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北海道 留萌市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号







平成23年 12月 定例会(第4回)



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                平成23年第4回12月定例会

                留萌市議会会議録 第2日

                平成23年12月12日(月曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  病院事業管理者      笹川 裕君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

  農業委員会長       中原耕治君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       中原隆之君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

 (6)農業委員会長の委任を受けて出席した者

  農業委員会事務局長    佐藤善彦君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は16名で全議員が出席しております。これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

      1番   燕議員

      2番   笹本議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 本日の議事日程は、一般質問であります。

 なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。

 順次発言を許します。

 12番、村上議員の質問を許します。



◆12番(村上均君) (登壇)第4回定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い、項目3点について質問をさせていただきたいと思います。

 1点目の災害に強い安心安全なまちづくりについて、3点についてお聞きをしたいと思います。

 3月11日の東日本大震災からきのうで9カ月が過ぎました。死者、行方不明者は合わせて1万9,000人を超える悲惨な余りにも大きな災害であったと今さらながらに実感しているところであります。しかし、被災地域では、復興に向け、まち全体の見直しや高台への集団移転など、災害に強いまちづくりに取り組み始めているところであります。

 本市においても、3月11日を教訓に市内全体の災害対策の検証を進めているところと思います。そこで、項目1つ目の地域防災計画の見直しについて、5点についてお伺いをしたいと思います。

 1点目の各検証と進捗状況についてであります。

 避難所、緊急避難場所の見直しの検証作業を進める中での課題は何か。海岸部の避難道路調査が実施された、その結果についてもお伺いをいたしたいと思います。あわせて、留萌川を中心に架設されている125の橋の中で、中小の橋梁長寿命化計画の進捗状況はどうなっているかお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目の防災意識向上についてであります。

 私たちは災害を防ぐことはできませんが、その被害を最小限に食いとめることはできると私も思っております。そこで、日ごろから地域の住民とともに協力し合って取り組む自助、公助、地域における自主組織、共助の活動が重要であり、自分たちの地域は自分たちで守る意思が大事になると東日本大震災後、さらなる防災意識が高まっていると思っております。

 そこで、多くの市民の皆さんが参加する防災の日を中心に自主防災組織の活動の状況はどうなっていますか。また、自主防災組織の拡大に向け、市民、町内会へのサポート体制の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。

 3点目の災害時情報伝達について。

 今回の震災で災害時の情報伝達がさらに重要と改めて感じさせられました。そこで、災害時における情報伝達の留萌市の現状と、その強化に向けての取り組みについてお伺いをいたしたいと思っております。

 4点目のハザードマップについてであります。

 道の基準の公開を受け、留萌市としてはハザードマップ作成に取りかかる予定であったところが道の津波浸水予測図の完成が先送りされたことによるハザードマップ作成への影響についてお伺いをいたしたいと思います。

 5点目の災害協定について。

 災害復興には多くの企業の協力も含めた共助が必要になると思います。留萌市の各団体との協定についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、2つ目の災害弱者対策についてお伺いをいたします。

 災害時要援護者対策について。

 総務省、消防庁は、自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランに基づき、高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難支援対策として、市町村において災害時要援護者の避難支援の取り組み方針、全体計画が策定されるよう推進をしております。災害時要援護者とは、高齢者や障害者など、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の行動に支援を要する方であります。

 そこで、全体会議の取り組みと要援護者名簿についてどのような取り組み状況かお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目の急傾斜地・地すべり対策について。

 近年、我が国では台風や低気圧、前線などによって大雨、大雪、暴風雨、高波、高潮などによって毎年のように風水害、土砂災害などが発生しております。

 そこで、留萌市においても危険区域等を含めた昨年から市内各地域の土砂崩れや地すべりが多発しております。この状況をどのように受けとめているのかお聞かせをいただきたいと思います。あわせて、災害発生後の情報収集体制はどうなっているかお聞かせをいただきたいと思います。

 項目2点目の環境政策についてお伺いをいたします。

 1つ目の環境基本計画について。

 限りある化石燃料の有効活用を図るとともに、地球温暖化の最大の原因となる二酸化炭素の発生抑制による地球温暖化対策のためにも、家庭や事業所における省エネルギーの取り組みの実践と環境への負荷がより少ない新エネルギーの導入が必要であります。環境基本計画では、クリーンなエネルギーの開発と利用の促進、地域特性を生かしたエネルギーの開発とありますが、これまでの取り組みについてお聞きをしたいと思います。

 2つ目の地域資源の風力発電についてであります。

 留萌市は昭和55年に全国自治体に先駆けて、企画室資源エネルギー課を設置、さらに昭和58年秋には、旧通産省のサンシャイン計画の一環として、礼受高台で1,000キロワット級の大型風力発電技術開発のため風強調査を実施、平均6メートルのデータを得ております。また、平成元年には留萌市海洋開発推進協議会が設立され、風力、火力の新エネルギーの導入についても可能性を調査、調査結果から風速及び風向ともに風力発電事業に適しているとの結果に達し、平成11年末までに風力発電施設が礼受牧場に、400キロワットの発電能力を持つ36メートルの風力発電施設が6基、平成13年には45メートルの高さで740キロワットの発電施設が4基設置され、そこで留萌市の風力発電の10基のこれまでの実績についてお伺いをいたしたいと思います。

 項目3点目の地域医療の充実についてお伺いをいたします。

 1つ目の市立病院改革プランについて。

 留萌市は、平成21年1月の国のガイドラインに基づき、留萌市立病院改革プランをそれぞれを策定し、その達成に向け推進を進める中、策定後の経済環境の変化や改善に取り組むための条件が加わったことから、改革プランの方向性、目標達成に向けての具体的な取り組みの改定を行いました。

 そこで、1点目の23年度の上半期の病床利用率と患者動向についてお聞きをいたしたいと思います。

 次に、改革プランの推進に大きな影響を与える項目の中に人材の確保があります。2点目の医師、看護師、スタッフの確保について、これまでの取り組みについてお聞きをしたいと思います。

 最後に、2つ目の特色ある病院としての機能について。

 1点目に回復リハビリ病棟の開設に伴って改革プランに与える好影響について、2点目に東雲診療所総合内科医育成研修診療所としてのこの10カ月間の成果について、3点目の総合内科医育成事業の展開で、地域医療に果たす貢献度についてそれぞれお聞きをいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、災害に強い安心安全なまちづくりについてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の地域防災計画の見直しについてでございますけれども、初めに避難所、緊急避難場所の見直しの課題ということですが、避難所は地震、津波や水害など、災害ごとに指定することを考えており、建物の耐震性、収容人数、海抜などを検証し、避難に要する時間などを考慮しなければなりませんので、現在指定している43カ所で十分であるかが課題となるものと考えております。また、災害によって長年身についた場所から変わる場合もありますので、避難の際には混乱が生じることも懸念されているところであります。

 緊急避難場所につきましては、主に津波被害からの一時避難場所と考えておりますので、見直しに当たっては避難に要する時間のほか維持管理の手法や多くの人がわかりやすい場所であることなどを考慮することが必要であると考えております。

 そこで、進捗状況でございますが、避難所につきましては、各避難所の面積、収容人数などの精査を終えておりますので、今後海抜調査対象地区、人員を検証し、災害ごとに決定していきたいと考えております。

 一時避難場所、避難路につきましては、礼受など沿岸部の調査が完了いたしましたので、年明けには住民の皆様に説明し、順次取りまとめてまいりたいと考えております。

 市といたしましては、この見直しについては喫緊の課題と考えておりますので、3月に予定しております防災会議に諮り、決定することを目指して作業を進めてまいりたいと考えております。

 そこで、海岸で行った緊急避難路調査の結果についてでございますが、国の緊急雇用創出事業によって礼受町から三泊町に至る海岸線を中心に津波が発生した場合、使用できる避難路を各町内会からの聞き取りと現地踏査をすることで54カ所特定いたしました。作成した図面は、各避難路の幅員や延長及び勾配を測定した平面図や沿線の住民が歩いて避難できる区域を図化した平面図となっております。

 これらの成果を現在取りまとめの作業を行っている留萌市地域防災計画に反映するために関係町内会の皆様に説明をし、意見を伺った上で調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、橋梁長寿命化計画についてでございますが、橋梁長寿命化計画は、高度成長期に架橋し、今後高齢化する地方公共団体が管理する橋梁の急速な増大に対応するため、従来の対症療法的な修繕及び架けかえから予防的な修繕及び長寿命化修繕計画に基づく架けかえへと円滑な政策転換を図り、橋梁の修繕、架けかえに係る費用の縮減を図るもので、都道府県は平成23年度、市町村は平成25年度までの策定を国から義務づけられており、今後の橋梁の修繕、架けかえは、橋梁長寿命化修繕計画策定済みの橋梁が国の補助対象となるところでございます。

 策定の進捗状況についてでございますが、留萌市の対象橋梁は63橋あり、今年度29橋の橋梁点検を実施済みで、平成24年度に残り33橋の橋梁点検を実施し、平成25年度に調査結果に基づき各橋梁の修繕内容、時期、概略費用を検討し、最終的に大学教授などの専門家の意見を聴取いたしまして、修繕年度計画を策定し、市民に公表してまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の活動の状況についてでありますが、今年度につきましては、津波避難訓練が2地域、地震を想定した防災訓練が1地域、それぞれ自主防災組織が自主的に実施し、総勢184名の方が参加されたところでございます。また、9月の留萌市市民防災訓練と11月の土砂災害防災訓練では、3地域の自主防災組織が参加され、総勢114名が初期行動訓練に参加したところでございます。

 自主防災組織の拡大に向けて、及びサポートについてでございますが、今年度も昨年に引き続き未設置町内会への文書による設置依頼をしているほか、申し出ていただいた町内会に対して自主防災組織設置要綱などのマニュアル、自主防災組織の必要性や活動内容を説明したPR用リーフレット、これらの電子データを提供しているところであります。また、広報誌では3カ月連続で特集を組み、自助、共助の重要性や防災意識の啓発を行ってきたところであり、自主防災組織に関する出前トークにつきましても、今年度4回開催してきたところでございます。

 今後につきましても、自助、共助の重要性を理解していただき、すべての町内会で自主防災組織が設置されるように広報誌や出前トークを通じて啓発に努めてまいりますとともに、先進的に取り組まれている事例を参考とさせていただきながら、地域別懇談会などの開催も検討し、設置に向けた呼びかけと設置後の支援を行ってまいりたいと考えております。

 3点目に、情報伝達の強化、取り組みでございますけれども、災害時における情報伝達の現状ということで、留萌市では防災行政無線の外部スピーカー26基、戸別受信機120基を設置しているところでございます。沿岸部や留萌川の下流沿線という限られた区域に設置されており、市内全域を網羅するには至っていない現状でございます。

 防災無線の未設置地区への対応といたしましては、広報車やエフエムもえる、あるいは防災連絡員の携帯電話メールなどの多様な方法を利用して、できる限りすべての市民に対して迅速に届くよう努めてまいりたいと考えております。

 情報伝達の強化に向けた取り組みということでございますが、現在の携帯電話の機能はすぐれておりますので、災害時のサービスも整備されており、市役所からの災害情報として避難勧告や大津波警報など、事前に定められた15項目の情報を留萌市内だけの携帯電話番号あてに届ける配信サービスもあります。このサービスは、現在のところNTTドコモ1社ですが、来年の春ごろまでには他社もサービスを開始するとの情報を得ておりますので、新たな伝達方法としての運用を検討してまいりたいと考えております。また、防災連絡員の携帯電話メール登録者については、登録者数の拡大や情報内容の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 4点目のハザードマップの作成についてでありますけれども、ハザードマップ作成への影響ということでございますが、留萌市では昨年度北海道より提供を受けた津波シミュレーション及び被害想定調査のデータをもとに平成22年度末の完成に向けて留萌市津波ハザードマップの作成に取り組んできておりましたが、本年3月11日に東日本大震災が発生し、北海道では新たな津波シミュレーションを作成するとのことでありましたので、留萌市では津波ハザードマップ作成作業を中断しているところでございます。

 北海道における検討作業の中で、本年7月、地震専門委員会への中間報告があり、日本海側北部は地震空白地となっておりますが、これまでの津波堆積物調査が少ないため、新たな津波浸水予測を行うには地質調査を実施することが必要であるとの報告があり、留萌市を含む日本海側北部については、平成24年度中の見直しは難しいと報告されたところでございます。

 この北海道からの報告を受け、市といたしましては、市民の皆さんの不安を解消するため、自助、共助の防災体制を築くことが必要と判断し、北海道から提供されましたこれまでの津波シミュレーションを参考に避難路海抜表示や避難ビルなどの新たな情報をつけ加えたハザードマップを平成24年度中に作成することを目指して作業を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 5点目の災害協定の現状についてでございますが、市内企業との災害協定は、平成8年1月に中央スーパーと災害時応急生活物資の供給に関する協定を結んだものを初めとして、本年8月の北海道建設機械リース業協会留萌支部との災害時の機械及び器具の調達に関する協定までを含め、これまで12団体と協定を結んできたところでございます。

 協定を結ぶ意図と避難所での生活支援、復旧支援などでございますが、市といたしましては、避難所での生活支援、復旧支援体制を整えなければなりませんが、すべてに対応した必要物資や災害復旧支援機材を備蓄することは難しく、また大規模な災害の場合、全国的、全道的な支援を受けることになりますので、それまでの間市内で調達することが可能な体制をつくることが必要と考えており、積極的に災害協定を結んでいきたいと考えております。

 2点目の災害弱者対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 本市における災害時要援護者支援に対する全体的な考え方を示した留萌市災害時要援護者避難支援プランの全体計画につきましては、本年2月に素案をまとめ、庁内関係課の協議を経て、12月5日に設置した留萌市災害時要援護者避難支援推進連絡会議において、関係団体からご意見をいただいたところでございます。この連絡会議では、災害時要援護者対策の推進に対し、関係団体と市が連携しながら地域の実情に即した事業推進を図ることを目的に、社会福祉協議会、民生児童委員連絡協議会、身体障害者福祉協会、手をつなぐ育成会、老人クラブ連合会などの福祉団体、各コミュニティーセンター運営協議会などの町内会組織から推薦された方々と市の関係部課長により構成しており、第1回連絡会議では、各地域の事情や、より実効性のある計画づくりや訓練の進め方、避難プランの全体計画案に関してご意見をいただきましたので、本年度中を目途に全体計画の成案化を目指していきたいと考えております。

 また、要援護者名簿の進捗状況でございますが、現在導入準備を進めている要援護者支援システムが来年1月下旬、関係各課に配備されますので、その後必要な情報を入力し、要援護対象者の事由別名簿や地域別名簿などの各種リストを発行することとなりますので、来年2月ごろには正確な対象者数を随時把握することが可能になると考えているところでございます。

 3点目の急傾斜地・地すべり対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 昨年市内各地域で発生している土砂崩れの現状ということについてでございますけれども、留萌市内の土砂災害危険箇所は174カ所となっており、災害形態区分により土石流危険渓流箇所や急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべり危険箇所に分類されております。特に、土砂災害のおそれがある区域や建築物や、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域を指定することにより、警戒避難体制の整備などのソフト対策の充実を図り、土砂災害防止施設整備とあわせて、土砂災害による被害を軽減する取り組みを行ってきているところでございます。対象区域の市民に対しては説明会を開催し、区域指定の内容や避難方法について十分な議論を重ねているところでございます。

 しかし、危険箇所は北海道全体でも約1万2,000カ所、また留萌市内においても174カ所と多いことから、対策工事がなかなか進まない状況であります。近年留萌地域においてもゲリラ豪雨や大雨による法面崩壊や大規模な地すべり災害が発生しておりますので、関係機関と協議の上、重要度が高い箇所から土砂災害警戒区域などの指定を行って土砂災害を軽減する体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、災害発生時の市役所内部の情報収集体制ということでございますが、職員行動マニュアルでは、災害の規模に応じた市役所内部の体制を定めております。大規模な災害が発生し、災害対策本部が設置された場合は、気象情報や被災情報のすべてが各対策部や警察、留萌振興局などの関係機関を通じて逐一災害対策本部に報告されることになっております。

 また、震度3以下の地震、津波注意報、または気象警報などで配備が必要となった場合は、総務課と消防、さらには必要な部署の職員が出動し、各種情報を逐一総務課に報告することになっております。さらに、通常の気象警報を受理した場合は、臨時部長会議や総務課から庁内ネットワークを通じて職員に情報を提供するとともに、注意喚起を促し、各所管で把握した被災情報などを速やかに総務課に報告する体制としているところでございます。

 今後におきましても、警戒態勢を引いた場合、情報収集体制が機能しているか、正確で迅速な報告ができていたかなどの検証を重ね、災害に関するさまざまな情報が遅滞なく速やかに集約できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 2つ目の環境政策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 環境基本計画についてでございますが、この計画は、平成15年4月に施行されました留萌市環境基本条例で定める理念や基本方針に基づき、環境の保全及び創造にかかわる取り組みを推進するための指針として、平成18年3月に策定いたしたものでございます。

 その中で地球温暖化防止対策として、個別目標にクリーンなエネルギーの開発と利用の促進を掲げ、バイオマス資源エネルギーの利用、雪氷による冷熱エネルギーの活用、自然エネルギーの公共施設での利用などを検討することとしております。その後、バイオマス資源エネルギーにつきましては、臭気問題発生による処理業者の撤退がありましたが、化石燃料にかわる新燃料として平成20年7月からNPO法人留萌ふれあいの家で廃食油を使用したBDF燃料の製造が行われているところでございます。排出される廃食油の量が限られているため、生産量は年間1万7,000リットルにとどまっておりますが、全量路線バスの燃料として使用されており、これも地域特性を生かしたエネルギーの開発と認識しているところでございます。

 今後でございますが、地球温暖化対策のためにも環境への負担がより少ない新エネルギーの導入が必要でありますが、しかしながら、その開発につきましては一般に多額な費用を必要とするため、計画どおりに推進することは困難が伴うところでございます。家庭から出る廃食油や地域の特産である菜種を利用してのBDF燃料や食用油の製造、石油製品であるレジ袋からマイバッグ利用への普及啓発など、可能な面から新エネルギーの開発や地球温暖化防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 2つ目の地域資源の風力発電10基のこれまでの実績ということでございますが、留萌の風力発電施設は、発電能力400キロワットの風車が平成9年に2基、平成11年に4基、発電能力740キロワットの風車が平成13年に4基完成し、合わせて10基の風車が礼受牧場に設置されているところでございます。

 10基完成後の発電量の実績につきましては、平成14年度から平成22年度までの9年間で約7,700万キロワットの発電量があり、年平均で860万キロワットの発電量があったところでございます。これは1世帯の年間使用量を3,600キロワットとすると、留萌の世帯数の約20%である約2,400世帯分の電気を賄うことができるところでございます。

 また、その年の天候や風の状況、風車の故障などにより、多い年で約930万キロワット、少ない年で約770万キロワットの発電量となっており、比較的安定した発電状況となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 3番目の地域医療の充実、市立病院改革プランについてのご質問にお答えします。

 まず、平成23年度の上半期の患者動態と病床利用率についてでありますが、4月から9月までの6カ月間の患者動態は、延べ患者数におきまして、入院が4万6,075名となり、昨年の同期は4万4,829名でしたので、1,246名の増加となりました。また、外来におきましても、延べ患者数は6万3,580名となり、昨年の同期は5万9,818名でしたので、3,762名の増加となりました。

 入院におきましては、診療体制が充実した循環器内科や固定医を配置した泌尿器科が特に増加しており、外来におきましても同様に泌尿器科が特に増加しておりました。

 次に、病床利用率でありますが、平成23年度上半期におきましては71.9%となり、昨年の同期は70.0%でしたので、1.9ポイントの増加となりました。平成23年度の上半期の患者動態及び病床利用率は、昨年同期を上回り、また現在においても順調に推移しているところでございます。

 次に、医師、看護師、スタッフの確保についてのご質問にお答えします。

 医師の確保につきましては、毎年機会あるごとに札幌医科大学、北海道大学、旭川医科大学、北海道を訪問し、地域医療の現状や医師不足の状況を各医局長や北海道の地域医師確保推進室に説明してきております。泌尿器科医師の確保につきましては、平成24年1月に赴任予定となっております。

 次に、看護師確保につきましては、今年度は道内32校の看護師養成学校訪問や合同就職説明会へも2回参加してきております。さらに各情報誌や病院ホームページによる看護師募集の情報提供を行っております。特に札幌圏及び旭川圏在住の受験者の負担の軽減を図るため、札幌市と旭川市で採用試験を実施しており、新年度の看護師採用予定数は13名となっております。

 リハビリ職員につきましては、ことし回復期リハビリ病棟の開設もあり、道内9校の養成学校を訪問してきたところでございます。新年度の採用予定数は理学療法士4名、作業療法士4名、言語聴覚士1名となっております。

 今後につきましても、医師確保、看護師等のスタッフ確保につきまして、積極的に対応していきたいと考えております。

 次に、2番目の特色ある病院としての機能についてのご質問にお答えします。

 まず、回復期リハビリ病棟の開設に伴う改革プランに与える好影響についてのご質問ですが、改革プランにつきましては、今年度、地域医療の現状を踏まえた見直しを行い、回復期リハビリ病棟の開設に伴う運用病床数の見直しを行ってきたところであります。回復期リハビリ病棟につきましては、地域での高齢化の進行に伴いまして、心疾患、脳血管疾患、骨折等の増加が予想され、集中的なリハビリの実施による病状の回復と自宅への復帰率の向上を目的としているところでございます。

 今回の開設により、地域の医療機関や施設などとの連携を図りながら、急性期、回復期、維持期と地域で医療が切れ目なく完結できる体制に貢献できるものと考えております。また、収益につきましても、スタッフが整う平成24年度以降につきましては、リハビリの充実と入院基本料の単価アップによる診療報酬の増加を見込んでいるところであります。

 今後につきましては、各医療機関及び介護施設、ケアホーム等との連携を強化し、回復期リハビリ病棟の病床利用率の向上を目指し、またさらなるリハビリ体制の充実により、入院患者の在宅復帰率の向上、患者さんのADL、日常の基本的な生活機能動作の向上を行いながら入院収益の増加を目指してまいりたいと考えおります。

 次に、東雲診療所の10カ月の成果についてのご質問にお答えします。

 東雲診療所は、平成23年2月に総合内科医養成研修センターの機能強化を目的に沖見診療所の機能をあわせ持った総合内科医養成研修診療所として開設いたしました。現在は、毎週月、火、水の午後1時半から3時まで、軽症の内科患者を対象に診療を行い、禁煙外来、在宅医療など、多岐にわたる診療を行っております。開設から11月末までの実績につきましては、外来新患者延べ108名、禁煙外来延べ117名、在宅患者34名の患者に訪問診療、訪問看護を行ってきております。

 現在の総合内科医の状況ですが、2名の総合内科医が後期研修を行っておりまして、院内で総合内科診療、入院患者治療、救急外来、健康診断などの業務を行い、総合内科医としての知識の向上と診療技術のレベルアップに努めている状況にあります。

 しかしながら、東雲診療所は1階の37平方メートルを北海道から借りて診療を実施している現状であります。現在、北海道に対して全面譲渡を要請している段階であります。譲渡後は多機能的に有効に活用していきたいと考えております。

 今後につきましても、多くの総合内科医を確保し、留萌市立病院が総合内科医育成の中心病院として努力していく決意であります。

 次に、総合内科医の地域医療に果たす貢献度についてのご質問にお答えします。

 総合内科医の役割といたしましては、臓器別や体の部位別など、担当する分野を特定せず、患者を広い観点から見きわめて治療を行う医師であり、必要に応じて各専門医の指導や連携を図りながら患者さんの治療や健康管理を行います。

 当院でも総合内科医の配置によりまして、専門医との協力や院内での医療連携、各診療科と横断的に対応することにより、患者治療の向上につながっております。地方の病院ではすべての疾病の専門医を確保することは困難であり、総合内科医の存在により専門分野にとらわれず患者全体を見る診療や治療を提供することが可能となります。

 今後につきましても、総合内科医を目指す医師を確保し、必要とされるこの地域で地域住民とともに総合内科医の育成を目指していきたいと考えており、将来的には多くの総合内科医が育つことにより、留萌市民のみならず、管内の僻地、離島などの医師不在地域へ貢献していければと思っております。

 また同時に、留萌市立病院が総合内科医の理想的な研修病院として今後確立していけることを考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。細かい部分で相当の部分で説明をいただきました。

 実質的には現状ということであるとこちらもわかっていながら質問させていただくのは、さまざまな状況の中でより、さらに発展できるような部分ということで、確認も含めてお聞きをしております。

 それで、再質問をさせていただきますが、1点目の災害に強い安心安全のまちづくりの地域防災計画の見直しということで、手前勝手ではありますけれども、実は16年からこの地域防災計画が留萌市で新たに改正されてから約7年間、十数回にわたってこの質問を続けさせていただいております。これは決してその地域防災計画がそこでストップではなくて、さまざまな状況によって地域防災計画がある程度は育っていく、そういう防災計画でなければならないという視点でさまざまな部分で検証も含めて、また提案も含めて質問をさせていただいております。その中で、折々について現状もしっかり認識をさせていただいて、この地域防災計画がさらに育っていくような、そんな視点で質問をさせていただいております。

 今回特に、私自身もこの数年間、実は議員になってから、防災計画の基軸になるのが、やっぱり淡路の震災を含めた、これが全国的なレベルの基準だと思っていました。私自身もそういう視点で、この防災計画についてさまざまな視点で質問させていただきましたが、これは全国的に皆さん同じような認識を持たれていると思いますけれども、この3月11日の東日本大震災によって地域防災計画の本当に基礎となるものが人間のこの限界といいますか、自然に対する部分が大きく変わりつつあるんだろうなと。これは私自身の勝手な思いかもしれませんけれども、そういう中で、実は震災地も含めてさまざまな検証をされる中で、そうすると我が地域、この留萌はどうしていけばいいのかということで、そんな視点で実は今回質問をつくらせていただきました。

 それで、1つ目の避難所、避難場所につきましては、今までさまざまな部分で、現状に合わないところだとか、さまざま指摘をさせていただいて留萌市の防災計画の中で検討していただいて、改善といいますか、改定もしていただいたという、そういう経過もありますが、今回につきましては、ある意味では今回の震災において、留萌市の避難所、緊急避難場所がどうしていけばいいのか。こういう視点で実は6月にも同じような質問をさせていただきましたが、約半年間たってみて、いろいろな今現状を聞かせていただきました。

 そこで、1点として、さまざまこれは検証するというのは、これは大事だと思いますし、そして地域の皆さんのさまざまな声を聞かせていただいて、最終的には留萌市の防災計画で決定をしていく流れになっておりますが、その中で1点だけちょっとお聞きをしたいんですが、避難所につきましては、これは今までの避難所の用途としては、災害によって避難所が違うんだという話をよくされます。これも実際現状としてはわかるんですが、特に私はこの防災計画をする中で、高齢者や障害者の弱者の方が本当に、特に高齢者につきましては、何があっても避難するときはここなんだという、こういう視点が本当は必要なんだろうなと。それは留萌市の地形的な問題もありますから、水害と地震等、大雨と、いろんな部分はこれは違うんでしょうけれども、今後ですね、今回検討される中で特に避難者にわかりやすい避難所の区分について検討したいという部分があるもんですから、ぜひともこの部分について、ある意味ではそういう要請もしたいというか、そういう状況も含めて検討の中に入れていただければと思うんですが、この点についてまずお聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 要援護者等含めて、災害弱者の皆さん方がいざというときの避難について、やはり今回の大規模な、これだけ大規模な震災というのは、かつて想定していないという部分でありましたので、私どもとしては、今までの想定ではマグニチュード7.0ぐらいの想定ですから、やはりマグニチュード9という、そういう想定を念頭に置きながら、どの地域に地震のときは避難するべきなのか、そういう体制というのは細部にわたって弱者にわかりやすい避難経路や、また一時避難場所、そして施設としての2次避難にかかわる部分についても、やはりある意味ではそれぞれの地域で詳細に把握できるような体制づくり、そのためにもしっかりとしたコミュニケーションが必要だと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 ぜひともそのような部分で推進をお願いしたいと思います。

 次に、2つ目の海岸部の緊急避難道路につきましては、ある程度は調査を実施していただいて、最終的に今54カ所の特定ということで、これにつきましても、これから対象町内会の皆さんに説明をしていただいて対応していただけるんだなと思っています。これはまたそこに住む方のさまざまな条件もありますので、またその地域の皆さんのお知恵もおかりして、最終的な避難道路について決定をしていただければと思うんですが、そこで、特に1点だけちょっとお聞きをしたいんですが、その中での観点として、例えば冬期間の問題なんか、これ若干この中に入ってきているのか。この1点だけまずお聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 冬期間の場合の避難の確保に対しては、再度、逃げる場合、ある程度地域の皆さん方で支え合いながら車である程度避難するべき方向性になるんではないかと私は考えております。といいますのは、今回はある程度の規模の、都市機能の大きな場所では交通渋滞というのが想定されているようでありますけれども、私どもの沿岸地域のもしもの場合、避難する場合、またまちなかにあって昼避難する場合、冬期間においては車でお互いに誘い合い、乗り合わせながら避難する体制。また、ある意味での健常な方については徒歩でも十分ですね。ですから、冬期間高台にどういう形で即避難するというよりも、ある意味で車で移動することによって、冬期間の場合は高台を目指すという、そういう形での情報を計画的に組み立てていかなければならないと思っておりますが、冬期間の場合、避難路として常にここを確保ということについては、私は厳しい状況があるんではないかと判断しております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 質問する側もちょっといろいろな部分があるんですが、ただ、現状としては指定をしていくという流れの中で、そういうことの配慮も含めて住民の皆さんに説明をしながら、市民の皆さんが本当にいざというときに活用できるような緊急避難道路を設定していただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。

 それで今市長が答弁の中で、全体的な部分のお話も若干ありましたが、実は今回これについては海岸部をメーンとしてということで、6月にも同じような質問をさせていただいて、実は海岸部の54カ所の避難指定ということで今お話をいただきました。それで、これについてはその対応ができる、対応していきたいというお話でありましたので、それで留萌市全体の避難路ということで、ちょっと視点を変えて質問をさせていただこうかと思うんですが、海抜がある程度低いところと、それから高低差がかなり留萌は坂のまちでもありますから、この辺はあると思うんですが、そういう中で、例えば坂道については冬期間も含めて、ロードヒーティングを含めてさまざまな部分で車等が今交通をしておりますけれども、まち全体としては片側に高低差といいますか、道路が片側に寄っていて上へ上がっていく部分では、なかなか海岸沿いに、高台のほうに、見晴町側のほうに上がっていくという今体制ができていますけれども、特に3月以降、この議会でも他議員からも、実は内陸部分の地域から高低差のある見晴町等の平地にはなかなか道路がないということで、実は(仮称)見晴通の問題が幾つか出されていると思いますけれども、これについては市長も避難路としての役割も十分あるものだという今までの答弁の中で、なかなかそれが現実化してきていないのも事実ではないかなと思っています。

 そういう意味でちょっと1点だけお聞きをしておきたいと思うんですが、都市計画の中で決定が進まないさまざまな要因といいますか、理由は何があるのか。これを1点お聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 見晴通の必要性や緊急性については平成21年に都市計画決定の手続を開始して本日に至るまで、あらゆる手段を用いて市民の方々に説明をしてきたところでございます。私といたしましても、まだ市民の合意形成が足りないものと考えており、都市計画決定の手続を休止しているところでございます。

 休会中でありましたけれども、12月8日には平和台町内会、萌晴親交会、自由ケ丘親交会から見晴通の早期実現を求める要望書を受け取りましたので、代表者の皆様方と懇談しますと、改めて沿線町内会の皆さんの道路整備に対する強い思いを感じ取ったところでございます。留萌市内の均衡的な発展と日常生活の利便性の拡充には不可欠な道路計画であるとの思いは変わっておりませんので、引き続きこの必要性について説明を重ね、市民合意の形成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、橋の長寿命化計画の現状をお聞かせをいただきました。

 これにつきましては数年、例えば南九条橋なんかにつきましても体制をつくっていただいて、大通橋、それから東橋、ユードロ等を含めて集中的に今それぞれ検証されておりますが、そこでちょっと何点か細かい部分で1点だけ集中してお話を聞きたいと思うんですが、これにつきまして、特に大通橋について、実は三、四年前から何回かこれも実は質問をさせていただいています。これにつきましては、道路の拡幅問題で、特にあそこにつきましては車道の上に歩道が乗っているという、これは実質道路が往復できますから、大丈夫だと、今まで。それから、五十嵐町と堀川町の道路の拡幅については、五十嵐町が完成しておりますけれども、堀川町については道路の用地は確保されているんですが、実質的には橋の部分で道路の確保ができていないと。そうすると、こういうこの23年、24年によって橋の長寿命化によっては、架けかえ等も含めていろいろ検討はされると思うんですが、実質それが済むと3年、4年、さらに状況が進むのかなという気はしています。

 それで、ちょっと細かい話で大変恐縮ではございますけれども、前回の一昨年の大雪の時点でなかなか除雪が来ないというときに、実は現地を見させていただきました。そのときに、橋の上に上がったときに、私自身がこれは感じた事実でありますけれども、もともと車道の上に歩道があって、狭い歩道の上にさらに雪がついて、そこを除雪はしている、決してしていないとは言わないんですが、除雪をしているんですが、そうすると相当危機感があって、実際歩くと相当高く感じました。そこに手すりといいますか、あれがかなり低い状況にあったもんですから、すごい恐怖感がありました。それを市民の皆さんから何人からも実はいただいて、この数年間この体制が調査含めて検討してなかなか進まないんであれば、ちょっと緊急な部分であれなんですが、そういう手すり等の高さなんかも実際ちょっと調べていただければありがたいかなと。本当に恐怖感を感じています。

 こういうところについて、改善なんかできないのか、この1点だけお聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 大通橋の冬期間の状況等については、私どもとしても危惧しているところでございます。現在策定中の橋梁長寿命化計画の年次計画でも、交通量や老朽度から、優先順位は今年度事業完了予定の南九条橋の次に位置づけされていると考えておりますので、来年度からの第3次道路整備5カ年計画に盛り込む予定にしているところでございます。事業着手までの間、歩道除雪やパトロールの強化を行うことで、安全対策を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、防災意識の高まりと、それから自主防災組織の部分でそれぞれお聞きをいたしました。これにつきましても、数年間何回かお聞きをする中で、各地域の皆さんが特に防災意識を高めていただいて、そして組織化をしていただく、または地域のコミュニティーをしっかり図りながら防災対策に取り組んでいただいているというのは、本当に私自身も案内をいただいて、防災の日のさまざまな事業に参加をさせていただく中で、これは私自身も実は肌で感じております。本当にこの数年間で変わってきたなと。本当に自分の地域は自分たちで守ろうという意識が市民の皆様に間違いなく育ってきているんだなというのは実感をしております。

 そこで、特にちょっと教育的な部分で、角度を変えて1点だけお聞きをしたいんですが、実は防災の日を中心に各町内会を含めて、また教育機関の小中学校につきましても、さまざな防災訓練を学校ごとに実は実施をしていただいているというのも、私も見させていただいていますけれども、さらに海抜等を含めた学校のある地域によっても防災訓練といいますか、内容がですね、それぞれの学校で独自に判断をして、実は今年度あたりからすごく考えていただいて避難訓練なんかも実施していただいているんだなと。例えば、港北小学校なんかは、校庭ではなくて一番高いところまでどうやって逃げればいいのかという、実際の時間等を含めてしていただいていると。本当にこれも意識が変わってきて、本当に自分たちがいざ逃げるときにどうすればいいかという、そういう視点から防災訓練についても考えられているんだなという、ある意味では本当に評価をさせていただこうと思っています。

 それで、防災の日の例えばコミュニティーセンター等で実は参加をさせていただく中で、家族連れの方も結構いるんですが、やっぱり割合的には9対1か8対2ぐらいで子供さんが少ないなと。これはいろいろ事情があると思います。そうなると、各小中学校において防災訓練をする中で、避難訓練が実は8割、9割ということで、北海道がアンケートをとった部分では、7割ぐらいの方が防災訓練を行っているんですが、そのほぼといいますか、実績の中ではほとんどが避難訓練だけで終わっているという、こういうアンケートがあります。

 そこでちょっとお聞きをしたいんですが、市内の小中学校の防災教育という部分について、どのような取り組みをされているのかちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 市内の小中学校の防災教育ということでございます。

 これにつきましては、3月11日の東日本の大震災、これを教訓にしながら、特に災害から子供たちが自分の命は自分で守るという、こういうことができるようになること、そしてまたこうした自助の意識づくりがいざというときのそういった行動力、これを子供たちの中に育てていくということを目的にしまして、生活科、社会科、道徳、こういった中で関連を持ちながら指導しています。

 それで、最近では北海道教育委員会が策定をしました防災教育の啓発の資料がございまして、これは学んで防災という、そういう資料なんですが、これを市内のすべての小中学校の全児童に全部配布をさせていただきました。これを小中学校別に津波、地震、そして風水害、この3パターンに分かれていまして、登下校や休み時間などさまざまな学校生活の場面における災害時の対応等々、これが盛り込まれております。市内の多くの学校では、今この資料を題材にしながら、いろんな学習時間を通じて活用して防災教育をしております。

 これがカラー刷りの3パターンなんですね、A4です。これは小学校と中学校、2パターンありまして、中学校はまださらにレベルの高い話が入っています。この津波編、それと地震、風水害ということで、この中には、例えば小学校であれば津波から命を守るためにどうすればいいか。北海道でしたんで、北海道の津波、要するに南西沖から始まって、下にはいろんな東北の今回の震災、そういった知識を入れながら、この中で、津波の特徴ですね。例えば津波は猛スピードで近づいてきますよと。それと、津波は陸に近づくと高くなりますよ。そういう津波の特徴、津波に備えましょうと。津波が来る前にはまず避難と。ゆっくり長く続く揺れを感じたらすぐ高いところに行きましょうと。これは津波のいろんな備え、そのことを家族やみんなでまた話し合いをしましょう。そんなようなこういう教材がありまして、こちらのほうで今各学校でそれぞれいろんな取り組みをしております。

 いずれにいたしましても、今回起きた地震災害に対して正しい理解を深めていただくと。日ごろから児童生徒に防災教育がですね、避難訓練を指導することの大切さ、さらには災害時の状況をみずから想定して、自分の力で生きると。そしてまた他と協力をし合って助け合うことのできる、こういった生きる力をはぐくむということが今回の震災から得た教訓だと思っております。

 いずれにいたしましても、こういった資料等を参考にしながら、各学校でさらにまたそういう機会をつくりながら、防災教育を指導していきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 ぜひともそういう意味では、教育長が言っておりましたように、子供自信がどう対処していくかということも重要だと思いますんで、ぜひともその辺の推進をよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、情報伝達についてさまざまお話をいただきました。それで、外部の同報系無線につきましては26台、それから戸別受信機につきましても120台ということで、この120台につきましても実は配置がえをしていただいて、大体、間隔が3軒か4軒に1軒ずつ配置をしていただいているということで、配置の転換もしていただきました。さまざまな財源的な問題もありますから、海岸部全体の世帯に配布できればいいんでしょうけれども、これはなかなか厳しいと。そういう意味では、現状に合ったNTT等さまざまな情報媒体を使ってするということも大事ですし、それがなかなかちょっと高齢化の皆さんにはちょっと対応できない部分もあるもんですから、ちょっとこれは財源的な問題でなかなか話はできないんですが、例えば今特にテレビ等も含めて、これは道の防災からいろいろ緊急の発信もありますし、中にはラジオなんかでは、スイッチが入っていなくても防災で緊急的にスイッチが入る防災ラジオなんかがあるもんですから、これなんかは財政的なものを含めて今後検討していただければと思うんですが、この辺いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 防災行政無線につきましては、議員ご指摘のとおり、この整備に大きな費用がかかりますので、最低限の維持補修によって活用せざるを得ない状況と認識しております。しかしながら、正確に迅速な情報の伝達というのは防災、減災の基本でありますので、防災行政無線、エフエムもえる、防災連絡員メールによる既存の情報伝達手段のほか、FM放送が受信できる持ち運び可能なラジオや、また消防のサイレンなどの活用を検討し、より正確迅速に情報伝達ができるような方法ということを検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、災害協定についてということで、本当に留萌市も平成8年から地域の皆さんの企業を含めて協定を結んでいて、いざというときにさまざまな現状ということで進められているということでありますんで、これは確認をさせていただいて、実はそれでですね、特に今、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、支援については広域的な部分ということで、遠距離等も含めて体制を組んでいくということで、道につきましても、東北4県ですか、との協定等を含めて今推進をされているということでありますけれども、実は今回のさまざまな震災の、ちょっと時間がないんで大変申しわけないんですが、さまざまな震災の中で、情報の発信という意味で姉妹都市の協定が実はありました。

 ちょっと新聞の一例を紹介させていただきますけれども、これにつきましては、宮城県の大崎市、これは今回震災のあった大きな市であります。ここで、全国からここに、例えばの話ですけれども、留萌が震災にあったとき、留萌の情報を全国に発信するためにはさまざまな媒体が必要ですけれども、電話等を含め、なかなか情報が入らないという、全国的な不安があった状況であります。そこで宮城県の大崎市では何を考えたかというと、市のホームページを実は担当者1人が何とかできないだろうかと。これは3年ぐらい前の宮城県の内陸地震の教訓を得まして、そのときに市のホームページの情報がもう3倍から5倍くらいすごくリンクがあって、すごい状況があったという経験があったもんですから、今回の震災のときに全国からこの大崎市にいろんな情報が全国から来るだろうと。そのときにどうしたらいいかと、担当者が考えたそうであります。

 これはさまざまなふだんの訓練ではなくて、そのときに実は、私もすごいこれ新聞の記事で大変申しわけないんですが、北海道の当別町、北海道のうちのすぐ近くですよね、当別というと。ここに実はここの町のホームページを利用して大崎市の情報を全国に発信したという。これは本当にふだんからどうすれば市民の皆さんの情報をできるかという。媒体がほとんど衛星通信の電話1本しかなかったもんですから対応できないという。こういうことなんかもふだんからの訓練とは言いませんけれども、何とか安心というか、情報を出したいという職員のすごい発想の転換だと思っています。

 ここでですね、これはこの大崎市と当別町はふだんから姉妹交流を実はしているそうであります。こう考えますと、姉妹校流の一つとして、いざ防災のときにもこういう協定、市内では例えばいろんな協定を結んでいただいて、これもすごく大事であります。でも今回みたく一斉的にざっといってしまうと、留萌市全体が対応できない、例えば海岸部全体がもしなったときには、遠隔地のそういう姉妹の地域とも協定なんかもできれば考えてはどうですかということで、ちょっと1点お聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の震災を通じて、私どもいち早く岩手県の野田村に職員派遣等をして、現地の情報収集をいたしました。そのきっかけとなったのは留萌の26普通科連隊が野田村の被災地にまず入ったということで、多くの情報を私どもは自衛隊を通じていただいたということで、先日国土交通省の港政課長が来たときも、全く野田村は村として大きな被災地であったにもかかわらず、なかなか国からの直接な形というのは自衛隊の支援だけで、国交省としても情報がなかなか入っていなかったということなんですね。その中で、留萌がその情報を得て支援をしていただいたということは、大変画期的なことだという大きな評価をいただきました。

 私どもは今回野田村とのご縁をいただいて、こういう形で復興の支援に向けての協力体制をどう組んでいけるかということもまだまだこれからの課題がありますので、私どもがもし被災した場合にということを考えますと、やはりご指摘の点も十分研究していかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 よく留萌市の今防災の部分でエフエムもえるに出る言葉に、「備えあれば憂いなし」という言葉がよく今出ていますし、ようやくそういう体制ができてきたなという気はしています。ぜひともそういう検討も研究もしていただくようお願いを申し上げておきたいと思います。

 次に、防災弱者についてということで、この2年間、さまざまな部分で平成20年から防災弱者対策の推進をしていただきました。要援護者につきましても、各団体にそれぞれ検証していただいて、民生児童委員含めてコミセン、さまざまな団体、社協さん、民協さん、身体障害者の会、手をつなぐ育成会、労連、町内会等、各関係機関に本当にいざというときにどうするかということで具体的に2年かけてさまざま検討していただいて、全体会議で検証されて、市のパソコン等も含めて名簿の作成ができるというふうになってきました。

 それで、これをさらに広げていただいて、本当は必要ないほうがいいんでしょうけれども、いざとなったときに本当に機能するような体制強化をぜひともお願いをしておきたいと思います。

 次に、急傾斜地・地すべり対策についてということであります。

 ちょっと時間がないんで大変申しわけないですが、特に留萌市につきましては、この9月13日に土砂災害警戒区域、それから特別警戒区域が新たに指定をされました。これにつきましては、平成13年から実は国土交通省の土砂災害防止法の部分で、10年もたっていますから、特に今年についてはその辺の検証もしっかりされてきて、全国的に厳しいところについては土砂災害の区域、それから特別区域の指定をということで留萌市がなりました。これが指定をされますと、地域の皆さんに状況含めて告知しなければならない。またハザードマップをつくらなければならないということで、さまざまなそのほかの要因があるんですが、留萌市につきましては、多分南町について、今回11月に土砂災害の訓練を実際もうされていまして、地域に、町内会等も含めて推進をされていますけれども、特にこのほかの千鳥町と泉町の部分について、今後どのような対応をするのか、この1点だけお聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回特に今年度、台風と熱帯低気圧によって大雨が発生したということで、短期間において地盤が緩んだということで、大きな災害になってまいりました。実際に今ご指摘のとおり、千鳥町、自由ケ丘団地の法面においても災害がありましたので、今後につきましては、そのまず指定した区域については十分地域の皆さん方にも情報を提供しながら、先ほど答弁をいたしましたけれども、箇所的には多い箇所になっておりますので、その辺の地下遊水池等を含めて、ある意味での詳細なデータをもとに、また実際の現場を目視した中で、その優先順位を決めながら計画的に解消できるものについては解消を進めていきたいと、手当てする事業というのは行ってまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。ぜひともお願いをしておきたいと思います。

 ちょっとすみません、時間がなくなりましたので、次にいきます。

 次に、環境基本計画についてということで2点ほどお伺いしました。それで、留萌市においてはさまざまな環境基本計画を18年からつくられて、自主的にさまざまな部分で環境に負荷をかけないさまざまな取り組みをされておるというところであります。

 それで今、市長がいろいろと答弁いただきました燃料的な部分だとかマイバッグ等も含めて推進をされていますが、特に今年度、LED化の推進ということで、例えば留萌市庁舎、それから町内会の街路灯についてLED化が進められていますけれども、今後のこの推進についてどのような考えをお持ちなのかお聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在、市内におきましては町内会が所有する街路灯は全部で1,728灯ございます。そのうち平成23年度で約3分の1の681灯をLED化したところでございます。町内会からは、電気料が大幅に減少したことなどの声が寄せられており、町内会活動にも大きく寄与できるものと認識しているところでございます。

 市といたしましては、今後もLED化の事業を継続し、今後4年間程度ですべての街路灯をLED化し、安全安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、22年度は国の補助金を利用して、市役所庁舎1階の照明をLED化したところでございますが、今後は環境への配慮と導入経費、国の補助制度などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 もう一点、留萌市の風力発電10基の実質的な現状を踏まえまして、特に8月に太陽光、風力、地熱、自然エネルギーの再生可能なエネルギー法が施行されて、留萌市のこれまでの実績がある意味では目が膨らんできて、さまざまな政策が条件的に整ってきたかなと。そういう意味では、留萌市の風力発電の実績なんかも含めますと、稚内から増毛までのこの風力発電のさまざまな事業が大きなこの地域の経済の発展にもつながっていくかなという気はしているんですが、市長、簡単にで申しわけないんですが、風力発電の今後の留萌市の可能性について1点だけお聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今後の風力発電の可能性ということでございますが、北海道電力の風力発電の受け入れ量は36万キロワットから56万キロワットに20万キロワット拡大されるのにあわせて、道北地域の受け入れ量が最大で3万キロワット拡大する見込みの報道がされております。

 期待される状況でございますが、この地域の送電線の容量や風強調査による適地の確保などの課題があるところでもございます。これらの課題につきましては、ソフトバンクから提案のございましたオロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会においても議論されており、関係機関と情報共有しながら今後も研究、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 ぜひとも、ある意味では自然の資源として活用する、また留萌市としてさまざまな実績がありますから、そういう意味では大きな経済効果も含めて、いろんな角度からできると思いますんで、今市長、研究したいということでありますんで、ぜひともその辺の推進をできればお願いをしておきたいと思います。

 大変申しわけないです、時間がちょっとないので飛ばしまして、次に、病院の部分の特色ある病院としての機能の中の部分の3点目の部分で最後にちょっと質問をさせていただこうと思っています。

 特に特色ある病院としての機能ということで、院長を中心に総合内科医のさまざまな育成等含めて実施をされているということで、本当に評価をさせていただいております。改革プランのほうにつきましても、本当に実績を積んでいただいて病院の改革が進む中で、新たな政策としてこのようなさまざまな将来を見据えた大きな地域医療の発展に院長中心にご努力をされているということ、本当に評価をさせていただく中で、先ほどの答弁であれば、今後につきましても総合内科医を確保し、地域住民とともにこの地域で総合的な育成を目指していきたいと。将来的には留萌市民のみならず管内地域の医療確保にも努めたいということで実はお話がございました。

 そういう意味では、留萌市立病院の総合内科医の研修病院としての位置づけを大きくする中で、その根底にはこの留萌管内、この地域の医療を守っていきたいという院長の強い思いがあるんだろうなというふうに私は推測をさせていただきます。

 それで、現実問題として後期研修医の研修の中に天売診療所にも実際に研修に行かれているというふうにお聞きをしているんですが、そういう中で、今実際天売島の診療所がお医者さんが長期にわたり体調を崩されたということで、これは市立病院の院長が判断できることではないかもしれませんけれども、どうもいろいろ絡んでくると思うんですけれども、将来的にも含めて天売診療所への派遣なんかも可能性があるのかどうか、ちょっとお聞きをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、天売島の道立診療所の先生が急遽ご病気になりまして、11月いっぱいで離職されることになりました。非常に予定外のことだったんですが、1年半ぐらい前からうちの研修医の離島研修ということで先生にもお願いしたところ、体調も悪く、心身ともになかなか研修に対応するのは難しいと言われていましたが、いよいよそういう病気がわかりまして、離職されたということで、私どもは2年前から道立羽幌病院がやはり医師不足のために日常の診療がいかないということで、最大限の診療応援を2年間続けてきております。

 そういった中で、天売島の道立診療所という道からの要請が先月ありましたけれども、もちろん当院としては留萌医療圏のセンター病院、中核病院ということで指定されて位置づけられておりますことから、基本的にはできるだけ協力をしていきたいというぐあいに考えております。ただ、向こうが満足するような形で提供できるとは限りません。当面のことで、あしたからうちの外科の診療部長が行って、あさってからはうちの副院長が行くということで予定しておりますが、冬期間においてはなかなか予定通り帰ってくることもままならないということもありまして、こちらの業務に支障が余り出るようであればその範囲内での診療応援ということになると思います。

 そういう意味から考えますと、やはり総合医、これを要請し確保していくということがもう非常に急がれる問題だなと。そういう先生であれば、こういう地域で医師が不足して困っているようなところにもローテーションで配置できるということになると思うんです。それも北海道といろいろこの連携をとりながら考えていきたいと思っております。

 島の方は医師がいないと血圧の薬も中断しなければならなくなります。それから心臓の薬、糖尿病の薬とか、そういうふだん定期的に飲んでいる薬を処方できない、そういう医者がちゃんと診察して処方しなければならないということになっておりますので、何とかそれが特別地域として可能になるように、被災地と同様に特別地域として国が認めていただけないかと。まずそこだけでも安心を与えたいなということで、今道と検討しております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 12番、村上議員の質問を終わります。

 15番、村山議員の質問を許します。



◆15番(村山ゆかり君) (登壇)皆様、こんにちは。

 平成23年最後の定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 大項目の1点目、TPP問題と地域への影響についての質問です。

 TPP、環太平洋パートナーシップ協定は、原則100%関税撤廃の貿易自由化を目指す経済的な枠組みであります。農業への影響のみならず、地域経済や社会などにおけるあらゆる分野に関係し、私たちの食、暮らし、命に直結する重要な問題であります。特に北海道においては、農業が食品加工業や観光業などと密接に結びつき、地域の基幹産業となっており、重要品目である米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品などについて適切な国境措置がなければ、その影響は農業だけではなく、地域経済に大きな影響を及ぼすと考えております。

 このことから、北海道は、TPPが仮にこの前提で締結された場合の一つの試算として、農業算出額など農畜産物の関連産業の影響額、地域経済の影響額を合わせて単年度で2兆1,000億円の影響があるものと算出しております。TPPへの交渉参加に反対の声が渦巻く中、留萌市の農業経営者にとりましても、地域農業、地域経済を守るため、TPP交渉参加反対を強く呼びかけるとともに、地域住民の方々にもTPPの影響を認識していただくための啓発活動を行っております。

 留萌市としてもTPPへの参加反対の意向を示していると確認しておりますが、改めて市長の見解と参加反対への取り組みについてご答弁ください。

 また、留萌市の農業従事者割合の高低によらず、この問題については重く受けとめ、農業団体などが行う啓発活動に積極的な支援をすべきと考えます。これまでの連携や今後考えている取り組みがありましたらお答えください。さらに、TPPに参加した場合の留萌市としての影響額試算についてお聞かせください。

 次に、関税ゼロになった場合、食料自給率の下落も予想され、日ごろから地元食材の消費拡大に対する意識啓発など、徹底した取り組みが重要となります。このことを踏まえて、大項目2点目として、地元留萌の食料自給率向上のため、地産地消を推進するための施策についてお伺いしたいと思います。

 まず、第5次留萌市総合計画基本計画における地産地消の施策において、うまいよ!るもい市の開催による成果を柱として考えられているようですが、現在行われている地産地消を推進するための取り組みについて確認したいと思います。

 うまいよ!るもい市の目的と今後の展望を含め、現時点の検証結果についてお答えください。また、成果指標として地産地消が推進されていることに対する満足度が基準値よりも高いのですが、地元産品であることを意識して商品を選択する市民の割合は50%に達しておりません。全国の消費者に留萌産の魅力をPRする事業展開は多数確認しておりますが、地元食材の消費拡大に向けた積極的な施策が必要であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 さらに、留萌のブランド小麦として売り出されておりますルルロッソについて、留萌市内における作付拡大について、ことしの第2回定例会において前向きなご答弁をいただいておりましたが、留萌市として今後の事業展開をお聞かせください。

 次に、大項目3点目、新・財政健全化計画と市立病院改革プランについての質問です。

 病院事業会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計を含む連結実質赤字額が29億円、連結実質赤字比率36.61%となった平成19年度決算で、財政再生団体転落という赤信号が点滅した極めて危機的な状況に対処し、平成21年度から7カ年を計画期間とした新・財政健全化計画が策定され、市民サービスの削減や税負担の増加、職員給与の削減など、多岐にわたる健全化策が進められてきました。

 重点期間の3カ年が過ぎようとしている現在、これまでの削減効果額について、また計画見直しの項目についての検討作業が進んでいるようですので、平成24年度からの計画見直しの方針について、市長判断をお聞かせください。特に税負担について、職員給与について、温水プールぷるもについての復活の優先順位を含めた見直し重点項目の内容についてお聞かせください。また、事業復活によっての影響額についても計画期間内の予定推移としてご答弁いただけたらと思います。

 ただ、順調な財政再建を果たしている留萌市ですが、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」と言われるように、苦しく厳しい時期を乗り越えてきた留萌市にとっては忘れてはならない財政危機時代であり、もとのもくあみとならないためにも、財政危機の原因と経緯については計画・検証ごとに繰り返さない対策を講じていくことが大切です。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、11年ぶりの単年度収支黒字を達成した病院事業会計において、この3カ年の努力は大きな成果として高く評価されているところです。市立病院の赤字を解消しなければ財政再生団体の転落は確実となり、このままでは新たな赤字をとめるために病院の廃止という最悪の事態も想定されているという危機的な状況下において、病院長を初めすべての病院スタッフ、そして応援し続けてきた市民が一丸となって地域医療を支えてきた結果として厚く受けとめております。

 ここで、公立病院改革ガイドラインに基づき、病院の健全化を進めるための留萌市立病院改革プラン最重点期間の最終年度である本年度、計画の見直し作業が行われておりますが、改革プランの見直し概要についてお示しください。特に改革プランに追加された回復期リハビリ病棟の開設、総合内科医養成研修センターの運営など、新たな病院機能は大きな期待を呼んでおります。特に回復期リハビリ病棟開設は、特色ある病院経営として注目されております。

 そこで、今後の医業収益の推移とスタッフの充足予定についてお聞かせください。

 次に、新たな取り組みのためには看護師確保対策が重要不可欠であります。これまでも看護師確保のための積極的な働きかけを行っていただいていることは十分承知しているところです。特に地元高校を卒業し、大学や専門学校で看護を学んできた生徒が留萌市立病院に就職するための取り組みについてお聞かせください。

 参考までに、地元留萌高校における進学状況を見ますと、大学、専門学校を合わせた看護系進学者数は過去6年間で毎年25名から40名おります。特に平成21年度は卒業生全体の2割に当たる40人、平成22年度は26人、23年度は27人と割合の高さがうかがえます。これほどの地元出身者が看護の道へ進んでいるわけですから、看護師確保の大きなかぎといえます。さらに、留萌市が地域医療に力を入れていること、新規採用の看護師、助産師に対する研究資金貸与があることなどが大きな魅力となり、留萌市立病院を希望される方がふえているとお聞きしております。

 このような有益な状況をさらに好転させるため、地元出身の現職看護師さんが学校に出向き、体験談や志を伝える機会を多くつくるなども手法の一つと考えております。今後における具体的な取り組みとして、ご答弁をお願いいたします。

 大項目の最後は、地元雇用の期待としまして、Uターン就職支援について質問いたします。

 ここ数年の傾向として、大学卒業後にふるさとでの就職を考えている学生がふえてきているようです。ここ留萌においても、先ほどの質問でも述べましたように、看護師として地元病院に就職するケースを初め、雇用先があれば地元で働きたいと希望する人材も多くなっているようです。しかし、就職先が少ない現状であることは否めません。

 そこで、Uターン就職を希望する人を受け入れるための施策に力を入れるときだと考えております。地方の時代という言葉が叫ばれて久しく、地方が大きくクローズアップされ、優秀な人材を確保したい地方の企業や地域活性化を図る自治体として、Uターン就職を受け入れるための制度を充実すべきと考えております。

 また、留萌市のコホート研究に附随する健康と医療の産業関連事業への雇用受け入れや市内企業に対する働きかけをするなど、留萌市として特色ある積極的な支援ができないものかについてご答弁をお願いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。前向きなご答弁を期待いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目のTPP問題と地域への影響についての質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の市長としてのTPP問題に関する見解ということでございますが、日本の農業につきましては、農地面積から見ますと、日本の農地を1とした場合にアメリカの農地は約100倍と言われております。また、オーストラリアについては1,900倍の農地という形で比較されておりますから、これだけ大きな条件が異なるということから見ますと、農業の競争力強化のために十分に練られた新たな政策がないままに関税ゼロ化に向けた自由化が先行すれば農業生産を継続することが困難となり、また農業だけではなく、関連産業、さらには地域経済にまで甚大な影響を及ぼし、地域社会が崩壊することが懸念されているところでございます。

 このようなことから、国民合意がないままですべての関税撤廃を原則とするTPPへ参加を行うべきではないと私は考えているところでございます。今後は自由化に耐え得る農業強化策の早期策定を実行が大切であり、十分に練られた実行可能な農業政策が示され、農業者が国際協力のある農業を展開することを期待しているところでございます。

 さらには、農業問題だけではなく、今回のTPPというのは、ある意味でのいろいろな形での規制緩和が求められますので、今我が国において自然環境を含めて規制緩和することにより、自然環境問題や、また医療問題、その他の金融やいろんな経済の中でも大きな影響が出ますので、私としては、現時点においては国のほうにある意味で十分国民に対してTPPという問題についてしっかりとした説明責任を果たしていただきたいという、そういう思いを私としても伝えていきたいと考えているところでございます。

 次に、農業団体などが実施している啓発活動に対する支援ということでございますが、JA南るもいではTPP交渉参加反対1,000万署名全国運動、農協組合長会による道内選出国会議員などへの要請活動、TPP交渉参加反対全道集会への参加、TPP交渉参加反対のビラ配布などを実施しておりますが、市といたしましてはTPP交渉参加反対1,000万署名運動に賛同し、また留萌地域総合開発期成会を含む上川、宗谷、オホーツク、空知の各地方総合開発期成会では、農協組合長会との連名による要請活動を実施してきたところでございます。今後も農業団体などと連携を図り、TPP交渉参加反対に係る啓発活動に取り組んでまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 3点目に、留萌市としてのTPP参加反対の取り組みということでございますが、北海道市長会において、本年10月19日に食料供給基地である本道農業及び関連産業が将来にわたって地域を支え、着実に発展していくためには、道民合意がないまま関税撤廃を原則とするTPPへの参加を決して行わないことを趣旨とする包括的経済連携などに関する決議を採択し、10月28日に衆議院議員会館などにおいて、道内選出国会議員などに対し要請活動を実施してきたところでございます。また、同日に北海道留萌地域総合開発期成会においても、上川、宗谷、オホーツク、空知の各地方総合開発期成会及び農協組合長会など、関係団体との連名による要請活動を実施してきたところでございます。

 次に、地元における影響額の試算ということでございますけれども、農林水産省試算の前提条件につきましてはいろいろと議論のあるところでありまして、地域への影響額試算につきましては慎重な対応が必要と考えているところでございますが、今後北海道及び関係機関とも連携を図り、より正確な情報収集とその周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、うまいよ!るもい市の検証と今後の展望ということでございますが、留萌における地産地消の推進につきましては、食味のよさが評価されている南るもい米の知名度向上、魚や水産加工品の消費拡大を目的に市内の鮮魚店や直売所のマップをのぼりとともに作成したほか、これらを市のホームページにも記載するなど、1次産品を中心としたPRに努めてきており、また学校給食の食材としての活用などにも取り組んでいるところでございます。

 うまいよ!るもい市は、漁業者や農業者、水産加工業者など幅広い業種による実行委員会方式で開催しておりますが、定期的な即売会や会員の皆さんのアイデアによるホタテ、ウニの詰め放題といったアトラクションが全道的に知られるようになってきており、道北を代表するイベントに成長してきたと考えているところでございます。

 この3年間の平均来場者は2万6,800人となっており、このうち4割弱を留萌市民が占めておりますことから、本イベントは水産加工品を中心とした地場産品の市内外の消費拡大やPR、さらには交流人口の拡大に大きく貢献しているものと考えているところでございます。

 今後につきましても、実行委員会の皆さんの創意工夫により、さらに満足度の高い商品やサービスを来場者に提供できるようにすることはもちろん、多くの方々に楽しんでいただけるアトラクションの充実も図りながら、継続、発展していくことができるよう期待しているところであり、留萌市としても本イベントが安定して運営できるよう引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、地元食材の消費拡大に向けた施策についてでございますが、地域の農産物やこれらを活用した加工品の消費を地域内で拡大していくことは、1次産業や食品加工業の活力を向上させるために重要であると考えております。これまでは留萌市では食味のよさが評価されている南るもい米の知名度向上のほか、魚や水産加工品の消費拡大を図るため、市内の鮮魚店や直売所のマップをのぼりとともに作成し、市のホームページでもPRするなどの取り組みを行ってきたところでございます。また、学童期の食育や1次産業への理解が地域への愛着を深め、ひいては地場の農水産物の消費に結びつくと考え、小学生を対象とした水産体験学習や食の推進協議会が行う田植え、稲刈り体験を支援しているところでございます。

 今後もこうした施策を継続するほか、うまいよ!るもい市における安全安心でおいしい地場産品のPR、また学校給食での積極的な地場産品の活用などに引き続き取り組むことで地産地消を推進してまいりたいと考えております。

 次の留萌のブランドとしてルルロッソの作付拡大等についてでございますが、ルルロッソにつきましては、菜の花の裏作物として秋まき小麦が適しているとされていることから、留萌における畑作物の輪作体系を構築するため、この秋、神居岩スキー場をフィールドとしたルルロッソの試験栽培に着手したところでございます。

 実施に当たりましては、留萌・麦で地域をチェンジする会とも連携を図っているほか、道の農業改良普及センター南留萌支所の指導を仰ぎながら取り組んでいるところでございます。また、来週には、同じくルルロッソの収穫適地の研究を行う酪農学園大に試験補助の一部を提供することとしており、こうした栽培試験から得られた施肥管理や適切な防除といった栽培技術を農業者にフィードバックし、農業者がルルロッソの栽培に取り組みやすい環境をつくることで、留萌市農業の振興を図るとともに、ルルロッソを活用した付加価値の高い商品群の創出を期待しているところでございます。

 3点目の新・財政健全化計画と新市立病院改革プランについてのご質問にお答えしたいと思います。

 計画の見直し方針、さらには見直し重点項目ということでございますが、現在の健全化計画は平成12年度からの健全化から始まり、三位一体の改革、健全化法の施行などにより改定を繰り返し、その改定ごとに厳しい取り組みを追加してきたところでございます。

 市議会議員の皆さん、市民、そして職員とともに改革に取り組み、計画も順調に推移してきているところですが、国においては震災復興や円高などさまざまな問題を抱えており、今後の地方財政にどのような影響を及ぼしてくるのか、人口減少、高齢化の進行など、地方にとっては厳しい状況に置かれていることは間違いないのも事実でございます。

 今後示される地方財政計画などにより最終判断することとなりますが、私といたしましては、行財政改革推進本部の中でも直接的に多くの市民に負担をお願いいたしました市税については最優先で回復をしていきたいと考えており、見直し重点項目として温水プール、職員給与についても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、行財政改革推進委員会からも、広く市民に還元される事項かどうか、多くの市民が今必要としているサービスであるかどうかという視点での見直しについて意見をいただいており、温水プールの多目的利用という視点での施設のあり方、職員給与の回復、地域経済の活性化、福祉施策の充実、財源不足に備えた基金への積み立てなど、意見を踏まえながら慎重に判断してまいりたいと考えております。

 次に、復活順位と復活したときの影響額についてでございますけれども、復活順位につきましては、先ほど答弁いたしましたが、健全化計画実施前に完全復活するのではなく、計画前の状況と現在では、3年ほどでありますが、子供や高齢者の人口、経済の状況が大きく変わっていくと考えているところでございます。健全化項目の回復により各項目の回復幅、必要経費も決定しておりませんので、金額的にはまだ申し上げる段階にございませんが、見直し重点項目としております市税や温水プール、人件費におきましては、平成22年度決算においては5億1,600万の効果額となっており、今すぐすべてをもとに戻すことはできませんが、先ほど申し上げましたとおり、今後示される地財計画などをもとに持続可能で安定的な財政運営が可能となる範囲で将来を見据えた収支計画をしっかり立て、判断してまいりたいと考えているところでございます。

 事業復活に当たって二度と財政の悪化を繰り返さないような視点で作業を進めるべきではないかというご指摘でございますが、連結する実質赤字比率は解消となりましたが、それぞれの会計にはまだ赤字が残っておりますので、実質公債費比率も高い水準にあるところでございます。まだ健全化計画の達成を宣言できる状況にありませんので、これからも気を引き締めて行財政運営をしっかり取り進めてまいりますし、市民の暮らし、市内の経済や雇用状況など、将来の留萌図を描きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 健全化計画の達成を宣言できるようになったときには、10年先、20年先を見通すのも非常に難しいところではありますが、国の大きな方向転換などがない限り、このような厳しい健全化計画を二度と繰り返すことがあってはならないということを常に考えておりますので、市民との対話などを通じて必要なサービス、実施可能なサービスについてしっかりと判断してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、4点目の地元雇用への期待ということで、Uターン希望者に対する市としての取り組みということでございますが、留萌市では平成8年度に留萌公共職業安定所との連携により策定いたしました留萌市Uターン促進事業実施要綱に基づき、Uターン希望者の相談や情報提供を実施し、あわせてUターン人材推進奨励金交付要綱に基づき、Uターン希望者を雇用した市内企業に対して奨励金を支給するなど、Uターン希望者の就職を推進してきており、これまでに11名が8社に就職している実績となっておりますが、平成18年度以降には制度の活用の実績はない状況にもなっております。

 本奨励金の対象は、道外の社会人を雇用した場合としており、大学などの新卒者を対象としているものではなく、道内の他市においてもUターン促進の制度を持っているのは3市にとどまっており、留萌市のUターン促進事業についても廃止を含めて内容を精査中でございます。地元の高校卒業後、道内、道外の大学や専門学校へ進学し、ふるさと留萌に戻り就職したい学生がいることは大変喜ばしいことであり、医療や福祉介護などの専門知識や技能を習得した新卒の大学生や専門学校生は高齢社会や健康に関心を持つ世代にとって需要が高いものと思われますが、事業者側の採用計画や近年の経済状況の悪化により、地元の企業では新規雇用を控えるなどがあり、希望者全員が就職できる状況にはなっておりません。

 また、ハローワークを初めとした関係機関で実施している新規高等学校卒業者職業紹介業務連携会議においても、新規高校卒業者の就職先の確保に対する取り組みを実施することが精いっぱいの状況になっていることも事実でございます。

 このような状況でございますけれども、今後とも関係機関と連携を密にしながら市内企業の地元経済界と接する機会などにおいて、大学や専門学校の新卒者の採用が見込まれる企業に対し、地元出身者の採用を可能な限り働きかけるとともに、地域経済の活性化を図り、雇用の場の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、大項目3、新・財政健全化計画と市立病院改革プランの中の3番目、改革プランの見直しの概要についてのご質問にお答えします。

 市立病院改革プランは、第6章で構成されている改革プランです。そのうち第3章目の改革プランの方向性、4章目の目標達成に向けた具体的取り組み、5章目の収支見込みの3章について、回復期リハビリ病棟の開設など、当院の特色ある取り組みを新たに改革プランに追加し、収支見込みを補正するなどした改訂版として、先般11月に策定いたしました。

 改革プランの見直しの背景には、市では新・留萌市財政健全化計画で最重要期間の最終年度に位置づけられている今年度を迎え、計画の見直し作業を進めており、これにあわせて改革プランの見直しを実施したところであります。

 また、改革プランにおきましては、平成23年度末において改革プランで上げた経営指標にかかわる数値目標の達成が著しく困難である場合、経営形態のさらなる見直しを含む改革プラン全体を抜本的に見直すこととしておりますので、当院の経営改善の取り組みに伴い、改革プランの目標をおおむね達成していることから、プラン全体を見直す必要はないと考えたところですが、当院及び地域の医療を取り巻く環境は日々変化しており、プラン策定時の前提条件が変わってきていることに加え、地域医療の現状を踏まえて今後の見直しを実施したところであります。

 見直しの主な内容は、第3章の改革プランの方向性では、特色ある病院としての機能の充実を図るための取り組みとして、運用病床数、回復期リハビリ病棟の開設や総合内科医の育成などを追加し、提供する診療科目につきましては現状の診療科を維持し、一般会計負担の考え方につきましては特別支援の3カ年前倒しを、数値目標につきましては22年度までの実績と23年度以降の目標を追加したところであります。

 第4章、目標達成に向けた具体的な取り組みでは、救急対応部門の医師体制の強化など、今後も重点的に取り組む施策を追加し、第5章、収支見込みでは、これまでの実績と今後の施策を見込んで収支計画を補正したところであります。

 市民の皆さんの生命と健康を守るために、今後も改革プランの着実な実行に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の回復期リハビリ病棟への期待についてのご質問にお答えします。

 回復期リハビリ病棟の医業収益と新年度スタッフ確保についてのご質問ですが、回復期リハビリ病棟の医業収益につきましては、平成23年度は療養病棟から回復期リハビリ病棟への移行期間ということもあり、開設病床35床のうち病床利用率70%、うち回復期リハビリ対象患者を80%と見込み、4カ月間の運用で延べ2,392名の利用を予定しており、また回復期リハビリ病棟におけるリハビリ実施単位数につきましては、基準であります1日平均2単位以上の実施による収入を見込み、入院基本料とリハビリ実施料合わせて4,760万円の収入を見込んでいるところでございます。また、来年度以降につきましては、35床の有効活用による病床利用率の向上とリハビリスタッフの増員によるリハビリ単位数の増による収入増を見込む予定でございます。

 また、スタッフ確保につきましては、回復期リハビリ病棟開設に伴い、11月から入院、退院調整などの業務を担う社会福祉士1名の採用を行い、新年度からは新たに理学療法士4名、作業療法士4名、言語聴覚士1名の計9名のリハビリスタッフの採用が予定されており、回復期リハビリ病棟のみならず、急性期病棟のリハビリにつきましても充実を図れる体制を整えられるものと考えております。

 今後につきましては、地域の医療機関との連携を図りながら、回復期リハビリ病棟の利用率向上と入院患者さんの在宅復帰率の向上、日常の基本的な生活機能動作の向上、リハビリ実施の充実に伴う入院料の単価アップなどによりさらなる収益の増加を目指してまいりたいと思います。

 最後に、5番目の看護師確保の取り組みについてのご質問にお答えします。

 道内各看護学校への訪問は、平成23年度に32校訪問し、就職説明会も2回参加しております。この説明会では、就学資金や市立病院の特徴などを説明し、当院への就職を要請したところであります。

 また、就学資金の貸与件数は、平成23年11月現在、26名に貸与し、平成24年度採用予定者は13名で、そのうち10名が留萌市出身となっております。採用時に貸与する研究資金に関しましても、現在まで11名の看護師に貸与しております。

 看護師募集のPR活動に関しましては、今年度、留萌市立病院のホームページをリニューアルし、市立病院の紹介など、市民にわかりやすく見直したところでございます。将来看護師を目指す高校生につきましては、管内4校を訪問し、進路指導教諭及び看護師志望の学生への就学資金の説明を行ってまいりました。特に留萌高校では、11月11日に看護部長、新人看護師2名が参加し、病院説明を行ってきたところであります。

 今後の対応としましては、近年、看護師を目指す高校生がふえていることから、留萌の地域医療を守るため市立病院の重要な役割を担っております各種制度の説明を行い、当院への就職を積極的に進めるとともに、高校との連携を密にし、地元雇用につながるように進めたいと考えております。また、看護学校では実習病院への就職を希望する学生が多いことから、市立病院での実習生を積極的に受け入れていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため村山議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

           午後0時03分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは、先ほどご答弁いただきました内容につきまして、1点ずつ再質問をさせていただきます。

 まず、TPP参加反対への取り組みということで、国に対して、または地元団体との連携のもとで、市長としては国民の合意がないままにTPPへの参加を行うべきではないという、そういった思いに基づきさまざまな取り組みをされているということを承知いたしました。

 その中で、自由化に耐え得る農業強化策の早期策定と実行が大切であるというお話がございましたが、ここで市長が考える農業強化策とは、一、二点で結構ですけれども、どのような強化策ということでお考えか確認をしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 我が国の農業を守る場合には、北海道から沖縄まで広範囲になっております。そして基本的には沖縄でのサトウキビ、そして北海道においてはサトウキビ大根、これで大きく影響が出るという、その点から踏まえても、それぞれの地域に応じた農業政策を確立する。そして農業所得においても他の経済とのバランスを考えた農業者の所得というものをしっかり補償体制をとるべきと、私は基本的にそう考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それぞれの地域に応じた農業政策が必要であるということで、今回の答弁の中では国に対する要望ということでお答えをいただいたところですが、それでは、この留萌地域におけるそれぞれの農業政策、これから確立していかなければならないものとして、さまざまな農業団体との懇談をこれまで行ってきているかと思いますので、留萌地域の中ではどういった農業政策が重要であり、それを確立しなければならないというお考えがあるか、具体的なものがあればご答弁いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現実的には団体との打ち合わせの中、また団体からの要望があった中で、やはりこの地域での畑作での農家の一定的な収入も確保したいということで、ルピナスにおいて、ある程度地元の野菜を販売したいという、そういう形の中で市としての支援策を検討してきた結果、またさらには留萌地域における、この地域のお米が高く評価されているということで、小平町で新たな低温倉庫を建設して、安定的な米の出荷体制を図りたいという、そういう部分がございましたので、私どもとしては農業団体の要望を十分配慮をしながらこの今ある地域の農業を守るべき施策というものを真剣に考えてきたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 農業の自由化が進むということは、ある意味大きな農業経営者の方は生き残れるが、小さい農業経営者の方は大変危機的な経営状況になるというふうに考えておりますが、留萌地域におけるそういったもしこのTPPに本当に参加をするというようなことになった場合の地域の農業者、比較的小さな経営を行っている農業者の方々がどのような状況に陥るかということは、市としては予測をされておりますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 予測というか、金額的な予測データは持ち合せておりませんけれども、ある意味では小規模の農家経営というのは難しくなる中で、ある意味で幾つかの農家が法人組織をとってお互い助け合いながら農地を守っていくという、そういう施策というのは今後ますます必要になると考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 法人組織設立における農業経営にもたくさんの課題があると私も認識しておりますので、今後におきましては、一歩農業者の方、または漁業者の方、このTPP参加による影響を危惧されている、本当に不安に思っている団体の方と積極的に多く懇談を持ちながら、意見を集約し、留萌市としての対策を講じていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、先ほど地元における影響試算額についてお聞きをしたところ、慎重な対応が必要であるというご答弁をいただきました。この慎重な対応が必要という意味が少し私にはわかりかねるところがございまして、ということは、この影響試算額を出すことだけでも何か危惧されることがあるのか、または留萌市として出し得ない何かがあるのか確認をさせてください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今国会でも影響額というのはいろいろ議論されておりました。農水省から出す数字と、また経産省から出す数字、またどの時点でどう価格をとらえるのか、その影響度がどうあるかということは、いろいろな角度から判断して数値を出すことになります。ですから、ある意味で被害想定額、影響想定額の大きい地域においては、おおよその数字で出すことができるようでありますけれども、私どもの地域においてはなかなか難しいという部分がありますし、またその価格の設定等について、どこに置くかという点からすると、なかなか基準的な問題で私は難しいという判断をしているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 先ほどの慎重な対応というよりは、試算するのが難しいというふうにご答弁で今受けとめたところですが、私は質問の中でも、農業従事者、または漁業事業者のこの留萌市内の就業者数の中に占める1次産業の割合の高低にかかわらず、出すべきではないかというふうな質問をさせていただきました。しかし、今市長のご答弁の中では、その割合的には少ないという、そういった中で試算するのが難しいというふうに私は今受けとめてしまいましたが、間違いはございませんか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 影響想定額をある程度戸数が少ない場合について、それがすべて正しい指標になるかというと、厳しいということでご理解していただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) わかりました。

 しかし、今後におきましては、私の質問の中では農業、漁業についてお話をしておりますが、さまざまな影響が出るものと国としても推測している中、私としては割合的に少ないというふうには認識をしておりませんので、今後におきまして留萌市としての影響額というものを、額ではなく、影響されると思われる内容、その割合的なもので結構ですので、出す必要があると私は思っております。

 それはなぜかといいますと、もし参加ということになった場合の対処の仕方がそのときに考えるということでは遅いと思っておりますので、あらかじめ影響のある企業、事業者、生産者の方々と多く懇談をしながら、その影響を把握しておく必要が私はあると思っておりますので、この点だけ最後にご答弁ください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) このTPPの影響というのは、基本的に牛肉や自動車産業、そして農産物、これだけじゃないんですね。そうすると、例えば今回は医師会が特に大きく反対しております。それは混合診療という、それが導入される危険性があるんではないかと。またさらには、私どもが扱っている保険商品、これらを新たに規制がとれることによって、今まで以上にアメリカ資本による保険機構が介入することによって影響度が出てくる点。また、さらには弁護士、会計士、税理士、その中でも日本で活動を拡大していきたいという、そういう規制の部分がございます。

 ですから、農業や漁業問題だけでなくして、幅広く影響する部分でございますので、その影響によってある程度私どもが現段階において、この部分においてこれだけの影響が出る。だから、それぞれの個別の団体といろいろ意見交換するというのは、現時点においては厳しいものがあろうかと思いますので、それぞれの組合単位において議論をされながら、その影響という数字がまた示されたときに、その数字やデータに基づいてこの地域で具体的にどういう影響度が出てくるのか、そういう流れの中でとらえていきたいと思っておりますので、現時点で積極的に私どもが調査するという部分については、データがある意味では不十分。それはどういうことかというと、国の姿がはっきりしていないということでございますので、TPP参加にしても、ある意味では国と協議するという部分でございますので、アメリカがどこまで日本の参加について規制緩和をどの分野で求めているのか、それがはっきりしない中で私どもが積極的に数字を求めるというのは、私は難しいということで考えておりますので、理解していただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは、続きまして、大項目2点目、地産地消を推進するための施策について質問いたします。

 第5次留萌市総合計画基本計画の中の地産地消という施策がございまして、その中にはうまいよ!るもい市というのが非常に大きな実施の体制を占める割合で盛り込まれております。その中でうまいよ!るもい市をこれまで数年間にわたって実施してきた中で、地場産品の消費拡大につきまして、市長としてはどのような成果が上がってきていると認識をしておりますでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地産地消につきましては、うまいよ!るもい市だけじゃなくして、私どもはいろんなイベントのかかわりの中でも地産地消というのを積極的に取り進めておりますし、地元の商店の中においても、地場の例えばルピナスさんにおいて、地元の農家の皆さん方の名前を商品に記名したり、また漁業のほうもそうですけれども、記名することによって消費拡大というのを図ってきておりますので、私としてはうまいよ!るもい市やその他の漁組、農協等、団体等を含めて協力して地産地消運動に積極的に取り組んでいると受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは、漁業者と農業者との協力、連携により進めているというお話がございましたので、このうまいよ!るもい市の会場に私も幾度となく参加をさせていただいておりますが、最近新星マリン漁協さんのブースがなくなりました。ここで漁業者と農業者の連携、うまいよ!るもい市における参画状況について確認をしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新星マリンの販売はなくなりましたけれども、今回は漁組の女性部の方々ですり身の販売等をやっておりますので、農業、漁業を含めた連携というのはとれていると私は認識しております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 私としては、新星マリン漁協さんのブースがなくなったということは、ある意味大きな課題になったと認識をしておりますので、今後におきまして、さらなる拡充を私はすべきではないかと思っております。

 続いて来場者数なんでありますが、全体の4割を留萌市内ということでお話がありました。私の手元にある数字では、平成20年度から数%ではありますが、39%、36%、34%というように留萌市内の方々の入場、来場者数が減少しておりますが、この傾向を市長はどのようにとらえておりますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市民の皆様方がうまいよ!るもい市に来ていただいたときに、大体一度来ると、ことしはどういうメニューかということのイメージが直感的につくることができまして、ウニのときにはやはり数が多くなる、ホタテのときは若干少なくなるけれども、逆に旭川方面のほうから人が来るということで、現在のところそういう楽しいイベントを組み合わせると、市内、そして市外ともに私は多くなる傾向があると思っておりますので、こういうイベントをもう少し新たな部分でつくり上げることができるかというのは今後の課題だと思っておりますので、その辺の創意工夫をしっかりとやっていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ちょっと枠組み的には私の質問、小さいといいますか、地産地消だから地元の方々をという、そういったことではございませんけれども、やはりこの事業、イベントというのは、地元市民に愛されて拡大していくと私の中では思っておりますので、やはり地元市民に愛される参加したくなるようなうまいよ!るもい市を望んでおりますので、今後ともその点を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、このうまいよ!るもい市は、留萌市を含む実行委員会体制になってございますが、この実行委員会の運営、または体制に課題はありますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実行委員会の体制ということでありますけれども、これはある意味ではそのうまいよ!るもい市というのは定期的にここ数年やっておりますから、留萌市外の方々からも大きく期待されて、今回も十勝のほうからバスツアーで、わざわざ「うまいよ!るもい市バスツアー」ということで来ていただいている方もいますので、そういう意味では実行委員会として全道各地から徐々にではありますけれども、人がふえているという部分になりますと、いろいろな魅力を組み立てていく中においては企画段階、そして準備段階、その日の運営等についてもいろいろなご苦労をされていると私は考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 現在事務局のほうは農林水産課のほうに設置されてございますが、今後のこの事務局体制、または実行委員会体制として、当日におきましては市の職員の方々が相当数の割合でローテーションを組んで参画をし、盛り上げているという、私は非常に高く評価しているところでありますが、これらの体制につきまして、今後何か改革をしようとしているのか、またはこの状態で体制を維持、拡充していこうということになっているのか、確認をさせてください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) うまいよ!るもい市というのは、留萌の観光における交流事業促進の中での大きなイベントの一つとなっておりますし、うまいよ!るもい市の中で観光協会独自にブースを設けていろいろな販売もしている部分がありますので、これからも行政として積極的に支える部分、そして観光協会が中心となって実行委員会の体制を築くことができないのか。その辺については今後十分話し合いが必要だと私は考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 何らかの形でこの事務局の体制、実行委員会の体制が今後見直しを含めて検討されているということで確認をしたところですが、私はそもそもこのうまいよ!るもい市というのが何のために、先ほど市長からご答弁をいただいておりますが、どういった目的でというところで、地場産品の拡大を図る、消費拡大を図る、または今市長からは交流人口、交流事業促進であるという、この二面性を持っているということを考えますと、農林水産課ばかりではなく、やはり商工観光、観光、労働のそういった所管との連携ということも必要になってくると思いますし、地産地消の施策をこのうまいよ!るもい市で十分補っていくという留萌市であるならば、私は最後の最後まできちっと責任を持って、事務局体制も含めて体制を立て直すべきではないかと思っておりますので、その点をよろしくお願いしたいと思っております。

 続きまして、地元食材の消費拡大に向けた施策ということでご答弁をいただいておりますが、先ほどのご答弁の中では、いろいろなのぼりを立てて地元産を売り出したり、または学校給食の中での取り組みということでご答弁をいただきました。

 今後の取り組みに私としてこんなことはどうだろうかということで考えたのが、留萌のこの地産地消に取り組む企業、または団体というのがたくさん出てまいりました。その中で、他都市でもやっているようではございますが、留萌の地産地消大賞ということで、表彰制度などを設けながら喚起していくという、そういった留萌のまちとして盛り上げていく方向ということも一つの方策であると思いますが、ここですぐ即答いただくのは難しいかと思いますが、そういった励みになるような一つの政策というのも必要かと思いますが、どのように考えますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) なかなか表彰規定というのは難しいと思いますが、やっぱり地産地消運動、そしてまた生産者、消費者、そのかかわりの中で、ある意味での取り組みが総合的に見てみんなで評価できるような部分であれば、何らかの形で検討もできるのかなと思いますけれども、これを市として判断した場合に、どういう形の部分をとらえてよしとするのか。点数でどういう形でつくることができるのか、具体的に表彰規定をつくるという段階になるとなかなか難しい点があるのかなと思っておりますので、毎月1回経済活性化懇話会等を行っておりますから、経済活性化懇話会の中では、かつて千望高校が一生懸命いろんな新たな取り組みをして広く活動していたことに感謝状を出した経緯がございますけれども、高く評価できる部分については、またその時点において考えていきたいと思っております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは、この項目の最後の質問にいたします。

 食育という観点で、作物の栽培だとか収穫体験を通した食育に大きな成果を上げていると思われている留萌市民農園がございますが、この市民農園の利用割合など、現在どのようになっているのか、その成果だけ確認をさせてください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 区画的には若干利用者が減っているようでありますけれども、市民の中で、やはりあの市民農園に通って、そのとき、その年のいろんな作物を育てることによって、ある意味では家族単位で収穫祭をやったり、またはいろいろなグループでその収穫に対しての会を開いたり、そういう取り組みでやっているということで、市民農園については若干利用者が減っているようでありますけれども、今後のことを考えますと、子供たちに食育という観点からしますと、もう少し参加していただける方法等についても十分考慮しなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 利用者が減少しているということですので、今後はそういった食育の観点でも少しくですね、市民農園の利用を積極的に促していくということも地道な地産地消になると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、3点目の新・財政健全化計画と市立病院の改革プランについてでありますが、ここでまず最初に、市長のほうからさまざまな情勢を見きわめながら優先順位の中で見直し項目をということで、まず最初に市税の部分の見直しということが出てまいりましたが、健全化計画の着実な実効性を確保するためにも、現行税率を継続する必要があるという所管のご意見もある中で、どういった整合性をとりながらこの見直しをしていこうと思っているのか、市税についてのところでお答えいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 幅広く市民に影響があった部分についてからまず優先的に解決したいというのが基本的な考えでございます。しかしながら、固定資産税等については、国の評価の見直しで評価額が相当下がっておりますので、ある意味ではこの固定資産税というのも大きな財源になっておりますので、市政懇談会等の中でのご意見も聞きながら、私は冷静に判断をしていかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 続きまして、子ども夢物語とテーマを持ちまして、子ども施策に大変力を入れている今年度からということで認識をしておりますが、その中において、施策のこの見直しをする中に小中学校のスキー事業の中でのバス、リフト代の親負担をなくする、または温水プールぷるもの休止の復活の見通しなども、徐々に考え方として出てきたと認識をしておりますが、この点についてもう一度ご答弁をいただけたらと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 財政健全化計画のときは、特にスキー事業についてはある意味でそれぞれの学校の工夫によって、クロカンに切りかえるとか、また別な外での、グラウンドでのスポーツに切りかえるとか、そういう一定の方向性が考えられるんではないかという部分が強調されておりましたので、見直し項目の中に入っておりましたけれども、実際にスキー授業を行い、父母が負担をしている。その状況を見たときに、やはり私はある意味で優先的にそのスキー授業というのは見直ししなければならない。ですから今回、政策的に子ども夢物語と掲げましたけれども、子どもの笑顔を広げるというのが私の基本的な考えでございましたので、その中にあって、特にプールにおいて、そしてスキー場廃止という中で子どもたちの笑顔を奪ってしまったと。そういう中にあって議会議論でもその都度、そのスキー授業についての何回も議論もいただきましたから、その部分は強く私として思いを持っていました。また、教育委員長からも強い意見をいただきました。

 ですから、本来はその予算の途中でそういう意見を受けるということは、私としては本当にまことに申しわけない気持ちでいっぱいだったという、そういう思いを理解していただきたいと思いますので、私としてはそれぞれの見直しについてはある意味でスキー授業については前倒しという受けとめ方になっておりますけれども、決してそうではなくして、全体の今までの経緯の中で考慮した上で判断したということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 温水プールぷるもの復活の見直しの方向性についてもご答弁いただけたらと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 温水プールぷるもの場合は、再開する場合は多額な費用を要するので、私としては十分議論をしなければ、精査しなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは、私としては子どもの施策の部分でこのスキー授業に関する部分、そして温水プールぷるもの早急な復活というのは望んでおりますので、今後とも慎重なというご答弁をいただきましたけれども、できるだけ早い復活をお願いしたいと思います。

 最後に、パートナー制度による公園管理など、市民との協働によります取り組みが非常に広がってきていると。この広がりというのはすばらしいこのまちを形成していく上では大切な基盤になっていると私は認識をしております。この財政健全化計画の中で非常に苦しい思いをしている部分と、または苦しい思いをしつつも、こういった成果として市民との協働の視点、精神というものが非常に大きくなってきたものと認識をしておりますので、財政危機から生まれたこのコミュニティーというものを市長は今後どのように発展し、まちづくりに生かしていきたいとお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 3月11日の東日本大震災を受けてから、この国の価値観やこの国、国民の生き方、また命にかかわる部分、そしてその地域それぞれでみずからの人生を生きるときに、どういう形で地域の人とかかわり、そしてみずからが住む自治体とどうかかわっていくのか。そういう部分というのは、今回財政再建という中での道のりではありましたけれども、その中で留萌市の状況を十分市民の皆さん方にまずは知っていただいたと、それが一番よかった点。そして、住民が参加できる部分については参加していただける。そして協働という形で継続していける部分、そういった中において、コミュニケーションがしっかりとれてきたなという思いがありますので、これからもまずは市民との笑顔のキャッチボールがコミュニケーションのスタートだと思っておりますので、その原点に立ち返って私は取り進めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 実は、萌芽クラブで石巻市のほうに視察に行ってまいりました。そして被災地の方と懇談をする機会をいただきました。その中で、30代の青年の方がおっしゃっていた言葉が非常に心に残っております。それは、物資の支援、または多くの皆様からたくさんのご支援をいただいたけれども、最後に自分たちに残された課題がコミュニティーづくりであったというお話をお聞きしました。たくさんの支援が来たときにだれがどうやってそれを分配するのか、だれが仕切るのか、だれがリーダーになるのか、そういった小さな枠組みの中でのコミュニティーが一つ一つ大切であり、それが復興への大きなかぎとなるという、そんな話をお聞きしたものですから、先ほども防災に関するたくさんの質疑を聞いていた中で、最後に大きな課題となるのがいかに市民が自分たちの手と足で動けるかというのはコミュニティーのまちができているかどうかということが命題になっているというふうに思いましたので、この私たちが抱えた危機の中で培っているコミュニティーづくり、これをどんどん拡充していくことを私は最後に訴えておきたいと思います。

 続きまして、市立病院の改革プランについてお話を少しさせていただきたいと思います。

 非常に大きな波に乗って、非常にたくさんのスタッフが留萌市内に参りまして、病院の経営も上向いているということでありますが、ここで院長にお尋ねしたいのは、二度と経営の悪化を繰り返さないという視点で見直し作業を現在進めていると思われますが、なかなか人間というのは苦しい時代をすぐに忘れてしまうということもございます。もう一度この流れの中でも精査し、慎重に進めていくべきところが多々あると思いますので、もう一度この点に関して二度と繰り返さない経営の悪化を抑えるという意味で、院長のご答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 留萌市立病院改革プランは、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら取り組んでまいりました。

 改革プランの着実な実行に伴いまして、平成22年度の実質単年度収支は3億2,300万円の黒字を達成し、さらには今年度も2年連続での黒字の達成と、今年度末での不良債務の解消も期待しているところであります。

 今後の見通しにつきましては、医療を取り巻く環境が全国的にも、この留萌圏域におきましても、まだまだ厳しい状況が続くものと考えておりますし、特にこのたびの大震災の影響が国からの交付税や大学からの医師の派遣体制に大きく影響を与える可能性があるのではと考えております。このような厳しい状況を二度と繰り返すことがあってならないと常に考えておりますが、国の制度改正による地域医療への影響がありますと、大きく変化することから、予断を許さないものと考えております。

 今後も特色のある病院としての機能を発揮し、適切な判断を持ってさらなる経営の安定に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 続いて、回復期リハビリ病棟の今後の進捗につきまして先ほど収益との関係、非常に意欲的なご答弁をいただいて、大きく期待をしているところです。

 1点だけ、少し危惧をしているというか、専門的なところは少しわからないところですが、先ほど来、在宅復帰の話が出ておりまして、在宅復帰率というのがこのリハビリ病棟開設の中でも非常に大きなポイントになってくるというふうに考えておりますので、この在宅復帰率をアップするためのノルマに対する対処ということで意気込みをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 回復期リハビリ病棟では、一定の自宅復帰率というのが課せられております。どういう患者さんがリハビリの効果が非常に発揮できるかどうかというのは、やっぱり期待できる患者さんというのは病棟で集中的にリハビリを受けるということになると思いますが、在宅への復帰率ということですので、自宅、それから老人ホーム、それから介護施設、ケアホーム、ケアハウス、こういうところもすべて在宅の部類に入っていますので、そういうところの施設との連携を密に図りながら、課せられている在宅復帰率というのを何とかクリアしながら、そしてこの病棟が非常に有効なものとしてこれからも機能していけるように職員で頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 最後に、地元雇用への期待についてということで、Uターン就職支援について質問をさせていただきました。現在留萌市が行っているUターン就職を促進するための制度というのが大卒者を含まないといいますか、1年以上他のまちで就職した人が留萌に帰ってくる場合の支援制度ということになっておりますので、私としては、先ほどこの制度の廃止、見直しを検討するということでご答弁がありましたので、再度この大卒者などを含むUターン就職を促すための充実した制度改正というものを望んでおりますが、もう一度ご答弁をいただけたらと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 雇用状況というか、就職予定者に対するニーズがどの辺にあるかというところが大きな課題になろうかと思っております。かつては公共事業が盛んな折は、やはり建設業において大卒の技術者等を多く採用されたという経緯がございましたけれども、公共事業が減少する中にあって、なかなかこの地域での雇用が厳しい状況になっているということでございますし、また卒業してすぐ留萌で就職したいという、そうなった場合には、高校卒の就業者の状況も大変厳しい状況にあるという部分から考えますと、なかなか現時点においては難しいものがあると考えておりますので、今後におきましては今健康をテーマにいろいろ健康産業を中心に可能性があるのか、またさらには水産加工業の中で食品機能についての新たな取り組みができるのか、そういう新しい取り組みの中から雇用ニーズが生まれた場合には期待できると思いますけれども、現時点ではなかなか大学の新卒者に対してUターン事業というのを創設するということについては厳しいものがあると考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 来春の大学卒業見込み者の就職内定率というのは、10月現在で59.9%という大変なまだまだ厳しい事態にあります。その中でふるさとに戻って仕事をしたいという学生というのはたくさんおりまして、その中で制度の改正までいかずとも、留萌の企業の中で大卒者を優先的にとりたいという企業はあると思いますので、そういった大学と地元企業とを結ぶような情報開示の仕方というものも今後検討していただきたいと思っておりますが、その点についてどうでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁いたしましたけれども、留萌高校新卒者の就職体制について、経済界にも十分お願いしているところでありますけれども、現在のニーズとしてはなかなか大卒の新卒者に対してのニーズという部分については現段階においては情報が入っておりませんが、そういう情報があったときについてはそれらをどういう形でミスマッチのないようにできるかという、そういう部分については十分配意していきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 15番、村山議員の質問を終わります。

 13番、菅原議員の質問を許します。



◆13番(菅原千鶴子君) (登壇)通告に従い、質問いたします。

 3月11日の震災以来、いまだ多くの被災者の方たちがご不自由な暮らしを送られている様子がマスコミを通じて報道されています。当時を振り返る多くの特集が組まれ、その中でも道路などの復旧のおくれや地域医療の問題が多数取り上げられています。高齢化が進む中で、医療の提供体制を維持することは、そこで被災した方々の生命線となりました。多くの医師、看護師たちが昼夜を問わず医療の提供をする現場の風景は、神々しくもあり、深い感銘を与えました。ただ、未曾有の災害に対応するすべを持たないことの恐怖もまた甚大でありました。

 阪神・淡路大震災を契機に、関西では多くの医療機関が大規模災害を想定した医療機関を起点とする災害訓練を積み重ねてきています。私たちも当時テレビなどの報道では接していても、近い存在としてとらえることが難しかったのかもしれませんが、そのような訓練は実施されてきていませんでした。

 東日本大震災は、沿岸部の津波の状況が刻一刻と映像で流れ、だれもが息を殺しながら見詰めていました。そして沿岸部に暮らす者の心得や安全の確保について、たくさんの先人の知恵に接することができました。そのような中で、先日は北海道東部の地震で震度5ということで、留萌市内でも揺れを感じた方たちが多数おられました。こんな寒い時期にもし大きな地震があったら大変だったとお話されていらっしゃいました。

 震災を経て、私たちは多くの教訓を得て、安全安心なまちづくりをしなければならないと強く感じたはずです。これは市長も同じ思いだと考えております。その中でも特に留萌市は、この地域の災害拠点病院を抱え、災害時に果たす役割は甚大であります。そこで、大項目1点目として、市立病院を基点とした災害対応について質問いたします。

 大規模な災害が起きた場合、現在の市立病院の場所を考えますと、まちと市立病院の間には留萌川が存在し、万が一を考えた場合、陸の孤島のような存在になってしまいます。このような事態が起きたときにどのような対応をするか協議されているのでしょうか。もし既に協議がまとまっているのであればお答えください。また、医師会との連携などについて、留萌市では災害時の市内医療機関との間で話し合いが行われているのでしょうか。その点についてもお答えください。

 また、留萌市立病院は管内の災害拠点病院となっており、管内と管外を結ぶ拠点病院としての役割もあります。搬送手段や交通手段、通信手段などについても緊急性を求められますので、その配備状況についてもお答えください。

 管内町村の医療機関や自衛隊などと緊急時の協議などを行っているのならば、どのような協議がどの程度定期的に行われているのかお答えください。

 次に、現在留萌市立病院では、DVDを拝見させていただきますと、定期的に院内での火災などを想定した訓練を実施していますが、留萌市内での大規模災害訓練で市立病院に多くの患者さんが搬送されるような想定による訓練は行われておりません。災害拠点病院に指定されている留萌市立病院を基点とした一体的な訓練を今後の計画としてぜひ実施してみることが必要だと思いますので、病院管理者並びに市長のお考えをお聞かせください。

 次に、大きな災害があった場合は、留萌市立病院に患者さんが集中することが想定されますが、橋梁の長寿命化計画で南九条橋の工事が完了したばかりでありますが、万が一があった場合、ルートや待機場所、輸送手段についても確定の場所があれば混乱が回避されます。その点について、留萌市としてはどのような対策をおとりになっているのかお聞かせください。私たちが今できる安全安心のまちづくりを市民と共有し、多くの犠牲を出してしまった今回の災害の教訓を生かすために市長の決意をお聞かせください。

 続きまして、大項目2点目、小中学校の適正配置と市民理解についてお伺いいたします。

 文部科学省では、今回の震災を受けて教育機関の耐震性に多くの不安が寄せられたことにより、全国の幼稚園、小中学校で調査、耐震化の改築などが計画されています。そのような状況下で適正配置という観点と耐震化計画の両面からタイムスケジュールを決めて、今留萌小学校の建てかえが進められようとしていますが、同時に沖見小学校の廃校についての協議も進んでいます。

 そこで、次の点について質問いたします。

 子ども夢物語を提唱している高橋市長を交えた市政懇談会で、この適正配置について市民の声が寄せられていますが、市長はどのような感想をお持ちになったのか。また教育長はどのようにその言葉を受けとめたのかお聞かせください。

 次に、元町、春日地域、沖見地域の住民の意見については、教育長と市長はどのようにお感じになったのかお聞かせください。そして、教育委員会主催で今回の地域の自治会役員の方たちに説明会を開催されていますが、反応はいかがだったのでしょうか。その点についてもお聞かせください。

 参加者の人数を見ますと、自治会代表者、または役員の参加ということだったと思いますが、保育園父母会や幼稚園父母会などには説明は行っていかないのでしょうか。特に沖見地区にお子さんを通わせている方たちでまだ年少保育の方たちは小学校に上がる時期に閉校になることが予想されます。十分説明対象者ではないかと思いますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。

 先ごろ沖見小学校のPTAの方々にアンケートをとり、その結果が発表されました。その後、12月2日に臨時PTA総会が沖見小学校において開かれましたが、親御さんが今不安に思っていることや反対意見についてはどのように理解しているかお聞かせください。

 最後に、このような状況下においてたくさんの保護者の声をいかにくみ取って差し上げ、その上で子どもたちの安全な学校生活の実現に向けて教育長の見解をお聞かせください。

 大項目3点目、留萌港利活用計画とみなとオアシス登録についてお伺いいたします。

 留萌港の利活用という視点で考えますと、漁港としての顔として漁船の入港に物揚げ場のある岸壁や市場の競りなど、市民に広く周知されています。また、貿易港としての顔として、原木置き場に小麦倉庫、日用品などの倉庫があります。そのような中で、原木輸入拠点港としての今後の目標がどのようなものかをお聞かせください。

 また、小麦倉庫などの老朽化があり、今後の課題として小麦の取扱量やサイロの問題も浮上してくることが懸念されます。ただ小麦の取扱量は道内の生産量を考えますと、留萌港によほどの好条件が設定されなければ取扱量が飛躍的に伸びることは想定できません。このような中で、本年2月に北海道未来総合研究所の留萌港港湾設備整備調査の結果が発表され、小麦サイロの将来性や水産加工物の原材料などの取り扱いを主とした低温倉庫についての意見が出されておりましたが、これも実際のところニーズを喚起していかなければならないという状態であります。今後の留萌港利活用計画として、現段階ではどのようにお考えなのか市長の見解をお聞かせください。

 次に、港を中心とした事業の展開についてお伺いいたします。

 現在港を活用したうまいよ!るもい市が市民や観光客に親しまれる事業としてやっと定着してまいりました。今後留萌市として港の親水性を高める取り組みをさらに考えていかれる企画があればお答えください。

 最後に、国土交通省が提唱し、現在日本全体で59港が登録され、10港が仮登録されているみなとオアシス登録の推進についてお伺いいたします。

 港を核とした住民参加型の地域活性化に資する取り組み及びそれらが取り組まれる施設や地区を認定し、北海道みなとオアシスとして登録することにより、地域のにぎわい創出を図ることを目的に後方支援やみなとオアシス商標の無償使用、運営に対する人材支援、情報提供など、公的地図等への掲載支援、関連事業での支援を受けられるということであります。

 近ごろはやりのB級グルメならぬC級グルメ大会など各地でイベントに活用しているようでありますが、ぜひ留萌市でも前向きにみなとオアシス登録を検討してはいかがでしょうか。港湾管理者のお考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問です。よろしくご答弁お願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の市立病院を基点とした災害の対応についてのご質問にお答えしたいと思います。

 災害時の連携体制ということですが、市立病院を中心として災害時、関係機関との連携体制がどういう方向性かということですけれども、留萌市地域防災計画では、留萌市立病院の役割は災害時における拠点病院としておりますので、日赤北海道支部や留萌医師会、消防などと連携して医療救護活動や医療用資機材の調達を担うことになっているところでございます。

 さらに地域の、自衛隊との防災訓練等でございますけれども、会議においては定期的に年に一度、もしくは必要と判断した場合に会議として開催し、それぞれの役割について確認をしておりますけれども、今年度については自衛隊で大規模に行うとした災害訓練については、気象状況等により中止になったところでございますので、来年度からは新たに取り組みをしていきたいと考えております。

 あと、市立病院を中心として市民一体的な市民防災等の訓練ということでございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、災害拠点病院となっておりますので、模擬患者を用いた災害医療訓練や関係機関と連携した地域参加型の防災訓練について、関係機関とも情報交換しながら防災体制の強化に向けて検討すべき課題と考えているところでございます。

 3つ目の安心安全のまちづくりへ向けた私の決意ということでございますが、本年3月11日に発生いたしました東日本大震災を目の当たりにし、私たちは多くのことを学んだところでございます。地域のコミュニティーがしっかりしているとか、防災訓練をしっかり行っていたのか、こうしたことが生死を分ける状況があったと認識しておりますので、私といたしましては、安心安全のまちづくりの基本はもう一度家族や地域のコミュニケーションの大切さ、互いの思いやりの大切さを改めて考え、そして助け合うことが互いの命を守ることにつながると考えているところでございますので、自助、共助が基本となると考えており、そのためにも平成23年度市政執行方針の重点といたしました安心安全なまちづくりを掲げたいと思っており、地域力を高める取り組み、都市機能の充実、安心安全の推進に関する施策について庁内での検討を指示しているところでございます。

 私といたしましても、地域のコミュニティーを守り、地域の信頼関係を築き、次の世代の子どもたちが安心できるような、お年寄りが安心できるような、そのような方向性のまちづくりを常に目標に持ちながら、一歩一歩進めていきたいと考えているところでございます。

 3点目の留萌港利活用計画とみなとオアシス登録についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目に、日本海拠点港選定についてのご質問にお答えしたいと思いますが、国では、選択と集中による効果的な事業の推進として、昨年度から港湾整備事業のあり方を根本的に見直す全国103の重要港湾から新規の直轄港湾整備事業を行う重点港湾の選定、生活や企業活動に必要な資源、エネルギー、食料などの物資を安定的に供給することを目指して重点的に整備する国際バルク戦略港湾の選定、国際コンテナ港湾の競争力を図るための選定を進めてきており、日本海側拠点港の募集はそれらに続くものでございます。

 本年6月に選考対象港26港に対し募集内容が示され、留萌港は今回の選考対象となった道内4港中唯一の原木取扱港であることを視点に、今後の震災復興における木材事業参加への対応や北洋材及び北米材の輸入による留萌を初めとする上川、空知地域における木材関連産業などの経済の持続性確保と太平洋側港湾の被災地においては、三泊地区マイナス12メートル耐震強化岸壁での物流代替機能を発揮する内容を計画とし、応募したところでございます。

 この選定結果については、11月11日に国土交通省から公表されたところ、留萌港は拠点港に選定には至りませんでしたが、今後も計画の実現を後押しする拠点化形成促進港として、留萌港を初め3港が位置づけされたところでございます。

 選定の結果をどのように受けとめているかですが、日本海側拠点港の選定基準とされる2015年、2025年における数値目標が現在の留萌港の取扱量と比べ基準が高く、目標達成の実現可能性が低いとの審査結果から、拠点化形成促進港の位置づけになったととらえているところでございます。

 原木は、留萌港の主要な取扱品目の一つであり、輸入木材や道産材は背後圏の産業や国内の木材需要にとっても欠かすことのできないものと思っております。原木は、石炭、小麦などを初めとする留萌港の主要取扱品目の一つであり、今後もポートセールスを行いながら留萌港利活用の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、留萌港の取扱品目による地区機能でございますけれども、留萌港は現在8つの地区でその機能を分担しており、南岸においては小麦倉庫、冷凍品倉庫など、穀物類の保管や漁獲物の水揚げや、市場における魚介類の流通機能、また航行の安全やポートサービスを担う巡視船及び引き船の係留岸壁としての機能でございます。古丹別地区や北岸においては輸入木材や道産材の取り扱い、三泊地区では石炭の積み上げをし、エネルギー需要や工場の燃料需要に対応しており、各地区では取扱品目により対応しているところでございます。

 今後の利活用についてでございますけれども、これまで取り扱いのない品目が発生する場合には、それに対応した新たな機能付加や目的に沿った施設の整備が必要となることも考えられますが、各地区の既存の施設や機能を保持しながら、現在の機能の中での対応と考えているところでございます。また、物流だけではなく、親しまれる港として、釣りなどで訪れる人や塩見緑地での休息、観光スポットとしてのデザイン灯台などの親水機能や市内外から多くの交流人口を生みだすうまいよ!るもい市やるもい呑涛まつり、副港地区におけるやん衆横丁開催など、地域の活性化に資する場としての提供も利活用の一つとして進めてまいりたいと考えております。

 親水機能を持つ港づくりを今後どう進めていくかというご質問でございますが、現在のところ留萌港の各地区では親水機能の確保や提供のため、地区の現状においてソフト的な取り組みをしているところでございます。

 先ほども答弁いたしましたけれども、答弁が重複いたしますけれども、大町地区においての観光スポットとしてのデザイン灯台への誘致の看板設置や、過去にはロシアからのヨットを係留する場としての利用もあったところでございます。また、市内外から多くの釣り愛好家が集まる三泊地区と古丹浜地区では、外国貿易船舶係留時を除いて、保安ゲートの開放をしているところでございます。

 塩見緑地では国道に隣接しているため、ドライバーの休息場所やモニュメントなどを設置し、観光や散策などに提供しているほか、副港地区においては工場跡地を利用した冬のイベントや会議などに利用されているところでございます。

 また、ご承知のように、南岸では、呑涛まつり会場やうまいよ!るもい市では事業者や団体などと協力して交流人口増のための場を提供しているところでございます。

 現在、三泊地区において親水機能を創出するための緑地整備事業を実施しているところでございまして、港は物流だけではなく、親しまれる港としての親水機能を持ちながら多くの交流人口を生み出し、地域の活性化に資する場としての利活用について今後も進めてまいりたいと考えております。

 2つ目のみなとオアシス登録と協議体の設置についてのご質問でございますが、みなとオアシスは、旅客ターミナル、広場、海浜など、港湾の施設やスペースを活用した地域活性化を目指す住民参加型の取り組みに対して活動の拠点となる施設、あるいは地区をみなとオアシスとして認定、登録する国土交通省の事業でございますので、留萌市といたしましても今後港において多くの交流人口を生み出すためにも、さらには地域の活性化に資する場としての提供について、今後ともさらに進めていきながら、みなとオアシス登録には地元の協力が不可欠でありますので、登録及び運営の協議体の設置については国などとも相談しながら研究してまいりたいと考えております。

 先ほど2つ目の答弁について、答弁漏れがありましたので、最後に答弁させていただきたいと思います。

 2つ目の小中学校の適正配置と市民理解の質問についてでございますが、市政懇談会の意見ということでございますけれども、小中学校の児童生徒数は昭和36年の8,494名をピークに毎年減少し、本年10月末では1,614名とピーク時の19%になっておりますが、このような状況であっても、学校では子供たちに社会で自立していくための基礎を学んでほしいと思っているところであり、そのためには一定規模の集団の中で他の意見との違いを知り、切磋琢磨してたくましく成長していくことが望ましいと考えているところでございます。

 小中学生の減少が続く現状では、そのままの学校での存続は困難であり、学校の統合は子どもたちの望ましい教育環境を維持するために必要であることはご理解していただけるものと思っております。市政懇談会では、地域の皆様から学校の統合に伴う地域の衰退に対するご心配の意見もお聞きしておりますが、行政としては、市民の皆さんがどの地域に住んでいても安心できるまちづくりを心がけていかなければならないと考えております。

 また、学校はその地域にとってはシンボルであったり、災害における避難所であったり、また地域の発展に寄与してきたという大きな存在であるということも十分承知しておりますので、今後とも教育委員会と連携し、地域の皆さんにご理解をいただくために十分、特に沖見地区の皆さん方の声を聞きながら、さまざまな課題について十分に協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、当院の災害拠点病院としての体制についてのご質問にお答えします。

 留萌市立病院は平成12年に災害拠点病院に指定されました。災害拠点病院の整備基準といたしましては、救急診療に必要な診療棟は耐震構造であること、病棟、緊急診療に必要な診察室、検査室、エックス線室、手術室、人工透析室など、災害時における患者の多数発生時に対応可能な居室等があること。病院敷地内にヘリコプターの離発着場を有すること。電気等の生活必需基盤の維持機能を有していること。多発外傷、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための必要な診療設備があること。医療救護に対応できる応急医療器材、応急用薬品、発電機等が整備されていることとなっております。

 当院では、病院建物は耐震構造設計となっており、緊急診療に必要な診察室、エックス線室、検査室、手術室、人工透析室、ヘリポートなどが完備されており、多発性外傷や熱傷などの重篤患者の対応は可能でありますが、症状の深刻な患者様につきましては、3次医療病院への搬送を考えております。また、生活必需基盤であります電気に関しましては、自家用発電装置を有しており、最大10日間の稼働が可能となっております。飲料水につきましては、受水槽104トンを有しておりまして、48時間の使用が可能となっております。対象者は、入院患者300名、外来患者、職員となっております。それ以外にペットボトル、500ccのペットボトル、飲料水が1,200本備蓄倉庫に保管しております。これは2年間保存有効となっております。薬剤に関しましては3日程度の対応が可能な備蓄があります。あと、食料は、当院の給食がニュークックチルシステムになっておりまして、1日から2日間の入院患者の給食に緊急時も対応ができるということになっております。

 次に、災害時を想定した防災訓練についてのご質問にお答えします。

 避難訓練は、主に火災訓練として毎年行っております。これは留萌消防と連携して、ことしも12月20日に実施予定となっておりまして、今の訓練の規模としましては、参加人員は50名程度を予定しております。今後につきましても、想定災害を拡大し、防災訓練を徹底し、入院患者、外来患者の安全確保に努めたいと思います。また、今回実施の訓練では、災害拠点病院として発災時の職員集合のシミュレーション、被災患者、数十名から100名程度までの被災状況を想定して被災者の受け入れにかかわるトリアージ訓練も同時に実施したいと予定しております。

 最後に、大規模災害を想定しての病院のみならず各種関連部署との一体的な訓練の必要性についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市地域防災計画において、留萌市立病院の位置づけは、災害対策本部の医療対策部となっております。主な任務は、医療救護室の開設及び運営に関すること。医師会等との連絡調整に関すること。市内病院情報の提供に関すること。救急医療用具、衣料品等の確保に関すること。病院施設の被害状況調査及び応急対策に関すること。傷病者の収容、手当てに関すること。留萌医師会救護隊との連携に関することとなっております。

 また、当院においても大規模災害マニュアルの素案を作成し、留萌市、北海道、警察、海保、消防、自衛隊、医師会、保健所との連携体制を含め、また災害情報の共有と連絡ツールの確認を含めまして、現在各職場代表者による検討を行っている最中であります。

 地震津波災害では、最も可能性のあるレベルを想定しましての関連部署一体的な防災訓練というのは必要と感じております。特に関連部署の連携の確認と指揮系統一本化の模擬訓練が必要だろうと想定されます。院内においては、発災時の職員集合のシミュレーションと被災患者数十名から100名程度のトリアージ訓練を予定していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目2の小中学校の適正配置と市民理解ということでお答えをしたいと思います。

 その中の1つ目の市政懇談会の件についてということで、学校の耐震化も含めた適正配置の今後のスケジュールと市民理解ということでございます。

 近年、少子化の進行に伴いまして児童生徒が減少し、そして留萌市内でも多くの小学校が小規模化している中、次代を担う子どもたちの望ましい教育環境の整備と質の充実を目指しまして、本年7月に新たに留萌市の小中学校の適正配置計画を策定をいたしました。

 この計画は、ご承知のように複式学級の解消、そして小規模校の適正規模化、さらには適正規模校の維持を柱に29年度までを計画期間として適正な学校配置を目指そうとするものでございます。それとともに課題でありました学校の耐震化のうち、留萌小学校につきましては沖見小との統合による改築事業を進めていきたいと考えておりまして、現在PTA関係者に説明をしながら理解を願っております。

 委員会としても、この適正配置計画に基づきまして小規模校の解消を目指しながら統合を進めていくという基本的には考えてはございますけれども、学校の耐震化につきましても、限られたこういった財源の中で、緊急度、優先度を判断しながら計画的に進めていきたい。その場合に当たっては十分保護者、地域住民などと協議を行いながら理解を深めていきたいというふうに思ってございます。

 それともう一つ、2つ目になりますけれども、市政懇談会の意見ということでございます。

 今回の市政懇談会では、小中学校の適正配置計画と学校の耐震性という、これに対してそれぞれ市政懇談会、説明をしてきました。港北小学校と港北中学校の住民の方からは学校を統合することによって地域から学校がなくなることは地域の衰退につながるおそれがあるだとか、統合後の学校の利活用はどうするのか。また、暮らしが不便になるのではないかと、こういった意見が出されておりました。地域住民が学校の統合によって地域の中核施設がなくなることによって、その地域自体のコミュニティーも崩壊するんではないかなと、そんな心配もされていることが伝わってまいりました。

 今後もこの配置計画に基づいて統合を基本的には進めていく考え方でございますけれども、実施に当たっては、港北地域を初め、やはりこういった地域とのつながりは本当に深い対象地域がございます。そういったところにつきましてはそれぞれ特殊性も考慮しながら、保護者、地域の住民の皆さんと十分協議を行いながら、理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 それと次に、対象地域の意見についてということでございます。

 対象地域の意見ということで、留萌小学校と沖見小学校の統合についての説明会、これにつきましては、9月1日の留萌小学校の通学区の構成コミュニティーセンター傘下の17の町内会の役員を対象にしまして、最初に開催をさせていただきました。両校、通学区も町内会代表の説明会を各2回ずつ開催をさせていただきました。この説明会の中で町内会の代表の方からは、この計画について、全通学区の町内会に回覧をしてほしいという、こういった提案を受けまして、65の町内会に計画案を回覧させていただいたところでございます。

 また、港南コミセンの運営委員会からは、婦人部の研修会、こういったところにも出席をして説明をしてほしいという要望がありましたので、ご説明をさせていただきました。

 それぞれ地域の説明会で出された意見、要望等でございますけれども、沖見小学校と留萌小学校の保護者の意向が一番であり、両校の保護者に丁寧な説明をしてほしい。それと、町内会には児童がほとんどいない留萌小学校の建てかえについては何ら反対するものではない。統合後、平和台地区などは新留萌小学校の通学路が長くなります。そういった意味で冬の間歩道の除雪が行き届いていないことが多く危険であると。したがって、きちんと除雪対策等も含めて安全を確保してほしいと、こんな意見などもございました。

 いずれにいたしましても、こういった意見、要望等につきましては真摯に受けとめながら、関係部署とも十分に連携をとりながら、しっかり対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それと、両校PTAの説明会、アンケートのほうでございます。

 これにつきましては、留萌小学校につきましては8月30日のPTAを対象にした説明会を最初にしまして、10月12日の臨時PTA役員会で保護者からの意見要望に対して説明をしまして、11月17日の学校評議員会ではアンケート調査がそれぞれ集約されました。こういった意見、要望に対しましても、説明をさせていただいたところでございます。

 また、もう一つの沖見小学校のほうですけれども、これは8月31日にPTAを対象にした説明会を最初にしまして、9月20日の学校評議員会、それと10月31日に開催されました第1回の閉校問題検討委員会、これは沖見小学校の評議員の皆さんが検討委員会という組織をしまして、30名以上にもなりますけれども、その中でアンケート調査を通じて集約された意見、要望等に対しても説明をしてまいりました。

 主な意見、要望といたしましては、子どもたちが安心に登下校できる通学路の安全の問題、それと距離が長くなることによる通学の不安、そして統合による教師の配置への考慮、そしてまた子どもたちがすぐなじんでくれるようにということで、交流授業、こういったものもいろいろ対応等の意見が出ていました。

 どちらにいたしましても、通学距離が2キロメートル以上長くなる子どもたちに対しましては、スクールバス等の対応も含めて通学方法を検討しなければならないというふうに思っております。

 あともう一つは、子どもたちが早くなじめるようにということで、これは学校とも十分相談させてもらいながら統合までの期間、両校の交流授業、こういったものも数多く設けて対応してまいりたいというふうに思っております。

 それと、これに関連しまして、両校小学校PTAの親には説明をしたんですけれども、今後両校に入学する児童を持つ親の説明会を持たないのかというご質問でございます。

 これにつきましては、今現在両校PTAと各通学区域内への町内会の説明を行ってきてございますけれども、将来両校に入学する予定の保育園、あるいは幼稚園に在籍している子供たちの保護者に対しましては、現在説明会の開催を保育園、幼稚園など関係機関に働きをかけております。いつどの時期にどのタイミングで説明をしたらいいのかというのも相談をしてございます。また、明年度に入学する児童をお持ちの保護者の皆さんに対しましては、学校の協力を得ながら一日入学などのこういった機会を活用しながら説明をしていくことによって伝わっていくのかなと、このように今思っております。

 それと最後にもう一つ、PTAの不安解消ということでございます。

 留萌小学校と沖見小学校の統合について、先ほども答弁させていただきましたけれども、説明会やアンケート調査で出された意見、要望については、それぞれ丁寧に説明をして理解を願ってきたところでございます。特にご指摘の親の視点からの不安というのは、まず第一には通学路の安全確保、こういった声が上がってございます。冬の間、低学年の児童の場合、通学距離が長くなることと、冬の通学路の整備については除排雪がきちんと行われるのかどうかということでございます。また、統合のときに、統合校への両校の教師の配慮、教師のバランスについて考慮してもらいたいという意見もございます。子どもたちにとってはなれ親しんだ教師がいることで安心して勉学にですね、勉強に集中できると、こういうことがあるからでございます。

 またもう一つ、次に、両校の子どもたちが仲よく友達にすぐなれるということで、先ほど申しましたが、統合により交流授業等をするなど、そういった解消に努めていきたいなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、留萌小学校と沖見小学校の保護者の方に対しまして、これまでの説明である程度の理解は得られたんじゃないかなと思ってはおりますが、引き続き学校と教育委員会が連携をしながらさらに保護者の不安解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、今後の留萌市の小中学校の適正配置計画の推進に当たっては、対象となる地域、そしてPTAの説明会についても丁寧な説明会を開催をさせていただきながら、市民の理解をいただけるように努力してまいりたいというふうに思ってございます。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) それでは、市立病院のほうから、災害拠点病院としての対応についてお伺いいたします。

 災害拠点病院として、留萌市の地域防災計画の中にも市立病院の災害時の医療体制としてマニュアルの整備という形になっておりますが、実際にこのマニュアルの整備はいつごろつくられたのか。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 院内の災害マニュアルは、病院機能評価を受けたときに部会をつくりました。それと、災害拠点病院に指定される前にも、院内の体制を一応再確認して検討しております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 院内のはできているということなんですが、医師会と連携をしたり、それから動員体制など、それから情報伝達の確保、医療救護所におけるトリアージについてという、そのような全体のマニュアルはもうとっくにそうしたらできているというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 医師会との共同のマニュアルというのはまだありません。一応救護所における病院の救護班の派遣とその管理運用というのは行っていますが、共同のマニュアルというのはまだ恐らくはっきりしたものはないと思います。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 留萌市地域防災計画の中に規定した災害時医療体制マニュアルの整備ということで、第2章の第7節第1項の?ということで、もうそれがつくられていなければならないというふうにとらえたほうがいいのか、つくったほうがいいというふうにとらえたらいいのか。私の判断では、つくっておかなくてはいけないものというふうにイメージしているんでありますが、今後つくられるご予定はおありですか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 防災会議の中において、この計画の中で今議員がご指摘にありました第1項の3番目のマニュアルの整備という部分についてでございますけれども、防災会議の中で当然医師会との連携する部分について、ある程度の方向性というのは確認はできているかと思いますけれども、今院長のほうから示したとおり、病院内で決めた部分がそのままのマニュアルを医師会と最終的な協議にしているかということについては、今後確認してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 私も本当にことしの3月11日の大きな震災を見なければここに思いが至らなかったということで、非常に議員としてはまだまだ勉強不足だなというふうに思っております。しかし、日々の活動の中で院長も当然病院の運営と、特に黒字化に向けて大変なご苦労をされている中で、こういうことにまで配慮しなくてはいけないということで、非常に大変だとは思うんでありますが、今回を契機にしてぜひおつくりいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 今議員ご指摘のように、このマニュアルというのは絶対必要だと思います。それで、いろんな災害の程度をシミュレーションをした内容でのマニュアルというのはさらに必要だろうと考えております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 実際に院長は既にご指示をされて、院内で検討作業に入っていらっしゃるというふうにお伺いしております。これは大規模災害マニュアルの素案という形でおっしゃられているんだと思いますので、大体いつぐらいまでにこの素案が完成する予定なのか、できましたらお答えください。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 今年度中にその素案を確立したいと考えております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 この素案が今年度中に確立されるということでありますので、そうすると、今度は初めて留萌市立病院を災害拠点病院としてとらえ、市立病院を基点とした災害想定のシミュレーション訓練ができるようになると。初めて素案ができてそれを実行に移していかれるのではないかと思うんですが、当然そういう素案ができたらそのシミュレーションを実証してみて、検証をし、また素案の不備を見つけ、完成に近づけていくというふうに私は思うんですが、院長のご見解をお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) そういうことになりますが、当院は常に250名の入院患者を擁しておりますので、その入院患者のライフラインの確保、それから治療の継続、これを確保していかなければならないというところで、新たに被災者が大規模な形で出た場合の対応というか、うちのキャパシティというのはかなり危惧されるところでありまして、重症者に関してはトリアージによって後方病院に、うちにさらに入院させて治療というのはまずできないと思いますし、そういうことで後方病院との連携、それから情報伝達の手段、こういうことが非常に重要になってくると思いますし、議員がご指摘されたように、橋が使えないような状況においては、ますますその搬送手段も含めまして、当院が拠点病院ではありますが、下手すると被災病院のそういうことになり得る可能性もありますので、そういういろいろなシミュレーションをしながらマニュアルを考えていかなければならないかなと思っています。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 本当にいろいろな想定のもと、マニュアル、そのときこの立場で、この災害で、それぞれにいろいろな対応があると思います。実際に今まで阪神・淡路大震災を契機に毎年この災害拠点病院が研修を積み重ねていらっしゃいまして、実際に研修自体は土日を中心に一般外来患者のいない日程で、それで救護班自体は6名程度とか、病院の医療関係者よりはスタッフ、ボランティア、市民、この方たちの参加が主で、200人規模でやっていらっしゃるのが中心のようであります。大きなところでは1,500人の参加という体験型実践的訓練というのもやっていらっしゃるところがあるようですが、それは人口規模に合わせながらやっていけばいいことで、私はとにかく市民こぞって今回のこの災害を対岸の火事という考え方ではなくて、できれば自分のこととして受けとめて、しっかりと身につけていくことが一番重要なのではないかと思っております。

 全館でスタッフを巻き込んだ訓練というのは本当に想定しておりませんし、一昨年の火災訓練では10名の参加、昨年が15名ぐらいの参加ですか。ことしは50名と、留萌市立病院も大分人数をふやしてやられるようでありますので、それはそれでいろんなことを考えて、多くの方に参加していただけるんだということで評価しておりますが、ただ、このマニュアルをつくったからには、必ず災害訓練というものに市立病院のいろいろなシミュレーションを生かしていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) そういう具体的に防災訓練をやっていく中で、各スタッフがいろんな必要性をまた感じて、マニュアルがより具体的なものになっていくんではないかというぐあいに考えておりますので、住民の、あるいは患者さんのそういう災害に対する危機意識を喚起する意味でも、そういう訓練というのは必要になってくるだろうなと思っております。

 ただ、土日にうまくほかの病院のようにやれるかどうか。恐らくそういう大きな災害のときには一般の外来診療というのは停止しなければならないと考えております。その場合に、定期的に薬剤を飲んでいる方の継続をどのようにするか、あるいはうちが対応できるかどうかということもいろいろ、物すごく大きないろんな問題が出てくると思うんで、訓練を通じてよりよいマニュアルをつくっていければというぐあいに考えております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 このように医療従事者の方たちが中心となった今マニュアルを考えていかれるということでありますが、こういう災害時においては、もちろん医療スタッフというのは大切な役割を担っているのはわかるんですが、院長から見まして、災害時ほど、もしかしたら事務方が一番重要なキーパーソンになっていくのではないでしょうか。治療に専念する環境づくりのためには裏方の、事務方の方たちにしっかりとしたシミュレーションができていなければいけないというふうに私は考えております。現在は裏方のほうの災害時における役割分担みたいなものというのはもう十分できているんでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 院内のマニュアルにおいては、その役割をある程度各部署ごとに決まっておりますけれども、ただ議員がご指摘されたような橋が倒壊するような大きな災害を想定した場合に、うちの職員スタッフがどれくらい病院に集合できるか。あるいは250名の入院患者を継続していけるだけの医療スタッフが集まれるか、それも継続的に。何日間になるかはちょっとわからないですけれども、そういことを考えますと、なかなか難しい面もあるのかなというぐあいには感じています。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 実際の災害を想定したいろいろなシミュレーションをぜひやっていただき、留萌市の災害拠点病院としての役割を担っていただきたいということを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。

 2個目の適正配置について質問させていただきます。

 まず、留萌子ども夢物語というところで、市政懇談会の中で適正配置についてのことが出ましたが、その折に、資料として小学校の配置計画と学校の耐震性について、2つの課題、過疎化と少子化による児童生徒数の減少、適正な規模の学校配置、3.11東日本震災と学校の耐震化の促進というようなことでテーマとして、平成29年度を目途に留小、沖小、港北小を留萌小学校に、東光小学校はそのまま、緑丘、幌糠、潮静が緑丘、留中そのまま、港南、港北が港南というふうな、こういう形で、平成29年度を目途というふうな資料ではありますが、時期については確定ではないというふうに、ではもうちょっとスパンを長く、平成29年までかけて沖見小学校の閉校問題も教育委員会としてはとらえていらっしゃるのかどうかお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この適正配置の策定期間、今回は23年から29年ということなんですが、7年間のスパンですよね。平成14年当時も前期、中期、後期に分かれた適正配置をつくった経緯がございます。これも7年間の経緯です。ただ、その後、やはり今後統合していく場合には、実感として、地域によってはかなり年数がかかるということがございました、三泊にしてもいろいろな経過の中で。その中で、やはりずれてきているというのはあります、いろんな意味で。

 そんなこともありまして、再度もう一回新しい計画づくりをしたいなと思いまして、今回7月には策定をしてまいりました。その中で具体的なこの期間内に、ではいつ例えば沖見と留小を統合するのかだとか、具体的な期間は今回はあえて入れないことに、避けることにしました。というのは、例えば今沖見の話が出ましたが沖見小学校につきましては、確かに将来的には留小との統合という想定があります、ここにあるようにですね。ただそのタイミングがいつなのか。これはやはり留小の建設に合わせての一つのタイミングになるというふうに私も判断していましたんで、そういった意味では留小の建設がめどが見えない間は、なかなか沖見小学校だけで独自に建設も難しいんだろうなというふうに思ってございましたが、今回そういった意味では留小の建設ということに今まで運んでまいりましたんで、その中では前倒しといいますか、やはりその機会に将来のことを考えますと、沖見小学校と一緒に統合しながら建てるのがより子どもたちにとってもいいタイミングではないだろうかなと思って判断をしたところでございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) この市政懇談会、適正配置について出ている中で、いろんなご意見の中で、開催の場所にもよったんでしょうけれども、市民から出ている意見として、懇談会に高齢の人が多く、女性が1人もいないが、何か対策がないのかと。これからもまちづくりを話すんであれば、30代、40代の人の参加がなければならないし、小学校の話があるのに女性がいないというのも話す意味があるのかなと感じます。これは港東コミセンでのご意見でありました。それに対して市の答弁というのが、女性の方を集めるために保育を見てほしいとの話も実際にありましたがと、これは保育をしなかったという意味。より多くの市民の皆さん方に出ていただけるような魅力のある話がなければだめなのかなと思っております。財政が厳しい中では魅力のある話がなかなか見出していけない。そして市政懇談会を実施してみて、どこの地域を見ても出席者が少なくなってきていますと。公債費比率の説明や連結決算のことなど、もう少し広報の中でも点検して、女性でも子どもでも理解していただけるような方法というものを考えていくと。これは公債費比率の説明や連結決算は女、子どもにはわからないというふうにとらえることもできるお答えだなというふうに見ました。

 これは私の個人的な感想でありますが、教育長、どうお考えになりましたか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それぞれ各地域においては女性が少ないということでございます。これは市政懇談会の中で来られた方々の状況ということになるわけでございますけれども、各地域の説明会もそうなんですが、留小と沖見絡みの地域の説明会の中では、11月10日には婦人部の皆さんの集まりの中で説明をしてほしいということで、地域のコミュニティセンターの会長さんのほうからもお話もありまして、ここには27名、30名近い皆さんがこちらに参加をしていただきました。

 それと、各学校、留小にしても沖見にしても、保護者の説明会につきましては大半が奥さん方でございます。中にはおばあちゃんが何人か顔を出していまして、男の人は多分仕事があったりでいろいろあるんでしょうけれども、女性については、保護者の方はかなり大半が女性でした。また、地域についてもこういった形の中で、できるだけそういういろんな機会の中で出てお話をさせていただきました。

 ただ、市政懇談会全般については、私のほうからというよりあれなんですけれども、例年の開催の中では、やはり女性が少ないというのが現状でございます。そういった流れの中で参加をされたのかなと思ってございますけれども。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今議員がご指摘いたしました市政懇談会の中での答弁内容については、私がお話した部分でございまして、市政懇談会、数を重ねて、やはり女性の数が少ないということがありましたので、私としてはある程度時間的な部分を考慮したり、また女性の皆さん方が大いに参加できるようなテーマを掲げた市政懇談会に臨むべきという気持ちもございましたし、また一部の方から市の広報などで市の財政状況についていろいろ書かれたり説明しているけれども、若干私どもとして難しい部分もありますので、できるだけわかりやすい表現にしていただきたいという声が私のところに届いていたもんですから、そのときに一定の方向性の中でより今後市の出す広報の中でもできるだけわかりやすい表現というのを使っていきたいということで申し上げましたので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 私は、こういうときは老若男女を問わず理解していただけるようなというご答弁があればよかったなというふうに考えております。

 実際に市政懇談会での意見の中には、やはり地域にもう既にお子さんがいないとか、それから港北地区のように地域にとって非常に大切な存在である学校という考え方がございます。その中で地域の衰退をさせないというような、配慮していくと、十分配慮していくと。いろんな施策をとって十分配慮していくというようなご答弁があったと思いますが、実際に私たちは幌糠中学校の閉校も経験させていただき、また幌糠小学校の親御さんの意見なども聞き、今の小学生の子たちが在学する間、この閉校問題を一応閉じておくという形になっていたり、いろいろな支援の中で礼受小学校の閉校問題もございました。いっぱいそういうときに、常に地域の衰退というのが地域課題として必ず上がってきていました。今回だけは何とかできるということにはならないなというふうに思います。

 だから、それであればこそ、余り望みを持たせるような言葉を弄するのではなく、地域の衰退というのは間違いなく小学校という大きなまちの、地域の核となるものがなくなるときには形が変わっていく。ただ、その変わっていった形の中でどんな活用の仕方、また生き残り策があるかを地域の人と一緒に考えていきたいというようなことが大切なんじゃないかと思うんでありますが、教育長、いかがですか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 地域の衰退という言葉がございましたけれども、やはり地域のコミュニティーの場としての学校というのは、大きな一つは存在があったんですね、いろんな意味で。そういったコミュニティーの場というのはその地域地域には必要だろうなというふうに考えてございます。

 ちなみに三泊小学校と港北小学校が統合したと。これは、やはりあの地域はそんなに遠い地域ではないんですけれども、三泊に、じゃコミュニティーが崩壊したのかとなれば、逆に三泊と港北の保護者の方々が一緒になって、逆に今まで以上にお互いの連携をとりながら、地域として支えながら学校も支えてくれている。子どもも支えてくれる。そういうお話は随分前から聞いております。例えば行事、運動会だとしても、学習発表会にしても、それぞれの役員の方々を同じPTAの中に入れたりして、それぞれの地域になかったコミュニティーが新たにまた広がってきていると、そういうお話を聞いています。それは保護者だけではなくて、地域地域の人方もそういうつながりを持って今また支え合っているということでございますので、必ずしも地域が衰退をしていくということにはならないのかなと思っています。

 その辺は、やはり地域の人方とも十分相談しながら、どういう形で学校なり、さらにまた活用していくのか、そういったことも大事だろうなというふうには思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 今回沖見小学校へのアンケートの結果として、「賛成」が55、「反対」が37、「どちらでもない」が8%という形で、「どちらでもない」という人の意見の中には、「卒業してしまうので判断できない」とか、「どうせ反対したってやるんだろうから言っても無駄かな」とか、そういうちょっと否定的な「どちらでもない」という方もいらっしゃいますし、そこら辺の判断は、8%についてはちょっと、さて置いておこうというふうに考えましても、37%の方の反対、この反対の意見の中には、一番びっくりしたのが12月学校移動で、6年生のお子さんでいけば、6年生の最後の12月に留小へ移動すると。沖見小学校は前の年から閉校して、沖見小学校を使ってはいるけれども、あなたたちは留萌小学校の生徒なのだから、新しい留萌小学校ができたらそこへ移動しなさいという、最後の3カ月を、3学期だけですね、留萌小学校の生徒として卒業を迎えるというタイムスケジュールになりますという説明に、親御さんたちが、なぜ卒業するあと3カ月をどうしても待てないというのは何か納得がいかない。それは行政がいろんなタイムスケジュールを言う中で一番納得いかないことでありますというようなご意見でありました。それについては、教育長なりに国の施策の問題ということでお答えになっているようでありますが、もう少し心の琴線に触れる答弁というのはなかったのでありましょうか。お答えください。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 最終タイムスケジュールの中で留萌小学校に移行する時期がという問題です。私もできるだけ冬は避けて温かい時期にというのはもちろん理想であります。

 ただ、2点お話ししたいと思います。

 1点は、いろんなスケジュールの中で、やはり3月までにこの事業を完了しなければならないと。これをもう少し延ばせないのかということを僕らも道教委なりいろんな補助申請をする所管なりに行っていろんな話をしてきました。ただ、あくまでもこの事業については3月までの完了とございますので、沖見小学校の解体もこの事業の中の一つに入ってございます。どうしてもそれは避けられないという中で、何とか理解をしていただきたいなということでお話もさせていただきました。

 もう一点は、やはり学校が統合になって移動するときに、イメージ的に子どもたちが、例えば冬期間、机を持って荷物を持って移動して歩く大変なこんなイメージということも多分想定されている方もたくさんいると思うんです。ただ、あくまでも子どもたちには登校の場所が違うということであって、引越しの手伝いとかそういうのも一切させるということはないんです。これは学校とも十分そういうお話をしてございます。ですから、休みの間にある程度整理をしながら、そして新しい学校に今度は子どもたちが登校する、引っ越しの荷物関係はそれぞれの関係する人がしっかりやるということで、子どもたち自体が寒い中歩いてそういう準備をするということはございませんので、その辺も含めて、保護者の皆さん、お母さん方にはお話をさせていただきました。

 そういった中で、ある程度理解もいただけたのかなとは思ってございます。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 私のところに数名のお母さんがまとめていらっしゃいまして、このお話を伺ったときにおっしゃっていたのは、卒業のわずか数カ月を残し、校舎を移転する。6年間の思い出を最後2カ月変えてしまうということが情けないと。重い荷物を持って移動することはそのお母様たちからは聞かされていませんでしたので、やはり親の思いとして、6年間の学びやという言葉の重さ、それが親御さんの今回の動きだったのかなというふうに思っております。

 特に、私にアンケート用紙ですとかこういう沖小のほうで配られた書類を全部持っておいでになったことを考えますと、やはりこれは真剣にお伺いしなくてはいけない。何としても親御さんがしっかりと安心して沖見小学校、私は沖見小学校がなくなり留萌小学校に統合されることが最終的に変えられない事実としてお母さんたちも受け入れなくてはいけないこととなるかもしれませんと。それでも、やはり一つには、今ある留萌小学校は非常に耐震化の問題があると。それから、沖見小学校においても同じような問題を抱えているので、いずれのときには同じことが起き、そして今回お母さんたちにそのタイミングが来てしまったと。1年ずれて自分のお子さんがオーケーだったとしても、次の学年のお子さんに同じタイミングが起きてしまうということを考えても同じご意見ですかというふうにお伺いしました。すると、私たちが言っているのは、小学校1年生に上がったばかりのときに留萌小学校に移る子どもの気持ちと、残すところあと二月、三月というときに移る子どもの気持ちというものをしっかりととらえてほしいんだということでしたので、これは年次が変わったとしても同じ思いなんだというふうに私は聞きましたので、教育長も同じ思いでどういうふうに子どもの気持ち、学びやに対する愛着というものをお考えかお答えください。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) いろんな30年の沖見の歴史の中で、学校に詰まっているいろんな思い出なり、これまでの学校が果たした役割、いろんなものがあそこに詰まってございます。そういった中で、本当に育った学びやで最後は卒業してほしいという、そんな思い、それも十分わかります。それぞれの出された意見、私も全部、一行一句読ませていただきました。それは保護者の説明会の中でもそういうお話をさせていただきました。それをですね、私としては本当に重く受けとめながら対応していかなかければならないと思っています。

 その中で、それぞれの学校の思い出的なものを新しい学校の中にもスペース的なものをつくって、メモリアル的なスペースをつくって保存するということも大事だと思っています。札幌大通りに資生館という学校があります。これは4つの学校が統合してできた学校なんですが、そこにはそういうスペースが4カ所つくられています。そこに貴重な校歌なり、校旗なり、いろんなものを置きながら、来る人にいろんな思いをしのんでもらう。

 ですから、そういったことも保護者のほうからもございましたので、そういったことも思いをしっかり持ちながら、そういう対応をしてまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 ぜひそういうお母さんたちの心を理解する教育長であってほしいと思います。

 次に、この閉校問題というのをいろいろ調べてみますと、大体閉校問題の検討委員会みたいなものがつくられて、その中で、閉校に至って新しい学校に移るに当たって一番協議されることというのが通学路の安心安全の確保なんですよね。それから交流ですとか、それから跡地利用なんです。

 それで今、交通の安全安心の確保ということで、冬道の除雪対策、歩道の確保ということが出ていました。信号機とかの新設についての心配な箇所というのはありますか、ありませんか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 現在のところ、そういう通学路の、最終的な留小に向けた沖見地区からの信号機等はまだはっきりと押さえておりませんけれども、年明けにはやはりそういう通学路の安全確保なり、これから統合に向かって子どもたちが通学するときにどういう安全対策が必要か、具体的なものをですね、これから保護者の皆さんともまた意見が出るというお話も聞いていますんで、そういった中でしっかりまた対応していきたいなというふうには思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 私もいろんな適正配置のことで調べて、帯広のケースを調べましたところ、やはり今までの通学路と変わることで3カ所信号機、手押し式と歩行者用信号機の設置、あと定周式ですか。この3カ所があったと。やはり今まで想定していなかったことが、もちろんここで渡ってほしいと子どもたちに言ったところで、留萌小学校だったら、留萌小学校のちょうど保育園の角のところでみんな歩道橋を渡ってくれば安全なんです。だけれども、今度大町から沖見まで通うとなると、ずっと瀬越町方面から来るとかいろんなことが想定されて、最後にセイコーマートのところで信号を渡ると、あそこは物すごく道路幅が広くて危険も多いですし、いろんなことが想定されます。そういうことも考えますと、たった1年間ほどの通学区域となったとしても、2キロを超えていないバス、いわゆるスクールバスに乗れない子供たちの安全ということも大切になります。超えた子供は何とか2キロを超えているということでスクールバスを出していただけるのかなというふうに思っているんですが、超えない子で沖見方面に行く子にそういう新たな危険も考えられます。それについてはいかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 通学路の安全確保ということで、それぞれの学校、学校で、自分の学校に行くまでの間の安全マップ的な地図は今つくってございます。その中で、例えば冬期間の除雪はこうなっていますよ、ここは危ない、不審者が出ますよ。いろんなマップが学校ごとにあります。これは沖見と留小をまたあわせながら、そしてまた保護者なり学校の先生方とも十分相談しながら、安全なマップづくりもするということも大事なんで、その辺は24年度以降の課題として、それぞれ対応させていただきたいなと思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。ぜひきちんとした対応をお願いいたします。

 次に、跡地利用については、その閉校後の姿ですから、記念広場の整備をするところもあれば、地域のセレモニーをする場所にするとか、いろんなことがあるようです。公園にするところもあるようですが、ですからそういう跡地利用についてのご意見はある程度これからなのか、それとも全然予定していないのか。これからであれば、それは沖見地区の方たちみんなと協議して決められるのかどうかお答えください。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 結論から申しますと、すべてこれからでございます。まずは沖見と留小の統合問題がはっきりした段階でないと、跡地利用の話はできないので、地域の人にも。ですからまずは沖見と統合の話をまず理解をいただいて、了解をいただいた上で、その上でそういう問題に対応してまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 これは市政懇談会の中でも、沖見小学校が万が一廃止されたなら、避難所はどうするんだと。そうしますと、担当の方が管轄外という言い方、所管が違うというようなお話をされたようなんで、市政懇談会じゃないですね、この説明会ですね、学校の。説明会のほうで出ている資料に所管が違うということでお答えになっているようでありますので、そういう優しくないお答えではなく、もうちょっと懇切丁寧なご答弁をいただけたらというふうに思ったので、その質問をしたんですが、最後になってしまいましたので、どうか教育委員長に今回の統廃合問題について、今この12月という引っ越し作業の現状について、ご意見があればぜひお伺いしたいと思い、最後の質問とさせていただきます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) その前に、さっき言いました避難所の対応ですけれども、決して所管外だからわからないという、そういう話はしていません。所管ではないので、それぞれ所管のほうに話を聞きながらお話をするという、それはその後十分に説明をしておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育委員会委員長。



◎教育委員長(江畠直彦君) 菅原議員のいろいろな思惑というんですか、思惑でなくて、いろいろな思いはよくわかりましたので、その辺につきましては教育長ともよく相談をしながら進めていきたいと思います。どうも失礼いたします。



○副議長(坂本守正君) 13番、菅原議員の質問を終了いたします。

 この際、午後3時35分まで休憩いたします。

           午後3時04分休憩

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  午後3時35分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

 6番、坂本茂議員の質問を許します。



◆6番(坂本茂君) (登壇)一般質問を行います。

 この時期は、来年度予算編成のさなかでもありますので、これからお尋ねする内容は、当面する課題として答弁を求めるとともに、来年度予算編成にも大いに反映されることを含んで、以下、大項目5項目について伺います。

 大項目の1つ目は、新・留萌市財政健全化計画の見直しについて伺います。

 2項目をお尋ねいたします。

 中項目の1つ目、この間、留萌市は歳入をふやすためにどのように努力をしてきたかお伺いいたします。

 その1つは、新・留萌市財政健全化計画策定に当たり、当時の議会において特別委員会を構成し、そのもとでまとめられた意見を提出してまいりました。中身全部を述べることはいたしませんけれども、その中に市立病院が抱えた不良債務は国に補てんしてもらう取り組みを行うこと、そういう趣旨のこと。さらには、国からの補てんを求めるとともに留萌市としても収入をふやす取り組みを進めるようにとありましたが、どのように進めてこられたのかお伺いいたします。

 2つ目に、市の予算編成にとって地方交付税が占める比率は大変大きなウエートを占めております。地方交付税の算定に当たって、その基本の一つに人口があります。健全化計画に入って約750人、3年間で750人の減少をしております。これはスタートする時点に比べますと約3%という大変大きな比率での減少になっております。人口減少をとめる取り組みについて、どのようなことに努力されてきたかお伺いいたします。

 3つ目に、留萌市は税収を上げるために、特にここでは法人市民税を指しますけれども、どのような取り組みを進めてこられたか。

 この3点についてお尋ねいたします。

 中項目の2点目、新・留萌市財政健全化計画見直しの基準と市民サービス回復についてお伺いいたします。

 その1つ目は、さきに留萌市行財政改革推進委員会から市長あてに意見書が提出されました。7項目ありますが、どの項目も非常に切実な内容だと私は受けとめております。市長はこの意見書をどのように受けとめられたかお伺いいたします。

 2つ目は、今議会に小中学生のスキー授業に関する補助を復活させる議案が提出されていますが、温水プールを期間限定としてでも再開するとか、これは財政健全化以前からの事案でありますけれども、学校図書館の図書購入費に交付税算定額の全額を投入する。こういったことも考慮された結果なのかどうかお尋ねいたします。

 市長としての政治判断もあると思いますが、何を基準に見直しがなされ、提案されてきているのかお伺いいたします。

 3つ目に、見直しに当たっては市政懇談会など市民の声を広く反映させるべきではないかと思います。市民は、固定資産税と軽自動車税をもとに戻すこと、このことを切実に望んでいますが、その声は届いていたのでしょうか、お伺いいたします。

 次、4点目に、この間、各種基金、特に財政調整基金と減債基金の現状とその活用面、その計画、さらに公債費の償還計画についてお聞かせいただきたいと思います。

 次、大項目の2項目めは、地域の経済活性化についてお尋ねいたします。

 中項目2点、お伺いいたします。

 中項目の1点目、住宅改修促進助成事業の拡充・継続について伺います。

 その1つは、新年度に向けて助成対象や助成内容について、現行の改築に加え、新築、耐震、省エネルギー工事など、太陽エネルギーを活用する。こういったことへの助成も考慮し、今の制度を拡充し継続することが期待されていると思いますけれども、いかがでしょうか。

 2つ目は、国は社会資本整備総合交付金を活用した住宅改修や市営住宅改築、あるいは道路整備などの施行を進めるのに使うことを進めています。もちろんこれを使うに当たっては、地元の負担がありますから無制限とはいきませんけれども、計画を前倒しするなど積極的に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。

 中項目の2点目は、基幹産業の振興と働く場の拡大について伺います。

 その1つは、さきに留萌市の農業委員会から市長あてに提出された建議に、農業後継者づくりがあります。どのようにこたえようとされているのかお示しください。

 なお、このことにつきましては、農業委員会の中原会長もこの議場にご出席されておりますので、会長からも一言いただければ幸いに思います。よろしくお願いいたします。

 2つ目は、異業種で働く若い労働力の有効活用、国及び北海道との連携を具体化して森林整備に取り組み、林業で働く場をつくることは、今最も可能性のある、そして必要なことだと思います。市長の見解をお聞かせください。

 3つ目に、農林水産業における軽油引取税の免税制度の恒久化が求められております。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 同時に、昨年度の数字で結構ですから、留萌市内における農業あるいは林業、水産業における免税軽油の使用料についても概数で結構です。お示しいただきたいと思います。

 大項目の3項目めは、特別養護老人ホームについてお尋ねいたします。これは1点、お尋ねいたします。

 入所待機者の現状と対策について伺います。

 その中身として、いま入所を待機している方は何人おられますか。またその方々はどのようにして暮らしておられるかお示しください。

 2つ目に、さきにもお尋ねしましたが、留萌市は介護保険の事業者として施設の増設について、地域の社会福祉法人などに働きかけるなど行っておれば、その内容、概要についてお示しいただきたいと思います。

 大項目4項目めは、市立病院と地域医療の拡充についてお尋ねいたします。

 中項目2点、お尋ねいたします。

 その中項目1点目、改革プランの達成状況と特徴・今後の展開についてお伺いいたします。

 改革プランの実施により、これまでつくり上げてきた成果と今後の見通しをお尋ねいたします。

 中項目の2点目、地域医療の拡充と健康いきいきサポーターについて伺います。

 笹川院長らが開発され、健康いきいきサポーターの協力を得てこの10月から取り組んでいる留萌メタボアンケートは、画期的な取り組みだと思います。今後すべての対象者にどのように広げていく計画がおありなのか、お示しいただきたいと思います。

 最後に、大項目5項目めは、来庁者へのサービス向上について伺います。

 これは中項目1点、お尋ねいたします。

 市役所に相談事があってお尋ねした市民がたらい回しをさせられることがないように、窓口にこういった相談を案内する、あるいはまたその場で回答できるものは回答する。そういった即応性を持った、そして相談に来られた市民に対し確実に親切に対応できるような窓口を設置するべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、大きく5点についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の新・留萌市財政健全化計画の見直しについてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、市議会特別委員会の要望事項に対する取り組み状況についてでございますが、まず5項目めの地域医療支援対策など、国への要望を積極的に続けていくことについてでございますが、市長会などを通じ普通交付税の充実の要望と国や北海道に対し特別交付税の要望活動を実施してきたところでございます。

 次に、7項目めの国からの財源確保と留萌市独自の財源確保についてでございますが、国の緊急雇用創出事業や各種交付金事業を積極的に利用した事業確保に努め、不用財産の売却や新たな広告料収入への取り組み、さらには市税外収入徴収強化のための債権管理条例の制定や滞納者への行政サービスの制限強化などにより徴収率向上に努めてきたところでございます。

 次に、人口減少を食いとめる取り組みについてでございますけれども、市といたしましては、緊急雇用対策事業、地域おこし協力隊、新規卒業者就職支援事業、官民が一体となって取り組んでいる地域経済活性化対策事業など、国の制度を利用しながら、少ない財源でありますが、人口減少対策につながる事業としてさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。現在は国自体が人口減少時代に突入しており、人口増を図ることは容易なことではないと考えております。今後はある程度の人口が維持できるような、また交流人口の増加を図ることができるような経済活性化策について、議会のご意見もいただきながら実施していきたいと考えているところでございます。

 3点目に、税収を上げるための取り組みについてでございますが、市税収納につきましては、インターネット公売の実施や夜間休日の電話催促、差し押さえの強化、管理職研修の実施などにより、収納率の向上に努めているところでございます。しかしながら、一方では、国を初めとした公共事業の縮減などの影響から、建設業を中心とした業種が大きな影響を受けている状況もあることから、市としては社会資本整備総合交付金を初め国のさまざまな交付金事業などを最大限活用し、一定程度の事業費を確保することにより、地域経済の冷え込みに対しできる限り支援してきたところでございますが、北海道は特にこの地域の景気低迷の影響もあり、税収増にはなかなかつながっていない状況にあるところでございます。

 次に、留萌市行財政改革推進委員会からの意見書についてでございますが、委員会からは、健全化計画の見直しに当たり、7項目のご提言をいただいたところでございます。この概要でございますが、市民サービス見直しに当たっての基本的な考え方、子ども施策の優先検討、将来不安に備えた基金への積み立ての検討、経済の活性化に向けた持続可能なまちづくりという観点からの見直しなどについての提言でありました。市民から成る委員会からのご提言であり、これを重く受けとめるとともに、庁内での検討の際、この意見を十分踏まえ、慎重に見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、見直し基準と市民サービスの回復についてのご質問にお答えします。

 温水プールの期間限定の再開、学校図書購入費の増額などについても考慮したのか、またそれらの基準ということについてでございますが、温水プールの再開につきましては、教育委員会から行財政改革推進本部会議に対しさまざまなケースを想定したシミュレーションが示されたところでございます。しかしながら、現在どれくらいの市民が再開を望み、再開後にはどれくらいの利用者が見込めるのかという基礎データ整理や持続可能な運営を考えたさまざまなシミュレーションが行われている状況でありますので、再開についてはそれらのデータやシミュレーションが示されれば、今後の収支試算や他の市民サービスなどのバランスを見ながら慎重に判断してまいりたいと考えております。

 学校図書費につきましては、現在の健全化計画以前からの問題でございますが、今後の収支試算や他の施策とのバランスを見ながら判断してまいりたいと考えております。

 また、今議会に提案しておりますスキー授業に係る公費負担の復活についてでございますが、平成21年度の留萌市財政再建に関する特別委員会からの要望、その後の議会での議論、本年8月の留萌市教育委員長名でいただいた意見、さらには本市が子ども施策を健全化期間中における重点施策と位置づけていることなども総合的に勘案し、復活を判断したものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、市民の声を反映させるべきではないか、また税率回復などについての市民の声ということのご質問でございますが、市政懇談会におきましては、毎回健全化計画の進捗状況を説明し、出席者からは健全化項目に限らずさまざまな質問、ご意見などをいただいているところでございます。行財政改革推進委員会からも広く市民に還元される事項から見直すべきという言葉もいただいており、私といたしましても税率の回復につきましては見直しの優先検討項目だと考えておりますが、近年の土地下落や国の動向などを十分注視しながら慎重に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。

 4点目の基金の現状とその活用、または公債費の償還計画についてのご質問でございますが、平成22年度末の基金の状況でありますが、財政調整基金につきましては約9億2,300万円で、減債基金につきましては5億7,000万となっております。財政調整基金につきましては、災害及び避けられない財政需要の増加に応じるための財源として今後も積み立て、あるいは取り崩しを考えてまいりたいと考えております。また、減債基金につきましては、地方債の償還財源として積み立てているものでありますので、現在高水準で推移しております実質公債費比率の抑制のため、繰上償還実施財源としての利用を考えているところでございます。

 公債費の償還につきましては、これまでの新規地方債の発行の抑制や繰上償還の実施などから、今後は徐々に償還額が減少し、公立病院特例債の償還が終了する平成28年度からはさらに償還額が少なくなる見込みでありますので、今後においても短期間に多額の地方債発行が集中することがないよう計画的な地方債発行により、償還額の平準化に努め、早期健全化団体とならないよう比率抑制にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

 2つ目の地域の経済活性化についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、今年度10月から実施している住宅改修促進助成事業についてでございますが、最大20件の助成を予算化しており、11月までの2カ月間で8件、158万7,000円の助成を決定しているところであり、総工事費1,772万9,000円と約11倍ぐらいの事業効果があるところでございます。

 住宅改修促進助成事業の拡充継続についてでありますが、住宅エコポイントが再開されるなど、国も住宅市場の活性化を図ろうとしている状況にある中でございますが、市といたしましても新年度に向け、事業の拡充となる新築工事に対する助成や住宅エコポイントと連動した住宅の耐震化、省エネに対応する助成など、対象とする内容についての検討を行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、国の社会資本総合交付金を活用して住宅改修促進事業、市営住宅改築計画や道路整備計画の前倒し施工を積極的に計画的にすべきではないかというご質問でございますが、住宅改築や道路整備事業は住民の要望も高く、また地域経済への影響も多大であり、市としても優先順位の高い事業であると認識しております。これらの事業だけでなく、公共下水道や都市公園、またロードヒーティング、除雪機械整備事業などにも地方公共団体の自由度を高め、使い勝手を向上させるために創設されました社会資本整備総合交付金を財源として実施している状況でございます。

 しかしながら、前倒しをして事業費を増額する場合、国の交付金の増額変更が必要となりますが、今年度及び来年度の予算要望の現状は、国の公共事業の削減、災害復興支援などにより国費にかかわる事業は軒並み要望額を下回っている状況にございます。このような状況でございますが、投資事業の枠内調整による前倒しの事業実施や国の経済対策の交付金や各種国庫補助事業など、より有利な財源について、絶えず情報収集する中で事業を推進しており、今後も社会資本整備総合交付金の弾力的な運用など、国や北海道と協議をして進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、基幹産業の取り組みと働く場所の拡大についてでございますけれども、農業後継者づくりについて、留萌地域の農業後継者問題についてでございますけれども、高齢化が進展している中、大きな課題の一つとなっております。農業が魅力ある、そして収益性の高い産業になっていけば、農業後継者の確保についても改善していけるものと考えているところでございます。

 国においては、農業法人などが雇用する農業経験の少ない就農希望者の農業技術や経営ノウハウの習得を図る研修などの実施を支援する農業の雇用事業に加え、新たな新規就農者を確保する施策を実施する予定でありますので、国の制度を活用する中で農業後継者の確保を図ってまいりたいと考えております。

 留萌地域の農業は、水稲を中心とする農地利用型農業であり、農業後継者を確保するためには、現在ある農業生産法人の拡充及び新たな農業生産法人の設立が求められておりますので、北海道及びJA南るもいなどと連携を図り検討してまいりたいと考えております。

 そこで、農業の後継者づくりについてでありますけれども、留萌地域においても農業従事者の高齢化が進んでおり、今後留萌地域の農業を維持していくためには意欲的な担い手、後継者の確保、育成が重要であります。農業者が意欲を持って農業を行っていくためには、安定した所得の確保が必要であり−−失礼いたしました。農業後継者づくりについて、先ほど答弁いたしましたので、この後は会長のほうから答弁いたしますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、林業での働く場づくりについてのご質問にお答えしたいと思います。

 林業につきましては、留萌市内に林家で生計を立てている人はおりませんが、林業関連企業などで就労している人は約70名でございます。森林の有する多面的機能を十分に発揮させるためには、除伐や間伐などの森林整備は重要であり、市有林につきましては今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。国有林、道有林を含め留萌地域の森林整備の事業推進を図ることが、ひいては林業就業者の働き場所の確保につながるものと考えておりますので、現在策定中の留萌市森林整備計画を基本として国有林、道有林との広域連携における森林サービス、さらには作業道整備についても検討してまいりたいと考えております。

 3点目の軽油引取税の制度の恒久化についてのご質問等でございますけれども、昨年留萌市内で使用された免税軽油についてでございますけれども、留萌市内におけるJA南るもい取り扱い分の農業に係る免税軽油の使用量は約141キロリットル、課税免税額は約452万6,000円であり、漁業に係る免税軽油の使用量は約105キロリットル、課税免税額は約337万1,000円であります。参考までに、留萌管内における免税軽油の使用量は約7,167キロリットルで、課税免税額は約2億3,000万円になっております。

 そこで、軽油引取税の制度の恒久化を求めることについてでございますが、軽油の免税制度が廃止されることにより、農業、漁業の1次産業はもとよりさまざまな分野において影響が出るものと理解しているところでございます。近年燃料価格が高騰し、農業及び漁業経営を圧迫している状況にありますが、さらに軽油引取税制度が廃止されるとなると、農業及び漁業経営への影響はより深刻なものとなると考えております。留萌地域の1次産業を守るためにも、国に対して軽油引取税制度の恒久化を求めてまいりたいと考えております。

 3点目の特別養護老人ホームについてのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、待機者の総数と暮らしの状況等についてでございますが、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、8月末現在89名となっておりますが、そのうち自宅で待機をされている人が43名であり、そのほとんどの人が在宅で訪問介護やデイサービスなどの介護サービスの提供を受け、生活しているところでございます。その中でもひとり暮らしで要介護度が重く、在宅生活が実質的に難しいと思われる人は6名になっております。また、自宅待機者以外の人は入院中であったり、グループホームや老人保健施設に入所しており、介護サービスなどの提供を受けているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目の介護保険事業者として施設の増設を民間に働きかけることについてでございますが、特別養護老人ホームの設置については、市町村、社会福祉法人が設置することができると法律上規定されており、留萌市内には社会福祉法人の特別養護老人ホーム、定員50名で多床室タイプの施設があります。社会福祉法人とは特養の増設についての協議をさせていただいておりますが、国はユニット型、これは個室でありますけれども、施設整備を促進しており、多床室での増設には補助を認めていない状況にあります。施設の増設に当たり、介護保険給付費の増加に伴う介護保険料の上昇も懸念されるところでありますが、待機している人もふえることも予想されており、財源や運営面などのさまざまな課題について、今後とも協議を重ねてまいりたいと考えております。

 最後に、5点目に、来庁者のサービスの向上についてのご質問にお答えしたいと思います−−失礼いたしました。地域医療の拡充と健康いきいきサポーターについてのご質問に私のほうからお答えしたいと思います。

 留萌メタボリックアンケートについてでございますが、本取り組みは北海道の補助事業であります新しい公共の場づくりのためモデル的に採択され、健康コミュニティー創出モデル事業の中の一つの取り組みであり、健康いきいきサポーターの皆さんにアンケートの配布、回収を担っていただくなど、行政以外の担い手の協力を得て地域住民の健康管理を進める観点で、留萌市立病院の笹川院長が考案しました留萌メタボリックアンケートを配布、回収し、メタボリックシンドロームのおそれのある方に隠れ糖尿病などの予測にかかわる血液検査を無料で受けていただくものでございます。

 今回、3,000枚のアンケート用紙を用意し、12月6日現在で回答をいただいた597名の方にアンケート結果を返信しており、そのうち血液検査の対象となる方は151名おりまして、市民の皆様への健康啓発には一定の効果があるものと考えておりますが、血液検査を申し込まれた方はまだ18名にとどまっているところでございます。

 今後参加者をふやすために、健康いきいきサポーターの方々と連携し、地域での説明や各種健康に関する講演会などのPRに努め、多くの方に参加していただき、留萌オリジナルの予防健診として普及してまいりたいと考えております。

 5点目の来庁者のサービスの向上についてのご質問にお答えしたいと思います。

 市民相談窓口の設置ということでございますが、現在市民相談の窓口については、生活環境課において対応しているところでございます。相談の体制につきましては、相談業務だけを担当する職員を配置しておりませんが、それぞれの業務の中で相談の電話や来庁があった場合に市民の皆さんの相談に対応しているところでございますが、相談者におきましては、不安や心配などを抱えられている方々も多くおりますので、丁寧で親切な対応に心がけているとともに、相談内容を的確に把握し、相談内容の解決や関係機関、担当部署への取次などを行っているところでございます。

 また、相談内容が複雑多岐にわたり、法律的な専門性が必要な相談内容につきましては、司法書士である市民相談員や市内2カ所にある弁護士事務所、月に2回の出張相談を開設している旭川弁護士会、日本司法支援センター、法テラスなどを紹介しているところでございます。今後とも丁寧で親切な対応を心がけていきますとともに、市民の皆さんの相談が1件でも多く解決され、安心して暮らしていけるよう関係機関との連携や情報交換を進め、現状の相談体制を拡充してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 大項目4番目の1点目、改革プランの達成状況と特徴・展望についてのご質問にお答えしたいと思います。

 具体的な成果としましては、改革プランの着実な実行に伴い、平成22年度の実質単年度収支は3億2,300万円の黒字を達成し、年度末の不良債務は1億1,200万円に圧縮され、さらには今年度も2年連続での黒字の達成と今年度末での不良債務の解消を期待しているところであります。また、当院の特色ある取り組みも実を結び始めてきているものと考えておりまして、具体的には365日、24時間対応の救急体制で、この地域の救急を担っていること。回復期リハビリ病棟を開設し、この地域での医療の完結に寄与しようとすること。総合内科医養成研修センターを設置し、この地域で総合内科医を育てようとしていること。留萌市には疫学研究の拠点があり、医療を目指す学生やスタッフにとっては非常に興味があるということ。沖縄本土の勢いのある充実している民間病院との人材交流を行っていること。ボランティアとの協働や市民公開講座の開催など、市民との信頼関係に努力していること。1次の医療機関との間で病理検査の受け入れや開放病床の設置など、医療連携、病院機能向上に取り組んでいることなどが挙げられます。

 今後の取り組みと見通しではありますが、医療を取り巻く環境が全国的にも、またこの留萌圏域におきましてもまだまだ厳しい状況が続くものと考えておりますし、特にこのたびの大震災の影響が国からの交付税や大学からの医師の派遣体制に大きく影響を与える可能性があるのではと考えております。市民の皆さんの生命と健康を守るため、今後も、今般改定させていただきました改革プランの着実な実行に加え、当院の特色ある取り組みを継続するとともに、医療を取り巻く厳しい状況をよく見きわめ、適切な判断をしながら経営の安定に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 農業委員会会長。



◎農業委員会会長(中原耕治君) 農業後継者づくりについてお答えします。

 留萌地域においても、年々農業従事者の高齢化が進んでおり、今後留萌地域の農業を維持していくためには、意欲的な担い手、後継者の確保、育成が重要であります。農業者が意欲を持って営農を行っていくためには、安定した所得の確保が必要であり、農業所得の向上を図ることが農業後継者の確保につながるものと考えております。

 国では、持続的で力強い農業構造を実現するためには、今後基幹的に農業に従事する者が90万人必要であり、これを65歳以下の年齢層で安定的に補うには、毎年2万人の青年層の新規就農者を確保する必要があるとし、近年の青年層の新規就農者は1万5,000人であります。定着しているのが約1万人であることから、新規就農倍増プロジェクトを実施する予定であります。

 留萌市内でも通年雇用を求めている農業者がおります。留萌市においては、このような国の施策の取り組みを検討していただくとともに、国等と連携を図り、ほかの産業従事者と遜色のない所得を確保するための対策について検討していただきたいと考えております。

 また、農業委員会としても、農業関係団体や農業者で組織しております留萌市農業後継者対策協議会の中で農業後継者の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございました。

 それでは、冒頭にちょっとおことわりいたしますが、私ちょっと口の中に異物が入っておりまして、非常に発音が悪いので、お聞き苦しいと思います。その点、ご了承ください。

 それでは、大項目の1つ目からお尋ねしてまいりたいと思いますが、ここで、先ほど市長ご答弁の中で、国のほうに機会をつくっては要請されているというお話がありました。この点では大変敬意を表したいと思います。

 実は、きょうここでこの問題についてお尋ねしますのは、特に歳入をふやすということにかかわって再質問なんですが、1つは、特別交付税をこの現状に即してどうやってふやしてもらうかということが1つあると思うんです。それでせんだって私も直接機会がありまして、国の特別交付税にかかわっている方とお話し合いをすることができました。よし、わかった。それじゃすぐ特別交付税をふやすなどという一発回答は全くいただけないのは事実でありまして、ただ、その中で非常に感じた点がございますので、お尋ねに入らせていただきますが、やはり市長はさきの答弁で、今回じゃありません。さきに同じような質問をさせていただいたときに、国の医療制度の影響は全国すべての病院が受けているということで、それぞれが大変な中でそれぞれ取り組んでいるということであったわけですけれども、私はそのとき、全国的に共通することとあわせて、留萌の市立病院が特別今回の医療制度改正のもとで影響を受けたということからいいまして、この特別交付税を担当している方ともお話し合いをした中で出たんですが、そうした留萌市の市立病院が特別な影響を受けているのがなかなか伝わっていないんですね。これは市長がどうかということでは一切ありません。留萌市の市立病院が抱えた国の政策のもとでの収入減ですね。これを国にもう少しきちっと伝えていく必要があるなということを私は非常に強く感じました。

 そういった意味で改めてちょっと市長のお考えを伺いたいと思うんですが、そういった意味では、市長に引き続きご苦労いただきますけれども、やはり私たちも含めて留萌市として政府に実情を伝えていくと。これほど厳しい財政健全化をしているんだということを進めていく必要があると思うんですが、そのあたりについて、市長のご見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 総務省所管において、公営企業の経営実態に対して調査検討し、いろんな形で私どもの病院の状況等についても室を挙げて理解していただいておりますし、課長補佐の方は北海道から出向している方でありますので、ある意味では詳細に、私は把握していただいているものと考えておりますし、また、私といたしましても上京の際には総務省に出向いてそれぞれの担当の方にお会いをして、直接私どもが現在取り組んでいるこの厳しい環境等についても十分私は理解していただけるように、その都度説明しておりますので、ご理解いただきたいと思いますし、また民主党の国会議員の皆様方、特に総務省で地方自治体のことに詳しい逢坂議員なんかに対しても、直接お会いしたときに私のほうから現状をお話ししておりますので、ある意味でのご理解はしていただいているものと私は考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) そういったことが影響して、プラス面でこの間特別交付税の若干の増額ということになってきているということは、担当のほうからも伺っております。その点では本当に重ねて敬意を表したいと思います。

 ただ、ちょっとこの話し合いの中で、私はこれはもっと実情を伝えなければならないなというぐあいに感じましたのは、医療制度のもとで現地の公立病院が大変ご苦労されているということはわかると。だけれども、国としてもベッド当たりの単価を上げておりますし、それから公立病院の特例債制度も発行していると。ですから、とりわけ350床を抱えている留萌の病院さんとしては、大変潤ってきているんじゃないかというようなお話が出まして、これはやはりもう少しきちっと、そういった減収を埋めるため、そして留萌の市立病院を守るために、留萌市がそっくりこれを肩がわりして大変なご苦労を市民や職員、皆さん方に与えているんだというあたりを市民の声としても届けていくことが必要だなと。そのことが市長の骨折りをさらに支援していくんではないかというぐあいに感じたということなんですが、そのあたりについてちょっと見解をお尋ねしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自治体病院については、全国自治体病院協議会というので全国の自治体病院についての協議会をつくり、それぞれの自治体の病院の財政状況についても、協議会としても把握している状況でございます。その中にあって、やはり私どもの病院と同じように全国では多々医師不足により、また国の医療政策によって影響が出ているということは、大変多い状況にあるということでございますから、私としてはあくまでも全道市長会や全国市長会の中で、この問題を全体的にとらえて、やはり国に要望していかなければならないと思っておりますし、一市単独でなかなか国に要請しても、具現化できるのは難しいと思っておりますので、総務省の担当や、さらには自治体病院協議会を通じ、そして市長会を通じて政府のほうにしっかりとした組織を持ってお願いしていかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 引き続きご苦労いただきたいと思いますし、必要であれば市民も大いにバックアップしていくという、そういう状況にあると思いますので、そういった折にはまたぜひ提言をしていただければと思います。

 次に移らせていただきますが、特に地方交付税の算定のかかわりで人口問題が大きなウエートを占めるということは既に皆さん御存じだと思うんですが、この点で、ずっとさかのぼって見たわけではありませんけれども、この特に健全化計画に入る、そのころから今日にかけて、人口減の度合いが大きくなっているんではないかというぐあいに思いました。これについては、やはり人口減をどう抑えるかということで、先ほど市長から答弁がございましたけれども、よりどういう形で減少していっているのか、転出されているのか、このあたりを精査する必要があるんではないかと思うんですが、そのあたりはどのように考えておられますか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この地域といいますか、留萌市の人口動態を歴史的に見ますと、昭和42年に4万2,469人という人数ですから、それから毎年平均すると400名ぐらいの減少率になってしまいます。しかしながら、ある一定の時期は、留萌の漁業においての雇用で守られた時代もありましたし、またその後は合板会社ができて、若干回復したという、そういう流れもありましたけれども、結果としてはこのまちで高校を卒業されて、地元での就労がなかなか厳しいという点。さらには、高校を終えて各大学や各種学校で学ぶ意欲の子どもたちがふえて、どうしてもある程度高校卒業と同時に、卒業の方々で若干名が留萌に就労して残るということで、卒業生の数の分だけ相当数が減少しているという現状を私はとらえているところでございますので、私としてはできるだけ地元で新卒の高校生が就労できる体制をつくる。そのためにも今の地場にある企業にもう少し雇用の拡大を図っていただき、また将来に向けては健康産業などの新しい取り組みの中で雇用を図っていければいいのかなと思っておりますので、現時点においては、できるだけ国の施策、道の交付金事業の施策などを活用しながら、何とか雇用の場の確保を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひそういう方向で進めてほしいと思うんですが、この項で最後に、私はこの間、私自身の認識としては非常に急速な人口減がこの3年、4年続いているというぐあいにデータから読んでみたわけですが、このあたりについて、ぜひどういう内容で転出されている方が多いのか、このあたりをぜひ分析してみていただきたいと思うんですが。そしてまたしかるべき折にそれらを一緒に検討してみたいと思うんですが、その件についてはどうでしょうか。より分析をしてみるということで。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 特に公共事業が大きく減額になった中で、国の機関の職員数の減少、さらには国の出先機関、例えば食糧事務所であったり、測候所であったり、国の出先機関の縮小によって今までにない形の中で人口減少に入っていると私は認識しております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、ぜひ引き続きそういった分析も続けていただくことをお願いしながら、次に移らせていただきます。

 次は、見直しの基準と市民サービスの回復について再質問をさせていただきます。

 再質問の冒頭に、先ほど市長答弁にもありました温水プールの件にかかわりまして、優先項目とも考えているという点ではそのように受けとめながら、ここで教育長にお尋ねしたいと思うんですが、私は事前の通告のかかわりの中で、小中学生の授業として部分的に温水プールを開設しようとした場合、どういう費用がかかるかということについてぜひ検討できればというお話をしていたんですが、先ほどさまざまなシミュレーションをしているというお話がありました。その中に小中学生のプールに関してもしもシミュレーションがあれば、その部分についてだけお尋ねしたいと思います。

 なぜこの部分をお尋ねするかといいますと、先ほど来の前段で質問された議員の災害にかかわる質疑の中で、津波から命を守るというお話がありました。小中学生のプール授業というのは、文字どおりみずから自分の命を守る、その最初の授業だと思うんです。そういった点から、私はあえて優先的な、中でも年間通してのオープンができれば一番いいけれども、子どもたちが7年間水泳授業を一切受けないで卒業する、この事態は何としてもやはり打開する必要があると思うんです。そういう点でもしシミュレーションができていればお尋ねしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 温水プールに係ります水泳授業と期間限定、費用等のお話でございますけれども、期間を限定した再開につきましては、やはり通年開設と比較しますと、一番歳出の多いのは、冬期間の燃料なんです。それと占めるのが人件費ということになります。これらに一定の期間で限定して再開した場合は、これらの圧縮にも一定の効果があるということがございます。それで、小中学校の水泳授業も含めてさまざまな期間限定の中でシミュレーションをさせていただいております。

 これらについては、行財政改革推進本部の中でも議論をいただいているところでございますけれども、ただ、やはりシミュレーションはしても、歳入面でどこまでプールの機能を回復した中で期間限定できるのか。例えば教室の部門はどうするのか、いろんなことがございます。休止する前は教室にかかわる歳入がかなり大きいウエートを占めておりますので、それらの面も含めながら考えなければならないんですけれども、仮にそういう全面的な機能を回復した中ではなかなかオープンできない。水泳授業だけとなりますと、そういう歳入が少なくなりますので、いずれにしても期間限定、そういったことを考えましても、最低でも2カ月から6カ月、9カ月シミュレーションしても、二千四、五百万から3,500万円以上かかるという。あと、その数字には休止前の費用とさほど変わらないのが状況でございます。

 再開に当たって最も重要な課題の一つとしては、先ほど市長のほうからも答弁がありましたけれども、持続可能な運営、一たん再開をしてすぐ閉めるということになりませんので、そういった運営が強く求められます。したがいまして、今現在はこういった季節的な開設を初めとして、施設の機能、最終的には運営方法、開館時間なり開館日、そういったところも含めて、さらには大きな目標であります市民の健康ということもございますので、それらの市民の利用が実際どれぐらいあるのか。全面的にいろんな利用者の見込み状況なども含めて今現在検討しながら作業を再度しているというのが現状でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 言っていることはわかりますけれども、私がお尋ねしている例えば非常に理不尽な点も若干あるかと思うんですが、小中学生の水泳授業を最小限確保すると。そういうようなことを考えた場合、もちろん不合理があるということは十分承知です。そういったもう一歩突っ込んだ具体的な検討があってしかるべきだというぐあいに思うんです。同時にそうやって中間で、期間限定で水を通した場合の施設の維持管理、こういったことについても、今お手元にそのシミュレーションが今の答弁以上に具体的なものがないんであれば、これ以上の質問は差し控えたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 額的なものはなかなかその設定条件によって難しい部分もあります。ただ、期間的にいいますと、仮に2カ月、6カ月やった場合、再開に当たっては、再開にかかる費用がかなり大きいんですね、例えば配管も全部外しますから。そういった意味でなかなか大きい。したがって、効率的にいいのは9カ月ぐらいの開館ですと、やはりそういった費用もかからないで終わるということもありますけれども、ですから期間をどこに絞ってやるのかというのも含めて、今再度いろんな形でデータ整理しながらシミュレーションしているのが現状でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) わかりました。

 それではぜひですね、そういった具体的な内容でケースを幾つか検討していただくことをぜひお願いして、次に移りたいと思います。

 次は、固定資産税、軽自動車税の関係、市民サービスの回復についてということに関してですが、先ほどの市長答弁の中で大体受けとめたいと思うんですが、この間、固定資産税、軽自動車税でどれぐらいの増収を市として得ているのか。このことについて、もし手元に数字があればと思いますが。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 固定資産税については恐らく評価部分がありましたけれども、8,000万ぐらいの数字だと思いますし、また軽自動車税については−−失礼いたしました。固定資産税につきましては、健全化計画の分でございますので、平成22年度で6,348万9,000円であり、軽自動車税につきましては1,318万円になっております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) そのとおりだと思います。

 それで、これの性格は私あえて言うまでもないと思うんですが、サービスをカットしているという範囲のものじゃくて、むしろ市民の皆さんから新たに徴収をさせていただいているという課題ですので、そのことを踏まえて、そういうことですから、サービスを回復する折には市民の皆さんからぜひ優先的にという強い声が出されていると思うんです。そのことを踏まえて、ぜひ優先順位として見直しの中では取り組んでいただきたいということを重ねてお伝えして、次に移らせていただきます。

 次は、基金の問題です。

 基金につきましては、特に財政調整基金、それから減債基金、この2つを中心にお話を伺い、また資料もいただいております。資料を見せていただきますと、この健全化計画に取り組んでくる中で、特に財政調整基金が大きくふえているんですね。これ、いただいた資料を足し引きしますと、この間に4億を超える基金が積み上げられて、そして23年度には9億2,300万という、そういう数字が示されています。減債基金に関しましても約2億の上積みがされてきています。合わせると6億1,000万超えています。これが財政健全化計画で予定していた数字と、この現実として積み上げられている基金のこの数字について、どういうぐあいに評価をして、予想外に基金が積まれているという見方なのか、あるいは予定どおりだということなのか、そのことについてお尋ねします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 計画から見ると、国の交付税等の措置がありましたので、財調基金として積み立てることができました。しかしながら、私といたしましては、留萌市の約140億に近い財政規模でありますと、最低でも1割、今14億から15億、できれば2割ぐらいの財調基金というのは持つほうが、何かあった場合については財政の安定的な運営ができるという部分ですから、私としては健全化計画よりも若干上がっておりますけれども、ある意味で慎重にこの基金というのは今後とも上積みを図っていきたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 行政を執行されていく市長の立場としては、今のご答弁に理解しなければならないんだと思います。しかし同時に、あわせて考えていただきたいのは、さっき前段で質問させていただきましたように、固定資産税の上乗せでの徴収、あるいは軽自動車税の徴収、こういったものとのかかわりを十分考慮して見直しの中では進めていただきたいというぐあいに思いますが、その点については異論がないと思うんですが、一言答弁いただいて。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 固定資産税については、既にいろいろな形で議論されております。価格の下落から固定資産税収入というのは大きく今減少になっております。しかしながら、軽自動車税については、やはりこの地域のある意味で軽自動車に対する最近は強い消費というのがふえているようでございますので、十分住民生活のことを考えると、そういうことには配慮しなければならないと思っておりますので、総合的な判断というのはいろいろ必要ではないかと私なりに考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひそのところを、私は決して基金を積むなということを言っているわけではございませんし、基金を削って削っていけということを言っているわけでもありません。そのあたりの調整をぜひきちっとやっていただきたいということで、また機会があればお尋ねもしていきたいと思います。

 それで、次に移らせていただきます。

 大項目の2番目に、地域の経済活性化についてお尋ねいたしました。この中で、中項目の1つで住宅改修促進助成事業の拡充継続についてお尋ねし、答弁もいただきました。実はこの中で私、ぜひですね、新年度にもこの事業を継続していただきたいということを前提にしながら、あわせて内容をもう少し、新築も入れるとか、そういうこともぜひご検討をいただきたいということを今回のお尋ねでは中心にさせていただいております。

 そのお尋ねの再質問に当たって、こういった資料を見せていただく機会がありました。これは北海道住宅新聞という新聞の6月5日号なんですけれども、ここに全道の市町村で新築住宅にもこういった助成を出すというところが相当数出てきています。全部お話することは、ちょっと時間の関係でできませんけれども、一番多いところは、これは特殊事情もあると思いますが、下川町の場合は475万プラスアルファとなっております。この周辺、小平町、あるいは深川市、あるいは雨竜、こういったところでも新築に対する助成、小平町では200万出しております。

 こういったことをずっと見ますと、今全道で100万円から300万円の助成を出している市町村が34ありました、この表をチェックしますと。それから、100万までいかないけれども、100万円以下の金額でありますけれども、新築に助成しているところが19、合わせて53の自治体がことしの6月の段階で新築にも助成しておりました。

 やはり関係者から伺いますと、新築住宅、その場合は必ず地元の業者の方が仕事を受けるということが条件になることは言うまでもありませんけれども、そうしますと、大変広範囲な形で業者が潤っていくということが強調されております。こういった意味で、ぜひこの全道の動きなどもよく注目されて、新年度に向けて鋭意取り組んでいただきたいと思うんですが、ご答弁いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれの市町村において、ある意味では住宅産業というのはものづくりの観点から、また地域の経済を支える上で大きな柱であるということで、施策を検討している状況というのは十分私としても理解しているところでございます。

 新築住宅等について内部で議論しておりますけれども、私といたしましても、まだまだ留萌市の財政状況を考えたときに、新築住宅にある程度支援するという部分については、私としてはまだまだ市民からの理解をいただけるのに難しい点があろうかと思いますので、まずは、先ほど言いましたように、全体的な税負担の部分についてのことを考慮しながら、新たな経済的な政策というのは、ある意味では公平感を持った中で経済政策というのはどういう形でいけるのかという、そういう部分で新たな事業というのに取り組んでまいりたいと思いますので、ある意味で即効果の出るような予算で現段階で取り組むというのは若干厳しい状況があるんではないかと私なりに受けとめているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) もちろん留萌市が持っている財政での特別事情を十分考慮しなければならないということ、それから税の負担の問題、当然だと思います。しかし、ぜひ重ねて考えていただきたいのは、地域経済をどうやって活性化していくかと。ここのところにやはり焦点を置いてしっかりと考え、新年度に向けた事業形成に生かしていただきたいと。そのことについては強くお願いしたいと思いますし、そういった意味においては、住宅改修も当然非常に大事なことでありますけれども、新築ということになれば、これまた波及効果が非常に広いと。また経済効果も大きいということで、思い切った決断もあってしかるべきかと思いますので、そこを含めてぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、同じように地域経済を活性化させるという意味で、やはり留萌で焦点になるのは、どうやって働く場をつくるかということが大きな課題になると思うんです。そこで農業の問題については、今引き続き農業を振興していく上で焦眉の課題になっております後継者問題について市長並びに会長からも答弁をいただいたわけですけれども、私はぜひ今の政府がまだ予算化されていませんけれども、来年度予算に向けてこういった農業後継青年を育てると。あるいは農業に対する青年だけじゃなくて、参入を大いにバックアップするということで財政的な予算も検討しているやに伺っております。そういったことともあわせて、私はやはり農村に人を送り込むと。農村が必要とする人材を送り込むということで、例えばさっき法人の話もありましたが、今から法人をつくってということはなかなか時間がかかるということであれば、それもつくることを目指しながら、差し当たって必要であれば異業種で働いている若い労働力の中で、農作業であれば手伝えるとか、そういう形で農村に人を派遣すると。そういうことも具体的に考えながら、そうした繰り返しの中で農業後継者も育てると、つくり上げるというところまで一歩踏み込む必要があるんじゃないかと思うんです。

 例えば、過去においてこの議会でも話になったと思うんですが、コントラクターの制度なんかも大いに活用してしかるべきだと思うんです。そういった意味で、行政としてももう一歩踏み込んで、やはりこの問題で旗振りをする必要があるんじゃないかと。当然JAなんかとの協力が、これは言うまでもないんですが、そこのことについて、一歩踏み込んで旗振り、これはやっぱり行政として頑張る課題じゃないかと思うんですが、そのあたり、市長のご見解を伺います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今日までも旗振りはしてきたつもりでございますけれども、なかなか農業所得というのは向上できない部分がございました。特に留萌地域は水稲が多いということでありますので、所得は米価によって大きく左右をされるという点もありますので、ある意味での不安感があり、なかなか後継者というのは育成できない状況であります。しかしながら、今議会では特に、会長のほうからも先ほど答弁したとおり、やはり今後のこの地域の農業を考えると、今まで以上にしっかりとした後継者を育てていかなければならないということでございますので、私といたしましては、できるだけ農業に後継者として就労を望んでいる方については、何とか通年の仕事によって所得を得れるような施策というのを、私は、行政としても考えていかなければなりませんので、冬期間に就労者がどういう仕事ができるのか、また農協や法人や、個々の農家の人が力を合わせて新たな冬期間における就労に取り組む施策があれば、支援できるものについては私は支援してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 決して市長、あるいは留萌市がこれまで旗振りをしなかったということで私認識をしているわけではございません。一歩踏み込んで、その掲げている旗を農村まで持ち込んで、そこで本当に農家の人たちが特に高齢になって重たい機械の操作が大変というようなところに、さっきちょっと触れましたコントラクターの制度だとか、あるいは制度までいかなければ、今当然市長が答弁されましたように冬のことも考えなければなりませんから、そういったことも含めて、機械でまずお手伝いしながら、そういう繰り返しの中で就農という道も探るということも含めて、もう一歩本当に旗を農村の中に持ち込んで頑張っていただきたいという趣旨でございますので、その点で今の答弁を受けながら、次へ移らせていただきたいと思います。

 農業とあわせて、やはりこの留萌で公共事業はこういう状況の中で働き口をつくるとした場合、基幹産業に目を向けることが大事だと思いますし、その意味ではやはり林業問題にもこれは大きな道があると思うんです。

 これまでも質問してきましたので、きょうはそのあたりで、これもやはりもう一歩踏み込んで、なかなかこの間、国の林業政策の結果だと思うんですが、森林組合の皆さんや、あるいは林業を経営している皆さん方もなかなかこの国の施策に対して、あるいは行政の働きかけに前向きにこたえ切れないという面があるのも事実であります。そういったことを乗り越えて、やはり林業振興、そのためにもそこでできる可能性を持っている働き場をつくるということで、この面でもぜひ農業と同じように大きく踏み出していただきたいと思うんですが、そのあたりで一言お尋ねいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 2011年というのは、国連の国際森林年ということで、世界各地で森林に対する、環境に対する新たな思いで取り組むという、世界が取り組む方向性が出てきましたので、森林というものをもう一度多くの市民の皆さん方に身近に感じていただきながら、50年、100年の生態系の中で森林が果たす役割、環境に資する部分で特に理解をしていただきながら、その中で長い歴史がある林業施策でありますから、持続可能な中で、これからどういう形態で森林を守っていくのか。そして、その中で雇用を創出していくのか、さらには産業として、新たに木材産業として構築していくのか。そういう部分については大きな課題と受けとめながら、国等の施策にも注視しながら、できるだけ私としては、当然林業における雇用というのも確保の新たな道だと思っておりますので、いろいろな情報を得ながら取り組みを進めてまいりたいと考えたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひそういうことで進めていただきたいと思いますし、その具体的な中身として、やはり働き場も当然ついていくわけですから、その両方でしっかりと具体的に足を踏み出していただきたいということを申し添えて、次へ移らせていただきます。

 大きな4項目め、市立病院と地域医療の拡充についてですが、病院事業管理者から答弁いただきました。私は今回は、ぜひ先ほど答弁された改革プランに取り組んできた現在の到達点ですね、これをやはり市民の中にわかりやすい形でぜひ知らせて、こうやって取り組んでいるんだということを示しながら、その中で市民自身が医療に関心を持ち、そしてまた病院の経営に大いにかかわっていくということができればと思うんですが、そのあたり、広く市民の中に病院の取り組みを知らせるということで一言ご見解を伺えればと思います。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 医療行政というのはいろんな政治的な意味合いで変化していますが、この地域の病院というのは、やはり地域に必要な、住民が必要な医療を展開していくということが最も正しいことだと思います。そういう意味で、経営的な改善も見込みつつ、そして地域に必要な医療ということを病院としては発信していくべきだと思いますし、その方向性について、住民と共有していきたいと思いますんで、これからも機会あるごとにそういう方向性でいろんな市民との対話をしていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひ大いに発信をしていただきたいと思います。

 そのことを述べて次に移らせていただきますが、次は、同じように改革プランとのかかわりでお尋ねしておりました中項目2つ目ですが、留萌メタボリックアンケートと健康いきいきサポーターの件についてお尋ねしてまいります。

 その最初に、これまた病院事業管理者に非常に恐縮でありますけれども、笹川院長や関係する皆さんでつくり上げた留萌メタボリックアンケートの意義、これを一言ぜひ院長からお尋ねして、そのあとにいきいきサポーターの件についてお尋ねしたいと思います。

 最初に院長から、この留萌メタボリックアンケートの意義について、一言ぜひお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) なぜアンケートかということなんですが、なかなかほかの地域もそうだと思いますが、留萌では特定健診の受診率が16から18%と低迷しております。健康診断の効果というのは、最終目標は発病の予防ということになりますが、その効果というのは、イコール受診率とその健診の的中率の掛け算になります。だから、受診率が最初から16%ということであれば、健康診断の効果というのは5分の1以下になってしまうということで、なぜこの受診率が低いのかということを患者さんにも聞いたりいろいろあれすると、やはり忙しい中で前の日の夕食から絶食で、半日、次の日休んでお金を払って血をとられにいくと。お酒も飲めないというようなことで、いわゆるその中に、やっぱり危ない人が受診していない。健康意識の高い人が毎年受けているということで、受診率を上げることが非常に必要だと。

 そういう意味で、血をとらない健診ということで、まずアンケートが最もその有効性があるだろうと考えました。ところが一般的なアンケートというのは健康診断の付録みたいなもので、的中率がすごく低いんです。30%前後だと思いますんで、それを何とか上げようということでいろんな仕掛けをしまして、このアンケートは85から90%の的中率を3回確認しましたが、得られていますんで、非常に健診の効果が高くなることが期待できます。

 さらに、このいきいきサポーターの話も関係しているんでちょっとお話ししますが、こういう市民と連携して健康診断をやるというのは、なかなかほかのところではないと思いますが、そういうことによって、この受診率を高めるということがさらにできるんではないかと。アンケートですから、回覧式でも何でも受診が高められると、率をですね。そういうことであれば、この受診率掛ける的中率という健診の効果が大きくなるだろうと。そして、このアンケートの中に仕掛けてあります危険なメタボをよく検出できるということも確認しておりますんで、近い将来、心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病になり得る、そういう危険なリスクのある人をこれで見つけて、そしてそれを改善するように、早い段階から指導できるだろうということで、この事業を成功させるということは、留萌の活力を全道、それから全国に発信するとともに、市民の健康づくりにつながるんでないかということを理解していただいて、今回の事業にご協力をいただきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 6番、坂本茂議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれにて散会いたします。

        午後4時56分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   小野敏雄

        留萌市議会副議長  坂本守正

        署名議員      燕 昌克

        署名議員      笹本牧司