことしは、戦後生まれの団塊の世代の人たちが65歳に到達しました。よく言われていますが、いよいよ超高齢化社会に突入します。現在は、団塊の世代の人たちが自分の親を自宅で、あるいは施設を利用して介護しております。10年後、この団塊の世代の人たちが後期高齢者、つまり75歳になります。

 そこで、2点目に超高齢化社会を迎えるに当たってその準備について市長の考えを伺います。高齢化社会の見積もり、その対応策などについてお答えください。

 高齢者は、私自身もそうですが、老後は子供に迷惑をかけずに、まず自分で行動できるまでは自分の力で生活し、自分で生活ができなくなったそのときは、自分の蓄えと年金をもって施設に入所し、できれば最後まで面倒を見てもらいたい、そんな希望を持っているのではないかと思います。高齢者が、将来の不安なく生活を送れる施策を期待をしております。

 以上で第1回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の地域の活性化についての質問にお答えしたいと思います。

 1点目の財政健全化計画の見直しの中で市民に負担を与えている事項についての速やかな改善ということでございます。健全化項目の見直しにおける優先順位の考え方でございますが、私といたしましては、まずは直接的にご負担をお願いしております税については最優先で検討すべき事項と考えておりますが、その間の間接的にご負担、ご協力をいただいている部分につきましては、基本的に市民との協働という視点でご協力をいただけるもの、例えば現在環境美化パートナー制度によりまして、町内会などの団体にご協力をいただいております公園の管理などこのような部分につきましては、引き続きご協力をお願いしていきたいと考えているところでございます。

 除雪におきましては、一部ロードヒーティングの休止を実施をしておりますが、これにつきましてはそもそも施設の更新改修を伴うこともあり、引き続き休止をお願いしていきたいと考えているところでございます。

 また、子供に関する施策につきましては、健全化計画期間中におきましても重点施策項目としていることなどから、優先的に検討をすべき事項と考えているところでございます。

 2点目に、職員給与削減による影響などについてのご質問でございますが、議員からご指摘のとおり、職員給与の削減は行政経費が削減される反面、職員の生活、税収、地域の経済にも大きな影響を及ぼすものであると考えているところでございます。

 また、全国でも低レベルの給与となる中にあっても、モチベーションを高めながら、日ごろの業務、健全化の推進、地域の活性化、市民サービスの向上に向け意欲をもって頑張っていただいております職員を見て、私自身大変心を痛めているところでありますので、私といたしましても職員給与につきましても、できるだけ早い段階で削減率の見直しについても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目に、温水プールぷるもの再開についてでございますけれども、現在教育委員会から行財政改革推進本部会議に対し、さまざまなケースを想定したシミュレーションが示されているところでございます。

 私といたしましては、現段階では判断できる状況には至っていないところでございます。

 今後におきましては、議会議論にもございましたが、教育の面ではなく、市民の体力づくりや健康づくり、病気やけがからのリハビリテーションなど、幅広い利活用の面からどのくらいの市民の方が必要とし、再開後にはどのくらいの利用者数が見込まれるのか、また持続可能な管理経費のあり方も含め、行財政改革推進本部会議において検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 私といたしましては、現在進めております財政健全化計画の進捗状況を判断し、特に平成24年度以降の国による財政措置の状況も見据えながら温水プールぷるもの再開について判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目の公共工事についてのご質問にお答えしたいと思います。

 その中で、見晴通の計画の進め方ということですが、7月に開催いたしました市政懇談会でも東日本大震災の津波被害を受けて、まちなかの低地から高台へ向かう道路について多くの議論がありました。ことしは、4月18日は日東団地で見晴39号通り地すべり災害や、9月に2回発生した大雨により自由ヶ丘団地では配水池法面滑落や市内各所で道路法面崩壊や浸水被害が発生しております。

 見晴通につきましては、事業化がなされますと高台地区へ通ずる主要幹線道路として整備がなされますので、今まで説明してきました道路整備の必要性のほかに防災機能も兼ね備えたものになるため、その重要性は極めて高いものと考えております。

 休会中ではありましたが、12月8日には平和台町内会、萌晴親交会、自由ヶ丘親交会から見晴通の早期実現を求める要望を受け取ったところでございます。代表者の皆さんとの話し合いにより、改めて沿線町内会の皆さんの道路整備に対する強い思いを感じたところでございます。

 国の新年度予算方針においても防災機能を拡充したまちづくりを推進する施策が検討されておりますので、関係機関と協議を重ね、見晴通の都市計画決定に向けて、市民合意の形成をより一層進めてまいりたいと考えております。

 次に、船場公園の全体計画についてですが、船場公園整備事業は、JR留萌駅の裏側に位置し、留萌港及び国道231号線に囲まれた好立地を生かし、市民や来訪者が憩い、集うことのできる都市計画公園として整備を進めてきているところでございます。

 配置計画は、国道からの出入りをメーンアプローチと位置づけ、駐車場や交流広場、管理棟を配置したものであります。

 したがいまして、国道拡幅事業と公園事業は整合性を持った計画年次で順次進めてきているところでございます。

 今年度の整備は、駐車場の舗装やあずまや2棟及び緑地の盛り土工事を完了し、整備率は事業費換算で79%となっております。

 国道231号拡幅事業との関係につきましては、栄町交差点に向けて、JR留萌本線と平面交差をする踏み切り改良工事や副港水面貯木場をまたぐ橋梁を整備する計画も進んでおりますので、船場公園への利用促進に一段の効果があるものと考えているところでございます。

 2つ目の留萌市の防災、減災についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の津波ハザードマップについてでありますが、留萌市では昨年度北海道より提供を受けた津波シミュレーション及び被害想定調査のデータをもとに平成22年度末の完成に向けて留萌市津波ハザードマップの作成に取り組んでおりましたが、本年3月11日に東日本大震災が発生し、北海道では内容を精査し、新たな津波シミュレーションを作成するとのことでありましたので、作成作業を中断しているところでございます。

 北海道が設置いたしました地震専門委員会は、7月に日本海側北部が地震空白地となっており、これまでの津波堆積物調査が少ないため、新たな津波浸水予想図を作成するためには今後地質調査を実施し、検討する必要があるとの中間報告をいたしましたことから、平成24年度中の見直しは難しいと考えられております。

 市といたしましては、北海道からの中間報告を受け、市民の皆さんの不安を解消するため、また自助、共助の防災訓練を築くことが防災の基本と考え、平成22年度に北海道から提供されましたこれまでの津波シミュレーションを参考に、避難路、海抜表示や避難ビルなどの新たな情報をつけ加えたハザードマップを平成24年度中に作成することとし、作業を進めているところでございます。

 次に、情報の伝達についてですが、市民への正確、迅速な情報伝達についてですが、災害発生時の市民への災害情報の伝達は、防災行政無線、エフエムもえる、広報車で行い、さらに防災メール登録者にはメールを通じて情報を伝達することとしているところでございます。

 市民への正確、迅速な情報伝達の新たな方法として、携帯電話をお持ちの方に対し、災害情報をメール送信をする、エリアメールの導入について検討したいと考えております。

 また、災害発生時に消防サイレンによる情報伝達についても調査研究を行うこととしているところでございます。

 市役所内部での情報伝達につきましては、平成23年4月に改定した職員防災行動マニュアルに基づき行ってまいりたいと考えております。今後とも総務課を中心に全庁的な連絡網による正確、迅速な情報伝達ができるよう体制を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、防災行政無線の整備ということですが、防災行政無線は平成8年に設置し、現在海岸線や留萌川を中心に屋外スピーカーを26基設置しておりますが、老朽化が進んでおり、気象状況などによっては聞こえにくい場合があるという課題については承知しているところでございます。

 今後の対応につきましては、防災行政無線の整備には大きな費用を要しますので、最低限の維持補修による活用を続けざるを得ないと考えているところでございます。

 しかしながら、正確、迅速な情報の伝達は防災、減災の基本でありますので、防災行政無線、エフエムもえる、防災連絡員メール、消防サイレンなど多様な手法の活用でより正確、迅速に情報が伝達できるよう、さまざまな方法を研究、検討してまいりたいと考えております。

 3点目に、防災、減災の教育と訓練についてでございますが、市では防災総合訓練を平成15年、20年に実施し、市民防災訓練につきましては、毎年対象地域を選定し、自主防災組織の参加を基本に実施しております。防災総合訓練は、自衛隊、海上保安部、警察、消防などの防災関係機関が機関相互の情報伝達や行動の連携など実践を通して認識、確認するものでございます。

 また、市民防災訓練は、対象地域を特定し、災害の発生、消防や市の広報、対策本部の設置、市民の避難や誘導、炊き出しなど災害時の初期行動を中心に訓練するほか、初期消火訓練やAED操作講習、気象情報のレクチャーなど災害に備えた対応能力や防災知識の向上を図ることを目的に実施してきているところでございます。

 防災教育に関しては、出前トークが中心であり、今年度はこれまでに5件実施し、延べ225人の参加となっております。

 市といたしましては、東日本大震災、異常気象による自然災害の発生や被災の報道によって市民の防災に対する意識は高まっておりますので、今後も継続して防災訓練、自主防災組織の実践を積み重ね、出前トークなどによる啓発を実施し、自助、共助を基本とする防災や減災への取り組みが進むよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、防災に関する普及啓発についてでございますが、市民に対する防災の普及啓発は、広報るもいにおける特集記事や関連する記事の記載、市民防災訓練への市民参加、自主防災組織主催の防災訓練や勉強会の支援、出前トークでの情報提供や説明、メールマガジンや防災メールでの情報提供、エフエムもえるでの放送などを通じて行ってきているところでございます。

 今後につきましても、従来の方法を積極的に展開するほか、市政懇談会でも要望されております防災連絡員を対象とした防災に関する研修会の開催を企画してまいりたいと考えております。

 3点目の防災訓練と減災の教育訓練ということで、防災訓練での参加者の理解ということについてでございますけれども、市民防災訓練では、対象地区の自主防災組織や町内会の参加者がみずから防災行動することで、経験や知識を身につけ、実際の災害発生時には迅速に避難したり、避難を支援したり、避難所の運営を円滑に進めることができるようになったところでございます。

 対象地区の自主防災組織の役員の方々には、事前に目的や訓練内容を説明し、スケジュールなどを協議し、また参加者の方々には資料を配布し、その目的内容について説明しているところでございます。

 通常市民防災訓練では、複数の訓練が同時進行しており、災害発生の想定から短時間のうちに進行することになりますので、参加者の方がすべてを理解できない面もあるということも考えているところでございます。

 今後といたしましては、市民が防災訓練に何度も参加し、異なった役割や経験をすることで、経験や知識が身につき、災害時の正確な初期対応が可能となるものと考えておりますので、市民防災訓練の企画段階から自主防災組織の参加をお願いし、目的を共有するとともに、参加者の方にアンケートを実施するなど、内容のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 3つ目の高齢者福祉についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、高齢化率や要介護認定者数など高齢者の現状ということでございますが、高齢者数につきましては、年々増加傾向にあり、高齢化率としては平成23年11月末までで6,906名、28.5%となっており、75歳以上高齢者につきましては、3,377名、13.9%となっております。

 また、要介護認定者数につきましても、高齢者の増加に比例し、平成23年11月末現在で1,240名となっており、高齢者数に対して18%となっているところでございます。

 次に、超高齢化社会を迎えるに当たり、今後の高齢者数の推計、その対応についてでございますが、平成27年度には、いわゆる団塊の世代の人たちすべてが65歳以上となり、高齢化の上昇が避けられないとされており、人口問題研究所による当市の高齢者数も平成27年度では約7,700名、平成32年度には8,000名を超えると推計しており、いわゆる超高齢化社会になると予想されております。

 高齢化の進展に伴い、認知症や寝たきりによって介護を必要とする高齢者が増加することも予想されますので、今後は高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、多種多様な生活支援サービスの提供に向け、あらゆる関係機関と連携を図り、高齢者福祉の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 先ほどの地域活性化のご質問の3点目の観光事業の考え方の答弁が漏れておりましたので、続けて答弁をさせていただきたいと思います。

 観光事業の中での道の駅の整備についてのご質問ですが、これまでも議会においてご議論や市政懇談会など市民の皆さんからさまざまなご意見をいただいてきたところでございます。

 道内の状況を見ましても、道の駅は観光で訪れる方にとっては、その町の特産品や農産物などを手にすることができ、情報収集や休息ができる場としてにぎわいを創出できる地域活性化につながる施設であると思っております。

 また、地域の皆さん方にとりましても地産地消と食育の推進、地域コミュニティー活動など人と人が結びつき、コミュニケーションを深めることが可能な施設であるとも考えているところでございます。

 私といたしましては、留萌のまちづくりを進める中で、引き続き検討を進めていかなければならない施設であると考えているところでございます。

 次に、留萌ダムの有効活用についてでございますが、留萌ダムは平成22年度から供用を開始し、ダム下流域の洪水被害の軽減、留萌川における水環境を改善し、豊かで潤いのある河川とする水量の補給と留萌市の水道用水の供給という3つの大きな目的を持ち建設され、本年9月の豪雨の際には、洪水調整効果が即見られたと聞いているところでございます。

 一方、恵まれた自然環境を生かし、有効活用を図るため留萌ダム水源地域ビジョンの活動として、留萌エコ村が発足され、ダム周辺の地域資源を生かしながら、四季折々の活動を行っているところでございます。

 また、昨年度ダム湖の湖面も含めた周辺の利活用を推進するために、ダム管理者、留萌市、エコ村、カヌー愛好家などで構成いたしましたダム湖利用連絡協議会準備会を立ち上げ、湖面利用のルールづくりや、カヌー試乗会、冬期の利活用調査としてダム周辺のスノーシュー散策や凍結した湖面での歩くスキーを行い、ダム湖の通年の利活用について検討を行ったところでございます。

 今後もこの恵まれた自然環境の利活用を推進するため、ダム管理者のご協力をいただきながら、ダム下流域の市民や他都市との交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の礼受、三泊地区の利活用についてでございますが、留萌の水産資源の増大を図るため、三泊、瀬越及び礼受地区では、エゾバフンウニの種苗を放流しているほか、東海大学との共同研究では、三泊漁港の蓄養施設でナマコ種苗を生産し、生産したナマコの種苗を漁港内に設置した人工漁礁に放流するなどして、留萌の前浜における水産資源の回復に努めているところでございます。

 こうした資源増対策のほか、今年度から新たに漁業者の副収入確保や留萌の水産業や美しい日本海を内外に発信することを目的に礼受漁港や浜中海岸において魚の網外しや地びき網による水産学習といった漁業体験を試行的に行い、漁業者の漁労作業が体験観光メニューとしての価値を有することを確認したところでございます。

 漁業体験については、本年、財団法人北海道市町村振興協会が、留萌市をフィールドとして実施した地域資源を生かしたニューツーリズムによるまちおこし実践的調査研究事業の成果報告においても、浜焼きプロジェクトとともに新たな観光のツールとして有望であることが提言されており、留萌市としても水産業と観光の振興を図っていく上で、漁業体系の事業化に向けた施策展開を図っていくことが重要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 それでは、確認の場所も含めて、再質問をさせていただきます。

 健全化計画の見直しについて質問をした折、これは6月の議会ですが、地方財政計画が明示されないと何とも答えられないという答弁をいただきました。

 また、先日行われた議員協議会におけるところでは、地方財政計画がクリスマスのころに明示されるということでしたが、これが内示なのかもしれませんが、それ以前に来年度の予算編成に当たって、こういうことについては特別考慮をする必要があるが、全体的にはこうですよというふうな話に基づいて予算編成の準備を進めているというふうなことはないのか。

 また、3月の議会までのその手順についてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国が示す地方財政計画につきましては、昨年度でいいますと12月24日に公表されており、今年度においてもその前後であると考えております。この計画の中で交付税などの全国ベースの伸び率が示され、例年この数字を参考として次年度の交付税の予算計上額を決定をしているところでございます。

 国の平成24年度の概算要求におきましては、中期財政フレーム、これは24年から26年でありますけれども、これらと基調を合わせ一般財源総額については、実質的に平成23年度の水準を下回らないように財源を適切に確保することとしておりますが、実際には地財の発表を見なければ何とも言えない状況でございますので、地財の数字が出た段階において来年度の3月議会までの間に、恐らく例年どおりの中で予算執行というのにいろいろ取り組んでいけるんではないかと考えております。



○議長(小野敏雄君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 交付税のところは、特別交付税も含めて、市が要望しているところが認められて、財政の健全化の見直しのところが進むように期待をしております。

 次は、職員給与削減率の緩和について質問をいたします。

 これは、皆様御存じのとおりですが、来年の通常国会において国家公務員の給与、これは7.8%削減案がきっとここで可決をされるんではないかというふうに予想をしております。また、道職員のところも同じように給与削減の方向になってきております。

 そこで、この職員給与が完全に復活できれば、これは非常に望ましいことではありますが、もしそうならない、できないというふうなことが懸念されるのであれば、その20%削減率というのを緩和する必要があるのじゃないかという心配をしているんですが、市長の考えはいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職員給与の削減についてでございますけれども、職員には大変な負担をお願いをしているところでございますので、健全化の状況、税率の回復や市民サービスの復活などのバランスを見ながら、給与の削減率の見直しについても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。

 この人件費は、財政健全化の中でも一番効果がある内容のところであって、非常にその削減率を緩和するというのはなかなか難しいことだと思いますが、それが一刻も早く改善をされるということを期待したいと思います。

 次は、休止施設の再開ということについて、先ほどはぷるもの話が出ましたが、また今議会にも学校のスキー事業の保護者負担のところが定例会で提案をされる予定になっておりますが、そのほか各地域、まちなかにあります各地域の公園のトイレあるいは水道等、これらが休止をされていたり、あるいは遊具が老朽化している状況が見受けられます。それらの整備、あるいは復活、復旧についてどのようにお考えか、伺います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 健全化計画におきましては、公園の管理事業について浜中運動公園、神居岩総合公園、高砂公園などの比較的人の集まる基幹的な公園についての維持管理は現状維持とし、街区公園は地域に管理をゆだね、そのトイレについては利用状況などを勘案し10カ所ほど休止をさせていただいたところでございます。

 今後の遊具の更新などについては、利用状況などを調査するとともに、総合公園、近隣公園の施設は公園長寿命化計画を策定し、計画的に補修や更新を進めていかなければならないと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため笹本議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

           午前11時59分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 質問を継続いたします。

 まず最初に、公共工事について再質問させていただきます。

 ことしの夏から秋にかけて、大雨による災害が留萌市内でも発生をしましたが、その災害の発生を喜ぶわけではありませんが、その災害に要した費用はいかほどだったかというのを、これは地域に仕事が生まれたという経済上の効果のこともありますので、概略で結構ですので、お教えいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 9月2日から4日にかけての大雨では、峠下や幌糠地区の河川で多くの被害があったところでございます。このうち中幌糠川及びポンルルモッペ川など河川災害の5カ所については、公共土木施設災害復旧工事として、災害査定を受けて補助事業として採択がされたところでございます。

 9月に2回発生した大雨による留萌市全体の土木被害額は、59カ所で8,200万円となっているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。

 今までどちらかというと、最近ではあまりこういった地すべりやこういった災害というのは、なかったように見受けますが、これからもまた同じような災害が発生をするおそれもありますので、危険地域の調査も含めて、しっかり対策をとってもらいたいと思います。

 次は、見晴通の整備について伺います。

 前議員の質問にもあったところでありますが、先ほど市長の答弁の中にも市民合意を得て行いたいという意向でありましたが、その市民合意を得るためにどのような手順で業務を進めようとしているかをお答えいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある程度、今回の震災を受けて、私どももこの見晴通の道路というのは重要性を強く認識をいたしましたので、地権者の皆さん方にもできるだけ理解をしていただいて、そして、本年度中には一定の判断を行う条件が整ったら都市計画決定の手続を開始していきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。よろしくお願いをしたいと思います。

 ちょっと確認の意味で伺いたいと思いますが、この計画沿線上の地権者が、一部反対をしているというふうに聞いておりますが、その計画沿線上の人たちに今までどのような説明を行ってきたのか。また、どのような反対意見があったのかについて、もしわかっていれば教えていただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では道路の起点をどこからどこに置くかということで、今までは市道で管理しておりましたので、今回の整備は道道移管によってやっていただくということで、道道に移管した場合の幅員幅、したがってどれだけの面積、どれだけの道路の幅として土地が必要になるのか。そういう必要性の中で道路沿いにある住宅の皆さん方にまずは道道になった場合にこういう形でご理解をいただき、ご協力をいただく可能性というか、断定的にまだはっきりした方針が決まっていませんので、ある意味ではそういうことがありますよということで、測量していく中で、またこの道路の有効性や実際にどういう経路、どういう形で道路が線引きされるのか、そういうことについては各町内会に説明をしてきたところでございます。

 地権者の中からは、長い間この地に住んできているし、もう高齢化なのでできればこの家で最後まで住みたいという、そういう思いでの反対意見が私に寄せられたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 市で行う事業、今回の、例えば学校の統廃合、これらの問題についてもやはり関係をする市民の方々に対する説明がうまくなされて、事業が着実に進展されるように、この地権者の方々あるいは沿線の方々にも丁寧な説明をして、この道路の事業が進んでいくように期待をしております。

 次は、9月議会において条例化されました住宅リフォーム助成制度の利用状況についてお答えください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 11月現在、8件の申請があり、助成金として158万7,000円の交付を決定しているところでございます。

 工事の内訳といたしましては、住宅の増築工事が2件、屋根や外壁の改修工事が2件、住宅内装工事が2件、台所やふろ場の改修工事が2件となっており、総工事費は1,772万9,000円となっている状況でございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。

 ちょっと季節的な問題もあって、こういうような状況になっているんだと理解をします。せっかくの機会ですし、また今市長から答弁がありましたように、多額の経済効果も生まれてきますので、これからも効果を上げるべくしっかり周知をしていっていただきたいとこのように思います。

 続きまして、観光事業について質問をさせていただきます。

 先日、元町で行った市政懇談会において、船場公園の整備について、市長の説明の中で、これは道の駅の方向に進んでいるのかなと思われるような発言を私は感じたわけですが、そのような考えがあるのかどうかをお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私が元町で発言したのは、元町地域の皆さん方が、現在道路網において、若干港湾の周辺道路で厳しい状態にある部分が、今後、踏み切りの移動によって、スムーズな交通体系になり、また船場公園の駐車場や管理棟ができるというそういう中で、十分道の駅の機能と同じような部分があそこでにぎわいができるという、そういう可能性についてお話ししたということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 次は、観光事業の中で、留萌ダムの活用について再質問をさせていただきます。

 留萌ダムは、留萌ダム一帯でさまざまな活性化のための取り組みが行われているということについては理解をしております。

 私が昨年6月に留萌ダムにワカサギを放流して、冬場にワカサギ釣りができるようにしたらいかがでしょうかという質問をいたしました。

 ことし、幌糠の小学校のまた統廃合の計画なんかも含めて、これますます幌糠の地域が寂しくなってしまうなと思いまして、この留萌ダムの有効活用、これを何とか幌糠地区の活性化につなげていきたいと。

 従来行っておりますいろいろな、さまざまなイベントは、どちらかというと単発なイベントでありまして、あまり継続した活性化になかなかつながっていない面もありますので、夏は海で遊ぶ、冬は留萌ダムでワカサギ釣りをすると。こういうイメージを持って、留萌ダムの活用について昨年質問をしたわけですが、これらについてたまたま市長と先日この留萌ダムのワカサギ放流のことについてお話をしたことがあって、そのときに市長は、ワカサギの放流そのものはそんなに難しい話ではないということを伺いましたので、ぜひそういう考えを幌糠地区の活性化のためにつなげていってもらえればということで、その辺の考えがないかどうかを市長に伺いたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌ダムへのワカサギの放流でございますけれども、現在ダム管理者が、ダム建設による環境変化についての魚類を含めた動植物などの生態系追跡調査を平成24年度までを目途に行っております。

 自然生態の中で問題なのは、その植物性プランクトンと動物性プランクトンの発生によって、どういう魚にどういう生態があるかということでございますので、そのプランクトンの発生状況に応じてどういう種の魚がその地域に生息することが可能なのかですね、これはいろいろな角度で、ある意味では時間を追いながら、またある意味ではテストをしながらということになるかもわかりませんけれども、まず第一弾としては、24年度まで行っているその生態系の調査結果に基づいてその後の判断をしなければならないと思っておりますし、また実際にワカサギを放流ということになりますと、漁業権に関する問題等もダム湖の中でどういう形で出てくるのか、そういうことを含めたトータル的な判断をしなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 これが実現できれば、幌糠地区の活性化につながるのではないかという考えをもとに質問をいたしました。

 次は、同じような意味合いで、海岸利用について伺います。

 礼受、三泊海岸の利用なんですけれども、今あそこはちょっと特殊な状況で、遠浅の海岸でありまして、昔はニシンの産卵場でたくさんニシンが押し寄せたところでもあるわけですが、現在は漁業者にもあまり活用されていないような感じを受けます。

 そこで、先般経済活性化懇談会が観光、海岸を利用した観光事業の提案を検討しております中で、それとあわせた話でですね、何とかあそこの海岸を利用できないかと、礼受、それから三泊ですね。ここに、これは神恵内村がやっている磯焼け対策事業、神恵内の藻場∞LANDプロジェクトというのがあるんですね。これでは、磯焼けというのを防止するためにさまざまな取り組みが行われております。寿都町でも行われておりますし、また隣の増毛町でも行われております。

 今回、これ読売新聞の記事なんですけれども、こんなに明確に磯焼け対策で効果が出たという話は今まであまり聞いたことがありませんでしたので、その原因とするところはどうして海藻が育たないんだといったら、海藻の芽となる芽をウニが食べてしまうんだという話がありまして、そのウニをとって、違うところに持っていって、そこの場所を藻場として再生をする。藻場として再生ができれば、そこでまたウニが生息することができるということなんですけれども、そういったことを観光事業と結びつけて、海に面していない地域の子供たち、これは保護者も含めてなんですけれども、留萌の海に行って、ウニをとって遊ぼうというふうな観光事業みたいなことをやったらいかがかという考えに基づいての質問であります。それについての市長の見解を伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) まず、磯焼けの神恵内の取り組みについては私も承知しておりますけれども、これは以前からウニの食害によって大規模に発生する。それもどういう形でウニが飽和状態になったときに、それを全面的に繁茂した海藻を食べるのか。また、海藻自体が一番水温の関係や日照によって放卵するんですけれども、その海藻の放卵時期によって、そこに海藻は定着しない。また、石灰に反応する海藻が繁茂して、石灰層に出てきたり、または他の、例えばこの地域ではホンダワラに影響するような海藻としてうるし草というのが最近多く出てきているんですけれども、そういう生態系の中で、実際に長い年月をかけて起きてきたその部分については、神恵内の場合はウニでということでありましたけれども、南の檜山地域においては、神恵内と同じような取り組みをしたんですけれども、なかなか磯焼けが現実には解消されないという状況になって、実際にイカのウロをですね、藻場繁殖、また栄養分のために利用できないかというような部分で研究が進められておりますので、神恵内地区については、その地域の中でこのやり方がある意味では方向性が出たのかなという思いをしているところでございます。

 また次に、ウニを観光的にとっていただくという部分でございますけれども、ウニ、アワビ、ナマコ等についてもやはり漁業権の問題がありますので、どういう形でそれを開放するのかということになりますと、なかなか観光としてウニを自由にとっていただく部分を海面的に設置するというのは、なかなか厳しいものがあるんじゃないかと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 観光の一つの提案でありましたので、もし漁協あるいは関係する団体と協調がとれて、連携がとれて、こういう方向の事業が進められればという提案でしたので、もしこのようなことが行われるようなことになれば、参考にしていただきたいとこのように思っております。

 次は、防災について何点か伺います。

 隣の小平町では、ハザードマップを小平町で独自のものをつくっております。増毛町も防災のしおりを17年ぶりに作成配布をしております。また、天売島でも防災マニュアル、これらを作成をして、その防災対策を行っています。

 留萌市も、先ほどからの答弁もありましたが、こういったことについてパーフェクトなものを要求をしているわけではございませんので、急いでこれらを行うということが必要じゃないかと思いますが、市長の考えを再度伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 津波ハザードマップにつきましては、平成24年度中の作成を検討しているところでございます。

 その内容といたしましては、従来の津波浸水予測情報に加え、避難所、避難場所、一時避難ビル、沿岸部の避難路、海抜などの市独自の調査情報などを含め、さらに災害全般に対応することのできる注意事項などを含めた密度の濃い内容にすることとしているところでございます。

 完成後には、住民説明会を開催した後に全世帯に配布する予定としており、また現在北海道が調査しております新たな津波浸水情報が提供された際には修正してまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。

 先ほどの議員の質問にもありましたように、やはり今どうするべきかというところもありましたので、質問をさせていただきました。

 次は、情報の伝達について伺います。

 前議員の質問に対する答弁の中で、市長はいろいろ情報を把握をして、個々の判断でという表現が2回ほど出てきましたけれども、その個々の判断をするために、やはり正確、迅速な情報を市民に伝達をしなければならないということだと思います。

 それで、隣の増毛町では、各家庭に防災無線の受信機を設置をしております。また、北海道南西沖地震では、津波到達は5分間で到達をしたということでございますので、今留萌市で考えて、計画をされている情報伝達の手段、やり方、こういったもので間に合わないということも考えられると思います。

 そこで、今以上の今後この情報伝達についてどういう整備をしていけばいいのかということについて、お考えを伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の東日本大震災を受けて、ある意味では大津波、緊急避難体制になったときには、5分以内に避難できる体制づくりに努めるべく、それぞれの地域から出ているのも私は承知しております。

 したがいまして、できるだけ議員ご指摘のとおり、早く情報を伝えるためにも、私どもは現時点においては防災無線で行政無線としての戸別受信していただける方は、一部の地域になっておりますので、全体の皆さん方に、その市民の皆さん方に伝えるためには、エフエム放送が受信できる、ある意味では持ち運び可能なラジオなどについてどういう防災ラジオの形態があるのか。また、受信、直接緊急時にスイッチが入るようなラジオもあると承知していますので、今後の情報伝達について、今技術が相当進んでおりますので、どういうラジオが適正なのか、ある程度必要なところに配布するに当たっては、財源的にも相当大きなものになってしまいますので、その辺については十分現状を勘案しながら、どういう方向がとれるかということを検討してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 正確な情報の伝達は非常に重要なことですので、よろしくご検討のほどお願いをしたいと思います。

 続きまして、防災教育、防災訓練、これらについて質問をしていきます。

 まず、最初に子供の防災教育、これらについて伺います。

 防災訓練の実施について、さきの常任委員会におきまして、9月の防災の日を含めて各学校で防災訓練をしっかり実施をしたという報告がありました。大変結構だと思います。

 また、きのうの議員の質問には教材を示していただいて、こういう教育をしているんだという説明をいただきました。

 そこで、子供たちに対する津波の教育の話なんですが、在校時というか、学校にいるときだけではなくて、津波はいつ起きるかわかりませんので、これは登下校時のときにもそういう場合に起きたときにはどうするんだというふうなことも含めて教育をすべきだというふうに思いますが、教育長、その辺はいかにお考えか伺います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 子供たちに対する津波の教育ということでございます。

 それで、大震災を受けてですね、9月1日に、先ほど議員がおっしゃいましたように、それぞれ市内の各学校で工夫しながら訓練等は実施をしてまいりました。

 それで、その後、北海道教育委員会で出しました教材の資料、これをもとにそれぞれ今各学校で特別活動なり総合的な時間、それから学習の時間を利用しながら防災教育に努めていただいておりますけれども、その中には津波の中で、いわゆる釜石市の教訓の「津波てんでんこ」ですね、こういったものもこの中にこういう津波の言い伝えと、これもしっかりと掲載をしていまして、これはやはり大震災を意識した教材になっているのかなというそんな感じがいたします。

 そんな教材の中で、小学校、中学校、それぞれ津波の教育等に今取り組んでいるところでございます。

 ただ、先ほど言いましたように登下校の問題ですね。これは北海道の学校ではないんですけれども、ある学校、本州のほうですけれども、例えばルールづくりですね、保護者と学校とのルールづくりみたいなのをつくっているところもあるんです。例えば津波が来たときに、学校に残すのか、残さないのか、保護者に迎えに来てもらうのか。それは、例えば地震の震度によって、震度の少ない4とか3であれば、保護者に迎えに来てもらうだとか。それと、大きい地震になれば、それは学校に残すだとか。そういったルールづくり等もしている学校、先進的な例もありますので、そういったところも含めて、さらにまたこの防災教育の中で子供たちにもそういう話をしながら環境整備を図っていきたいなというふうに思ってございます。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 今教育長から釜石市の話が出まして、これは実は釜石の奇跡と呼ばれる学校現場の対応はうまくいって、災害が少なくて済んだという事例の話です。

 それで、これと逆に石巻市では、石巻の悲劇と言われたことも起きているんです。これは学校教育現場の本当に重要な教訓事項だと思います。学校の現場にいる責任者、校長を含めてですが、どういう判断をしたかによって、このような結果が生まれた。それだけではないかもしれませんけれども、こういう事象があったわけですが、そういうことについて教育長として学校現場の指導をどのように行っているのかを伺いたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 先生方から子供たちに対する指導はもちろんなんですが、先生方が子供たちにどういう指導をしていくかと、先生方の地震、津波に対する意識づけということもございます。それで、そういった研修会も考えてはいるんですが、来年の1月には、いわゆる防災教育の先生方に対する留萌市内の先生方にそういう教育の機会を、研修の機会を今考えてございます。

 単純に先生方が教室の中だけで考えた場合ですよね。例えば地震が発生する。じゃ教室の中で入口に、例えば掃除用具等が置いてあるんですね。それが倒れることによって、入口がふさがってしまう。したがって、教室から出られない。だから、ほんのちょっとしたことで、ふだんから掃除用具はきちっとまずかけておくだとか、あるいは給食時に地震が発生した場合はどうするのか。これは熱いなべとかそういったものがありますので、それはローラーのついた、キャスターのついているストッパー、滑りどめをつけるだとか、いろいろな学校の中だけでも、教室の中をとっただけでもそういう工夫がすることによって未然に防げると。その辺も含めて研修会の中で、いろいろなそういう話も私も聞いてきましたので、そういったことも含めて、まずは先生方がそういう地震、津波にマンネリ化にならないように、しっかり子供たちに対して意識を持って指導するということが大事だというふうに思っておりますので、そういった研修会も考えていきたいと思っております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。

 特に子供たちを抱える学校現場、これらではやはりそういった災害が起きれば、準備がない状態ですと必ずパニックが起きるんですよね。そのパニックを起こさないようにするためには、やっぱりしっかりしたマニュアルがあって、そして訓練をするということがやっぱり重要なんじゃないかとそのように思います。子供たちの安全を守る、本当に子供たちの命を守るという視点からしっかり検討していっていただきたいとこのように思います。

 次は、市長に伺います。

 今年度、防災関係機関の行う防災訓練が気象状況の影響で中止になりましたが、これは今後平成24年度、実施をする予定があるかどうかについてを伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 防災関係機関との連携訓練につきましては、災害時の各防災関係機関の情報伝達や災害対応の円滑な連携を行うことを目的とするための重要な訓練でありますので、今年度は残念ながら中止となりましたが、来年度につきましては各機関と日程調整を行い、実施してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 次は、高齢者福祉について質問をさせていただきます。

 今、市の高齢者福祉計画、介護保険事業計画、これを見てみますと、どちらかというと健康で高齢になった人に対する施策が中心に計画されているように思います。私自身も家で介護をしているわけですが、本当に必要なのは認知症や、あるいは障害で家族では大変な状況になったというふうな高齢者に対する施策が必要なのではないかとこのように考えておりますが、市長の考えを伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 認知症などにより在宅生活が困難となった場合につきましては、地域包括支援センターが中心となって相談を受け、グループホームなどでの介護が必要な場合には申請の支援を行うなど、本人の状態を確認し、関係機関などと連携を図り、適切な支援を行っているところでございます。

 今後とも認知症の高齢者が増加すると予想されますので、認知症予防や認知症の人と家族を支える認知症サポーターの養成にも取り組み、支援の輪を広げるとともに、地域包括支援センターの周知や介護予防の充実を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) よろしくお願いをいたします。

 それでは、これで最後の質問にしたいと思います。

 当初、地域の活性化ということで質問をさせていただきましたけれども、最後はこの高齢者福祉で地域が活性化できないかということでございます。留萌市でも今後30年あるいは40年間ぐらいの間は、この高齢者福祉が大きな問題であって、避けて通ることができない状況になると考えられます。

 逆に、留萌市には施設がないから、ほかの市町村に出なければならないと。こんな人もおるわけですが、それならば留萌市として、この高齢者福祉に積極的に取り組んで、高齢者福祉のまちとしてやっていったらいかがかというふうに思います。

 そこで、高齢者福祉に関する若い人の働く場所もできますし、また高齢者も安心してこの地に住み続けることができます。ぜひそういうまちづくりを期待をしたいと思いますが、市長のお考えを伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 高齢者が住みなれた地域で、健康で明るく安全でいきいきとした生活が送れるよう、現在策定作業中であります第5期高齢者福祉計画、介護保険事業計画に高齢者のニーズなどを反映させ、地域包括支援センターの機能も十分に発揮できるよう、各関係機関などと連携を密にし、高齢者福祉の増進に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 2番、笹本議員の質問を終わります。

 3番、鵜城議員の質問を許します。



◆3番(鵜城雪子君) (登壇)第4回定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、留萌市における中心市街地活性化対策についてお聞きしていきたいと思います。

 中心市街地とは、人口が集中し、商業や行政機能が充実し、広域から人が集まる地域の中心となるまちの顔ととらえておりますが、現在留萌市における中心市街地の現状は、人口減少や大規模小売店舗の郊外進出、または大型店の撤退や交通網の整備により近隣都市へ購買力が流出するなど中心市街地の衰退傾向が顕著にあらわれております。

 平成23年度から平成25年度の留萌市第5期実施計画施策分類、中心市街地の項目におきましては、現状と課題として平成14年度策定の留萌市中心市街地活性化基本計画では、空き店舗活用や市民プロモーション事業など、ソフト的事業は実施しましたが、ハード整備は進んでいない現状ですとありますが、空き店舗活用や市民プロモーション事業など基本計画の現在の進捗状況についてお聞かせください。

 また、同じ項目にて課題としては、中心市街地からの大型店撤退や人口減少など取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況にあり、官民一体となり市民に求められる中心市街地の再生が急務ですとあります。

 しかし、平成17年から平成23年度の前期計画である第5次留萌市総合計画基本計画においては、課題についてまちづくり3法の改正により、基本計画の認定に向けた検討が急がれますとなっております。この認定に向けたというセンテンスは、大変重要な意味を持っていると考えられますが、今年度からの第5期実施計画においては、この文言が消えておりますが、計画変更があったのかどうかも含めまして、その経緯についてお聞かせください。

 続きましては、留萌市中心市街地活性化基本計画についてお聞きいたします。

 平成10年に中心市街地の空洞化を是正することを目的としてつくられましたまちづくり3法の一つである中心市街地活性化法が定められ、今日までに既に13年が経過しております。

 留萌市におきましては、平成14年3月にトレーディングセンターの建設を核とした留萌市中心市街地活性化基本計画が策定され、国に提出をしたわけですが、その後、平成18年に法改正が行われました。

 法改正以前は、目的として中心市街地における市街地の整備改善や商業等の活性化の一体的推進と商業の活性化が中心となっており、よってトレーディングセンターの建設や商業施設の見直しなどの実現が困難な計画が重点となっていたわけですが、平成18年の法改正後は、市街地の整備改良、都市福利施設の整備、まちなか移住の推進、商業の活性化などとなり、認定を受けた場合は、補助や税制の面で重点的な支援があり、基本計画における支援の幅が格段に広がりました。

 これにより法改正後におきましては、平成23年3月までに全国では105の市が認定を受けており、道内におきましては、平成19年の帯広市と砂川市を皮切りに、平成20年には滝川市、小樽市、岩見沢市、富良野市、平成21年には稚内市、そして平成23年3月におきましては北見市、旭川市が認定を受けております。

 道内35の市の中で、この5年間に9つの市が認定を受けたことは、決して少ない数ではないと考えますし、釧路市では、中心市街地活性化協議会を平成20年に設立し、新基本計画の作成、変更、実施について検討を重ねております。

 一方、留萌市におきましては、財政再建途上であることで、支出や労力を要する計画に対しては消極的にならざるを得ないことも理解はできますが、全国においても数多くの市が中心市街地活性化を練り直し、認定に向けての努力を重ねている事実を考慮しますと、留萌市が平成15年から市民、事業者、行政とが一体となった中心市街地の活性化の推進に向けての議論すらなされていないのは、理解しがたい事実だと考えております。

 今後における中心市街地活性化基本計画の練り直しや認定に向けての議論をする必要性について、市長の見解をお聞かせください。

 続きましては、中心市街地の空洞化対策についてお聞きいたします。

 中心市街地の空洞化は、ますます深刻な問題となっておりますが、このことは留萌市だけの現象ではなく、郊外に大型店が進出した地域に共通した現象であり、商店街の衰退、崩壊のスピードが加速していることから、全国的に同様の現象を抱えた地域は日本全国の90%以上とも言われている社会問題となっております。

 中心市街地の中でも地域の顔である商店街は、年を追うごとにシャッターのおりた商店が目立つようになり、生活の利便性が低下し、人との交流やにぎわいがなくなり、まちとしての魅力を失いつつあります。この商店の空き店舗対策に関しましても、全国各地でさまざまな対策が講じられておりますが、なかなか有効な手立てがない状況が続いております。

 留萌市における空き店舗の現状につきましても、平成22年度調査では、既存店舗数161軒中30軒が空き店舗となっており、約5軒に1軒が空き店舗となっている現状です。さらに、空き事務所と空き地を加えると、新聞報道によりますと65店舗と倍以上の店舗数となっております。

 現在、留萌市における空き店舗の利用といたしましては、るもいプラザにて展開をしておりますまちなか賑わい創出としまして、道からの助成事業を活用してのイベント等におきまして、一定の成果は得られているととらえてはおりますが、その一方で空き店舗の数はふえ続けております。

 留萌市では、空き店舗対策として空き店舗を活用助成事業とした助成金の制度を設けておりますが、肝心の空き店舗の利用に際しての詳細なる空き店舗情報が不十分であると考えております。

 現状といたしましては、商工会議所のホームページには、空き店舗情報として住所と店舗の写真は掲載されておりますが、詳細な店舗の情報につきましては、記載がなされておりません。

 しかし、道内におきましては、詳細に空き店舗情報を作成し、掲載している市町村が数々ございますし、商工会議所または業務委託にて空き店舗情報を作成し、リンクによる情報提供を講じている市町村も数多くございます。

 事例といたしましては、紋別市や三笠市などは市のホームページで詳しい情報が公開されておりますし、士別市、深川市などは商工会議所ホームページに詳細に掲載されております。

 特に留萌市と同じ2万4,000台の人口であります紋別市のホームページには、中心市街地における空き店舗を探している方のために一覧表を作成し、空き店舗の写真と住所のほかに地図、賃料、面積、間取り図、構造、築年数だけではなく、空き店舗となった時期や所有者等の情報も記載されており、空き店舗の情報が一目でわかるようになっております。

 また、留萌市の隣の深川市では、中心市街地の活性化を図るためにインターネットを利用し、空き店舗だけではなく空き地情報も公開しており、その内容はさらに詳細であり、市の助成金を受ける助成金の概要まで紹介をしております。

 3月議会における市長の議会答弁にて、持ち主の方が公に情報を出すということになると厳しい面があって、商工会議所でなかなか把握情報がない。全体的な把握というのは、難しいのかなと思うとの議会答弁がございましたが、公開されております空き店舗情報におきましては、任意性を持たせて公開している場合が多く、間取りは公開するが、家賃などは非公開としたケースも多く見られます。

 留萌市におきましても、積極的に空き店舗の解消を考えるのなら、早急に詳細なる空き店舗情報の開示に向けての取り組みを行うべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 続きましては、留萌市における審議会について質問をさせていただきます。

 審議会は、市長の諮問に対し委員が集まり、意見を出し合い、審議会として市長に答申をいたしますが、審議をしたことを示すための単なる手続の場となっている感が否めません。

 留萌市では現在地方自治法に基づく委員会や審議会、法律の規定により国の機関が委嘱する委員に私的諮問機関、または市長等に任命された行政内部等の職員で構成される審議会、さらには必要の都度委嘱する機関を含めると40ほどとなっております。

 留萌市審議会の設置等に関する規程第1条、目的によりますと、この規程は、法令に特別の定めがあるものを除くほかは、審議会の設置、運営及び委員の任命に関し、公正を確保するとともに、効率化を図るために必要な事項を定めるとありますが、留萌市における審議会の設置等に関する規程に沿って質問をいたします。

 私は、審議会が行政主導にならないためにも多くの傍聴者がいたほうがよいと考えます。特に市民生活にかかわる内容は、透明性の確保が重要であると考えますし、そのためには事前の会議のスケジュールを市民に公表し、会議名、日時、場所、議題等を市民に周知させる必要があると考えます。

 会議を緊急に開催する必要が生じない限り市民に周知することと規程にありますが、傍聴の参加をどのような手段で呼びかけているのかをお聞かせください。

 また、道内におきましては、富良野市や滝川市など数多くの自治体が各種審議会の開催状況を公表しておりますが、特に詳細な情報を公開している滝川市を例に出してみますと、各審議会の概要といたしまして、設置年月日、概要、目的、委員の任期、定数を初め、市民委員の名簿や会議の開催状況、さらには会議記録の公表及び公表資料に至るまで、市の公式ホームページに掲載されております。

 一方、留萌市の場合は、審議会の運営は原則公開とすることと会議を開催する場合は広報に努めることと留萌市の規程に明確に唱えられていますが、現状として市ではどのような方法で市民に審議日程及び内容を周知されているのかもあわせてお聞かせください。

 次に、各審議会委員の人選方法についてお聞きいたします。

 現在、留萌市の審議会委員は、資料請求により提出していただいた資料によりますと、平成22年度は22審議会のうち、公募をしている機関は7審議会にとどまっております。確かに、市民の関心が薄く、公募してもなかなか集まらない実情があるとは思いますが、1人が幾つもの審議委員を兼ねている重複就任の傾向があらわれております。実際に、重複の実態といたしましては、1人で3種目もの審議委員についている方もおられ、人選におきましてもかなり固定化傾向にあることが委員名簿からも見てとれます。

 行政が主導する偏った審議会運営にならないためには、この重複就任の見直しが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 また、市民の公募の方法につきましては、任期が切れた場合などにホームページで募集する事例はございますが、留萌市の未来に深くかかわる大変重要だと考える市民検討会議においては、市民委員の公募は町内会の回覧のみということで広報誌やホームページで募集は行っていないということを所管から説明されました。

 結局この市民検討委員は、まちづくり市民会議にかかわってきた委員と市が依頼して委員になっていただいた新しい2名の方が、市民検討会議の構成メンバーとなっておりますが、市民の公募の方法といたしましては、留萌市の広報やホームページに掲載することのほかにも新聞掲載、各種団体に要請することなどさまざまな方法があると考えられます。公募に対する人選方法としてはもちろんのこと、審議事項に関しましては、情報公開という点で他都市と比べましてもかなり不十分だと考えております。透明性の高く、開かれた審議会であることが望ましいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、中心市街地活性化対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 中心市街地活性化に関するこれまでの取り組み状況でございますが、留萌市の中心市街地活性化基本計画は、平成10年の法律施行を受け、経済界、商業関係者、市民の皆さんとも議論をし、平成13年度、全国で479番目の策定となってきたところでございます。コンパクトで、だれもが安心安全に集えるまちを理念とする計画策定後には、市街地再開発事業によるぷるもの完成や、平成14年、平成15年度には、商店街振興組合連合会が事業主体となった空き店舗活用事業を実施し、平成15年度には、土地区画整理事業などの可能性を探るためにまちづくり基本調査を実施してきたところでございます。

 また、まちなかへの居住として中心市街地内に借り上げ公営住宅3棟、24戸の建設を進めてきているところでございます。

 計画策定時からの懸案でありました賑わいの区画整備であるトレーディングセンターにつきましては、事業主体や資金確保などの課題もあり、現在のところは休止している状況にございます。

 市街地整備等商業の活性化に関する各種の事業の中で民間も含めて大規模な投資や権利調整を伴う事業については、現下の社会経済状況において事業実施には至っておりませんが、商店街などとの連携によるイベントや市民交流事業などのソフト的事業については、計画策定以来例年のように積極的に実施してきたところでございます。

 このような中、平成18年度の法律改正では、実施に向け具体的な実行方策や、資金的な確保も計画に盛り込むことや、自治体の出費参加が伴う中心市街地活性化協議会の設立と事業実施の確実性を求められるため、より実効性のある事業選択が必要となってきたところでございます。

 留萌市としては、新法による認定計画策定は断念している状況でございますが、現在商店街振興組合連合会において取り組まれている商店街活性化事業計画の策定に向けた勉強会へ市もメンバーとして参加しており、各団体との連携を図りながら、計画を策定し、国の認定を受け、中心市街地活性化のための新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 基本計画策定時から10年が経過し、高齢化や少子化の進展、市内大型店の撤退、移転など商店街の空き地や空き店舗の状況にも相当の変化が生じておりますが、市として可能な支援をしっかりと行い、まちの活性化に向け取り組んでいきたいと考えております。

 次に、5次総合基本計画における後期実施計画の中心市街地の現状と課題についてですが、中心市街地は後期計画案においてもその範囲は変わっておりませんが、平成13年度に策定した中心市街地基本計画においてその後の環境変化は社会的な要因もあり、まちを取り囲む状況が著しく変わってきており、まちを取り囲む状況が厳しい現実となっていることは十分に受けとめておりますが、中心市街地活性化基本計画策定時の理念であるコンパクトでだれもが安心安全に集えるまちは、今もその理念に全く変わるところはないと思っているところでございます。

 後期計画にあります交流人口の増加については、より一層商店街や経済界との連携を強化し、一体となってまちを元気にするという思いを持っており、前期計画での現状と課題の考えは大きく変わっているわけではございません。大型店の撤退や郊外店舗の進出など現状に即した中で、まちなか賑わい創出を経済消費行動へどのように誘導していくのか。また、まちなか居住の推進や商店街の空き店舗をできるだけ減らすことなど商店街や商工会議所とも協力し、これまでも取り組んでいるところでございますけれども、コンパクトなまちづくり形成に向けても商店街振興組合連合会や商工会議所が果たす役割は大きく、期待を寄せられていることと思っており、まちの拡散化、郊外型大型店の進出による中心市街地の空洞化に対処していくためにも、まちなかの賑わい創出や交流人口の増加が課題であると考えているところでございます。

 3つ目の中心市街地活性化基本計画の今後の方向性についてでございますが、平成18年に改正された改正中心市街地活性化法に基づく認定基本計画策定数は105市となっており、道内では先ほど質問の中にありましたけれども、砂川市が平成19年8月に認定第1号となっており、滝川、小樽、岩見沢市などが計画を策定し、認定を受けている状況でございます。

 認定を受けることにより、国からの支援を受けることが可能となりますが、事業主体を明確にし、計画には記載されませんが、資金的な確保や自治体の資本参加による協議会の設立、認定後おおむね5年以内に事業実施に至る確実性を具体的に求められること、事業推進についても市だけではなく商業者、地権者などともに推進の責務を持つことなど留萌市にとって現実としてはなかなか難しいものもございます。現在の計画では、実効が伴わない事業もありますが、計画年次の変更や中止する事業などを精査しながら見直しを図り、理念とともに生かすことや現在商店街振興組合連合会において取り組まれる商店街活性化事業計画について各団体との連携を図りながら計画を策定し、国の認定を受け、中心市街地活性化のための新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 4点目の空き店舗情報の開示に向けての取り組みについてですが、平成22年度に国の緊急雇用創出事業を活用し、留萌市空き地・空き店舗状況調査を実施し、中心市街地エリアにおける空き地や空き店舗などの現状をデータ化してきたところでございます。

 本データにつきましては、現在中小企業活性化委託事業により商工会議所に委託し、商工会議所ホームページなどを活用し、情報公開していくこととしておりますが、公開することに関しては所有者の同意を得なければならないため、公開する内容が限定されるなどの課題があり、空き店舗活用希望者が求める情報に、少しでも有益な情報となるように現在調整を行っているところでございます。

 市としましては、空き店舗情報の収集、発信に関して、商工会議所や商店街振興組合連合会などと連携を図り、可能な限り対応していくこととともに、市の空き店舗に対する助成事業の活用を広く周知してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の留萌市の審議会の質問についてお答えしたいと思います。

 審議会の現状についてでございますけれども、留萌における審議会につきましては、地方自治法の規定による法律または条令の定めに基づいた付属機関、事業などの実施に当たり、市民の意見や要望を把握するための諮問機関などでございます。

 平成23年度に設置されております審議会につきまして法律などに基づいた付属機関は16機関、その他の諮問機関は4機関となっております。

 市民の方々の傍聴参加につきましては、審議会によっては、個人情報保護の観点から慎重に判断しなければなりませんが、希望がある場合には傍聴を行ってきたところでございます。

 今後につきましても、審議会の運営は、多くの市民の皆さんの意思を反映させるため、公募を原則にするとともに、公正さの確保のため、その運営については市民に開かれたものでなくてはならないと考えておりますので、それぞれの審議会の審議内容なども勘案し、効果的な審議会運営を検討してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、審議会における情報開示の現状についてでございますが、各審議会の審議内容によっては、情報開示について個人情報の保護の観点から慎重に判断しなければなりませんが、希望がある場合には情報開示を行ってきたところでございます。

 今後につきましても、開催に関する周知や傍聴参加の取り組みなども含めまして、審議会の運営が市民に開かれたものとなるよう、報道機関を通じた会議内容の紹介など効果的な審議会運営を検討してまいりたいと考えております。

 次に、審議会の委員の選定の現状でございますが、審議会の設置運営や委員の任命については、留萌市審議会の設置などに関する規程を定め、委員の任命に当たっては、多くの市民の意思を反映させるため、有資格者や識見のある方の意見を必要とする場合を除いて、公募を原則とし、また男女平等参画るもいプランに基づいた女性登用率の促進を目指しているところでございます。

 平成22年度におきましては、任期満了の2機関、9名の委員の公募を行いましたところ、9名の応募がございましたので、全員を委員として選任いたしており、その結果、平成23年度当初におきまして審議会全体の委員数207名に対して公募による委員は30名となり、割合としては14.5%の比率となっているところでございます。

 公募の方法でございますが、広報誌や市のホームページの記載はもちろんのこと、新聞紙上での報道依頼や町内会への文書配布、エフエムもえるでの情報提供のほか、市役所、公民館、はーとふるにおける募集要領の配布、さらには市のホームページから直接申し込みができるようにしておりますが、公募数に満たないこともあり、周知方法としては改善すべき余地があるものと考えているところでございます。

 今後におきましても、審議会の公募をより多くの市民の皆さん方に知っていただくためのより効果的な周知方法を検討してまいりますとともに、市民参加による協働の意識を高め、また経験のある委員の皆様の呼びかけによる参加の輪の広がりなど参加を促進する方法につきましても検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 さまざまな審議会の中で複数の審議会委員を兼ねている市民がいるということでございますが、各審議会の委員につきましては、確かに重複しているという状況がありますが、原則として5以上の委員を兼ねさせないという規定に基づきまして選任を行っているところでございます。

 より多くの市民の皆さんの参加の機会ということを考えますと、重複は最小限とすべきところでございますが、さまざまな分野に関心を持たれ、意欲を持って参加をいただいているということは、協働の意識の高まりという観点から大切にもしていきたいと考えているところでもございます。

 市といたしましては、今後審議会委員の公募を行う中におきまして、公募人数以上の応募があった場合には、重複されていない方を優先するなどの配慮をし、より多くの市民の参加の機会を設けてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは、中心市街地活性化対策のほうからお聞きいたします。

 まず最初に、市長がおっしゃいましたことなんですけれども、前期計画である平成17年から平成23年度には、まちづくり3法の改正により基本計画の認定に向けた検討が急がれるとあり、中心市街地活性化基本計画の認定に向けた方向性を示唆しているととらえられるわけですが、後期の基本計画からその文言が消えたということは、中心市街地活性化基本計画の認定に向けた取り組みを何の議論もなくあきらめてしまったと受け取ることができるのですが、そういう理解の仕方でよろしいでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私としてはあきらめているということではございませんけれども、トレーディングセンターがハードの施設として計画的にできなかった部分、またそれ以前にも商店街の再開発事業においてなかなか土地の問題でクリアできない部分、そして今日に至っては財源的な問題があり、なかなか現時点においては取り組みが難しいということで、市が積極的に取り組む、その受け皿として地元の商工会議所、商店街振興組合、そしてその地域の商店街の皆さん方の多くの賛同をいただいて、具体的な計画を出さないと、先ほどの答弁にもありましたけれども、国の認定基準というのは、ある意味では計画的にはいろいろなウイングが広がっている部分はありますけれども、実際においては資金計画等の具体化等を含めて、土地や資金の部分で現状においては大変厳しいということで、私は考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは、中心市街地活性化というのは、エリアが広く、商店街だけではなくまちづくりをするために国に対して申請して、認定を受けて、支援を得るということだと私はとらえておりますが、それに対しまして現在行っております地域商店街活性化法は、個々の商店の支援をするような内容になっているのかなと思いますけれども、この中心市街地の活性化法のハードルがすごい高いということと、この地域商店街活性化法はどのぐらいのハードルというか、そのハードルの高さを教えていただけますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ハードルの高さということで表現するのは、なかなか難しいと思いますけれども、その計画内容において、実際の先ほど答弁いたしましたとおり、その計画に当たっての賛同者、そしてまた主体的にどう行うのか、また地元自治体がどれだけのその事業に対して支援をするのか。そういう計画をある程度明確にしなければならないという点がありますので、ある意味で私としては厳しい状況にあるというお話で答弁させていただいております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは、この中心市街地活性化法は、最初のころは市でも一生懸命取り組んでいたと思うんですけれども、それがやっぱり大変だということであきらめたのはいつごろの時期になるか、教えていただけますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほどもあきらめたという答弁はしておりませんので、商工会議所からも今でも、例えば生協の跡地を利用してトレーディングセンターにかわる施設ができないのか、また地元経済界で協力をして、PFIによってそういう先端的な機能で建設することができないのかという話は、商工会議所とも私の中では話し合いをしておりますので、決してあきらめたということではなくして、土地、地権者の理解をいただきながら、中心市街地の中でどういう施設整備ができるかということは常に念頭に置いておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、次にお聞きいたします。

 まちなか賑わい創出事業に関しましてお聞きいたします。

 まちなか賑わい創出事業は、この中心市街地活性化の中でも市が力を入れて取り組んでいる事業だと思うんですけれども、昨年から始まった2年の事業で、全額道支出ということで、市にとりましたら大変助かる事業だと思いますが、この事業を1年間実施しましてどのような成果と問題点が上がっているのかを1年ごとに検証したほうがよろしいと思いますが、昨年度の検証の結果とかございますか。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この事業は、道の緊急雇用にかかわる部分の事業で、ある意味ではまちなか賑わい創出するには、人的な人間力といいますか、人間的な力が必要だということで、まちなか賑わいの創出事業に充てる雇用として配置しておりますので、私といたしましては、検証というよりも内部でこの事業結果、またイベントをした結果等について打ち合わせをしておりますけれども、道の緊急雇用の事業費をもって事業に取り組めたことは大変効果的なものであったと考えております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは、次に空き店舗情報についてお聞きいたします。

 空き店舗情報は、現在商工会議所と調整中ということでございましたが、これは商工会議所への本年度の委託事業に入っているようでして、現状といたしましては、業務委託をした空き店舗情報ができ上がっている状態となっており、その打ち合わせがまだ滞っている状況だと見受けられます。

 これは1つの例ですが、市民が11月いっぱいで借りている店舗を大家の都合で出ないといけなくなりまして、本当にどうしていいのかわからず、空いている店舗を一軒一軒自分で大家とかを調べながら見て回っておりました。

 このような状況の方もいらっしゃいますので、この空き店舗情報が一刻も早くでき上がったほうが市民のためにもなるし、内外の方のためにもなると思うのですが、その予定とかはいつごろというのはございますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実際に商店街でお店をやられている方については、商店街連合会等とコミュニケーションをしっかりとってもらい、また商工会議所ともコミュニティーをとっていただければ、いろいろな情報を得ることができるんではないかと思っておりますし、空き店舗の今回のホームページ等について、先ほど議員のほうから他市の空き店舗の情報が詳しく出ているという部分がありましたけれども、私どもとしても商工会議所としてできるだけ把握できる部分については把握をしながら記載をしていただいているという判断をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 商工会議所のほうに委託事業として市のほうからでき上がったものがいっていると思うんですけれども、それが完璧にというか、ホームページに載るのはいつごろかおわかりになりますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商工会議所に委託している事業の内容等について、私どもとしてはできるだけ早くその空き店舗の内容等が把握できるような形でやっていただきたいという気持ちもございますので、商工会議所とできるだけ早く情報開示ができるように、できる範囲の中で開示ができるような体制というのをお願いしてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 今現在、増毛町におきまして空き家・空き地の有効活用を通して地域の活性化を図るため、平成19年9月から空き家・空き地情報をホームページで開示しております。増毛町は、空き家や空き地を売りたい、または貸したいという方から情報の提供を受け付け、内容について確認を行い、内容を取りまとめ、増毛町ホームページで情報を公開しております。

 利用希望者が希望する物件を見つけた場合、町が申し込みを受け付け、空き家・空き地の所有者に連絡をし、希望者に所有者の連絡先を紹介いたします。

 交渉や契約については、当事者間で行いますが、町が情報の公開を初め、積極的な空き家・空き地対策に対する心意気が伝わってまいります。

 このシステムは、全道的にも多くの自治体が行っており、実際に増毛町におきましても都会からの移住者が何組もいらっしゃいます。

 増毛町の取り組みが19年から始まっているわけですが、留萌市といたしましては少々遅いのではないかと感じますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 他市町村においては、それぞれ長年にわたって取り組んでいると思いますし、私どもといたしましても空き店舗対策としてどういう情報を発信できるのか、または留萌の商店街においては、駅前商店街から細長い、長い距離の商店街の形成になっておりますので、それぞれの商店街ともコミュニケーションを図りながら、空き店舗対策の情報を共有しながら、今日まで取り進めてきたところでございます。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 空き店舗情報のほかにも空き家情報、空き地情報も公開していただけると、海と山とおいしい農水産物の宝庫である留萌市に興味を持って住んでくださる方もいるかもしれませんので、その空き家とか空き地情報も公開していただけるというお考えはございませんか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほど商店街の形成について、留萌は細長くというお話をいたしましたけれども、やはり中心市街地に1カ所の商店街形成が確立されていて、そこを中心に再築するという方法については、ある程度スピード感を持ってやれるかもわかりませんけれども、私どもの商店街形成のような中で、短時間で再生を図る、または活性化を図るというのは大変厳しいものがあろうかと思いますし、また今空き地、空き店舗の情報をすべて情報をとって開示するということになりますと、それぞれ土地建物の取引にかかわる部分で公共の私どもの行政としてどこまで範囲として許されるのか、その辺の部分も十分に勘案して、私どもが方向性を決めた中において、地権者からこういう土地でどうこうした場合に、これを実際にその販売価格まで載せて、市の広報として発信するという状況になると、なかなか私としては厳しいものがありますので、その辺については十分研究する余地があるのではないかと思っております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 商工会議所のホームページに掲載ということなんですけれども、これは商工会議所のホームページに掲載している市町村もございますし、また市とか町とかのホームページに掲載している場合もございます。市とか町とかのホームページに掲載されたほうが、より多くの方に見ていただく機会があるとは思うんですけれども、市のホームページにも一緒にこれを開示していただくことは可能でしょうか。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市の財産において市のホームページで開示することは可能だと思うんですけれども、市民が所有している市民が販売したい土地、それらについて市のホームページや広報を通じてやるということについては、もう少し研究をさせていただきたいと思います。大変私としては厳しく受けとめておりますので、他市がどういう形でどこまでやっているのかということも私なりに研究してみたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。よろしく研究してください。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に審議会についてお聞きいたします。

 まず、参加の取り組みなんですけれども、市政懇談会におきましても市民の方がおっしゃっていましたように、人を集める努力をもう少ししたほうがよいと思うし、PRが足りないと思うなど、公募における方法と同じように感じていることが伺えますが、市長はどのようにお考えですか、お聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 審議会においては、長い間市においてもできるだけ多くの委員の皆さん方に参加していただいて、できるだけいろいろな委員に所属するというよりも多くの人がやはりかかわりを持つということが大事だという認識を持っております。

 しかしながら、審議会のメンバー構成を私も見ましたけれども、やはりある意味で環境にこだわりを持っている人は、また別なところにも興味深くいろいろな考え方も持って、やはりいろいろな部分に参加をしながら、そして自分の意見を述べたいというそういう思いの人もおりますので、私は重複しているからそれが簡単に悪いという決めつけはしておりませんので、ある意味ではより多くの市民の皆さん方に参加をしていただきながら、そして積極的なご意見のある方には、市としては5つの委員会までというのを規定しておりますので、その中で参加をしていただいておりますので、私の考えといたしましては、現状のままで進めていくという考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 市長はさきほど情報開示を行っていますとおっしゃいましたが、それではどのような方法で情報開示を行っているのか、教えていただけますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市の審議会における判断、それを受けて行政として判断する部分もございますので、答申をいただき、そしてそれに向けて行政として判断した部分については、市のホームページやさらには広報媒体、市の広報やエフエムもえる、それらの媒体を通じて市民に情報を現在のところ開示しているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) それでは、実態を把握するために今まで審議委員になられた方のアンケートなど意見を聞いたことはございますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 審議委員の皆様方にアンケートはした部分はございませんけれども、審議会の委員を引き受けているそれぞれの方とは個別に私はいろいろな場面において意見交換をしているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは、一度アンケートをおとりになってみてはいかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 審議会委員の皆さん方に対してのアンケートということでございますけれども、私といたしましては審議会開催の中で、審議会について何か新たな取り組みの意見があるとか、また審議会の委員として、その参加している審議会だけじゃなくして、十分それ以外の部分についても意見交換することは可能だと思っておりますので、そういう交換の中で委員の皆さん方のいろいろなご意見というのは、お伺いすることができると考えております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 公募の方法といたしまして、最低でも広報誌とホームページに掲載することでありますが、さらに報道機関や町内会、各種団体などにお知らせするなどいろいろな方法があると思います。先ほど市長がおっしゃられたように、女性登用、女性の多くの方が審議委員になってくださるということが望まれるのでしたら、私は女性がたくさん集まるPTAなどにも説明をしていただいたらよいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) PTAという団体をこう決めてしまいますと、そこに注視した形の中で審議委員に対して委員に就任すべく要請ということになりますので、私としてはあくまで市民に広く知っていただくということで、広報や私どもの情報の機関でありますエフエムもえるや町内会の回覧などにおいて周知していきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、まず情報開示について市民参加の意識が高まる方策を検討していくということですが、規程に従い情報の丁寧な開示を行うことにより市民を少しずつでも審議会に参加していくことができると思います。

 あと、いつこういう審議会があるとか、またこういう審議会があって、こういう結果が生まれましたということは、どのような方法で開示していくということをこれからお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 審議会の中で、特に答申をいただいた場合には、報道機関にもお知らせをして、その答申内容について承知をしていただいたり、市民にとってより必要な情報については、新聞紙上やさらには先ほども答弁いたしましたけれども、市の広報などで周知を徹底していきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 ぜひ市のホームページにて審議会の日程をお知らせしていただくとともに、内容と結果をお知らせしていただければいいと思います。ありがとうございます。

 終わらせていただきます。ありがとうございます。



○副議長(坂本守正君) 3番、鵜城議員の質問を終わります。

 4番、川口議員の質問を許します。



◆4番(川口宏和君) (登壇)平成23年第4回定例会において一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして大項目1点、基礎学力問題について質問させていただきます。

 昨今、家庭の宝であり、地域の宝でもある次代を担う子供たちを取り巻く環境は、少子高齢化や核家族化、そして非常に厳しい経済状況のあおりを受け、地域社会や家庭環境のみならず、学力格差にまで影響を及ぼすことが懸念されており、人づくりの根幹を担う教育の果たす役割は、ますます重要になってきております。

 日本において学力の問題が取りざたされたのは、1950年ころからと言われています。戦後間もない当時の日本は、日々生きることに精いっぱいで、親だけでなく子供たちも一労働者として一家を支えたことで、学校に行きたくても行けない家庭が多く、読む力、書く力、計算する力のいわゆる基礎学力の低下を導いてしまいました。

 次に、大きく学力が問題とされたのは、1960年学習指導要領が改訂され、全国一斉学力テストを実施した時期であります。さまざまな学力論争の中で、1970年代から80年代には学力を成果が計測可能なものとしてとらえ、点数や偏差値を重視した受験学力、偏差値学力の考え方が生まれて、受験競争の過熱化や学力格差、そこから派生する青少年の非行などさまざまな教育問題を引き起こす要因として取り上げられるようになり、従来の学力観に対する修正と見直しが行われました。

 そして、ときは平成に入ると、1996年に第15期中央教育審議会第1次答申、21世紀を展望した我が国の教育のあり方について出された子供に生きる力とゆとりをという、いわゆるゆとり教育という教育課程の基本的目標から新たな学力観が提示されることとなりました。

 このゆとり教育のポイントは、1つ目に主体的思考力、問題発見、解決能力、2つ目に豊かな人間性に支えられた心の発達、3つ目に偏差値的学力から総合的学力の3点が挙げられます。また、学力評価においても、これまでの知識理解重視の5段階評価から、関心、意欲、態度などの観点別評価を中心とする評価へと移行しました。

 しかし、ゆとり教育へ学力観を転換したことで、「北海道」と漢字で書けない北海道の小学6年生がいたり、中学3年生でマイナス同士の計算ができない生徒がいたりと各家庭の経済状況などさまざまな環境により学力格差が生じていることも現実問題として挙げられます。

 そこで、平成19年度に小学6年生と中学3年生を対象として文部科学省が行った全国学力テストにおいて北海道は小学6年生が全国46位、中学3年生が全国44位、そして平成22年度に行われた学力テストにおいては、小学6年生が全国47位、中学3年生が全国43位と非常に低迷が続いております。

 まずは、1つ目の質問といたしまして、この全国学力テストの結果を踏まえて、留萌市として現状と課題をどうとらえているか、お聞かせください。

 2つ目の質問として、子供たちの生活習慣についてお聞きいたします。

 平成20年に文部科学省から発表されている報告書によると、朝食、そして家庭での学習、そして宿題は相互に密接な関係があるとありますが、子供たちに対して何か生活習慣の改善に取り組んでいるかお聞かせください。

 3つ目の質問として、基礎学力向上の目標についてお聞きします。

 全国学力テストがすべてだとは思いませんが、全国の平均点を上回るなどの留萌市教育委員会として具体的な数値目標はあるのかお聞かせください。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、全国の学力テストの関係につきまして、3点ほどご質問をいただきました。

 最初に、結果を踏まえてということで、現状と課題について私のほうから答弁をしたいと思います。

 昨年度に実施をされました全国の学力学習状況調査は、平成19年度から21年度までの悉皆調査の結果、全国や各地域などの信頼性の高いデータが蓄積されておりまして、それで教育に関する検証改善サイクルの構築も着実に進んでいることから、これまでの調査と一定の継続性を保ちながら、調査方式を悉皆調査から抽出の調査と、それと希望方式に切りかえて実施をされたところでございます。

 抽出調査を実施した学校は、全国で小学校が25.3%、中学校が41.5%でしたけれども、留萌市におきましては小学校が5校、そして中学校が2校ということで、パーセントで言いますと校数が少ないものですから63.6%でございました。最終的には希望校も含めて、全校で実施をしております。

 結果といたしましては、小学校におきましては、国語のA、主として知識に関する問題では全国平均の正答率をわずかに下回っているものの、例えば北海道平均正答率ではありますけれども、北海道からわずかに上回っております。他の国語のB、算数のA、Bでは、全国の平均正答率でおよそ6ポイント、北海道平均正答率をわずかに下回っております。

 また、中学校におきましては、国語のA、Bにつきましては、全国、北海道平均正答率をわずかに下回っておりまして、数学のA、Bでは北海道をわずかに下回り、全国を6ポイントほど下回ってございます。

 国語におきましては、小学校では読むこと、それと中学校では話す、聞くこと、そしてまた算数、数学科におきましては、小学校では数と計算の数量関係、中学校では数量関係と図形の領域が全国との開きが大きくなってございます。

 教育委員会といたしましては、こういった調査結果によりまして、明らかになった課題の解決に向けまして、これまで取り組んできた方法などを、さらに精査、検討しまして、今後の改善や工夫に役立ててまいりたいというふうに思っております。

 それと2つ目の子供たちの生活習慣の改善の取り組みということでございます。全国の学力・学習調査の児童生徒の質問紙による生活習慣につきましては、留萌市の子供たちはやはり全国に比べて朝御飯を食べていない子供が多いということでございます。家庭での勉強時間が少ないこと、こういったこともこの調査からわかっております。またもう一つ、テレビ、ビデオの視聴時間やテレビゲームの時間が長い。それと家庭での学習時間が全国に比べて少ないこともわかっております。これは留萌だけではなくて、北海道自体もこういう傾向になってございます。

 それで、教育委員会としてもやはりこういった子供たちの学習習慣、さらには生活習慣の定着が図られるように、学校や家庭に対して何かやはり情報発信をできるものがないだろうかなということでいろいろ考えてもまいりました。やはり基本的になるのは子供の食育ですね。子供の食育のポイントと生活習慣の改善、これらが必要とされる項目、こういったものをパンフレットにまとめまして、積極的に家庭に対して情報発信をしてまいりました。家庭地域とも連携をして、「早寝、早起き、朝御飯」、こういった運動などの推進にも努めているところでございます。

 それで、リーフレットということでございますけれども、これもこういう形でカラー刷りでですね、こんなのを作成をした経過がございます。これはルールづくりということで、質問紙からいろいろ課題が出ていますので、家庭での7つの約束ということで、早寝早起きだとか、朝御飯を食べましょう、家族との対話、お手伝い、テレビゲームの時間を決めましょうだとか、いろいろなこのルールづくりなり、こちらのほうは留萌の食育のいろいろなことも入れまして、こういったものも実は留萌市内の全児童の保護者、家庭に全部配布をしております。21年の10月に全部これを配布をした経緯がございます。これをですね、できれば私としては家庭の中でそういうのも貼っていただきながら、そして子供たちといろいろな話をしてほしいなというふうに思ってございます。

 さらに、学校が家庭と連携を密にしながら、学習習慣や生活習慣の定着を図る、こういったことも重要であることから、家庭や子供たちに家庭学習の手引、こういったものなども配布をしながら、家庭学習の時間や内容を周知をして、そして家庭における望ましい生活のあり方、こういったものについても啓発を図っているところでございます。

 次に、3点目にございました基礎学力向上の目標ということでございます。

 これにつきましては、全国の学力・学習状況調査の結果から各学校におきましては、さまざまな取り組みを行いながら、この学力の向上に努めているわけでございますが、例えば一例を申し上げますと、各学校での学校改善プランの実施や一人一人に応じた指導になるように少人数での授業、さらには習熟度別の学習になるようチームティーチング方式など、こういったものにも取り組んでいる学校が今ふえて、たくさん出ております。

 また、教育委員会としては、道教委が実施をしておりますチャレンジテストというのがあるんですけれども、これらへの積極的な参加、さらには長期の休業、いわゆる夏休み、冬休み等ですね、こういった休業中、あるいは放課後を利用した補充学習のこういった実施などを呼びかけてございます。実際に、学校では冬休み等も含めて子供たちが出てきて、やっているところもございます。先生方も、また校長先生も含めて一緒に教室の中で実施をしております。やはり今のこの時期になりますと受験シーズンになりますので、そういった子供たちがますます学校のほうにはたくさん来て、先生方と長期休業の間でも勉強をしております。

 各学校では、こういった家庭での学習習慣、生活習慣を整えながら、学校での授業をはかりながら、そして学力の向上に努めております。

 いずれにいたしましても、北海道におきましても地域によって教育環境の違いからある程度の結果の違いが出てくる場合もございます。

 また、この全国の学力・学習状況調査の対象児童というのが同じでないということもございますので、基礎学力の向上の具体的なそういった数値目標を設定することにつきましては、なかなか難しいものがあると考えておりますが、今後も調査結果を分析しながら学力向上に向けた効果的な取り組みというものを、これからもまた進めてまいりたいというふうには考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。さまざまな生活習慣の働きかけや委員会としての取り組みなどご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 それでは、小学校卒業までに九九ができる、これはちょっと私も信じがたかったんですけれども、これは2008年度の東京都教育委員会が掲げた目標ですが、ごく基礎的な目標が設定されています。東京都の小学5年生と中学2年生を対象に毎年実施している学力調査の結果から、九九や基礎的な漢字がわからないまま進級している子供が一定の割合でいると推測している目標ですが、留萌市で小学校卒業までに九九ができない児童数は、学校名は出さなくて結構ですが、把握していらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 小学校6年生までの九九ができているかどうか、それは児童を把握しているかどうかということでございます。小学校卒業までに九九をどうするのかという問題ですけれども、算数の九九につきましては、掛け算、九九という教科で小学校2年生で学習することになっておりまして、学年が上がるに従いまして多いけた数や少数の掛け算や割り算に発展していくようになりますので、掛け算九九は数の計算に必要不可欠な、これは習得科目ということに認識をしてございます。

 したがいまして、2年生におきましては、掛け算九九の意味や仕組みにつきまして、学習をするとともに掛け算九九の暗唱に工夫しながら、各学校では取り組んでおります。

 また、昨年度実施しました全国の学力・学習状況調査の小学校6年生の算数の問題に、これは掛け算の仕組みや方法の理解度を確かめる問題で、27掛ける3.4という、こういう掛け算の問題がありました。この問題の平均正答率が留萌市におきましては73.4%となっておりました。

 しかし、この正答率が掛け算の九九だけではなくて、数の繰り上がりや繰り下がりだとか、小数点の計算方法など総合的な計算力の習熟度を示す数値ですので、議員のご質問がありましたが、九九のできない児童数の具体的な数値としては、なかなか把握をして今現在ございません。

 しかし、クラスを担任する先生方につきましては、個々の児童のそれぞれの習熟度を見きわめながら授業を進めておりますので、そういった意味では子供たちの理解度については一定程度把握をしながら取り組みをしている現状でございます。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 そういった何ですかね、学力の小学生がいらっしゃった場合は、担任の先生がそれぞれ個々に対応しているということで少しほっとした気はあります。

 それでは、全国高等学校PTA連合会が高校2年生を対象に実施した平成22年度全国高校生の生活意識調査において「授業についていけるか」という問いに対しまして、「ついていけないことがよくある」と答えた生徒が25%います。彼らが授業についていけなくなった時期のほとんどが高校1年生です。実際に、市内の高校では、入学してから高校1年生の勉強をするのではなく、中学校の国語、数学、英語に関して練習問題を行い、義務教育の学び直しをしている状況にあります。勉強がわからない児童生徒をつくらないためにも義務教育に対してしっかりとした対応を今後もしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 さて、最近教師が学校での校務処理が忙しく、子供たちと接する時間が非常に少ないなどと耳にすることもありますが、先生方が出席簿作成、通知表などの校務処理に時間をとられて、生徒とかかわる時間が少なくなっていると聞くこともありますが、教師の多忙化の実態調査などをされたことはありますか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 教師の多忙化の実態調査ということでございますけれども、時間外の関係につきましては、この議会の中でも過去再三議論をされてまいりました。過去には平成17年に留萌管内の先生方を対象にいたしました小学校、中学校の時間外の状況を調べた経緯がございます。その中で、小学校におきましては、一番やはり時間が多いのは学級担任の業務ということで、児童が帰った後の先生方の担任業務、こういったものが一番多い結果になっております。その次は、教材の研究と先生方が教材研究等にとられている時間ですね。さらには学校行事、こういったものが小学校の中では多いものとしてとらえられております。

 また、中学校では、やはり中学校として多いのは部活ですね、部活の先生方が指導に当たっている、これがやはり一番多い結果になっております。もう一つは、部活の今休日なんですが、さらには部活の平日、こういったところに先生方がとられる時間が多い。やはり中学生ですので、学習指導、生徒指導、こういったところにも時間がとられているのが多いというそういう現状でございます。

 したがいまして、当時はこういう状況なんですが、今現在はいろいろな事務の効率化もいろいろ図られておりますので、パソコン等も各校には国の補正予算の中を活用しながら、教員一人一人に配置をしていただいております。

 それと、いろいろなこういった中で校務の処理、教材等の準備など効率化も図られてきております。

 まだ、なおこういった教員の多忙化については、留萌市単独だけでなかなか調査をするというのはなかなか難しいんですね。それで、私としても平成17年以降いろいろなものが取り入れられて効率的になっている中にあって、最近の中ではどういう状況になっているのかなと。それぞれ学校で取り組みをしながら状況としてはわかるんですけれども、その辺も含めて、これ管内全体としてそういった取り組みについて以前も留萌教育局が事務局になって進めた経緯がございますので、そういった中で何とかそういった調査もできないだろうかねというお話はしております。

 ただ、調査になりますと、また先生方の多忙ということにもまたつながってまいりますので、どういう形でやるのがいいのか、抽出的にやるのがいいのかどうなのかですね、その辺も少し検討をいただいている状況にございます。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは、各学校におきまして、先生方が手書きで現在行っております出席管理、成績処理、校務処理を電子化して、今まで先生方が校務処理にかかっていた時間を大幅に削減して、校務処理の支援をし、子供たちと向き合える時間をふやそうと北海道教育委員会で構築している北海道公立学校校務支援システムの導入は今のところお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 校務システムのいわゆる導入についてということでございますけれども、これにつきましては、今各学校の中でそれぞれ留萌市においてもパソコンを配備しながら、実際に校務システムと同じようなシステムの中で今活用しているのもございます。そういった中におきまして、留萌管内含めて今現在検討中という状況でございますけれども、道内の状況等を見ましてもやはりそういったこと等とも並行してやっておりますので、実施する市は今のところはまだ少ないんですよね。ほとんどが検討中というところでございます。それと財源的な問題もございますので、留萌市としても今現在活用が図られているそういった状況も含めまして、もう少し検討する必要があるのかなと、そんなふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 こちらの校務支援システムにおきましては、平成24年度から本格的な運用を予定しておりまして、導入する各管内の学校数によって1校当たりの利用料金が変動するものであるため、今のところ教育長おっしゃるように、非常に検討される、今の段階では何とも答えにくいところだとは思いますけれども、ぜひとも金額が提示された際には、生徒と向き合える時間をふやすためには効果的と考えますので、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。

 それでは、全国学力テストが実施されるたびに秋田県や福井県が上位を占めています。秋田県や福井県に育ったから学力が高く、北海道に育ったから低いということは本来あってはならないことです。福井県では、理科や数学に関する専門的な知識を持った教員を希望する学校の授業に派遣したり、環境エネルギー教育などさまざま教育に関して取り組まれております。また、他県の教員同士の交流も活発に行われておりますが、留萌市においてはほかの地域の教員と交流を通じ、お互いの資質向上に努め、教育現場の指導に役立てるといったようなことはお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学力の向上の取り組みの中で他県との先生方の交流、あるいは広域的な先生方の交流によっての一つの、それを役立てていくのはどうなのかというお話でございます。

 それで、教員の他地域との交流による資質向上ということでございますけれども、これは資質向上のための教職員相互の交流という面では、教職員みずからが市内、管内ごとにそれぞれ研究会を組織しながら、教員相互の交流を図って、資質向上に努めております。

 それとまた、管内の教科ごとの研究会というのもあるんですが、これは毎年度管内の各校を会場校にして、管内をそれぞれ当番でやるんですね。会場校にしながら、研究大会、実践発表会なども実施をしております。

 参考までに23年度、ことしですが、これまでの実施も含めて留萌市内では17の、管内では17の研究会、大会が開催されまして、管内の教職員、道内の教職員それぞれと交流を深めております。

 それ以外でも教育実践の発表会、これは留萌市内でも各学校、毎年発表している学校もございますし、それぞれの教育実践発表会。そして、たまたま教育実践発表会、ことしは市内のある学校で行われましたが、これは算数の九九の掛け算の関係の教育実践発表会も行われました。管内の先生方にもその学校に来ていただきまして、皆さんに見てもらって、考える時間、まとめの時間、そして最後の研究時間という、そういう構成の中で最後に研究会が行われるんですが、その中ではとにかく掛け算の中でそれぞれ子供たちにシートを配りまして、答えは24なんですよね。それぞれの1つのチョコレートに例えた授業だったんですが、それを3のくくりの掛け算にするのか、4のくくりの掛け算にしていくのか、子供たちにそれを枠でくくらせまして、いろいろなそういった発想の中で授業が行われておりました。

 そのほかにもみずから自主公開研究会ということで、各学校でもってそれぞれそういったものもやっております。全道規模の大会等にも各種研究会、こういったところにも先生方が参加をしながら、レベルアップを図っております。例えば、全道の小学校の研究大会は北海道では釧路でありました。また全国ですとまたそれぞれの中で小学校、中学校研究大会があるんですが、そちらのほうに市内の先生方が出かけていって、教頭先生方になりますけれども、留萌市の事例をその中で発表しながら、そして他県の先生方とそういう交流も深めております。

 また、人事交流という話でございましたけれども、人事交流につきましては、人事権というのは道教委にあるんですが、昨年から広域人事を図ろうと、先生方の資質アップのためにということで、今は留萌教育局管内と上川ですね、上川管内、今この中でひとつ交流が図られております。上川のほうから来られた先生も管内に配置をしておりますし、そちらのほうに行った先生は留萌市内から出かけております。

 それと市郡部の教職員の年齢、経験、バランスをとりながら、いろいろなその学力の向上を目指すために、ことしはさらには空知のほうまで広域という形の中で、実際にそういった人事交流も行われております。

 いずれにいたしましても、個々のこういった研究活動、そしてまた人事異動とさまざまな機会を通じまして、教職員の資質向上、こういったものを図ってまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) この際、川口議員の質問を保留し、午後3時30分まで休憩いたします。

           午後3時00分休憩

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  午後3時30分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 先ほど、各教科ごとさまざまな研究会が行われており、資質向上に努めていると答えていただけました。ありがとうございます。

 それでは、この研究会に参加された教師の皆様の声などありましたら、お聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 参加された先生方の声ということでございますけれども、ことしは8月に和歌山大会というのがございまして、そちらのほうに全国の教頭先生方が集まったそういう研究大会がございます。その中で、留萌市内の教頭先生も参加をしてございます。研究主題ということで発表したわけですが、「生きる力をはぐくむ信頼される学校づくりの推進について」ということで、教職員の専門性を高める指導のあり方ということで、研究発表してまいったようです。

 その中で、全国の指導助言をいただいた先生方がいるんですが、その先生方からはその発表につきまして、PDCAサイクルによるマネジメント、こういったものを活用した実践の積み上げということで、それに触れられて大変賞賛をいただいたというそのお話を聞いております。

 また、参加された先生方は、こういった協議を進める中で、都道府県によってはやっぱりかなり状況が違ってきているということを改めて先生方自身も認識をされたようでございます。こういった視野を、自分自身の視野を広げるいい機会にもなったということで、それぞれ先生方がお話をされております。

 ただ、この背景にはいろいろとふだん先生方が学校の中で積み上げてきていた指導というものがございます。特徴的なちょっと指導ということでご紹介したいと思いますが、議員のほうでずっと掛け算の九九の話を質問されておりましたので、2年生の場合なんですが、例えばある学校ですと掛け算の九九の表をつくりまして、それを授業の、例えば中休みだとか昼休み、その時間帯に校長室、職員室に自由出入りするんですね。そして、職員室に行って、自分の行く先生がいなければ、また別の先生のところに行ったりして、そこに行って、例えば2の段を教科書を見ながら言うだとか、またそれを逆から言うだとか、例えば2の段を今度はばらばらに言う、最後は見ないで言うだとか、こういうのを15秒以内にできたら、よくできましたとそういう判こを押して、子供たちに返してあげたりですね、これ全部の児童がやっている学校もあります。

 また、もう一つは、朝学習というのは、普通先生方がつかないんですけれども、いろいろ教師が一緒になって、ついて朝学習をやっている学校もございます。

 さらには、計算大会だとか漢字大会というのもやっているんですね、計算だけでなくて。これは担任が10問ぐらいそのとき出すんですけれども、これは習ったところから出すんですね。その場合には、事前に自分の習ったところを家庭学習をさせておいて、それからテストをするということで、それでできた人にはパーフェクト賞だとか優秀賞、できなかった子供でも、例えば前よりできていればそういう評価をして賞をあげたりして、それを全校生徒の中で表彰式をやったりする。こういった先生方のふだんのいろいろな取り組みの中で、こういういろいろな大会に行って、そういうのを発表しながら、それなりの評価をいただいてきているという、以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは、先生の指導力によりまして、授業の理解度が違ってくると思いますけれども、例えばスーパーティーチャーを設置するなどのところもありますが、留萌市では先生の指導力に対してどういった取り組みをされていますでしょうか、お聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今ですね、スーパーティーチャーというお話がありましたが、秋田県、視察に行かれたと思いますけれども、秋田県はそういう先生方を指導する専門の指導官が2006年からたしか配置をされているというふうに聞いております。

 北海道教育委員会が、昨年4月から初めて同じような形の指導教員を置くようになりました。名前は、巡回指導教員ということで、管内では留萌市が昨年1名そういう形で配置をしまして、今現在も配置をされているわけですが、その先生方が各学校に出向きまして、そして学習指導なり先生の指導なりをしながら、それぞれ今その学力向上なりいろいろな授業の取り組みの中で、一緒にそういった対応をしていただいております。

 なお、この巡回指導教員につきましては、留萌教育局管内でも、道教委自体がこれ効果があるということもありまして、さらにこれふやしていきたいということで、管内でもまたさらに配置する学校が出てくるんではないかなと、そんなふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは、学校と家庭と地域が連携しなくては学力向上に結びつかないのではと思いますけれども、保護者に対しましてどのような情報開示を行っておりますでしょうか、お聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学力テストの調査結果につきましては、それらの各教科ごとの課題なりいろいろなその取り組みなり指導方法なり、こういった3つをポイントにしながら、それぞれ冊子としてまとめてございます。

 この概略につきましては、留萌市の教育委員会のホームページにも載せておりますけれども、各学校にもそういった冊子を配りながら、先生方に指導をいただくようにしております。

 また、各保護者につきましては、さらにこれの学力テストと、それぞれの各学校の自分の保護者の子供たちが学力テストをやった結果ですね、どれぐらい全国の位置にあるのか。それは個別の中で、これは公開しない中で、個別の保護者にはそういうことも示唆しながら、それぞれ情報をそういう形でお話をしながら指導に当たっていただいている、そういう状況でございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 各家庭と学校と連携を深めるためには、地域に開かれた学校づくりも大事であると考えます。

 先日、留萌中学校の学校公開週間があり、授業を見させていただきました。その中で特に印象に残っているのは、複数の教員で取り組んでいた英語の授業です。現在、留萌中学校では、数学と英語を週に1回、複数の教員で取り組んでいます。その取り組みの結果、生徒側からは、先生が2人いたほうがわかりやすい、そして質問しやすいといった声が上がっています。

 半年前までは、学習補助員がいて、頻繁にそうした授業の取り組み方をしていたそうですが、今は財政難のあおりを受け、学習補助員がいません。生徒一人一人に対してわかりやすい授業をするためにも学習補助員が必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学習補助員ということで前段留萌中学校の公開授業を見られたということでございます。私も今回の授業は、時間があったときに見てまいりました。

 その中で、確かに英語の授業もやってございました。複数による教員ということで、非常にいろいろな意味で効果が上がっております。

 学校によっては、例えば特別支援の子供たちが一緒に普通学級で勉強しているときなどは、さらにその先生も含めて3人なりそういう体制、それと退職教員を活用した、例えば理科の関係の理科支援の先生を置いた場合に、その先生がさらに担任の先生の、理科の先生の助手となって授業を進めたり、そういう複数の授業の取り組みというのは実施をしております。今言われましたチームティーチング、これにつきましては、これは複数の教員が役割を分担しながら、いろいろな協力をし合って、指導計画を立てながらやるんですよね。現在、小学校5校、中学校2校にこういった教員が定数外でもって配置をされてございます。

 メリットといたしましては、多くの視点からやはり児童生徒の実態が把握できると。教室の中もかなり人数の多い教室もありますので、やはり目が届かないということもございまして、いろいろな意味でそういう授業ができます。

 また、習熟度別などのこういった学習グループをこれをまた編成することができるんですね。こういった習熟度別のグループを編成することによって、一人一人の児童生徒の実態に応じた指導というのが可能になります。

 ことしの8月になりますけれども、北海道の移動教育委員会というのがございまして、その中で実は市内の小学校がその授業の対象になったんですが、習熟度別の授業を実際にやっておりました。これは本当に算数の授業なんですが、それぞれ2つのグループに分かれて、授業をするんですが、算数をよくわかっているグループと少し何というか、習熟度が低いというグループに分かれるんですが、これあくまでも今まで習ったところの授業をまずテストをやって、それでその子供たちの能力を見ながら先生方が子供たちに選ばせると。単元ごとにそういう形の中でグループ編成するので、単元が終わればまた違うグループになると。特に問題もなく、そういう習熟度のそういう授業もやってございます。

 それで、学習補助の配置授業ということでご質問がございました。これにつきましては、ことしは4月から6カ月間、これは国の緊急雇用の創出事業、こういったものを活用しまして、小1のプログラムですね、そうしまして小学校1年生の新しい学校生活に適応できない事例が増加している問題、さらには中1ギャップといいまして、中学1年生が、中学校での学習や生活の変化になじめないで不登校になったりいじめが急増すると。こういった問題に対応するために一定の学校とも相談しまして、ルールをつくりまして、小中学校の1年生が20人を超える小学校3校、それと中学校2校に配置をさせていただきました。

 この配置、この授業につきましては、今議員おっしゃったように、各学校から本当に高い評価を受けておりまして、校長会などを通じて、また来年度に向けた配置についても要望をいただいております。

 委員会としても、学習補助員につきましては、また来年度の配置に向けて検討しなければならないなと、そんなふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 私は、勉強がわからない児童生徒をつくらないためには、複数の教員で授業を行うことが学力低下に歯どめをかける有効な取り組みであると考えておりますので、今後もぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 学力は、努力なくしては身につかないのに、頑張らなくてもいい、楽しいことをすればいいといって放置することが奨励されてきたためやむを得ないというわけにはいきません。目の前の子供が九九もできない状態で放置されていることに責任を感じ、そういった生徒に対して心を寄せるのが教師であると思います。これは小学校だけでなく、中学校でも同じことがいえます。

 また、経済状況が悪化して、家庭環境も安定せず、両親が2つ、3つとパートをかけもって、必死で子供を育てたり、両親が離婚したり、親に捨てられて祖父母に育てられているなど、まるで戦後に似たような家庭の困難が子供たちを襲っています。それは、子供にとってはどうすることもできないことです。経済の格差が学力の格差につながってはいけません。こういった過酷な現状の中で頑張っている子供たちの心情を察知し、彼らが困難に負けずに立ち向かい、そして生きる糧になるような心に触れるかかわりこそ教育者であると思います。

 今後の課題はさまざまありますけれども、学校、家庭、地域が連携し、お互いの信頼のきずなを今後ますます深めていただきたいと思います。

 最後に、留萌の学力向上の取り組みに関しまして教育長からいろいろ伺ったところですが、子ども夢物語を掲げる高橋市長がいらっしゃいますので、最後に留萌の学力向上に関するお考えをお聞きして、質問を終わらせていただきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 学力向上については、全国それぞれの地域でいろいろな取り組みをしております。幼児期ですから、幼稚園や保育園において、体力の向上とさらには集中力をつけるということで、絵本読みを習慣づける。まさに体力をはかりながら、そして集中力を養い、そして短期間においていろいろなことを学ぶという。子供というのは、吸収能力は無限に持っていると言われておりますから、子供たちが育つ環境の中で体力向上と、さらには学力向上というのものをあわせながら、そして心豊かな子供をつくる。そういう環境をしっかり整備していかなければならないと思っておりますので、留萌の子供たちの笑顔が、そして学力向上をして、そして体力の向上を図り、そして健やかに育っていく、そんなことをいろいろ財政状況が厳しい中でのご指摘がございますけれども、子供たちに対しての子供たちの心をはぐくむ、そういう情操教育についても十分配意した環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 4番、川口議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれにて散会いたします。

        午後3時47分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   小野敏雄

        留萌市議会副議長  坂本守正

        署名議員      燕 昌克

        署名議員      笹本牧司