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北海道 留萌市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月12日−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−02号







平成23年  9月 定例会(第3回)



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           平成23年第3回9月定例会

           留萌市議会会議録 第2日

           平成23年9月12日(月曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(15名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(1名)

  11番      天谷孝行君

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  病院事業管理者      笹川 裕君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       中原隆之君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

  庶務係          前田玲央奈君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員はただいまのところ15名であります。

 よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

      7番   野呂議員

      8番   坂本守正議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 初めに、議員の欠席についてでありますが、11番天谷議員から欠席の届け出があります。

 本日の議事日程は、一般質問であります。

 なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。

 順次発言を許します。

 15番、村山議員の質問を許します。



◆15番(村山ゆかり君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 平成23年第3回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたので、通告に従いまして質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

 日本列島を震え上がらせた東日本大震災の甚大な被災状況、そして台風12号の被害状況が報道されるたびに、あすの我が身の生活は大丈夫であろうかという大きな不安を抱えます。

 もし、自分の住んでいる地域で大型の地震が発生した場合、どのような被害が想定され、防災対策をどのようにしたらよいのかという住民の防災意識が高まっております。

 特に、道路、電気、水道といった生活基盤の整備は自治体としての責務とも言えます。

 そこで、大項目1点目として、配水施設整備計画についてお聞きいたします。

 現在、沖見配水場改修事業が進められておりますが、平成20年度から9カ年にわたる配水施設全般の整備事業について、実施状況と今後の整備予定をお聞かせください。また、災害時における配水場の役割についても確認したいと思います。

 次に、沖見町6丁目に設置されております高区配水池への維持管理通路の確保と耐震化についてであります。

 配水池下に位置する町内会が、防災組織関係の打ち合わせにおいて、築造後40年から50年が経過している老朽化した山の上の高区配水池が地震や豪雨など災害発生により崩壊した場合、住宅地に及ぼす影響を懸念する声が上がっております。

 留萌市に対しても、既に相談があったと思われますが、私も現場視察をさせていただき、幾つかの不安を抱き、質問に至りました。

 まず、現状における危険性をどのように把握されているのか。さらに配水施設整備には維持管理用の道路が必要と思われますが、トラックが走行できるような作業道路も確認できませんでした。道路確保を含めた今後の整備方針をお聞かせください。

 さらに、高区配水池のできる限り早い整備を望みますが、スケジュールの前倒しを検討いただきたいと思います。整備計画スケジュールの前倒しは可能でしょうか。また、そのための耐震化診断についての早急な実施を望みます。市長のお考えをお聞かせください。

 大項目2点目の質問は、コホート研究における留萌エビデンスの拡張について質問いたします。

 医師不足などによる公設病院の経営悪化が大きな課題となっていた平成20年より、留萌管内医療の中核病院である市立病院の経営立て直しとともに、市民参加の健康長寿の地域づくり留萌コホートピア構想が動き出しました。「健診は、あなたを守り、地域を守り、未来を拓く」をキャッチフレーズに、留萌市を中心とする留萌管内の住民の協力を得て、健診活動を推進することによって、集団を長期にわたり観察し、研究する日本最大のコホート医学研究フィールドをつくり上げるというものです。

 札幌医大、北大、旭川医大の3医科大学初め、留萌医師会、市民団体と行政の協力体制のもとで積極的な事業が推進されているコホート研究が、地域医療に及ぼす影響は大きく、地域活性化に絶大な効果を見出せるものと確信をし、この3年間にわたりコホート事業を推進するための働きかけとして、一般質問を続けております。

 このたびの質問では、さらに健康づくりを目的とする市民団体とコホートピアとのパイプラインをふやし、医学研究における留萌エビデンスを確立し、国内、世界へと広げていくフィールドづくりを具現化するための事業を積極的に推進するものです。

 まず最初に、留萌地域の健康に関する研究成果について、これまでも何度か質問しておりますが、研究の取り組みによって、市民の健康に対する意識の向上や各種健診率が向上するなどの効果について、再度確認したいと思います。

 さらに、研究成果について広く全国へアピールすべきと考えておりますが、これまでの情報発信も含めた今後の方針をお聞かせください。

 また、研究や取り組みをさらに進めるためには、コホート研究やコホートピア構想についての市民の理解が必要と考えます。

 スタートした3年前は、必ずしも理解は十分でなかったと思いますが、現在の市民の理解度や協力度合いについて、アンケート調査の実施を検討いただきたいと思います。

 中項目の2点目、総合内科医養成事業の将来展望についてです。

 地域の健康のエビデンスは、地域医療を学ぶ医学生にとって医療実習の最良の課題となり、総合医育成によっては最強の医療情報になります。

 コホート研究による人材育成を可能とするのが、留萌コホートピアであり、留萌が地域医療を学ぶメッカとなることを目指した事業の拡大を推進する立場からお尋ねいたします。

 総合内科医を東雲診療所で具体的にどのように養成していくのか、また管内地域医療、特に僻地医療や離島医療にどのような貢献が考えられるのか、院長の将来構想をお聞かせください。

 次に、医師不足の中、総合内科医を全国募集する際に、どのような方法で実施しているのでしょうか。留萌市立病院のホームページに、総合内科医を特化したページを作成していただくことにより、効果的な情報発信となり、医学生に注目されると思いますので、検討をいただきたいと思います。

 最後に、これまでの研究で立証された成果によって、企業との連携などにより始められた事業がありましたらお聞かせください。

 また、留萌エビデンスを使った新たな産業への発展などの可能性はないのか、留萌市の政策としてコホート研究の成果を地域産業の活性化にどのように活かしていくのかについてご答弁をお願いいたします。

 大項目の3点目、地域の将来を見据えた教育環境整備について質問いたします。

 今議会におきまして、新たに策定されました留萌市立小中学校適正配置計画が打ち出されました。

 計画によりますと、平成29年度までの7年間をめどに複式学級の解消、小規模校の適正規模化・適正規模校の維持に取り組み、現在7校ある小学校を3校に、3校ある中学校を2校に統合するというものです。

 そこで、最初に、統廃合についての住民理解も含めて、どのようにこの計画を進めていこうとしているのかについて説明をお願いいたします。

 次に、市内小学校の耐震化診断結果を踏まえ、校舎改築の必要性が問われておりましたが、このたび示されました留萌小学校の改築計画案の説明を受け、改築計画が予想以上に早まったと認識をしておりますので、改築を急がれた理由、また改築計画内容と今後のスケジュールについてお聞かせください。

 さらに、環境教育の観点から、太陽光発電の導入や防災の観点から期待される学校づくりも注目されると思いますので、新しくなる留萌小学校の特色を含めた基本設計のコンセプトについてもご答弁いただきたいと思います。

 最後に、養育環境支援と教育格差の是正策についてお尋ねいたします。

 児童・生徒の保護者の経済力や生活環境など、自分自身の努力だけではどうすることもできない要因によって、受けることのできる教育水準が異なってしまったり、教育機会の不平等が生じてしまう教育格差が生まれております。教育の機会均等を守るため、留萌市としてはどのような対策を講じているのか、またさらに取り組むべき施策をお考えになっているのかについて、教育長のご答弁をお願いいたします。

 以上、1回目の質問といたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1点目の配水施設整備計画についてのご質問にお答えしたいと思います。

 配水施設整備事業についてでございますが、沖見配水場を拠点とした配水施設整備事業は、老朽化した施設の抜本的な整備による平常時の安定給水や緊急時における給水拠点としての確立を図ることを目的として、平成20年度から平成28年度までの9カ年、事業費13億5,000万円の計画として実施しているところでございます。

 安定した監視制御の確保により優先着手いたしましたポンプ井及び管理棟の建設を平成22年度末に完成させ、供用を開始したところでございます。

 今年度からは配水池等の改修に着手いたしますが、現在稼働中の施設のバランスを考え、3号配水池の改修工事を優先として現在工事を実施しているところでございます。

 今後でございますけれども、引き続き配水場内3棟の配水池と高区配水池、平和台配水池などの改修や関連する場内配管整備を実施し、今後とも安全で安定した水道水の供給に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、災害時における配水場の役割ということについてでございますが、配水池は配水量の時間変動を調整するとともに、災害など非常時にも一定の時間、所定の水量、水圧を維持できる機能を持つことが必要とされております。

 このたびの配水施設整備計画による各配水池の改修につきましては、施設の耐震化や必要容量の確保を目的としており、計画1日最大給水量の12時間分の容量確保による緊急時における給水拠点としての役割を担うものでありまして、配水施設整備計画の着実な実施により水量補給体制の確立を図るものでございます。

 次に、高区配水池の今後の整備方針についてでございますけれども、高区配水池は昭和37年度に1池、昭和48年度に1池建設され、有効容量1,820トンにより、沖見町から大町地区までの給水を担っているところでございます。

 高区配水池の周辺は宅地開発が進み、現在では配水池だけが山の上に取り残された体形となっており、草刈りなどの維持管理は徒歩によるものとなっております。

 配水池の改修には、作業用通路の確保が必要となることから、このたびの計画により造成することとしており、平成24年度において調査設計を実施したいと考えているところでございます。

 高区配水池の改修ということでございますが、水道管理路を含めた既存施設の耐震診断を実施し、改修内容を決定したいと考えているところでございます。

 住民の皆さんの不安を一日も早く解消したいと考えていることから、既存配水池の耐震診断を平成24年度において実施したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目のコホート研究における留萌エビデンスの拡張というご質問にお答えしたいと思います。

 市民の健康に対する意識の向上などの効果ということについてですが、平成21年度に市が実施しました介護疾病リスク早期検出調査事業では、55歳から64歳の市民全員にアンケートを実施し、回答者から疾病リスクのある方396名を検査に誘導したところ、215名を要受診、要指導へ導くことができました。

 また、昨年度から旭川医科大学の協力を得て、市が実施しているICTを活用した目の遠隔健康アドバイスでは、これまで眼底カメラ撮影を受けた334名のうち131名に受診が必要とのアドバイスが示され、そのうち抽出してお尋ねしたところ、約半数の方は病院を受診されており、疾患の早期発見、早期治療につながっているものと考えているところでございます。

 また、留萌市立病院の脳ドック受診者数は、平成20年度の52名から平成21年度には136名、平成22年度には154名とふえており、さらに市民アンケートでは、市の健康維持や増進のための取り組みへの満足度が高くなってきておりますので、これらの増加はNPO法人るもいコホートピアや市立病院、市の研究調査、その他の取り組みが一定程度寄与しているものと考えているところでございます。

 次に、研究成果の全国へのアピールということについてですが、平成21年度に市が実施いたしました介護疾病リスク早期検出事業につきましては、厚生労働省に報告を提出した後、笹川院長を初め、市立病院の多田先生や研修医の方々が調査データを解析し、生活習慣病の早期健診システムの開発と検証をテーマに研究成果として全国的な学会において発表されているところでございます。

 また、地域住民を対象に医学研究者を初め、医師、NPO、行政、大学が連携し、地域の健康や医療再生、医療、介護の連携などの取り組みを通じた地域活性化と研究フィールドの構築を目指す、留萌コホートピア構想の取り組みについて、NPO法人るもいコホートピアの小海理事長を初めとした関係の方々が道内、道外のシンポジウムや講演などで、これまでも数多く紹介されており、さらには全国組織の地域づくりネットワークなどへの参加を依頼されるなど、国、道、大学、民間団体などを含め、留萌コホートピアの取り組みについての期待と注目をいただいているところでございます。

 今後におきましても、引き続き大学やNPO、市立病院とも連携をとりながら、これまでの活動を踏まえ、留萌モデルの生活習慣病予防方策を市民の皆さんとともにつくり上げ、その成果について、笹川院長を初めとする関係の方々に、医療分野の学会などで発表していただくとともに、研究への参加を通じた留萌モデルの健康づくりに努めてまいりたいと考えております。

 3点目のコホート研究やコホートピア構想についての市民の理解ということについてですが、本構想を行政としても推進、側面支援するため、平成21年度にコホートピア推進室という専門組織を設置し、同年設置されたNPO法人るもいコホートピアとともに、これまで本構想の周知に向けた広報紙でのコラム記載を初め、健康の駅を活動拠点に、医師による健康講座、健康相談、町内会などへの車座対話、また事業といたしましては、アンケートによる生活習慣病リスクの早期検出方策の開発や、旭川医大とのICT事業、脳卒中の予防や医療介護ネットワークの構築、医育大学の地域医療実習の受け入れなど健康意識を高め、独自の新たな予防モデルへの取り組みなどを中心に、本構想への理解と普及に努めてきたところでございます。

 また、留萌で本格的な医学研究を進めるための準備段階として、NPOが中心となって倫理委員会の設置や遺伝子と生活習慣、かずのこの効能や健康への影響など、住民を対象とした研究なども試行的に行ってきたところでございます。

 コホートピア構想につきましては、医学研究への参加を通じ、みずからが健康や医療、介護への知識と理解を含め、疾病管理や予防へとつなげていく取り組みであり、これらの活動を通じた研究機関や企業、人材の誘致といった産業面への波及、さらにはこれらの取り組みを題材に、将来の医療人材の育成への貢献までも見据えた幅広い構想であります。

 これらの取り組みは、地域住民の健康意識を高め、健康課題を共有するところから着実に進めなければ、研究としても根づいていかないものと思われますので、引き続きNPO、市立病院とも連携し、今の取り組みを着実に進めながら、本格的な研究移行段階の際には、行政としても必要な市民への情報発信や研究推進に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、アンケート調査につきましても、講座、セミナーなどの際に、本取り組みの進捗説明も含めた形で検討してまいりたいと考えております。

 次に、研究成果と地域産業の活性化ということについてのご質問ですが、コホート研究の1つには、食材が持つ健康に関する効用の研究も含まれており、NPO法人るもいコホートピアが、地元企業とかずのこの効用の研究を行うなど、企業と連携した研究を実施しているところでございます。

 このような研究は、成果にたどり着くまで長い時間を要する場合があり、また成果が必ず出るとは限らないものでございますが、研究の成果として、健康への効用があることがわかれば、その食材への商品価値を高める可能性が生まれてまいりますし、食材の効用だけではなく、生活習慣病や認知症なども含めた医学研究や調査を進めることで、そのような研究が行われる環境が整っている地域と広く認知されれば、将来的興味を持った企業からの研究への支援や研究機関、企業がみずから行う研究の誘致、さらには留萌から重要な知見を発する可能性が期待できると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず大項目2の2番、総合内科医養成の将来展望についてのご質問にお答えします。

 総合内科医の経過についてですが、総合内科医の養成につきましては、平成22年10月に北海道から総合内科医養成研修センターの指定を受けました。

 指定目的でございますが、地域医療を担う総合内科医の養成と確保を目的としたものでございます。

 また、平成23年2月には東雲診療所を開設し、総合内科医の研修環境の整備を図ったところでございます。

 平成23年度の総合内科後期研修医数、後期研修医と申しますのは、医師になって2年間の初期研修を終えた3年目の医師ということですが、現在3名が在籍し研修に励んでいるところでございます。

 研修プログラムは、当院の3年間の留萌家庭医療後期研修プログラムに沿って行われており、各診療科の協力を得ながら、救急医療、予防医療、外来医療、外来診療、病棟診療、僻地診療研修などのほかに、希望者に対しましては、小児科、整形外科診療の研修も可能となっております。また、地域での疫学研究に参加することもでき、幅広いプログラム内容となっております。

 現在、総合内科医は、道立羽幌病院に週1回、診療応援を行っており、地域医療に貢献しております。

 東雲診療所での研修内容でございますが、内科、外科、在宅、健診、禁煙外来を予定し、より広い視点に立った総合内科医を目指すこととなっております。

 今後の展望といたしましては、この地域での総合内科医の育成を目指し、留萌市のみではなく、広く管内地域の医師確保に努めるとともに、今後、離島研修を希望する研修が要るときには、当院として検討をしていきたいと考えております。

 また、将来十分な研修医が確保された場合は、北海道と協議の上、道立羽幌病院への派遣拡大や離島診療所への長期研修派遣を検討したいと考えております。

 次に、総合内科医の募集方法についてのご質問にお答えします。

 総合内科医を初め医師確保に関しましては、全国レベルでの募集や情報発信に努めております。

 具体的には、民間会社主催の説明会が平成22年6月13日に東京会場で行われ、4名の研修希望者に面接、面談しております。同年7月4日の大阪会場では5名と面談し、また今年度、平成23年6月12日開催の東京会場では8名と面談、同年7月3日の大阪会場では6名と面談してきたところでございます。

 そのほかに小雑誌への医師募集の掲載、日本家庭医療学会、日本プライマリーケア連合学会での発表、家庭医療フォーラムに参加し、当院のプログラムを発表、北海道プライマリーケアネットワークへの参加、民間医師あっせんへのアプローチなどを行ってまいりました。

 今後につきましても、総合内科医を初め各専門医の募集につきまして、あらゆる機会を通してアプローチを試みてまいり、積極的な募集活動を展開してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目の3点目の地域の将来を見据えた教育環境整備ということで、小中学校の適正配置計画における住民理解、計画をどのようにこれから進めていくのかというご質問でございます。

 依然として、過疎化・少子化の著しい傾向・進行による児童・生徒数、そして学級数の減少が進む中にあって、既に市内のほとんどの小中学校が小規模化してきております。委員会では、こういった状況を踏まえて、次代を担う子供たちの望ましい教育環境の確保を最優先に考えまして、そして、学校教育はやはり一定規模以上の集団で行うことを基本として、そして多様な考え方を持つ児童・生徒がお互いに切磋琢磨をする、そして社会性や協調性を培っていくことが最も望ましい。こういうことで、本年7月新たな適正配置計画を策定いたしました。

 今後は、これに基づきまして、行政報告でもいたしましたが、29年度までの7年間の間に複式学級の解消、小規模校の適正規模化、それと適正規模化の維持、この3つの課題に取り組んで、適正な学校配置を目指していくということにしております。

 なお、この計画を進めるに当たりましては、児童・生徒の学習面、生活面におけるメリット、デメリットなどさまざまな意見や考え方がありますとともに、教育効果や学校経営の観点からもさまざまな課題も指摘をされております。

 また、学校については、児童・生徒に対する教育的な役割だけではなくて、学校がこれまで地域で果たしてきた、いわゆる歴史的、文化的な役割、そして公共施設としての機能など、それぞれの地域事情についても十分配慮が必要であるというふうに考えております。

 したがいまして、今後についてなんですが、市内の小中学校の適正規模、この配置を進めていくに当たっては、こういったさまざまな課題について、保護者、地域のほうに向けて十分協議を重ねることとしていきたいと思っております。

 また、協議の内容や進捗状況でございますけれども、適正配置については、以前個々にも出したことございますけれども、こういった進捗状況なども含めて、広報紙やホームページなどにまた載せながら、広く市民の皆さんに情報提供を行って、全市的な共通理解が深められるように取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

 それと、2つ目の留萌小学校の改築計画の関係でございます。

 ご存じのとおり、留小につきましては、対震度を示す数値が0.22から0.34ということで、屋体も0.15、極めて値が低くて、現状では震度6強の大型の地震には耐えられない。

 そうした中で、本年3月11日の東日本の大震災の発生を受けまして、文科省が学校施設について、平成27年度までに耐震化を完了する、こういった見直しなり方針の転換を図っております。

 留萌市も、これまで課題でありました留小の改築につきまして、児童の安心・安全を最優先に考えて、このたび取り組むこととなったものでございます。

 この時期が改築計画による統合改築の時期が早まったという、そういうご指摘につきましては、確かに沖見小学校と留萌小学校の統合につきましては、適正計画の配置上、29年度までがめどとなってございますけれども、老朽化している留萌小学校の耐震化を図るには、改築が必要でございまして、沖見小学校も耐震補強が必要な状況にもなっております。

 文科省の方針に合わせまして、少しでも早い対応が必要なことから、今回の震災を受けて、そして目前に迫っております2校の統合、また改築をあわせた計画案を今回前倒しで計画を示させていただいたということでございます。

 統合改築を目指す留萌小学校ですが、現在の小学校と沖見小学校の児童数や今後の児童数の見込みですけれども、普通学級各学年2学級の計12学級、特別支援5学級合わせて17学級の規模で考えてございます。

 なお、改築に係るスケジュールですが、基本設計や実施設計につきましては24年度に、そして改築に係る工事につきましては、平成25年度から26年にかけて実施をする予定でございます。

 基本設計や実施設計の発注までに、短い期間ではありますけれども、PTAや地域の皆様方のご理解が得られるように、先週もずっと説明会を実施をしておりますが、引き続きこういった意見交換などをしながら、精力的に行って理解を深めていただけるよう努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。

 最後の3点目になりますが、教育格差の是正策でございます。

 これにつきましては、近年の厳しい経済状況、そして雇用情勢の影響によりまして、保護者の経済的困難が深刻化している中にあって、各家庭における教育費負担については、家計の大きな負担となっているところでありますが、保護者のこういった経済格差につきましては、子供たちの学力にも影響し、進路や職業選択へも結びついている、こういった指摘もございます。

 こうした状況につきましては、教育委員会としても、大変憂慮をしているところでございます。

 このような中にあって、留萌市におきましては、経済的に困窮する家庭の児童・生徒を支援する制度としまして、現在、就学援助制度を設けまして、就学に要する諸経費の援助を行っているところでございます。

 制度の内容につきましては、保護者の家庭全体の所得の状況、家族の構成などに応じた一定の基準によりまして、学用品、そして宿泊を伴う校外の活動費、修学旅行費、体育の実具・用具、給食費など、それぞれ一定の額を補助する制度となってございます。

 昨年度、道立・公立の学校におきまして、道内の学校におきまして、就学の援助制度の対象になった児童・生徒数が過去最多となっている中、当市におきましても、就学援助の対象となる児童・生徒の割合は、こういう状況ですからふえてきているのが現状でございます。

 委員会としても、こういった教育の機会均等の確保に向けまして、今後も引き続き本制度による就学費用の援助を継続することによりまして、そして保護者の経済的環境による教育格差が広がらないようにできるだけ取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 それでは、大1項目から2回目の質問をさせていただきます。

 まず、配水池の中でも高区配水池ということで、このたびは維持管理道路がないという指摘をさせていただいた中で、ご答弁としては、24年度に耐震化診断をし、非常にこれも積極的なご答弁でありがたいと思いました。

 耐震化診断を行い、そしてその後、維持管理道路の整備ということになっていくと思いますが、私の把握している中では、この事業の経過として、第3期の工事計画の中に高区配水池の整備というのが位置づけられているのですが、24年度に耐震化の調査を行った後、すぐに前倒しで整備をしていただけるものか、その辺をもう一度確認をさせていただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 公共施設の劣化の中で、特に、水道関係の公共施設につきましては、ある意味では長期間、そのコンクリートがある程度水についている部分というのは結構強度を保たれるというか、ある程度シュミットを当てますと強度が出るんですけれども、ある程度空隙になると風化するということで、コンクリートが劣化するという部分がありますので、実際にどのぐらい地中の中にあって、それらの強度をはかってみなければ耐震化率というのは出てこない状態でございますので、しっかり耐震化をして、その地域住民が不安感を持たないような整備をしっかりやらなければなりませんので、まずは耐震化をして、その数値等を見ながら、総合的に私は判断していきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 確認のための質問となりますが、維持管理道路が住宅地造成のために遮断された形になっているのですが、この状況は過去何年来続いていると思いますが、その間に不都合が生じなかったのか、確認をしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この施設の管理につきましては、ある意味では草刈りをするとか、または場内等の監視体制を整えるとかという部分でございますから、ある意味で徒歩や若干の機材を持ち込むということですから、大きな道路が必要という観点がございませんでしたので、現在のところはこういう形で十分だったと。

 しかしながら、実際にその建物の今後の改修等を考えますと、やはりしっかりとした道路というのは整備しておかなければならないと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 現在考えられている、その維持管理用の道路というのが、どのルートから入ってくるのかというのを現時点での構想がございましたら、お聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 高区配水池については、当時建設のときは、ある程度、旧千望台道路があったり、ですから、現時点で考えられる一番、ある意味では、土壌といいますか、土質、地質的に急傾斜地等も考慮しながら、道路整備の可能なところを今担当のほうで調査しておりますので、それに基づいて、私は取り組んでいくべきだと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 私も現地を見せていただきましたので、その道路を確保するだけでも大変な工事費になるのではないかなということも含めて、大きな課題になっていると思います。

 先ほど市長からまずは耐震化の、どの程度耐えられるのかということもちゃんと調査しながら、耐えられないとすれば、前倒しで工事をするということも念頭にある、その含みを私としては今受けとめさせていただきましたので、維持管理道路の整備については早急に行っていただきたいと思います。

 また、この道路がなかなか確保できないかもしれないという時点で、住民の側としては、この高区の配水池を移設してほしいという、そういった希望も持たれているということをお聞きをしておりましたが、このことについては、留萌市としてどのような対処をしているのでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 昭和37年にスタートした、この事業でございます。

 ですから、当時その宅地開発等においても、全体的に総合的な判断をして、こういう形でつくったと思いますので、私としては、あの場所を別な場所に移すというのは極めて難しい場所だと思っていますので、地域住民が安心して生活できるような体制で施設というのを整備していくべきだと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 最後にもう1点は、例えば、地震などの災害によって、この高区配水池の水をとめなければいけない、止水しなければいけないといった場合、職員の方にお聞きしましたら、現地まで行かなければならない状況にあるということをお聞きしました。

 ということになりますと、非常に危険性を伴う止水の実施ということになりますので、今後におきましては、遠隔での操作ができる止水の装置というものが、こちらも早急に必要になってくると思いますので、この点についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 緊急の場合に、どの弁を閉じてその施設の安全を図るかということについては、現時点でなかなか簡単に遠隔装置ですべてができるという部分でもございますので、ある意味では、機能的にはシンプルな部分ではないかとは思いますけれども、遠隔的にやった場合のコストとか、その後の維持管理等を含めて、やはり慎重に私としては検討していきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 沖見配水場の改修事業とあわせて、この配水施設の整備計画9カ年に及ぶ大きな事業となっており、1つの高区配水池だけ前倒しで来年にもということは、それは無理だということは十分承知しているところですけれども、非常に隣接している住民にとりましては、危険性をいつも抱えているという状況にありますので、先ほどご答弁いただいたように、来年度の耐震化の調査から始まる整備計画というものをできるだけ早急に行っていただきたいと、そのように切望いたします。

 それでは、続きまして、大項目の2点目に移ります。

 コホート研究における留萌エビデンスの拡張について幾つか質問させていただきました。この研究のさまざまな事業の成果として、病院での健康診断というよりは脳ドックなどの検診という、その検診の受診率が非常に伸びていると。特に、脳ドックの受検者数が平成21年度からかなり高い伸び率になっているということは、大変私としてもすばらしいと思っております。

 このことは、コホート研究の成果のみにかかわらず、脳外科の先生、脳外科医の安定した配置ということが非常に大きな成果につながっているのではないかなと思います。

 その点を踏まえまして、脳疾患の患者を早期発見、早期治療に結びついている、そういう点において、脳疾患とコホート研究の今後の広がりについて、院長の現時点の見解をお聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 脳卒中、それから脳ドックの検診が非常に伸びています。

 これについては、担当していただいている脳外科の先生が、予防医療に非常に意識が高いということもありますし、元来うちの脳ドックの内容というのは、非常に中身が充実しておりまして、道内でも、そういう意味では売りにできるほど中身がすぐれた内容だというぐあいに思っております。そういう内容の検診が徐々にふえているというのが、非常にありがたいことだなと思っております。

 また、この管内において、昨年1年間で脳卒中の地域連携パスに新たにエントリーした脳卒中の方が200名に上っております。これは人口5万人程度と考えた場合に、非常に多い数だというぐあいに認識しておりまして、こういう意味でも、早期にそういう脳卒中を予防、それから発見して治療に至るというのは、この地域において非常に大切なことだと思っておりますので、さらにこの方向性を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 私もこの脳卒中、人ごとではないなという思いがありまして、現在は非常に高齢者がかかるというよりは、年齢層が下がってきているという、そういった情報もございますので、できる限り脳に関する疾患は多くの住民の方に理解をいただき、もっと広めていくことを私も望んでおります。

 そこで、先ほどコホート研究の広がりについて、情報提供ということで、市長のほうから、多くの事例を学会で発表しているということが、現時点で大きな情報発信になっているというのは理解をいたしましたが、私としては、市民向けのわかりやすい情報の提供ということで、例えば、何度かはやっているかと思いますが、留萌市の広報紙においてコーナーを設けて毎回コホート研究の成果なり、または今のお話にあったような脳ドックの増加なりということで、そういった特集的な、または継続的な情報発信というのを大変望んでいるところですけれども、このことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) コホート研究というのは、なかなか即すべての住民に理解していただくというのは難しい点がありますので、ある意味では、時間をかけて周知していかなければならないと思っておりますので、もう一度、コホートという事業の中で、市として将来的にどういう目標を持っているのか、そういうコホート研究自体をもう一度知っていただくために、広報紙などを利用しながら市民周知を図ってまいりたいと思いますし、また北海道においても、知事公約の中に、留萌のコホート事業を支援するという、そういう公約にもなっておりますので、道の支援もいただきながら、アピールできるものについてはアピールしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございまず。積極的にお願いしたいと思います。

 今、市長が留萌市としてのコホート研究、コホートピアのその目標をどこに定めるかを改めてみんなで考えていきたいという話がありました。

 実は、私も3年前にこのコホート研究と留萌市の施策の関係で、ある一定程度の目標、目的というものを認識しているところですが、この3年間の間に私はある意味、発展的によい意味で、当初の目的と少し違った内容も含み置いて、当初とは変化が生じているという部分も私なりに認識しているところですので、ここで市長がおっしゃったようにコホート研究と留萌市のかかわり、留萌市としての政策のあり方というのをいま一度、再度皆さんで打ち合わせをしながら留萌市民に周知をしていただきたいと、そのように強く切望をいたします。

 続いて、意識調査ということで、今コホート研究は非常に地域住民に理解をいただくのは一足飛びにはできない、長い年月をかけてというのは、私も十分理解をしているところですが、やはり1年1年の中で、留萌市としてできる情報開示、そして先ほどのような満足度調査というものを、このコホート研究の中でも、もう少し積極的にしていただきたいということで意識調査、アンケート調査のお願い、提案をしたところですが、答弁としましては、講座だとかセミナーに受講した方々への意識調査ということで。そうなりますとそういう受講者というのは、初めから意識が高い、理解をしているという方がおおむねだと思いますので、やはりそういうところにも行くということも考えつかないような、全く理解をしていないような方の意識をどうやって高めていくかということで、アンケート調査を私はお願いしたいという質問をさせていただきましたが、再度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) コホート事業について、なかなか認識するのは難しいという、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、私としては、全市民対象にコホート研究についてのご理解を深めるためのアンケートというのは極めて難しいアンケートになりますので、やはり私どもは、笹川院長がメタボの対策等を含めて、ある一定の区域に住む皆さん方や、またある程度の年齢層における調査というのをアンケートでしてまいりましたけれども、私はこのコホートという部分について、市民アンケートを全体的にとるということについては、厳しいものがあると思いますので、やはりある意味では、講座等に出ていただいている人、また地域のコミセンでの懇談会の場、それらにおいて若干アンケートをとることは可能だと思いますけれども、全市的にはこのことを進めるというのは現時点では考えていないので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 現時点では理解をいたしました。

 続いて、総合内科医の育成について、院長のほうからご答弁をいただき、僻地医療や離島医療への貢献ということで、この留萌市立病院の中での人材育成というのが、広い地域にわたっていくということで、本当にすばらしいことだと思っております。

 そこで、昨今、研修医としてこの留萌に訪れ、留萌東雲診療所のほうを拠点にして、受講されている先生、研修医の方々の意識といたしまして、将来は留萌の市立病院で働いてみたい、または留萌管内の病院に戻ってきてというか、そういったことを望まれているような、そんな感触といいますか、意識といいますか、どの程度あるのかということを、これはデータとしてあるわけではないと思いますが、院長として、今の受けとめている認識を確認をしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 一般的に医学生というのは、流れとしましては、やはり都市部に集中するという流れがありまして、あと卒業後は本市のほうに流れるというのが今の一般的な流れになっています。

 そして、道内の医学生においても、低学年においては、総合医、家庭医を目指したいという意識を持っている学生が多数おられますが、高学年になるに従って、先輩のお話を聞いて少しずつ方向性が変わっていくという傾向がありまして、実際なかなか難しいところではあるんですが、留萌のこういう何回か、学生のうちからこの地域に親しんでもらって、地域医療の精神というのを2年ごとでも、それをまた活性化させて、卒業後に選択肢の1つにこの留萌を選んでいただきたいというぐあいに考えて、留萌の特徴として、1つは都市部でやられている総合医の派遣は都市部で育成して地域に派遣するという点と点の形になっていますが、この地域では、この留萌医療圏という面の中で育成して、その面の中に派遣するということを特徴として学生にアピールしていきたいというぐあいに考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 大変すばらしい院長の構想、そして目標というのを今お聞きした中で、さすがにこの留萌市立病院というのが留萌管内の中で中核を担う病院という、そういう観点からいって、自分の病院だけがよければいいという、そういう考え方ではない、面という留萌管内のすべての医療を担っていく、そういった人材を育成するという、すばらしい今ご答弁をいただきまして、私も今後もまた応援団として頑張っていきたいと思っております。

 さて、その応援団として、それでは何ができるかというところで、市長にもお聞きしたいのですが、研修医の先生たちがある一定程度、この留萌にいらっしゃって研修をする期間、留萌の魅力をやはりアピールをしておくということも、将来的に住んでいただく、または移住していただく、または観光の観点でとさまざまあるわけですが、大学生または医学生のほうに、留萌を売り込むという、そういった取り組みというのは、現時点で行っているか、またはこれから考えていらっしゃるかということをお聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) あえて留萌を売り込むということよりも、留萌の自然の状態を知っていただくことが私は重要だと考えておりますし、できるだけ、このたび旭川医大の生徒、さらには札幌医大の生徒が参りましたので、私自身が直接生徒一人一人に会って、留萌の魅力というよりも、ありのままの姿について、懇談をしながら留萌に少しでも興味を持っていただきたいという、そういう努力をしているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 それでは、コホート研究、最後のほうの質問になりますが、研究とその地域産業ということで、新たな産業興しということが、私はこのコホート研究の中でも、まちにとっての大きな起爆剤になると実は思っておりまして、2点だけ確認をしたいと思います。

 手元にあります平成22年度の事業の成果としていただいております資料に、食・健康価値創出事業というのがありまして、その中の1本の事業にワカメやモズク類の褐藻類に含まれる色素から抗肥満作用、要するに肥満にならない、そういった物質を抽出し、新しい機能性食品を開発する、そういった研究者との共同研究へ足がかりとするというフォーラムが開催された、フォーラムですから一度だと思いますが、このフォーラム後、新たな商品開発の可能性というのが生まれそうなのか、このフォーラム限りだったのかということをわかりましたら、お答えいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在、海藻類からの機能性としては、特にガゴメ昆布が注目視されて、いろいろな商品開発がされているようでございますので、私どもとしては、この地域の水産物の資源の中で、ある程度効果が見込まれるようなものがあれば、いろいろな研究をしている先生方の交流を深めながら、またその機能性というのを別にあります食加研と今連携を図っておりますので、食加研に持ち込み、ある程度研究できるものについては研究していただきながら、また地元信用金庫において、いろいろな人材育成ということでセミナー等も開催されておりますので、あれ1回限りということではなくして、それぞれが北海道においても、また健康の駅においても、その機能性ということを地域にある資源をできるだけ食と人との介入によって、新たな商品開発に向けての思いというのを持っているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 昆布にはコラーゲンも入っておりまして、非常に女性にも注目される食品になろうかと思います。今後の商品開発への可能性を注視していきたいと思います。

 もう一つは、何度か質問をこれまでにもさせていただきましたが、かずのこの成分に含まれるコレステロール値を研究する事業ということで行いまして、そういった数値がすぐには立証されて出てこないということもご答弁にありましたが、ある一定程度の研究成果が出た場合、この効能を使って地元の企業の商品ラベルのほうに、ある一定の効果の部分を明記するなどのそういった取り組みへの発展というのはなかったか、考えているのかを、かずのこに関してお聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌のかずのこにつきましては、十分水産業界の中でも、留萌というだけでブランド品でございまして、ある意味では企業努力している皆さん方のほうで当然機能性等についても、十分ご理解をしていると思いますので、事業者等からそういう成分等について発信したいという、そういう思いがあれば、私どもとしても、それを受けとめて何らかのPRする方法があるのかどうなのか、その辺については考えていきたいと思いますけれども、今のところはかずのこ、人介入試験をやった結果に基づいて、販路を拡大するというような話は伺っておりませんので、その辺は業界との中で今後話し合いをしていきたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 最近、コホート研究に関する事業が膨大になっておりまして、私も一つ一つの事業について学習する機会が非常に取りにくいほどたくさんの事業が展開されております。この事業が一つ一つそこで終わるということのやはりないように継続的な効果を出していくという、そういった意気込みが必要になってくると思いますので、私はこのコホート研究、住民の健康を守るということ、そして医師を確保できる、そして産業を興せるというこの3つの3本柱で今後とも注視していきたい、応援していきたいと思っておりますので、留萌市としての重要施策として今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、第3の質問に入りたいと思います。

 小中学校の適正配置計画ということで打ち出されております。まず、学校については教育的役割だけではなく、学校がこれまで地域で果たしてきた歴史的・文化的役割や公共としての機能などにも配慮が必要だということで、この配置計画が打ち出されておりますが、具体的に、簡単にはお話しできないと思いますが、どういった事情を配慮してということでお考えか、教育長としてのお考えを聞きたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) その前に先ほどの1回目のときに、太陽光発電の関係でちょっと答弁が漏れておりましたので、その辺について最初にお答えをしたいと思います。

 こういった特色ある設備、環境教育からとらえてございました。これにつきましては、いろいろな費用面、あるいは維持等の管理の方法、そういったことも含めて、基本設計にそういったことが盛り込めるかどうか、当然財源も係る問題もありますので、その可能性についてさまざまな意見をいただきながら、私としては対応してまいりたいなと、こんなふうに思ってございます。

 それと、公共施設としての役割でございますけれども、これにつきましては、地域地域の中でそれぞれ長い間の歴史の中でそれぞれ学校以外に、例えば防災拠点としての公共施設であったり、それと地域の人方の一つのコミュニティーの場であったり、さまざまな、あるいはもっと言っていけば、歴史が長くなれば、この地域の振興の発展にも大きな存在であるという、そういういろいろなものが学校の中にはあります、歴史が長くいきますと。

 そういったことがありますので、沖見地区と留萌小学校、校区の関係の状況と、もっと地域の郊外のほうの環境とは違いますけれども、当然にそういった役割も学校の中にこれまで果たしてきたということを我々も十分認識しておりますので、それらも含めて、地域の方々とやはり十分に協議をしていかなければならないなと、そんな思いでおります。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 私も昨今の災害の状況を見ておりますと、この防災拠点になる新たな学校づくりというのは、非常に注目度が高いと思いますので、特にこのたびの留萌小学校の改築に際しては、非常に皆さんから注目される部分が大きいと思います。

 今、留萌小学校と港北小学校、沖見小学校がこの29年までに1つの学校になる、または緑丘、幌糠小、潮静小が1つの学校になるという、そういった計画が打ち出されているわけですけれども、そうなりますと、例えば、通学区域の線引きのみならず、例えば、学校の名前はどうするだとか、校歌はどうするだとか、たくさんの予想以上に大きな諸問題というか課題というのがたくさん出てくると思いますが、それをこの短期間の中でどうやってPTAの方と話し合いを行い、地域の方にご理解をいただきながら進めていくかということを考えてみると、非常に大変な作業になるかと思いますが、どのようなシミュレーションで通学路の問題、または指定校の変更の問題を含めて、たくさんの課題をどうやって一挙に進めていくのかという、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 適正配置計画につきましては、過去には平成14年度に1回つくられた経緯がございます。ただそれから、状況もいろいろ変わっていますし、統合になった学校もございますので、今の状況にあわせた配置計画ということで今回策定をしております。

 その中で、1つの学校を統合するのには、ある程度本当に一定の期間かかるわけでございます。特に、地域に行けば行くほど、そういう歴史なり、今言っておりました学校の名称をどうするかだとか、道内でもいろいろな地域の中でもそういう問題もあり得ると思います。

 ただこの29年度までの適正配置計画ですけれども、これを進めるに当たっては、私もある程度一定期間かかると思っておりますので、これを地域の方々とそれぞれ統合に当たっては、十分議論をいただきながら理解を深めていかなければならないと思っていますので、それらの期間も含めて、計画の中では29年度ということでございますけれども、この状況によってはまた新たな対応が必要になるかなと思っております。

 ただ今回の沖見小学校と留萌小学校の関係でいきますと、もともとは留萌小学校の大きな校区のくくりの中で、それぞれ子供たちが学校に通ってきたという経緯がございます。また、現状あの校区につきましては、沖見小の校区の方が留小に通ってきているという、そういう現実もございます。いろいろな意味で、今回の留小と沖見小については、1つの地域、1つの校区ということで考えても、私はそのように考えてございますので、その辺はよく地域の人方と理解を深められるように、これからまた引き続き話し合いをしていきたいなというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) PTAと地域住民との話し合いの場というのが、この8月、9月に、私の知っている範囲で5回ほど行われたということになっておりますが、この話し合いの中でどういった問題点が出されたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 地域との話につきまして、先週精力的に行ったわけでございますけれども、両校のPTA、先生方も含めて、保護者の皆さんも含めて集まっていただきましたが、心情的には早まったということで、その辺も懸念する方もおられます。ただ沖見小のある方の保護者の人は、早く留小と統合して新校舎を建ててくれれば積極的に賛成しますよ、自分自身も当時留小から分かれたときにも児童であったということもあって、そういった発言をされている方もございます。ただ通学距離が一たん沖見小のほうに入りますと長くなるんですよね、大町地区だとか。その長くなる、いわゆる2キロを超える、そういう児童・生徒の安心・安全な通学路の確保といいますか、そういったところの対応というのと、あとは両校の児童・生徒の融合を図ってほしい。これ何かといいますと、例えば交流事業だとか、そういうのも含めながらやって、子供たちが一緒の学校に入っても、そういう形で一緒に勉強できるような、しっかりとした環境づくりをしてほしいという話でございます。

 それと、地域についても、それぞれ大きく反対するようなまだ意見はございません。地域につきましては、留小校区につきましては、すごい範囲が広いんですね。範囲が広いものですから、私たちもどのように地域の方とお話ししていくのが一番いいのかということも検討しまして、地区の中でコミセンの会長さんとも相談をさせていただきながら、留小校区についてはお話をさせていただきました。

 その中では、まだ大きな反対というか、大きな特別な意見というのは出てございません。ただそういった子供たちの通学路だとか、そういう関係のご心配もございました。

 ただ沖見小のほうも、沖見のコミセンの会長さんともご相談をさせていただきながら、説明会をさせていただきましたが、いろいろとご心配される面はあるんですけれども、今のところは大きな特別な意見というのは出てございません。

 ただこれからPTAの皆さんも含めて、全体会を開いたり、いろいろな評議員会を開いたりしながら、そういう中で意見を取りまとめをしながら、また再度説明会なり開催していくという、そんなような状況になってございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 それでは、この計画を進めるに当たって、教育長としては、現時点でおおむね理解を得られている、特に早く改築してほしいという声も含めて、反対によって、これができなくなるという、そういったことはないというふうに、私は現時点で了解をしたところですけれども、まだまだ多くの方々の理解を得るための努力というのが必要かと思いますので、今後とも定期的な説明会をどんどん開催していただきたいと思っております。

 続きまして、留萌小学校の改築についてご質問いたします。

 現時点におきましての建設予定場所は、どこを検討されているのかお聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 留萌小学校の建設場所ということでございますけれども、今の現在の位置に建設の予定ということで、今のところは考えてございます。

 それと、先ほど村山議員のほうから説明会の話がございましたけれども、まだ1回目、一巡しただけなので、これですべてオーケーということは私は思っておりません。ですから、また丁寧に丁寧に再度いろいろな形の中でまず説明をしていきながら、できるだけ早い機会に理解を得られるしていきたいと、そのように思っておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 私もそういった必要性はこれで終わりということではなく、8月、9月と積極的に行ってきた部分、これから毎月行っていくという、そういった意気込みも必要かなと思っております。

 それに合わせまして、留萌小学校の改築について、住民の理解という中で、その財政状況を考えたとき、多額のまた借金を抱えてしまうということで、非常に懸念される市民の声も中には聞かれてくると思いますが、この財政面に関する改築との関係について、教育長の見解を求めたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 財政面での見解ということでございます。本来でありますと、財務所管のほうがよろしいかと思いますけれども、私どもの中でいろいろお聞きしている中では、実質の公債費比率については、病院の特例債の償還が平成28年度になくなるということでございます。それで、留萌小学校の改築に係りましての起債の償還、これ一たん3年据え置きになるということで聞いておりますので、実際に償還が始まるのは24年度からということでそれぞれ重ならないような形での財政再建の状況ということで、私のほうはお聞きしております。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 教育長のほうから、大変すみません、お聞きしておりますというご答弁でしたので、財政のほうに、もし市長答弁でお願いしたいのですが、この留萌小学校改築に当たりましての公債費比率の関係など危惧される部分といいますか、市民負担がまた大きくなるということはないのかどうかということを確認しておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今、市の発注事業につきましては、ある意味ではキャップをはめて3億なら3億と決めて、ここのところ事業発注しておりますので、私としては今回の留萌小学校の事業については、やはり中国で四川大地震があったときに、多くの子供たちが学校にて命を失った。これで、日本の国の文部省も大きく、耐震というのを厳しいお話をしておりますので、特に今回の東日本大震災で子供たちの環境はできるだけ早く安心・安全を図るという国の大きな方針と受けとめておりますので、何とか財政再建の公債費比率についても、前倒しをしながら何とか健全化に向けて、さらにはこの事業を進めても、市民負担が起きないような方向というのを、しっかり私はしていかなければならないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それでは、最後の質問といたします。

 留萌小学校改築に当たりましての基本計画及び実施計画に当たって、地域性の考慮というお話もございましたので、新たな発想を提案できるようなプロポーザル方式を導入するという考えが現時点で持たれているかどうかについてお聞きしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) プロポーザル方式の導入の考えということでございます。留萌小学校の建設に関する設計業務や建築工事の発注に当たっては、いわゆる契約規則等に従いながら、基本的には入札になるのかなというふうに思って、これからなりますけれども、考えております。

 ただ、ご提案ありましたプロポーザル方式、こういったことも含めて、どんな方法がより適切な方法になるのか、これから十分関係所管等も含めて検討してまいりたいと思っております。

 また、例えば実際の起工、工事の着手になりますと、これは委員会だけの発注では、これはできませんので、これにつきましても、関係所管と十分協議しなければなりませんけれども、これはその辺も含めて、地域経済に貢献できるような、そういったことになれればと思って、その関係につきましても、また努力してまいりたいなというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございました。検討よろしくお願いいたします。

 すみません、もう一つ、質問がございました。最後と言ってしまいましたが、養育環境の支援について、教育格差の是正策ということで、留萌市としては、数多くの予算措置というのをされているということは、十分今、理解できたところですけれども、予算措置だけではやはり埋まらない児童・生徒の心の問題の部分で、教育格差が生まれないような取り組みというのが今後必要になってくると思いますので、メンタル面での教育的な配慮、このことも重要な課題になってくると思いますので、ご答弁をいただいて終了したいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) メンタルの面ということでございます。この教育格差を生む大きな要因としては、家庭環境、生活環境につきましても、環境によって大きな要因になってございます。予算的にも、さっき言いましたいろいろな助成制度ありますけれども、そのほかにも、例えばスクールソーシャルワーカー、いわゆる学校の枠を超えた中で、そういう家庭につきましては、ソーシャルワーカーだとかカウンセラーだとか、そういった職員を派遣しながら、そしていろいろな支援方法、そういったものを現在対応しておりますので、それらも含めて、引き続き内容の充実を図っていきたいなと思っております。

 ただいずれにしても、こういう教育格差につきましては、いろいろな子供たちの住環境なり、経済政策なり、それも含めて、社会全体あるいは地域全体でそういう環境づくりをしていかなければならないというふうに思っておりますので、私どもとしては、教育の中でできる範囲のものをできるだけ展開をしてまいりたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 15番、村山議員の質問を終わります。

 14番、野崎議員の質問を許します。



◆14番(野崎良夫君) (登壇)抽せん運がよいのか悪いのかわかりませんが、3回連続2番目ということで、複雑な心境で4項目の質問をさせていただきます。

 第1の質問は、市立病院の経営についてであります。

 病院経営は11年ぶりに実質単年度収支で3億2,000万円の黒字決算となりました。診療報酬のプラス改定、医師の確保、職員の給与削減などが黒字の要因でありますが、何よりも市立病院が地域センター病院としての役割を果たすことを念頭に、笹川院長を初め職員一丸となってこの危機をどう乗り越えるかという意識の高まりの結果であると、心から評価をするものであります。

 市立病院の経営悪化によって、市民や市職員に痛みを求める施策に結びついたことから、まちの沈滞ムードに追い打ちをかけるなどの状況が生じておりますが、2年連続実質単年度収支が黒字となることについては、市民にとってまことに明るい話題であり、この先に希望の持てることで市の財政健全化に対する見直しに多大な影響を期待していることを申し上げ、次の3点について質問をいたします。

 まず、今後の見通しについてであります。

 平成22年度決算で3億2,000万円の単年度収支黒字という大きな成果を上げ、平成23年度は当初計画5,600万円の黒字計上に対し1億1,200万円の黒字が期待できるようでありますが、十分可能であると自信を持てるのかお伺いをいたします。

 また、平成24年度において、マイナス要因が生じる不安材料がないのかの見通しもお伺いをいたします。

 2つ目は、改革プランの見直しについてであります。

 改革プランにおける当初からの課題は、102床を指定管理者制度導入による療養病床への転換の検討でありました。法的、制度的にも、施設基準においても不可能であることを指摘をしてまいりました経過から、回復期リハビリ病棟、亜急性期病棟への方向転換の考えが示され、さきの議会において改革プランの見直しを言及されました。その見直しの策定はいつになるのか、またほかにも見直しをすべき事項がないのかお伺いをいたします。

 3つ目は、回復期リハビリ病棟の開設であります。

 第2回定例会において、回復期リハビリ病棟についての院長の答弁は、35床の運用で10月開設を目指し、現在スタッフ確保に向けて努力をしているとのことでありました。しかし、それがおくれて12月開設になるようでありますが、改めて開設の時期とスタッフ体制についてお伺いをいたします。

 第2の質問は、財政運営についてであります。

 2年を経過いたしました財政健全化計画において、健全化判断比率へ連結実質赤字比率は各会計の収支改善により連結で黒字となり解消されました。実質公債費比率も、公債費の一部繰上償還を行うことで比率の上昇を抑え22.7%、将来負担率も180.8%となり、順調に改善が進んでおります。

 収支で特徴的なことは、普通交付税において、平成21年度以降、50億を超え増加に転じている状況、また市民負担や市職員の給与削減の効果額が計画以上の実績となっているからであります。

 そのことによって、平成22年度の一般会計は、実質単年度収支におきまして、約5億を超える黒字となっているのであります。そのような状況下を認識をしながら、次の2点について質問をいたします。

 1つ目は、健全化計画の検証であります。

 あと6カ月で健全化計画の重点期間3カ年の最終年を終えることになるので、計画の検証は当然始めていると思います。平成21年度、22年度の実績が明らかになっておりまして、23年度も半年を経過しようとしているわけでありますから、見通しはおおむねつく状況であると思います。これまでの主要な成果と今後の主たる課題についてお伺いをいたします。

 2つ目は、健全化計画の見直しであります。

 第1回定例会における市長答弁は、一般会計、病院会計も含めて再試算を実施をし、休止している市民サービスの復元や削減をしている市職員給与などの見直しについて、優先順位を含めて検討したいとのことでありましたが、改めて半年を経過しようとしている状況で、市民及び市職員は、市長の高度な政治判断を期待していることから、健全化の見直しの考え方をお伺いをいたします。

 第3の質問は、スポーツ基本法についてであります。

 昭和36年に制定されましたスポーツ振興法を半世紀ぶりに全面改正をし、スポーツ基本法が、第177回通常国会において議員立法として成立いたしました。

 スポーツ基本法は、日本におけるスポーツの概念や目的、環境などについて国としての考え方を示すもので、むしろ、ようやくスポーツに関する法律が誕生した歴史的な出来事と言うべきです。

 この基本法の内容は、極めて多岐にわたっておりまして、その中で、あえてキーワードを挙げるとすれば、連携あるいは協働と言えます。また、国民すべての人々の権利として、いわゆるスポーツ権が前文に盛り込まれたことも特徴点であると申し上げながら、次の3点について質問いたします。

 まず1つ目に、評価と感想であります。

 先ほど申し上げましたように、第177回通常国会において、スポーツ基本法が議員立法として成立をし、6月24日公布、8月24日施行されました。この法律が誕生したことに、どのような評価と感想を持たれているのかお伺いをいたします。

 2つ目は、自治体の責務と推進計画であります。

 法律の第4条に、地方自治体の責務として、地域の特性に応じた施策の策定と実施、第10条には、国のスポーツ基本計画に基づく地方スポーツ推進計画を定めるとありますが、今後、このことについて、どう対処していくのかお伺いをいたします。

 3つ目は、地域スポーツクラブへの支援の問題であります。

 法律の第21条に、国・地方公共団体は、地域スポーツクラブへの事業支援、指導者の配置などの施策を講ずるように努める。第22条には、地方公共団体は広く住民が自主的に参加できるスポーツ行事を実施するとともに、地域スポーツクラブに対する行事の実施を奨励することに努めるとありますが、このことについて、どう対処していくのかお伺いをいたします。

 第4番目の質問は、長寿命化計画についてであります。

 70年代後半に、塩害やアルカリ骨材反応による構造劣化が大きな社会問題となり、始める前までは、多くの人はコンクリート構造物はメンテナンスフリーであるところに特徴があると考えておりました。また、コンクリートが耐久的な材料であると信じていたがゆえに、自重や外力に対する構造安全性が主要な性能として考慮されてまいりました。

 しかし、社会インフラが、建設後30年、40年を超える時期を迎え、顕在している劣化に計画的に対応していかないと、短期間の間に一斉に性能低下が生じ、財政的にも極めて苦しい状況に追い込まれるおそれが起きてまいりました。

 このような背景下におきまして、国は平成19年度に長寿命化修繕計画策定事業費補助制度を創設し、その支援制度を留萌市でも活用されるになったことから、次の2点について質問をいたします。

 まず1つ目は、計画の進捗状況についてであります。

 国の長寿命化支援制度を活用して、施設の延命を図ることで現在橋梁、公園、公営住宅、浄化センターなど計画を立て、安心・安全のまちづくりを推進しているわけでありますが、その計画の進捗状況はどうなのか。また、現在進行中の計画以外で、長寿命化支援制度を活用して早急に行うことが必要な施設があるのかお伺いをいたします。

 2つ目は、健全化計画との整合性の問題であります。

 現在進行中の長寿命化計画における実際の工事着手に当たって、平成27年までの健全化計画との整合性はどのようになるのかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 第2の財政運営についての質問にお答えしたいと思います。

 初めに、健全化計画の主な成果と今後の課題についてでございますが、計画しておりました健全化項目は、市議会議員の皆様を初め市民の皆さん、そして職員の協力のもと、すべてに取り組むことができ、市立病院の単年度黒字の達成など健全化が大きく進み、連結実質赤字比率は平成22年度決算をもって解消することができたところでございます。

 また、市立病院の不良債務の解消支援のほか、公立病院特例債の償還支援も、今年度を含めるとその累計が8億円を超え、平成23年度末で10億7,000万円の残高まで減少してきたところでございます。

 今後の課題といたしましては、平成27年度まで予定している公立病院特例債の償還支援ほか、実質公債費比率が計画より悪化しておりますので、早期健全化基準を超えないよう、できる範囲で今後も繰上償還の実施により比率の抑制をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、健全化計画の見直しについてのご質問でございますが、当市におきましては、計画は順調に推移しており、明るい兆しも見えておりますが、震災の影響などもあり、国の財政が今後どのようになっていくのか、当市にどのような影響が出てくるのか、国の財政も逼迫しており、ここ数年のように、交付税の増加が期待できない中での計画の見直しになると考えているところでございます。

 私といたしましても、計画を1年でも早く達成し、市民の皆様からご協力をいただいている税負担を回復し、持続可能な財政基盤の確立と地域経済の活性化、さらには市民サービスの向上や職員給与の緩和などを行いたいと考えているところでございます。

 健全化計画の実績を十分検証し、一般会計だけではなく、病院会計も含めた収支状況をしっかりと見きわめるとともに、地域経済への影響も十分考慮しながら、総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、具体的な実施内容や回復時期などにつきましては、国から年末示されます地方財政計画などを十分勘案し、慎重に見直し作業を進めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、第4の長寿命化計画についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、国の長寿命化支援制度を活用しての長寿命化計画の策定状況についてでございますが、長寿命化計画策定の背景といたしましては、地方自治体が管理する社会資本が一斉に老朽化を迎えることから、予防的な修繕及び長寿命化修繕計画に基づく円滑な整備を図るため、長寿命化に係る計画の策定を下水道施設は平成24年度まで、橋梁、公園、公営住宅においては平成25年度までを期限として、国から義務づけがされたものでございます。

 当市におきましては、平成22年度に浄化センター長寿命化計画及び公営住宅等長寿命化計画の策定が完了しており、平成23年度からは橋梁長寿命化改修計画及び公園施設長寿命化計画の策定に着手し、平成25年度までに各施設の長寿命化計画の策定が完了する予定となっております。

 また、策定した計画の内容を市民の皆様に広く知らせていきたいと考えております。

 次に、計画の進捗状況についてでございますが、浄化センター長寿命化計画においては、今年度浄化センター改築更新実施設計を行い、平成24年度からは計画に基づいた改築、更新を進めてまいりたいと考えております。

 公営住宅等長寿命化計画につきましては、平成23年度の公営住宅ストック総合改善事業から、この計画に基づき、公営住宅の改修、改善を進めているところでございます。

 また、橋梁長寿命化修繕計画につきましては、施設の老朽化と大型車の通行の増加が著しく、緊急性が高いと判断いたしました南九条橋を工事の前倒しの形で計画策定前の平成21年度から着手しており、今年度、長寿命化整備事業が完了し、緊急輸送道路としての機能の維持と市立病院や高校への通院、通学の安全の確保が図られるものと考えているところでございます。

 今後におきましても、計画に基づきながら、確実に安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、長寿命化支援制度の活用についてでございますが、橋梁長寿命化など国の補助制度におきましては、長寿命化計画の策定が必須であるものは、既に策定に着手したところでございます。

 当市においても、老朽化している施設も数多くございますが、他の施設においては、長寿命化計画に係る国の支援制度がなく、単独で整備計画を策定しなければならないものと考えております。

 今後、改修などが必要となった施設、必要と判断したものにつきまして、国の支援制度があるものについては、積極的に活用してまいりますが、安全性、必要性、そして健全化計画や健全化判断比率など総合的に判断して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 最後に、健全化計画との整合性についてのご質問ですが、基本的には、現在も、公営住宅や橋梁など健全化計画に沿って投資的経費の枠内で事業化しており、今後も継続していくものと考えているところでございます。

 その中でも、公共施設の耐震化問題や老朽化などにより、留萌小学校の改築や消防組合庁舎の改築及びデジタル化など早い時期に実施しなければならない施設整備もあることから、計画期間中の財源の年度間調整などによる柔軟な対応や、収支状況並びに健全化判断比率の状況などを総合的に判断し、健全化計画の見直しの中で、新たに必要となる事業費も考慮し、整合性を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず1項目、病院経営についての今後の見通しについてのご質問にお答えしたいと思います。

 昨年度、平成22年度の決算見込みについてですが、市民の皆さんのご理解とご協力により、以前からの念願でありました実質単年度黒字の達成が可能となりました。深く感謝申し上げます。

 実質単年度黒字額は3億2,300万円を見込んでおりまして、これは平成11年度以来、さらには病院移転改築後、初めてのことであります。また、年度末の不良債務は1億1,200万円を見込んでおりまして、前年度と比較しますと5億4,300万円と大幅に圧縮改善したものであります。

 平成23年度におきましては、当初予算で5,600万円の実質単年度黒字を計上しておりますが、6月末、第1四半期を終えた時点では、入院患者数が昨年の実績を上回り、さらには予算で目標としている患者数も上回っており、これに伴って、診療収益においても増収となっていることから、今年度の滑り出しは順調であり、この状況を維持することができれば約1億1,200万円の黒字も可能ではないかと期待しているところであります。

 また、平成22年度、23年度の2年連続での実質単年度収支均衡の達成と、平成23年度末での不良債務の解消も期待しているところであります。

 平成24年度の見通しにつきましては、医療を取り巻く環境が全国的にも、この留萌圏域におきましても、まだまだ厳しい状況が続くものと考えておりますし、特にこのたびの大震災の影響が、国からの交付税や大学からの医師の派遣体制に大きく影響を与える可能性があるのではと考えております。

 医療を取り巻く厳しい環境は今後も続くものと考えておりますが、その状況をよく見きわめ、適切な判断を持って、さらなる経営の安定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、改革プランの見直しについてのご質問にお答えします。

 改革プランの見直しについてですが、改革プランの策定時には、既に50床の療養病床が存在しておりまして、病床数は平成21年度以降、一般病床248床、残りの102床は休止病棟の用途転換の模索として、療養病床への転換と指定管理者による管理運営体制の検討としたところであります。

 しかしながら、法的な課題も含め実施が困難と判断いたしまして、新たな有効活用について、医療を取り巻く環境を勘案しながら、慎重に検討を進めてきたところであります。

 現時点での具体的な内容といたしましては、療養病床50床は最優先で回復期リハビリ病棟へ移行し、休床をしている52床は亜急性期病床としての活用を視野に入れ検討を続けていきたいというものであります。

 改革プランの見直しの取り組みにつきましては、市の財政健全化計画の見直しに合わせて、平成23年度中に取り組むものと考えております。

 なお、見直しの個別事項といたしましては、回復期リハビリ病棟の開設や総合内科医の養成などの項目を追加するとともに、数値目標や収支計画などの内容の補正を考えております。

 市民の皆様の生命と健康を守るため、今後も改革プランの着実な実行に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。

 次に、回復期リハビリ病棟の開設についての質問にお答えいたします。

 回復期リハビリ病棟につきましては、本年4月に回復期リハビリ病棟開設プロジェクト委員会を設置し、10月の開設を目指し、院内協議を進めてきたところでございます。

 開設に当たりましては、脳神経外科医師を初め看護師及び看護補助者など現有のスタッフが整っている今年度中に開設を行い、病棟運用を確立する必要があると判断し、可能な限り早い時期の開設を目指しておりましたが、適切な病棟運用についての検討が整わなかったため、開設時期を10月から12月開設へと延期することとし、院内準備を進めているところであります。

 スタッフ体制は、開設に必要となる看護師及び看護補助者につきましては、現在の療養病棟の看護職員14名、看護補助者13名を充て、専任の医師につきましては、当院脳神経外科医師の協力を得て運用する予定であります。

 また、リハビリ職員につきましては、開設の基準であります理学療法士2名、作業療法士1名を回復期リハビリ病棟専従とする予定であります。

 今後におきましても、引き続き12月開設に向け準備を進め、円滑な病棟運用の確立を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目3のスポーツ基本法についてということの1つ目の評価と感想ということでございます。

 これまで日本のスポーツ政策において、よりどころとなっていたのは、昭和36年に制定をされましたスポーツ振興法でした。

 このスポーツ振興法は、昭和39年の東京オリンピックの開催に向けてつくられた法律で、制定から既に半世紀が経過をしまして、時代にそぐわないと、こういった指摘もなされております。

 また、営利のためのスポーツを振興するものでないということで、プロスポーツは範疇に入っておらず、障害者スポーツに関する記載がないなど、法律の不備も少なくありませんでした。

 それで、今回のスポーツの基本法ですが、その内容を全面的に改正をするもので、スポーツは世界共通の人類の文化であるとの、この書き出しで始まる前文では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利と明記をされました。これは、憲法13条で定められておりますが、幸福追求論、生命、自由及び幸福を追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の最大限尊重する。これにのっとっておりまして、すべての人にスポーツをする権利、そしてスポーツを楽しむ権利があることがこのたび明確化された。このことは、非常に意義深いものであるというふうに考えてございます。

 またこれは、5章35条から成り、この法律の第3条では、国はスポーツに関する施策を総合的に策定し及び実施する責務を有すると書かれております。これに続く4条では、地方公共団体はスポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定をして、及び実施する責務を要すると、このように書かれてございます。

 これは、国と地方公共団体がスポーツに関して必要な施策を講じることが明文化されたものでございます。

 そして、基本法の前文にあります、スポーツ立国を実現することは、21世紀の我が国の発展のために不可欠な最重要課題と、こういった理念にのっとって、国と地方公共団体が連携をして政策を実現していくと、こういうことが求められているものと考えてございます。

 今後、文科省を中心にスポーツ基本法の策定計画が策定されますけれども、当市においても、これらの動向を見きわめた上で、地域の実情に応じた取り組みを進めてまいりたい、このように思っております。

 それと2つ目の自治体の責務と推進計画の中の計画の策定の関係でございます。

 これは、スポーツ基本法の第9条の第1項で、文部科学大臣は、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツの推進に関する基本的な計画を定めなければならない。このように書かれております。その10条では、都道府県、そういった市町村の教育委員会は、スポーツ基本計画を参酌をして、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるよう努めるものとすると、このように書かれてございます。

 それで、昨年の10月1日現在で、北海道教育委員会が行った全道の179市町村におけるスポーツの振興計画の策定状況に関する調査ですが、単独の計画を作成しているのは、市町村が7市5町で全体の6.7%程度にとどまっております。また、当市同様に、市町村の総合計画の一部に位置づけられている市町村が57市町村で全体の31.9%、また社会教育の推進に関する計画の中にスポーツ振興の項目がある市町村が、86市町村で最も多くて全体の48%、全く振興計画を持たない市町村が24市町村で全体の13.4%と、現在はそういう状況になっております。

 また、これらの市町村のうち、今後計画の策定を予定していると答えている市町村が110市町村ございます。約6割の市町村がこれから計画の策定に取り組む意向であると調査結果が出ております。

 いずれにいたしましても、このたびのスポーツ基本法では、まず国がスポーツ基本計画を策定し、そしてこれを参酌して、地方公共団体においても、地方の実情に即した形でこういった推進に関する計画、いわゆる地方スポーツ推進計画を定めるように努めると書かれておりますので、当市におきましても、今後、国や道の動向を見きわめた上で、地域の実情に応じた取り組みについて検討してまいりたいと、このように思ってございます。

 それと3つ目の地域スポーツクラブへの支援ということでございます。

 こういったスポーツクラブに対する行事の実施の奨励ということでございますけれども、地域スポーツクラブへの事業支援につきましては、現在、留萌では地域総合型スポーツクラブとして活動しております、るもいスポーツクラブ「このゆびとまれ」と連携をいたしまして、事業としては、小学生を対象にしたジュニアクラブや、60歳以上の市民を対象にしたいきいきクラブ、またスポーツ教室などを、また広く市民を対象とした大遠足、あるいは健康づくりの留萌マラソン大会などを本市の指定管理事業として委託を実施しております。

 全道についても、先進的な取り組みということで、いろいろな面で留萌市のスポーツクラブの取り組みは評価をされてございます。

 また、このスポーツクラブが独自に行っておりますリフレッシュクラブ、パークゴルフ大会、子育てママクラブ、市民登山大会、ウォーキングクラブ、ダイエットヨガ、こういった事業などにつきましても、多くの市民の参加を促すことを目的としまして、事業の後援を教育委員会としても行っております。

 こういった地域総合型のスポーツクラブの活動は、地域の青少年の健全育成や地域住民の健康増進、さらには文化的な生活を増進しながら、地域の活性化に寄与することが大いに期待をされるものでございます。

 今後とも、こういった関係者等も含めて相互に連携を図りながら、各種事業創出、そして教室の開催にも努めてまいりたいと、このように思ってございます。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため、野崎議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

          午前11時59分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 先ほどは教育長を初め、理事者の親切、ご丁寧なるご答弁ありがとうございました。

 それでは、質問を続けさせてもらいます。

 まず第1の質問の病院経営における今後の見通しから入ります。

 第1四半期までの滑り出しは順調であるということでございますが、7月、8月が経過をしているわけでありますから、その後も順調に推移をしているか伺います。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) ことしの傾向としまして、5月、7月と、この奇数月が非常にいい形になっております。そういう意味で、7月はかなり最初の3カ月の中では、さらにいい状態でした。8月は医師の夏期休暇というのもありまして、多少人数は、入院の患者数は減りましたが、それほど心配するほど落ちていないという状況で、8月末からかなりまた患者数が増加してまいりまして、9月、今初め10日ほどたちましたけれども、かなり混雑してきている状況にありますので、今月もまたいい状態で推移できるのではないかというぐあいに期待をしております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 平成24年度において、医師の大学からの派遣体制について不安があるというお答えがあったようでございますが、どの診療科目が一番影響が出そうと考えているかお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 特定の診療科目というのは、今まだ見通しが立っていません。

 ただ大学長あたりに聞きますと、国立病院なんかは、国からの定期的な補助が入っているのがかなり滞ってきていると、震災の影響もあるということで、そういうことでさらに減額されたり、大学病院に対するあれが。そうなると、大学病院も独法化しておりますので、患者さんを集められる医師を囲い込む形があり得るというような、ちょっと半分おどしのような言葉を聞きまして、こういう大学とそういう派遣に依存しているうちのような病院には油断ならないなというぐあいに考えておりました。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、改革プランの見直しに関することで質問をいたします。

 改革プランの見直しについては、23年度中に取り組むということでございますが、見直しの項目によっては、時間があまりないと思います。

 そういう意味では、年度中にいつ改定、見直しをして提示をするのかお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 回復期リハビリ病棟というのがあります。これは、12月開設を予定しておりますので、その12月前に議会での承認を得たいというぐあいに考えているところです。

 そのスケジュールについては、今後議会と打ち合わせをしながら決めていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今、院長からご答弁をいただいたわけでありますが、これにつきましては、これまで何回か取り上げてきた課題でございますので、ぜひ速やかに議会のほうに明らかにしていただきたいと思います。

 それと、見直しに関する個別事項の問題があるわけでありますが、これについて、実態と乖離している部分が結構ございます。そういう意味では、その内容補正というのは、平成27年度までの最終年度を目標として、補正をしていくのかどうか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 病院で真っ先に見直していかなければいけない事項としましては、今お話しした回復期リハビリ病棟の開設と、それから総合内科医の養成についての項目も入っておりませんので、これも盛り込んでいきたいと、プランの中に入れ込んでいきたいと考えていますし、乖離している内容としましては、いろいろな数値目標とか、収支計画などの内容についても、補正すべき点があります。

 これらの点につきましても、市の財政健全化計画の見直しに合わせて、速やかに取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今幾つかの補正をしてということでございますから、それも精査をしていただいて提示をしていただくということでお願いします。

 そこで、改革プランの計画数値と年度ごとの予算編成の数値に乖離があるということを何回か指摘をしてまいりました。このことは、積算根拠が全く違うところからスタートをしているわけですから、当然そういう結果になると思います。

 そこで、その解消を24年度当初予算の段階から、改革プランの見直しもある中でできるのかどうか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) それにつきまして、病院事務部長のほうから返答いたしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(岩崎智樹君) お答えいたします。

 当然のことに、改革プラン、数値も見直しの事項となっております。27年度までの数値について、一応現状で出せるものについては出していくということになります。

 また、今後の状況によっては、またそれが変更になる場合もございますけれども、前回から指摘されております乖離の部分については直していきたいと。また、24年度の予算編成につきましても、その前に一定程度の見直しの内容が決まっておりますので、そこも勘案していきたいというふうに考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、改革プランがそのように見直しがされてくるということでございますが、病院改革のガイドラインによって改革プランができ上がってきているわけでありますが、その中に改革プランの実施をしていく状況を、その都度、評価委員会は点検と評価、そして公表をしなければならないということで義務づけられております。そして、この評価委員会というのは、どんな組織でも従来からある組織を移行して、それを使うことは可能だということになっているわけでありますが、その義務づけられている点検、評価、そして公表というのは、それはどのようにされているのか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) これまでは、年に何回か、病院改革推進委員会というのを開催しておりまして、そこで市民の代表者たちが集まって、その病院の経営改革プランについての吟味をして、その達成度についても評価して公表していたという状況でございます。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) その公表というのはどういう手段、媒体を使っているのかを伺います。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 大体地元新聞、それから地元の北海道新聞とか、そういう新聞、それからマスコミを利用した内容だったと。あと広報のホームページだと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今、公表の媒体等についてお答えがあったんですが、本来公表というのは、市の発行する広報の中で年に1回、最低でもその内容に基づいたことですべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) その件につきまして、病院事務部長のほうから返答いたしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(岩崎智樹君) 経営改革プランの点検、評価及び公表につきましては、改革プランにも掲載されておりますが、病院内で設置しております経営改革会議で適切な点検を行い、留萌市立病院経営改革推進委員会の中で、意見、提言を受けることにしております。

 このことによりまして、評価の客観性を確保していくということで、毎年5月をめどに公表していくという形にしております。

 現在につきましては、改革推進委員会の点検及び評価の後、広報るもい、または留萌市市立病院ホームページ等で市民に公表しております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) わかりました。

 私は広報に載っていることは見たことがないので、ずっと気にはしておりました。出し方は、病院で出しているものはございますけれども、評価委員会として出しているものはないというふうに理解をしております。本来は評価委員会がその機関において出すということでございますので、その点いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 病院事務部長が返答いたします。



○副議長(坂本守正君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(岩崎智樹君) 今回の改革プランにつきましては、評価委員会というものは設置はしておりませんので、経営改革推進委員会がその役をしているわけでございます。そういうことでご理解を願いたいと思います。

 それと、広報るもいの関係ですけれども、先ほど私、公表しているということなんですが、個々具体的な報告については、掲載されておらないで。

  〔発言する者あり〕



◎病院事務部長(岩崎智樹君) 先ほど申しましたように、再度お答えいたします。

 評価委員会という設置はしておりませんので、つくっておりませんので、計画推進委員会がその役を担っているということでございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、回復期リハビリ病棟にかかわる件についてお伺いします。

 当初開設の体制についてお答えがあったわけでありますが、院長におかれましては、理想の目標というのはどういう内容を考えられているか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、地域が30%を超える高齢化が進んでいるということがありまして、病院の経営的な問題から一般病床、DPCという包括の形に変えましたので、比較的短期間で在院日数を済ませるというのが、よりそれに即したことになっていますが、この地域において、高齢化が進んでいる中で、その短期間の中で自宅に帰れる、あるいは治って帰るというようなことがなかなかなじまないということもありました。

 そういう意味で、とりあえず可能であった療養病床というのを開設したところですが、本来ならば、回復期リハビリ病棟というのが最初に欲しいところでした。

 ところが、看護基準が療養病床よりもかなり高いところにあるということがありまして、そのスタッフの確保にしばらく時間がかかりましたけれども、このたび、その確保が大体見通しが立ったということで、この地域において、脳卒中も非常に多い、高齢化に伴い非常に転倒骨折がふえてきている、寝たきりになった患者さんはなかなか地元で最後までここで完結できることがなくて管外に出るという状況もありました。

 何とか自宅、あるいは施設、地元に帰れるような、そういう内容を回復期リハビリ病棟というところで達成できることを期待したいというぐあいに考えております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 そこで、回復期リハビリ病棟が12月から開設をされるということになりますと、市立病院の経営に非常にプラス効果をもたらすというふうに理解をしているのでありますが、その点についてどのような押さえをしているか伺います。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 回復期リハビリ病棟というのは、例えば35床、今予定していますが、35床のうち8割がリハビリ対象の患者さんであることが原則になっております。

 そういう内容でいきますと、28人の方がリハビリ対象ということで、回復期リハビリ病床になりますと、今の療養病床から基本の入院料金というのが1日704点から点数が1,600点に上がるということがあります。だから、そういう形でリハビリ病床が有効に活用されるようになれば、かなりの増収になるんでないかなという期待もありますし、リハビリのスタッフが多ければ多いほど、1日に1人の患者さんにやれるリハビリの単位数がふえますので、回復の度合いも高まりますし、そのリハビリ自体はその基本料金以外の出来高算定になりますので、さらに病院経営的にもいい形になるのかなというぐあいには期待しております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 時間の関係等もありますので、次の財政運営に進めさせてもらいます。

 先ほどの市長の答弁をいただきながら、まず検証の問題でありますが、健全化経営の検証の問題でありますが、平成24年度予算編成に検証して見直しをする、その結果を反映させたいという、簡単に言うと、そういう理解でよろしいのか、まず伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) そういう理解でよろしいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そうなりますと、その基礎となるデータの整理等から作業順序からいきますと、予算編成作業前に終了をしているというふうに思いますが、そうなりますと、その段階は年内のいつぐらいになるのか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほどの答弁の中でも、国の財調の計画が、実は今3次の補正予算が国会で取り組んでいるところでございまして、来年度予算については、まだ見通しが立たない状況でありますので、この財調に対しても、どういう日程になるかということは定かではございませんので、私は先ほど答弁いたしましたとおり、国の交付税等に対する予算措置というのが、今後の私どもの計画に大きく影響いたしますので、議員ご指摘のとおり、検証して、そして見直す中で、そして来年度予算編成と、これはもう一体化したものでございますので、現時点において、はっきり年内に何とか国の財政状況を勘案しながら、そういう方向性を出せたらいいなという、私は希望は持っておりますけれども、なかなかそういう状況をはっきり断定的な言い方、答弁はできないということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 検証にかかわる件で、今年度で契約が3カ年、重点期間が終了するわけでありますが、その3年間において、留萌市内の経済状況はどのように変化があったのか、影響があったのかという内容もその中で、検証の中で精査をすべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の財政健全化計画の中で、公共投資に係るキャップを3億円という部分でキャップをしましたので、極めて市発注の公共事業は厳しい状況にあったことも事実であります。

 しかしながら、道・国の新たな交付税交付によって取り組める事業もありましたので、道・国の公共事業の減額からすると、なかなかそれをカバーできるような状況ではございませんけれども、私どもとしては、できるだけの公共事業のほうにも、市として取り組む予算については目配りをしてきたところでございます。

 しかしながら、当初の公共事業というのは、ある意味で大幅に進めていたこの地域でございますので、公共事業が大きく減額になったという、縮減されたことによって経済状況というのは大きく変わっていますし、また地元の消費行動におきましても、消費能力が落ちているという、そういう部分からすると、今後の財政健全化計画の中においても、地元経済というものを十分検証して、意識した中で議論をしながら計画に、ある意味での反映ということも考えていかなければならないと思っております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 先ほどの見直しの答弁の一応整理を私なりにさせてもらいますと、国の地財計画等々がやはり重要な判断材料になってくるということでありますが、次の議会の第4定までに、見直しの方向性というものについて明らかにできるのかどうか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今までの一般的な予算の流れからすると、当然12月にはある程度予算というのをお示ししなければならないものと考えておりますけれども、そういう4定に向けての私どもとしての努力は進めてまいりたいと思いますけれども、やはり最終数字的なものというのは、今回特に地財計画における国の措置という部分については重いウエートになっておりますから、その国の方向性によっては、それまでに示せない時期があるんではないかということも想定をしながら進めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今、なかなか明確なご答弁というところまでいかないんですが、その方向性について、できる限りそういう方向に考えたいということでございますので、私の方向性ということは、回復幅を具体的に数値で出せということまでいかなくても、回復項目を明らかにするということはできるのではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の財政再建の計画の中には、市民サービス等を含めて大きな負担を市民にもしていただいておりますので、先ほども答弁したように、ある意味での優先順位的なものは考えておりますので、項目的な部分について、今回市民との市政懇談会を開催いたしますので、その中で市民の意見も聞きながら進めてまいりたいと考えておりますが、項目等についても、私としては、できるだけ早い時期を目途にしたいと思っておりますけれども、4定までということについての時間を区切ったときには、そこまで現時点での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) その項目の中で、常に申し上げてきたわけでありますが、市の職員の20%カットの影響というのは、市内の経済にはもちろんのことですけれども、看護師を初めとした人材確保に大きなブレーキを与えている。さらには、最近、市の職員として市外から採用になった人が、いよいよ仕事につき生活をし始めてくると、その20%カットの影響というのはもろにやはり感じて、他の公務員に転出をするという状況が生まれてきております。こういうことの傾向について、市長はどのようにやはり考えるのかということが、今後の大きな判断材料になると思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職員給与の大幅な削減というのは、当然あってはならないものとまず私は考えているところでございます。

 しかしながら、市の財政状況を考えたときに、やはり20%という大幅な削減に踏み切らざるを得なかった。そういう部分については、職員の皆様方に大変申しわけないという気持ちを常日ごろ持っておりますし、新たに採用した職員に辞令を渡したときにも、私は本当にこの額で、このまちで働き、そして生活していくということについて申しわけないなという気持ちでおりますので、市の職員給与についても、私は市民の皆さん方にご理解をいただきながら、ある意味で削減率を少なくするという点についても、十分配意していかなければならないという気持ちを持っているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今、市長から市長の気持ちというか思いを明らかにされましたので、その判断というのを今後に期待をしておきたいと思います。

 次に、時間の関係がございますので、移らせてもらいます。

 スポーツ基本法についてであります。

 これについて、教育長のほうから多くのお答えをいただいたわけでありますが、自治体の責務と推進計画にかかわる件で、留萌市は健康都市宣言をされているわけであります。市民の健康づくり、体力づくりを含めたスポーツに対する関心は非常に高いと思います。

 そういう意味では、スポーツ振興の計画が本来留萌市にもあるべきなんですが、それは現状ないわけです。そのないものをどこで補完をしているかというと、現在はNPO法人留萌体育協会に依存をしているんではないか、こういうふうに私は思うんですが、教育長はいかが思いますか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) スポーツに関する大半の事業につきまして、指定管理ということの中であらゆる関係する事業等については、委託している状況でもございます。

 ただそれ以外にも、それぞれスポーツに関連する委員会独自で進めているものもございますし、全庁的には留萌市としていろいろな形で福祉、いろいろな所管所管の中で、また進めているのもございますけれども、主なものとしては、先進的な取り組みとしての体協は一つのメーンになっている部分もあるかなというふうに思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 法律はあくまでも器でありまして、重要なのは、その法律に基づいて、そこで何をどのようにそれぞれの自治体で盛りつけをしていくのかということが求められていると思います。

 そのためにも、関係する団体、さらには市民の方々、いわゆる当事者の目線で知恵を出し合いながら、施策を、スポーツの協議をする場合、審議会だとかいろいろな名称があると思うんですが、そういうものをやはり立ち上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この推進計画の作成に当たっては、今、振興計画の中でそれぞれつくっている1つでもございますので、さまざまな課題がございます。

 議員のほうから指摘ありましたとおり、策定をして、それからが大事だろうなと、僕自身も思っております。

 その中で、最初に審議会の設置が必要になります。そういった中で策定に向けたそういう審議会の設置、さらには策定に係る推進計画の中身の内容、それらも1つの課題となっております。スポーツに関する現状と課題の把握なり、それだとか市民ニーズ、そういったものの把握、あるいは先ほど指摘ございました関係団体、体協も含めた、そういった各種競技団体との協議、またそのほかに今回障害者の関係も、スポーツの関係も新たにこの中に取り入れられておりますので、これらの関係する団体、あるいは福祉の関係の部署、いろいろなところに協議をしながら、ある一定期間かけながら、議論を重ねて策定をしていかなければならないと思っておりますので、その辺の作業についても十分課題としてとらえているものもありますので、そういった中で、これから対応してまいりたいなというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ただいま教育長からお答えの中で障害者にかかわる件がございました。

 これまでの各種障害者にかかわるスポーツは、スポーツ政策としての枠外であったわけですね。いわゆるリハビリの延長というとらえ方もされていたようであります。

 そういう意味では、本格的な支援というものについて、今回の基本法の中で明記をされてきているわけでありますから、福祉サイドから大きく意識を変えた取り組みというのが求められると思いますが、その点改めてお伺いをしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) ご指摘ありました新たな基本法の中で、いろいろ取り入れられている部分もございます。その中の1つの障害者の関係でございました。

 これにつきましては、また私どもも福祉関係所管、これらとは十分連携をとらなければならないし、また関係する団体とも、そういったニーズの把握等をしながら、作業的には進めていかなければならないと思っておりますので、その辺については十分そういう認識のもとで対応していきたいなというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 地域スポーツへの関係でございますが、第21条で指導者の育成、さらには施設の整備などがうたわれているわけでありますが、現状をどのように押さえているか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) スポーツ指導者の育成ということでございますけれども、今の現状の中では、各種そういうスポーツ団体、特にNPO法人の指定管理としてお願いしております体協につきましても、それぞれ今回、子供たちを対象にしたいろいろなそういうスポーツの新しい試みもしておりますので、そういった中で、協会職員も含めて研修に行きながら、そういった資格を取ってこられた方もございます。

 また、それぞれ広い意味で、子供たちのスポーツの関係で、野球連盟の方々だとかいろいろな関係するスポーツ団体の方々のそれぞれ指導者的な方もおりますけれども、できるだけそういう方々の環境づくりといったものには、配慮しながら対応していきたいなというふうには思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ことしから子供の体力づくり事業をNPO法人留萌体協に委託をして、子供の体力、運動能力の向上を目指しているわけでありますが、このことは地域にとって重要な課題であります。

 そういう意味では、これからも積極的にそのことについて取り組んでいくことが必要なので、その成果と今後の取り組みについて、どのように考えられているか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今、議員のほうからお話がありましたように、23年度の新しい事業として、コーディネーショントレーニングということで、試行的に子供たちの教室をつくって体協のほうでやっていただいておりますが、この間の報道にもありましたけれども、ある程度そういった効果があらわれてきているという、そういう結果も出てございます。

 これから、市内のモデル校としての東光小学校がございますが、モデル校の中でもそういった事業を展開することになっておりますので、それらの事業の効果等も含めて、また広く各学校にも普及していければというふうに思ってございます。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、4番目の長寿命化計画について伺います。

 まず、支援制度を活用できない老朽化した施設が数多くあるわけでありますが、優先順位や、さらには財源確保も含めて、留萌市独自の長寿命化計画というものを策定してみる必要があるのではないのかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では、市の施設については、日常の中でもある程度観察し、あと、その建物が何年度に建てられて何年経過しているか等も含めて、その施設施設をある程度点検をしながら、また実際に利用している皆さん方から、簡単に雨漏りがあるとか吹き込みがあるとか、そういう詳細等も把握をしながら、現時点においては、はっきり雨漏りが見つかり、今後の施設の状況を考えると早急に整備しなければならないという、そういう点でやっておりますので、当然今後におきましては、その施設施設の状況をしっかり把握をして取り進めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 支援制度を活用されない施設というのは、相当あるわけであります。その中で、1つ提案というか考え方の意見を申し述べておきたいんですが、今道路整備を5カ年計画でやられているわけであります。これについていろいろ考えてみたときに、その方式はいいのかどうなのかという問題にぶつかってまいりました。そこで、道路の劣化、危険状況の調査、研究をする組織を設けたほうがいいんではないか。それは、市内のコンサルタント、さらには関係土木建設会社、そしてまた高校の土木建設関係の専門の教師等々の協力を得ながら、調査、研究をして、効率的な維持管理、さらには道路改良を進めることが必要なのかなと、それが効率的な財源の活用、そしてまた道路の長寿命化に結びつくことになるんではないかなと、このように思うわけでありますが、その考え方はいかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どものまちの規模として、担当職員が常日ごろ道路状況等について、また道路の劣化状況についても十分パトロールしておりますし、また地域住民からの電話等によって、また道路状況の変化等についても、ある意味では把握しておりますので、冬場の道路の除雪体制のパトロールを含め、現時点において職員でやっている部分で、私どものまちの規模からすれば、私としては十分ではないかと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 14番、野崎議員の質問を終わります。

 6番、坂本茂議員の質問を許します。



◆6番(坂本茂君) (登壇)一般質問を行います。

 大きく4項目にわたってお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。

 1項目めは、原子力発電と核廃棄物に関して、市長の見解を伺います。

 この3月11日発生した東京電力福島原子力発電所の事故は、多くの人々を先祖代々住みなれた土地から追い出し、仕事と生活を奪い、地域社会と人々の人生を根底から破壊しています。

 事故発生からきのうでちょうど半年がたちましたが、事故の収束の目途さえ立っていません。クリーンなエネルギー、重大事故は絶対起きないと鳴り物入りの宣伝を行い、地元自治体には莫大な交付税を投入して全国に17カ所54基の原発をつくりました。

 しかし、その起きないと言っていた事故が起きたのです。原子力をコントロールする科学的方策を持ち得ていないことが明らかになりました。まさに、人災だと言っても過言ではないと思います。

 このたびの事故を通して、圧倒的国民の間に原発に依存するエネルギー政策をやめて、再生可能なエネルギー政策への転換を求める声が高まっていることは疑いのないところです。

 そこで、1点目にお伺いいたします。

 原発依存をやめ、再生可能エネルギー政策に転換することに関して3点伺いますので、よろしくお願いします。

 その1つ目に、エネルギー政策のあり方として、安全性が確立されておらず、一たび事故が起きると甚大な被害をもたらし、収束の手だてさえ確立していない原発依存から計画的に脱却すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 2つ目に、原発の中でも、通常の核燃料より危険と言われるプルトニウムを使ったモックス燃料を今、北海道の泊原発で使用しようとしています。泊原発でモックス燃料の使用は行うべきでないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 3つ目に、留萌市でも再生可能エネルギーの取り組みを考えていると思います。留萌市では、管内でも先行して風力発電を着手した経緯があります。実質的には事業者の運営によると思いますけれども、こうした取り組みの現状と今後の可能性についてお聞かせください。

 大きな1項目めの2つ目に入ります。

 独立行政法人日本原子力研究開発機構が、幌延町で実施している深地層研究について伺います。

 3つお尋ねいたします。

 1つ目に、現在実施している研究は原子力の安全利用にとってどのような意義があると思われているかお聞かせください。

 2つ目に、原子力研究開発機構は、地元幌延町と北海道の間で三者合意を結び、核廃棄物は持ち込まない、研究終了後は埋め戻す、こういうことを合意しております。核廃棄物は持ち込まないという約束は絶対貫いてもらいたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 3つ目に、核物質を持ち込まないというのが三者合意ですが、万一、仮に放射性物質を持ち込み、放射能事故が発生したと想定するなら、放射能は空気中を飛散するのですから、広い意味では留萌も地元と言えると思います。福島の事故を目の当たりにして高橋市長が、改めてこの合意を守るよう意思表示をされることを期待いたします。意思表示をされるならば、心強いメッセージとして市民を勇気づけることだと思います。伺います。

 大きな2項目めに、留萌小学校と沖見小学校の統廃合問題について伺います。

 1点目に、統廃合の目的について伺います。

 2つ、小さくお尋ねいたします。

 その1つ目に、耐震改修のために統廃合ありきのように受けとめる感じをするのですが、この件についてはいかがでしょうか。

 2つ目に、学校の統廃合は非常に大きなテーマです。学校は子供の教育、地域のまちづくりとコミュニティーの中心です。したがって、子供、保護者、地域の合意形成が何よりも大切にされるべき課題だと思います。単に、生徒の数のみをもとに、いわゆる適正配置計画の枠にはめ込めて考えるならば、過疎地にあっては負の連鎖をつくることになるのではないでしょうか。教育長の見解を伺います。

 また、この件は非常に大切なことですので、教育委員長のお考えもできれば、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目に、この統廃合、そして留萌小学校を新たに建設するという課題は、留萌市が現在取り組んでいる新・留萌市財政健全化計画との整合性について、どのように考えておられるかお示しください。

 大きな3項目めは、新・留萌市財政健全化計画と市民サービスについて伺います。

 1点目に3点ほどお尋ねいたします。

 平成22年度決算と市民サービスの回復についてです。

 1つ目に、黒字決算を受け、市民サービスの回復について、どのように考えておられるかお示しください。

 2つ目に、債権放棄と未収金対策について、この議会にも具体的報告がなされております。収入増を目指しながら、他方で債権を放棄しなければならないというのは、まさに矛盾です。債権放棄に至る過程で債権放棄を避けるために、どのような努力をなされているのか、特徴的にお示しください。

 3つ目に、財政健全化計画そのものの要因となった国の政策によって、市立病院が負わされた20億を超す赤字について、国に対し何らかの補てんを求める要望を繰り返し行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 最後、大きな4項目めにお尋ねいたします。

 市立病院についてです。大きく2点伺います。

 1点目、22年度の決算の黒字化を受けて、今後に活かすべき方策について伺います。

 その1つ目に、後発医薬品の利用促進が挙げられていますが、事業者はどのように評価されているでしょうか。改めてお伺いいたします。

 2つ目に、医療連携室を介した病理検査を含む民間病院との連携の前進は貴重な成果だと思います。評価と今後への期待をお示しください。

 病院問題の大きな2点目に、回復期リハビリ病棟の開設に向けた進行状況をお示しいただきたいと思います。

 以上、4点にわたってお尋ねいたしますので、具体的なご回答をお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1点目の原子力発電と核廃棄物についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、安全性が科学的に確立されていない原発から脱却すべきというご意見についてでございますが、現在、我が国で稼働中の原発や定期検査中の原発の再稼働に関する政府の統一見解が示されているところでございます。

 これには、原発施設が現行法令下では適法に運転がなされ、従来以上に慎重に安全性について確認することの必要性を認識している一方で、原発の安全性について、国民・住民の十分な理解が得られていない状況を問題としているところでございます。

 こうした状況を踏まえ、政府において、原発のさらなる安全性の向上と安全性についての国民・住民の安心、信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステスト、体制評価を参考に、新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施するとしているところでございます。

 また、福島第一原発の事故を踏まえ、国のエネルギー、環境会議における議論においても、原発依存減に向けた新たなエネルギー政策を検討しているところでございますので、私といたしましては、これらの動きに注意してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、再生可能エネルギー政策として、現在取り組んでいる風力発電の今後の可能性等についてでございますが、これまで電源開発から風力、波力の新エネルギーに至るまで、その時々の情勢に応じて留萌の地理的条件や、環境に最適なエネルギーの可能性について、調査、研究を進めてきたところでございます。

 その中にあって、風力発電施設といたしまして、平成9年12月から平成13年11月にかけて、計10基の風車がエコパワー株式会社により建設され、総発電出力が5,360キロワットとなっているところでございます。

 風力発電の今後の拡大の可能性につきましては、この地域の送電線の容量などの課題があり、また再生エネルギー特別措置法が施行された場合であっても、さまざま課題が山積しており、特に北海道電力は電力の安定供給のため、同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限である36万キロワットが既に満杯のため、再生エネルギー特別措置法の例外規定により買い取りはしない方針であることから難しい状況にありますが、私といたしましては、これからも研究、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 前後いたしますけれども、原発依存をやめ、再生可能エネルギー政策を進めることについての中で、泊原発にモックス燃料の使用は行うべきではないというご意見でございますが、国のエネルギー政策の動きに大きくかかわる問題であり、泊原発周辺の自治体などからも賛否両論の声があると伺っているところでございます。

 北海道も、福島第一原発事故でモックス燃料の影響は明らかになっていない点、今後モックス燃料に起因する課題が確認された場合は適切に対応していくとしており、関係自治体の対応について、今後も注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、幌延町における深地層研究についてのご質問にお答えしたいと思います。

 日本の原子力の安全利用のために必要な深地層研究であろうと思うかというご質問でございますが、幌延町における深地層研究は、毎年度の研究計画や実施した研究の成果について、研究の実施主体であります日本原子力研究開発機構から道が報告を受けるなど、研究の進捗状況を把握してきていると伺っているところでございます。

 また、平成12年に北海道において北海道における特定放射性廃棄物に関する条例を制定するとともに、幌延町と日本原子力研究開発機構との間に、幌延町における深地層の研究に関する協定書を締結していると伺っているところでございます。

 これらの条例や協定が誠実に実行され、幌延町における深地層の研究が計画に沿って進められる必要があると考えているところでございます。

 次に、幌延町に核廃棄物を持ち込まないという三者合意は絶対に貫くべきというご意見でございますが、幌延町における深地層研究につきましては、研究を受け入れる条件として、核廃棄物の持ち込みは認めないことを幌延町に対しては協定書、そして北海道では北海道における特定放射性廃棄物に関する条例を制定して対応してきていると伺っておりますので、私といたしましては、協定書や道条例を無視することがあってはならないものと考えているところでございます。

 3点目に、周辺自治体の責任者としてこの合意を守るように意思表示すべきというご意見でございますが、北海道におきまして、平成10年に制定されました北海道における特定放射性物質・放射性核廃棄物に関する条例において、現時点ではその処分方法は十分確立されておらず、こうした状況のもとでは特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきことであり、受け入れがたいものがあるとしておりまして、私といたしましても、この条例の趣旨を十分に理解し、適切に対応すべきと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の新・留萌市財政健全化計画と市民サービスについてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、市民サービスの回復についてどのように考えているかということですが、現在、健全化項目に関係する所管におきまして、これまでの検証作業を進めてきたところでございます。

 今後は、市民から成る行財政改革推進委員会での意見や議会の意見を十分参考として、所管での検証内容を含め、最終的に庁内の行財政改革推進本部会議で決定をしていきたいと考えております。

 平成22年度の決算におきましては、大きな目標でありました連結実質赤字比率の解消が健全化計画よりも早く達成されましたが、これは市民、議会、市役所の一体となった取り組みの結果であり、皆様方のご協力に深く感謝しているところでございます。

 私の責務は市民の幸せの実現であると考えておりますので、しっかりと市民の皆さんの声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 市民サービスの見直しにつきましては、持続可能な財政基盤の確立と地域経済の活性化に十分配慮の上、市民サービスの回復、見直しを行いたいと考えているところでございますが、健全化計画の実績を十分検証し、一般会計ではなく病院会計も含めた収支状況をしっかりと見きわめるとともに、地域経済への影響も十分考慮しながら、総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、債権放棄に至るまでの努力はどのようにしてきたのかということですが、一般的には滞納者に対して電話及び訪問による徴収または納付相談を実施し、その際、収入状況、世帯員の状況などを聞き取り、納付が可能な状態かどうかを判断しております。

 なお、一括の納付が不可能な場合においても、分納誓約をいただき、分割での納付をいただいている場合もございます。

 基本的に、債権放棄となるのは、債権管理条例及び関係条例に基づき徴収事務を行った結果、債務者及び相続人などが現在無資力で今後も資力の回復の見込みがないと判断したものや死亡、居所不明で徴収が不可能となったもの、また法律に基づき債務免除になった場合などありまして、今後におきましても、不公平感が出ないよう、関係条例に基づき適正な債権管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の、市長が先頭に立って市民とともに、国に対して繰り返し声を上げる必要があるのではないかというご質問でございますが、現政権におきましては、国の政策により地域医療の拠点である公立病院の医師不足、地域医療の崩壊を招いたという認識を持っておりますので、交付税措置の拡大なども図られてきたところでございます。

 国の政策が結果として地方の公立病院にとって非常に厳しいものとなっておりますが、私といたしましては、地域医療は地域で守っていかなければならないと考えておりますので、その中で必要なものはしっかりと国へ支援を求め、また制度改正についても要望していかなければならないと思っているところでございます。

 今後も、市長会を初め関係機関と十分協議を行い、また国あるいは北海道市長会を通じて、財政措置などについて要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 大項目4の1番目、後発医薬品についての質問にお答えしたいと思います。

 留萌市立病院では、後発医薬品の使用促進に努力しているところでございます。

 平成22年度の使用状況は、金額ベースで内服10.4%、注射15.7%、外用薬7.2%、試薬22.4%、医療麻薬2.9%、造影剤24.8%でありまして、全体金額約4億6,000万円に達しまして13.6%を占めております。後発医薬品使用によります効果額といたしましては、平成22年度で5,200万円と想定しております。

 また、平成22年度の品目別では、後発医薬品の全体品目に占める割合は17.5%となっており、平成21年度に比べますと2.7ポイント伸びております。

 後発医薬品の使用拡大は病院にとっても経費の削減につながるとともに、患者様にとりましても、医療費負担軽減につながるなどのメリットがございます。

 また、院内におきましても、ジェネリック医薬品使用促進のポスターを掲示しておるところでございます。

 今後につきましても、引き続き後発医薬品の利用促進に努力してまいりますが、当院は急性期病院として最新医療を行う上で、どうしても新しい薬品を使用することが必要となると考えております。後発医薬品の使用が急激にふえていくということにはならない状況でございますが、病院経営や患者負担軽減を考慮しながら、利用を進めてまいりたいと考えております。

 次に、医療連携室を介した民間病院との病理検査も含む連携についてのご質問にお答えしたいと思います。

 平成22年度の受託検査の実績といたしましては、686件で約741万円となっており、前年度と比較しますと件数で106件、金額で約163万円の増となったところでございます。

 この受託検査の内訳としましては、画像検査が384件で534万円、病理組織検査並びに細胞診検査が302件で207万円となっております。

 開放型病床につきましては、平成22年度より本格実施となっておりますが、5件の利用がございました。本年度は、現在のところ1件の利用となっております。

 また、平成22年度の紹介患者数受診依頼件数は3,396名で、前年度と比較して202名の増となっております。紹介率は20.28%、逆紹介率は20.34%となっており、紹介率につきましては、ここ数年、年に2、3%程度ずつ向上してきております。

 各医療機関との連携は、医療の高度専門化機能分化が進む中で、良質かつ適切な医療の提供、地域の医療資源の有効活用などの面からますます必要となって来ております。

 今後とも、かかりつけ医との信頼関係を深めながら連携強化を図り、機会あるごとに医療連携の取り組みについてPRを行ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目の回復期リハビリ病棟開設の進行状況についてのご質問にお答えします。

 回復期リハビリ病棟につきましては、本年4月に回復期リハビリ病棟開設プロジェクト委員会を設置しまして、10月の開設を目指し、院内協議を進めてきたところでございます。

 開設に当たりましては、脳神経外科医師を初め看護師及び看護補助者など現有のスタッフが整っている今年度中に開設を行い、病棟運用を確立する必要があると判断し、可能な限り早い時期の開設を目指しておりましたが、適切な病棟運用についての検討が整わなかったため、開設時期を10月から12月開設へと延期することとし、また療養病棟からの円滑な移行を目指すため、9月1日より回復期リハビリ対象患者様の受け入れについて準備を進めているところでございます。

 今後におきましても、引き続き12月開設に向け準備を進め、円滑な病棟運用の確立を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目2の留萌小学校と沖見小学校の統廃合問題にかかわります関係につきまして、耐震改修のために統廃合ありきとそんな動きに見えるという、そういうご指摘の点についてお答えをしたいというふうに思います。

 本年3月に発生をしました東日本の大震災を受けまして、国、文科省でございますけれども、今回は学校施設の整備の基本方針を大きく見直しをいたしまして、平成27年度までに学校施設の耐震化を完了させるように、こういった方針を示されました。期限を設定して明記するのは、今回が初めてということでございます。

 こういった状況を受けまして、こういった中で留萌市としても、これまで最重要課題でありました留萌小学校の改築につきまして、今回の東日本の大震災による多くの子供たちのとうとい命が失われたことを教訓として、一日も早く児童の安心・安全を確保することと、もう一方は地域の避難場所としてのこういった機能、こういったものを最優先に考えて留萌小学校の耐震化を含めた施設整備を今回しようとするものでございます。

 また、一方の沖見小学校でございますが、こちらのほうも、構造耐震指標は低くて、いずれ近々に補強整備をしなければならない、こういう状況にもございます。

 一方、小中学校の適正配置計画でございますけれども、これはPTAの代表や地域の代表の皆様方で構成された検討委員会におきまして、2年ほどかけて十分な議論をいただきまして設定されたものでございますが、その中で、児童数の減少のため、小規模化している学校の適正規模化を図ると、こういった観点から、23年度から29年度までの間に沖見小学校は留萌小学校へ統合すると、このような計画になってございます。

 耐震改修のために統廃合ありきの動きに見えるというようなご指摘でございますけれども、統合改築は老朽化した留萌小学校と、それと耐震補強が必要な沖見小学校について児童の安心・安全を確保すると、そういう観点から進めるものでございます。

 また、留萌小学校と沖見小学校の統合、こちらのほうは学校の適正規模化を図ると、こういう観点から検討するものというふうに認識はしてございます。

 しかしながら、留萌小学校の改築に当たっては、既に策定されました小中学校の適正配置計画を踏まえながら、耐震化を図る、そして統合改築等適正規模化のための統合配置を同時進行で進めていくことが、子供たちの安心・安全の環境整備、さらには適正な規模での学校で学べる環境づくり、こういったものをより適切に確保できるものというふうに判断をしたところでございます。

 それともう一つ、これに関しまして、学校の統廃合については合意形成が条件であるという、この点についてお答えをしたいと思います。

 ご指摘のとおり、学校の統廃合に当たっては、それぞれの学校の児童の学習環境の変化や安全な通学方法の確保など、事前に解決をしなければならない課題がそれぞれございます。PTAや地域の皆様からさまざまなご意見を伺い、合意をいただいて統廃合を進めていかなければならないと、このように認識をしてございます。

 そのため、広くPTAや地域に説明する機会を設けることといたしまして、去る8月30日に留萌小学校のPTAの皆様を対象とした、そういった説明会、それとその後、沖見小学校のPTAの皆様、さらには留萌小校区、沖見小校区のそれぞれの地域の皆様を対象にいたしまして、まず1回目の説明会を実施をしてまいりました。

 初めての説明会ということで、なぜ統合改築をするのか、そういった基本的な考え方をそれぞれ今回も説明をさせていただきました。

 現在、両校のPTAの皆さんには説明会を行っておりますが、これにつきましても、両校のPTAの皆さん方と相談をさせていただいた結果、それぞれのPTA役員やクラス代表などで構成されている、そういった代表会議、そういったところでもまた議論を続けていきたいというお話もございますので、それらも含めて、引き続きまた協議を進めてまいりたいなと思っております。

 また、地域の皆さんとも、まだ1回目でございまして、またこれからいろいろな意見もあろうかと思いますので、そこは丁寧に丁寧に地域の皆さんにも説明をいただきながら、そしていずれにいたしましても、児童の安心・安全を確保するために、留萌小学校の改築についてご理解をいただけるように努力をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 教育委員長。



◎教育委員長(江畠直彦君) 教育長の答弁と重複することが多いわけですけれども、お答えいたします。

 小中学校教育は、社会で自立していくための基礎を培う役割を担っていますけれども、そのためには、次の時代を担う子供たちがクラスがえのできる一定規模の集団の中で、さまざまな考えを持った友人と交わりながら切磋琢磨して成長していくことが可能であるならば望ましいと考えております。

 昭和57年に留萌小学校のマンモス化を解消するために、沖見小学校500人、留萌小学校1,100人に分割した両校でありますけれども、現在は当時の4分の1以下に減少しており、統合してクラスがえのできる適正規模を保つということは、子供たちの学校教育を推進する上で望ましいものととらえております。

 両校の統合につきましては、平成29年度までを計画期間として適正配置計画案を作成してまいりましたけれども、この計画を早めることによりまして、懸案である耐震化による子供の安心・安全も確保できるということになりますので、前倒しして進めたいという判断に私自身も至ったところであります。

 ご指摘のように、学校は地域にとってはコミュニティーの中核を担う存在でもありまして、地域の方々の合意なくしては実施できるものではありません。

 そういう面から、地域の方々や保護者の方々と手順を踏んだ話し合いを積み重ねまして、これからは理解を図っていかなければならないと考えているところでございます。

 以上であります。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほどの答弁の中で、2つ目の留萌小学校と沖見小学校の統廃合問題について、新・留萌市財政健全化計画との整合性についてのご質問にお答えしていませんでしたので、再度答弁させていただきたいと思います。

 現行の健全化計画におきましては、その他の項目といたしまして、数値的な計上はしておりませんが、小中学校の適正配置を検討事項としてきたところでございます。

 このたびの統合改築事業につきましては、東日本大震災の発生を受け、早急な整備が必要と判断したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 答弁をいただきました。再質問をして深めさせていただきたいと思います。

 まず、原子力発電にかかわってなんですが、答弁の趣旨は受けとめたいと思うんです。

 しかし、同時に私、今回の質問で直接お尋ねしたいと思いましたのは、福島の原子力発電所のあの事故という非常に冷厳な事実を見て、確かに国や道などにおいては、それぞれ原発に対する基本方針は持っております。

 しかし、とりわけ国に関してみれば、絶対事故を起こさないということを言ってきていたにかかわらず、現実はやはり指摘してきたように、原子力の暴発を、あるいは今回のような事故を収束させる科学的な根拠が裏づけられていない、まだ解明されていない、そういう段階での原子力発電、そして今度の事故です。ですから、政府がやってくること、そのことを注視していくということだけではなくて、実際に2万4,000の市民の安心・安全に責任を持つ市長として、そして北海道には泊の原発もあるわけですから、そういった意味で留萌市には原発はありませんけれども、基本的な考えとして、もう一歩踏み込んだご答弁がいただければ、市民は一層安心をするんではないかというぐあいに思ってお尋ねしたんですが、その点でもう一度ご答弁をいただければと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の福島第一原発の事故というのは、世界に大きな波紋を広げております。福島原発と同じ同型のものが今台湾に実際あるんですけれども、台湾からすると、今般の事故は極めて人災であるというお話されておりました。ある意味では、防ぐ可能性がというよりも、防ぐことができた事故だという、こういう判断をしているようでございまして、6カ月たって本当に事故の原因究明、そして収束に向けての国の政策は東電だけでやるのか、国家として責任を持って収束させるという、そういう大きな動きに今変わってきておりますので、それらを注視しながら、現実的に安心・安全なエネルギー供給というものをどうするかということも念頭に置きながら、エネルギー政策については判断していかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 詳しくはこの後のほうの幌延の問題とのかかわりでお尋ねしたいと思うんですけれども、その前段でいわゆる原発稼働するということによって出てくる放射性廃棄物ですね。この処理の問題については、まさに現状では科学的にこうすれば完全に安全で、そして持続的に処理ができると、そういう保証はないということは市長もご存じだと思うんです。

 こういう状態の中で、発電を続ける、そして放射性廃棄物をどんどん生産していく、この事態そのものがやはり1つは問題ではないかと思うんですが、そのあたりについてはどういう見解をお持ちでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 放射性物質については、この地球が全体的に形成されるときに、宇宙空間として大量放出があったということも私は承知しておりますので、ある意味では、地球が活発な活動の中において、ウラン鉱石の中に、ある意味ではその物質が閉じ込められたという、そういうウラン鉱石をエネルギーとして利用した段階の中で、やはりしっかりとした処理方法というのは科学技術の進行の中でしっかりするべきものであったと私は認識しております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 私はやはり今、市長のご答弁ありましたように、私自身科学者ではありませんから、深いことは理解し切れません。しかし、ものの本で読んだりしていく範囲でのお話ですけれども、やはりそういう状態を含んだ原子力発電そのものは、やはり日本の基幹的なエネルギー源として位置づけるという、そういう依存体制は大きく変えていく必要があると、そのあたりについて、この部分で最後のご答弁をもう一度いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国家の安全保障の中でも重要なのはエネルギー政策、食料安保と含めて、エネルギー政策は重要な課題に当然なっております。かつては、石炭産業の中でエネルギーというものは十分行われていた。その後は石油等によって、石炭から石油、そして石油も昭和46年等のオイルショックにより、この国で石油によるところのエネルギー源というのはなかなか厳しい状況がありましたので、石油の備蓄化、そしてさらには原子力発電所への大きく政策転換がされたものと考えております。

 私といたしましては、原子力政策を行うに当たって、今回大きな事故がありましたので、やはりこの事故からこれだけのとうとい命を失ったわけでありますから、この事故から私どもはしっかりとしたことを学び、次の世代にツケの残すことのないようなエネルギー政策というのを展開していかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、次に移らせていただきます。

 そういう立場に立ちながら、我が留萌の足元を見て、再生可能エネルギーということについて二、三お尋ねしたいと思うんです。

 留萌市が独自に風力発電にとことん追求しているということではないと思うんですが、しかし、この日本海の沿岸におきましても、留萌における風力発電への着手、注目は早いと思うんですね。そういった意味で、留萌の現在における風力発電を中心とする再生エネルギー問題で、どういうような検討がなされ、あるいは先ほど答弁の中で北電の買い取りの問題ですとか、送電線の問題が出されました。こういうことを含めて、現状とこれをどう打開していけば、留萌においての再生エネルギーの道が一つ開けるんだというような展望がどこまであるのか、来ているのか、そのことについて、現状についてお尋ねしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 再生可能エネルギーということで、私どものまちは、NEDOという新エネルギー機構が、一番最初に風力調査をしたのが留萌市と寿都町で行いまして、その風況の結果に基づいて、十分風力発電としての可能性があるということで今日までの事業が進められてきているところでございます。

 実際に風力発電を設置する場所等においては、ある意味では、広大な敷地を本来有する部分でもございますし、最近の傾向では、風力については遠浅のある海上風力発電というのが傾向として強まってまいりました。ご存じのとおり、苫前町や幌延町にある、私どものまちではあまり確認されておりませんけれども、ある意味ではバードストライクの問題等も大きく、世界的にも報告されている問題でありますので、再生エネルギー等については、まだまだコストの点を考えると、かつては海洋調査等も行った経緯がございますけれども、なかなか新たな方向性を見出す段階ではないというところで、私といたしましては、今後の再生エネルギーについて、バイオの中でどういうエネルギー政策の展開があるのか、いろいろな事例について聴取しながら検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひこういう新しい課題、留萌では早い段階から基本調査も経ているわけですから、ぜひさらに発展させていただきたいという期待を込めながら、例えば、さっきの送電線問題との関係で見れば、地元の電力を使う地産地消ですか、こういったことも1つはあるんではないかと思うんですね。実は私、機会あって、昨年沖縄に行くことがありました。そこで、市役所の名前はちょっとメモして来ませんでしたので忘れておりますけれども、市役所の庁舎の屋根と壁全面がソーラーパネル、これに覆われていました。そして、当然庁舎内の電力を自賄いするということだと思うんですね。留萌はそういった点で、沖縄とは日照時間など条件は違うと思うんです。しかし、留萌にある水産加工場における電熱源、こういったことなんかともかかわってみた場合、送電線問題を1つの障害としてあるならば、それの打開とあわせて、本当に電力の地産地消をするというようなことも、大いに研究の課題ではないかと思うんですが、また農業なんかにおきましても、やはり風力発電で電気を起こして電熱ハウスをつくるとか、これは冬大変ですけれども、そういったことなんかも大いに考えていく必要があると思うんですが、そのあたり最後にこの部分でお尋ねしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ソーラーパネルについても、大分純度の高いソーラーパネルが今開発されておりますから、ある意味では、公共の建物に設置する場合でも、建物に負荷しないという新たな設備が随分出ているようであります。

 しかしながら、それを実際にコスト管理をすると、まだまだ切りかえるときの変電等を含めて、なかなか財政厳しい中で取り組むだけの状況には至っていないということでございますので、当然地産地消でみずから利用する電気をみずからが起こしていくという、そういう考え方も考え方としては必要だと思っておりますので、市民の皆さん方にできるだけ小さい中でもいろいろな電力をみずから意識をして、もう1つはできるだけエネルギー消費を少なくするという、そういうこともそういう電力を消費化するという、省力化するという、そういう生活も、私は取り進めていくべきではないかと考えておりますし、農業の中での利活用については、特に冬季間のビニールハウス等については、やはりこの地域の風雪等の問題もあって、またさらには温度が相当下がるということで、なかなかそういうエネルギーを使うというのは厳しいものがあると伺っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひそういった現状を踏まえた中での新たな再生エネルギーの道をこの留萌でどういう道があるか、お金がないということで大変ですけれども、お金がないときだけに知恵を大いに発揮されるというようなことも大事かと思います。

 そのことを述べて、次へ移らせていただきます。

 次は、この第1項目の中の2つ目の幌延町における深地層研究にかかわって先ほど答弁をいただきました。

 これもぜひもう一歩踏み込んだ、広い意味で地元の首長さんとして、市長としてもう一歩踏み込んだご答弁を私は期待したいと思うんです。

 それで、ちょっと時間をいただいて、こういうものをつくってきました。今回はちょっとたくさんつくってきたんですが、時間の範囲なのであまり余分なことを言いません。

 幌延に今、深地層研究所を掘削しているということですけれども、その背景、なぜそれが今重要視されているかということも含めたり、あるいはどういう、別な意味から言えば、核廃棄物が持ち込まれる危険性も大いに含んでいるということでお話しさせていただこうと思うんですが、これは実は拡大しましたけれども、今全国で稼働している原子力発電所の中身です。そして、このオレンジ色で書いたり、黄色い色で書いてあるのは、これは使用済み核燃料、これを保管する、福島の事故でも出ています、保管プールですね。ここの地帯がこの中身なんです。核燃料棒はこういう形になっているということは、もう皆さんご存じだと思うんですね、こういう形ですね。これが1本1本で1つの帯ということを言っているんですけれども、全国でこれを累計しますと、8万3,000、これぐらいの収容能力を持っていると、8万3,078帯となっています。現在、既にここが問題だと思っているんです。5万8,466帯、70.3%がもうこの保管プールがふさがっていると。日々発電すれば、これが出てくるわけですね。ですから、もう原子力発電所で使い終わった燃料棒を保管する場所がもう間もなく100%でオーバーしちゃうというところに来ていると、これをぜひちょっと知っておいていただきたいなと思うんです。

 ですから、先ほど質問と答弁の中で使用済み核燃料棒の処理が決まっていないと、とりあえずこういうことで、あの建屋の中に保管しているわけですが、実はこれを政府の方針で言えば、処理して高い放射性を帯びた部分をガラス化して、そして地下300メートル以下に処分しなさいと。これが現在日本の方針として出されている使用済み核燃料の処理の仕方です。それでちょっとこれを見ていただきました。

 それから、これ私、本当に科学者ではないのでこのとおりなんですが、これがウラン採掘から始まって原子力発電して、どうやって使用済み核廃棄物ができるかということが書かれているわけですね。

 ですから、ここで発電してウランをとってきて濃縮加工して燃料に使って、そしてその使い終わったのを再処理して、高レベル放射性の液とそれでないのと分けると。この高レベル放射性をガラス化して、そしてそれを地下に閉じ込めるということになっているようです。

 それは、日本の制度では地下300メートルより深いところということですね。それで、今、幌延でやっているのがそれを埋めるための試験なんですが、これが実は黒いのがガラス固化された高濃度を持った放射性廃棄物です。こうやって地下に埋めますけれども、お互いぶつかって事故が起きたら困るからということで、緩衝材をどっぷり入れるようになっています。こんなことでやっているんですが、こればかり説明していると時間がなくなってしまいますので、現在、先だって、私、今250メートルまで掘っているんですが、140メートルまでは入って視察できるようになっています。ここまで行って見せてもらってきましたけれども、それで質問に入っていきます。

 実はこうして今、日本で日々原子力発電が動いている、そこでは核廃棄物が毎日出るわけですね、稼働しているところでは。しかし、それを処理するところがないと。実際、日本の方針では今言いましたように、高レベルのものにして、それをガラス固化して地下に埋めるということですから、地下に埋める、そういう方策が出ていないと。

 ですから、この点につきますと、幌延が核廃棄物を持ち込ませないといっても、今、日本で試験しているのはここだけですし、実際にうちのまちで受け入れるよというところはゼロなんですね。こういう状況の中ですから、やはり質問で出しておりました幌延が今、道と原子力研究開発機構と合意しているという核廃棄物を持ち込ませないと、持ち込まないと、このことは非常に大事だと思うんです。そういった意味で、広い意味の地元の首長さんとして、もう一歩踏み込んだ、道の推移を見ていると、地元のまちの推移を見ているだけじゃなくて、やはりこういうものを近くに持ち込まないということで、ぜひもう一度答弁をいただきたいなというぐあいに思いますが、その点でどうでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 高レベルの廃棄物処理については、長い間、この国の政策として大きな柱になっておりました。ご承知のとおり、低レベルの廃棄物等においては、青森県の六ヶ所村で引き受けていただいていると、そういう経緯もございますので、この原子力政策を始めた以上、やはり処理するというのも、この国のある意味では政策として進めてきたものと考えております。

 実際に300メートル地下に埋設するという状況の中で、安定な地層というのはどういう地層であるか、さらにはガラス固化体として、また緩衝材を入れて、ある程度放射線が一切外に漏れないような状況をつくり埋めていこうという、そういう目的もあったものと、私は承知しているところでございます。

 幌延町におきましては、廃棄物処理というのを長い間、施設として希望して、そして研究施設として今それぞれまちの振興に大きく寄与しているという、そういうこともございますので、私のほうから現時点において幌延の深地層研究所における研究等について、ある意味では、道・国と町村で取り決めた協定に基づいてやっていただきたいという思いでおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 今の答弁を受けたいと思います。

 やはり紙に書いた合意でありますけれども、あくまでもこれは自治体、団体間の合意ですから、これをしっかりと守って貫いていただくということが何よりも大事かと思いますので、その点ではぜひ今後とも推移を見ながら、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、ここばかりやっていると時間がございませんので、次に、留萌小学校、沖見小学校の統合問題について再質問をさせていただきます。

 実は、先ごろ行われた教育行政執行方針の報告、あるいは今回のご答弁を先ほど来、また前段での他の議員の質疑の中でも聞いておりまして、適正配置という言葉が出てきます。きょう、ここで適正配置の問題で深く議論するつもりはございませんけれども、これはあくまでも、政府の方針として進めてきているわけです。実際に、適正配置と今強調されておりますけれども、こういった適正配置ということで、それでは何人がどうなんだというあたりで、教育的な実証はされていないと私は思っているんです。そのあたり、教育長、答弁いただきたいと思うんですが、本当に今、子供をしっかりと育てるということで、先ほど来、使っておられる適正配置という言葉は現場の中からつくられてきた方針であり、中身なのか、そのあたり見解を一言述べていただきたいと思っております。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 適正配置の基本的な考え方ということで、行政報告の中でも、いろいろお示しいたしましたけれども、学校というのはある程度一定規模の中の、そして集団で行うと、こういったことが基本になってございます。

 そこで、多様な考え方を持つ児童・生徒がお互いに切磋琢磨しながら、社会性や協調性を身につけていくと、こういうことが望ましい姿であると基本的にそういう状況になってございます。

 それで、適正配置計画の策定に当たっては、学校の規模でございますけれども、これは文科省なり、文科省の基本を受けて北海道教育委員会の中でも、適正規模の学校の規模についての指針が示されております。

 その中で、標準的な学校の規模の考え方としては、小学校が12学級から18学級、それと中学校では9学級から18学級、これが適正規模という形の基本的な考え方になってございまして、留萌市としても、そういった目標に向けながら、今のそれぞれ市内にある小学校・中学校の規模をできるだけこの範囲の中での適正規模化を進めていきたいと、そういう基本的にはそういう考え方を持ってございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 今の答弁を聞いておりますと、ちょっと皮肉った斜めからのお尋ねになりますけれども、それでは1学年1学級を確保できないような学校について、いわゆる複式、あるいは複々式、そういったものに対する適正規模との関係ではどういう認識を持てば、理解していけるのかという問題が出てくると思んです。

 私はきょうこの場でもう一つお尋ねしたいのは、結果として統廃合と耐震化一緒になることはあり得ると思うんです。

 しかし、私は本当に1つの学校が、先ほど来、議論していましたように、子供の教育あるいは地域のコミュニティーのセンター、また広い意味で留萌市全体で見ればまちづくり、こういう立場から見て、とことん沖見小学校がこれが一番ふさわしいんだということになって、今回の提案になってきているかどうかというあたりが非常に疑問なんですよ。

 耐震化は耐震化としてきっちりやらなければならない。しかし、同時に統廃合問題は統廃合問題として、一つ一つの現在の学校がどういう状況で、どうしても統合する必要があるんだと、廃校する必要があるんだというようなきちんと分けた議論がなされないで、一体となって、そして先を縮めて意見を聞く、意見を聞くとやってきている、こういうぐあいに思うんですね。そのあたり、私の今の指摘、これに対してどういう考えを持っているか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 確かに、先ほど1回目の答弁のほうでもお答えしましたけれども、適正配置については、さまざまな議論がまた必要かなと思っております。

 それで、この留萌小学校の改築に当たってどんな方法論、どんな形で建設をしていくのがいいのかなと、これはさまざまな選択肢もございます。財源的な問題も含めた選択肢もございますし、それと適正配置の角度から見た、そういった選択肢もございます。

 ただ今回の大震災を受けて、今回のこの事業の中で大目標はやはり留萌小学校を一日も早く建設をしていくと、これが大きな最重要課題になってございます。

 そういった中で、別々な議論の中で当然そういう部分も必要なんですが、例えば適正配置と別に絡めないで、留萌小学校を今建設した場合、今の規模での建設ということになるわけでございますが、そうしますと、やはりいろいろな意味で将来的にまた大改修もしなければならない、いろいろなまたそういう問題も出てまいります。

 それと、もう1つは、適正配置計画も策定という部分もございますので、いろいろな留萌小学校自体のことを考えながら、適正配置計画も、これも踏まえていかなければならない。仮に、全く統合なしで、留小を建設した場合、仮校舎というのもまた必要になってまいります。そうしますと、仮校舎自体で、想定して2億数千万もかかるということでございます。また、保護者の方の意見の中からは、仮校舎の話もございましたし、またその半分、留萌小学校を残して、半分の中で、またそういう対応もできないだろうかな、そんな話もありましたけれども、いずれにしても、工事の現場となって、子供たちが大変安心・安全では絶対ない、大変危険が伴ってございます。いろいろな方法論等も我々も検討いたしました。

 ただその中で、目前に迫っております適正配置計画、これらについても十分踏まえた中で、今留萌市が置かれている留萌市の財政の体力と、こういったものを考えた場合、これがぎりぎりの1つの選択肢になるのかなと、そんなことも考えながら、今回こういったあわせた議論になりますけれども、そういった形で進めていくことに対して、これは当然に適正配置の観点からも含めて、地域の人方に説明をしていただきながら、ご理解を求めていただく方法で丁寧に進めていきたいというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 時間がたくさんありませんので、この適正配置、あるいは統廃合については、また改めて議論をさせていただく場があれば、その場に移していきたいと思います。

 私は大きく危惧するのは、本当に単に国が決めてきている適正配置ということを基本にして、そして子供の教育、そこに思いっきりメスを入れていく、あるいは学校を中心とした留萌市全体のまちづくり、そういうことから考えていく必要があるというぐあいに強く思っているんです。

 例えば、その地域から保育所がなくなり、小学校がなくなり、中学校がなくなれば、当然、若い人たちは住まなくなりますね。そういったことを含めて考えて、やはり最もふさわしい形での方向を見つけ出す必要があるということを非常に強く思っているということを述べて、次に移らせていただきます。

 学校建設の関係で、財政健全化とのかかわりがあります。財政健全化計画と市民サービスの回復と絡んで、次にお尋ねしたいと思うんですが、前段でも、他の議員が議論しておりましたので、そういった点では重複しないと思うんですが、先だって、市内の社長さんたちからこういうお話を伺いました。やはり病院も頑張って黒字になり、市の決算も黒字が出たというのであれば、とにかく職員の給料を少し考えてやってくれと。そこへもう1つあります。年いってもう子育て終わった人はいいと。若くて本当に子育てに入る人、そして先ほど議論ありました、私も思います、給料が安くて、せっかく就職しながら短い期間で出ていったと。これは市民の中で非常に話題になっているんですね。そういうことをさせちゃいけないと。やはり、そうであれば、職員の人件費についても、若い層、そういったところに傾斜をしながら大事にする、そういうことをして、ぜひ人件費問題については検討する必要があるというようなお話を聞きました。

 それで、お尋ねなんですけれども、やはり財政健全化計画を進めるとき、市民の皆さんに対して繰り返し繰り返し市政懇談を開いて合意をいただく努力をしたと思うんです。しかし、いざそれが実施されて、今回のように、皆さんの努力で黒字化が少し見えると、完璧なものではありませんけれども、そういった場合、それをどうするかということについての議論も、やはり市民の声を率直に聞いていく必要があると思うんです。そのあたりはどうもちょっと短絡的なお尋ねになりますけれども、学校改築のほうに向かうとか、そういうところにぽっと向きつつありますね。それを優先順位ということで位置づけるわけですけれども、このあたり、本当に健全化計画をスタートさせるときの市民に対する努力、相談、こういう考え方をやはり1年1年、あるいは強化期間、この3年間をくぐる中で、改めてそういう市民を交えた議論をしっかりして進める必要があると思うんですが、そのあたりの考え方についてもう一度お尋ねしておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 毎年、町内会会長を初め役員の皆様方に新年早々集まっていただいて、市の状況等についてご説明させていただいておりますし、またそれぞれ各委員会、それぞれの町内会の役員としてご活躍されている皆さん方にも、機会あるごとに集まった時点で、年に一度は詳細についても意見交換をしているところでございますし、今議会終わってから、10月末には市政懇談会として、地域のコミセンプラス中央商店街等の1カ所を含めて7カ所で今回の留萌市の財政状況、さらには経済状況が悪化している状況等についても、詳細の意見交換を取り進めることにしておりますので、当然その中で、留萌小学校等の改築問題等についても、市民からお話が出ると思いますので、私といたしましては、今回の震災を受けて、やはり子供たちが学ぶ、そして1日に最も多い時間帯を学校で過ごすという部分がございますので、その施設というのは何よりも優先する課題になるんではないかという思いを、市民の皆様方にお話ししてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 私もこの間、市長を中心としまして、町内会長さんやあるいは民生委員の方、青少年育成の関係の方などとの懇談をなさっているということはよく承知しております。

 しかし、同時に市民にさらに広く相談をしていくと、そういう場も、健全化計画をつくるときはあれほどエネルギーを使ったわけですから、それにふさわしいような形でやはり1年1年、あるいは3年の重点期間取り組むという状況の中で、節目としてやはりやって、新たな提起をそこでしていくということが、あってしかるべきだと私は思うんです。決して、町内会長さんとの話、懇談を無に見ているわけではありません。それはきちんと見ておりますけれども、やはりそうやって広く市民の意見を聞くということをやることが、この7年間の取り組みを進める上でも大事ではないかと思うんですが、そのあたりについてもう一度簡単でよろしいですから、考えを伺っておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁いたしましたけれども、10月の末にも今、日程を設定しておりますけれども、市政懇談会をする予定でおりますので、ご理解していただきたいと思いますし、また私は土日でもできるだけ、市民と触れることのできるイベント等で多くの市民の皆さん方と触れ合っていますので、その時点において、当然留萌市の財政状況と、または病院のことについても十分意見交換ができているものと考えておりますし、さらには市民対話として、毎月1日時間を設定しておりますので、その中において、市民の意見というのは十分把握できているものと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 次へ移らせていただきます。

 次は、市立病院にかかわってのことなんですが、ここでは数字的なことを先ほど上げて答弁いただきました。私、市立病院が今度22年度の決算で努力の結果として黒字決算になるということの中身を先だって、ここで伺いまして、とりわけこのお医者さんの問題、これはもう当然院長を初めとする皆さんのご奮闘だと思うんですが、これは非常に大きな貢献、そして前進だと思います。

 あわせて、私は非常に注目しましたのは、経費を抑えるということで後発医薬品の利用を促進している、これが非常に経営改善にもプラスになっている、このことについては本当に高く評価をし、敬意を表したいと思うんです。

 これは単に病院の中での取り組みに終わることなく、やはり留萌市全体の患者さんの投薬に関する問題でも、ジェネリックの活用を促進するということでは、大いに励ましになっているというぐあいに思うんです。そのあたり、管理者としてどういうぐあいに見ておられるか。やはりこの病院の努力がまちのそういうジェネリック活用にも大いに貢献できるんではないかと、またそうさせるべきでないかと思うんですが、そのあたり一言ご見解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 確かに、後発品を利用促進するということは、患者さんの負担も軽減することに大きくつながると思います。

 ただ最近、先発品の非常にすぐれた医薬品が出てきておりまして、これを無視して後発品だけを使うというわけにはいきません。大体国内で今採用されている医薬品のうち、内服薬に限りますと2割、3割に後発品があって、あと残りは先発品のみとなっております。先発品はやはり開発にかかる経費などを含めまして10年間の特許期間がありますので、その期間は後発品をつくることができません。そういうような関係で、最近は特に糖尿病も、血圧にも非常にすぐれた医薬品が出てきていますので、これもやはり当院としては有効に活用していきたいということもあります。

 以前から、既に開発された後発薬品というのは、それが存在していれば、その安全性とそれから有効性を確認した上で、どんどんそれを導入することを今進めておりまして、大体全品目に占める後発品の割合が17.5%となっておりまして、これについても、またさらに可能な限り、その後発品の薬品を十分に吟味しながら、病院として導入していきたいというぐあいに考えております。

 市立病院が導入したから、かかりつけの病院でもそれが導入されるとは限りませんが、やはり同じような薬というのは採用されやすいので、病院が率先してそういうような姿勢で進めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 今答弁いただきましたけれども、本当にそういった意味では、病院の中でのぎりぎりの努力をされいていると、同時にそれが患者を通し、あるいは薬局、薬剤師さんを通して、市全体のものに広がっていくことができれば、本当に全体として、非常にいい状況ができてくるのではないかということで、引き続き期待もしたいと思いますし、私も今、管理者から指摘のありましたように、すべてをジェネリックにすると、そうすべきだということを考えたり、あるいは主張しているわけではございません。

 その点でも、今答弁いただいように、厳密にチェックをしながら進めているということは当然だと思いますし、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと。

 次に、これもやはり私自身、黒字化をかち取った中に挙げられておりました医療連携室を介しての病院と病院との連携、こういったことの進んだ経験ですね。それから、先ほどの答弁で細かくありましたように、検体の検査を通しての病院との連携、こういったことがありました。

 私は特にこの面についても、やはり評価を、こういった努力によって黒字になったというだけでとどめるのではなくて、やはりこれは当然ですが、病院の職員の皆さんはこのことに自信を持っていると思うんですが、患者や市民の皆さんにも、こういう取り組みでこういう前進が、そして経営上こういうプラスがあったということはぜひ伝えていっていただきたいと、それがもう1つの役割としてあるんではないかというぐあいに思うんですが、そのあたりどうでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 医療連携ということにつきましては、先ほどお話しした医療資源、画像検査の共同利用、それから病理、細胞診の活用促進、またほかに脳卒中の地域医療連携パスというのを昨年からやっておりまして、市内の脳外科のクリニック、それから羽幌道立病院と共同でそのパスを動かしております。これは脳卒中の患者さんが、この地域において一生完結できるような形で把握できるような形ということを目指しておりまして、これもいわゆる他施設との医療連携ということでスムーズに今進んでおるところです。

 それともう1つ、羽幌道立病院の診療応援というのも、医療機関同士の連携ということで、非常に重要なことかなと思っております。

 このような病院の取り組みも、これから市民の皆様に出前講座とか講演、そういうような機会あるごとにお話しできる、お知らせをしていきたいなというぐあいに考えております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) そろそろ時間も来ると思いますので区切りたいと思いますけれども、今答弁ありました点では、本当に期待をするところですし、特に病理検査の関係では、以前滝川まで持っていっていたのが、地元で実施できるということによって、かかりつけ病院にかかっている患者さんが喜んでいるわけですね。病理検査が早くできる。以前は1週間ほどかかっていたのが、今は本当に即できるということでは、本当に経営改善ということでは金額の問題になりますし、またセンター病院としてみれば、今答弁ありましたように、紹介、あるいは直接出向いての応援ということがあると思うんですが、やはり患者や市民の皆さんにとっても、この努力が大変大きな成果になっているんだと。また喜ばしい内容だというあたりは、ぜひ大きく宣伝もし広げていってもらいたいと。これは病院だけの仕事じゃないと思いますので、それはまた別のところで議論したいと思うんですけれども、そういった点で、ぜひ病理検査のほうも引き続き大いに貢献していただきたいし、最後の病理検査なんかはまだまだ件数は伸びる可能性はあるのか、あるいはこれが大体精いっぱいなのか、そのあたりについて、最後にお尋ねして、終わりたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) かなりの需要のある部分はうちのほうに来ていますが、羽幌道立病院の病理検査というのが、今、少し件数は減っていますが、まだ留萌に全部来ているというわけではありませんので、管内という目で見れば、もう少し件数をふやせる可能性は残っているというぐあいに考えております。



○副議長(坂本守正君) 6番、坂本茂議員の質問を終わります。

 この際、午後3時35分まで休憩いたします。

          午後3時04分休憩

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  午後3時35分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

 7番、野呂議員の質問を許します。



◆7番(野呂照幸君) (登壇)第3回定例会の質問機会を得ましたので、通告に基づき順次発言させていただきます。

 9月2日野田新内閣が発足し、深刻な財政難の中、東日本大震災からの復興、原発事故の一日も早い収束、閉塞感が強まる日本経済の立て直しなど数多くの課題を抱えてスタートしたところです。

 国民の多くは、3月11日に発生した東日本大震災の1日も早い復興対策、原発事故の収束、そして景気対策、地方経済の活性化を求め、野田新内閣に元気な日本の再生に期待とあきらめが交錯しているのではないかと思います。

 そんな中、各報道機関発表による野田新内閣の支持率は60%前後となり、世論はどじょうにも淡い期待を寄せている、野田どじょう内閣の泳ぎ出しは結構な人気となった、そしてまだ過半数の国民が辛抱強く望みをつないでいるとマスコミが報じるなど、そうした中で、深刻な財政の中、東日本大震災からの復興をどう描くか、閉塞感が強まる一方の日本経済を活性化できるか、野田新政権は、経済、財政分野でも難しい課題に向き合って日本の再生に期待するものであります。

 しかし、週末から報道されている放射能発言で、鉢呂経済産業大臣が責任をとって辞任するなど、最重要課題に掲げてきた原子力政策の担当閣僚の辞任は大きな打撃であり、住民感情からしてもあり得ない発言であります。また、道内選出議員の入閣で、北海道経済への期待が高まっていただけに極めて残念であります。

 いずれにしても、被災地復興と原発事故の対応を一日も早く取り組んでいただきたいというふうに思っています。

 さて、日本経済、地域経済をめぐる環境は劇的に変化をしています。その変化の理由には、経済活動のグローバル化の加速により、日本国内の地域は世界各国との競争を強いられていることや、また国の財政が厳しい中、政府は財政再建路線を続けており、特に公共事業に依存してきた地域は大きな転換が迫られています。

 そして、日本全体で人口減少と高齢化が急速に進んでいますが、地域経済における人口の減少、高齢化の進展は、需要の面から見た経済活動の停滞や地域の文化や伝統など、担い手不足という懸念をもたらしています。

 こうした環境変化が進む中、多くの市民、また地域経済の担い手である地元企業の皆さんは、地元の将来に対して強い危機感を持っていると言えるのではないかと思います。

 そこで、大項目1つ目の地域経済の活性化と雇用促進について伺います。

 その1つは、地域経済・雇用の環境と課題についてであります。

 今、地域経済と雇用については、国を初め自治体にとっては重要な課題であり、地域経済が活性化しなければ日本経済全体の活性化は望めません。地域経済の活性化に向けては地域経済雇用を取り巻く環境、すなわち現状認識をしっかり押さえることが必要だと考えます。

 少子高齢化による限界集落の過疎化問題、中心市街地の空洞化、そして国と地方の膨大な財政赤字など、地域経済、雇用を取り巻く状況の悪化で地域の需要が縮小し、経済振興を困難にしてきています。また、人口や企業の都市への集中が進み、近年大都市圏と地方圏との経済的格差が拡大し、結果的には市町村間の格差につながるなど、このような中で、地域経済、雇用を図るためには、どのような課題が考えられるのか、地域経済の現状、環境と課題について、市長はどう考えているかお伺いをします。

 次に、2つ目の職員給与削減の見直しについて伺います。

 留萌市の22年度各会計決算の連結収支は約2億5,000万円の黒字となり、連結実質赤字比率はゼロとなる見込みで、新・財政健全化計画が終わる27年度より5年早く目標を達成することとなります。当初計画を上回る改善に伴い、市は今年度中に計画の見直しを進め、市民負担や市民サービスの見直し、職員給与削減率の見直しなどを検討すると聞いています。

 新・財政健全化計画は、市民に痛みを求める施策と職員の給与削減の実施、そして公共事業の抑制は景気後退にあるまちの沈滞ムードに追い打ちをかけてきています。健全化計画が順調に推移している中、多くの市民がいつまでも痛みが続くのかと、見直しに期待感が出ているのも事実であります。

 今日、市民負担や市民サービスについて一定の見直しの方向性を打ち出す必要と、また昨今、地域経済の活性化が緊急の課題であると地元企業経営者や商工関係者など景気経済の浮揚を求める声がありますが、そこで留萌市の産業別就業人口の割合は、国勢調査によると第3次産業が一番多く、約7割を占めていますが、中でも公務員従事者が建設製造業と並んで多いのが特徴となっています。このような中、職員給与削減を行ったことで、市内の消費行動など地域経済に与える影響は大きいものだと考えますが、市長の考えを伺います。

 また、財政健全化については、市立病院の単年度黒字も含め順調に進んでいる中で、今後の職員給与の見直しの方向性についてもどう考えているのか伺います。

 次に、3つ目の地域経済の循環について伺います。

 これまでの国や自治体が考える地域振興は、公共事業と企業誘致に重きを置いてきたのではないかと考えます。

 公共事業は、主として建設業に雇用機会を生み出してきましたが、近年では、財政的に困難なことや政策の制約から公共事業は縮小され、これに頼ることはできません。また、地域固有の資源を有効に活用したり、新たな企業や産業を地域内で創造することは地域再生の第一歩として位置づけられるものの、それだけでは地域経済の持続的発展への道筋を固める上で、十分とは言えないと考えます。

 政策の実施主体である自治体が、地域における物、金、人の流れを的確に把握し、新たに生み出される付加価値のうち、地域内に分配される部分の割合をどのように高めていくのかも重要なポイントになってくると思います。

 すなわち、地域からの所得、お金の流出を最小限に抑えるとともに、地域外からの所得、お金の流入をできるだけ大きくすることにより、新しい企業や産業による生産活動の地域内の波及効果を高めていくという姿勢や政策が、強く求められているときだと私は考えます。

 今、地域の経済、雇用については、公共事業や民間需要の減少などから低迷していますが、地域経済の循環を促進する方策について、市長はどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

 次に、4つ目の企業への支援について伺います。

 留萌市は、これまで企業の立地を促進、支援するために、市内に事業所を新設、増設または移設する企業に対し、必要な助成措置や課税免除を行い、そのことで地域経済の発展及び雇用の拡大に資することを目的として、留萌市企業振興促進条例が制定されています。

 しかし、近年、補助金方式や減免方式を通じて、企業を誘致する政策は地域経済の活性化という目的と照らし合わせた場合、自治体にとっては望ましいものであると言えるか疑問であります。

 そこで、企業誘致支援について、市では留萌市企業振興促進条例による支援などがありますが、これまでの企業誘致について伺います。

 次に、5つ目の地域経済と地域づくりについて伺います。

 地域には、固有の風習、文化、伝統、自然などがあり、それらを背景とした生活や産業があります。こうした地域固有の資源を再評価、再発見し、個性ある魅力的な地域の再構築をさらに進めるべきだと考えます。こうした取り組みにより、この地域に住み続けたい、働き続けたいという人々の意思が根づく地域が創造されることになると考えます。

 また、地域経済と地域づくりが一体となった取り組みをすることで、地域の活性化、雇用創出へと新たな視点で取り組んでいくことが重要であります。

 そこで伺います。地域経済が低迷している中で、地域活性化のために雇用創出などの方策について、例えば、地域ブランドの発信などを進めてきたところでありますけれども、市長の考えをお伺いします。

 次に、大項目2つ目の市立病院の充実について伺います。

 この1つは、現状と課題についてであります。

 市立病院は、建設費約120億円をかけ、近代的な設備と地域住民の命と健康を守る病院として2001年、平成13年度に現在地に移転し、地域のセンター病院として地域医療に役割を担う地域に根ざした信頼される病院を目指してきました。

 この間、経営悪化が表面化し、着実な病院改革プラン実行と経営健全化が求められてきました。そこで、平成22年度決算見込みは、実質単年度収支が約3億2,000万円の黒字となっていますが、その要因と現状、また課題について院長の考えをお伺いをしたいと思います。

 次に、医療スタッフの充実確保について伺います。

 日本の医療は今かつてない危機的な状況にあると言われています。医療内容が高度化、複雑化する一方、患者の重症化、高齢化も進み、社会経済情勢が急速に変化する中で、医療スタッフ、看護職の確保困難が危機的に拍車をかけていると指摘されています。

 そこで、市立病院において、医療スタッフ、特に看護職の確保についてどう考えているのか伺います。

 最後に、労働環境について伺います。

 今多くの医療看護現場では、厳しい労働条件、労働環境が原因で毎年多くの看護職が離職し、その欠員を埋めるために、さらに多くの看護職を養成し就職させています。しかし、就職後、長く働き続けることができずに退職、離職してしまうため、職員数をふやすことができず、結果として改善も進まないという悪循環に陥っているとの指摘があります。

 そこで、こうした厳しい状況で医療の安全を考えたとき、医療現場で働く看護職の労働環境の改善が求められると考えますが、現状の問題点と対応について院長の考えを伺います。

 いずれにしても、これまで看護職は、患者さんの健康に焦点を当ててケアを提供してきた結果、自分の健康を二の次として、個人の健康責任としないためにも、看護職自身が健康で質の高い看護を提供することが不可欠であります。また、看護職は労災、労働災害におけるハイリスクグループの一員であると指摘されています。看護職の健康管理には、看護職個人だけでなく、病院事業管理者の義務として組織的に取り組むことが必要だと私は考えます。

 以上を申し上げまして、1回目の質問を終わります。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 大項目1つ目の地域経済の活性化と雇用促進についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目に、留萌市における経済の現状とその課題についてでございますが、平成21年度留萌市統計書から見る留萌市の経済状況では、前年と比べると産業分類別総所得においては、総所得及び1人当たりの所得についても、1次産業の減少が最も大きくなっております。産業別従業者数では、建設業や公務などの2次、3次産業の従業者数の減少や、商業統計調査においては商店数、従業員数、販売額などの減少が見られており、また事業所企業統計調査からは市内の卸売小売業、飲食業の事業所数が減少するなどが顕著にあらわれております。

 当市の産業構造から見ますと、主な産業であります建設業、商業における消費動向、さらにはサービス業といった分野、それぞれが密接な関連を持っている状態であり、特にどの業種ということではなく、消費者、雇用など市内の経済全般に影響を及ぼしている状況であると考えております。

 平成22年度においては、建設業を初めとした市内企業の倒産が続きましたが、その実態が示すように、公共事業の減少、それらに関連した雇用不安、人口減、消費の減退、燃料高騰による影響などの要因が厳しい現実となっているところでございます。

 このような厳しい状況でございますが、地域の産業、企業をしっかりと支え、地域に力をつけていくことが必要と考えており、国や北海道の経済対策などを積極的に活用し、経済界との連携を図り、地域への経済循環を促す事業を推進し、市民生活の基盤を成す雇用の安定化を図ることが重要であり、当市の財政状況もまだ安定した状況でございませんが、一歩一歩着実に地域経済の再生を目指してまいりたいと考えております。

 2点目の職員給与削減の見直しということでございますが、留萌市職員の消費行動など地域経済に与える影響ということでございますが、留萌市においては、明治時代から港湾整備、鉄道、道路や留萌川などの土木整備が進められたことから、建設関係の事業所や国や北海道の出先機関が集中していることもあり、建設業や公務への就業者が多くなっております。

 平成21年の留萌市統計書によりますと、産業別就業では第3次産業の就労人口が約8割を占めており、サービス業に次いで公務就業者が多い結果となっております。

 近年では、公共事業などの縮減などにより土木建設業は減少するなど、いわゆる公務員のまちと言われる印象が強くなってきているところでございます。

 産業別就業者においては、消費行動の動向調査はこれまで実施した経緯はございませんが、留萌市における産業別の総所得も減少している状況で、市職員を初めとする公務就業者についても、給与体系の見直しなどもあり、市経済に対し、少なからず影響を及ぼしているものと考えております。

 次に、職員給与削減の見直しの方向ということについてでございますが、留萌市におきましては、現状において何よりも優先しなくてはならないのは、市民の皆さんの協力を得て進めております財政健全化計画の着実な推進でございます。

 計画を1年でも早く達成し、市民の皆さんから協力をいただいている税負担を回復し、持続可能な財政基盤の確立と地域経済の活性化、さらには市民サービスの向上も図らなくてはならないと常に考えているところでございます。

 一方で、健全化項目の1つとして、職員の給与削減を行っておりますが、職員はラスパイレス指数が全国の市で最下位という状況にあっても、計画の推進と地域活性化に向け、意欲を持って頑張ってきているところでございますし、休日を返上して数々のイベントに取り組んでいる姿や災害発生に備えた機敏な対応を見ますと、私といたしましては、計画の早期達成を実現し、給与削減の緩和などを行いたいと考えているところでございます。

 見直しに向けた考え方についてでございますが、財政健全化計画につきましては、市民の皆さんのご理解やご協力、職員や病院一丸となった取り組みにより順調に進んでいるものと考えておりますが、職員給与の削減は健全化項目の1つであり、職員給与だけではなく、税率や市民サービスの見直し、さらには持続可能な財政基盤の確立と、地域経済の活性化などをどう図るかを考えていかなければならないと思っております。

 健全化計画重点期間の最終年度を迎え、病院改革プランの進捗状況も含め、健全化計画の実績を十分検証し、今後の収支の見通しや地域経済への影響も十分考慮しながらも総合的に判断し、削減率見直しを検討してまいりたいと考えております。

 3点目の地域経済の循環についてのご質問でございますが、昨年末からことしにかけ、建設業を初めとした市内の事業者の倒産が続いたところでございます。

 留萌市の産業構造から見ますと、建設業や商業、サービス業などのそれぞれの分野で関連を持っていることから、消費の減退や雇用の不安など市全体として危機感を抱かざるを得ない状況が続いているところでございます。

 これまで国の交付金活用や市の独自の経済活性化対策や商店街振興、まち中でのにぎわい創出事業や雇用創出の事業を実施してきておりますが、その波及効果額は予想額以上に直接的な経済効果があると分析しているところでございます。

 また、今年度においても、緊急的な雇用対策、消費行動を促す事業を初め、商工会議所などと協力しながら、まち中へのにぎわいと交流を創出、指導する地域経済活性化対策事業、商店街の安全・安心対策、町内会の街路灯整備など広範な事業に取り組んできているところでございます。

 今後とも、市民の安心・安全な生活と住環境の質を高める整備、関連する消費の喚起を図ることとあわわせ、建設業にかかわる雇用機会を確保するため、住宅改修促進助成事業を実施することで、地域全体の経済循環に結びつけたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 4点目の企業への支援についてのご質問にお答えしたいと思います。

 企業誘致についてでございますが、これまでに留萌市には留萌市企業振興促進条例や情報通信産業振興補助金交付要綱に基づいて支援を実施しておりまして、市内事業者1社と市外からの事業者1社の実績がございます。

 近年では、計測地理情報技術を有する企業や活性化石炭技術を有する企業からの進出の打診を受けておりますが、進出実現にまで至っていないのが現状でございます。

 留萌市の企業誘致に関する支援でございますが、留萌市企業振興促進条例に基づく支援は、規模が大きい事業を対象としており、工場や製造業種については、用地の確保や地理条件もあり、なかなか進出が難しいと思われますが、今後も市外企業からの立地照会などがあれば、情報を提供し積極的な誘致をしていきたいと考えております。

 また、大規模な誘致だけではなく、新規企業や市内での開業などに対する支援といたしまして、留萌市中小企業振興条例による空き店舗助成企業希望者に対する初期支援として、るもい元気チャレンジ助成も実施しており、市内における小さな企業というものも地域の活性化につながるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 5点目の地域経済と地域づくりについてのご質問に答えたいと思います。

 昨今の地域経済の低迷を背景に地域の活力が失われつつある中で、市内の若手経営者や高校生により留萌地域の多種多様な資源を活用した地域ブランドの確立を目指し、新商品開発の研究や販路拡大に向けた取り組みなどが行われ、さまざまな場面において、留萌を発信してきており、このような取り組みに対して積極的にバックアップしてきているところでございます。

 また、各方面に定着している、うまいよ!るもい市に関しても、地域の活性化に貢献している1つの留萌ブランドであると考えているところであります。

 留萌市といたしましては、地域ブランドづくりへの取り組みが、地域経済の活性化を進める上で有効な手段の1つであると認識しているところでありますので、今後も、各関係機関と協力して、農商工連携の推進などにより留萌ブランドの発掘をするとともに、あらゆる場面で情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 大項目2の1番目現状と課題についての質問にお答えしたいと思います。

 平成22年度の決算見込みについてですが、市民の皆さんのご理解とご協力によりまして、以前からの念願でありました実質単年度黒字の達成が可能となりました。深く感謝申し上げます。

 黒字の要因につきましては、診療収益の増収と経費の抑制に加えて、当院の特色ある取り組みが実を結びつつあるのが、その要因でないかと考えております。

 現状としましては、今年度も第1四半期を終え、滑り出しは順調と認識しております。単年度の収支均衡は達成したところでありますが、今後の課題といたしまして、累積する不良債務はまだ残っている状況にあります。

 改革プランの道半ばであることや、医療を取り巻く環境が全国的にも、この留萌圏域においても、また周辺医療機関におきましても、まだまだ厳しい状況が続いており、特にこのたびの大震災の影響が国からの交付税や大学からの医師の派遣体制に大きく影響を与える可能性があるのではと危惧しているところでございます。

 今後につきましては、収入の確保と経営の効率化を着実に進めることに加え、地域に必要な医療を目指しながら、収支の均衡、黒字化の継続に努力してまいりたいと考えております。

 次に、医療スタッフの充実確保についての質問にお答えしたいと思います。

 医療スタッフ、特に看護師確保についてですが、ハローワーク及びインターネットにより看護師の募集を継続的に実施しているほか、毎年道内の看護学校を訪問しております。昨年度は31校、今年度は日鋼記念看護学校や市立室蘭看護専門学院を新たに加えた32校を訪問してきておりますが、関連病院のある看護学校では、他病院への就職を学生に対し表立って勧められないのが現状のようでございます。また、道立旭川高等看護学院の学生に対する就職説明会やナースセンターが主催する就職説明会にも積極的に参加しております。

 就学資金につきましては、留萌高校、千望高校、羽幌高校、天塩高校を訪問し、進路指導教諭及び看護師志望の学生に対して積極的にPRした成果もあり、貸付希望者がふえてきております。

 現在、貸し付けを受けている学生は24名であり、そのうち10名の看護師と1名の助産師が平成24年度に留萌市立病院へ就職する予定となっております。

 今年度も、看護学校の合格が決まる2月ごろから貸し付けの申し込みがあるものと予想しております。

 さらに、採用時に、採用後に5年以上当院へ在職することを条件に貸し付けを行っている研究資金の貸与者も11名に上り、看護師の確保と離職防止に効果が出ていると考えております。

 採用試験は、看護学校が多く所在する札幌市及び旭川市に会場を設け実施しており、試験内容も面接のみとするなど受験しやすい環境を整えてきております。

 今後につきましても、引き続き学校訪問や就学資金のPRを行うとともに、今年度より実施した沖縄県豊見城中央病院への職員派遣のような国内研修を充実させ、魅力ある職場環境の整備を進め、働いてみたい病院とするよう努力してまいります。

 また、平成26年度から札幌青葉学園の実習病院として実習生を受け入れることになっておりまして、実習病院へ就職を希望する学生が多い昨今、当院が実習病院となることは看護師確保に弾みがつくものと期待しております。

 次に、3番目の労働環境についてのご質問にお答えします。

 平成24年3月末まで療養病棟を除く一般病棟では、看護師の家庭環境等に応じて、2交代制と3交代制の混合シフトの施行を実施し、スタッフに無理のない労働環境の検討を行っているところであります。

 このような中で、所属長の配慮とスタッフの協力により、平成22年度は夏期休暇の取得率が95.6%、リフレッシュ休暇の取得率が91.3%とほとんどの職員が取得できており、年次休暇につきましては、1人平均取得日数が7日と3時間となっております。時間外勤務におきましては、部署により違いがありますが、おおむね月1人平均10時間程度となっております。また、平成22年度は産休が6名、育児休業も9名が取得しており、さらには今年度より育児短時間勤務利用者が1名、部分休業取得者が2名と積極的に子育てのしやすい環境整備にも努めております。

 しかしながら、さらなる労働環境の改善を進めるために、看護師スタッフの増員が必要不可欠であると考えております。

 今後につきましても、引き続きスタッフに無理のない環境整備を進めるとともに、年次休暇の取得や育児休暇等の制度を活用しやすい職場環境とするため、看護師の確保を鋭意進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) どうもありがとうございました。

 1回目の質問でそれぞれ午前中から3名の議員が質問を含めて、私のこれから再質問させていただきますけれども、ダブる部分がありますので、そこは触れないようにしていきたいなというふうに思っています。

 それで、1つ目の地域経済・雇用の環境の課題についてということでありますけれども、議会のたびに、私この地域経済の状況だとか含めて、市長にはお聞きしてきて、その都度、市長もその辺は十分受けとめているというふうに考えています。

 ただ受けとめてはいるんですけれども、この今の状況が果たしていつまで続くのかと、早く終わっていただきたいという、僕らもそう思いますけれども、そういったことで、どうも申しわけないんですけれども、議会のたびの認識、答弁を含めてですね、そんなに変わらないのかなという気がしていたものですから、あえて同じようにまた質問をさせていただいたというところでありますけれども、それで今後、市内の経済、雇用の関係については、国の施策を含めて活用するということは十分いいんでありますけれども、ただ今、独自に地域活性化に向けた施策をきちんと持った中で進めていかなければならないというふうに思いますので、そういう意味では、雇用と創出について、いま一度、市長が今後これから取り組む課題も含めて、思いをもう一回お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域経済の活性化というのは、地方自治における雇用環境を考えますと、永遠のテーマと言えばテーマでございまして、それぞれの時期にそれぞれの産業規模で経済の歯車が回っていくということでございます。

 私としては、答弁にもありますけれども、企業誘致等にも十分意識は持っておりますけれども、現時点においては、なかなか厳しいという判断をしております。

 その中で、では、どういう形で地域の歯車を回していくかということで、もう一度この地域の農業、漁業に対しての支援策をしっかり進めていかなければならない。また、建設業においては、なかなか公共事業費の縮減ということで守ることができないという現状でございますから、その経済の部分をさらに環境に資する企業への支援、さらには観光に積極的に産業として取り組む部分についての誘導策というのを考慮しなければならないと思っておりますので、現段階においては、例えば観光協会においての緊急雇用で、職員を採用することによって次の観光の視点というものを求め、また商店街振興組合の中にも、緊急雇用で採用した人は、実際に今後の商店街等の活動等についても、意見を十分交換をしながら、商店街の振興策についても、誘導策というのを考えていかなければならないと思っております。何よりも雇用を図るべく、農業、漁業、林業を含めて、再度もう一度、原点に立ち返る必要があるのではないかと思っておりますし、食のクラスターというのも北海道として新たな取り組みの戦略がありますので、私どもは食産業に向けての戦術というものを、十分考えていかなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、まだまだ財政の厳しい状況にはありますけれども、私といたしましては、道や国の施策に応じて、対応できるものについては対応していきながら、財政基盤が安定した中において、再度地場企業への支援策というものを、十分考慮しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 地域の経済の活性化と雇用というのは、いつも申し上げていますけれども、大変重要な課題だということは、皆さんも認識をしていますし、ただ、この課題について進めるということについては、かなり国や道の支援も含めて受けてやるということでありますけれども、持続的にやるということになれば、一定程度国や道の支援を受けて、その後に市としての特に雇用、継続できる方法を何らかの方策をつくれないものかなというふうに思っているんですよね。特に、留萌市の今置かれている状況、問題、課題について、やはりそのときそのときに明らかにして、そして進めていかなければならないというふうに思っていますけれども、そのことについてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 雇用形態としてやはり民間企業の経済活性化が大きなかぎになりますので、私としては、まず民間企業の中での若い世代への企業に対する意欲、そして経済活動に対する意欲、そういう意味で、地元金融機関と連携をしたり、また道のセミナーの中で、何とか新しい分野での積極的な取り組みを図るための人材育成という形での誘導策をまず進めるという部分で、企業経営者が大きく意識改革をしていただくための誘導策というのをまずは考え、そしてその企業の中で、また地場の企業の中で雇用政策がもう少し前向きになるような方向というのを見出していきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) この問題については、また機会があれば雇用の問題を含めて取り上げていきたいというふうには思いますけれども、次に職員給与の削減の見直しについてお聞きをしたいというふうに思います。

 市長の午前中からの答弁の中でも、いろいろ職員の給与に関しては大変ご苦労いただいているということも言われていますけれども、独自削減を始めてから市内の職員が消費する動向といいますか、これらについて、改めて市長はどう思っているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市内の消費動向ということで、ある程度市の職員が、例えば住宅を取得する、そしてまた車を取得する、これは大きな消費行動になるわけでありますけれども、実際にまだまだ学校に行っている子育て中の職員とか、また住宅や自動車、いろいろなローンを抱えている職員からすると、日常の消費生活にもやはり当然影響が出ているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) それで、財政健全化の見直しについては、23年度中にということで、先ほど来、答弁もお聞きをしていますけれども、職員の給与削減率の回復させるための率の考え方がどんなものなのか、考え方があればお聞きをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回は27年までの計画をある程度連結赤字決算で、目標をある意味で3年間でクリアしたという部分でございますので、今回の財政健全化計画全体の中で、優先順位ということについて本部の中で議論もしながら、その中において職員給与の率をどれだけ回復するかという、そういう部分も議論されると思いますので、現時点において、私は数字的に持ち合わせておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 見直しに当たっては、市民負担やサービスもセットでとなるわけでありますけれども、そのことは十分理解をしていますし、ただ先ほど来から市内経済のやはり活性化だとか消費動向を考えたときに、一定程度、率は別にしても、職員の皆さんの削減率を回復させるということは、地元の商店街の皆さんや多くの市民の方も、一定程度ご理解いただけるのかなというふうに思っていますけれども、いずれにしても、正直言って、市長みずから、やはり市民の皆さんのこういったご意見を聞いて、最終的にはみずから判断をしていただきたいというふうに思いますけれども、そのことについてお聞きをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市職員の消費動向からの質問でございますので、消費動向にかかわらず、市職員が市民に対して公僕として勤めているわけでございますので、より多くの市民の声を聞いて判断してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) お願いをするしかないのかもしれませんけれども、ただ新規で入られて、やはり独自削減のために、生活をしていく上で転職をせざるを得ないという状況も出ているということは認識していますから、やはりそういったことも勘案して、見直しを積極的にしていただきたいというふうに思っています。

 次に、地域経済の循環について質問をさせていただきます。

 私、1回目の質問で地域外からのお金も含めて流入させて地域内に回すことが大事でないかという趣旨で発言をさせていただきましたけれども、このことについて、市長はどういうふうに、大きく変わらないというふうには思いますけれども、市長の認識についてお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 消費動向として、どうしても商店街から大型店への移行というのは、どこの地域でも大きな課題になっております。

 みずからの地域の経済を守り、みずからの地域の経済を育てていくのも、地域住民の、ある意味では役割ではないかと思っておりますので、地産地消という部分がございますけれども、できるだけ地元での消費行動を促すというのも行政としての仕事ではないかと、私は考えておりますので、その中での経済循環というのが最も重要であると思っているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) それで、地域の購買を含めて循環ということから考えれば、市内だけじゃなくて、増毛町や小平町の皆さんも市外に来て購買もしていますし、反対に留萌市民が増毛や小平のほうへ行ってということもあると思うんですよね。そういったことを考えたときに、やはりこの留萌管内の南部の1つのまちの形として、広域でものを考えたときに、それらの消費動向も含めて、いろいろな調査だとか調べるということも、次の対策を打つ上では非常にいいのではないかというふうに思っています。

 先ほども言いましたけれども、人、金、物もやはり外に出さない、そして外からも多くお金を取り入れるということは、どういう状況でするかということは別にしても、考え的にはそういう方向でやっていかなければならないというふうに思いますので、そういった地域を超えた、地域経済の研究というか、そういったものを他のまち、小平、増毛なりにも、動向を含めて、そういった調査を含めて一定程度してはどうかなというふうには思っていますけれども、そういった考えについて、市長はどう感じられているかお伺いをします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現時点においても、大型店の売り上げ、そして市内の小売店舗の売り上げ等、そしてまた交流については、それぞれの地域の観光に資する部分で売上高等を見ますと、大体動向というのは目に見える部分になっておりますので、改めて調査というよりも、議員ご指摘のとおり、小平、増毛、留萌の中で農業や漁業を含めて、いろいろ経済交流をする中、広域連携をする中、3つの1市2町が協力して、外部から交流人口をふやしていくような施策というものについては、今後それぞれいろいろ研究していく必要性があると考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 留萌のまちだけが潤うということにはならないんだろうと。いろいろなこれからの広域的な行政の進め方をすれば、やはり隣町やその地域に住んでいる方々の状況なんかも把握しながら、政策を広くやっていかなければならないというふうには思いますので、ぜひそういった考えのもとで市政運営を含めて行っていただければなというふうには思っています。

 次に、企業への支援についてお伺いをしたいと思います。

 企業の支援策、企業促進条例だとか中小企業振興条例なんかありますけれども、これらの減免といった財政面の優遇措置は、企業が新規の使用を行うときに判断する際には有効だというふうになると思いますけれども、また人材確保だとか交通アクセス、販売拠点だとか原材料の調達、距離だとかそういったことも重要な判断でなるというふうにお聞きをしていますけれども、これらの誘致支援について、もっと留萌の地域の地理的な条件や、港もありますから、高規格道路も含めて交通アクセスなどについて、積極的にしておられるというふうには思いますけれども、ぜひこれらについても、今後積極的に行うべきだというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 北海道内において、工業団地造成というのは、今から40年ぐらい前から、経済が大きく発展している時代から取り組みがありまして、一部の地域では工業団地を農地に戻したところもございますし、また工業団地を外して土地公社が取得した部分については、住宅地として変更して、わずかな土地代である程度販売している経過もありまして、これ企業誘致というのは北海道全体、やはり積寒地域であるということから、大変厳しい状況でそれぞれの地域で苦戦しているようであります。

 しかしながら、今回のまことに申しわけないんですけれども、震災によってデータベースをバックアップする企業とか、そういうところが今北海道に目を向いているという部分がございますので、現在のところ、空知旭川地区の相当な情報の取得に企業が動いているようでございますので、私どもといたしましても、なかなか大きな造成地域は持ち合わせませんけれども、議員ご指摘のとおり、港湾には大きな用地がございますので、この港湾用地を利活用して企業が成り立つ部分については、市としても十分情報発信をし、またいろいろな商社等からの情報もいただきながら、道との情報も得ながら、積極的に取り進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 過去の情報通信関連企業の誘致に伴って質問しますけれども、市内の雇用創出ということから考えたら、非常に効果があったというふうに私自身も考えていますけれども、ただ補助金交付と地方の税収ということを考えたら、費用対効果の関係でありますけれども、実際はどうだったのかと考えたときに、疑問がちょっとあるなと、私自身はそう思っていますけれども、今後そのことは一概には言えないですけれども、補助金交付だとか助成について、税収などと関連したら、費用対効果について、やはりきちんと精査した中で企業誘致だとか支援を行うということも大事だというふうに思いますけれども、そのことについてのお考えをお聞きいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回、企業が撤退されたということで、私も大変残念に思っております。経済というのは大きく育っていくのか、ある程度、その時代時代の背景によって縮小せざるを得ないのかということで、ある意味では、大変長期的な予測をするのは難しい部分が多い分野ではないかと思っておりますので、進出企業に対しては、費用対効果のすべてを検証するとなると、ハードルがどうしても高くなるという傾向にもなりますので、ある意味では、その企業の体力と、またその企業の進む方向性等も十分考慮した上で、私としては、ある意味では、現時点においては慎重に精査せざるを得ないのかなというのは、今回の事業を閉鎖するということを受けて、現時点で考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 雇用創出の面からすると、非常に期待も大きかったものですから、そういう面では、私自身も撤退ということについては残念だなというふうに思っていますし、多くの市民の皆さんもあれだけの雇用ですから期待をしていたということは事実であります。ただそこに施策として、市民の血税を入れているということからすれば、やはりそういったことも念頭に置いて補助を出していたということになるというふうには思いますから、今後もそういったことは考えてするということであると思いますけれども、ただ撤退してしまって補助金含めて幾ら幾らこんなにかけたんだけれども、実際にはこういうことになりましたと。ただ、いた期間だけで税収的にはこれだけあったということも、ある程度、やはり公開することも、情報として出すことも必要ではなかったかなというふうには思っていますけれども、その点についてお伺いをします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現状に数多くの雇用ができたことと、またそこで就労することによって所得を得て、ある程度税として納めていただき、またこの地域において生活していただくことによって、十分効果があったという点で、私は理解しなければならないと思っておりますので、今回の企業に対して市税をどれだけ投入して、そして一人一人の生活にかかわる部分まで、どこまでオープンにできるかという問題を考えますと、詳細の部分を市民に明らかにするということは困難だと受けとめております。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 詳細については、出せられないというふうに私自身も思いますけれども、一定程度雇用された人数、それから市税や、個人から入ってくる市税だとか、消費動向を考えたら、大体おおむねこのぐらいにはなるんではないかというものをやはり出しながら、情報公開するということも大事だったんではないかなというふうに思っています。

 次に、地域経済と地域づくりについて伺います。

 地域経済の活性化を進める上では、地域づくりも大変だということで思いますけれども、従来北海道の自治体における地域経済活性策といえば、公共事業の官需要を経済振興の呼び水ということで位置づけていたというふうに思いますけれども、中央依存、利益誘導の傾向が極めて強かったのかなと私自身も思っていますけれども、しかし、今日では過去のこういった反省から自立型、付加価値型の創造型への政策転換が徐々に図られているというふうに思っています。

 自立と付加価値をつけるということに重きを置いた地域経済活性化政策は、全国でも広がってきていますけれども、留萌市においても、まちづくりの観点からも含めて、地域ブランドのアイデアだとか、そういったことをやっていますけれども、全市民から創意工夫を凝らした政策に反映する手段として、全市民から地域ブランドのアイデアや商品、開発も含みますけれども、募集するという試みもやってみてはどうかなというふうに思っていますけれども、その点お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域ブランドを募集するということについては、ちょっと観点的に私として答えにくい部分でございまして、私どもは地域ブランドをつくるために、地元経済界とも経済活性化懇話会の中で、それぞれ意見を交換をしながら、また私どもの場合は、地元の金融機関も入っての毎年1回の懇話会ということで情報を共有をしながら、そしてその中で地域のブランド化になるものを新たな魅力として模索しながら、立ち上げていくという部分でございますし、地域ブランド確立に向けては、江別の食加研と連携を図り、さらには道、国の事業の中でもいろいろなセミナーなどを開催していただきながら、地元企業の皆さん方に情報を提供し、そして地域みずからの企業の中で、新たなものを確立して、それが地域ブランドとして育てていくという、育てていく段階に当たってそれぞれの皆さん方の協力をいただき、そして支援をいただきながら、留萌ブランドとして外に発信されるものと考えておりますので、市役所として留萌ブランドを募集しますよと、そういうことについては現時点では私は考えていないところでございます。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 私もちょっと説明が不足だったのかもしれませんけれども、市で全部やるとか、そういうことではなくて、今まで取り組んでいる地元企業や金融機関等もやっているということは僕も十分承知はしていますけれども、やはり市民の皆さんそれぞれがどう思っているのかなということを考えたときに、やはり募集したことを市がやるとかそういうことではなくて、いろいろなアイデアを持っている方もいますから、そういう方々がいろいろなところに参画できるような方策もあってはいいんではないかなというふうには思っていたものですから、そういう意味で、呼びかけて募集するということでお話をさせていただきましたけれども、特に各留萌会、東京、札幌、旭川でやっておられますけれども、それぞれ留萌市出身の皆さん方も応援をしていただいて、いろいろなことをやっていただいていることも十分承知をしていますので、そういった方々のいろいろな思いもあろうかと思いますから、それらを市民の皆さんにわかっていただくのと、市民の皆さんの持っているものをやはり引き出すということを考えてのお話でありますけれども、そういったことでお願いをできないかなというふうに思ったものですから、お話をさせていただきました。そのことについてお話をお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市民の皆さん方のアイデアというのは、それぞれの皆さん方が企業に行ったり、いろいろな形の中で経済活動していると思いますし、留萌市として特筆できるのは、特に千望高校の皆さん方が、留萌食材に対してのいろいろな研究を重ねて十分発信していただいていると思っておりますし、また留萌高校の生徒の中でも、積極的に留萌にこだわったいろいろなものに対しての意識というのは、この間の学校祭に行ったときに発表いただきましたけれども、今まで以上に積極的にいろいろな高校生の目線からのアイデアも出されておりますので、私としては、市民対話の中とか、また市政懇談会の中で、市民の皆さん方のアイデア、そういう部分についてのアイデア、例えばその会議の中で、留萌の物産を販売する箇所がやはり留萌のどうしても道の駅として必要であるとか、留萌ブランドを確立するためのアイデアというものについても、そういう中でのご意見は承っておりますので、私といたしましては、あえて留萌ブランドを確立するために、市民の皆様方のアイデアを求めますという発信については、現段階ではちょっと難しいのかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) わかりました。

 高校生だとか、皆さんやられていることについては、非常にいいことだなというふうに思っていますし、私自身も千望高校の皆さんが米粉でつくったパスタですか、あれも食べさせていただきましたけれども、非常に食感もよくていいアイデアだなというふうに思っています。

 いずれにしても、地域の経済の活性化と地域づくり、ひいては雇用ということは一番大事だというふうに思いますので、改めて、市長も今後政策を進める上でお願いをしたいというふうに思っています。

 それでは、大きな項目の2番目の市立病院についてお伺いをさせていただきます。

 先ほど来から3人の方の質問の中で、現状と課題についてはある程度お答えをいただいていますし、また同じようなことをお聞きするということにはならないと私自身思っていますので、若干お進めをさせていただいて、1点だけちょっとお聞きをしますけれども、黒字になった背景を含めて要因、現状のことについては、院長から詳しく答弁をいただきました。

 非常に内容的にも黒字になったからいいということだけではなくて、取り組んでいただいていることにも、私自身敬意をあらわしますし、ぜひこのまま今年度も続けて、そのようになるように思っていますけれども、現状、予算では5,600万ほどの黒字、これは第1四半期の6月分、7月以降も順調だという先ほど来の議員の答弁でありましたけれども、この乖離は先ほど来からもありましたけれども、今年度終わったときに1億1,200万円の黒字を期待しているんだというお話でしたけれども、この前年度の黒字の結果を受けて、今後の状況を、今までのあった課題をやっていく上でぜひ考えていただきたいのは、職員の関係であります。

 中項目と現状と課題についてはもうお聞きをしませんけれども、次の医療スタッフの充実確保についてお話をさせていただきますけれども、先ほどの決算見込みもやはり医療スタッフの皆さんの努力もあったんだろうというふうに思っています。

 そこで、特に看護師職の新規確保については、先ほど来、病院長からもそれぞれ取り組みなんかもご答弁をいただきました。ただ新規の確保については十分理解をしていますし、これまで以上に進めていただくということについては異存ありませんし、今働いている常勤の看護職の職員の皆さんの離職、これも近年高いとお聞きをしていますので、この辺についてお聞きをしたいと思いますけれども、実は日本看護協会の調査で、常勤看護師職員の離職率が全国で平均で約13%ほどとお聞きをしていますけれども、市立病院の常勤看護師の離職についてどのようになっているか教えていただければありがたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 現在、看護師の要望を受けて療養病棟以外の病棟では2交代と3交代の混合シフトの施行を行って働きやすい労働環境の創設に向け、検討を行っております。

 さらに、新規の看護職員につきましては、プリセプター制度というのを導入しておりまして、離職防止に努めております。

 この当院のプリセプター制度というのは非常に実績がありまして、早期離職が極めて少ないということが看護学生の説明会なんかでも売りになっております。

 また、働きたくても出産や育児のために離職せざるを得なかった看護師を引き続き就労できるように、短時間育児休業及び部分休業等の制度を積極的に活用させるとともに、院内保育所の土曜日開所を実施しております。

 さらには、看護師が当院に魅力を感じ、やりがいを持ってもらうため、今年度、沖縄県の豊見城中央病院への派遣研修を実施し、既に1名の派遣を終了しております。

 採用と退職の状況についてでありますが、平成22年度中の採用は9名でありまして、退職は看護師6名と準看護師4名となっております。

 退職理由としましては、定年退職が1名で、そのほかは夫の転勤1名、結婚による転出が2名、体調不良1名、育児や家庭の事情が3名となっておりまして、転職を理由とする者は2名でありました。

 平成23年度は採用が8名、退職は定年が4名、自己の都合が6名予定されております。

 平成24年度は採用予定が11名、定年退職3名となっております。

 今後は看護師の確保を進め、余裕を持った職場とし、さまざまな制度を活用してもらい、離職しなくてもよい職場環境を整えるために、自己の知識や能力を高められる魅力ある研修を実施し、いつまでも働きたいと思える病院としていくように努力してまいりたいと思います。

 全体で市立病院の離職率というのは9%というぐあいになっておりまして、特別他の病院と比べて高いという段階ではありません。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 離職率に関しては低いということでありますけれども、ただそうはいっても、離職する方がいますから、これら退職、離職、退職は定年ということではなくて、途中退職せざるを得ないという方もおられるんだろうと思いますけれども、ここのところが一番大きな問題だろうというふうに思うんです。

 先ほどから回復期リハビリ病床の関係で、12月開設に向けてやっていくんだよということで、正看、準看合わせて27名ほど、合わせますと。リハビリの職員が2名ほどと、そんな中で体制を強化してやるんだということで、先ほど来からの一般質問の中でありましたけれども、そういった方向になっていくと、なおさら今の常勤、また新しく入ってくる方もそうですけれども、待遇について、やはりもう一回見直しをしていかないと離職率が9%だからいいということではないとは思いますけれども、今まで以上に離職をさせない、してもらわないようにやる工夫が大事だというふうに思っていますから、その特効薬として院長として何が一番いいのかなと、もしあればお聞きをさせていただければと。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 特効薬というのは、なかなか難しいところかなと思いますが、まず働きがいのある病院ということが、職場環境も含めて非常に大事だと思います。また、もう1つは今カットしている給与のことについても、かなり関心は高いと思いますが、これについては先ほどお話ししたように、市の財政健全化計画と一緒に検討していきたいと思っております。

 院内連携も含めて、これからは医師と看護師とそのほかのコ・メディカルの方の、他職種の院内における連携というのが非常に重要になってきておりますので、こういうことが活性化して一人一人、自分の職に自信の持てる、そして向上心の持てる職場を形成していきたいなというぐあいに考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 院長の言われた、これという特効薬がないんだと、ただ今ご答弁いただいたことが全部できれば非常にいいんだろうというふうには思いますけれども、ただ財政健全化の見直しを含めてやるんだと、職員の給与の関係については、その中でというご答弁でありましたけれども、私はやはり確かにそのことも大事ですけれども、病院の事業管理者として、やはり医療スタッフの給与に関する部分については、しっかり何らかの形で手だてができないのかどうかも、今後やはり必要だというふうに思うんですよね。

 というのは、今常勤で働いている方々も、やはり働きがいだとか、確かにあるけれども、今生活していく上で、非常にこんな状況なものですから大変だと。特に、高校や大学のお子さんを抱えている方々は、大変だというふうにお聞きをしていますから、もう一歩踏み込んで、そういったところの給与の見直しも含めて、事業管理者としての責任で、私はできないのかなというふうに思っていたものですから、ぜひそういったことも検討できないか考えていただければありがたいなと思うんですけれども、その辺についてお伺いさせていただきます。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) やはりその点について非常に重要なことですが、十分吟味して検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) よろしくお願いします。

 ただ私、医療スタッフということを言っていますから、お医者さん、医師もそうだと思うんですよね。決して看護師職だけということではなく、医療に携っている職員の皆さん全体でぜひ考えていただきたいなというふうに思っています。

 最後に、労働環境についてご質問をさせていただきます。

 実は、離職だとか、そういったことでいけば、労働環境の整備、改善は大変重要だというふうに思っています。

 先ほど答弁でもありましたけれども、年次休暇の完全消化については95%ということで高いというふうには思いますけれども、ただ年休消化を含めてやはり100%に近づけるということが大事だと思うんですけれども、この100%とれないということは何らかの要因というか、そういったことがあったのかどうか、今、病院長が思い当たるところがあればぜひお答えをいただければというふうに思います。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 100%にならなかった理由ですね。特別それを押さえているわけではありませんので、個人的な都合、あるいは家庭の事情ということでこの休暇をとらなかったということになるんだと思います。個々にちょっとその検討はしておりません。

 院内においても、大きな問題にはなっていませんので、個人の都合だと解釈しております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 個人の都合は、お休みがあるのに、とりたくないという方もいることだろうというふうには思いますけれども、やはり完全消化をお願いするという立場からすれば、看護管理のあり方も含めて、今後ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っています。

 それで、医療スタッフ、看護職の労働環境については、医療の安全対策という面からもすごく大きくかかわっているというふうに思っています。この安全対策をきちんとやらないばかりに、医療事故だとかいろいろな問題が出てきていますということでなっていますけれども、医療スタッフの皆さんは、日々業務において他の職種に比べていろいろなストレスがあるんだろうというふうに思っています。それで、これらストレスの解消を含めて、今現段階で病院でやっていることがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) ストレスの解消法としましては、やはりリフレッシュ休暇とか、個人で休暇をとっていただくということもありますが、病院としては、今病院経営改善計画をやっているさなかということがありまして、忘年会とかそういうのは、僕が院長になってから一度もありません。ボーリング大会とか、それから夏場に海岸でバーベキューをやったり、そういうような小さな職場同士でのリフレッシュというか、そういうのはやっております。

 完全に不良債務がなくなった時点で、ぜひ復活させたいなというぐあいには考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 不良債務がなくなってからということでなく、ぜひ院長率先してやっていただければというふうに思っています。

 ストレス、メンタルケアというのはいかに大事かというのは、今まで過去に起きた事故なんかを調べたときに、やはりそういったことをしているところとしてないところが大きな差が出てくるんだろうというふうに思っています。

 例えば、レクリエーションだとか、皆さんで集まってそのレクリエーションをやるだとか、そういった方法もあるでしょうし、いろいろな方法もあるというふうに思いますので、ぜひそういったことも院内でご検討いただいて、離職だとか退職の予防にもなるということも含めて、ぜひやっていただければなというふうに思っています。

 それと、病院の職員の皆さんは健康管理には十分気をつけていられるだろうというふうに思っていますけれども、健康度の自己評価というんですか、そういったこともやられているのかどうかお聞きをします。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 年に2回ほど定期的に職員健診というのをやっております。それで、多少でも異常が出た方には、産業医というか健診の担当医のほうから2次検査を受けてください、あるいは、診療科を一度受けてくださいというようなお勧めをしております。最近はさらにそれに加えて、その人が本当に受診したか、それからどういうように改善されたかというのも含めて、その健診後の管理も含めてフォローするような形を今とっております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 7番、野呂議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれにて散会いたします。

          午後4時57分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   小野敏雄

        留萌市議会副議長  坂本守正

        署名議員      野呂照幸

        署名議員      坂本守正