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北海道 留萌市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月13日−03号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−03号







平成23年  9月 定例会(第3回)



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           平成23年第3回9月定例会

           留萌市議会会議録 第3日

           平成23年9月13日(火曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(15名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(1名)

  11番      天谷孝行君

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       中原隆之君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は、ただいまのところ14名であります。

 よって定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

      7番   野呂議員

      8番   坂本守正議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 初めに、議員の欠席及び遅刻についてでありますが、11番天谷議員から欠席の届け出が、5番珍田議員から遅刻の届け出が出ております。

 次に、本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。なお、一般質問の通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより、本日の議事に入ります。

 順次発言を許します。

 8番、坂本守正議員の質問を許します。



◆8番(坂本守正君) (登壇)おはようございます。

 第3回定例会一般質問につきまして、6項目にわたり質問をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。

 質問の1つ目の大項目は、新・留萌市財政健全化計画についてであります。

 財政健全化法が平成19年6月に成立し、平成20年度決算から完全施行されるに伴い、留萌市においては、一般会計は第2次健全化計画に取り組み順調に推移しておりましたが、平成19年度決算では、国保・下水道・病院の各事業会計で赤字となり、連結実質赤字額は28億9,000万円まで膨らみ、財政健全化法による4つの指標のうち、連結実質赤字比率が36.61%で、経過措置期間中の財政再生基準40%をかろうじて下回っている状況であり、経過措置期間の終了する平成23年度の基準30%を超えている状況まで悪化しておりました。各特別会計の構造的課題を抱えている中で、一般会計においても、特別会計を収支補てんするだけの財源がなく、ここ数年、赤字は拡大し続けておりました。

 留萌市の財政運営は、各事業の多額の赤字を抱える運営に加え、一般会計においても公債費の償還ピークを迎え、財政再生団体への水準を確実に超える見込みまで収支が悪化し、財政再生団体転落の危機に直面しておりました。

 この財政危機を乗り越えるため、地域医療の確保と財政再生団体への転落の回避を目指し、「新・留萌市財政健全化計画」を策定。また、市立病院では、持続可能な経営改革に取り組む「経営改革プラン」を、それぞれ、21年1月に策定し3年目を迎えております。

 そこで、財政健全化計画の進捗状況についてお伺いをいたします。

 2つ目の質問でございます市民負担の解消・市民サービスの見直しについてであります。

 財政健全化計画では、固定資産税、軽自動車税の引き上げで約7,800万円、温水プール「ぷるも」の休止で約4,200万円を拠出、ロードヒーティングの一部休止で約4,700万円、イベントや団体運営に充てている補助金の見直しで約9,100万円を確保し、年間総額2億2,200万円、計画期間中で15億5,200万円を工面する計画でありました。

 23年度中に庁内の行財政改革推進本部、さらには、市民で構成する行財政改革推進委員会などで慎重に協議を重ね、市民負担の解消、市民サービスの見直しの検討を行うと報道されておりますが、その内容についてお伺いをいたします。

 3つ目の質問でございます職員給与削減率の見直しについてであります。

 財政健全化計画では、一般職員給与の一律20%、特別職の30%引き下げや住宅手当の見直しなど人件費の抑制で、21年度は約3億3,000万円を確保し、計画最終年度までに約22億円を健全化の財源に充てるとなっておりました。これらの職員給与の削減率の見直しなどについても、行財政改革推進本部、さらに行財政改革推進委員会で慎重に検討していくとなっておりますが、その内容についてのお伺いをいたします。

 質問の2つ目の大項目は、都市計画道路「(仮称)見晴通」についてであります。

 私は、この見晴通について一般質問、今回で4回目となっております。市長も、地域資源を結ぶために整備が必要な路線と位置づけ、今日までさまざまな角度から取り組まれたことに対し、心から敬意を表したいと存じます。

 今回の東日本の大震災の影響で、市民の防災に対する意識、危機感が高まっており、7月2日に開催されました市政懇談会の安全・安心なまちづくりのテーマの中で、津波対策ではハザードマップの作成、避難場所、避難道路等について多くの方々が活発な意見交換を行ったと報告をされております。この見晴通について、大震災などによる津波対策の避難道路として誘導する補助幹線道路としての位置づけ、整備を推進すべきと考えますが市長の見解をお伺いいたします。

 2つ目の質問でございます。

 沿線住民・関係町内会・商工団体等の動向についてであります。

 昨年の沿線住民意識調査で、直接利害関係が生じる方々への調査結果で、都市計画道路の見晴通が必要と回答した人が63%で、必要でない11%を大きく上回っていました。また、関係する見晴町、沖見町、平和台、千鳥町、野本町の各町内会役員会においても議論がされ、関心が高まっていると認識しております。

 商工団体におかれましては、道路は地域の均衡ある発展、産業・経済の振興上極めて重要であり、また、地域住民の生活に欠かすことのできない社会資本である。

 よって、都市計画道路見晴通の整備促進を図ることとの要望内容により、平成22年4月に留萌市に提出されております。

 こうした動向から現況はどうなのかお伺いをいたします。

 3つ目の質問でございます。

 震災時の避難路と地域医療をかなえる道路網についてであります。

 市長は、昨年の第4回定例会の一般質問の中で、市内全体の防災の関係の部分や、また、地域医療をかなえる道路網のあり方についても市民の皆さんの意識が高まっていると思う、この道路を利活用しようと思っている多くの町内会の皆さん方の意識も高まっていると答弁されております。

 今回の東日本大震災の現状を目の当たりにし、避難路と地域医療をかなえる道路網のあり方について市長の見解をお聞かせください。

 質問の3つ目の大項目は、道の季節労働者実態調査結果についてであります。

 季節労働者の雇用創出安定のための各種施策に取り組まれたことに敬意を表します。市長もご存じのとおり、季節労働者の雇用環境は年々厳しさを増し、特に、公共工事の減少に伴い建設産業の不況は続いており、市内においても倒産件数も増加しております。

 これに追い打ちをかけるように、冬期雇用援護制度の廃止や特例一時金の削減で、生活は一段と苦しいものがあります。ことしで5年目を迎える通年雇用促進支援事業については、地域協議会のもとに鋭意努力しておりますが、北海道特有の積雪寒冷地の中で、建設業関係では期待するほどの通年雇用化の実績が上げられていないのが現状であります。

 北海道経済部労働局は、昨年10月からことしの2月までに、季節労働者を対象にした実態調査を、ことし1月から2月にかけ事業所を対象に実態調査を実施され、このほど8月に、季節労働者実態調査報告書が公表されました。

 道は、季節労働者をめぐる状況は依然厳しいが、特効薬のないのが現状。調査結果を分析し、雇用の受け皿など進めたいとしております。

 留萌市として、これらの調査結果の分析と雇用の受け皿についてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 質問の4つ目の大項目は、留萌市立小中学校適正配置計画についてであります。

 いまだ成長の過程にある子供たちに、組織的、計画的に教育を行うという学校の基本構造はこれからも変わらないが、これからの学校は、生きる力を育成するという基本的な観点を重視した学校に変わっていく必要があると中央教育審議会の「これからの学校教育のあり方」で目指す方向性を示しております。

 また、これからの学校の目指す教育としては、知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育から、子供たちがみずから学び、みずから考える教育への転換を目指し、知・徳・体のバランスのとれた教育展開をし、豊かな人間性とたくましい体をはぐくんでいくと示されております。

 2つ目には、生涯学習社会を見据えつつ、学校ですべての教育を完結するという考え方をとらずに、みずから学びみずから考える力など生きる力という生涯学習の基本的な資質の育成を重視すると明記されております。これからの学校教育のあり方で、学校・家庭・地域社会の役割と連携の重要性が強く求められております。

 今回の留萌市立小中学校適正配置計画の実施計画は、平成23年度から29年度までの7年間であります。この適正配置計画は、留萌市のこれからの学校教育の目指す方向に大きく影響を与えるものであります。

 そうした観点から、教育委員会の取りまとめた適正配置計画に対して、議会としては、中・長期的な視点から意見を表明する場がないことに疑問を感じます。私は、マスタープランを初めこの種の計画は、議決権は議会にないことは承知しておりますが、今後のあり方を含め、教育長の見解をお伺いいたします。

 2つ目の質問でございます。

 学校施設の環境整備についてであります。

 文科省の学校施設整備指針の中で、平成15年8月には、学校施設の防犯対策の推進、既存学校施設の耐震化の推進、建設建材等からの放散される化学物質による室内空気汚染の防止対策などの見直しや、平成21年3月には、学校施設をめぐる事故が後を絶たない状況を踏まえ、事故防止対策に関して充実させております。

 また、学校施設整備基本方針では、1つ目には、高機能かつ多機能で変化に対応し得る弾力的な施設環境の整備、2つ目には、健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保、3つ目には、地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設として整備することが重要であると示されております。

 留萌小学校の全面改築計画において、当該地域における中・長期の小学校施設整備計画や、他の文教施設等の整合性を図り、多様な学習活動の実施、安全性への配慮、環境への負荷の低減、地域と連携を考慮し、総合的なおかつ長期的な視点から学校運営にも十分配慮した計画、設計策定が重要であります。これらについての教育長の見解をお伺いいたします。

 質問の5つ目の大項目はフッ化物洗口普及事業についてであります。

 日本弁護士連合は、集団フッ素洗口塗布の中止を求める意見書を平成22年2月に厚生労働大臣、文部科学大臣、環境大臣に提出されております。

 本意見書の趣旨は、虫歯予防のために、保育所、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校で実施されるフッ素洗口塗布には、安全性、有効性、必要性、相当性、使用薬剤の安全管理、追跡調査、環境汚染に関してさまざまな問題点が見られる。このような問題点を踏まえると、集団フッ素洗口塗布の必要性、合理性には重大な疑問があるにもかかわらず、行政との組織的な推進施策のもと、学校などで集団的実施をされている。

 これによって、個々人の自由な意思決定が阻害され、安全性、有効性、必要性等に関する否定的見解も情報提供されず、プライバシーも保護されないなど、自己決定権、知る権利及びプライバシー権が侵害されており、日本における集団によるフッ素洗口塗布に関する施策の遂行には違法の疑いがある。よって、日弁連は、医薬品、化学物質に関する予防原則及び基本的人権の尊重の観点を踏まえ、厚生労働省、文部科学省、各地方自治体、各学校等の長に対して、学校などで集団的に実施されているフッ素洗口塗布を中止するよう求める趣旨の内容であります。

 この件にかかわり、フッ素洗口普及事業の実施にかかわり、教育委員会、保護者に対して、安全性、有効性、必要性等に関する否定的見解も情報提供が十分なされたのか、現在の取り組み状況と本意見書に対する見解を教育長にお伺いをいたします。

 質問の6つ目の大項目は、教職員の超過・多忙化解消に向けての取り組みであります。

 2008年から3年間、留萌振興局管内の時間外勤務の状況を職員団体が実態調査を実施しております。この調査を見ると、留萌管内の中学校では、6月に141時間以上の超過勤務をしている教職員が、約1割以上いることがわかりました。このように、留萌市内に限らず教職員の超過勤務は深刻な問題であります。

 さらに、今年度から小学校では授業時間がふえ、調査や報告物の多さや、小学校では少年団活動、中学校では部活動が超過勤務の時間を膨大にふやしているような現状であります。

 また、そのような状況の中、現場では休憩時間もろくにとれず、平日では終わらない業務を休日に出勤して行っている実態もあります。超過勤務の実態は、教職員を慢性的な疲労に追い込み、子供たちとかかわる時間が減っていると感じている教職員や、家庭内の時間がとれない超過多忙の影響が、子供たちや教職員の家庭生活にも影響を与えています。

 教育委員会として、教職員の超勤・多忙化解消に向けての対策は講じられていると思いますが、一向に改善の兆しが見えておりません。教育長の現状認識と、今後の対策に向けての現場の実態を把握する中から対策を講じるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきますので、簡潔なご答弁、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 大項目1つ目の、新・留萌市財政健全化計画についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに進捗状況についてでございますが、計画2年目となります平成22年度の決算におきましては、計画の大きな目標でありました連結実質赤字比率の解消が健全化計画よりも早く達成され、他の健全化判断比率や資金不足比率につきましても、すべてが昨年度に引き続き健全団体の水準となっているところでございます。

 また、今年度におきましては、一般会計では、普通交付税が予算額を約1.6億円上回っていることや、病院会計で四半期の滑り出しが順調であり、この状態で推移すれば、予算計上している5,600万円以上の黒字が期待できると聞いておりますので、財政の健全化は順調に推移していると思っておりますのでご理解いただきたいと思います。

 2つ目の市民負担の解消、市民サービスの見直しの検討内容ということについてのご質問ですが、現在、所管においては、健全化策の実施による検証作業を実施しており、また、先日、市民からなる行財政改革推進委員会において、健全化計画の見直しに係るご意見をいただいたところでございます。

 この中での意見を幾つかご紹介いたしますと、子供の施策を優先して検討すべきでは。固定資産税については評価が下がっていることから負担増を余り感じていない。公園管理を町内会で行うことになり、逆に町内会での交流が活発となった。もう少し、将来に備えて貯金すべきでは。まだ、サービスを戻すのは早いのでは。サービスの復活ではなく、まちの発展のための投資に使うべきなど多くの意見をいただいたところでございます。

 なお、行財政改革推進委員会は今後も開催する予定で、その中でさらにご意見をいただく予定になっております。

 私といたしましては、市民の幸せの実現に向け見直しの検討を進めてまいりたいと考えておりますが、今後の行財政改革推進委員会の意見や議会の議論なども踏まえ、最終的に行財政改革推進本部で判断をしてまいりたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

 3つ目の職員給与削減率の見直しについての検討内容についてでございますが、先日開催されました行財政改革推進委員会におきましては、職員給与についても削減率を見直してはという意見と、反対に、見直しは慎重に考えるべきというご意見をいただいております。

 私といたしましては、健全化を早期実現し、給与削減の緩和を行いたいと考えているところであり、今後の行財政改革推進委員会の意見や議会の議論なども踏まえ、最終的に行財政改革推進本部で判断をしてまいりたいと考えているところでございます。

 大項目2つ目の都市計画道路「(仮称)見晴通」についてお答えしたいと思います。

 1つ目に、補助幹線道路としての位置づけということについてでございますが、見晴通は都市計画マスタープランを具現化するため、平成19年度に策定した留萌市道路網整備計画で、将来交通量推計や費用対効果の試算により路線を決定して、都市計画決定の手続を進めてきたところでございます。

 この道路の整備目的は、国道231号を境にして南側地区に、極めて整備がおくれている都市計画道路の道路網密度を高めるために必要な主要幹線道路であり、整備済みの都市計画道路を補完した、市内循環線として公共交通空白地を解消するために寄与するものであります。

 また、市立病院や学校への通院・通学の手段の拡充、冬期間の安全な通学路確保や緊急車両の円滑な通行、平成20年代の後半に開通が見込まれる深川留萌自動車道の留萌インターチェンジへのアクセス道路機能など、留萌市全体の均衡ある発展と機能的な活動を形成するために必要な都市計画道路でございます。

 さらに、東日本大震災を踏まえ、津波や洪水被害から避難するための、低地から高台に誘導する路線の確保が重要と考えており、この見晴通の整備は喫緊の課題であると考えているところでございます。

 2点目の、沿線住民・関係町内会・商工団体などの動向等についてでございますが、昨年、沿線住民の方々へのアンケート調査を実施し、その結果は、留萌市都市計画審議会で説明を行い、新聞紙面でも報道がなされたところでございます。

 また、市道の引き継ぎの用地確定測量業務の中で、市道に隣接する沿線に住まわれている方々との現地立ち会い作業に合わせて、担当職員から説明する機会を設けてきたところでございます。

 商工会議所とは、例年、各部会及び委員会の事業計画策定に当たり、関係する部局の市職員が参加して意見が交わされ、見晴通につきましては、建設推進が盛り込まれた要望書が平成22年度、平成23年度と留萌市に提出されてきているところでございます。

 また、商店街振興組合連合会とは、将来のまちづくりや商店街振興施策や冬期間の除排雪体系などの意見等も交換しているところでございます。

 見晴通の都市計画決定に向けては、沿線に住まわれている方々の理解と協力をいただくことが、最も大切なことと考えておりますので、引き続き説明をする場を設けて進めてまいりたいと考えております。

 3点目の震災時の避難路、地域医療をかなえる道路網ということについてですが、見晴通の整備目的は、平成21年に都市計画決定に向けて住民説明会を開催してから、市政懇談会や広報紙、新聞紙面でも幾度も説明しておりますが、市内循環線の機能を有し、公共バス路線の拡充や行きどまり道路の解消、冬期間の歩行者の安全な通路の確保、高規格道路へのアクセス道路など多くの地域課題の解消につながるものであります。

 見晴通の開通により、国道231号を境にして南側地域に住まわれている市民の方々の利便性が向上し、地域医療を支える市立病院への通院や緊急搬送について時間の短縮が図られることになります。

 また、大震災により津波被害が想定される場合、市街地の低地から高台に逃れる道路としても、見晴通の役割は重要なものと認識しているところでございます。

 大項目3つ目の、道の季節労働者実態調査結果についてのご質問にお答えしたいと思います。

 公表の結果を見ますと、所得が低いなど季節労働者の生活が依然として厳しい状況であることが浮き彫りとなっており、その原因といたしましては、常用の仕事がないことを理由とした方が半数を超えるなど、通年での雇用を希望しても就職先がないことが主として挙げられております。

 また一方では、事業所に対する調査結果からは、売り上げの低迷に加えて、積雪寒冷地域であることが、年間を通じた事業の継続ができないといった事情もあり、通年雇用とするのが難しいとの回答も多いなど、地域における経済の低迷が季節労働者の雇用問題へと波及していると考えられるところでございます。

 留萌市といたしましては、留萌振興局や増毛、小平両町など20団体で構成する南留萌地域通年雇用促進協議会を通じて、これまで資格取得支援や就職促進セミナー、事業所訪問など季節労働者の通年雇用化に向けた各種事業に取り組んでおり、平成19年度から平成22年度において134名の通年雇用化が図られましたが、雇用状況は厳しく、さらに多くの季節労働者に対する成果を上げるためにも、季節労働者、事業者それぞれのニーズに基づいた事業を展開していく必要があると思っております。

 今後も引き続き、南留萌地域通年雇用促進協議会の構成団体との連携、国や北海道における雇用の促進に関する事業などの活用による雇用の場の確保に努めるとともに、各方面と連携をし、季節労働者の通年雇用化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目4の留萌市立小中学校の適正配置計画についてということで、その1つ目の適正規模・適正配置に向けた今後の対応ということについてお答えしたいと思います。

 議会の対応も含めてのご質問でございますが、この適正配置計画につきましては、本年7月に策定をしてございまして、次代を担う子供たちの望ましい教育環境と教育の質の充実を目指していくに当たりまして、大変重要な計画でありますとともに、議員からもご指摘いただきましたとおり、留萌市のこれからの学校教育の目指す方向に、大きく影響を与えるものと深く認識をしているところでございます。

 今後、この小中学校の適正配置計画に基づいた適正規模、適正配置を進めていくに当たりましては、統合による新しい学校づくりを円滑に行う際のさまざまな課題につきまして、保護者や地域の皆様との合意に向け十分な協議を行うとともに、協議の内容や進捗状況につきましても、広報紙やホームページ等により、広く市民の皆様に公表しながら、そして全市的な共通理解をいただきながら計画を進めてまいりたいというふうに思っております。

 議会に対しても、こうした協議内容や経過につきましては、これまでも常任委員会等では報告をさせていただきましたが、いろいろご指摘もございましたので、今後につきましても、議会の皆様からのご意見を伺う機会を、議会のほうとも十分相談をさせていただきながら理解を深めていただけるよう、そしてまた、本計画に十分反映させていけるように慎重に進めてまいりたいと思っております。

 次に、2つ目の学校施設の環境整備についてでございます。

 留萌小学校の改築に係る環境整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり、文部科学省が示しております小学校の施設整備方針に基づきまして、今後の学校教育の進展や情報化の進展など長期にわたって対応することのできることを基本にして、防災や防犯性を高めて、そして子供たちの生活の場として快適な居場所となるような学校を目指してまいりたいと思っております。

 また、地域におけるまちづくりの核となる生涯学習の場としての活用もしていただけるよう、他の文教施設などとの連携を図ることも視野に、さらには、地域の防災拠点としての役割も果たせるような改築計画になるよう努力してまいりたいと考えております。

 そのためにも、現在行っておりますが、地域の皆様やPTAの皆様との意見交換、今後も精力的に進めてまいって、要望をお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。

 新しくなる留萌小学校で、環境教育や防災教育などを取り入れた特徴ある学習活動をどのように実施をしていくのか。また、改築後の学校と、これまでよりも広くなる校区の地域がどのようにかかわりを持っていくのかなど、これらについて、学校関係者とも十分に話をしながら、よりよい改築計画となるように議論を深めてまいりたいと思っております。

 次に、大項目5のフッ化物洗口普及事業についてということで、日弁連のほうから意見書が出されておりますので、これまでのフッ化物の取り組みと意見書に対する見解ということでございます。

 昨年11月に、留萌市がフッ化物洗口の推進重点地域の指定を受けまして、留萌小学校が推進校に指定をされ、保護者説明会の開催、実技の研修会、そして実施希望調査を経て、本年3月からフッ化物の洗口事業を実施しております。

 平成23年度に入り、留萌小学校では、新1年生や転入児童の保護者の説明会を開催し、フッ化物洗口の希望調査を再度実施した結果、在校生の8割を超える児童の保護者の理解を得まして、現在までトラブルもなく洗口事業を進めております。

 次に、日本弁護士連合会、日弁連から出されました集団フッ化物の洗口塗布の中止を求める意見書についての見解ということでございますが、日弁連では、本年1月21日付で意見書を取りまとめ、2月2日に厚生労働大臣、文部科学大臣、環境大臣へ提出されたと聞いておりますが、その内容については承知をしているところでございます。

 日弁連が不安視をするフッ化物洗口の有効性や安全性につきましては、今現在、WHO、あるいは厚生労働省、日本歯科医師会などの専門機関・団体がその有効性などを認めておりますが、厚生労働省が定めたフッ化物洗口のガイドラインを指針としまして、北海道が示した、また、フッ化物洗口ガイドブック実践編、こういったものをもとに、安心・安全を第一に、普及事業を今後も継続してまいりたいと思っております。

 また、指摘をされました自己決定権、知る権利、プライバシーの侵害等でございますが、事業の実施に当たりましては、本人あるいは保護者に対しまして、具体的な方法、あるいは期待される効果、安全性についても十分に説明を行い、希望の有無を文書で確認の上、適切に実施をしているところでございます。

 今後につきましても、この事業の実施に当たっては、安全性を確保しながら、そして保護者、教職員などには十分説明を行い、理解を得た上で事業を進めて、児童の虫歯予防を進めてまいりたいと思っております。

 大項目6つ目の教職員の超勤・多忙化解消に向けての取り組みということで、実態と今後の対策ということでございます。

 この関係につきましては、過去何回もご質問をいただいております。

 教職員の超過勤務でございますが、教職員の時間外の出勤につきましては、これまでも市内の小学校1校、中学校1校をモデル校としまして、職員の意識改革の取り組みや、教員、それと事務職員等の連携強化など、学校の実情に合わせた取り組みの実施をいただきまして、そうした全道のモデル校の取り組みを道教委がまとめた教育職員の時間外勤務縮減のための取り組み事例集というのがございます。こういったものを、また全校に配布をして参考としていただきながら、重点的な取り組みとして、ことしもまた実施をしておりますが、1つには、時間外勤務の縮減の強調週間を年に2回以上実施をしてほしい。

 2つ目には、定時の退勤日を月2回以上設定してほしいと。

 3つ目には、会議のあり方などの改善を図る、いわゆる効率的な会議を開こうということで、こういったことにも取り組んでほしいということでお願いをしてまいっております。

 教育委員会といたしましても、これまで、学校のICTの推進も進めておりますし、各学校へ教職員向けの公務処理用のパソコン、こういったものの整備をしながら、それによって、各学校、今現在は会議の簡素化も図られたり、また、校内LANの活用によりまして文書の一元管理、こういったものも行われて、公務処理の時間を減らす効果もあらわれてきております。

 また、各学校から提出いただく書類の、いわゆる公印の省略、それと、紙文書の添付の省略の推進、こういったものも、公務処理の負担軽減に向けて、いろいろと継続的に取り組みをしております。

 こうした取り組みを継続することで、教職員の皆さんの時間外のうち、児童・生徒と向き合う時間の割合が少しでも確保できればというふうに思ってございます。

 解消というのはなかなか難しいこともありますけれども、今後も機会あるごとに、全道的な取り組み事例、いろいろな事例がございます。そういったことなども、各学校に再度また周知をさせていただきながら、その中から、学校規模などが類似の学校の取り組みなど参考にして、学校ごとにいろいろな取り組みを進めていただけるように、委員会としてもさまざまな機会を通じて学校訪問等、こういったことをしながら実態把握をしておりますが、これからも引き続き、また、対応してまいりたいと思っております。

 また、新学習指導要領の導入によりまして、時数の増加、こういったこともございます。こういった対策なども、また再度、学校側とも相談しながら、その対応についてはまた検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) それでは、一問一答でいきたいと思います。

 先ほど、市長から財政健全化の進捗状況について、順調に推移をしているということのご答弁もありました。企業会計を含む9会計の連結では2億4,862万円の黒字に転換して、全会計連結の累積赤字は平成22年度で解消される見通しだということであります。

 地方交付税の増減によって収支改善に大きく影響を与えますが、国の財政状況の見通しや、東日本大震災の復旧・復興予算の関係で、今後とも新年度の地財対策、地財計画などの推移が極めて不透明であると思いますが、そういった指摘もございます。それらに対して市長はどのようにとらえているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 日本の国の財政状況というのは極めて厳しい状況にありまして、ヨーロッパでも、ギリシャから発端して、スペインを初め、ドイツ、フランスにおいても、逆に支援する、ギリシャとスペインを支援することによって財政状況が悪化しているという点がございまして、また、アメリカ等の金融政策においても、財政をそれだけ担うことができないということで、アメリカの財政状況も大きく厳しい状況に変化しておりますので、世界の国々の先進国が、財政が厳しい中にあって、日本の財政というのは、特に個人資産で預金を持っているということを高く評価されているようでありますけれども、国自体の財政状況は極めて厳しい状況であり、そんな中にあって、東日本大震災という大きな支出を余儀なくされる。これは短期的に、短期間で復興策を講じなければならない。ですから、復興策を講じる、その短期間の間、国民がある意味で負担をし、そして、東北地域の復興を願うという、そういう思いからすると、それぞれ私どもの地域においても、交付税等を期待してはおりますけれども、厳しい状況があるのではないかと思っております。

 しかしながら、来年度の交付税等については、総務省と財務省の中では、やはり地方の元気がなければ東北の復興を含めて、国の全体の復興はあり得ない。やはり、地域をしっかり、地方財政をしっかり支えて、国全体が復興に進もうという、そういうご意見の閣僚の方もおりますので、私としては、この震災を国民全体で受けとめながら、そして、地方自治体等についても、ある意味で支援策というのを、現時点でいただいている支援策というのを来年度もいただきたいというそういう思いでございますので、最終的には12月の地財計画の動向を見ながら、この留萌市の財政の将来展望に向けても、ある意味で判断していきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) ぜひそういう方向での慎重な取り扱いをお願いしたいと思いますが、1つには、具体的な課題としてですが、実は住民負担なりサービスの見直しの関係でありますが、全体でいきますとかなりの項目、例えば地域力での運営で5項目だとか、その他の項目で分離しているのが10項目、いろいろさまざま健全化項目の50項目、37億6,000万円の関係がありますが、一般会計、病院会計も含めて、実は、市長は答弁をしているのですが、再試算を実施して、休止している市民サービスの復元や削減している職員給与などの見直しについて、優先順位を含めて検討したい。それらについての具体的な優先順位の考え方はお持ちなのかお伺いしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 優先順位ということについてでございますけれども、私といたしましては、やはり税にかかわる部分というのは全市民にかかわる部分で、他市の財政状況を見たときも、税にまで踏み込んでいるというところは他市ではありませんので、税というのは、優先順位としては高い項目に入るのではないかと思っておりますし、その他の項目につきましても、職員給与についても2割まで踏み込んでいるという状態を考えると、他の財政再建をしているまちにはない部分でございますから、当然、優先順位が高くなるものと私は意識しております。

 その他の住民サービス等についても、これから議会の議論や市民の意見を伺わせていただきながら、当然、優先順位というのは、またいろいろな意見を聞きながら判断してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) きのう、多くの議員の方から、さまざま市民負担解消なりサービスの見直しの議論がされておりますので、重複しない観点での項目でちょっとお聞きをいたします。

 各種施設の見直しの中で、特に温水プールぷるもの運営継続を求める、実は留萌水泳協会並びに留萌スイマーズ会からの陳情の審査を留萌市財政再建に関する特別委員会で議論した経過があります。その際、趣旨採択の際、委員会として、早期再開の附帯意見を付議して理事者側に求めております。

 内容は、健康増進施設として大きく期待されている施設だけに、健全化計画が遂行される7年の期間中であっても早期再開を強く要望するとなっております。

 市長は、この現状認識を踏まえ、どのようにとらえているのか、まずこの辺、お伺いをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 財政健全化計画の中でのぷるもの休止というのは、費用対効果からすると大変大きな部分を実は占めております。5,000万近い投資を市としてやった場合に、やはり長期的な観点もしっかり見極めて判断しなければならないと思っておりますし、市民の皆様方の声も、直接、私はいろいろいただいておりますので、市民の皆様方の声、そしてまた、議会の議論を踏まえながらプールの再開等については慎重に進めていかなければならないものと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 今の市長のおっしゃっている費用対効果、それは非常に理解はしなければならないのですけれども。その前に、やはり西ビルの建設に伴って保留床の確保とか相当、留萌市も投資をしております。そういった観点から、現状の7,500万の4,000何百万、5,000万弱の1年間の負担でありますが、私は、やはり市から市民、そして団体へ移ったサービスの中で、地域社会が効果的持続可能であればそれは評価に値するということで、いろいろな場所で意見は出されているというふうに思いますけれども、ぷるもについては、これから新しい、今言ったような施設を建てる議論ではなく、現に立派な日本水泳連盟の公認プールを兼ね備えた施設であります。

 先ほども言ったように、年間管理費負担金負担にしても473万4,000円ぐらい一般会計で拠出をしております。

 スポーツを初め、教育、福祉施策の面からも、関係する団体、庁内議論を深めて、早期に再開に向けた道筋を、今の段階から議論をしながら一定の道筋を示すべきと考えますが、市長はその辺についてどうお考えかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子供たちが教育現場において、文部科学省が学習要項で示しております水泳授業というものに対して、十分こたえていかなければならないという部分は、当然、私は考えておりますし、また、プールを利用して健康増進ということで、ある意味では高齢者の皆さん方も、プールを活用して健康増進が図れたという、そういう実際のデータを出している機関がありますので、それらのことも注視しておりますけれども、全体に、札幌でもそうですけれども、プールに関しての管理費が大変だということで郵政のプールが中止になった経過がありますし、また、小樽市においても、自治体病院の財政上の問題もあり、また老朽化の問題もあって中止したという、そういう部分での報告もいただいておりますので、私といたしましては、一度再開したときには、次は簡単にやめるというわけにはまいりませんので、やはり長期的な財政の展望もしっかり踏まえた上で、私は結論を出すべきと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) そういった意味では、市長と私はそんなに考え方の相違はないのですけれども、私は、今の段階から、あらゆる関係する団体、市民等の中で、どういった再開に向けての課題、整理すべき問題があるか。今の段階からやっておかなければ、非常にこの課題については、問題については長期化を要する。そして、今、市長もおっしゃいましたように、一回再開したらとめられないという、やはり施設になりますから、その辺は、私は早い段階から検討をし、庁内においても議論を深めていく必要があるという指摘でございますが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 教育の現場といいますか教育委員会からも、私としては、スキー授業が留萌のスキー場でできなくなり、大変、増毛までということで不便をかけている教育環境という問題もございますし、また、プール授業等についても、現在においては、地方に出向いた見学旅行とか何かの旅行の際に、子供たちに水に触れるような、そういう授業で大変苦労されているというお話も聞いておりますので、私といたしましては、教育委員会のほうとも十分協議をさせていただきながら、これからどういう方向性がいいかということを、やはり私としては財政というのを念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) よろしくお願いします。

 次に、職員給与の関係ですが、昨日もかなり多くの議員から出ておりますが、その中で、計画を1年でも早く達成し税負担を回復し、持続可能な財政基盤の確立と地域経済の活性化、さらには、市民サービスの向上や職員給与の緩和などを行い、健全化計画の実績を十分検証し、一般会計だけではなく病院会計も含めた収支状況をしっかりと見極め、地域経済の影響も十分考慮しながら総合的に判断し、国から年末示される地方財政計画を十分勘案して、慎重に見直し作業を進めたいということであります。

 そういった方向で、この方向には私も一致しておりますので、ぜひそういった作業を1年でも早く達成できるように要請をしておきたいと思っております。

 次に、補助幹線道路としての位置づけであります。

 先ほども市長は、整備目的の中に、低地から高台地区への連絡道路と位置づけて、そういった見晴通の喫緊の課題である、そういう位置づけをされておりますが、新たに策定したこの位置づけ根拠、もう少し細かく触れていただければと思いますがいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新たに作成した根拠というのは、住民サービスとして住民の生活の中で、やはりバス路線がまずは重要課題であるという。または、病院・学校に通院・通学するときに市民サービスとしてどれだけのサービスを提供できるのか。さらには、市民の安心・安全を図る上で、道路がどういう形で貢献できるのかというそういう観点で私は判断しているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 沿線住民・関係町内会・商工団体の動向としても含めてですが、見晴、沖見、平和台、千鳥、野本の町内会が、建設推進のための要望書が検討され出される見通しであるというふうにお聞きしておりますが、そうした市長は、地域の意見にどうこたえるつもりかお伺いしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域からの、町内会からの要望ということでございますけれども、私といたしましては、平成21年10月に見晴通の都市計画決定の手続を見送る判断をしたわけでありますが、地域住民からの投函された反対の投書等があり、また、市民合意の形成には時間をかけるべきとの結論に達したものでございまして、市といたしまして、事業の実現を考えた場合には、要望も十分に踏まえながら、今年度中には一定の判断が必要であると考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 今回の市道見晴39号通りの地すべり災害、さらには、平成6年に萌晴公園の法面が一部崩壊した箇所を、実はこの見晴通が通過する経線となる予定があります。そういった建設推進に当たっての支障は出ないのか、まず1点お伺いしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ことし4月に被災いたしました見晴39号通り外2道路災害復旧工事の地すべり箇所は、現在、考えているルートにおいて、見晴通が通過する区域に該当するところでございます。

 また、萌晴公園の泉町側法面も、過去に小規模な地すべりが発生しておりますので、この事業計画に影響するものであるかについて解析を現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 10月1日から、実は留萌市の多大なるご協議で、見晴6丁目と市立病院を往復する日東団地線が、バスが本格運行することが決まっております。市街地商店街の買い物や市立病院の通院の利便性が高まったことは事実であります。

 しかし、災害緊急時における輸送路、さらには緊急車両の通行路や防火帯としての機能に加え、大震災による津波からの避難路など、この見晴通には災害に強いまちづくりに欠かせない都市計画道路、先ほども緊急の課題であるというふうに市長も答弁されております。

 実は、ひもといてみますと、この道路計画へ至る沿革によりますと、平成元年にCCZ計画で浜中元川線の整備構想が出されております。これも市長はよくご存じだと思います。平成6年には、道道浜中元川線の北海道工事がされております。平成13年には、北海道や留萌市都市計画マスタープラン策定作業が開始をされております。平成14年には萌晴親交会より、避難路造成要望書1,244名の署名で提出をされております。平成15年には都市マス策定、留萌市南部地区に道路構想が明示されております。平成17年から18年にかけて、平和台団地と日東団地との緊急避難路、見晴2丁目ルート、平和台ルートを計画するが用地問題等で中止をせざるを得ない。平成19年に留萌市道路網整備計画の策定と、日東団地法面地すべり災害の発生。平成20年には、道道浜中元川線、道道引き継ぎ協議、平成21年度に向けて都市計画決定手続を行うことで調整が完了したということになっております。

 これらを見ますと、都市計画審議会で、仮に、市長がおっしゃったように、来年、都市計画決定をしたとしても、工事完了までは五、六年かかるとされております。

 これらの解決が長引けば長引くほど、関係する地域住民は、安全で安心した生活を日々送るために、長年求めてきましたことが行政不信につながる、そういった危惧をいたしております。

 見晴通の必要性、多面的発揮強化を含め、説明を踏まえて市長は、市民合意を向けて鋭意努力を今後していくというふうに表明をしておりますが、より一層のこのリーダーシップを発揮しながら、今、先ほど言った路線変更指定からでもかなりの、4年以降の経過がしております。それらを入れますと、9年ないし10年間放置をされているような避難路の未解決なままの状態であります。そういうことも含めて、市長の、先ほども年内には決断をしたいという、私は意思表示・表明に聞こえたのですが、その辺も含めて市長のリーダーシップを図っていただきたいということを、要望も含めて市長の見解をお伺いしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道路網整備というのは、そのまちの経済の大きさや、またその経済の大きさによって地域住民が宅地開発をしていくということで、多様な形になっていくものですから、道路網というのは、都市計画決定をとって、将来の展望を見据えて、しっかり都市計画というものをして進めていかなければならないという認識をまず持っているところでございますので、今回の道路につきましても、やはり留萌の将来にとって必要不可欠な道路であるということを、地域の皆さん方、また、かつての都市マスプランから今回の見晴通、仮称でありますけれども、この道路の路線につきましては変わった部分がありますので、それらについて、やはり異議申し立てをする方が直接おりましたので、まだまだ説明不十分であったという、私として認識をしたところでございますので、地域の皆さん方、また地権者の皆さん方、そして、多く市民の皆さん方に理解をいただいた中で、この道路について、できるだけ早く取り組めるように進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) ぜひ、そういう立場でのご決断をお願い申し上げます。

 それから、調査結果、いわゆる道の調査結果についての関係でありますが、季節労働者というのは一時的に職を失う。特に建設現場が多い実態であります。平成21年度統計でも9万5,000人がおります。その半数以上が、実はこの通年雇用を望んでいるにもかかわらず、実際には通年雇用に切りかえた企業が2割程度だという調査結果であります。

 国においては通年雇用の拡大を進めようとして、季節労働者の支援制度を縮小しているが、国の施策の隔たりもありまして、労働現場の実態が、改めてそういうふうに浮き彫りになってきておるというふうに分析されております。

 この際、通年雇用が整うまで、特例一時金の50日復活を国に働きかけるとともに、冬場の雇用確保のために、短期就労事業の推進含めて、道・国に対して、財源確保を含めた仕組み、さらには支援事業の利活用のしやすい制度設計を求めていったらどうかと思いますが、その辺については、市長、どうとらえているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 公共事業を平準化するということで通年雇用を図るという、そういう状況で十数年前取り組んでまいりましたけれども、公共事業が削減され始めてからは、やはり、北海道、東北における冬期施工におけるリスクを考えると、予算、財政状況を考えると、なかなか冬期間施工というのは費用がかかるということで平準化というのが徐々に減ってきたのが一番の原因だと、私は認識しております。

 現時点での公共投資額においては、なかなか、東北、北海道においては平準化は難しいのかなという思いがありますが、全道市長会、全国市長会通じて、私どもとしては市長会挙げて、やはり北海道においての季節労働者をしっかり守っていくという、そういう支援策については十分議論をしながら、道・国に求めておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) ぜひ留萌にも、1,000名弱の季節労働者が存在しておりますので、そういった方向でご検討をよろしくお願い申し上げます。

 次に、適正規模・適正配置に向けた今後の対応でありますが、実は新たな計画が策定されましたが、本計画の状況で、留萌市立小中学校の適正配置検討委員会を設置して、策定段階から含めて常任委員会への報告をされているという答弁であります。

 私は、策定段階での認識の違いがちょっとあるのですけれども、実は検討委員会で細かく議論をすると同時に、やはり常任委員会などにも、議会にも並行して出されるべきではなかったか。

 実は、私の取り違えであったら勘弁してほしいのですけれども、策定がほぼ固まって、計画がある程度煮詰まった段階での報告であれば常任委員会としての意見の付する余裕がないというとらえ方で今日まで私は来ておりました。常任委員会の中では議論をさせていただいて、報告に対する部分では議論をさせていただいておりますが、果たして今の計画にそれらのものが、議会としての意見反映ができたかどうかというところに疑問が生じているものですからこういう質問をさせていただいておりますので、もう一度教育長からの答弁をお願い申し上げます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この適正配置を進めるに当たって、議員からご指摘ありましたように、検討委員会を設けまして、こちらのほうは2年ぐらいかかりまして、それぞれいろいろな意見、市民からもらいまして策定したものを私どもに報告をいただきました。

 そういった経過も含めて、内容につきましては、常任委員会の議会のほうともそれぞれ相談をしながら進めてきたというふうには思っておりますが、そういった状況について、もう少し内容的にもう少し説明が不足だったというご指摘でございますので、いずれにいたしましても、現在、そういう形の中で策定がされてきておりますので、今後の対応ということも一つは出てくると思いますので、十分、それらについては、どういう形が一番、議員の皆さん方の意見が反映されていけるのか。そういった、どういう場を持ったらいいのか、その辺も、議会のほうとも十分に連携をとって相談をさせていただきたいと思っておりますので、その辺についてはご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 私、全体の計画等については、やはりこの地域の実情、人口減、さらには子供さんたちの減少を含めた統計と、そういった部分で、今後のあるべき教育方針というのは理解できるのですけれども、そこで、他都市の状況なんかを聞きますと、やはり、統廃合の学校名まで切り込んでこの計画に入っているというところが議会の、やはりこの議論不足、議会の意見も入れないでという誤解を招いているというところが私の中で実はあるものですから。その辺、この計画で平成14年度に作成されて、実は平成19年度のときにも実在していることが議会の中でわからなかったという経緯も含めて、私はもう少し慎重に議会に説明をしながら、特にこういったケースの場合は、議会との意見調整も含めて反映をしていただきたいという要望をずっとやってきた経緯があるものですから、踏み込むことは、これは報告ですから議会はとめられませんけれども、やはりそういった大事な統廃合の学校名までということになれば、非常に踏み込み過ぎているという感があるものですから、その辺について教育長の見解を求めたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 統合に当たってはいろいろなさまざまな課題がございます。その中の1つに学校名の話も今ご指摘がございました。あるいは、それに伴って効果の問題等もいろいろ出てまいります。ただ基本的には、統合した場合については統合校のほうの学校名ということに、基本的にはそのように流れがなってございますけれども、ただ、それにいたしましても、それぞれ地域地域での学校名に対する思いもありますので、そういった議論も含めて慎重に議論を進めていかなければならないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、これから地域住民とのいろいろな説明会もさらにまた出てまいります。そういった状況の経過や、さらには、学校施設全体のどういう学校にしていくのか。いろいろな基本設計、実施設計等、これからまだまだいろいろな策定に向けたいろいろな課題がまた出てまいりますので、そういったことも含めて議会の皆さんに報告させていただきながら、状況によっては、どんな対応がいいのか十分相談をさせていただいて、慎重にその辺では進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 今後のそういった方向、いわゆる計画的かつ透明性の高い教育行政運営に努める。そういった意味で私は、常日ごろ議決事件としてこの種の計画についても、執行機関とともに議会も責任を負う立場から議決権の拡大を図るということが、今後最も重要でないかという認識を持っております。これについては答弁は要りませんけれども、私の考え方を述べておきたいと思います。

 それから、学校施設の環境整備についてであります。

 さきのさざ波の投書の回答として、これ教育部長の談話だと思うのですけれども、学校施設は子供たちが学ぶ場所だけではなく住民の緊急避難場所としても機能が必要である。今後、児童・生徒、地域住民の安全性の確保の面から、耐震化のみならず防災機能の整備も求められていると報道されています。この防災機能を確保するために、基本設計及び実施設計に当たり、どのような学校施設の整備を目指すのか、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それらについては、これからの基本設計等にかかわる問題でございます。

 ただ、今回、文科省がいろいろな学校の施設の整備基本方針を見直してございます。

 1つには、27年度までに期限を区切った耐震化の終了というのが1つございます。その中に、今回の東日本の大震災の教訓を経て、いわゆる、この耐震化とは別に、改めて、学校が避難所になっているということで、それぞれの地域住民の安心・安全面の確保から、これだけではなく、例えば、防災の機能としての貯水槽なり、あるいは備蓄の倉庫なりトイレ、自家発電、こういった整備も含めて防災機能の強化を図るという、そんなような指針が出てございます。

 いずれにいたしましても、こういったいろいろな文科省の整備方針、改めて見直しを図られたこういった内容も含めて。

 それともう一つは、小学校のいろいろな、小学校、中学校の学校施設の整備方針というのがもう一つございます。そういったものも含めて総合的に、基本設計、実施設計するに当たって、どのような整備をしていくのか。これからまたいろいろな理解を深めるように地域の皆さんの意見を聞いたり、議会の皆さんの議論を踏まえた上で対応してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 震災時の災害発生時に、こういったところは地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことなど、さらには高齢者、障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえた計画設計することも重要だということで指摘をされております。

 また、児童の安全確保を図るために、施設設備について児童の多様な行動に対する安全性を確保した安心感のある計画設計することが重要であると指摘をされております。当然、先ほど整備方針等々でその辺はやっていくのでありますが、この辺にも十分配慮した計画設計が必要と考えますが、教育長、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) いろいろな整備方針が示されている中にあって、限られた財源の中でどこまでそれを新しく改築する学校に取り入れていけるのか、その辺も含めて十分、私どもも慎重に検討していかなければならないと思っておりますので、今後のいろいろな議論の中で対応をしてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 次に、フッ化物の関係での実施状況と日弁連の意見書の関係であります。

 この意見書については、日弁連が市民団体から虫歯予防のための集団フッ素洗口塗布の中止を求める人権救済申し立てがなされたことを契機にして調査・検討して、そういった結果に基づいて出されているということであります。

 集団フッ素洗口では試薬が使用される点で、薬事法の趣旨・目的に反した違法行為が見られると。薬剤の保管、洗口液の調剤・管理、洗口の実施などが学校職員に一任されているなど、安全管理体制に問題があり、実施上の安全確保もされていない。これは、すべて留萌に当てはまるということを言っているのではありません。そういう指摘があったということでとらえていただきたいと思っています。

 したがって、有効性、安全性について追跡調査がなされていないし、そもそも学校等での集団フッ素洗口塗布は追跡調査は困難である。また、集団によるフッ素洗口後の廃液による水質汚濁防止法、さらには下水道法の排水規制違反など環境汚染のおれそれがある。そういった違法の疑いがあるというので中止を求めているということであります。

 先ほど教育長は、この辺については道教委からも何ら示されていないような発言であったのかどうかも含めて、これらの取り扱い、今後、来た場合についてはどのような教育委員会としての扱いをしていくのか。その点だけ、1点お聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この意見書についての対応ですが、確かに日弁連のほうから、安全性、有効性、必要性、そしていろいろな数項目にわたっての、それぞれ指摘された意見書が提出されております。この関係につきましては、文科省なり道教委も特別なコメントは出していないというふうに認識はしてございます。

 ただ、私ども、これに関係する関係機関、いわゆるWHOなり、これまでいろいろな関係機関が出されてきておりますそういったその安全性、それと有効性、こういったものを、そういう情報を得ながら、そして、それぞれマニュアルが、安全性のマニュアルが道教委から示されておりますので、そういったことも十分踏まえながら対応してまいりたいと思っております。

 ただ、改めて道教委等そういったいろいろな見解が出された場合については、そういった動向を見ながらまた対応していきたいというふうに思っております。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 最後になりますが、超過勤務の実態と今後の対応の中で、これちょっと、私把握をしていないのですけれども、学校現場の実態等教職員の実態等に、過去に、これらに関した何らかの実態調査を行った経緯があるのかどうか。その辺だけちょっとお聞きしたいのですけれども。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 時間外の関係につきましては、過去に、留萌管内の中で、時期的には平成17年ごろになりますけれども、この中で、時間外の勤務等に係る実態調査、こういったものをしまして報告書が出されております。

 この中身、小学校、中学校の中でのいろいろな調査の中身ですけれども、これによりますと、小学校、これについての時間外のその多いといいますか時間外の状況ですが、やはり小学校では、一番多いのが学級担任の業務です。児童が下校した後のそういった担任の業務。こういったもの、その後からそういう業務に入ると、これが一番多い数字になっています。次に多いのが学習の指導。いわゆる教材の研究等です。こういったものも授業が終わった後、先生方がやっている。その次に多いのは、やはり学校行事です。こういった学校行事、こういったものが小学校で主な多い項目になってございます。

 また、中学校のほうですけれども、中学校でやはり一番多いのは休みのときの部活です。部活がやはり圧倒的に多いというのがあります。それと休日の部活、そして平日の部活です。これに、次に多いのが、やはり学習指導。これは小学校とも共通していますけれども、そういった現状がそれぞれ報告されまして、これ以降、それぞれいろいろな留萌管内においても時間外縮減に向けた取り組みを実施してきていると、そういう経過でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 今、教育長から、17年度に実施した経過も含めて明示されました。私は少なくとも5年ぐらいの刻みで、大変でしょうけれども、やはり対策を講じたことがどのように現場に、改善含めた効果があらわれてきているのか。そして、それの効果が出ていない課題についてはどういう対策が必要なのか含めて、近々、また調査を実施する中から将来の教職員現場、学校教育の現場のあり方について、対策なり方針を出していただきたいと思いますが、その辺については教育長、どのように考えますか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この実態調査につきましては、例えば、市町村単独ということではなくて、管内全体の大きな課題として留萌教育局も押さえてございます。

 そういった中で、前回についても管内全体での行政連絡会議的なものをつくりまして、その中で、留萌教育局も一緒に中心になりながらこういう調査をしていったという経過がございますので、時期的にもまたこういう機会が必要なのかなと思っております。いろいろな会議の機会もございますので、そういったこともまた投げかけてみたいなと思っています。

 ただ、留萌市のことを言いますと、それぞれ、当時出されておりましたいろいろな項目がございます。縮減に向けた取り組みですよね。その中で、いろいろな市の中で留萌市としては、先ほど1回目の答弁でもいたしましたが、時間外の勤務等の強調月間というのは2回以上だとか、例えば、定時の退勤日をみんなでつくろうと、それとか会議等の改善、この3つを毎年年度当初に、それぞれ学校のほうにお願いしまして、それとそのほかに改善の先進的な事例集、こういったものも提出しましてそれぞれお願いをしてございます。

 その中で、どのような、各学校ですね、結果的に取り組みになったかと。これをそれぞれ把握してございますが、それを少しお話をしたいと思います。

 強調月間、それぞれ、各学校、小学校、中学校も実施をしていただきました。その中で効果があったと、各学校で数字的なものはなかなか出ないのですが、そういった意味では効果があったと答えてくれた学校は、小学校が6校、中学校が2校、ほぼ全校で、強調月間についてはそれぞれ効果があったと。

 もう一つは定時の退勤日ですね。これを実施しようということで、1月に2回以上設定しようということで、2回以上設定できたのが、小学校では7校、中学校では3校ということで、これも効果があったと答えてくれたのが留萌市内は8校ございました。これは、いろいろな給与の支給日等にその退勤日を設定したり、体育系の係が中心になって、部活等の休止日を設定して実現可能になるような日を設定してそういう対応しただとか、そういう事例もあります。

 それともう一つは、会議等の改善の取り組み、これにつきましては、これも各学校効果があったと答えてくれたのが、小学校では6校、中学校では1校と、こういう経過がなってございます。

 いろいろな取り組みをした中で、私どもも、できるだけこういった実態の把握なり、またあるいは、各学校にいろいろな訪問をしながら、それぞれ実態把握に努めていきたいと思います。

 いろいろな形で文書照会等していきますと、またそれにとらわれる、また先生方の時間というのもまた出てまいりますので、その辺も含めて、効率のよいそういう把握の仕方というものを検討してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 8番、坂本守正議員の質問を終わります。

 1番、燕議員の質問を許します。



◆1番(燕昌克君) (登壇)本定例会におきまして、初めての一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。

 先輩議員の皆様と質問内容が重複している部分もあると思いますが、ご了承いただければと思います。

 通告に従いまして、私は、大項目2つを質問させていただきます。

 まず大項目1の今後のエネルギー政策についてお聞きします。

 東日本大震災後、今後のエネルギー政策を考えることは、未来の留萌の設計図を考えることであります。百年に一度の経済危機をきっかけとして、産業構造の大変革が迫られている中、欧米諸国では、既にピンチをチャンスととらえる動きが活発化し、次世代エネルギーの活用や、それに伴うインフラ整備における競争が始まっております。

 そのような状況下において、環境を保護しながらも明るい豊かな社会を持続すべく方策、さらには、留萌地域の経済が目指すべき方向性を考えたとき、1つの方法として、再生可能なエネルギー活用、ひいては、自然共生型のライフスタイルを実践すべきと考えます。

 政府は8月26日に太陽光・風力などの普及を促す再生エネルギー特別措置法を成立させ、来年4月施行に動き始めました。再生エネルギーの実用化に関しては、今後20年間で総額25兆円の投資が必要であると環境省は唱えており、経済波及効果としては、総額64兆円にも上るとされております。つまり、この市場の急成長が予測され、留萌地域においても実用化に向け動き出す必要があると私は考えます。

 そのためには、我が国経済のアキレス腱である食料、資源、エネルギーの海外依存度と製造業の外需依存を断ち切り、内需主導型の経済構造の転換を図るため、積極的に低炭素エネルギーの活用や省エネ型建築物の普及などのグリーン経済を進める必要があります。

 以上を踏まえ、3つの項目に関しお聞きいたします。

 1点目は、再生可能エネルギーの活用についてお聞きします。

 これまで人類の反映を支えてきたエネルギーの大部分は化石燃料によるものであります。自然と共生していくためには、エネルギーのつくり方、そして使い方も根本から変えていく必要があり、それには、太陽光や風力、水力などの再生可能な自然エネルギーの導入を大幅にふやし、それらを効率的に運用することが求められます。地域の未利用資源の徹底活用によって、低炭素な電源を確保し、エネルギー自給率の向上を目指すことが新たな社会システムの創造につながると考えます。

 福島原発事故を発端に、北海道では太陽光発電メガソーラーの誘致に向けた各自治体の提案がありますが、留萌市では再生可能エネルギーに関する提案を考えているのでしょうか、市長の考えをお聞かせください。

 2点目は、次世代エネルギー社会システムの構築についてお聞きします。

 再生可能エネルギーの導入は、エネルギーセキュリティーと環境の両立のみならず、経済の成長にもつながります。太陽光及び風力発電は、電力ネットワークに余剰電力の発生、電圧の変動などの課題が生じます。このような状況下で、情報通信技術により効率的にバランスをとり、生活の快適さと電力の安定供給を実現する電力送配電網がスマートグリッドであります。そして、この考え方を利用し、新たなまちづくりのコンセプトがスマートコミュニティーであります。スマートコミュニティーの可能性は、大きく4つの観点から見ることができます。

 情報の観点からは、家庭内の各家電エネルギー機器、自動車などがつながるホームネットワーク。いわゆる物のインターネット。エネルギーの観点からは、自然エネルギーを最適に利用するための新しいエネルギーシステム。交通の観点からは、自動車が単なる交通手段だけではなく、動く蓄電池としてエネルギーシステムと交通の誘導化が起き、まちづくりの観点からは、自然を生かしたまちづくりを行うことによって、自然との共生や人間同士のつながりを重視した新しいコミュニティーの構築など、スマートコミュニティーは新たな社会インフラであり、留萌のまちづくりに必要な方法と考えます。

 以上のことから、今あるものを活用し、産業・住民・自治体などの地域が一体となった新たな社会システムの構築を進める地域実証について市長のお考えをお聞かせください。

 3点目は、新たな技術の活用についてお聞きします。

 昭和49年に留萌市では、火力発電所の建設誘致に向け、地域一体となって運動を展開しましたが建設に至らなかったと聞いております。

 今回の大震災により、原発の稼働による発電が不透明であり、今後、原発にかわる火力発電の需要がふえると予想されます。三泊地区の石炭が空知の火力発電所に運搬される量がふえることを踏まえ、今後、新たな技術を使った火力発電について市長の考えをお聞かせください。

 続きまして、大項目2の求められる地域活性化についてお聞きします。

 市長が掲げる23年度市政運営における重点的取り組みの経済活性化についてお聞きします。

 深刻な財政難の中、今、留萌に必要なことは、東日本大震災からの復興をどう対応し、閉塞感が強まるこの地域を活性化できるかが今後の課題であり、いかにして留萌市内の経済のパイを大きくし、雇用や税収をふやす経済活性化策が早急に必要と考えます。

 例えば、市民から要望が強い道の駅についてですが、現在、道内には113カ所の道の駅が開設されており、これらの休憩施設では、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスを提供することができ、さらには、個性豊かなにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されております。

 以上を踏まえまして、1点目の質問ですが、市長の道の駅に対する認識をお聞かせください。

 私は道の駅が地域づくりに必要な施設と考えております。市の財政状況から、新たな施設の建設は厳しいと十分承知しておりますが、厳しいときだからこそ市長のリーダーシップによるまちづくりの方向を示すときと考えます。

 2点目は、留萌のまちづくりと道の駅の関係はどのような認識でとらえているのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 続いて3点目の質問ですが、春の市政懇談会において、参加者から、日曜の朝市「うまいよ!るもい市」の取り組みも含め、道の駅のような拠点があれば発展していくなどと道の駅建設に対する意見が多く出されておりました。

 以上のことから、これらの意見に対する市長のお考えをお聞かせください。

 続いて4点目の質問ですが、留萌の地域づくりにとって、市長がよく言われている地理・地勢学から見てどこの位置に建設すると留萌が発展するとお考えでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、重点的取り組みの、子供たちの夢と可能性が育つまちづくりについてお聞きします。

 平成21年3月15日に、温水プールぷるもが休止して2年6カ月がたちました。その後、留萌の教育機関では、水泳に関する授業の停止ということで、全道的に極めてまれな地域となっております。子供たちの体力の低下が叫ばれておりますが、体力づくりと水泳の関係について教育長のお考えをお聞かせください。

 また、文部科学省の水泳授業に対する見解もあわせてお聞かせください。

 続いての質問ですが、温水プールを停止した21年3月の議会において教育長より、再開のめどは健全化計画の推進期間を終えた平成28年度、さらに、その時点で総合的に判断するという答弁をいただいておりますが、温水プールの再開について教育長のお考えをお聞かせください。

 この項目の最後に市長にお聞きいたします。

 市長のことしのキャッチフレーズに「留萌子ども夢物語」ということで、さまざまな子供の施策を進めておりますが、温水プールの再開に向けた考えがあるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 中項目最後、重点的取り組みの安心・安全なまちづくりについてお聞きします。

 平成21年度より数多くの先輩議員が、都市計画道路「(仮称)見晴通」について市長にお伺いしておりますが、まずは現状を確認したいと思います。

 平成21年10月に見晴通の道路整備計画の先送りを決意し、北海道にその報告をしたことによって本年度の着工が見送りとなり、現在に至っていると認識しております。

 また、22年11月には、都市計画審議会に沿線住民意識調査の結果を報告し、賛成が6割、反対が2割、まだわからないが2割という内容を伝え、沿線地域に移住する市民の方々へ波及する影響について、留萌市としても十分説明がなされていないものと判断し、今後も、市民と沿線住民の皆さんに対し理解を求めていくことが必要と答弁されておりました。

 1回目の質問ですが、「(仮称)見晴通」の現状についてお聞かせください。

 続きまして、2点目の質問ですが、3月11日の東日本大震災を目の当たりにした経験を踏まえ、この道路の役割である市内の循環線として、避難路として、安心・安全な通勤・通学路として、さらには緊急車両の円滑な通行など極めて重要な位置づけをしている見晴通について市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、3点目の質問ですが、野本地区住民からの計画反対の投書があったと聞いておりますが、その後どのような対応をしたのでしょうか。今までの経緯を踏まえまして状況をお聞かせください。

 また、以前の議会において市長の答弁によりますと、商店街の合意は得られている、工事費は全額北海道が負担すると認識しております。都市計画の変更によって工事着工の休止から2年余り経過しておりますが、事業予定者の北海道とはどのような協議を行っているのでしょうか。今までの経過を踏まえまして、市長の見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。理事者のご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 大項目1つ目の今後のエネルギー政策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の再生可能な自然エネルギーの導入に対する私の考え方についてでございますが、これまで、電源開発から風力・波力の新エネルギーに至るまで、その時々の情勢に応じ、留萌の地理的条件や環境に最適なエネルギーの可能性について調査・研究を進めてきたところでございます。

 今後の再生可能な自然エネルギーの導入につきましては、現在のところは具体的な取り組みなどは考えてございませんが、国におきまして原発の依存度を引き下げる方向性が示されていることから、国のエネルギー政策の動きを見守る中で、さまざまな再生可能エネルギーの取り組みについて検討していくことが必要であると考えているところでございますのでご理解いただきたいと思います。

 2点目の次世代エネルギー社会システムの構築の質問の中で、新たな社会システムの構築を進めるスマートコミュニティー実証事業についてでございますが、国の新成長戦略のグリーンイノベーションによる環境エネルギー大国戦略におけるスマートグリッドの構築と、海外展開を実現するための取り組みとして位置づけられており、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの面的利用や、地域の交通システム、市民のライフラインの変革などを複合的に組み合わせたエリア単位での次世代エネルギー、社会システムの実施を行うものでございますが、地域で実証事業を実施するに当たっては、地域住民はもとより企業との連携が重要となってくるものであり、この結果が環境エネルギー産業の競争力強化につながっていくことが期待されている事業であると理解しているところでございます。

 3点目の、新たな技術を使った火力発電についてのご質問でございますが、新たな技術と申しますと、この地域では石炭を輸入しておりますので石炭をガス化する発電というのが、クリーン・コール技術というのがございまして、二酸化炭素の排出や有害物質の発生を抑制し、環境に優しい石炭活用を行うための技術のことでありまして、これらの技術には、石炭のガス化・液化や低品位の石炭の改質技術などさまざまなものがございます。中でも、石炭ガス化発電IGCC技術は、高効率でかつ環境適合性のよい技術であることから、石炭資源を使用する国においては非常に注目されており、各国で開発が進められているところでございます。

 大項目2点目の求められる地域活性化の質問についてお答えしたいと思います。

 1点目の道の駅に対する認識等についてでございますが、道の駅は、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる道路利用者のための快適な休憩施設としての機能とともに、休憩施設だけではなく、地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスも提供する機能も有している、道路利用者・地域住民にとっての情報発信機能、さらには、まちとまちとが手を結び、地域づくりをともに行うための地域の連携機能としての3つの機能を備えている施設であると考えているところでございます。

 2つ目の留萌のまちづくりと道の駅についてでございますが、すべての道の駅にはそれぞれの個性がありまして、そのまちの特産品や新鮮な野菜を手ごろな価格で購入することができ、道の駅からまちの情報が発信され、それが地域活性化にもつながっているのではないかと私も思っているところでございます。

 道の駅は、留萌ブランドの総称と発信、地産地消の食育の推進、都市と農村漁村の交流をコンセプトにすることにより、留萌の活性化とともに、留萌に住む人々の意識を変えていくことが可能な施設であると考えているところでございます。留萌のまちづくりを進める中で検討を進めていかなければならない施設であると考えているところでございます。

 3点目に、春の市政懇談会での意見に対してでございますけれども、ことしの春の市政懇談会では、食資源を生かした新たな取り組みについて、参加者からさまざまなご意見をいただいたところでございます。

 その意見の中には、議員からお話がありました日曜の朝市的な取り組みも含めて、そういう道の駅のような拠点があれば発展していくという。また、地方から来客があった場合、宣伝する物産の情報に乏しいので、情報の一元化のため道の駅が留萌にも必要ではないかと感じるという意見。さらに、農産物の直売所など、ここに行けば地場のものがそろうというような常設の販売店機能を有する道の駅が必要ではないかなどを初め、その他にも多くのご意見をいただいたところでございます。

 多くの皆さんからいろいろな場面で道の駅の整備に対しますご指摘をいただいているところでございますので、私といたしましても、今後、計画の検討をしていかなければならないという思いがありますのでご理解いただきたいと思います。

 4点目の、どこの位置に建設するかということでございますけれども、これまでも建設の候補地につきましては、港がある留萌らしい船場公園の隣接地、留萌の観光資源であります夕日を展望できる旧市立病院跡地、既存の施設であります佐賀番屋史跡の活用など、市といたしましてもさまざまな可能性を含め、検討を進めてきたところでございます。

 私といたしましては、道路のつながりや沿道地域の連動性、市内観光施設への連結や地域の消費拡大など、建設候補地につきましてはあらゆる視点で検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、温水プールの再開についてのご質問にお答えしたいと思います。

 プールの再開は子供施策と考えられないかということでございますが、今年度の市政執行の一つといたしまして、子どもたちの夢と可能性が育つまちづくりと題し、子育て支援の取り組み、豊かな心をはぐくむ教育の取り組み、子供たちの健やかな体を育てる取り組みを進めてきたところでございます。

 また、市政運営のキャッチフレーズを「子ども夢物語」といたしまして、市役所庁舎にも掲げてきたところでございます。

 私といたしましては、特に、子供を取り巻く生活環境の中で体力の低下という状況を重く受けとめておりまして、子供の健康保持・増進と体力の向上を図る上で、子供にとっての水泳は必要なことであると考えているところでございます。

 プールの再開につきましては、現在、留萌市行財政改革推進本部において財政健全化計画の見直し検討作業を進めておりますが、さまざまな状況も考えながら協議を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

 3点目の都市計画道路「(仮称)見晴通」についてお答えしたいと思います。

 まず、現状についてでございますが、見晴通は都市計画マスタープランを具現化するため、平成19年に策定した留萌市道路網整備計画で、将来交通量推計や費用対効果の試算により路線を決定して都市計画決定の手続を進めてきております。

 この道路の整備目的は、国道231号を境にして南面側地区に、極めて整備がおくれている都市計画道路の道路網密度を高めるために必要な主要幹線道路であり、整備済みの都市計画道路を補完した市内循環線として、公共交通空白地を解消するために寄与するものであります。

 また、市立病院や学校への通院・通学の手段の拡充、冬期間の安全な通学路確保や緊急車両の円滑な通行、平成20年代の後半に開通が見込まれる深川留萌自動車道の留萌インターチェンジへのアクセス道路機能など、留萌市全体の均衡ある発展と機能的な活動を形成するために必要な都市計画道路であります。

 見晴通の都市計画決定見送りから2年経過いたしましたが、沿線住民意識調査や広報紙や市政懇談会での説明などを行っており、ご理解とご協力をいただいた上で、市民合意の形成に努めているところでございます。

 次に、住民の避難路としての必要性ということについてでございますが、7月に開催いたしました市政懇談会でも、東日本大震災の津波被害を受けて、町なかの低地から高台へ向かう道路について多くの議論がありました。現在、沿岸地域の避難路調査や市街地の避難所の見直し業務を進めているところでございます。

 見晴通につきましては、高台地区へ通ずる主要幹線道路として整備がなされますので、今まで説明してまいりました道路整備の必要性のほかに、防災機能も兼ね備えたものになるために、その重要性は極めて高いものと考えているところでございます。

 3点目に、地域住民からの反対意見への対応ということでございますが、見晴通の都市計画決定の手続を見送りの判断をした背景には、地域住民からの反対を唱えた投書があり、まだ、市民合意の形成に至っていないとの思いがあったところでございます。

 見晴通の必要性を理解していただくために、広報紙や市政懇談会での説明や沿線住民意識調査などを行っており、さらには、市道の引き継ぎのための用地確定測量業務の中で、市道に隣接する沿線に住まわれている方々の現地立ち会い作業に合わせて、担当職員から説明する機会を設けているところでございます。

 4点目の事業関係機関との調整ということでございますが、見晴通の整備につきましては、留萌市が都市計画決定を行い、市道の引き継ぎなど手続を踏まえて事業採択がなされた後に工事を着工することになります。

 留萌市といたしましては、沿線住民の方々はもちろん、市民及び関係団体のご理解とご協力があって初めて市民合意が形成されたと判断し、現在とまっている都市計画決定を行っていけるものと考えております。

 北海道とも定期的に情報交換会を開催しており、今春発生いたしました見晴地区の地すべり災害の影響について、現在、解析業務を行っており、実効性の高い道路計画を進めているところでございます。

 今後も、見晴通の都市計画決定に向けて努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目2の求められる地域活性化の中の温水プールの再開に係ります1つ目、体力づくりと水泳との関係についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 昭和60年ごろから子供の体力や運動能力の低下が続いておりまして、肥満などの生活習慣病の増加が深刻な社会問題となっております。

 これまでの全国運動能力運動習慣調査等の結果では、子供の体格はよくなりましたが体力がなくなったということが明らかになりました。その中でも北海道の子供たちの体力は、全国平均に比べて低い位置にあるということで、留萌市の子供たちの体力も同様の傾向に示されております。

 その原因といたしましては、生活が豊かで便利になってきていること。また、社会環境や人々の生活様式が大きく変化をしまして、価値観も多様化してきた、こういったことなどが考えられております。

 小・中学校における体育では、各種の運動を適切に行うことによって活力ある生活を支え、そしてたくましく生きるための体力の向上を図ることを1つの目標としておりまして、発育期の身体の各機能を健全に発育・発達させ、自己の体力や体の状態に応じた高め方を学ぶことはもちろんですけれども、学習したことを家庭などで生かして、そして体力の向上を図るための実践力を身につけていく、こういうことが必要になっております。

 また、小・中学校における水泳系の学習、いわゆるプール学習は、他のマット運動や陸上競技、あるいは球技などの領域と同じように、生涯を通じて運動を日常生活の中に積極的に取り入れ、そして生活の重要な一部とすることを目指しているものでございます。

 ご承知のように水泳の効果でございますけれども、水の抵抗や水圧が血液の循環や呼吸器官を活性化させます。また全身運動でありますから、子供たちにとっては、成長期の丈夫な体づくりに重要な役割を担っていると思っております。

 しかし、授業で行われるプール学習だけでは体力の向上が図れるものではございませんので、日常的な運動が体力の向上につながっていくのではないかと、このように考えてございます。

 それと、その次に、文部科学省の水泳授業に対する見解ということでのご質問でございます。

 新学習指導要領によりますと、小学校の水泳は、従来は原則として第4学年で指導するとしておりましたが、児童の発達段階を考慮しまして第5学年からとされたところでございます。また、低学年の1・2年生では水遊びとなっておりまして、内容的には、水になれる遊びや、浮く・潜る遊び、こういうことを行うということになっています。また、中学年の3・4年生では、浮く運動及び泳ぐ運動となっております。また、高学年のほう、5・6年生では、従来のクロール、平泳ぎで長く泳ぐことに加えて、水中からのスタートと学校の実態に応じて背泳ぎを加えて指導することができる。この2点が新たな指導項目として示されております。

 また、中学校では、小学校での学習を受けまして、基本的には記録の向上や競争の楽しさを喜び、味わい、そして泳法を身につけて、そして効率的に泳ぐことができるようにする、こういうことが求められております。

 具体的には、中学生ですが、1・2年生では、水泳の学習に積極的に取り組みルールやマナーを守ること。また、健康や水中での安全に気を配るとともに、課題に応じた運動の取り組み方を工夫できるようにすること。こういったことなどとなっております。

 なお、適切な水泳場の確保が困難な場合、従来どおり、小・中学校とも水遊び、浮き、泳ぐ運動、そして水泳を取り扱わないことができるとなっておりますけれども、これは、泳ぐことは生命にかかわることから、小学校では水遊びや泳ぐ運動を安全に行うための心得について、そして中学校では、水泳の事故防止に関する心得については必ず学習をすることと、このように位置づけられております。

 最後に、温水プールぷるもの再開についてのご質問でございます。

 私どもでは、温水プールの再開時期につきましては、財政健全化計画の進捗状況を見ながら、一定のめどがついた段階で総合的に判断するとご説明を申し上げてきたところでございますが、これまでの間、議会を初め関係団体や市政懇談会での市民意見など、多くの皆様から早期再開の要望があったところでございます。

 健全化計画の進捗状況につきましては、議員のお話にもありましたとおり、ある程度順調に推移はしておりますが、現実的には不安定要素もあるため、まだ本当に安心できる段階には至っていないというふうに考えております。

 しかしながら、温水プールの利用者は、休止前の平成20年度の実績では6万5,000名を超えておりまして、教育委員会が所管する社会教育施設の中では、最も市民の皆様に利用されて愛されてきた施設であること。

 そして子供たちの夢や希望、そして市民の皆様の健康を守ることが私どもの大きな責務であること。さらには、水の事故から子供たちを守り、そして体力向上を図るためには、プール事業の再開は重要課題であること。これは教育委員会としても重く受けとめております。

 さらには、多くの市民要望があることなどを総合的に勘案したときに、休止をしている事業の中においては、温水プールの再開は最も優先度が高い事業の一つであるというふうに認識をしてございます。

 こうした状況から、私ども委員会としても、現在、温水プールの再開に向けての運営経費のシミュレーションだとか、より効果的な運営方法はないのか、期間の問題、それと開設時間の問題等もありますけれども、こういった方法などを検討を行っているところでございますけれども、再開の時期やプールの機能をどこまで復活をさせるか、こういったことも含めて、議会や市民の皆様のご意見を踏まえながら、そして財政的な見通しなどについて市長部局とも十分に協議を行った上で、再開に向けた方向性を見出していきたいと、基本的にはこのように考えてございます。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため、燕議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

          午後0時00分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 燕議員。



◆1番(燕昌克君) それでは、大項目1、今後のエネルギー政策について、2回目の質問をさせていただきます。

 中項目、再生可能エネルギーの活用についての中から質問させていただきます。

 留萌地域の取り組みについてお聞きします。

 留萌市は、早くから地域振興の具体的な活動を図るために、新エネルギーをキーワードに取り組んでまいりました。昭和49年には、火力発電所建設誘致を推進し、それが不可能になると、昭和55年には、全国自治体に先駆け、企画室資源エネルギー課を設置し、海にこだわったまちづくりに取り組んでまいりました。

 その結果、留萌市礼受には1997年より風力発電機10基が約5,360キロワットを発電し、留萌市の約23%に相当する世帯分の電力を供給していると聞いております。

 23年第2回定例会において市長は、蓄電や変圧設備の設置の問題から施設拡大が難しいと答弁されておりましたが、蓄電池を導入する発電事業者に対する助成事業制度も制度化され、出力を平準化する技術が発達してきたことから、改めて、昔から取り組んできている風力、波力の可能性について市長の考えをお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自然エネルギーの利活用については、今、議員のほうからもご質問にありましたけれども、極めて不安定な電力でございまして、まず、その不安定の電力を安定化するための変圧というのが当然必要になります。安定した変圧を、今度は利用できる形に電圧を下げるという一定の方向性もしなければなりませんし、最終的には、利用できる電気量に調整するという3つの難しい機能がありまして、現在は、技術的には進んだといいますけれども、まだまだ全体の規模の風力発電を、実際に変圧を使って送電に送るとなると、厳しい状況にあるのではないかと思っておりますし、管内では苫前町が数多く進めておりますけれども、それは、かつて羽幌炭鉱という炭鉱で利用するための変電所等があったという、それを利活用して、あの地域にあれだけの風力発電を設置できたと私は認識していることでございます。

 今回、孫社長さんが、自然エネルギーということで幌延町の風力発電に対して、積極的に進めていきたいというお話もあり、また、この管内は、日本海側は海岸沿いということで風も強いことから、幾つかの町村で、また、今後、風力発電ということに対して意識を持つのではないかと思っておりますけれども、北電が、現在、買電として受ける上限が36万キロワットという部分に限定しておりますので、やはり現在の送電では難しいということで、海底に送電をつくって孫社長は進めたいという構想を昨日発表されたようでありますけれども、海底に送電という場合についても、極めて、まだまだ解決しなければならない問題がたくさんあるのではないかと思いますので、十分、その辺の状況を勘案して、風力については考えていきたいと思っております。

 また、波力発電でございますけれども、我が国の技術では、ある意味では海にボックスを置いて、酒田では船形のボックスを置いたわけでありますけれども、そのボックスの中に波が入ることによって、1メートルから5メートルまでの波長のときに、その空気圧を利用して、ある程度タービンを回して電気をとるというそういう仕組みでございまして、ある意味では、1メートルから5メートルまでですから限られた中でのエネルギーしか利用できないということで、極めてコスト的に、また発電量として難しいという調査結果が出ておりますので、大変波力というのは、まだまだ技術的に、我が国では取り組みがおくれているものと考えております。

 実は私、スコットランドでスネーク型という、例えば、新幹線を海に浮かべて、実際にその曲がりくねっている関節部分にポンプ圧をつけて、その圧力からエネルギーをとって電気をつくるというのが、これスコットランドで技術開発しているものでありますけれども、これも日本円にして数十億という投資がかかっている新技術でございまして、それらを導入するについても、やはり、まだまだコストがかかるものと考えておりますので、ある意味では、低価格で波力発電の技術なども導入できれば、そういう部分についても、今後とも研究してまいりたいと思いますので、現段階で風力や波力を利用して、再生エネルギーに、即、留萌市として取り組むについてはなかなか難しいのかなと思っていますので、いろいろ情報を集めながら取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) 丁寧なご答弁ありがとうございます。

 今、市長が言われたとおり、9月2日の報道で、留萌管内苫前町にソフトバンクが国内最大規模の風力発電施設を建設する方針を明らかにしたということで、少なくとも15万キロワットの発電能力を持つ施設ということで、道内で稼働する風力発電の総出力に匹敵する規模であるということでございます。

 地元においては地域活性化について非常に期待される報道であり、ただ、送電設備やメンテナンスの整備など非常に難しい部分もあるなど、地域として取り組まなければならないと私は考えております。そういった部分も、今後、市長もいろいろそういった話が出ると思いますので、積極的にそういった方法に目を向けていただければなと思います。

 この件につきましてはこれで終わらせていただきます。

 続きまして、新たな取り組みとして、小水力発電についてお聞きします。

 自然エネルギーの一つである水力発電は、現在、日本の一次エネルギー発電量の約10%を担っていますが、小さな水源でも比較的簡単な工事で発電できる小水力発電、1,000キロワット以下の発電でございますけれども、これの活用について市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 水力発電というのは、極めて、降水量または降雪量に影響を受けるダムでございまして、特に小水力発電の場合についての湧水とか降水量を確保してつくる場合には、地理的な問題も当然ありますし、ある程度、年間を通じて一定的な水量が、少量であるけれども確保されるという部分であれば、今までは、できるだけ大型ダムにおいて、エネルギーを取るというのが国の政策でありましたけれども、今回は、東日本大震災を受けて、また、原子力政策の転換の中で小水力という部分がなりましたので、私どもとしても、その小水力というのはどういう形で取り組むことができるのか。国・道からの情報もいただきながら研究をしていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) 小水力発電は、200キロワット未満の発電設備に関しては、保安規定、主任技術者、工事計画届等が不要、または一部のみということで、広く普及し始めているということで聞いております。ぜひ、既存の建築物や新築物件等に採用をお考えいただければなと思います。

 現在、北海道では水力発電を企業局として8カ所で行っております。合計8万キロワットの電力を充電、発電しておりますが、北電では、揚水発電所の建設を京極で3基建設する予定であるということでございます。1基当たりは20万キロワットの能力で、合わせると60万キロワットでございます。泊原発1基に相当する能力であります。

 こういったことを、留萌における水力発電の可能性について市長の見解をお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 水力の利活用については、やはり安定というよりも安心なエネルギー源として有効と考えております。

 ただ、私どもの地域において、ある程度京極のように伏流水があるとか、伏流水等を含めて容量の多いところ。増毛の所管で一部ありますし、私どもまちの中に若干の伏流水がありますので、そういう伏流水を調査した中で、そういう小水力発電というものについても十分検討はしていけるのではないかと思っておりますけれども、この地域での水量というのは、今のところは少ないのかなという気がしているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 この項目の最後の質問とさせていただきますが、北海道企業局では環境重視型社会の形成に寄与するため、市町村等に対し、地域における新エネルギー導入等の取り組みを応援する地域新エネルギー導入アドバイザー制度がございます。こういった制度を積極的に活用していただきたいと思いますがいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域のエネルギー活用ということで、私、バイオエタノールを含めて随分研究してまいりまして、各地域で、東京等で研究しておりました、例えば海草を用いてバイオエネルギーに転換するというそういう方法等も考えて、いろいろ道とも研究をしておりまして、新たな部分で、公営企業と市が独自に検討するというよりも、経済部所管のほうとエネルギー等について今までも意見交換しておりますので、これからも十分、地域エネルギーの再生に向けた取り組み等についての意見交換というのは、私としてはしていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ご答弁ありがとうございます。

 次の項目に移ります。

 バイオマスについてお聞きします。

 北海道では、地域の特色を生かした省エネ・新エネ事業に通じて、地域経済の活性化を図る取り組みを支援しております。これは、環境と成長が両立する低炭素社会の実現を目指す一村一炭素おとし事業として行うものでありますが、この地域が以前より実施しておりますバイオディーゼル等のバイオマスエネルギーの導入によって、地域の産業部門の低炭素化を支える地域ぐるみの運動を支援し、地域戦略を加速的に進めることができるものと私は考えております。

 地域でコンソーシアム等を形成し、このような事業を行う構想は考えられないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市内の各家庭から排出されております廃食油の量が限られておりますので、バイオディーゼル燃料の生産量は、年間約1万7,000リットルにとどまっているところでございますので、全量をバス会社が使用している現状にありますので、受給バランスを意識して、関係者への支援や普及啓発に努めているところでございます。

 また、北海道のエネルギー一村一炭素おとし事業とのかかわりにつきましては、この事業の補助は、二酸化炭素の削減量により交付される仕組みとなっておりますので、バイオディーゼル燃料の使用量が増加するということが前提となりますので、見通しがついた時点で、関係者と協議の上、事業の応募等について検討していきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) それでは、次に移らせていただきます。

 先日、9月7日、札幌にて開催されました北海道森林・林業・林産業活性化促進議員連盟連絡会総会におきまして、木質バイオマス利用拡大について講演がございました。その中で、今後のエネルギー政策を考えると、経済的なバイオマスの利用の拡大が考えられ、そのためには森林バイオマスの安定供給が課題になるというような内容でございました。

 留萌市の市有林は少ないということでございますが、小平、増毛には広大な町有林がございます。林地残材などを活用した高性能チップボイラーなどの機器を積極的に施設に配備し、地域による地材地消を進めてみてはどうでしょうか。市長の見解をお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) まず、バイオマス燃料に対しては、私が今一番関心を寄せておりますのは柳の木を利用してつくろうというバイオエタノールの構想や、また、木質燃料ということで、今日までいろいろな地域で取り組んでおりますので、その部分については十分承知しておりますけれども、やはり生産コストと、また、それを燃料として利用する場合の暖房施設等を含めて、まだまだ値段が高いという高価な施設整備になるという部分でございますので、なかなか、現時点でランニングコストを考えますと難しいという思いはありますけれども、これから将来に向けて、この地域において、どういう燃料と申しますか、現在においては足寄町とか、また留辺蘂とか道内幾つかの林業の集積された地域において取り組んでいるということを承知しておりますが、なかなか、この地域で地元の間伐材等を利用してそこまでやるというには、技術的に至っていない現状等がございますので、これから、農業、漁業、林業、再度、一次産業というものの復興にかけたとき、特に林業にかかわる部分については、なかなか再建策というのが出ておりませんので、これから北海道の林業を守っていく観点からすると、そういう部分での支援策というものを、行政として新たに考えていかなければならないという思いは、私としても持っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 今、市長が言われました柳の木については、道北の下川町にて2年前ほどから研究が進められているということで、私も現地に行って確認してきております。ぜひ、そういった、環境モデル都市であります下川町の例をしっかり勉強しながら、この地域にどうやって使っていけるかということを研究していけるように、私も頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

 続きまして、中項目、2番目の次世代エネルギー社会システムの構築につきまして2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど、次世代エネルギー社会システムにつきましては、可能性について期待されるような事業であるというふうな市長の答弁であったかと思います。

 それでは、留萌の可能性についてお聞きします。

 留萌市は美サイクル館のごみ処理方法や市立病院のコージェネレーションシステムなど、常に最先端の技術を導入し他地域より先行しておりました。今後も、環境や省エネに配慮したまちづくりを行うことによって、市民の意識向上や地域の先駆者として認められると私は考えております。

 提案でございますが、例えば、東雲地域を特定したとき、市立病院のコージェネレーション、留萌高校の太陽光発電、新たなエネルギーとして風力等を地域に設置して、それらをITで管理するマネジメントシステムを運用する地域実証試験を行ってみてはどうでしょうか市長の考えをお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 太陽光発電については、技術的にさらなる進歩が期待されているところでございます。

 あと、風力発電については、なかなか居住地から近いと実際にそのプロペラが回る状況を考えますと、地域でつくるというのは、なかなか、居住地につくるということは難しいという思いがございますが、全体的に、ある意味では市内の東雲地区なら東雲地区でモデル的にできるのかどうなのか。私としては、まだなかなかイメージが、どういうエネルギーでどういう進め方をすることが、ある意味でエネルギーを媒体として、環境や意識を持っていただいてコミュニティーにつながるかという部分が、私としてはなかなか、イメージとして、今持っておりませんので、十分担当とも可能であるかどうかということについては研究してみたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) 確かに風力発電は騒音等、バードストライク等など非常に問題があると思います。しかし、国はこれらの実証に、通信の総務省、エネルギーの産業政策の経済産業省、都市開発・交通システムの国土交通省、バイオマスの農林水産省、エコの環境省と5つの省が一体となって取り組んでいるということで、いかにこのことが重要な政策であるかということがわかります。ぜひ積極的に、こういった部分に取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思っております。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 3番目の新たな技術の活用について2回目の質問をさせていただきます。

 火力発電につきまして先ほど質問させていただきましたが、現在、我が国の発電設備の60%が火力発電であります。そして、日本の火力発電の技術は世界最先端であります。しかし、大気汚染物質と二酸化炭素の排出量が多いのも現実であり、そこで、石炭のこれらの問題を総合的に解決したということで、先ほど市長も説明ございましたが、クリーン・コール技術というものでございます。

 提案ではございますが、輸送や貯蔵のコストが大幅に低減できる三泊地区に、この技術を生かした実証プラントを設置して、実用化に向けた誘致運動を展開してみてはいかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この技術については、私は以前から研究開発しているときから承知しておりますし、実証プラントの結果等についても事情を把握しております。

 ただ、三泊地区で私どもが実証プラントをやるという場合について、極めて研究開発に膨大な費用がこの研究でもかかっているということ。それらのコストを考えたときに、私どもがあの地区で実証プラントを誘致して進めるということについては、現在の財政を考えると、私は厳しいものであると考えております。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 北電では、火力発電の今後の展開につきましてはLNG等の発電を考えているそうです。LNG等を活用した発電所につきまして、市長の現在の見解をお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) LNGに対する部分ですけれども、当然、サハリンから輸入して使うということで、13万トンクラスの船で持ってくるということで、石狩だけですべてを利用するということにはならないという話が出ていまして、それを東北含めて本州に残りを持っていくという話がございました。

 北海道の中で、実は道北地域というのは大雪の水力に大きく、電力構成も頼っている部分もございますし、砂川等を含めての火力発電所の現状を踏まえた中でも、若干、降水量が減ったときに、新たな電力施設というのが、必要性があるという話も私は聞いておりましたので、できれば、小規模でも、この留萌港を持つ私どもの地域にそういう発電施設、さらには、都市ガスを利用するにしても、例えば旭川空知圏域の都市ガス等をここから送り出すということも十分可能であるという意見は、今まで何度か意見交換の中で、私として話している部分がありますが、現時点において石狩で相当大きな発電所になりますので、現在のところ留萌市に招致するということは厳しいのかなという気持ちはしておりますけれども、これからのエネルギー政策を考えたときに、せっかく石狩まで船で運んだ部分の、ある程度残った分については別な地域で利用するということですから、そのときの候補地としても、まだ可能性はあるのではないかと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 今の市長の答弁によりますと、石狩にという話はございましたが、2020年ごろ50万キロほどの施設ということで石狩の名前があるということでございますが、まだ可能性があるということでございますので、積極的にこの方向に向かっていければなと思います。

 続きまして、建設物のグリーン化についてお聞かせいただきます。

 23年第2回定例会におきまして、留萌小学校の改築が行われる方向ということで答弁がございましたが、今後の建築設計につきまして、省エネ、自然エネルギー導入などを考えているのでしょうか、考えをお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 留萌小学校の改築に当たっての省エネ、自然エネルギーの導入などを考えてはどうかというご提案でございます。

 いずれにいたしましても、そういったエネルギーの設備関係につきましては、今議会でもいろいろ議論をいただいております。設置に当たってはさまざまな課題もあると思いますので、いずれにいたしましてもその可能性につきまして、こういった議会議論、さらには関係機関・関係者の意見等も十分参考にしながら対応してまいりたいと思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 環境省では、学校エコ改修環境教育事業として費用を補助しております。これらの補助金を使って、太陽光発電、小水力発電、例えば、先ほど言ったチップボイラー、またはヒートポンプ。ペアガラス、外断熱、LEDなどをぜひ積極的に採用していただけるようにお願い申し上げます。

 また、これらの事業を積極的に行うことによって、地域の建設関連技術者の育成にもつながると私は考えております。環境建築の需要が伸びると考えますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、エネルギーに関しまして、最後に2つ市長にお聞きいたします。

 本日の道新の1面記事によりますと、高橋はるみ知事は再生可能エネルギーについて、市町村ごとに発電可能量を詳細に把握する事業を始める方針を固めました。このデータを踏まえ、市町村支援策を強化し、再生エネルギーによる発電を事業化したモデル地域を各地につくるということでございます。この流れを市長はどうお考えになっているのでしょうか。

 また、今回、私はエネルギーに関しましてたくさんの質問をさせていただきました。前段にあるように、留萌市はエネルギーに関し、過去から全国的に先進的な取り組みをしてまいりました。今後のまちの方向を考える上で、間違いなく必要な政策がエネルギーであると私は思います。正しい方向に向かうために、ぜひ、組織内に新たなエネルギー担当の部門の設置をお願いいたします。

 最後に市長の見解をお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道が発表された部分については突発的であり、私は承知しておりませんので、その部分について、今、市としてどういう取り組みをして組み立てていくかということについては、恐らく道としても、今回の事故を受けて、ある意味で、市町村に対して、私は、北海道がエネルギー戦略というものをしっかり立てるべきだということを強く申し入れておりましたので、まず北海道が、この北海道としてのエネルギー戦略をどう組み立てるのか。それは当然、水力であり火力であり、また、その他の自然エネルギーに対してどれだけ北海道が思い入れをしてその地域に発信をしていくのか。地域はそれを受けて地域のエネルギー資源を再利用して、どういう戦術で貢献できるかという、そういう部分がこれから必要であるということを私の意見として申し上げてまいりました。

 私はまだ、道が、こういう方針で積極的に進めるということについては、今後、道議会での議論もありましょうし、また、道としての財政措置もあろうと思いますので、それらの状況を見ながら、市として今日まで取り組んできた風力やその他のエネルギーについて研究してきた部分も含めて、どういう取り組みができるかということを内部で検討していきたいと思っておりますし、現時点において、私が積極的にエネルギーについては情報聴取しておりますので、担当課を設けるというよりも、ある意味では、私が積極的に情報を集めて、そして、この地域における地域再生エネルギーの体制というのがどういうものであるかということは、積極的に私が取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 燕議員、一問一答に徹してください。

 燕議員。



◆1番(燕昌克君) すみません。申しわけございませんでした。

 それでは、エネルギー政策につきまして終わらせていただきます。

 続きまして、大項目2、求められる地域活性化について2回目の質問をお聞きします。

 先般の平成19年第4回定例会におきまして市長は、船場公園の計画について、市民及び観光客の交流拠点として、夢のある施設を構築したいと答弁しております。財政的に非常に厳しいときでございますが、例えばPFI、民間資金を使った社会資本整備や私募債方式等で整備する構想など、いろいろなアイデアが考えられます。具体策の決定と実行を行うために、スピード感を持って政策を進めなければならないときに来ております。市長の考えをお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在、船場の整備につきましては、都市公園として整備してきておりますので、この公園整備につきましては、公園整備予算の中で、管理棟を含めて現在進めている中で、できるだけ計画的に進めていきたいと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございました。

 続きまして、中項目2のプールの再開につきまして、2回目の質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、温水プールの再開につきまして運営費等のシミュレーションを行っているということでございます。以前の議会におきまして、夏期に2カ月間のみ開館した場合、維持管理費はおよそ2,000万かかるということでございます。そういったことで、一般財源からの持ち出しをいかに少なくすることが重要であるというような答弁をされておりました。

 今後、財政健全化が進み、ぷるも再開における開設費用として1,400万ほどをかけ、年間4,000万余りの維持費をかけ、そのような形で今後も運営されていくのかどうかということを、今の段階で結構でございますがお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) ぷるもの再開に当たってのさまざまなシミュレーション、今、議員がご指摘ありました、そういったシミュレーションも試算した経過もございます。今現在、それぞれ歳入歳出両方でもってシミュレーションをいろいろ検討してございます。

 その中では、やはり開設時期の問題が、冬期間が、やはり冬期間通年して行きますと、燃料費というのが一番、この中で、歳出の中で大きいウエートを占めてくるのです。ですから、冬期間を避けた中での開設期間としてはどうなのかという問題ですね。そういった問題。

 さらには開設時間です。開設時間もある程度短縮をしながらだとか、あるいは土日の開館をどうするのかだとか、いろいろなそういった関係につきまして、今シミュレーションをしているところでございます。

 いずれにいたしましても、この関係につきましては、歳入面ではいろいろな教室関係の、これが大きい収入を占めている。歳出では燃料費が多く占めている。この辺を、全体にかかわる人件費等々も含めて、どの程度どう圧縮した内容のものがシミュレーションできるのか。その辺のところを、今現在作業をしているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 それでは、以前のぷるもの形態でございましたけれども、プールと健康増進機能ということでアスレチック的な部分が階を分けてあったわけでありますけれども、今後再開した場合、例えばプールだけの再開ですとか、そういったスポーツ、アスレチックの部分もどう考えておられるのかお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) その辺につきましても、どこまでプールの機能を回復していくのか、その辺も含めて、今現在検討中でございます。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 それでは、この項目最後に市長にお聞きします。

 温水プールぷるもの再開は、財政健全化が順調に終わった後の約束であったと思います。この象徴的な建物を、市長はどう考えておられるのかお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 財政健全化の中での象徴というご質問でございましたけれども、私は、ぷるもだけが決して象徴ではないと思っておりますし、多くの市民に、税まで踏み込んだ財政健全化であったということでございますので、私は、この建物に対してどういう認識を持ったのかというお話でございますけれども、私としては、中心街という、かつて留萌で一番にぎわいのあった地域につくった建物でありますから、あの建物を建てることによって、再度、中心街のにぎわいというものを多くの市民の皆様方も期待したと思いますので、その場所は、プールが閉鎖によってにぎわい創出ができないという状況というのは、私としてもつらい思いがありますが、財政の状況を見ながら、また、より多くの市民の皆さん方が、どういう形の中でプールの再開ということについての賛意を持っていただけるのか、そういう部分についても十分市民の声を聞きながら、あの建物という中心街につくった留萌の、ある意味では旧市街地の活性化の地域であったという、そういう部分も、市民の皆さん方とともに意識をしながら考えていきたいと思っております。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございます。

 それでは、中項目3番目の都市計画道路「(仮称)見晴通」についてに移らせていただきます。

 先ほどの答弁の中で市長の言う市民の合意ということでございますけれども、どういった形であれば合意に達したと考えられるのでしょうか、それで市長の答弁をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市民との合意ということは市民のご理解を得たということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) すみません。ありがとうございます。

 地権者への説明でございますけれども、例えば、その説明に行った経緯等、そこら辺の部分を説明していただきたいのでございますが、よろしくお願いします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地権者への説明、実際に今回の道道、市道から道道に昇格する場合の拡幅しなければならない用地というのがまず想定されます。そのためには、ある意味で、法線としてどういう法線をとったときに、どの住居がその道路計画の中に用地として取り込まれるかと、そういう部分でございますので、ある意味で、法線として市道から道道になる場合、最良の稜線がどういう稜線であるのか、そういう部分について、ある意味では、かかる可能性のある地権者に対してご説明をしてきたということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 燕議員。



◆1番(燕昌克君) ありがとうございました。

 今回、私、初めて質問させていただきまして、後半の求められる地域の活性化ということで、今までの議会の流れを私なりに勉強させていただきまして質問させていただきました。本当に勉強不足な部分、多々あったと思いますが、最後に、見晴通の件につきまして質問させていただきます。

 商店街の合意は得られている。工事費は全額北海道が負担ということでございます。こういった部分、市長の言う、市民の合意が得られれば工事が進められるということでございますけれども、今後、この部分を進めるに当たって、事業予定者の北海道が本当にいつまでも待ってくれるのかという部分、私危惧しております。そういった部分、市長はどのようにしてこの工事を早急に進めるかという部分で、最後に質問としてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ご承知のとおり、北海道の公共事業も30億以上の事業については、都市計画決定をとった後も、ある意味では、その公共事業にかかわる大規模な公共事業ということでの精査をされる部分がございますので、今回の私の事業も、ある意味では大きな規模になりつつもありますので、最終的な金額を算定してみないとわかりませんけれども、大きな予算ということになりますと、やはり北海道としての財政事情、また、国の道路予算等を含めて、やはり、できるだけ早い時期に取り組まなければ乗りおくれるのかなという考えは私も持っているところでございますけれども、しかし、こういう事業については、早急に進めるということもありますけれども、地域の地権者の住民意見というのは、やはり第一に尊重しなければなりませんし、また、都市計画マスタープランの一部変更という段階において、やはり多くの市民の皆さん方にも理解していただくことも重要であると私は考えておりますので、それらの皆さん方の意見を聞きながら、最終的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 1番、燕議員の質問を終わります。

 13番、菅原議員の質問を許します。



◆13番(菅原千鶴子君) (登壇)通告に従い質問いたします。

 財政危機という言葉は日本じゅうの多くの議会で論議され、公共事業の前倒しや企業招致などの政策論議、他方では、地域おこし、コミュニティビジネス、観光産業の創出など、外から入ってくるお金と中から生み出すお金について論議されることが多くあります。実際、この両方ともが必要であり、まちを活性化させることに成功した事例は、このどちらか、または両方がうまくいっているケースがほとんどであります。

 私が過去に視察に行った地方都市でも、工場の招致に成功した事例や商店街の活性化策とコミュニティビジネスの合体などがありました。

 今回、特別委員会が設置され、議員も、この第5次総合計画基本計画の策定までのプロセスの中で意見を述べる機会ができたことは、議員として大いに勉強することになりますし、市民のために一生懸命、よりよい計画となるように研さんを積んでまいりたいと思っております。

 そこで今回は、第5次総合計画基本計画前期最終年ということも視野に入れながら、これらの事業を事務事業評価と市民満足とを照らし合わせながら、6点について質問させていただきます。

 中項目1点目、地域産業の育成と支援についてお尋ねいたします。

 地域産業の育成という点では市民満足度も高得点を示し、成果指標でも基準値を大きく上回っております。これはひとえに、官民一体で取り組んできた多くの取り組みが市民に定着し認知された成果が、市民に満足度を高める結果となっていることと思います。

 しかし一方では、商店街の魅力に対する満足度など市民評価が非常に低く、目標との乖離が大きいものがあります。商店街としても、にぎわいづくりのためにいろいろなイベントなどの工夫を凝らして行っておりますが、結果がなかなか伴わず現在に至っているようであります。

 空き店舗対策や商店街の活性化、市民に愛される魅力的な商店街づくりなど、これらを、今後どう改善していくのかが、現在作業を進めている後期計画策定に向けて重要になってくると思われます。

 市長は、地域産業の育成と支援を図るため、現在までの施策をどのように評価され、今後はどのような取り組みを行われようとお考えでいらっしゃるかお聞かせください。

 中項目2点目、健康の維持と増進についてお尋ねいたします。

 市民満足度調査の結果を見ますと、健康管理に気をつけている方が57%、健診や相談を受ける体制づくりについて満足されている方が回答者の多くを占めていらっしゃいます。特定健診についても32%の方が満足していらっしゃいます。このような状況下でありながら、当市における特定健診受診率は、現在18.7%と大変低迷している状況にあります。また、1月に発表されました速報値では、全国平均では、平成21年の受診率が31%となっており、留萌市の受診率の低さを物語っております。

 今回、国保連からの発表によりますと、目標を達成している市町村として、道内の和寒町と上富良野町が挙げられております。国から示されている特定健診受診率65%という大変高い数値目標がありますが、留萌市にとって、現状では雲をつかむような数字に思われます。健康の維持と増進を推進するに当たり、健康いきいきサポーターの活動や拡大、啓発などに取り組むことがさらに重要となってくると思われます。市長は、健康の維持と増進を図るために、現在の施策をどう評価され、今後どのように取り組んでいこうと考えているのかお答えください。

 中項目3点目、地域福祉の充実についてお尋ねいたします。

 留萌市に住んでいる市民、特に高齢者や障害者などが生きがいを持って暮らしていると感じる市民割合は、数値目標42に対し11.6と非常に低い状況にあります。

 また、地域福祉の充実や高齢者の安心な暮らし、障害者の自立した暮らしについて、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。長年培ってきた経験を生かす機会をつくり、社会貢献できる環境づくりが重要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、障害者にとっても、一人一人の適正と能力に合った就労の場を得ることは、自立にとって極めて重要なことです。障害者が可能な限り社会参加ができるよう、保健・医療・福祉の有機的な連携及び、雇用主や企業等との連携が図られることにより円滑に就労に結びつけたり、就労後のフォローを行うなどのバックアップ体制の確立もキーポイントとなると思います。市長は、地域福祉の充実を図るため、施策をどのように評価され、今後どのように取り組んでいきたいのかお考えをお聞かせください。

 中項目4点目、社会保障の充実についてお尋ねいたします。

 いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法または直接の公の負担において経済的保障の道を講じ、生活困窮に陥った者に対しては国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図る。そして、それをもって、すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにするという、この社会保障審議会の定義づけにおける社会保障でありますが、満足度が非常に低い状況にあります。先行き不安から来る市民の声と考えられます。

 企業倒産が増加し、保険料の納付にも減額申請の手続をする方がふえている状況であります。医療費への不安から受診までに時間がかかり重篤化するケースがあり、医療費が増加する原因になるという調査結果も出ています。

 保険医協会が7月20日から約1カ月間実施した医療・介護現場から見える貧困という調査では、経済的な理由で、医療から遠のいた実例が数多く寄せられています。アンケートに協力した約500の医療機関のうち、内科を中心として、ほぼすべての診療科にわたり、この半年間に35.5%が治療中断事例を経験しているということであります。

 現在、国保会計によりますと、留萌市の1人当たりの医療費は、目標値37万7,000円を大きく上回り、現在、42万2,000円となっています。国保会計の安定化は喫緊の課題だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、生活保護の問題などは避けて通れない全国共通の課題であります。個別支援プログラムの活用などさらなる自立支援が求められると思いますが、市長は社会保障の充実を図るため施策をどう評価され、今後どのように取り組んでいこうとお考えかお聞かせください。

 中項目5点目、災害に強い地域づくりについてお尋ねいたします。

 東日本大震災の影響もあり、災害などに対する市民の関心は高まっていると考えます。災害用の備蓄などの心配をする市民もいますし、どこに備蓄しているかを聞いてくる市民もいらっしゃいます。また、避難所の耐震性を心配する人や、体の不自由な方の避難の心配をする声なども聞かれます。災害に強いまちであることに対する満足度が低い状況にあることから、今後、この対策に地域住民との連携強化や、災害の種類によっては避難所の指定の問題も出てくることと思います。市長は、災害に強い地域づくりを推進するに当たり、施策を今後どのようにしていくのかお考えをお聞かせください。

 中項目6点目、最後の質問になります。子どもの育成と支援についてお尋ねいたします。

 長引く経済不況の中で共働き家庭が多く、少子化の流れの中でも子供を産み育て、このまちで暮らしたいという市民にとって、行政の支援策はとても重要なものであります。ですが、子どもの育成支援や少子化対策、また、子育て環境に対する満足度が全般的に低い状況にあります。子どもを産みたいが仕事を続けられなくなる心配や保育園にすぐ入園できるかの心配、幼稚園に入れたいが、働きながらでは夏休みの心配、さまざまな要因があります。

 今般、留萌市ではKAZUMOちゃんをマスコットキャラクターとして子育て応援の心意気を見せてくれていますが、留萌市役所前のパーキングしか目立ちません。延長保育、休日保育、そして病児保育など保育環境の整備はまだまだ整備されていません。幼保一元化の取り組みも様子見のままで、一向に取り組みの姿勢も感じられません。

 また、働きながら子育てする親を取り巻く雇用環境を考えますと、道民家庭の日の休日補償や、家庭教育協力企業などの登録数も伸び悩み、企業努力とともに、育児休業保障制度の活用など行政の支援が重要であると考えますが、市長は子どもの育成と支援を推進するに当たり、現在進行中の施策をどのように評価し、今後どのように取り組んでいこうとお考えかお答えください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 第5次総合計画基本計画の前期の検証についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、第5次総合計画に掲げる21の戦略プログラムのうちから、地域産業の育成と支援に関して施策をどう評価しているかということでございますが、長引く不況や公共事業の縮減、人口減少による消費の低下、都市圏域への消費購買の流出などによりまちの経済が疲弊し、中心市街地におきましても、空き店舗の増加やにぎわいの喪失など、依然として厳しい状況が続いており、それらの閉塞感などが成果指標の数値にあらわれたものと考えているところでございます。

 一方では、地域資源を生かした新商品開発などへの積極的な支援や、商店街の核となる大型商業施設の撤退による商店街のにぎわい低下に対処するための取り組みが、一定の評価を得たものと考えているところでもございます。

 次に、どのように今後取り組んでいくかということでございますが、中心部の活性化、空き店舗対策、新製品開発、新たな産業化に向けた制度面での支援などの施策が必要となっており、今後も施策の見直しを行いながら、また、国や道の制度を活用した産業や地域の活性化対策を実施しながら、指標、数値の向上や施策の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、商店街の活力を回復させるためにも、商店街振興組合や連合会の果たす役割は大きく、今後も、より実効性のある施策の実現のために、関係機関との連携を強化して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の、健康の維持と増進に関しての施策の評価ということですが、特定健康診査の受診率が低迷し、生活習慣病のリスク保有率が依然として高い状況にあることから、自分の健康に対する正しい知識を身につけ健康意識を高めていくことが重要であると考えているところでございます。

 平成19年度に策定した留萌市健康づくり計画に基づきさまざまな取り組みを進める中で、健康に対する意識などが市民の皆さんに少しずつ浸透してきているものと感じているところでございます。

 今後の取り組みでございますが、健康の維持と増進には長期的な取り組みが必要であるとともに、自分の健康上の問題点に気づき、その問題点の解決のために、自身が興味を持って行動することが大切であると考えているところでございます。

 市民の健康づくりに向けて、引き続き、健康いきいきサポーターの皆さんのご協力をいただきながら、はーとふるや健康の駅などが連携しながら、健康の維持と増進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の地域福祉の充実に関しての施策の評価についてでございますが、地域福祉の理念であります、だれもが参加し支え合う地域づくりを目指して、平成23年に留萌市地域福祉計画を策定してきたところでございます。

 この計画では、高齢者福祉計画などの個別計画で定めた施策を反映して4つの基本目標を掲げておりまして、この目標を達成するためには、行政・事業者・市民の皆さんが協働しながら、それぞれの役割を果たすことが最も重要であると考えているところでございます。

 今後におきましても、地域福祉計画の理念の浸透と、個別計画で定めた施策を確実に進めるとともに、社会福祉協議会や民生児童委員連絡協議会などと連携を図りながら、地域福祉社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 4点目の社会保障の充実に関しての施策の評価についてでございますが、長引く景気の低迷や雇用への不安、人口減少、少子・高齢化やさまざまな社会保障制度に対する不信・不安が複雑に絡み合っている結果が成果指標の数値に反映しているものと推察しているところでございます。

 生活保護受給者数では、受給者の自立に向けた施策に取り組んでおりますが、雇用情勢の悪化などにより、厳しい状況にあると思っております。

 また、国民健康保険の安定化に向けては、健康の駅などとも連携をしながら、市民の皆様の健康づくりを通じての医療費抑制などに取り組んできたところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、市の施策だけでは指標値を改善することは難しい部分もございますが、だれもが安心感を持ち安全な社会だと感じることができる環境づくりに取り組むとともに、この不安を少しでも解消できるよう、国レベルでの社会保障政策の充実を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 5点目の、災害に強い地域づくりに関しての施策の評価ということですが、当市には陸上自衛隊や海上保安部などの、災害発生時に心強い関係機関を有する恵まれた環境にあると考えているところでございます。災害に強いまちであることに対する満足度は下がっておりますが、町内会における自主防災組織での取り組みなど、市民の皆さんの防災意識が高まってきていることに伴い、現状に対する不安感が数値にあらわれたものと推察しているところでございます。

 今後の防災に対する取り組みでございますが、本年3月11日に発生した東日本大震災を受けて津波対策の強化が喫緊の課題であり、防災計画などの見直しを進めるとともに、具体的対策を市民の皆さんにお知らせをしながら、自助・共助や減災に向けた防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 また、災害弱者の災害時における具体的な対策として、要援護者避難支援プランを策定し、個別プラン策定に向けた要援護者の支援体制の確立も進めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、6点目の子どもの育成と支援に関しての施策の評価についてでございますが、子育て施策全体に関しては、経済的支援や目に見える施設環境などの面のイメージが強く反映するため、その指標値を上げる要因としては、現状においては厳しい状況にあるものと考えているところでございます。

 留萌の子育て施策全般の取り組みについては、留萌次世代育成支援行動計画に基づきそれぞれの施策に取り組んでまいりましたが、市民の皆さんにどのように効果的にPRをしていくかという課題もあるかと考えているところでございます。

 今後の取り組みでございますが、次世代育成支援行動計画以外の事業としても、幅広く効果的な事業の実施に取り組むとともに、子育て支援では、行政だけではなく市民や企業、町内会などの地域全体での取り組みが必要であり、地域や市民と協働の子育て支援を推進していかなければいけないと考えているところでございます。

 最後に、第5次総合計画後期基本計画の策定に向けましては、市民の皆さんや議員さんの皆さん方を初め多くの方々と対話を重ねながら、さまざまなご意見をいただきながら後期基本計画に反映できる部分についてはしっかりと反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ご丁寧なご答弁ありがとうございます。

 それでは、順番に質問をさせていただきます。

 まず1点目の地域産業の育成と支援についてお尋ねいたします。

 市長のおっしゃるとおり、人口減の問題ですとかいろいろなことが原因となっているということもありますが、市民の満足度アンケートの記入方式の回答欄なんかを見ますと、駐車場の問題ですとかいろいろな問題が書き込みされております。

 そこで、ご提案という言い方はちょっとおこがましいのでありますが、いろいろな商店街のうまくいっている事例なんかを見ますと、やはり駐車場をいかに工夫するかということが核になっているケースもございます。駐車場がないためにまちで買い物をしづらいとか。しかし、空き店舗はできているのですが駐車場ができていないという現状もございます。その点について市長はどういうお考えをお持ちですか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 駐車場というのは、やはり、より店舗のすぐ近くにあることが最もいいというのは、コンビニエンスストアの立地条件、まず、それが第一優先と実はなっておりますので、私としても、商店街で、やはり購買力を高めるためには駐車場スペースの確保というのは最も重要な課題であると認識しているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 市長も駐車場が最も重要な課題になっていることにお気づきだと私も思っておりました。

 今、札幌市の白石区本郷通商店街、決して、まちではあるのですが、札幌市という大きなまちの中の一商店街であり、商圏人口はおよそ3,000人程度の小さなまちであります。その中に約180軒の店舗が、ゆったり広くどろっと流れるように連なっております。ただそこは、ちょっと頑張ったのは、道路の片側だけなのですが、車がとめられるように警察とかけ合いまして、車が駐車できるようにしたのです。それだけで大分変わったと。やはり駐車違反にならないことの安心感というのも醸成されたようであります。

 そのことをきっかけとして、この商店街自体は、その後いろいろな取り組みをして、夏にはテーブルといすを置き、道路前の、道路と商店街を挟む歩道の前の木を、普通の木から桜に変え、そして商店街の中を、春は花見をするお客様があらわれるようにもなったと。少しずつではありますが変わってきた。やはりロードヒーティングはその後したと。留萌の場合は、逆にロードヒーティングにはもうとっくになっておりますし、そういうことを考えますと、ハード面のロードヒーティングとかそういうことは後で、あくまでも、今ある既存のものを上手に活用する。いわゆる、そういう活用によって商店街というものの魅力を足したということなのですが、それについてはいかがお考えですか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この管内では羽幌町で、一度片側駐車についての協定をして取り進めてきたという事例を私は知っておりますので、ある意味で、その羽幌の事例を見て、交通関係機関の皆さん方とお話しさせていただいたのですけれども、留萌においては、やはり国道・市道ともに大型トラックの通る量というのがまだまだ多い状況にあることから、商店街において片側の優先駐車を許可した場合の安全対策というのは、なかなか厳しい状況にあるという話を伺っておりまして、現時点にはおいては、なかなか、市の長い商店街、市道、道道、国道を含めた中で、取り組むのは厳しいものがあると考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ここの商店街でも一朝一夕でできた話でもなく、警察署長が変わるたびにだめだとか、また、いいだとか、停車帯を撤去しなさいということで撤去されてしまったりということを繰り返しているそうです。実際に、何かそういう警察の道路交通法の中での定義でいくと、これは署長の権限の範囲内らしいですので、市長も商店街も一緒になって、一度そういう依頼をしてみるとか、そこら辺のことは私も、やってみてだめ、例えば、1週間だけのイベント期間とか何か方策というものを練ってみるお考えはお持ちかどうか、ちょっとお尋ねいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 警察署としては、市民の安心・安全、命を車から守るということが第一の定義でありますから、どういう状況を想定して、やはり、バス路線であったり、大型貨物トラックが、実際に走行が激しい場所においてそういうイベントをするということに対して、なかなかな許可をするということは、事故があった場合は署長が全面的に責任を負うということですから、そういうことを考えると、やはりその道路の交通量を把握をしながら、また、その道路の歩行者の利用度等も把握をしながら警察署としては判断するものと思っておりますので、私の熱意とか地域住民の熱意でそれらが変わるとは考えられませんので、私としては、長期的なイベントを許可していただくような行動というのは難しいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。

 私自身も、この本郷通商店街、南郷通にあります本郷商店街です。本郷商店街のようにうまくいっているケースというのは、もしかしたら少ないのかもしれません。ですから、すべてが同じようにやればうまくいくということではないのですが、駐車場がないことが一つの弱点になっているのではないかということで、こういう方策も考えてはいかがかと思いご提案させていただきました。

 次に、やはりこの商店街を活性化させるということで、アグリビジネスという、今、よく言われます、いわゆる農業との上手な農・商・工連携というのですか、そういう形で、今、「こさえーる」のところで売店を出したりとか、あと、振興局の中でイベントという形で売店を出すとか、そういう形をとっていますが、それをまちの中に持ってくるという、そういう取り組みなんかもいいのではないかと思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街の中にそういうアグリビジネス的に農家の人が直接販売をするとかそういう形も大変、私はよいという思いもございますし、一部、留萌の商店街の中にも、農家の人というよりも直接安価で仕入れて安く販売していたという事例もございますけれども、留萌市内の農家等におきましては、地場で生産したものは、ある意味で、今、ルピナスさんで扱っているという部分がございますので、なかなか農家の皆さん方に、新たな商店街で店舗を拡張してやるという部分を私が勧めるという部分については難しいものがあると考えておりますので、私としては、経済活性化懇話会の中で、ルピナスさんにおいて、地元農家で、その地先で生産されている農産物が、どのような価格で市民に提供されているのかという情報も常時得ながら進めてきておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 留萌市内1店舗だけで留萌市内の生産者のというふうに、今、市長のお答えのようなイメージでしたが、生協さんの中でも留萌市内の農家さんの畑作物を直接販売しております。そういう中でやっております。そういう中で、私はやはり、少しずつでも取扱店舗がふえることが、市民にとっても、また地域の農業者にとっても、地産地消の推進にとっても、私はいいというふうに考えますので、まちの中にもそういう店舗が、ましてやにぎわいづくりのためにも商店街の中にそういう店舗があることもいいのではないかと思いますが、市長のお考えを再度お聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街へ新規に店舗を出すというのは、市役所が直接出すというのはなかなかできないことでございまして、これ、経済というのはそれぞれの経済に携わる人が、ある意味では利益を確保できるのか。またそれによって、物流によって市民に、ある意味でサービスができるのかという、大きく、広い範囲でやっておりますので、私もよく、親しい人は小平町から来て、留萌市内の一角を借りて自動車によって野菜を販売しているという経緯もございますので、それぞれの経済の中で回っていくべきものだと私は考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) いや、私が申し上げているのは、当然、商業者は商業者、自分がみずから利益を得るわけですから、出店するしないは本人の自由だと私も思っており。

 ただ、地産地消の推進ということを考えたときに、今チャレンジショップですとかそういうところで、ぜひ農業者の方にそういう次の取り組み、アグリビジネスというものを若手の農業者の方たちに参入してもらうようなこと−−参入してもらうという言い方は変ですね。そういう提案なんかをしてみるというお考えはございませんか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、農業者が幌糠で直売所を開設したとき、さらには、先ほど答弁いたしましたけれども、ルピナスさんで地元の野菜を販売するのを強化するという、そういう施策で行っている部分を支援してまいりました。その中では、若い世代の皆さん方が、現在、農業をやっている中で、いろいろなお話を伺っておりますので、正直言いまして、現在、生産している部分で手いっぱいであって、店舗を構えて直接販売するという部分については、なかなか体力的にも難しいというお話をいただいておりますのでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。ありがとうございます。

 地場産品の販路拡大ということが1つの商店街の中を歩くお客様の元気の源になればなというふうに思っておりましたが、そういうふうに一部の農業者の方が、そういうふうに、もう手いっぱいですと言っているのであれば、そこはそれで仕方がないのかなと思います。

 次は健康の維持と増進についてお尋ねいたします。

 健康の維持と増進の部分では、市長は先ほど、健康づくり計画を少しずつ浸透させ、長期的な取り組みとして、自身が健康に興味を持つようにというようなお答えをちょうだいしましたが、私は、この特定健診の1番の受診率について、とにかく急いで何とかしなくてはというふうに私自身は思っております。

 市長は、この特定健診の受診率を、早期に国の目標数値まで届かせなくてはいけないというふうに当然お考えだと思いますが、その点について一言お願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 特定健診の受診率については、担当職員のほうも大変苦労をしておりまして、1階の受付カウンターに行きますと、受診率向上に向けてのスローガンを掲げて取り組んでおりますので、あのスローガンの大きさが私の思いの大きさということで受けとめていただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 市長の思いの大きさ、担当職員の思いの大きさが市民に届いていないということなのだろうと思いますが。この特定健診受診率、平成24年度が65%に達しない場合、または、特定保健指導の実施率45%の成立、内臓脂肪、いわゆるメタボリックの減少率10%を確定しても特定健診の受診率が33%に満たなかった場合、平成25年に発動させられるこの減算については、留萌市ではおよそ幾らぐらいの想定をしていらっしゃるかお答えくださいますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在、その数値を持っておりませんので、その数値がなければ、次質問なければちょっと時間をいただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。次に進めませんか。それとも部長から答弁させたほうがいいですか。



◆13番(菅原千鶴子君) 部長答弁で。



◎市長(高橋定敏君) それでは部長に答弁させます。



○副議長(坂本守正君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中原隆之君) お答えいたします。

 この受診率が低いということのペナルティーの内容でございますが、各保険者の健診の受診状況に応じまして、後期高齢者の支援金というのがプラス・マイナス10%の範囲で加減される仕組みになっております。これにつきましては平成25年度から施行されるということでございますが。留萌市の平成23年度の予算ベースでは、計算いたしますと、大体、その10%、最高のランクに行きますと、額的には2,400万の影響が出ます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) この特定健診の受診率が万が一低かった場合、留萌市が負担する保険料が2,400万ふえる。逆に、この受診率を達成すると加算、ご褒美として最大で2,400万留萌市に多くいただけると。言ってみれば、市民がどれだけ健康に、この特定健診を市民が、担当課も一生懸命、市長も一生懸命、だけれども市民にそこが伝わっていなし、そして、この罰則についての認識も市民には余り理解されていないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもは健康の駅をつくってから健康に関するセミナー等も十分行っておりますので、市民の皆さん方の健康に対する意識は大分変わってきているものと思いますけれども、国保の状況に応じて、特定健診を受けないと、その率によってこれだけのペナルティーがあるということについて、私自身が大きな声で2,400万円マイナスになるから頑張れというようなことは、私自身もそういう部分については意識が欠けていたのかなと思いますので、今後につきましては、そういうペナルティーというのはやはり大きいので、できるだけ特定健診を受けることによって市の財政にも協力することになるということも踏まえた中で、市民に周知していきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 この特定健診の受診率が向上すると、結局医療費の削減になると。国の考え方でありますが、高確法、今、廃止に伴いいろいろな問題がこれからも出てくると思いますが、市長のそういう強いご決断と市民へのメッセージを高めていただくことによって、ぜひ実現していただきたいと思っております。それによります保健指導も、当然、軒並み上がることを期待しておりますので、この部門においての質問は以上にさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。

 次は地域福祉の充実についてお尋ねいたします。

 高齢者や障害者の方が、このまちに住んでいて、なかなかこのまちで生き生きと暮らしているというふうにはなっていない中で、それをいかに生き生きと暮らしていただけるかということを考えたときに、やはり施策、それと環境、市長は先ほどのご答弁の中に、協働の精神を持ってだれもが支え合う社会づくり、これは一番大事なことだと思います。

 私は、議員になったとき一番最初に勉強して、一番最初に思ったのがユニバーサルデザインのまちづくり、いわゆる、どんな方も、健康な方もそうではない方も、病んでいる方も体のご不自由な方も、すべての人が安心して暮らせるまちづくりというのがきっとみんなの幸せにつながるのだというふうに理解しおりました。

 そういうときに、ハード面でユニバーサルデザインのまちをつくるというのは物すごいコストですし、そのことを私は、あえて今この場でどうこうという、この財政危機の中で、今やっと少し先が見えてきたときにお願いしようと思っているわけではありません。ただ、いろいろな大会ですとかそういうところ、イベント、いろいろなところに障害者の方も生活弱者の方も、今、KAZUMOちゃんが、こうやってパーキングが3台分、留萌市の市役所の庁舎前に車をとめるスペースが一番近いところにできた。こういう、ほんのちょっとした心配りをいろいろなイベントの中でも着実にやっていただけないでしょうか。

 例えばです。うまいよ!るもい市、駐車場、皆さん同じように一般観光客の方、その他の方たちを同じようにあちらへという誘導をしますけれども、ちょっとそういうときに配慮があるイベントのつくり方とか、そういうことをまちみんなで取り組んでみようとか、そういうご提案を市のほうではするお考えはございませんか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 障害者の皆さん方が、このまちで暮らしをしているという割合が低いというデータを見まして、私は、弱者優先ということでここ20数年活動してきましたので、できるだけ多くの障害者の皆さん方と接してまいりました。そして、ふれあい広場を含め、多くの皆さん方との出会いを大切にしてきました。

 その中で私が感じるのは、障害者の皆さん方から、行政として進めている部分について、確かに厳しい視点もありますけれども、積極的に接してくれている。また、思いやりと優しさの中で取り組みを進めてくれるということについての、一定的な評価も私自身にいただいているところでございます。

 市内において行われているイベントの中においても、十分、弱者の皆さん方が参加できるような方向性というのは、思いやりと優しい気持ちの中で取り進めているものと考えておりますので、あえて、私のほうから、そういう政策的な提言として申し上げなくても、ある程度のイベントの中ではそういう優しさを持って接してくれているものと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 市長のそういうお心は十分理解した上で、私は、いろいろなイベントだけではなく、ふだんの生活の中で、そういう支え合いという精神がみんなの中に浸透することが一番だとは思っております。

 ただ、実際に、市長が先ほどおっしゃったように、障害者の方がこのまちで暮らすというような状況下にはなかなかなっていない。それは、暮らしやすい環境にはないということが現実だと思います。

 次に、障害者の部分でお尋ねいたしますが、実際に障害者の自立という点では、企業の協力ですとか、それから理解ですとかフォローアップですとか、いろいろな分野での施策が大事だと思うのですが、こういう連携などは、市として、今、市長の考えている中では十分だとお考えですか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ハンディを持った人が職場で働くというのは、国の大きな施策の中で取り上げている部分ですから、当然、企業の責任のもとに、私は進めていかなければならないと思っておりますし、私どもの行政としても、採用できる部分については、努めて採用していかなければならないと思っております。

 しかしながら、現在の企業における経済環境においてはなかなか厳しい状況があり、現在の経済状況の中で、ハンディを持った障害者に対して優先的に雇用する状況というのはなかなか厳しいものがあると思っておりますが、私としては、できるだけそういう方向性に企業も向かってほしいという強い思いがありますけれども、やはり経済の状況を考えると、現時点では厳しいものがありますので、ある意味では、授産施設等の中で仕事を覚えながら、社会への一環としての責任を果たした生活をしながら、自立に向けての研さんを積んでいくという方向性が、現時点においては必要ではないかと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 授産施設という考え方でも構わないのかもしれません。いろいろな考え方はあると思いますが、自立支援のために一生懸命就労訓練をしているところに、例えば、市の事業の中でも委託できるものを優先発注するですとか、それが正しい施策かどうかということは、企業というものの考え方、生き残りを考えて、民間企業だってみんな必死なのだということもありますが、ただ、雇用機会の拡大とか就労機会の拡大、それから就労支援ということで考えたとき、よそのまちでは既にそういう発注のときの取り組みの仕方自体から、少しボリュームを厚くしたりとかしていらっしゃるまちがあるようですが、留萌市としてはそういう取り組みをした事例がありましたらお答えいただけますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現時点においての入札制度の中では、ある意味では、国・道においても、また市においても、社会貢献ということで、ある程度の金額で社会貢献をされ感謝状をもらった部分についての、ある程度の優先的な枠というのを設定しておりますけれども、雇用者があったという、そういうハンディを持った人を採用しているという部分について、入札制度で有利な状況になるということは、現在のところはないということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。

 入札制度に優位性はないということでありますが、きのう別の議員がプロポーザル方式の話なんかもしましたが、今、社会貢献というものがいろいろなところで十分評価の対象になっております。留萌市も当然、その社会貢献というのは考えていらっしゃると思いますが、私が申し上げましたのはそうではなくて、市が直接発注する少額の事業なんかでは、そういう就労支援のためにということで、直接発注するケースなんかを、よそのまちでは既にやっている事例があります。市としては、全然検討の余地はないかどうかをお伺いしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現時点において少額規模というのは、他町村でどういう状況でやっているのか、私自身、ちょっと承知しておりませんので、その辺のことを調査しながら、できるものであれば、方向性が、私どもとして取り組めるような状況であれば取り組んでまいりたいと思いますけれども、現在の入札している状況の中にあっては厳しいものと受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございました。

 それでは次の質問に移らせていただきます。

 社会保障の充実についてお尋ねいたします。

 国民健康保険の保険料1人当たりが、今42万2,000円という状況の中で、安い−−安いという言い方は変ですね。国保の1人当たりの医療費の平均が22万2,000円ぐらいでおさまっている自治体もあれば、留萌市のように42万という自治体もあります。これはやはり、北海道と、特に北海道は高目の傾向にあるのは、医療機関が遠いということが最初は上げられておりましたが、現在は、この不景気による受給者証の短期保険証の交付の問題ですとか、医療費への抑制の気持ちが高まっているということがあるようであります。市としては、その現状についてはどのように判断していらっしゃいますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 経済状況によって受診を控えるという部分もあろうかと思いますけれども、やはり、北海道と沖縄も確かに経済状況について厳しい所得状況でありますけれども、沖縄のほうが医療費については低額になっているということを考えますと、やはり食生活に起因しているものもあるのかなと思っておりますので、やはり病気にならないため、健康予防施策をより徹底しなければならないと、私は現時点で判断しているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 今、市長は沖縄を例に出されましたが、沖縄県自体は特定健診の受診率の非常に高い地域で、実際に、今平均が31%から32%、いわゆる全国平均を上回っているところが多く、もともと健診というものの認識の高い地域、長寿の地域でもありますし、健康であるということも1つにあると思うのですが。病院自体はそんなに多くないというのは同じ、離島があったりとか、それで沖縄県の医療に対しては重篤化してからかかるケースもあるということなのですが、留萌市の場合、今、全国的に同じ理由だと。要は、この不景気により手控える、病診受診を手控え、結局重くなってからかかるために高額医療になってしまうというケースが多いというふうになっております。

 それで、市として、この医療費低減のために、健康の駅1つだけに頼ることもできませんので、この取り組み、国保会計の安定化のためにも何とかしなくてはいけないと思うのですが、何か具体的な取り組みを、今後の展開として考えがおありでしたらお答えください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) やはり、病気の早期発見、そして病気にかからない、そういう生活習慣というのを意識づけていただくという、そういう施策を中心に、私は進めていかなければ、なかなか根本的な部分でございますので、やはり意識を持っていただければ、ある意味で、できるだけ早目にその診察を受けて病気の発見にもつながると思いますので、そういう部分では、健康というものを徹底した形で市民との対話を続けていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 間もなく100歳になられる日野原先生というお医者様がいらっしゃるのですが、その先生が、ほんの数年前に病気をされたときに、健康というのは大事だなとおっしゃっていたのですが、いかに健康でいるかというのは日々の健康管理が重要だというふうにおっしゃいますけれども、なかなか健康に気をつけるというのはできないと。ただし、健診というものとか、それから医療というものは身近に感じられるような環境になければ、なかなか健康について考える機会は少ないということなので、その日野原先生は、いかに医療が身近にあって、いつでもかかれる環境であるかを信じていることが、逆に健康でいるもとだと。医療を心配し過ぎてなかなか病院に行けないような、病院を信頼しないような環境であるとだめだと。

 私は、今、留萌市立病院が非常に良好な状況になっておりますので、留萌市民は少しずつ市立病院を信頼しているのではないかと思うのですが、ただ、早くかかる、早期発見という部分では、今、脳ドックが多少伸びていると言っても、人間ドックの受診率ですとかはそんなに伸びておりませんし、国保の、今、安定化のためにはもっと健診率が伸びなくてはいけないと思うのです。その方策がなかなか見えてこないためにこの状況がずっと続いていると思うのです。国保の保険料を値上げした。しかも、向こうから財政の調整基金がたくさん来た。だから国保会計が今黒字だというだけで、実際の状況は何も安心な財政状況にはないと思うのですが、市長は、その点はいかがなのでしょうか、お考えを。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国保の財政というのは極めて厳しい状況にありますし、また、高齢者の医療制度も今後変わって、また一定の方向が出されたときには、極めて市町村に対する財政負担も大きくなるようにも方向性がありますので、私といたしましては、国保会計や、また後期高齢者の医療会計等については、国の支援策というものについて、全道市長会初め全国市長会の中でも議論をし要請していかなければならないものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 後期高齢者医療保険が廃止され、高確法の廃止に伴って、先ほどもちらっと申しましたが、25年の発動に合わせていろいろな意見が出ておりますが、それにしても、自治体負担がまたふえることは想定済みですので、いかにこの医療費、一人一人の医療費を削減していくかが重要なポイントになると思います。後期の計画を策定するに当たっては、ぜひその点について深くとらまえていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 災害に強い地域づくりというところで質問させていただきます。

 私も潮静のほうにちょっとお邪魔させていただきました。災害に強い地域づくりというよりも、3月11日の震災を受けて、9月11日の潮静小学校での防災訓練については、もう本当に潮静の地域の方たくさん、70数名いらっしゃっていましたし、留萌市内の全町内会かどうかはわかりませんが、ほかの地域の方も多数、潮静という一番端っこでやったにもかかわらず参加していたことを見ますと、やはり意識が高まっているのだなというふうに思います。

 その中で留萌市が、今、防災については弱い地域であるという市民の意識、それは、先ほど言いました防災組織、自主防災組織ですとかそういうものが、今32町内だったと思いますが、自主防災組織が形成されておりますが、まだまだ未組織の地域もたくさんあり、防災のサポーターなどはいらっしゃるようですが、ここら辺は今後の展開としてもう少し強めていかなくてはいけないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) これまでも新年の、各町内会の役員との懇談の席でも、この災害に強いまちづくりに対しての防災意識を高めるための町内会の取り組みについてお願いをしてまいりましたけれども、まだまだ不十分な点が当然あろうかと思いますので、今回の震災を受けて、すべての町内の中でしっかりとした防災体制がとれるような方策というものは、今後の市政懇談会等でも市民の皆さん方にお願いをしてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 それから、今、市長は多分、津波ハザードマップですとかいろいろなものを、道の取り組みに合わせて、この第5次の計画の後期をつくる前に、そういうハザードマップとか避難経路についてのものとかを、きっと23年度中におつくりになって、それで第5次計の後期に入っていくのかなというふうに思いますが、大体いつごろそういうものはできるとお考えかお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 特に今回の津波においてハザードマップについては、道のほうでも、できるだけ早目に取り組むというお話をいただいておりますから、道・国の取り組みを見ながら、私としても、できるだけ年内に方向性を定めながら、年度中にはある程度はっきりとした骨格が見えるような進め方というのはしていかなければならないと現時点で考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 そうしますと、23年度中に骨格が決まるというふうに今お答えになったのか、目鼻が立つというふうにとらえたらいいのか、そこら辺、どちらか一方でお答えいただいてよろしいですか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 骨格という部分については詳細すべてを今年度中に決定するという部分については、どこまでの部分がベストであるかというその設定が、私としてもまだまだいろいろな中での、いろいろな機関からのご意見も伺っていかなければなりませんので、市民の皆さん方の意識を啓発しながら、そして、みずからの命はみずから守り、そして、みずからの地域の中でお互い支え合いながら減災に向けての取り組みを進めていくという部分でございますので、ある意味での方向性、そして骨格的な部分について、私なりに年度中に取り進めていきたいと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 当然、その中には、現在の避難所の問題なんかも出てくることと思いますが、そのように考えてよろしいでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新たな避難所設定についても、その施設の示すための表示とかいろいろな部分での、当然財政措置も必要となろうと思いますので、今年度中には、その方向性というのはしっかり見出していきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 ぜひ、避難所の新たな指定ですとかそういうところの骨格を23年度中によろしくお願い申し上げて次の質問に移ります。

 子どもの育成と支援についてお尋ねいたします。

 幼保の一元化という言葉がよく言われましてから、もう大分たちます。私が議員になりましたときに幼保一元化というものの勉強で、常任委員会視察で連れていっていただいたケースがございました。そこにどうしても行きたいと、当時わがままを言わせていただきました。新人議員ということもあって、その願いをかなえていただいた先輩議員に、本当にその当時感謝したものであります。

 その幼保一元化についてちょっとお尋ねいたします。

 実際に、なかなか幼保一元化が進まない原因の中には、やはり幼稚園、保育園が民間と、それから市のものであったり委託であったりとか、幼稚園は幼稚園の経営であったりとかいろいろな状況がありますのでなかなか進まないのだなというふうには思いますが、認定保育園の問題ですとかこれからどんどん変わっていく中で、今、幼保一元化については、市長はどのようなお考えかお聞かせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 幼稚園の成り立ちというのはそれぞれの地域によって違いますけれども、ある意味では、もともと寺子屋的にあった部分で、お寺さんの中で幼稚園を開設したという点も全国的に数多い事例がございますし、また、ある意味での宗教性を持った中で幼稚園として取り進めた部分もこの国には数多くあります。

 保育所につきましては、当然、行政として各市町村で取り組んだ部分が多い状況でございますので、ある意味で、幼保一元化することによって、子育てしている市民の皆さん方が、ある意味では安心・安全な気持ちとして子供たちを預けられるような体制と考えたときに、できるところから幼保一元化にしていくべきかなと思っておりますので、ある意味で、それぞれの幼稚園、保育所の成り立ちの中で、十分理解し合える中での一元化が望ましいと私は考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 市長の幼保一元化というものの考え方を聞きますと、なかなか先に進めることがいいのか。私は一元化するのが絶対にいいとかと言っているわけではなくて、それがいいまちはそうすればよいというふうに、市民の求めがそれを望んでいるならば進めていくのが一番よいというふうに思っております。

 ただ、進まないものをずっと進むようにして話すのであれば、いっそのことちょっと方向転換をするということで、私、幼保一元化の中で勉強しておりますときに、偶然なのですが、保育園、幼稚園とかの、保育所とかの園児の給食を学校給食法の中でやっているところがございました。それは、給食特区というものを申請し、学校給食の給食センターにおいて保育所の給食、食事をつくっていると。それによって児童・生徒・幼児の給食費の負担軽減を図ったという事例がございました。私は、これは、この少子化の中で給食センターの食数も現状としては減っておりますし、もしかしたらこれはいい方法なのかなと。働くお母さんの負担軽減にもなるかなというふうに思ったのですが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私も勉強不足で、今の話というのは初めてお聞きいたしましたので、ある意味では、幼保一元化のときに一番重要なのは、その幼稚園、保育園の経営状態の中で何がネックになっているのか。そのネックになっているものが解決されれば、私は、その方向性というのは見出していけますので、ある意味では、今の給食体制の中で合意ができるような部分があれば、そういう特区をとってそういう方向性を進めようという部分があれば、それはまた新たな取り組み、一つの方法ではないかと私自身は思っております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 ぜひご検討いただきまして、少しでも親御さんの負担を軽減する方策として役に立つ方針を立てていただけたらありがたいと思います。

 続きまして、こういう働きながら子供を産み育てたいというお母さんも、留萌市の市の職員ですと、公務員は大半の方が育児休業というのをきちんと取得できるようになっておりますが、まだまだ民間企業では育児休業というのを取得できない環境下にございます。

 その中で、平成18年にできました法律で、19年から施行されまして、ことし最後になります時限立法なのですが、これは、民間企業が育児休業を取得させた場合、働くお母さんでもお父さんでもいいのですが、1年間に100万円の補助を行いますよという厚生労働省の施策がことしで終了年を迎えます。

 それを使っている民間企業も留萌市内には多少あるのでありますが、ただ、これが終わってしまうことで、もうこういうことをしなくなってしまうと、結局、働くお母さんの育児休業取得率というのはまた下がるわけで、それで、それを見越して、深川市におきまして、今般、育児休業取得事業者に対して月額25万円を2カ月かな、そういうふうに取得する企業に対して助成しますよということで、深川市は独自に始めたのですよね。

 私は、本当にそういう施策を自治体が考えるというのは、国の制度の補完に自治体が考えるというのは本当に偉いなというふうに思ったのですが、市長自体は、留萌市がこれをやるやらないは別として、深川市の英断について市長はどうお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 深川市も同じ病院で大変苦労していると聞いておりますので、その中でそういう新たな支援を取り組むということは、私も偉いなと思っております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 私は、この施策の実現性について今どうこうということを考えているわけではありません。23年度中は国の施策がございます。ぜひ第5次後期の計画を立てる折には、こういう施策なんかを留萌市独自の施策として反映できたらなというふうに考えながら質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございます。



○副議長(坂本守正君) 13番、菅原議員の質問を終わります。

 この際、午後3時30分まで休憩いたします。

          午後2時52分休憩

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  午後3時30分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

 10番、対馬議員の質問を許します。



◆10番(対馬真澄君) (登壇)通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大項目、子どもの命を守る取り組みについてであります。

 3月に起きた震災は私たちにたくさんのことを気づかせてくれました。朝起きておはようと声をかける家族がいて、いただきますと一緒にごはんを食べ、一緒に笑い合える家族や友人がいることの幸せ。当たり前と思っている日常の暮らしがどんなに幸せで感謝すべきことであるかに気づき、また、震災発生から半年がたった今でも、いまだに将来の希望が見えない中、被災した人たちが助け合い、励まし合って生きていく姿を見て、人間の持っている強さ、優しさを感じました。

 そんな中で、留萌市民はもちろんですが、留萌の子供たちが、笑顔で安心し暮らせるようにするには、大切な命を守るには何が必要か一度見直す必要があると考えました。

 高橋市長の市政執行方針の中でも、未来を担う子供たちをこの地で大切にはぐくんでいきたいというお気持ちは十分に伝わってきています。行政と家庭と学校と、地域に住むみんなで知恵を出し合い、子供たちを守り育てていくことが、私たち大人の責任と考えます。

 そこで、子供の日常を取り巻く環境を考えてみてください。交通事故、いじめ、不審者との遭遇など多くの危険が潜んでいます。

 現在、留萌市で取り組んでいる子供の安全を守る事業の中で、4点についてお伺いします。

 まず1点目は、小中学校の防災対策についてであります。

 いざというときのための訓練は、子供にとっても、また、誘導する先生にとっても重要なことと考えます。今回の震災でも、避難誘導の判断で多くの子供がとうとい命を失う悲劇が起こっています。

 そこで、市内の各小中学校では、毎年防災訓練を行っていると思いますが、立地、環境の違いのあるそれぞれの学校で、どんな災害を想定してどのような防災訓練をしているのか。訓練の時期、回数をお聞きしたいと思います。

 2点目、こわいおじさんおばさん運動の今までの実績と効果についてお聞きします。

 子供たちが心身ともに、健康、健全に成長できるまちにすることを目的にして、市民全体で子供を見守る意識を高めるために、平成12年度よりスタートしたこわいおじさんおばさん運動ですが、後に、「信頼される」の言葉をプラスしていますが、運動開始当初3年間で4,000人程度が登録したのですが、最近では1けたから10人前後の登録者になっています。それでも、市民6人に1人の割合で登録者がいることになるわけで、たくさんの大人の目で子供を見守ることは、子供に大きな安心を与えることになります。

 そこで、この運動の現状と効果についてお聞きしたいと思います。

 3点目はCAP事業の充実についてです。

 どんなに子供のことが心配でも、大人が一日じゅうそばについて見守ることはできません。子供自身が自分を守るすべを身につける必要があると考えます。

 皆さん既にご存じのとおり、子供たちが、いじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力から自分を守るための人権プログラムを学ぶのがCAPです。留萌市では既にこの事業が導入され、小学校4年生を中心にプログラムを受け、同時に、教師・保護者へのワークショップも開かれているわけですが、具体的な内容についてお聞きしたいと思います。

 4点目は、水泳授業とぷるも再開の見通しについてお聞きしたいと思います。

 子供が水泳を覚える最大の目的は何か。それは自分の命を守るためです。川と海に囲まれたこの留萌に育つ子供にとって、必要不可欠な授業と考えています。

 しかし残念ながら、財政健全化計画の中でぷるもの閉鎖が決まり、平成21年3月に閉鎖され、2年半がたちました。

 そこで、それぞれの学校では、ぷるもを使った水泳授業にかわる取り組みを考え実施するとのことでしたが、現実としてはどのような授業をしていたのかお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子どもの命を守る取り組みについてのご質問にお答えしたいと思います。

 2つ目に、こわいおじさんおばさん運動の現状と実績についてでございますが、地域のこわいおじさんおばさん運動につきましては、地域の子供は地域で守り育てるという視点から、地域の連帯と教育力を高め、子供たちに関係する機関や団体の連携を深めることを目的として、平成12年度から広く運動への賛同者を募り、青少年健全育成における象徴的な運動として取り組んできたところでございます。

 大きくは、1つとして地域の一人一人ができることから取り組むという声かけや、見守りの意識啓発的な運動と、2つ目に、子供たちの安心・安全のための緊急時の避難場所としての機能を有する実効的な運動の2つの側面から実施してきたところでございます。この間、主に教育委員会が中心となりまして、学校や地域、さらには関係する団体などに協力を呼びかけ、賛同者の拡大に努めてきたところでございます。

 また、この運動を地域に定着させるために、平成15年度からは青少年健全育成推進協議会との共同で地域懇談会を開催する中で、地域との意見交換を図りながらさらなる推進に取り組み、おおむね、平成21年度までに市内の全域を循環できたため、平成22年度からは、学校を対象とした懇談会に変更し現在も進めているところでございます。

 こうしたさまざまなPR活動を行う中で、現時点におきましては4,570名の方々が運動に賛同され、ご活躍をいただいているところでございます。

 その効果でございますが、市民が一体となった地域社会全体の意識啓発としての効果は大きいものがあると考えておりますが、具体的には、こうした運動を通じまして、それぞれの学校における登下校時の通学パトロール隊や、地域での見守り隊などの運動につながってきているものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目1の子どもの命を守る取り組みについてということで、小中学校における防災対策についてどのように行われているかということについてお答えをしたいというふうに思います。

 市内の小・中学校では、各校で防災の管理規定や防災の管理計画、名前などは若干違いますが、防災に関する取り組みを定めたものがそれぞれございます。それに基づきまして、毎年防災の日の9月1日前後に各学校で避難訓練を実施しております。

 ほとんどの学校が地震と火災を想定した取り組みとなっておりまして、大津波を想定したものとはこれまでなっておりません。

 それで23年度は9月1日に防災訓練のときに実施をしたのですが、1校につきましては、学校の行事等のかかわりもありまして同じ日にできませんでしたが、後日、実施する予定でしたが、9月1日に、それ以外の学校については防災訓練が実施されましたが、3月11日の東日本の大震災がありましたことから、地震と津波を想定した、この訓練を実施した学校が多くなっております。高台にある小・中学校については、地震と、それに伴う火災を想定して、また、避難場所もグラウンドなどが多くなっておりますが、標高の低い小・中学校については、委員会とも連携を図りながら、学校側でも、従来の避難経路や避難場所の見直しをそれぞれ検討いたしまして、そして試験的に避難訓練を行いまして、今後の避難に役立てようという、そういう試みで今回実施をしております。

 そのほか、各学校では、避難訓練の後に、反省も含めた各学級での話し合い、こういったものを持ってもらったりして、児童・生徒への防災の意識を高める、そんなような取り組みをしております。

 教育委員会といたしましては、今後、見直しが予定されております留萌市の地域の防災計画、これをもとに、各学校の防災管理規定などの改定につきましても学校側と十分話し合いをしながら対応してまいりたいと思っております。それまでは、委員会とも連携を図りながらできるものということで、各学校の状況に応じた最善の避難場所や避難経路を選定してこういった訓練を行うとともに、日ごろから防災教育を行って、そして児童・生徒の安心・安全を確保してまいりたいというふうに思ってございます。

 次に、3つ目のCAP事業の充実についてでございます。

 CAP事業の具体的な取り組みの内容ということでございますが、CAPにつきましては、子供が暴力から自分を守るためのプログラムでございますが、具体的には、子供が、いじめ、虐待、痴漢、誘拐などさまざまな暴力から自分を守るために、子供たちが寸劇や人形劇、あるいは歌や話し合いなどのロールプレイなどを行って防止方法を学ぶ参加型の学習プログラムとなってございます。

 これには、子供ワークショップと大人のワークショップがございまして、CAPを進める会から資格を持ったスタッフが派遣をされまして、このプログラムが進行されます。

 子供のワークショップでは、子供たちにとって、ふだん余り話すことのない暴力を話題にし、子供たちがおそれを抱かず、楽しみながら参加できるように工夫をされておりまして、子供たち一人一人が大事にされる、そして尊重されることなどを体験をしていきます。

 また、大人のワークショップでは、子供たちの安全な暮らしのために何が大人にできるのか。子供たちをどのようにサポートするかを具体的に提案するものでございます。

 留萌市では、昨年度まで、小規模校を除きまして、原則4年生とその保護者、そして教員を対象にしましてこの事業を実施してまいりました。

 本年は留萌小学校の4年生、ほかは3・4年生を対象に、小学校3校で実施をする予定でございます。

 今後につきましても、児童が自分に対する暴力から自分を守るという方法を学ぶために、委員会としてもこの事業を継続して進めてまいりたいと思ってございます。

 それと、次に、水泳授業とぷるも再開の見通しの中で、学校での水泳授業をどのようにやっているのかということについてお答えをしたいと思います。

 ご承知のように、平成21年3月に温水プールぷるもが閉館してからは、各学校で行われていた水泳授業につきましては、他の通常の体育授業に振りかえながら行われてきております。ただ、学習指導要領では、適切な水泳場所の確保ができない場合には、水遊び、浮き、泳ぐ運動及び水泳の指導につきましては取り扱わないことができるけれども、議員ご指摘のありましたように、これらの個々例については必ず取り上げることになってございます。

 このため、各学校では水泳授業を実施しない場合でも、海や川などでの水の危険性や、そして水難事故防止の心得などの指導を、これは機会をいろいろ見つけて、例えば修学旅行で水泳のできる宿泊施設を利用して行ったり、あるいは、宿泊研修で水泳のできるそういった施設を利用して行ったり、また、遠足などの学校行事の中で水に親しむ。そういった機会をつくることなどして、それぞれ工夫をしながら、今、実施をしているのが現状でございます。

 これにつきましても、温水プールぷるもの休止によりまして水泳授業ができないことで、児童・生徒には大変そういったつらい思いさせておりますけれども、温水プールぷるもが再開するまでは、また各校においても、各学校においてもそれぞれ、また工夫をしていただきながら、できるだけ水と親しむ機会を設けていただけるように、委員会としても連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 まず、小中学校の防災対策なのですけれども、今回、大変私は気になっていたのは水辺の学校がありますね。港北小学校と北光中学校と。そこの2つの学校というのは、今回、特別なそういう避難訓練というのはしたのでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) お答えをしたいと思います。

 特に、この地域については川に近いということもありますし高い場所がないということもございまして、ことしどんな訓練をするのかということで学校ともいろいろ話をしながら、早い時期には校長会等を通じて防災教育なりこういった訓練、もう一回見直ししながらやろうということでお話をさせていただいております。

 それで、9月1日に両校とも実施をしたのですが、我々教育委員会の職員も、本当は全部の学校に行ってその訓練の状況を把握したかったのですが、個々にちょっと重点を絞りまして、それぞれ職員も行ってまいりました。私は北光中学校のほうに行って、子供たちと一緒に避難をして山まで行って、ずっと一緒に体験をしてまいりました。

 そんな中で、港北小学校につきましては、午前9時30分に日本海の留萌沖を震源地とする地震が発生し……これは想定ですね。そして、留萌で震度5強を観測し大津波警報が発令されたということで、留萌への津波の到達の予測時刻が午前10時と発表。こういうものを想定しながら、今回訓練をいたしました。

 それで、今回は7メートル以上の津波を想定して、従来は、避難していたのは学校の2階の図書室ということで7.5メートル、海抜ですね。ここだったのですが、そこではなくて、試験的に海抜10メートルのルルモッペ大橋、できるだけやはり遠くにということもございますし、子供たちの足でどこまで、それが行けるのか、やはりある程度時間も試行的にはかってみたいなということもありまして、今回はルルモッペ大橋まで避難を行ってみました。

 それで児童は、9時32分の非常ベルで緊急事態を知りまして、地震の揺れがおさまるまで担任の指示で机の下のところに入り待機をいたしまして、揺れがおさまった時点で避難を開始しまして、そしてグラウンドに集合して、もう即、ルルモッペ大橋まで徒歩で避難をいたしました。

 全児童のルルモッペ大橋の到達が9時44分で、合計12分ほどで避難をしております。これは小学校1年生の足も含めて大体12分ほどで避難をしております。ここまで、ルルモッペ大橋まで12分で来られたのかなと思っております。

 それともう一つの北光中学校、これ、私もずっと参加をして体験したのですが、ここで9時35分に、留萌沖でマグニチュード8の地震が発生ということで、留萌では震度6強を観測。そして大津波警報が発令されると。そして、津波の到達予想時刻を10分後と想定をして、ここは訓練をしてみました。

 地震の揺れがおさまってから従来の避難場所である、とりあえず学校駐車場前、学校の前です、ここに集合するまで1分14秒。さらに、標高、海抜50メートルの学校の裏山まで5分50秒。それで、地震発生から7分04秒で全生徒及び教職員が避難を完了しております。これ、裏山50メートルありますので、ちょうど学校から、経路としては春日児童センターの横を通ってそして上まで行くという。住宅の横を通って上まで行く。非常に、中学生なのでやはり足が非常に早いです。これは訓練を重ねていけば、まだまだ早い時間で避難が可能になるというふうに僕は思っております。

 両校とも試験的に新しい避難場所、こういった避難経路を定めて訓練をしたのですけれども、けが人などのトラブルもなく今回実施できました。ただ、いろいろ終わってから、各学校とも、それぞれどうであったか、反省も含めて、これからに生かすために課題なども整理しながら、適切に避難できるよう、こういったものを今後の、また防災訓練に生かしていきたいというふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 やはり訓練がとても必要だと思いますので、これからも続けて、なるたけ早く安全に避難できるように訓練していただきたいと思います。

 そこで私、留萌小学校のことを少し考えました。留萌小学校の小中学校適正配置計画が検討されて、老朽化した留萌小学校の建てかえ計画が示されたところなのですけれども、先日示された改築計画によりますと、計画どおりに順調に進んで、留萌小学校の改築終了が平成26年、沖見小学校との合併の話が進み、そして、新しい安全な校舎に入るまではかなりの間、今の震度6強には耐えられないというあの校舎で、子供たちは1日の多くの時間を過ごすことになるわけですね。それでそのときに、先日、常任委員会での留萌小学校視察でも、本当に想像以上の老朽化で大変危険を感じました。

 そこで、いざというときのために、子供たちの命を守る防災ずきん、ヘルメット、そして、あと自分の所在を知らせる笛、これはもう本当につぶれてあったりとか最悪の状態を考えてのことなのですけれども、そういう笛とかそういった防災備品の準備を準備していただきたいなと思うのですけれども、配備するお考えというのはあるでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 留萌小学校につきましては、ご承知のように、そういう耐震の非常に危険な校舎という状況でございます。

 ただ、高さ的には、海抜、あそこ30メートルございます。それで、学校の訓練としては、いざ地震が発生した場合は、揺れがおさまるまでは、即、瞬時に行動をとれるということで机の下に入るということと、揺れがおさまったときには、海抜30メートルありますグラウンドのほうに避難をすると、そういった訓練を今までしてきております。

 それで、今、議員のほうから、それぞれいろいろな防災備品の配備についてといろいろご提案ございました。それで、25年度から留萌小学校については、今現在、建てかえの予定でございます。工事が終了するまでは、現在の校舎を、現在の沖見小学校の校舎を留萌小学校の仮校舎として使用することになりますので、それまでの建てかえするまでの間、やはり、今の現校舎の中でも、またそういう対策が必要だと思っておりますので、いろいろなこういった地震などの災害時における児童のこういった避難、そして訓練などを通して万全を期さなければならないということもございます。

 どういう対策、地震に伴うその落下物の防止対策みたいなものが、どういうものが瞬時にまたやっていけるのか。いろいろと今ご提案ありましたので、そういったことも含めて、子供の安全を確保するために、その対策等についてもまた、学校のほうとも相談しながら、より瞬時に対応できるようなものを、いろいろまた検討してみたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 ぜひ、よろしくお願いいたします。とりあえず頭を守るということで、逃げるときに頭に何か、かばんとかをこうやって逃げては、今いるのですか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今の措置としては、よく基本の中に出てくるのですけれども、机の下だとかそういうところに一たん隠れるということ。それで揺れがおさまってから出るという、そんなような訓練をしております。

 ですから、今言われたように、揺れがおさまらないうちに出る場合については、やはりそういう、何かここに当てるような、そういうものの対応も必要になるのかなというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 では、その辺の準備をどうぞよろしくお願いいたします。

 次に入ります。

 信頼されるこわいおじさんおばさん運動の今までの実績と効果についてということで、確かにこうした運動が広がるには時間が必要と思いますけれども、第5次留萌市総合計画推進施策評価によると、運動の実態が見えない、マンネリ化する傾向も見受けられるなどの課題が記されています。今後、この運動をどのように展開したいと思っているのか。また、今までに、この11年間に、おそらくこういうステッカーを張って皆さん登録していると思うのですけれども、そのステッカーを張っているおうちから何か報告があったのか。うちに逃げてきましたよとか、何かそういう実際的なそういう反応というのが今までにあったのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それでは、まず1つ目だけ答えます。

 この運動をどう展開しようとしているのかということでございますので、この運動につきましては継続し、地域に定着させることが何よりも重要だと考えておりますが、これまでにも運動の見直しについてのご意見をいただいているところでもありますので、1つに、この運動については、地域が日常的にできることから取り組むという地域コミュニティーの意識啓発運動、さらに、安心・安全のための避難所としての実効性が求められる子ども110番としての運動の2つの側面がございますので、それぞれの運動における登録のあり方や登録者に対する再度の意識啓発などの面につきましては、もう一度整理していく必要があると考えております。

 また、これまで、大人を対象とした意識啓発を中心に取り組んできたところでございますが、PRを含め、教育委員会とも連携を深める中で、実際に子供たち自身がこの運動をどうとらえているかなどをしっかりと把握し、子供の視点による運動の検証なども必要であり、そのあたりにつきましては、関係団体や青少年問題協議会などの会議の中で、市民のご意見もいただきながら、より一層、この運動が充実するよう、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ではすみません、次の質問です。

 この運動の登録者から、先ほど言いましたステッカーを張っているお家から、今まで何かそういう報告とかあったでしょうか、子供が逃げてきましたよとか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域住民の皆さん方が、登校・下校時に声かけ運動をしたり、ある意味で通学路における対応というのは、私は進んでいると思っておりますし、地域にあっても、特にこういうステッカーを張ったところに逃げ込む子供がいたとかそういう事例は、今のところは報告ないということで理解していただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 本当に、運動を始めたころは、まだ地域でもそれほどこういう運動をしていなかったのではないかなと。そういう意味では先駆的に始めたので、これだけ皆さん方が協力していただいたのかとも思います。

 でも最近は、地域の団体、ガソリンスタンド、タクシー、その他理容院などで、民間の方たちも、皆さんで子供たちのそういう駆け込み110番的な運動を展開しているので、子供たちの側から見ると、そういう運動をある程度、ステッカーとかそういうことに関しても1つに統一したりしたほうが、子供にするとわかりやすいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この運動を進めるに当たりまして、その時代時代の社会の情勢の中でどういう意識啓発をするかということでステッカーがつくられているものと私は考えております。防犯体制の中では、セコムとかいろいろなところで、実際対応はないけれども、私どもはセコムですよということでのステッカーが張られているということで、そのステッカーがあるということで防犯に大きな威力を示しているという部分がございますので、私としては、それぞれの思いのときに、子ども110番やこわいおじさんおばさん運動の中のステッカーを、より多くの皆さん方に理解をしていただいて掲示していただくという、そのことによって子供たちは、ある意味で安心できるのではないかと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 子供たちから見たときに、この、私は、その名前の、まずこわいおじさんおばさんで、取ってつけたような感じで、後から、信頼できるというふうな言葉をつけているのですけれども、どうしてもこのネーミングが、子供にとって果たして親しみがあるのかなどうかなというところもとてもあるのですけれども、その辺の、例えばネーミングをちょっと、この辺をそろそろ変えてみて、もうちょっと子供たちがわかりやすい、子供にも理解しやすい、親しみを持つ、持たれる、そういったお考えはあるでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) こわいおじさんおばさん運動を進めるに当たって、その当時の青少年に関する社会情勢を考えたときに、やはり、大人としてしっかりとした目線で子供たちを守るべきという、ある意味ではそういう、大人から子供たちに対して、その発信の仕方という表現の中で、こわいおじさんおばさんという発想ではなかったかと思いますので、今後につきましても、この運動を推進するに当たって、こわいおじさんおばさんで、今後とも継続していくかどうかにつきましては、また多くの皆さん方の、実際に青少年問題に積極的に取り組んでいる皆さん方のご意見も伺いながら、この運動の継続等については、今後考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。ぜひお考えいただきたいと思います。

 次に、CAP事業の充実についてに移らせていただきます。

 子供たちが自分で自分を守るCAPプログラムはとても有効な取り組みと思っています。それで、平成20年度で小・中学校のいじめ、暴力、不登校の件数をお伺いしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) いじめ、暴力、不登校の件数ということでございますが、平成22年度の状況につきましてということでお答えをしたいというふうに思います。

 いじめにつきましては、認知件数が小学校で5件、中学校で18件、合計23件となってございます。

 昨年、小学校はゼロ件でしたけれども5件ふえまして、中学校では8件減っております。そのうち19件が、現在解消しておりまして、継続支援の必要なものが3件、そして、もう一件が解消に向けて取り組み中となってございます。

 暴力行為につきましては15件の暴力行為の発生がありましたが、すべて、これは中学校のほうで発生をしてございます。

 次に、不登校の状況でございますが、小学校で6人、中学校で8人、合計14人となっております。小学校では、昨年度より3人ふえ、増加傾向にあるのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 こうして見ますと、本当にCAPの事業を、プログラムも今までずっと小学校を中心に行ってきた効果があったのか。昨年あたりですと、小学校だと件数がとても少ないのですね。そういうことを考えますと、今ここで、私は中学校に、中学生に対してCAPの事業を広げてはいかがかなと思いました。

 しかも、これは子供だけではなくて、教師とか保護者とか地域の人たちに対しても同じようなプログラムというのがあるものですから、その辺の意識を、やはり、今まで全く知らなかった世界だと思うので、ぜひ中学校に広げていただきたいと思っているのですけれどもいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 中学校での事業展開ということでございます。

 中学校においては、いじめや暴力行為というのは依然として後を絶たない状況にございます。こういった中学校にもCAP事業を取り入れることでそういった行為に対する生徒の考え方が変わって、問題行動を少しでも減らしていくのができる契機になることも考えられます。

 それで、このCAPワークショップのプログラムは、現在、小学生対象のものを実施しておりますけれども、これ、小学校の場合は、1日で消化できるプログラムになってございます。中学生の暴力防止プログラムを実施するためには、これは2日間の日程の準備が必要だということでございます。

 それで、なぜ中学校になかなか普及していかないのか。中学校ではなかなかないのですね。ことし恵庭市がやるようでございます。でもなかなかよそでは実施をされていない。その背景としては、いわゆる2日間の日程を組むため、それだけの時間が必要なものですから、それが、この教育課程の中にこの時間の確保が、やはり時数の問題もあってなかなか難しい状況にもあるようです。

 大体中学校は100分で2日間やるそうです。100分で2日間です。小学校は60分で、これ1日でやると。それだけ2日間にとなりますと予算的にもまたふえてくるということもあったり、時数の確保、そういった課題もあるようでございます。

 こういった日程が、中学校において確保できるか。これも、各中学校も相談しながらいろいろ検討はしてみたいというふうには考えております。ただ、今、北海道CAPについては2つのところで留萌市も実施をしております。

 1つは北海道CAPを進める会ということが1つございます。これは札幌にあるのですが、もう一つは旭川にあるところ、2カ所でもって進めております。

 この2つの中で、中学校のプログラムをつくっているのは北海道のCAPを進める会、ここ1カ所だけなようなんです。ですから、なかなか対応し切れない部分も全道的にはあるのだろうというふうに思っておりますけれども。さっき言った時数等も含めて、学校側もどのような対応が可能なのか。いろいろとまた、学校とも協議をしてみたいなと、相談をしてみたいなというふうには思ってございます。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 むしろ、子供のことを考えると、小学生よりも中学生というのは本当に精神的にも非常にアンバランスな時期もありますし、思っていることもなかなか言えないとか、むしろ問題があるのは恐らく中学生になってからのほうが心の問題とかいろいろあると思うのです。

 ですから、今伺いましたら100分で2日間というと、中学生の時間の中ではとても大きなことなのですけれども、それ以上に、やはりそういうことを受けることで子供たちが、より気持ちの上で楽になったりとか、自分を大切にする気持ちがあったりとか、友達を大切にする気持ちを学んだりとか、そんなことをワークショップをしながら、実際に学ぶことというのはとても大きな収穫になると思うので、ぜひ中学校の先生と相談して導入していただけたら大変ありがたいと思います。ありがとうございます。

 では次に、水泳授業とぷるも再開の見通しについてであります。4番目です。

 プールがなくなった後、先ほど伺いましたけれども、プールのないかわりに、では何をするかということで、プールがなくなった後いろいろと違う授業でとか、あと、なるたけ水に触れる機会とかそういうことで実際計画をしますということだったのですけれども、先ほどお話を伺うと、修学旅行に行ってプールのあるところに行くとかそういう結果だったのですね。ということは、恐らくその時点では、水泳というよりも水遊びというそういう感じではないかなとか思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 修学旅行等、各学校では施設もある程度そういうプールを持っていたり、そういう施設を持っていたり、そういうところに絞って、何校か一緒に行ったりしているんです。

 ですから、本当に、泳いでプール学習のような形にはならないのですけれども、子供たちにとっては唯一、そういう楽しみながら水に親しみながら、そこでは水の危険防止、身を守るというそういったことも、少しは体験をしていただく機会にはなっていっているのかなというふうには思っております。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) 本当に、ぷるもを閉鎖するにまず当たって、高橋市長もとても苦しい決断をなさったということは理解しています。

 そして、今回の議会でも、本当、皆さんぷるもの再開についていろいろと質問なさって、財政健全化の収支見込みをいい方向に向かったら、まず優先順位を含めて議論をしていくというふうにおっしゃっていたんですけれども、その優先順位ということを考えた場合、高橋市長は、このぷるもの再開というのはどの程度のところに優先順位があるでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、子供たちが元気にすくすくと育つ。しっかりとした体力を身につけ、そして、積極的に運動をし、元気な体をみずからつくるということが大切だと考えておりますし、水泳授業はプールでなかなかできないという部分がありますから。

 しかしながら留萌は、子供たちが楽しめる海もありますので、海でも十分水に親しんでいただきたいという思いもございますが、最近の子供たちはなかなか海水浴で水泳を覚えるという仕組みが、なかなか、学校プールという位置づけになっておりまして、なかなかそういう発想をしても難しい点があるというお話も伺っておりますので、子供たちの健康増進を図るためにも、私は、水泳授業というのは大事でありますので、当然、優先順位は高いものと思っておりますけれども、しかしながら、議会でもいろいろ議論はありますけれども、一度プールを再開したときに継続していくときのランニングコストを将来的展望を踏まえますと、やはりしっかりとした財政基盤の中で再開をしていかなければならないと思っておりますので、私といたしましては、健全化計画見直しの検討作業で十分、行財政改革推進本部の中で議論をするわけでありますけれども、市民皆様方の大いなる意見も聞かせていただきながら取り進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 確かに、一度あけてまた閉めるというのは、また、それは多分できないことだろうと思うので、恐らく、先ほどのお話で、もうシミュレーションも始めているというお話もありましたので、でもすぐにということは期待できないかなという何かそんな気もしております。

 それで、水泳授業ということにまずこだわったときに、ぷるもがそういうことであれば、私は、スキー授業のように増毛のプールを使って、そこで水泳授業ができないかな。本当に、子供の命を守るというところからの考え方からいくと、何とかして、中途半端に修学旅行で水遊びで終わらせるとかそういうことではなく、やはりこれはきちんと教育として、自分の命を守るために水泳を教えるという、そういうふうに持っていけたらいいなと思っているのですけれども、増毛のプールを使ってとかそういうお考えというのはあるでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 本当にプール授業として、例えば近隣の町村のそういう施設を使いながら、スキー授業と同じ、何とかできないのかということは、私どももまた検討してまいりました。

 それで、以前に増毛町のプールを利用して水泳授業を行うということについて、増毛のほうにもそれぞれ問い合わせをした経過がございます。増毛のほうは5月の開設の時期が5月15日から9月20日過ぎぐらいまで。大体この期間、開設時期としているようであります。

 それで町内の児童・生徒も、増毛町自体の水泳授業、これを優先しますと、なかなか、留萌市も含めた他の、いわゆる留萌市の小・中学生の児童の水泳授業の受け入れ、これは非常に、物理的に困難だという、そういう、当時答えもいただいておりますし、増毛としては、自分のところだけで精いっぱいだというそういう状況なのです。

 それで、増毛町以外でも近隣のまちに、そういった施設的に利用できるものがあるのかどうか、それらもいろいろ検討しているのですけれども、なかなか、規模的なものも含めて留萌市を受け入れるとなると結構な児童数になるものですから、なかなか施設的に利用できるところはないのです。

 そういった状況の中で、水泳授業もなかなかそういう他の施設、他町村の施設を使って実施できない。そういう現状でございます。

 そういった経過もあって、それぞれ学校で各校各校工夫されながら、今、そういった形で実施しているのが現状でございます。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) わかりました。

 とても、それも難しいということなのですね。

 そうしますと、先ほど、プールも再開に向かってのシミュレーションということをおっしゃっていましたけれども、大体どのくらいだったら開かれるとかと、そういうところまでのシミュレーションというのはあるのでしょうか。

 例えば、子供が水泳をする、子供が水泳を覚える、授業として使うその時期。例えば1カ月だったら1カ月とか、その間のそういう非常に具体的なところまで考えてのシミュレーションというのは。どのくらいだったらあくかとかというそういうところまでの詰めたシミュレーションというのはあるのでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) シミュレーションにつきましては、先ほど来から議論がありましたので、いろいろと今検討している、作業をしている最中でございます。

 できるだけ、この費用を圧縮した中で、委員会としては、子供たちのプール授業を何とか実施をしたいとそういう思いでおりますけれども、これは財源的な問題もかかわりますし、市長が先ほどから答弁しているように、将来展望を見据えて、やはり一回再開した場合については、将来ともにやはり開設という、そういう将来的な展望も含めて検討しなければなりませんので、今、検討している中身としてはまず期間的なもの。

 今回も議論になりましたけれども、歳出で一番多いのはやはり燃料費なんですよね。冬期間も含めたこの燃料費がかなりウエートを占めておりますので、そういった期間を避けて、できるだけ子供たちのプール授業なり、一般の人が土日も利用することができるなり、健康増進が図れるようなそういった期間的なものではどういう期間がいいのかなとか、あるいは開設時間の問題等々含めて、今、それぞれシミュレーションしながら、できるだけ経費をどこまで圧縮できるのか、これも大きな課題として、当然、その中には人件費も入ってきますけれども。そういったものの大きなその項目の圧縮できる部分。圧縮できる部分とできない部分があるのです。できない部分というのは、いろいろな水質の問題の管理だとかそういうものは当然できないでしょうし、それと消耗品関係もできないでしょうし。ですから、そういった圧縮できるものに絞りながら、今いろいろなシミュレーションを、作業を進めているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 対馬議員。



◆10番(対馬真澄君) ありがとうございます。

 それでは、これで最後にさせていただきます。

 本当に、留萌の子供の命を守るために、何とか大人たちがみんなで知恵を出し合いながら守っていかなくてはいけないと思います。

 そんなことで、きょうはご答弁ありがとうございました。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 10番、対馬議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(小野敏雄君) 以上で、通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

          午後4時22分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   小野敏雄

        留萌市議会副議長  坂本守正

        署名議員      野呂照幸

        署名議員      坂本守正